(57)【要約】【課題】吊り上げる荷物の振れを抑制できるトロリおよびトロリによる荷役方法を提供する。【解決手段】トロリ１を横行方向ｘに並べて配置される複数のトロリ本体４に分割して、隣接するトロリ本体４どうしの連結を維持するとともに横行方向ｘにおけるトロリ本体４どうしの間隔を変化可能とする連結部１２によりトロリ本体４どうしを連結して、異なるトロリ本体４にそれぞれシーブＳを設置して、このシーブＳに吊具２から延びるワイヤロープＲそれぞれ掛け回してトロリ１を構成して、吊具２を巻き下げるときには複数のトロリ本体４どうしを横行方向ｘにおいて互いに接近させて、吊具２を巻き上げるときには複数のトロリ本体４どうしを横行方向ｘにおいて互いに離間させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、
横行方向に並べて配置される複数のトロリ本体と、隣接する前記トロリ本体どうしの連結を維持するとともに前記トロリ本体どうしの横行方向における間隔を変化可能に構成される連結部と、異なる前記トロリ本体にそれぞれ設置されていて吊具から延びるワイヤロープをそれぞれ掛け回されるシーブとを備えていることを特徴とするトロリ。
【請求項２】
前記連結部が横行方向に対して直角に横断する走行方向に平行な中心軸を中心に一方の前記トロリ本体に対して他方の前記トロリ本体を傾動可能な状態に連結する構成を有する請求項１に記載のトロリ。
【請求項３】
前記連結部が、横行方向を直角に横断する走行方向に延設されるピン部材と、前記トロリ本体に設置されていて前記ピン部材が貫通する貫通孔を有する板状部材と、少なくとも一つの前記トロリ本体とこのトロリ本体に設置される前記板状部材との間に配置されていて前記トロリ本体に対して前記板状部材を横行方向に移動可能とする移動機構とを備える請求項１または２に記載のトロリ。
【請求項４】
横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリによる荷役方法において、
横行方向に並べて配置される複数のトロリ本体に前記トロリを分割して、隣接する前記トロリ本体どうしの連結を維持するとともに前記トロリ本体どうしの横行方向における間隔を変化可能とする連結部により前記トロリ本体どうしを連結して、異なる前記トロリ本体にそれぞれシーブを設置して、このシーブに吊具から延びるワイヤロープをそれぞれ掛け回して前記トロリを構成して、
前記吊具を巻き下げるときには複数の前記トロリ本体どうしを横行方向において互いに接近させて、前記吊具を巻き上げるときには複数の前記トロリ本体どうしを横行方向において互いに離間させることを特徴とするトロリによる荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの水平部材に沿って横行するトロリおよびトロリによる荷役方法に関するものであり、詳しくは吊り上げる荷物の振れを抑制できるトロリおよびトロリによる荷役方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ等の荷物を荷役する門型クレーンの構成が開示されている（例えば特許文献１参照）。コンテナヤードではコンテナの載置効率を向上させるために、コンテナを積み上げる段数を増加させることがある。これにともない門型クレーンの大型化が進んでいる。
【０００３】
荷役対象のコンテナが比較的高く積まれたコンテナの間にあるときは、スプレッダを下降させる際にスプレッダに掛け回されたワイヤロープが積み上げられたコンテナに接触する不具合が発生する。そのためトロリの移動方向である横行方向において、ワイヤロープの広がる幅を狭くすることが要求されている。
【０００４】
一方で横行方向におけるワイヤロープの広がる幅を狭くすると、スプレッダで吊り上げたコンテナが横行方向に振れやすくなる不具合が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１７−１７８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は吊り上げる荷物の振れを抑制できるトロリおよびトロリによる荷役方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するためのトロリは、横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、横行方向に並べて配置される複数のトロリ本体と、隣接する前記トロリ本体どうしの連結を維持するとともに前記トロリ本体どうしの横行方向における間隔を変化可能に構成される連結部と、異なる前記トロリ本体にそれぞれ設置されていて吊具から延びるワイヤロープをそれぞれ掛け回されるシーブとを備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記の目的を達成するためのトロリによる荷役方法は、横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリによる荷役方法において、横行方向に並べて配置される複数のトロリ本体に前記トロリを分割して、隣接する前記トロリ本体どうしの連結を維持するとともに前記トロリ本体どうしの横行方向における間隔を変化可能とする連結部により前記トロリ本体どうしを連結して、異なる前記トロリ本体にそれぞれシーブを設置して、このシーブに吊具から延びるワイヤロープをそれぞれ掛け回して前記トロリを構成して、前記吊具を巻き下げるときには複数の前記トロリ本体どうしを横行方向において互いに接近させて、前記吊具を巻き上げるときには複数の前記トロリ本体どうしを横行方向において互いに離間させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トロリ本体どうしの横行方向における間隔を広げることで、横行方向
におけるワイヤロープの広がる幅を大きくできる。吊り上げる荷物の振れを抑制するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のトロリを側面視で例示する説明図である。
【図２】図１のトロリを平面視で例示する説明図である。
【図３】連結部を分解した状態を例示する説明図である。
【図４】トロリ本体どうしの接近状態を例示する説明図である。
【図５】トロリ本体どうしの離間状態を例示する説明図である。
【図６】図１の水平部材がたわんだ状態を例示する説明図である。
【図７】図１のトロリの変形を模式的に例示する説明図である。
【図８】図２のトロリを分解した状態を例示する説明図である。
【図９】図８の分解されたトロリをコンテナに収納した状態を例示する説明図である。
【図１０】別の実施形態のトロリを側面視で例示する説明図である。
【図１１】図１０のトロリを平面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のトロリおよびトロリによる荷役方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。図中ではトロリの移動方向である横行方向を矢印ｘ、この横行方向ｘを直角に横断する走行方向を矢印ｙ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１２】
図１および図２に例示するように本発明のトロリ１は、ワイヤロープＲで懸吊される吊具２を備えていて、横行方向ｘに沿って延設される水平部材３の上を横行可能に構成されている。トロリ１は横行するとともにこの吊具２を利用して荷役作業を行う。トロリ１が例えば門型クレーンに設置される場合には、スプレッダで構成される吊具２によりトロリ１はコンテナの荷役作業を行う。
【００１３】
本発明のトロリ１は門型クレーンに設置されるものに限らず、水平部材３の上を走行可能に構成されているものであれば他のクレーンにも適用できる。例えば岸壁クレーンや天井クレーンのトロリ１として利用することができる。吊具２は石炭などのバラ荷を荷役するバケットや、鉄管などにワイヤを掛け回して吊り上げるフックで構成してもよい。
【００１４】
トロリ１は横行方向ｘに直交する平面で複数のトロリ本体４に分割されている。この実施形態ではトロリ１が三つのトロリ本体４ａ、４ｂ、４ｃに分割されている。横行方向ｘにおいて中央部に配置される第一トロリ本体４ａは、吊具２の巻き上げおよび巻き下げを行う巻上機構５を備えている。
【００１５】
図２に例示するように巻上機構５は、ワイヤロープＲを巻装されてこのワイヤロープＲの巻き取りおよび繰り出しを行うドラム６と、このドラム６に連結されている減速機７と、この減速機７に連結されているモータ８とを備えている。この実施形態では減速機７に二つのドラム６が連結されている。モータ８は減速機７を経由してドラム６に動力を与える。
【００１６】
巻上機構５を構成するドラム６の数は二つに限らず、一つであっても三つ以上であってもよい。また減速機７を介さずにドラム６に直接モータ８を連結する構成としてもよい。
【００１７】
図２に例示する実施形態のドラム６とモータ８とは、回転軸の延在方向が走行方向ｙと平行となる状態で第一トロリ本体４ａに配置されている。横行方向ｘにおける巻上機構５の大きさを小さくするには有利である。この構成により巻上機構５を構成する全ての機器を第一トロリ本体４ａに設置することができる。なお巻上機構５を設置するトロリ本体４
は第一トロリ本体４ａに限らない。他のトロリ本体４ｂ、４ｃに巻上機構５を設置する構成にしてもよい。
【００１８】
第一トロリ本体４ａは、平面視における四隅に配置されて水平部材３に接地可能に構成される四つの車輪９を備えている。四つの車輪９はそれぞれ駆動用モータ１０を備えているので、駆動用の車輪９として機能する。
【００１９】
横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａの一方側には第二トロリ本体４ｂが配置されている。第二トロリ本体４ｂは、横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａと隣接する側とは反対側の側部に二つの車輪９を備えている。第二トロリ本体４ｂに設置される車輪９は駆動用モータを備えていない。
【００２０】
横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａの他方側には第三トロリ本体４ｃが配置されている。第二トロリ本体４ｂと同様に、第三トロリ本体４ｃも二つの車輪９を備えている。図１では説明のため第二トロリ本体４ｂおよび第三トロリ本体４ｃに設置される車輪９の一部を破線で示している。
【００２１】
第三トロリ本体４ｃの底面には運転室１１が設置されている。この運転室１１は例えば門型クレーンの運転者が搭乗して門型クレーンを操作するためのものである。本明細書においてトロリ１とは複数のトロリ本体４と巻上機構５とを含む概念であり、運転室１１は含まない。
【００２２】
第二トロリ本体４ｂおよび第三トロリ本体４ｃは、吊具２から延びるワイヤロープＲを掛け回されるシーブＳをそれぞれ備えている。図１では説明のためシーブＳを破線で示している。図示したシーブＳ以外にも、第一トロリ本体４ａを含めて複数のシーブＳが適宜設置される。
【００２３】
例えば第一トロリ本体４ａと第二トロリ本体４ｂなど隣接するトロリ本体４どうしは、互いに連結部１２を介して連結されている。図２に例示するようにこの実施形態では走行方向ｙに並べて設置される二つの連結部１２により隣接するトロリ本体４どうしが連結されている。
【００２４】
図３に例示するように連結部１２は、走行方向ｙを軸方向とするピン部材１３と、隣接するトロリ本体４にそれぞれ設置される板状部材１４とを備えている。板状部材１４にはピン部材１３が貫通する貫通孔１５がそれぞれ形成されている。
【００２５】
この実施形態では横行方向ｘおよび上下方向ｚに平行な平面を有する板状部材１４が、トロリ本体４の上面にそれぞれ設置されている。第一トロリ本体４ａにはそれぞれの貫通孔１５の軸方向が一致する状態で、一対の板状部材１４が配置されている。第二トロリ本体４ｂには第一トロリ本体４ａ側に突出する突出部を有する板状部材１４が配置されている。三つの板状部材１４の貫通孔１５の軸方向を一致させた後に、ピン部材１３を貫通孔１５に貫通させることにより、連結部１２は連結状態となる。連結部１２を中心として走行方向ｙと平行となる軸回りに傾動可能な状態で、隣接するトロリ本体４どうしは連結される。
【００２６】
第二トロリ本体４ｂとこの第二トロリ本体４ｂに設置される板状部材１４との間には、移動機構１６が配置されている。移動機構１６はトロリ本体４ｂに対して板状部材１４を横行方向ｘに移動させることができる。この実施形態では移動機構１６は横行方向ｘに伸縮可能に構成される伸縮シリンダで構成されている。この伸縮シリンダは例えば油圧シリンダや空気圧シリンダや電動シリンダで構成することができる。この伸縮シリンダには動
力元として油圧源や電力源が接続される。
【００２７】
連結部１２が連結状態のとき、移動機構１６である伸縮シリンダが伸長すると第一トロリ本体４ａと第二トロリ本体４ｂとの横行方向ｘにおける間隔が広がる。以下この状態を離間状態ということがある。伸縮シリンダが収縮すると第一トロリ本体４ａと第二トロリ本体４ｂとの横行方向ｘにおける間隔が狭くなる。以下この状態を接近状態ということがある。伸縮シリンダで構成される移動機構１６による移動量は、横行方向ｘに沿って例えば最大で５０〜５００ｍｍ程度に設定することができる。つまり隣接するトロリ本体４どうしの間隔は接近状態から離間状態となると５０〜５００ｍｍ変化する。
【００２８】
図１および図２に例示するように第二トロリ本体４ｂと第三トロリ本体４ｃとは、連結部１２と車輪９とにより自重を支持される状態となる。トロリ本体４どうしの間に走行方向ｙに並べて設置される連結部１２の数は二つに限らず、一つであっても三つ以上であってもよい。
【００２９】
図４に例示するようにトロリ１が荷役作業において吊具２を巻き下げて吊具２が上下方向ｚにおいて比較的低い位置にあるときには、移動機構１６を構成する伸縮シリンダを収縮させてトロリ本体４どうしの間隔を狭くする（接近状態）。移動機構１６の動作にともない第二トロリ本体４ｂと第三トロリ本体４ｃとにそれぞれ設置されているシーブＳの横行方向ｘにおける距離が接近する。
【００３０】
吊具２から伸びて第二トロリ本体４ｂおよび第三トロリ本体４ｃのシーブＳに掛け回されるワイヤロープＲどうしの横行方向ｘにおける間隔も狭くなる。つまりワイヤロープＲ全体としての横行方向ｘにおける広がりが小さくなる。そのためこのワイヤロープＲが荷役対象のコンテナＣの周囲に積み上げられているコンテナＣと接触する不具合を回避することができる。ワイヤロープＲの劣化を抑制するには有利である。
【００３１】
図５に例示するようにトロリ１が荷役作業において吊具２を巻き上げて吊具２が上下方向ｚにおいて比較的高い位置にあるときには、移動機構１６を構成する伸縮シリンダを伸長させてトロリ本体４どうしの間隔を広くする（離間状態）。移動機構１６の動作にともない第二トロリ本体４ｂと第三トロリ本体４ｃとにそれぞれ設置されているシーブＳの横行方向ｘにおける距離が遠くなる。
【００３２】
横行方向ｘと上下方向ｚとで構成される平面において、シーブＳから吊具２に延びるワイヤロープＲの水平方向に対する傾きθは、離間状態のときに比較的小さくなる。傾きθが小さくなるほど吊具２には、横行方向ｘにおいてその両側の水平方向に引っ張る力が大きくなる。この力が大きくなるほど吊具２や吊具２に把持されるコンテナＣが、横行方向ｘにおいて振れることを抑制できる。
【００３３】
連結部１２を構成する移動機構１６の制御は、例えば上下方向ｚにおける吊具２の位置に連動させる構成としてもよい。この場合は、吊具２が巻き下げられるとともにトロリ本体４どうしの間隔が狭くなっていき、吊具２が巻き上げられるとともにトロリ本体４どうしの間隔が広くなる。ワイヤロープＲが荷役対象以外のコンテナＣと接触する恐れがある場合にのみワイヤロープＲどうしの横行方向ｘにおける間隔が狭くなる。その他のときはワイヤロープＲに発生する水平方向の力が比較的大きく、吊具２やコンテナＣの横行方向ｘにおける振れ止めの効果を得ることができる。
【００３４】
また吊具２の巻き下げが開始されるときに移動機構１６により可能な限り速やかにトロリ本体４どうしを接近させる構成にしてもよい。吊具２の巻き上げが完了したときに移動機構１６により可能な限り速やかにトロリ本体４どうしを離間させる構成にしてもよい。
【００３５】
吊具２がコンテナＣを把持していない場合は、トロリ本体４どうしの間隔を広げない制御を行っても良い。つまり吊具２がコンテナＣを把持していないときはトロリ１の接近状態を維持し続ける制御を行っても良い。吊具２のみの場合は比較的振れが少ないのでこの振れを許容することができる。一方でコンテナＣを把持していないときは、移動機構１６によるトロリ本体４どうしの移動を行わないのでトロリ１の横行などを速やかに開始することができる。荷役時間を短縮するには有利である。
【００３６】
図６に例示するようにトロリ１が荷役作業においてコンテナＣを吊り上げると、コンテナの重量によりトロリ１に働く下向きの力が増大する。この力により水平部材３が下方に凸となる状態でたわむことがある。図６および図７に例示するように、水平部材３のたわみに追従する状態で複数のトロリ本体４が連結部１２を中心に傾動する。そのためトロリ本体４に設置されている車輪９の全てが水平部材３に接地する状態を維持できる。図６および図７では説明のため第二トロリ本体４ｂおよび第三トロリ本体４ｃに設置される車輪９の一部と、シーブＳとを破線で示している。
【００３７】
水平部材３のたわみに沿ってトロリ１が変形できるので、車輪９の浮き上がりが発生することを抑制できる。全ての車輪９が水平部材３に接地してトロリ１やコンテナＣの荷重を支持できる。トロリ１の姿勢が不安定となりトロリ１に振動が発生する不具合を回避するには有利である。トロリ１の振動に伴いコンテナ等に振れが発生する不具合を抑制できる。そのためクレーンによる荷役作業の際にコンテナ等の振れが止まるのを待つ時間が不要となる、または短縮される。荷役作業の効率を向上するには有利である。
【００３８】
駆動用モータ１０に連結されている車輪９が浮き上がることを抑制できる。駆動用の車輪９の回転力が水平部材３に伝達されず、トロリ１の移動が困難となる不具合を回避するには有利である。トロリ１の全ての車輪９が水平部材３に接地する状態を維持しやすくなる。トロリ１が水平部材３に沿って移動する際の直進性を向上するには有利である。トロリ１の直進性の向上により、トロリ１と水平部材３との接触による摩耗や騒音等の発生を抑制できる。
【００３９】
車輪９の浮き上がりを抑制できるので、一部の車輪９にトロリ１やコンテナＣの荷重が集中して車輪９の劣化や摩耗等が発生する不具合を回避するには有利である。
【００４０】
この実施形態ではトロリ本体４の上面近傍どうしを連結部１２で連結しているので、水平部材３が下方に凸となる状態で大きくたわむ場合であってもトロリ本体４どうしが互いに干渉することなく傾動できる。
【００４１】
なお本発明において一方のトロリ本体４に対して他方のトロリ本体４を傾動可能な状態で連結する連結部１２の構成は必須要件ではない。
【００４２】
図８に例示するようにトロリ１は連結部１２による連結を解除することで、複数のトロリ本体４に分離することができる。具体的には連結部１２を構成するピン部材１３を板状部材１４から引き抜くことでトロリ本体４どうしの連結を解除することができる。トロリ１を複数のトロリ本体４に分離させた状態でそれぞれ運搬することができるので、トロリ１の運搬が容易になる。このとき第三トロリ本体４ｃから運転室１１が分離される状態にすることができる。
【００４３】
図９に例示するように一つあたりのトロリ本体４の大きさを４０ｆｔコンテナＣに収納できる程度の大きさにすることが望ましい。具体的には走行方向ｙに１２０３３ｍｍ、横行方向ｘに２３５２ｍｍ、上下方向ｚに２３８６ｍｍの範囲に収まる大きさにトロリ本体
４を構成する。上記の長さは４０ｆｔコンテナＣの内法寸法に対応する数値である。第一トロリ本体４ａは、巻上機構５を設置した状態で４０ｆｔコンテナＣに収納できる大きさに構成することが望ましい。図９では説明のため４０ｆｔコンテナＣの外形を破線で示している。
【００４４】
それぞれのトロリ本体４を４０ｆｔコンテナＣに収納した状態で運搬できるので、通常の４０ｆｔコンテナの輸送と同様にトラックやコンテナ船でトロリ１を運搬することが可能となる。複数のトロリ本体４と運転室１１とをそれぞれ運搬して、目的地で組み立てればトロリ１を容易に完成させることができる。トロリ１が組み立てられた後にトロリ１に設置されるシーブＳにワイヤロープＲが掛け回されて吊具２が設置される。巻上機構５が設置された状態で第一トロリ本体４ａを運搬できる。そのため目的地では巻上機構５を構成する機器の据え付け位置の調整や巻上機構５を構成する機器の調整等を行う必要がない。目的地での組立作業を簡易化するには有利である。
【００４５】
トロリ１を複数のトロリ本体４に分割して運搬することが可能となるので、複数の工場を移動させながらトロリ１を製造することが可能となる。機械加工やトロリ１の組み立てや巻上機構５の設置および調整を一箇所の工場で全て行わなければならなかった従来に比べると、トロリ１を効率よく製造することが可能となる。
【００４６】
トロリ１を目的地に運搬する際にコンテナを利用できるので、トロリ１の輸送コストを抑制するには有利である。従来はトロリ１を台船等で運搬していた。台船での運搬に比べてコンテナでの運搬のコストは極めて低い。一つあたりのトロリ本体４の大きさが、４５ｆｔコンテナや５０ｆｔコンテナやハイキューブコンテナなど４０ｆｔコンテナよりも大きいコンテナに収納可能である場合でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
トロリ１を構成するトロリ本体４の数は三つに限らず、四つ以上としてもよい。また図１０および図１１に例示するようにトロリ１を二つのトロリ本体４ａ、４ｂで構成してもよい。例えば遠隔操作や自動運転により荷役作業を行う門型クレーンにトロリ１が設置される場合は、トロリ１への運転室１１の設置が不要となる。また天井クレーンにトロリ１が設置される場合にも運転室１１が不要となる。このような場合には、運転室１１が連結される第三トロリ本体４ｃを備えていないトロリ１とすることができる。この実施形態では吊具２から延びるワイヤロープＲが掛け回されるシーブＳは、第一トロリ本体４ａと第二トロリ本体４ｂとに設置されている。図１０では説明のため第二トロリ本体４ｂに設置される車輪９の一部と、シーブＳとを破線で示している。
【００４８】
本発明の連結部１２は、ピン部材１３と板状部材１４と移動機構１６の組み合わせに限定されない。連結部１２は隣接するトロリ本体４どうしの連結を維持するとともに横行方向ｘにおけるトロリ本体４どうしの間隔を変化可能に構成されていればよい。つまりトロリ１の接近状態と離間状態とを切り替える構成を有していれば良い。
【００４９】
ピン部材１３および板状部材１４の代わりに例えばチェーンまたはワイヤ等を配置する構成にしてもよい。連結部１２がチェーン等を備えていてトロリ本体４の荷重を支持できない場合は、トロリ本体４の下面にトロリ本体４の荷重を支持する車輪９を適宜追加する。
【００５０】
また移動機構１６は伸縮シリンダに限定されない。移動機構１６は隣接するトロリ本体４どうしの横行方向ｘにおける間隔を変更可能とする構成であればよい。例えば一方のトロリ本体４に設置されて横行方向ｘに延設されるラックと、他方のトロリ本体４に設置されて走行方向ｙを中心軸方向とするピニオンギアで移動機構１６を構成することができる。
【００５１】
本発明は駆動用モータ１０を備えるトロリ１に限定されない。図１０および図１１に例示するようにトロリ１に掛け回される横行用ロープＲ１により水平部材３に沿って移動するトロリ１にも本発明を適用できる。岸壁クレーンなどトロリ１の横行用ロープＲ１とこの横行用ロープＲ１を巻装されるドラムとを備えるクレーンに、本発明を適用してもよい。
【００５２】
本発明は車輪９を備えるトロリ１に限定されない。ナイロンなどの潤滑性材料を下面に配置されて水平部材３に沿って摺動可能なトロリ１に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１     トロリ
２     吊具
３     水平部材
４     トロリ本体
４ａ   第一トロリ本体
４ｂ   第二トロリ本体
４ｃ   第三トロリ本体
５     巻上機構
６     ドラム
７     減速機
８     モータ
９     車輪
１０   駆動用モータ
１１   運転室
１２   連結部
１３   ピン部材
１４   板状部材
１５   貫通孔
１６   移動機構
ｘ     横行方向
ｙ     走行方向
ｚ     上下方向
Ｒ     ワイヤロープ
Ｒ１   横行用ロープ
Ｃ     コンテナ
Ｓ     シーブ
θ     （ワイヤロープの）傾き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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