(57)【要約】【課題】空気品質通報処理システムの提供。【解決手段】本発明の空気品質通報処理システムは、少なくとも１つの通報処理連結装置と、少なくとも１つの空気品質処理装置を含み、通報処理連結装置が表示部材と、第一通信モジュールを含み、 第一通信モジュールが空気品質情報を受け取った後、該空気品質情報を表示部材に伝送し、表示部材に表示させ、空気品質処理装置が第二通信モジュールを含み、第二通信モジュールが第一通信モジュールに接続され、該空気品質情報を受け取る。【選択図】図１
2019027778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気品質通報処理システムであって、少なくとも１つの通報処理連結装置と、少なくとも１つの空気品質処理装置を含み、
該少なくとも１つの通報処理連結装置が、表示部材と、第一通信モジュールを含み、該第一通信モジュールが空気品質情報を受け取った後、該空気品質情報を該表示ユニットに伝送して該表示部材により表示し、
該少なくとも１つの空気品質処理装置が、第二通信モジュールを含み、該第二通信モジュールが該第一通信モジュールに接続され、該空気品質情報を受け取る、
ことを特徴とする、空気品質通報処理システム。
【請求項２】
前記空気品質通報処理システムがさらに少なくとも１つのアクチュエータセンサーを含み、該少なくとも１つのアクチュエータセンサーが、センサーと、アクチュエータと、第三通信モジュールを含み、該アクチュエータが該センサーに隣接して設置され、該センサーが該第三通信モジュールに電気的に接続され、そのうち、該アクチュエータが空気を該センサーへ輸送し、該センサーが空気を測定した後該空気品質情報を出力して、該第三通信モジュールへ伝送し、さらに該第三通信モジュールから該空気品質情報を該少なくとも１つの通報処理連結装置の該第一通信モジュールへ伝送することを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項３】
前記第三通信モジュールが無線通信伝送モジュール、有線通信伝送モジュールのうちのすくなくとも１つであることを特徴とする、請求項２に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通報処理連結装置がさらに少なくとも１つのアクチュエータセンサーを含み、該少なくとも１つのアクチュエータセンサーが、センサーと、アクチュエータを含み、該アクチュエータが該センサーに隣接して設置され、該センサーが該第一通信モジュールに電気的に接続され、そのうち、該アクチュエータが空気を該センサーへ輸送し、該センサーが空気を測定した後、該表示部材により該空気品質情報を表示するとともに、該空気品質情報を該第一通信モジュールへ伝送することを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項５】
さらにクラウド処理装置を含み、該クラウド処理装置が該空気品質情報を該少なくとも１つの通報処理連結装置の該第一通信モジュールに伝送することを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの空気品質処理装置が、空気清浄機、除湿機、排気ファン、電動ドア、電動窓、ロボット、空気調節機のうちのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの空気品質処理装置が、少なくとも１つのスマート家電であり、該スマート家電処理メカニズムが、該少なくとも１つのスマート家電を作動させることを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのスマート家電が、空気清浄機、除湿機、排気ファン、電動ドア、電動窓、自動掃除ロボット、空気調節機のうち少なくとも１つまたはその組み合わせであることを特徴とする、請求項７に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項９】
前記空気品質情報が、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、酸素濃度、微小浮遊粒子状物質（ＰＭ２.５）濃度、浮遊粒子状物質（ＰＭ１０）濃度、オゾン（Ｏ３）濃度、揮発性有機物（ＶＯＣ）濃度、二酸化硫黄濃度、二酸化窒素濃度、湿度、アンモニア濃度、メタノール濃度、アルコール濃度のうちの少なくとも１つまたはその組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項１０】
前記第一通信モジュールと該第二通信モジュールが、それぞれ有線通信伝送モジュール、無線通信伝送モジュールのうちの少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の空気品質通報処理システム。
【請求項１１】
少なくとも一つの表示部材と、少なくとも一つの第一通信モジュールと、を包含し、前記第一通信モジュールは、少なくとも一つの空気品質情報を受信した後、前記空気品質情報を前記表示部材へ送信し、前記表示部材により表示する少なくとも一つの通報処理連結装置と、
少なくとも一つの第二通信モジュールを包含し、前記第二通信モジュールが、前記第一通信モジュールと連接し、前記空気品質情報を受信する少なくとも一つの空気品質処理装置と、を包含することを特徴とする空気品質通報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気品質通報処理システムに関し、特に、使用者に通知し、空気品質の改善をサポートする、空気品質通報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在人類の生活において、環境の空気品質に対する要求がより重視されるようになっており、例えば一酸化炭素、二酸化炭素、揮発性有機物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ，ＶＯＣ）、ＰＭ２.５、一酸化窒素、一酸化硫黄等の気体があるが、環境中のこのような気体の暴露は人体の健康に影響し、重大な場合は生命を危険に晒すことさえある。このため、環境の空気品質が各国の注目を集めており、現在重視すべき課題となっている。
【０００３】
空気品質の良し悪しを確認する方法として、センサーを利用して周囲環境の気体をモニタリングすることができるが、即時にモニタリングデータを提供し、その環境にいる人々に警告することができれば、即時の予防や避難が可能となり、環境中の気体に暴露されることによる人体の健康への影響と傷害を回避できるため、センサーを利用した周囲環境のモニタリングは非常によい応用であると言える。
【０００４】
また、環境空気品質モニタリングは現在大型の環境モニタリング基地局でモニタリングが行われているが、モニタリング結果はモニタリング基地局の周辺区域の環境空気品質に対してモニタリングが行われているのみであり、人類がいる身近な環境の空気品質を効果的かつ正確にモニタリングすることはできない。例えば屋内の空気品質、身辺周囲の空気品質等を効果的かつ迅速にモニタリングすることはできないため、現在の空気品質モニタリングは随時場所を問わずに効果的な測定を行うことはできない。
【０００５】
現在の空気品質モニタリングシステムは随時場所を問わない測定を行い、空気品質を改善する作業を実行することはできず、また空気品質が本当に改善されているかを知ることもできず、改善の程度も確認できない。空気品質が改善されたとしてもすぐに確認できなければ、空気品質の改善作業を絶えず繰り返し実行しなければならず、無意味であるだけでなく、非常にエネルギーの無駄でもある。
【０００６】
これに鑑み、どのように隨時場所を問わない即時のモニタリングを行い、かつクラウドデータベースの即時モニタリングデータを組み合わせ、同時に空気品質の改善を行い、より正確な即時の空気品質モニタリング情報を提供するとともに、空気品質通報メカニズム及び空気品質処理メカニズム等を作動させるかが、現在解決を要する問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の主な目的は、空気品質通報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気品質通報処理システムは、少なくとも１つの通報処理連結装置と、少なくとも１つの空気品質処理装置を含み、該通報処理連結装置が、表示部材と、第一通信モジュールを含み、該第一通信モジュールが空気品質情報を受け取った後、該空気品質情報を該表示部材に伝送し、該表示部材に表示させ、該空気品質処理装置が、第二通信モジュールを含み、該第二通信モジュールが該第一通信モジュールに接続され、該空気品質情報を受け取る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例１のブロック図である。
【図２】本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例２のブロック図である。
【図３】本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例３のブロック図である。
【図４】本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例４のブロック図である。
【図５Ａ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した異なる角度の分解図である。
【図５Ｂ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した異なる角度の分解図である。
【図６】図５Ａと図５Ｂに示す圧電アクチュエータの断面図である。
【図７】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した断面図である。
【図８Ａ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した作動の流れを示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した作動の流れを示す断面図である。
【図８Ｃ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した作動の流れを示す断面図である。
【図８Ｄ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した作動の流れを示す断面図である。
【図８Ｅ】本発明のアクチュエータに流体アクチュエータを採用した作動の流れを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特徴と利点を体現するいくつかの典型的実施例について、以下で詳細に説明する。本発明は異なる態様において各種の変化が可能であり、そのいずれも本発明の範囲を逸脱せず、かつ本発明の説明及び図面は本質的に説明のために用いられ、本発明を制限するものではないことが理解されるべきである。
【実施例１】
【００１１】
図１乃至図４を参照すると、本願発明の空気品質通報処理システム１は、少なくとも一つの通報処理連結装置１０と、少なくとも一つの表示部材１１と、少なくとも一つの第一通信モジュール１２と、少なくとも一つの空気品質情報と、少なくとも一つの空気品質処理装置２０と、少なくとも一つの第二通信モジュール２１と、を包含し、以下の実施例において、前記表示部材１１と、前記第一通信モジュール１２と、前記空気品質情報と、前記第二通信モジュール２１と、は一つとして使用しているが、これに限らず、前記表示部材１１と、前記第一通信モジュール１２と、前記空気品質情報と、前記第二通信モジュール２１は、複数個の組み合わせとすることができる。
【００１２】
図１に本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例１を示す。本発明の空気品質通報処理システム１は、通報処理連結装置１０と、少なくとも１つの空気品質処理装置２０を含む。通報処理連結装置１０は、表示部材１１と、該表示部材１１に電気的に接続された第一通信モジュール１２を含み、少なくとも１つの空気品質処理装置２０は、第二通信モジュール２１を含み、該第一通信モジュール１２と該第二通信モジュール２１が相互に接続される。
【００１３】
続けて図１を参照する。通報処理連結装置１０の第一通信モジュール１２は空気品質情報の受け取りと伝送に用いられ、該第一通信モジュール１２が空気品質情報を受け取った後、空気品質情報を表示部材１１に伝送する。該表示部材１１が空気品質情報を表示し、使用者が現在の空気品質状況を確認でき、かつ該空気品質情報が該第一通信モジュール１２から有線通信伝送方式または無線通信伝送方式で該少なくとも１つの空気品質処理装置２０の該第二通信モジュール２１に伝送され、該少なくとも１つの空気品質処理装置２０を該空気品質情報に基づきオンまたはオフにさせる。
【実施例２】
【００１４】
続いて図２の本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例２を参照する。図に示すように、本実施例の空気品質通報処理システム１は実施例１とほぼ同じであるが、本実施例の空気品質通報処理システム１はさらにアクチュエータセンサー３０を含み、アクチュエータセンサー３０が、センサー３１と、アクチュエータ３２と、第三通信モジュール３３を備え、センサー３１がアクチュエータ３２に相隣して設置され、かつ第三通信モジュール３３に電気的に接続され、該アクチュエータ３２がアクチュエータセンサー３０周囲の空気をアクチュエータセンサー３０内に吸入して空気をセンサー３１へ伝送し、センサー３１に空気を測定させる。センサー３１が空気を測定した後、空気品質情報を生成し、空気品質情報を第三通信モジュール３３に送信する。さらに第三通信モジュール３３が第一通信モジュール１２に接続され、有線通信伝送方式または無線通信伝送方式で空気品質情報を第一通信モジュール１２に伝送し、通報処理連結装置１０の表示部材１１が該空気品質情報を表示できるようにするとともに、第一通信モジュール１２を通じて有線通信伝送方式または無線通信伝送方式で空気品質情報を空気品質処理装置２０の第二通信モジュール２１に伝送する。
【実施例３】
【００１５】
続いて図３の本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例３を参照する。本実施例において、空気品質通報処理システム１は実施例１とほぼ同じであるが、そのうち通報処理連結装置１０がさらにアクチュエータセンサー３０を含み、アクチュエータセンサー３０がセンサー３１と、アクチュエータ３２を備え、センサー３１がアクチュエータ３２に相隣して設置され、かつ第一通信モジュール１２に電気的に接続され、該アクチュエータ３２は通報処理連結装置１０周囲の空気を通報処理連結装置１０内に吸入して空気をセンサー３１へ伝送し、センサー３１に空気を測定させる。センサー３１が空気を測定した後、空気品質情報を生成し、空気品質情報を第一通信モジュール１２に伝送して、通報処理連結装置１０の表示部材１１が該空気品質情報を表示できるようにするとともに、第一通信モジュール１２を通じて空気品質情報を有線通信伝送方式または無線通信伝送方式で空気品質処理装置２０の第二通信モジュール２１に伝送する。
【実施例４】
【００１６】
続いて図４の本発明の空気品質通報処理システムの最良の実施例４を参照する。この実施例において、空気品質通報処理システム１は実施例１とほぼ同じであるが、空気品質通報処理システム１がさらにクラウド処理装置４０を含み、通報処理連結装置１０が第一通信モジュール１２を通じて有線通信伝送方式または無線通信伝送方式でクラウド処理装置４０に接続され、通報処理連結装置１０の位置情報をクラウド処理装置４０に伝送し、クラウド処理装置４０が該位置情報に基づき該通報処理連結装置１０の空気品質情報を第一通信モジュール１２に伝送し、該第一通信モジュール１２が空気品質情報を受け取った後、空気品質情報を表示部材１１に伝送して、該表示部材１１で空気品質情報を表示し、使用者が現在の空気品質状況を確認できるようにする。
【００１７】
上述の空気品質情報は、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、酸素濃度、微小浮遊粒子状物質（ＰＭ２.５）濃度、浮遊粒子状物質（ＰＭ１０）濃度、オゾン（Ｏ３）濃度、揮発性有機物（ＶＯＣ）濃度、二酸化硫黄濃度、二酸化窒素濃度、湿度等の情報のうちの１つまたはその組み合わせを含む。このほか、空気品質情報はさらにウイルス情報、バクテリア情報、微生物情報等の情報うちの１つまたはその組み合わせを含むこともできる。
【００１８】
上述の空気品質通報処理システム１の通報処理連結装置１０は、空気品質情報を取得した後、表示部材１１上に表示して、使用者がその周囲の空気品質が良好か否か、または人体に有害かを確認できるようにする。空気品質が不良または人体の健康に有害な可能性があるとき、空気品質情報を受け取った空気品質処理装置２０が作動して空気品質を改善する。
【００１９】
そのうち、空気品質処理装置２０は、空気清浄機、除湿機、排気ファン、電動ドア、電動窓、自動掃除ロボット、空気調節機等とすることができるが、これらに限らない。空気品質処理装置２０の作動によってすぐに使用者周囲の空気品質を改善でき、かつ使用者周囲の空気品質が改善された後、空気品質処理装置２０は通報処理連結装置１０より伝送される空気品質情報を受け取り、すぐに作動を停止して、無意味な繰り返しの作業とエネルギーの無駄を回避することができる。
【００２０】
さらに、空気品質処理装置２０の第二通信モジュール２１が空気品質情報を受け取った後、スマート家電処理メカニズムを実行することができる。そのうち、空気品質処理装置２０はスマート家電であり、スマート家電処理メカニズムが該少なくとも１つのスマート家電を作動させる。スマート家電は、空気清浄機、除湿機、排気ファン、電動ドア、電動窓、自動掃除ロボット、空気調節機等とすることができるが、これに限らず、１つまたは複数のスマート家電を同時に作動させ、空気品質を改善することができる。例えば、同時に電動ドア、電動窓を閉じ、空気清浄機を作動させて浮遊粒子状物質または微小浮遊粒子状物質等を改善させることができる。
【００２１】
一部の実施例において、上述の通報処理連結装置１０の第一通信モジュール１２と該空気品質処理装置２０の該第二通信モジュール２１は同じ通信モジュールであり、例えば該第一通信モジュール１２と該第二通信モジュール２１は無線通信伝送モジュールであり、無線通信伝送モジュールは主にｚｉｇｂｅｅ、ｚ−ｗａｖｅ、ＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＥｎＯｃｅａｎ等の技術を採用し、進行無線通信伝送作業を行うことができるが、これらに限らない。このほか、該第一通信モジュール１２と該第二通信モジュール２１は有線通信伝送モジュールとしてもよく、有線通信伝送モジュールは主にＵＳＢ、ＲＳ４８５、ＲＳ２３２、Ｍｏｄｂｕｓ、ＫＮＸ等の通信インターフェイスを採用して有線通信伝送作業を行うことができるが、これらに限らない。
【００２２】
このほか、通報処理連結装置１０が空気品質情報を受け取った後、通報処理システムメカニズムを実行し、使用者にマスク装着の防護を行うよう通報を提供する。または、通報処理システムメカニズムを実行し、即時の空気品質マップを使用者に提供してその場を離れる等の措置を取るよう通知する。
【００２３】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、本発明の実施例において、アクチュエータ３２は流体アクチュエータとして説明されており、以下ではこのアクチュエータ３２を代表するものとして流体アクチュエータで説明する。本発明の流体アクチュエータ３２は圧電駆動ポンプの駆動構造、または微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ポンプの駆動構造とすることができる。本実施例は以下で圧電駆動ポンプの流体アクチュエータ３２の作動について説明する。
【００２４】
図５Ａと図５Ｂに示すように、流体アクチュエータ３２は、気体導入板３２１、共振片３２２、圧電アクチュエータ３２３、絶縁片３２４ａ、３２４ｂ、導電片３２５等の構造を含み、そのうち圧電アクチュエータ３２３は共振片３２２に対応して設置され、気体導入板３２１、共振片３２２、圧電アクチュエータ３２３、絶縁片３２４ａ、導電片３２５、別の絶縁片３２４ｂ等が順に積層されて設置され、その組み立てが完了した状態の断面図は図７に示すとおりである。
【００２５】
本実施例において、前記気体導入板３２１は、少なくとも１つの気体導入孔３２１ａを備え、そのうち、前記気体導入孔３２１ａの数量は４個が好ましいが、これに限らない。前記気体導入孔３２１ａは、該気体導入板３２１を貫通し、装置の外から大気圧の作用に応じて該少なくとも１つの気体導入孔３２１ａから流体を流体アクチュエータ３２の中に流入させるために用いられる。前記気体導入板３２１上には少なくとも１つの合流孔３２１ｂが設けられ、前記気体導入板３２１の他方の表面の前記少なくとも１つの気体導入孔３２１ａに対応して設置される。前記合流孔３２１ｂの中心の合流箇所は中心凹部３２１ｃを備え、かつ前記中心凹部３２１ｃは合流孔３２１ｂに連通され、これにより前記少なくとも１つの気体導入孔３２１ａから合流孔３２１ｂに進入した流体がガイドされて前記中心凹部３２１ｃに集められ、流体の伝達が実現される。本実施例において、前記気体導入板３２１は一体成型の気体導入孔３２１ａ、合流孔３２１ｂ、中心凹部３２１ｃを備え、かつ中心凹部３２１ｃ箇所に流体を合流させて一時的に保存する合流チャンバが対応して形成される。一部の実施例において、前記気体導入板３２１の材質は、例えばステンレス材質で構成することができるが、これに限らない。別の一部の実施例において、前記中心凹部３２１ｃ箇所に構成された合流チャンバの深さは合流孔３２１ｂの深さと同じであるが、これに限らない。共振片３２２は可撓性材質で構成されるが、これに限らず、かつ共振片３２２上には気体導入板３２１の中心凹部３２１ｃに対応して設置され、流体を流通させるための中空孔３２２ｃが設けられる。別の一部の実施例において、共振片３２２は銅材質で構成されるが、これに限らない。
【００２６】
圧電アクチュエータ３２３は、懸吊板３２３１、外枠３２３２、少なくとも１つのフレーム３２３３、圧電片３２３４を組み立てて成り、そのうち、前記圧電片３２３４が懸吊板３２３１の第１表面３２３１ｃに貼付され、電圧を印加して変形を生じ、前記懸吊板３２３１を駆動して湾曲振動させるために用いられ、前記少なくとも１つのフレーム３２３３は懸吊板３２３１と外枠３２３２の間に連接され、本実施例において、前記フレーム３２３３は懸吊板３２３１と外枠３２３２の間を連接して設置され、その両端点が外枠３２３２、懸吊板３２３１にそれぞれ連接されて、弾性的な支持を提供し、かつフレーム３２３３、懸吊板３２３１、外枠３２３２の間に、流体通路に連通された少なくとも１つの空隙３２３５が設けられ、流体を流通させるために用いられる。強調すべきは、前記懸吊板３２３１、外枠３２３２、フレーム３２３３の型態及び数量は、前述の実施例に限られず、実際の応用ニーズに基づき変化させることができる点である。また、前記外枠３２３２は懸吊板３２３１の外側を囲んで設置され、かつ外側に凸設された導電ピン３２３２ｃを備え、電気的接続に用いられるが、これに限らない。
【００２７】
前記懸吊板３２３１は、段状面の構造（図６参照）であり、即ち、前記懸吊板３２３１の第二表面３２３１ｂがさらに凸部３２３１ａを備え、前記凸部３２３１ａは円形の隆起構造とすることができるが、これに限らない。懸吊板３２３１の凸部３２３１ａは外枠３２３２の第二表面３２３２ａと共平面であり、かつ前記懸吊板３２３１の第二表面３２３１ｂとフレーム３２３３の第二表面３２３３ａも共平面であり、かつ前記懸吊板３２３１の凸部３２３１ａ及び外枠３２３２の第２表面３２３２ａと懸吊板３２３１の第２表面３２３１ｂ及びフレーム３２３３の第２表面３２３３ａの間には一定の深さがある。前記懸吊板３２３１の第１表面３２３１ｃは、前記外枠３２３２の第１表面３２３２ｂ及び前記フレーム３２３３の第１表面３２３３ｂと平坦な共平面構造を成し、前記圧電片３２３４が前記懸吊板３２３１のこの平坦な第１表面３２３１ｃ箇所に貼付される。別の一部の実施例において、前記懸架板３２３１の形態は両面が平坦な板状の正方形構造としてもよいが、これに限られず、実際の状況に応じて変化させることができる。一部の実施例において、前記懸吊板３２３１、フレーム３２３３、外枠３２３２は一体成型の構造であり、かつ金属板で構成することができ、例えばステンレス材質で構成できるが、これに限らない。また別の一部の実施例において、前記圧電片３２３４の辺の長さは、前記懸吊板３２３１の辺の長さより小さい。さらに別の一部の実施例において、圧電片３２３４の辺の長さは懸吊板３２３１の辺の長さに等しく、かつ同様に懸吊板３２３１に対応する正方形の板状構造に設計できるが、これに限らない。
【００２８】
本実施例において、図５Ａに示すように、流体アクチュエータ３２の絶縁片３２４ａ、導電片３２５及び別の絶縁片３２４ｂは圧電アクチュエータ３２３の下に順に対応して設置され、かつその形態は前記圧電アクチュエータ３２３の外枠３２３２の形態にほぼ対応している。一部の実施例において、絶縁片３２４ａ、３２４ｂは、例えばプラスチックなどの絶縁材質で構成されるが、これに限らず、絶縁機能を提供する。別の一部の実施例において、導電片３２５は、例えば金属材質などの導電材質で構成されるが、これに限らず、電気の導通機能を提供する。本実施例において、前記導電片３２５上には導電ピン３２５ａを設置し、電気の導通機能を実現することもできる。
【００２９】
本実施例において、図７に示すように、流体アクチュエータ３２は、気体導入板３２１、共振片３２２、圧電アクチュエータ３２３、絶縁片３２４ａ、導電片３２５、別の絶縁片３２４ｂ等を積み重ねて成り、かつ共振片３２２と圧電アクチュエータ３２３の間に間隙ｈを備え、本実施例において、共振片３２２と圧電アクチュエータ３２３の外枠３２３２周縁の間の間隙ｈ内には例えば導電ペーストなどの充填材質が充填されるが、これに限らず、共振片３２２と圧電アクチュエータ３２３の懸吊板３２３１の凸部３２３１ａの間に前記間隙ｈの深さを維持し、気流をより迅速にガイドして流動させることができ、かつ懸吊板３２３１の凸部３２３１ａと共振片３２２が適切な距離を保持して相互の接触干渉を減少することで、騒音の発生を抑えることができる。別の一部の実施例において、圧電アクチュエータ３２３の外枠３２３２の高さを高くし、共振片３２２との組み立て時に間隙を増加してもよいが、これに限らない。
【００３０】
図５Ａと図５Ｂ、図７に示すように、本実施例において、気体導入板３２１、共振片３２２、圧電アクチュエータ３２３を順に対応させて組み立てた後、共振片３２２は可動部３２２ａ及び固定部３２２ｂを備え、可動部３２２ａ箇所とその上の気体導入板３２１で気体を集めるチャンバが共同で形成され、かつ共振片３２２と圧電アクチュエータ３２３の間にさらに第１チャンバ３２０が形成され、流体を一時的に保存するために用いられる。かつ、第１チャンバ３２０が共振片３２２の中空孔３２２ｃを介して気体導入板３２１の中心凹部３２１ｃ箇所のチャンバに連通され、かつ第１チャンバ３２０の両側が圧電アクチュエータ３２３のフレーム３２３３の間の空隙３２３５を介して流体通路に連通される。
【００３１】
図５Ａ、図５Ｂ、図７、図８Ａから図８Ｅを参照し、本発明の流体アクチュエータ３２の作動の流れについて以下で説明する。流体アクチュエータ３２が作動すると、圧電アクチュエータ３２３が電圧を受けて駆動され、フレーム３２３３を支点として垂直方向に往復振動する。図８Ａに示すように、圧電アクチュエータ３２３が電圧を受けて作動し、下に向かって振動すると、共振片３２２が軽くて薄い片状構造であるため、圧電アクチュエータ３２３の振動時、共振片３２２もそれに伴って共振し、垂直の往復振動を行い、即ち、共振片３２２の中心凹部３２１ｃに対応する部分もそれに伴って湾曲振動と形状変化を生じる。即ち、前記中心凹部３２１ｃに対応する部分が共振片３２２の可動部３２２ａであり、圧電アクチュエータ３２３が下に向かって湾曲振動すると、このとき共振片３２２の中心凹部３２１ｃに対応する可動部３２２ａが、流体の導入と押圧及び圧電アクチュエータ３２３の振動により動かされ、圧電アクチュエータ３２３に伴って下に湾曲振動と形状変化を生じる。流体は気体導入板３２１上の少なくとも１つの気体導入孔３２１ａから進入し、少なくとも１つの合流孔３２１ｂを介して中央の中心凹部３２１ｃ箇所に集められ、さらに共振片３２２上の中心凹部３２１ｃに対応して設置された中空孔３２２ｃを経由し、下に向かって第１チャンバ３２０内へ流入する。その後、圧電アクチュエータ３２３の振動を受けて動かされるため、共振片３２２もそれに伴って共振し、垂直の往復振動を行う。図８Ｂに示すように、このとき共振片３２２の可動部３２２ａもそれに伴い下に向かって振動し、圧電アクチュエータ３２３の懸吊板３２３１の凸部３２３１ａ上に貼付されて接触するが、懸吊板３２３１の凸部３２３１ａ以外の区域と共振片３２２両側の固定部３２２ｂの間の合流チャンバの間隔は小さくならず、この共振片３２２の変形により、第１チャンバ３２０の体積が圧縮され、かつ第１チャンバ３２０中間の流通空間が閉鎖され、その内部の流体が押し動かされて両側に流動され、圧電アクチュエータ３２３のフレーム３２３３の間の空隙３２３５を通過して下に流動する。その後、図８Ｃに示すように、共振片３２２の可動部３２２ａが上に湾曲振動して変形し、初期位置を回復するとともに、圧電アクチュエータ３２３が電圧を受けて駆動され、上に向かって振動し、同様に第１チャンバ３２０の体積が圧縮されるが、このとき圧電アクチュエータ３２３は上に向かって持ち上げられ、第１チャンバ３２０内の流体が両側に流動し、流体が継続して気体導入板３２１上の少なくとも１つの気体導入孔３２１ａから進入し、さらに中心凹部３２１ｃにより形成されたチャンバ内に流入する。その後、図８Dに示すように、前記共振片３２２は圧電アクチュエータ３２３が上に持ち上げられる振動を受けて上に共振し、このとき共振片３２２の可動部３２２ａもそれに伴い上に振動して、流体が継続して気体導入板３２１上の少なくとも１つの気体導入孔３２１ａから進入し、さらに中心凹部３２１ｃに形成されたチャンバ内に流入する作用が緩和される。最後に、図８Ｅに示すように、共振片３２２の可動部３２２ａも初期位置に戻り、この実施態様から分かるように、共振片３２２が垂直��に往復振動すると、共振片３２２と圧電アクチュエータ３２３の間の間隙ｈでその垂直移動の最大距離が増加される。つまり、これら２つの構造間に設置された間隙ｈが、共振片３２２の共振時により大きな幅の上下移動を発生させることができる。これにより、この流体アクチュエータ３２の流路設計中を通過することで圧力の勾配を生じ、流体を高速流動させ、流路の出入方向の抵抗差を通じて、流体を吸入側から排出側に移動させ、流体の輸送作業を完了する。排出側に空気圧がある状態下でも、継続して流体を流体通路に押し入れる能力を備え、かつ静音の効果を達することができる。このように、図８Ａから図８Ｅの流体アクチュエータ３２の作動を繰り返し、流体アクチュエータ３２に外から内への流体輸送を発生させることができる。
【００３２】
上述をまとめると、本発明の空気品質通報処理システムは、少なくとも１つの通報処理連結装置と、少なくとも１つの空気品質処理装置を含み、少なくとも１つの通報処理連結装置が空気品質情報を受け取るために用いられ、即時に空気品質情報を取得することができ、かつアクチュエータセンサーと接続後、区域的モニタリングステーションの制限を受けず、いつでもどこでも空気品質をモニタリングし、空気中の成分が人体にリスクを生じるかを把握し、有害な空気を迅速に処理または防止することができる。該少なくとも１つの通報処理連結装置は該少なくとも１つの空気品質処理装置に接続されているため、空気品質が低下したとき、即時に起動して迅速に対応し、空気品質処理装置を使用してその空気の状況を改善することができる。このほか、該少なくとも１つの通報処理連結装置は該少なくとも１つの空気品質処理装置の作動時、空気品質を即時にモニタリングし、該少なくとも１つの空気品質処理装置の空気品質に対する改善効率を確認することができ、空気品質が確実に改善され、人体に害がなくなると、該少なくとも１つの空気品質処理装置を即時にオフにして、エネルギーの無駄を回避できる。このため、本発明の空気品質通報処理システムは隨時場所を問わず空気品質をモニタリングし、即時に空気品質を反映、処理、改善することができ、空気品質が良好なときは、空気品質処理装置を即時にオフにしてエネルギーを節約できる。本発明の空気品質通報処理システムは極めて高い産業的価値があり、法に基づきここに出願を提出するものである。
【００３３】
発明は当業者であれば諸般の修飾が可能であるが、いずれも後付の特許請求の範囲の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１            空気品質通報処理システム
１０          通報処理連結装置
１１          表示部材
１２          第一通信モジュール
２０          空気品質処理装置
２１          第一通信モジュール
３０          アクチュエータセンサー
３１          センサー
３２          アクチュエータ、流体アクチュエータ
３２０        第１チャンバ
３２１        気体導入板
３２１ａ      気体導入孔
３２１ｂ      合流孔
３２１ｃ      中心凹部
３２２        共振片
３２２ａ      可動部
３２２ｂ      固定部
３２２ｃ      中空孔
３２３        圧電アクチュエータ
３２３１      懸吊板
３２３１ａ    凸部
３２３１ｂ    第２表面
３２３１ｃ    第１表面
３２３２      外枠
３２３２ａ    第２表面
３２３２ｂ    第１表面
３２３２ｃ    導電ピン
３２３３      フレーム
３２３３ａ    第２表面
３２３３ｂ    第１表面
３２３４      圧電片
３２３５      空隙
３２４ａ、３２４ｂ  絶縁片
３２５        導電片
３２５ａ      導電ピン
ｈ            間隙
３３          第三通信モジュール
４            クラウド処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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