(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性の高い通信装置、通信モジュール、通信方法及び通信プログラムを提供する。【解決手段】通信装置１は、センサ７０と、通信モジュール５０と、通信モジュール５０の通信を制御するコントローラ６２とを備える。コントローラ６２は、センサ７０の検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、通信モジュール５０に通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる。【効果】通信モジュールが自機の位置に基づいてＰＳＭを開始することによって、通信モジュールによる消費電力が自動的に低減され、結果として、通信装置及び通信モジュールの利便性が向上する。【選択図】図６
2019117981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
通信モジュールと、
前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと
を備え、
前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる
通信装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態ではなくなったと判定した場合に、前記通信モジュールに前記ＰＳＭを終了させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信モジュールは、前記ＰＳＭを開始してから設定時間が経過した後に、前記ＰＳＭを終了する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信モジュールは、前記ＰＳＭを開始していない状態又は前記ＰＳＭを終了した状態において、３ＧＰＰの仕様で規定されている間欠受信動作（ＤＲＸ）を実行する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
センサを備える装置に搭載可能であり、
前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始する
通信モジュール。
【請求項７】
通信モジュールの通信を制御し、
センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる
通信方法。
【請求項８】
コントローラとして機能するプロセッサに、
通信モジュールの通信を制御させ、
センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる制御情報を出力させる
通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信を行う通信装置、通信モジュール、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定装置によって測定したデータを、サーバに収集するシステムが知られている。例えば、特許文献１は、測定装置が測定したデータを、端末によってサーバに送信するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、例えばモノのインターネット（Internet of Things（ＩｏＴ））技術の普及によって、利便性の向上が求められている。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い通信装置、通信モジュール、通信方法及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る通信装置は、センサと、通信モジュールと、前記通信モジュールの通信を制御するコントローラとを備える。前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る通信モジュールは、センサを備える装置に搭載可能である。前記通信モジュールは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始する。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る通信方法は、通信モジュールの通信を制御する。前記通信方法は、センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る通信プログラムは、コントローラとして機能するプロセッサに、通信モジュールの通信を制御させる。前記通信プログラムは、前記プロセッサに、センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる制御情報を出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い通信装置、通信モジュール、通信方法及び通信プログラムが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る通信装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す通信装置の分解図である。
【図３】図２に示す内部構造の平面図である。
【図４】図２に示す内部構造の底面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】一実施形態に係る通信装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図７】通信モジュールの電波送信強度の変化を示すグラフである。
【図８】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る通信装置の動作を模式的に示す図である。
【図１１】一実施形態に係る通信装置の動作を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の一実施形態が、図面を参照して説明される。本実施形態に係る通信装置１（図１参照）は、典型的にはＩｏＴ（Internet of Things）向けの通信装置１であってよい。本実施形態に係る通信装置１は、ＩｏＴ向けの通信装置１に限定されず、無線通信機能を有する各種の通信装置１であってよい。通信装置１は、単に装置ともいう。
【００１３】
通信装置１は、外部のサーバ等の外部機器と通信してよい。通信装置１は、外部環境の情報を取得してよい。通信装置１は、取得した外部環境の情報を、外部のサーバ等に送信してよい。通信装置１は、他の機器又は商品若しくは貨物等に取り付けられた状態で使用されてよい。通信装置１は、小型化されることによって、他の機器又は商品若しくは貨物等に取り付けられやすくなる。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、一実施形態に係る通信装置１は、筐体１０と、内部構造１３とを備えてよい。内部構造１３は、筐体１０の内部に位置してよい。
【００１５】
筐体１０は、プレート１１と、ケース１２とを備えてよい。筐体１０は、内部構造１３を保護しうる。筐体１０は、プレート１１とケース１２との間に、封止のためのパッキンをさらに備えてよい。プレート１１とケース１２との間がパッキンで封止されることによって、筐体１０の内部に水分又は塵等が侵入しにくくなる。結果として、内部構造１３が水分又は塵等から保護されやすくなる。
【００１６】
筐体１０の外観形状は、互いに交差するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸それぞれに沿う辺を有する直方体状であってよい。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交してよい。筐体１０のＸ軸方向の長さは、筐体１０のＹ軸方向の長さ、及び、筐体１０のＺ軸方向の長さより長いものとする。筐体１０のＹ軸方向の長さは、筐体１０のＺ軸方向の長さより長いものとする。Ｘ軸方向は、第１方向ともいう。Ｙ軸方向は、第２方向ともいう。Ｚ軸方向は、第３方向ともいう。言い換えれば、筐体１０の第１方向の長さは、第２方向の長さ及び第３方向の長さより長い。第１方向、第２方向、及び第３方向はそれぞれ、筐体１０の長手方向、短手方向、及び厚み方向ともいう。
【００１７】
筐体１０は、通信装置１の用途に応じた使用環境に耐え得る強度を有する材料で構成されてよい。例えば、筐体１０は、樹脂又は金属等で構成されてよい。
【００１８】
プレート１１は、スイッチハンドル１１Ａと、報知窓１１Ｂとを有してよい。スイッチハンドル１１Ａは、内部構造１３に含まれるスイッチ８１（図３参照）に対応して配置される。このようにすることで、ユーザは、スイッチハンドル１１Ａを介してスイッチ８１を操作しうる。スイッチハンドル１１Ａは、可撓性を有する材料で構成されてよい。報知窓１１Ｂは、内部構造１３に含まれる報知部８０（図３参照）に対応して配置される。報知窓１１Ｂは、透明部材等で構成されてよい。このようにすることで、ユーザは、報知窓１１Ｂを介して報知部８０を視認しうる。
【００１９】
プレート１１は、孔１１Ｃ、孔１１Ｄ、孔１１Ｅ及び孔１１Ｆをさらに有してよい。孔１１Ｃは、内部構造１３に含まれる気圧センサ７１（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｄは、内部構造１３に含まれる温度センサ７２（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｅは、内部構造１３に含まれる湿度センサ７３（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｆは、内部構造１３に含まれる照度センサ７４（図３参照）に対応して配置される。気圧センサ７１、温度センサ７２、湿度センサ７３及び照度センサ７４は、センサ７０（図３参照）と総称される。各センサ７０は、筐体１０の外部の環境をより高い精度で検出しうる。
【００２０】
ケース１２は、底面部１２Ａと、側面部１２Ｂとを有してよい。底面部１２Ａは、内部構造１３を挟んでプレート１１の反対側に位置する。側面部１２Ｂは、プレート１１と底面部１２Ａとの間に位置し、底面部１２Ａ及びプレート１１に交差する。ケース１２は、側面部１２Ｂに、差込口１２Ｃ、１２Ｄ及び１２Ｅを有してよい。差込口１２Ｃ及び１２Ｄは、内部構造１３に含まれる外部端子２２及び２３（図３参照）に対応して配置されてよい。このようにすることで、外部機器の端子は、差込口１２Ｃ及び１２Ｄを介して、外部端子２２及び２３と接続しうる。差込口１２Ｅは、内部構造に含まれるスロット２４（図３参照）に対応して配置される。このようにすることで、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等が、差込口１２Ｅを介して、スロット２４に挿入されうる。
【００２１】
孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂの少なくとも１つは、ケース１２の側面部１２Ｂに配置されてもよい。
【００２２】
プレート１１は、マーク１１Ｇをさらに有してよい。マーク１１Ｇは、例えば通信装置１の製造主体を表すロゴマーク等であってよい。ユーザは、マーク１１Ｇの位置に基づいて、通信装置１の向きを特定しうる。ユーザは、例えば通信装置１を地面等に配置する場合、プレート１１の側が地面等に接触しないように通信装置１を配置しうる。つまり、ユーザは、ケース１２の底面部１２Ａの側が地面等に接触するように通信装置１を配置しうる。プレート１１の側が地面等に接触しないことによって、孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂが地面等でふさがれにくくなる。孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂがケース１２の側面部１２Ｂに配置される場合、ケース１２の底面部１２Ａの側が地面等に接触するように通信装置１が配置されることによって、孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂが地面等でふさがれにくくなる。
【００２３】
図３に示されるように、内部構造１３は、アンテナ１００と、通信モジュール５０とを含む。内部構造１３は、外部端子２２をさらに含んでよい。内部構造１３は、回路基板２０をさらに含んでよい。内部構造１３は、バッテリ３０をさらに含んでよい。内部構造１３は、フレーム４０をさらに含んでよい。内部構造１３は、センサ７０と、報知部８０と、スイッチ８１とをさらに含んでよい。
【００２４】
図３に示されるように、アンテナ１００は、筐体１０において、Ｘ軸の正の方向の側に位置してよい。通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方は、筐体１０において、Ｘ軸の負の方向の側に位置してよい。つまり、アンテナ１００は、筐体１０の第１方向の一端の側に位置してよい。通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方は、筐体１０の第１方向の他端の側に位置してよい。アンテナ１００と、通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方とは、第１方向に沿って、互いに反対側に位置してよい。このようにすることで、アンテナ１００は、電波のノイズ源となりうる通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方から所定距離より遠くに離されることによって、電波を受信する際に、ノイズ源による影響を受けにくくなる。結果として、通信装置１の利便性が高められうる。多くの場合にスマートフォンなどの携帯電話よりも小型化が要請されノイズ源による影響が懸念されるＩｏＴ向けの通信装置１においては、より効果的である。外部端子２２が複数設けられる場合、少なくとも一つの外部端子２２が、第１方向に沿って、アンテナ１００と反対側に位置していれば、ノイズ源による影響を低減する効果が得られる。
【００２５】
回路基板２０は、板状であってよい。回路基板２０は、ＸＹ平面に沿って位置してよい。回路基板２０は、樹脂又はセラミック等の材料で構成されてよい。回路基板２０には、各種部品が実装されてよい。回路基板２０に実装される部品は、例えば、電子部品６０（図９参照）、センサ７０、又は報知部８０等を含んでよい。回路基板２０には、端子又は配線等が実装されてもよい。
【００２６】
図４に示されるように、回路基板２０のＺ軸の負の方向の側の面には、バッテリ端子２１と、外部端子２２とが実装されてよい。
【００２７】
バッテリ端子２１は、バッテリ３０の正極に接続されるバッテリ端子２１Ａと、バッテリ３０の残量を検出するためのバッテリ端子２１Ｂと、バッテリ３０の負極に接続されるバッテリ端子２１Ｃとを含む。バッテリ端子２１は、バッテリ３０を付勢する付勢機構を有してよい。バッテリ端子２１は、バッテリ３０をＸ軸の負の方向に付勢してよい。
【００２８】
外部端子２２は、支持部２２Ａによって回路基板２０に固定される。外部端子２２は、外部機器を接続可能な端子である。外部端子２２は、例えば、マイクロＵＳＢ（Universal Serial Bus）のコネクタを接続可能な端子であってよい。通信装置１は、外部端子２２を介して接続された外部機器によって、制御されてよい。通信装置１は、外部端子２２から供給される電力によって、バッテリ３０を充電してもよい。
【００２９】
外部端子２３は、信号を変換する回路の一種であるＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter）に対応する端子であってよい。ＵＡＲＴに対応する端子は、例えば、通信装置１の外部に設けられているセンサ７０と接続するために用いられうる。
【００３０】
スロット２４は、例えば、ＳＩＭカードが挿入されてよい。スロット２４は、メモリカード等の他のカードが挿入されてもよい。
【００３１】
バッテリ３０は、通信装置１の各構成部に電力を供給してよい。バッテリ３０は、充電可能な二次電池を含んでよい。二次電池は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、又はニッケル水素電池等を含んでよい。バッテリ３０は、二次電池に限られず、充電できない一次電池を含んでよい。一次電池は、例えば、アルカリ電池又はマンガン電池等を含んでよい。
【００３２】
図４に示されるように、フレーム４０は、回路基板２０及びバッテリ３０を保持してよい。フレーム４０は、その内部に回路基板２０及びバッテリ３０を収容してもよい。回路基板２０とバッテリ３０とフレーム４０とは、一体化されてよい。回路基板２０とバッテリ３０とフレーム４０とが一体化されることで、内部構造１３の強度が高められうる。
【００３３】
図３に示されるように、フレーム４０は、本体４１を有してよい。図６、図７及び図８に示されるように、本体４１は、Ｚ軸の正の方向を向く平面部４１Ａと、Ｙ軸の正及び負の方向を向く側面部とを有してよい。平面部４１Ａは、Ｚ軸の正の方向の側に位置してよい。平面部４１Ａは、ＸＹ平面に沿って広がる板状であってよい。側面部は、平面部４１Ａの周囲からＺ軸の負の方向の側に突出してよい。本体４１は、側面部によって囲まれる開口をＺ軸の負の方向の側に有するといえる。本体４１は、開口の側から回路基板２０及びバッテリ３０を収容してよい。
【００３４】
図４に示されるように、フレーム４０は、保持部４２Ａ及び４２Ｂと、凸部４５Ａ及び４５Ｂとを有してよい。
【００３５】
保持部４２Ａ及び４２Ｂは、バッテリ３０のＸ軸の正の方向の側に位置する２つの角に合わせて位置してよい。保持部４２Ａ及び４２Ｂは、本体４１の側面部から、Ｚ軸の負の方向の側にさらに突出してよい。図６及び図７に示されるように、Ｙ軸方向から見た保持部４２Ａ及び４２Ｂの形状は、Ｌ字状であってよい。保持部４２Ａ及び４２Ｂの先端は、バッテリ３０をＺ軸の負の方向の側で保持するように、Ｘ軸の負の方向の側に突出してよい。Ｙ軸方向から見た保持部４２Ａ及び４２Ｂの形状は、Ｌ字状に限られず、バッテリ３０を保持しうる任意の形状であってよい。
【００３６】
凸部４５Ａ及び４５Ｂは、バッテリ３０のＸ軸の負の方向の側に位置する２つの角に合わせて位置してよい。凸部４５Ａ及び４５Ｂは、本体４１の側面部から、Ｚ軸の負の方向の側にさらに突出してよい。凸部４５Ａ及び４５Ｂは、例えばバッテリ３０にＸ軸の正の方向から力が加えられたとき、バッテリ３０のＸ軸の負の方向の側の端部と当接しうる。このようにすることで、バッテリ３０がＸ軸の負の方向に動いても支持部２２Ａに衝突しにくくなる。結果として、支持部２２Ａに対する衝撃が低減されうる。
【００３７】
凸部４５Ａ及び４５Ｂは、バッテリ端子２１が付勢機構を有する場合、Ｘ軸の負の方向に付勢されるバッテリ３０を支持してよい。バッテリ３０は、バッテリ端子２１と凸部４５Ａ及び４５Ｂとの間で挟持されてよい。
【００３８】
図３に示されるように、フレーム４０は、フレーム開口４６を有してよい。フレーム開口４６は、本体４１の板状部材の一部に位置する開口であってよい。フレーム開口４６は、通信モジュール５０が実装されている位置に対応して位置してよい。
【００３９】
フレーム４０の各構成部は、例えば、適切な強度の材料を含んでよい。適切な強度の材料は、例えば、樹脂又は金属等を含んでよい。フレーム４０の各構成部は、適切な強度の素材で一体として形成されてよい。フレーム４０の各構成部が一体として形成されることで、フレーム４０の強度が高められうる。結果として、内部構造１３に対して外部からの衝撃が伝達しにくくなる。
【００４０】
通信モジュール５０は、図３に示されるように、回路基板２０のＺ軸の正の方向の側の面において、フレーム４０のフレーム開口４６に対応する位置に実装されてよい。通信モジュール５０は、回路基板２０の方に延びる側壁部を含んでよい。側壁部は、シールドケースであってよいし、他の部材であってもよい。側壁部は、内部構造１３に対してＺ軸の正の方向から加えられる力を受けうる。このようにすることで、通信モジュール５０に加わる力が低減されうる。結果として、通信モジュール５０が変形しにくくなる。
【００４１】
図５に示されるように、通信モジュール５０は、回路基板２０とは異なる通信回路基板５１を介して、回路基板２０のＺ軸の正の方向の側の面に実装されてよい。通信回路基板５１は、例えば、セラミック等の材料で構成されてよい。通信回路基板５１は、板状であってよい。通信回路基板５１と、バッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とは、回路基板２０を挟んで対向してよい。通信回路基板５１と回路基板２０とが異なる材料を含む場合、外力による通信回路基板５１及び回路基板２０それぞれの撓み量は異なりうる。通信回路基板５１と、バッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とが回路基板２０を挟んで対向することによって、回路基板２０及び通信回路基板５１が撓みにくくなる。結果として、通信回路基板５１が回路基板２０から剥がれにくくなる。
【００４２】
通信回路基板５１は、回路基板２０と対向する側にキャビティ５２を有してよい。キャビティ５２の内部には、電子部品６０の一部が実装されてよい。キャビティ５２の内部に実装される電子部品６０の一部は、通信に関連しない部品であってよい。電子部品６０は、例えば、記憶部６１及び制御部６２を含む。キャビティ５２の内部には、記憶部６１及び制御部６２が実装されてよい。通信装置１が通信モジュール５０を備えない場合、電子部品６０は、通信部等を含んでよい。電子部品６０は、回路基板２０上に実装されてもよいし、通信回路基板５１におけるキャビティ５２を形成する面に実装されてもよい。 電子部品６０がキャビティ５２に実装されることによって、電子部品６０と回路基板２０との間に隙間が形成されうる。このようにすることで、回路基板２０の変形に起因する衝撃が電子部品６０に伝達しにくくなる。結果として、電子部品６０が保護されうる。
【００４３】
キャビティ５２とバッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とは、回路基板２０を挟んで対向してよい。このようにすることで、外力は、高い剛性を有するバッテリ３０によって吸収されやすくなり、通信回路基板５１に伝達しにくくなる。結果として、通信回路基板５１の変形が低減されうるとともに、キャビティ５２内の電子部品６０が破損しにくくなる。
【００４４】
センサ７０は、外部環境の情報を取得するために、例えば、気圧センサ７１、温度センサ７２、湿度センサ７３、及び照度センサ７４の少なくとも１つを含んでよい。センサ７０は、センサ７０自身の位置、動き、及び姿勢の少なくとも１つに関する情報を取得するために、例えば、加速度センサ、角速度センサ、及び地磁気センサの少なくとも１つを含んでよい。角速度センサは、センサ７０が設けられている機器等の角速度を検出しうる。加速度センサは、センサ７０が設けられている機器等に生じている加速度を検出しうる。地磁気センサは、地磁気の向きを検出しうる。センサ７０は、位置センサを含んでよい。位置センサは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等の近距離無線通信の電波等の検出結果に基づいて、センサ７０が設けられている機器等の位置情報を検出してよい。
【００４５】
図３に示されるように、報知部８０は、報知窓１１Ｂ（図１参照）に対応する位置に実装されてよい。報知部８０は、例えば、ＬＥＤ（Light Emission Diode）等の発光デバイスを含んでよい。報知部８０は、他の発光デバイスを含んでよい。報知部８０は、制御部６２の制御に基づいて発光デバイスを点灯させてよい。報知部８０がユーザに知らせる各種情報は、発光デバイスの点灯色、又は、点灯パターンに対応づけられてよい。例えば、報知部８０は、発光デバイスを緑色に点灯させることによって、通信装置１の電源がオン状態であることを、ユーザに知らせてよい。報知部８０は、発光デバイスを点灯させ続けることによって、通信装置１が外部装置等と通信中であることをユーザに知らせてよい。報知部８０は、発光デバイスを点滅させることによって、バッテリ３０の残量が所定値を下回っていることを知らせてよい。
【００４６】
報知部８０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスを含んでよい。報知部８０は、他の表示デバイスを含んでよい。報知部８０は、制御部６２の制御に基づいて、ユーザに知らせる各種情報をディスプレイに表示させてよい。
【００４７】
図３に示されるように、スイッチ８１は、スイッチハンドル１１Ａ（図１参照）に対応する位置に実装されてよい。スイッチ８１は、スイッチハンドル１１Ａを介してユーザによって操作されうる。スイッチ８１に入力されたユーザによる操作は、制御部６２に出力されてよい。
【００４８】
制御部６２は、スイッチ８１に対するユーザ操作を検出した場合、スイッチ８１の操作に対応づけられている所定機能を実行してよい。所定機能は、通信装置１を電源がオンになっている状態と、電源がオフになっている状態との間で遷移させる機能を含んでよい。所定機能は、通信装置１の動作を開始させたり、停止させたりする機能を含んでよい。制御部６２は、スイッチ８１が押下された回数に基づいて、異なる機能を実行してよい。制御部６２は、スイッチ８１が押下された時間の長さに基づいて、異なる機能を実行してよい。
【００４９】
図３に示されるように、アンテナ１００は、フレーム４０の本体４１の外面に沿って位置してよい。アンテナ１００は、本体４１の平面部４１ＡのＺ軸の正の方向の側に位置してよい。つまり、アンテナ１００は、フレーム４０において、回路基板２０及びバッテリ３０が保持される側とは反対側に位置してよい。このようにすることで、比較的重い質量を有するバッテリ３０が地面等に近い側に位置する場合に、アンテナ１００は、地面等から遠い側に位置しうる。結果として、アンテナ１００が電波を送受信する際、地面等からのノイズ等の影響が低減されうる。
【００５０】
アンテナ１００は、通信モジュール５０に電気的に接続されてよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００で受信した電波を取得したり、アンテナ１００に電波を送信させたりすることによって、外部機器と無線通信してよい。
【００５１】
図６に示されるように、一実施形態に係る通信装置１は、通信モジュール５０と、制御部６２と、アンテナ１００と、センサ７０とを備える。制御部６２は、コントローラともいう。センサ７０は、通信装置１とは外部機器として設けられていてもよい。センサ７０は、外部機器として設けられている場合、外部端子２３を介して接続されてよい。
【００５２】
通信モジュール５０は、センサ７０を備える装置に搭載可能であるといえる。通信モジュール５０は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信モジュール５０は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術に基づく通信を実現してよい。通信モジュール５０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の種々の通信方式による通信を実現してよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００を介して、外部機器と無線通信してよい。
【００５３】
通信モジュール５０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術等に基づいて、通信装置１の位置情報を取得してよい。ＧＮＳＳ技術は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等の衛星測位システムを含んでよい。通信装置１の位置情報は、緯度、経度、高度情報を含んでよい。
【００５４】
制御部６２は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００５５】
通信装置１は、制御部６２に接続する記憶部６１をさらに備えてよい。記憶部６１は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部６１は、各種情報及び制御部６２で実行されるプログラム等を記憶する。記憶部６１は、制御部６２のワークメモリとして機能してよい。記憶部６１は、制御部６２に含まれてよい。
【００５６】
アンテナ１００は、通信モジュール５０に電気的に接続されてよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００で受信した電波を取得したり、アンテナ１００から電波を送信したりすることによって、外部のサーバ等の外部機器と無線通信してよい。
【００５７】
通信装置１は、センサ７０の検出結果、又は、通信装置１の位置情報等を外部機器に送信してよい。制御部６２は、センサ７０の検出結果、又は、通信装置１の位置情報等を、通信モジュール５０を介して外部機器に送信してよい。
【００５８】
通信モジュール５０は、アンテナ１００に、所定の強度を有する電波を送信させてよい。所定の強度は、適宜定められてよい。通信モジュール５０は、制御部６２から取得する制御情報に基づいて、アンテナ１００から電波を送信してよい。通信モジュール５０は、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＲｅｌｅａｓｅ１３仕様等に含まれる機能を有してよい。３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ１３仕様は、ＵＥ（User Equipment）カテゴリＭ１でサポートされる機能と、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）カテゴリでサポートされる機能とを含む。通信モジュール５０は、３ＧＰＰの仕様で規定されているＤＲＸ（Discontinuous Reception）技術に基づいて、アンテナ１００から電波を送受信してよい。ＤＲＸ技術は、ｅＤＲＸ（extended DRX）技術を含んでよい。ＤＲＸ技術は、通信モジュール５０に間欠的に電波を受信させることによって、通信モジュール５０の消費電力を低減しうる技術である。ＤＲＸ技術に基づく動作は、間欠受信動作ともいう。通信モジュール５０は、ＤＲＸ技術に基づいて電波を送受信する場合、所定期間にわたって電波の送受信を停止することによって、間欠的な電波の送受信を実現しうる。ＤＲＸ技術に基づいて電波の送受信を停止する所定期間は、ＤＲＸスリープ期間ともいう。
【００５９】
通信モジュール５０は、制御部６２から取得する制御情報に基づいて、通信装置１自身の消費電力を低減させうる機能であるＰＳＭ（Power Saving Mode）を開始してよい。通信モジュール５０は、３ＧＰＰの仕様で規定されているＰＳＭを開始してよい。通信モジュール５０は、外部のサーバ等の外部機器から取得する制御情報に基づいて、ＰＳＭを開始してもよい。ＰＳＭは、通信の省電力モードともいう。つまり、制御部６２は、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。通信装置１自身は、自機ともいう。通信モジュール５０がＰＳＭを開始し、ＰＳＭを終了するまでの期間は、ＰＳＭ期間ともいう。通信モジュール５０は、ＰＳＭ期間において、所定期間にわたって電波の送受信を停止する。通信モジュール５０は、所定期間にわたって電波の送受信を停止した後に、通信モジュール５０が動作していることを確認するための電波の送受信を行う。通信モジュール５０がＰＳＭ期間において電波を送信しない所定期間は、ＰＳＭスリープ期間ともいう。ＰＳＭスリープ期間は、ＤＲＸスリープ期間よりも長く設定されてよい。
【００６０】
図７に示されるグラフにおいて、横軸は、時刻を表す。縦軸は、通信モジュール５０が送信する電波の強度を表す。縦棒ｔｍは、電波の送受信のタイミングを表す。つまり、通信モジュール５０は、縦棒ｔｍで特定される時刻に対応するタイミングで電波を送受信してよい。
【００６１】
通信モジュール５０は、Ｔ１で表される時刻にＰＳＭを開始し、Ｔ２で表される時刻にＰＳＭを終了してよい。つまり、Ｔ１で表される時刻からＴ２で表される時刻までの期間が、Ｄ１で表されるＰＳＭ期間であってよい。通信モジュール５０は、ＰＳＭ期間において、Ｐ１で表されるＰＳＭスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。通信モジュール５０は、Ｔ１で表される時刻までの期間、又は、Ｔ２で表される時刻より後の期間において、間欠受信動作を行っていてよい。通信モジュール５０は、間欠受信動作を行っている場合、Ｐ２で表されるＤＲＸスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。
【００６２】
ＰＳＭスリープ期間における通信モジュール５０の消費電力は、通信モジュール５０の電源がオフになっている状態における消費電力と同程度にまで低減されうる。つまり、通信モジュール５０がＰＳＭを開始することで、通信モジュール５０の電源がオフにされることなく、通信モジュール５０の消費電力が低減されうる。単に通信モジュール５０の電源がオフにされている場合、通信モジュール５０の動作が確認されにくい。一方で、通信モジュール５０がＰＳＭを開始している場合、ＰＳＭスリープ期間が経過するごとに通信モジュール５０が電波を送受信することによって、通信モジュール５０の動作が確認されやすくなる。つまり、通信モジュール５０がＰＳＭを開始することで、通信モジュール５０の動作の確認と、通信モジュール５０の消費電力の低減とが両立しうる。
【００６３】
制御部６２は、センサ７０から、センサ７０の検出結果を取得してよい。制御部６２は、センサ７０の検出結果に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。
【００６４】
通信装置１は、航空機に搭載される貨物自身、又は、航空貨物のパレット若しくはコンテナ等に取り付けられうる。つまり、通信装置１は、航空機に搭載されて移動しうる。自機が航空機に搭載されて移動している間、電波の送信が不要となりうる。センサ７０が加速度センサ及び角速度センサを含む場合、制御部６２は、加速度センサ及び角速度センサの検出結果に基づいて、自機の動きに関する情報を取得してよい。センサ７０が気圧センサ７１を含む場合、制御部６２は、気圧センサ７１の検出結果に基づいて、自機の高度に関する情報を取得してよい。制御部６２は、外部機器として接続されるセンサ７０の検出結果に基づいて、自機の動きに関する情報、又は、自機の高度に関する情報を取得してよい。制御部６２は、自機の動きに関する情報、又は、自機の高度に関する情報に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったか判定してよい。制御部６２は、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。このようにすることで、不要な電波の送信が低減されうる。結果として、通信モジュール５０の消費電力が低減されうる。自機が航空機に搭載されて移動している状態とは、例えば、自機が航空機に搭載されて航空機が滑走路を滑走している状態である。自機が航空機に搭載されて移動している状態とは、例えば、自機が航空機に搭載されて航空機が滑走路から離陸している状態である。自機が航空機に搭載されて移動している状態とは、例えば、自機が航空機に搭載されて航空機が滑走路から離陸して、飛行している状態である。
【００６５】
航空機の機内において、ビーコン信号が送信されていてよい。ビーコン信号は、信号の送信元又はその位置を特定する情報を含んでよい。通信モジュール５０は、ビーコン信号を受信することによって、自機の位置に関する情報を取得してよい。つまり、ビーコン信号の受信は、自機の位置に関する情報の取得に対応しうる。通信モジュール５０は、ビーコン信号の受信結果に基づいて、自機が航空機の機内に搭載されているか判定してよい。制御部６２は、通信モジュール５０からビーコン信号の受信結果を取得してよい。制御部６２は、ビーコン信号の受信結果に基づいて、自機が航空機の機内に搭載されているか判定してよい。
【００６６】
通信モジュール５０は、ビーコン信号を受信した場合に、ＰＳＭを開始してよい。制御部６２は、自機が航空機の機内に搭載されていると判定した場合、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。制御部６２は、自機が航空機の機内に搭載されていると判定した後、航空機のフライト計画に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。このようにすることで、通信モジュール５０の消費電力が低減されうる。制御部６２は、航空機が離陸動作を始める前に、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてもよい。このようにすることで、通信装置１からの電波が離陸する航空機の計器類に及ぼす影響が低減されうる。通信モジュール５０がビーコン信号の受信に基づいてＰＳＭを開始することによって、通信モジュール５０によるＰＳＭの開始がより確実に実行されうる。通信モジュール５０が航空機の機内で送信されるビーコン信号の受信に基づいてＰＳＭを開始することによって、通信モジュール５０は、航空機の機内に搭載されるまで通信を続けることができる。つまり、通信モジュール５０は、通信を停止すべき期間が開始するタイミングにできるだけ近いタイミングまで、ＰＳＭを開始せずに通信を続けることができる。通信装置１が貨物等に取り付けられている場合、貨物等の位置を追跡し続ける期間が長くされうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００６７】
制御部６２は、自機が航空機の機内に搭載されている場合だけでなく、自機が所定範囲内に位置すると判定した場合に、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。制御部６２は、センサ７０又は通信モジュール５０から取得する情報に基づいて、自機の位置を判定してよい。所定範囲は、通信電波の発信が制限される範囲であってよい。通信電波の発信が制限される範囲は、通信装置１の利用が好ましくない場所であってよい。通信モジュール５０が自機の位置に基づいてＰＳＭを開始することによって、通信モジュール５０による消費電力が自動的に低減されうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００６８】
通信電波の発信が制限される範囲は、例えば、航空機の機内、又は、航空機が離発着する空港の滑走路周辺であってよい。航空機の機内、又は、航空機が離発着する空港の滑走路周辺で通信電波の発信が制限されることによって、離発着する航空機の計器類に対する通信電波の影響が低減されうる。
【００６９】
通信電波の発信が制限される範囲は、病院又は診療所等の建物内であってよい。病院又は診療所等の建物内で通信電波の発信が制限されることによって、医療機器等に対する通信電波の影響が低減されうる。通信電波の発信が制限される範囲は、学校等の敷地内又は音楽ホール等の建物内等であってもよい。通信装置１の通信が制限されることによって、ユーザが通信装置１を使用する際に発生しうる騒音が低減されうる。結果として、学校、音楽ホール、又は、病院若しくは診療所等における静寂が保たれやすくなる。
【００７０】
制御部６２は、外部のサーバ等の外部機器から受信する制御情報に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させうる。言い換えれば、通信モジュール５０は、外部機器から受信する制御情報に基づいて、ＰＳＭを開始しうる。一方で、制御部６２は、外部機器から受信する制御情報に基づかなくても、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させうる。言い換えれば、通信モジュール５０は、外部機器から受信する制御情報に基づかなくても、ＰＳＭを開始しうる。外部機器から受信する制御情報に基づかずにＰＳＭが開始されうることによって、外部との通信状況が良好か否かにかかわらず、通信モジュール５０によるＰＳＭの開始がより確実に実行されうる。つまり、外部機器から受信する制御情報に基づかずにＰＳＭが開始されうる構成は、外部との通信状況が良好ではない場合に、フェイルセーフとして機能しうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００７１】
通信モジュール５０は、ＰＳＭ期間において、所定条件に基づき、ＰＳＭを終了してよい。通信モジュール５０がＰＳＭを終了する所定条件は、ＰＳＭ終了条件ともいう。
【００７２】
ＰＳＭ終了条件は、制御部６２からＰＳＭの終了に関する制御情報を取得することであってよい。つまり、制御部６２が通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。制御部６２は、例えばセンサ７０から取得した検出結果に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。
【００７３】
制御部６２は、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した後、センサ７０の検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態ではなくなったか判定してよい。制御部６２は、例えば、自機の高度に関する情報に基づいて、自機の高度が所定の高度未満になったと判定した場合、自機が航空機に搭載されて移動している状態ではなくなったと判定してよい。制御部６２は、例えば、自機の動きに関する情報に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態ではなくなったと判定してよい。制御部６２は、自機が航空機に搭載されて移動している状態ではなくなったと判定した場合、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。
【００７４】
制御部６２は、センサ７０とは異なる機能部から取得する自機の位置に関する情報に基づいて通信モジュール５０にＰＳＭを開始させる場合、該ＰＳＭの開始を契機にセンサ７０の検出動作を開始させてよい。制御部６２は、ＰＳＭの開始を契機に複数のセンサ７０の内の一部のセンサ７０、例えば、加速度センサ及び角速度センサの検出動作を開始させてよい。この一部のセンサ７０が検出する検出結果をＩｏＴのサービスにおいて利活用しない場合に、当該一部のセンサ７０をＰＳＭ終了条件の判定のみに利用できるので、消費電力が低減されうる。
【００７５】
制御部６２は、自機が航空機の機内に搭載されている状態ではなくなったか判定した場合、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。制御部６２は、自機が航空機の機内に搭載されている状態ではなくなった場合だけでなく、自機が所定範囲外に位置すると判定した場合に、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。
【００７６】
ＰＳＭ終了条件は、例えば、ＰＳＭの開始から所定時間を経過することであってよい。通信モジュール５０は、タイマによってＰＳＭの開始からの経過時間を測定し、経過時間が所定時間以上となった場合に、ＰＳＭを終了してよい。タイマは、通信モジュール５０に含まれていてよいし、通信モジュール５０の外部に設けられていてもよい。ＰＳＭ終了条件において、ＰＳＭの開始からの経過時間と比較される所定時間は、第１設定時間ともいう。第１設定時間は単に設定時間ともいう。第１設定時間は、適宜設定されてよい。第１設定時間は、例えば、航空機のフライト計画に基づいて決定されてよい。
【００７７】
ＰＳＭ終了条件が自機の位置情報に基づかない条件である場合、通信モジュール５０は、電波の送受信を停止していることによって自機の位置情報を取得しにくい状態であっても、ＰＳＭの終了を決定しうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００７８】
制御部６２は、ＲＦＩＤモジュール等の他のモジュールから取得する情報に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。また、通信装置１が、通信モジュール５０とは異なる、ＩＥＥＥ８０２．１１又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を行う他のモジュールを備える場合、制御部６２は、当該他のモジュールから取得する情報に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてよい。制御部６２は、スイッチ８１に対するユーザの操作に基づいて、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させてもよい。ＰＳＭ終了条件は、これらの条件に限られず、他の種々の条件であってよい。
【００７９】
通信装置１は、ＰＳＭ期間において、センサ７０、例えば温度センサ７２、湿度センサ７３の検出結果を自機の記憶部６１に滞留してよい。通信モジュール５０は、ＰＳＭを終了すると滞留した検出結果をサーバに送信してよい。通信装置１が航空機に搭載されて移動している状態におけるセンサ７０の検出結果をＩｏＴサービスにおいて利活用されうる。
【００８０】
通信モジュール５０は、自機の位置が所定範囲に入った場合、すぐにＰＳＭを開始してよい。通信モジュール５０は、自機の位置が所定範囲に入ってから所定時間が経過した後にＰＳＭを開始してよい。通信モジュール５０は、タイマによって自機の位置が所定範囲に入ってからの経過時間を測定し、経過時間が所定時間以上となった場合に、ＰＳＭを開始してよい。自機の位置が所定範囲に入ってからの経過時間と比較される所定時間は、第２設定時間ともいう。第２設定時間は、適宜設定されてよい。第２設定時間は、例えば、航空機のフライト計画に基づいて決定されてよい。第２設定時間は、例えば、学校の始業時刻、又は、音楽ホールにおけるイベントの開演時刻等に基づいて決定されてよい。
【００８１】
通信モジュール５０は、自機の位置が所定範囲に入った場合、ＤＲＸスリープ時間を長くしてもよい。このようにすることで、通信モジュール５０による消費電力が低減されうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００８２】
通信装置１は、図８に例示されるフローチャートの手順に沿って通信を制御してよい。
【００８３】
制御部６２は、センサ７０の検出結果を取得する（ステップＳ１１）。制御部６２は、例えば、気圧センサ７１、温度センサ７２、湿度センサ７３、又は照度センサ７４等から検出結果を取得してよい。制御部６２は、例えば、加速度センサ又は角速度センサ等から検出結果を取得してよい。
【００８４】
制御部６２は、センサ７０の検出結果に基づいて、自機の動きを算出する（ステップＳ１２）。制御部６２は、例えば、加速度センサ及び角速度センサの検出結果に基づいて、自機の位置又は速度を算出してよい。制御部６２は、例えば、気圧センサ７１の検出結果に基づいて、自機が位置する高度を算出してよい。
【００８５】
制御部６２は、自機の動きに基づいて、自機が航空機での移動状態となっているか判定する（ステップＳ１３）。制御部６２は、自機の速度が所定値以上となった場合に、自機が航空機での移動状態となっていると判定してよい。制御部６２は、自機に生じる加速度が所定値以上となった場合に、自機が航空機での移動状態となったと判定してよい。制御部６２は、自機の高度の増加量が所定値以上となった場合に、自機が航空機での移動状態となったと判定してよい。制御部６２は、自機の位置と高度とに基づいて、自機が航空機での移動状態となったと判定してよい。
【００８６】
制御部６２は、自機が航空機での移動状態となっていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。制御部６２は、自機が航空機での移動状態となっている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させる（ステップＳ１４）。
【００８７】
制御部６２は、所定条件に基づき、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させる（ステップＳ１５）。制御部６２は、ステップＳ１５の後、図８のフローチャートの手順を終了する。
【００８８】
通信装置１は、図９に例示されるフローチャートの手順に沿って通信を制御してよい。ステップＳ２１からステップＳ２４までは、図８のステップＳ１１からステップＳ１４までにそれぞれ対応するステップである。ステップＳ２１からステップＳ２４までの説明は省略される。
【００８９】
制御部６２は、ステップＳ２４で通信モジュール５０にＰＳＭを開始させた後、センサ７０の検出結果を取得する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５で実行される処理は、ステップＳ１１又はＳ２１で実行される処理と同一又は類似の処理である。
【００９０】
制御部６２は、センサ７０の検出結果に基づいて、自機の動きを算出する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で実行される処理は、ステップＳ１２又はＳ２２で実行される処理と同一又は類似の処理である。
【００９１】
制御部６２は、自機の動きに基づいて、自機が航空機での移動状態ではなくなったか判定する（ステップＳ２７）。制御部６２は、自機の速度が所定値以下となった場合に、自機が航空機での移動状態ではなくなったと判定してよい。制御部６２は、自機の高度の減少量が所定値以上となった場合に、自機が航空機での移動状態ではなくなったと判定してよい。制御部６２は、自機の位置と高度とに基づいて、自機が航空機での移動状態ではなくなったと判定してよい。
【００９２】
制御部６２は、自機が航空機での移動状態のままである場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。制御部６２は、自機が航空機での移動状態ではなくなった場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、通信モジュール５０にＰＳＭを終了させる（ステップＳ２８）。制御部６２は、ステップＳ２８の後、図９のフローチャートの手順を終了する。
【００９３】
本実施形態に係る通信装置１は、図１０及び図１１に模式的に示されるように、航空機２に搭載されうる。図１０に示されるように、通信装置１を搭載している航空機２が空港に駐機している場合又は飛行していない場合、通信装置１は、ＰＳＭを開始しておらず、例えば、ＤＲＸ技術に基づく動作を実行していてよい。図１１に示されるように、通信装置１を搭載している航空機２が飛行し、移動状態となっている場合、通信装置１は、ＰＳＭを開始していてよい。通信装置１は、空港の駐機場と滑走路との間等に設けられている所定地点から発信されているビーコン信号を受信することによって、通信装置１を搭載している航空機２が移動状態に移行していることを検出してよい。通信装置１は、通信装置１を搭載している航空機２が移動状態に移行していることを、他の方法によって検出してもよい。
【００９４】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施されうる。
【符号の説明】
【００９５】
１  通信装置
２  航空機
１０  筐体
１１  プレート
１１Ａ  スイッチハンドル
１１Ｂ  報知窓
１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ  孔
１１Ｇ  マーク
１２  ケース
１２Ａ  底面部
１２Ｂ  側面部
１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  差込口
１３  内部構造
２０  回路基板
２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）  バッテリ端子
２２、２３  外部端子
２２Ａ  支持部
２４  スロット
３０  バッテリ
４０  フレーム
４１  本体
４１Ａ  平面部
４２Ａ、４２Ｂ  保持部
４５Ａ、４５Ｂ  凸部
４６  フレーム開口
５０  通信モジュール
５１  通信回路基板
５２  キャビティ
６０  電子部品
６１  記憶部
６２  制御部（コントローラ）
７０  センサ
７１  気圧センサ
７２  温度センサ
７３  湿度センサ
７４  照度センサ
８０  報知部
８１  スイッチ
１００  アンテナ
【図１】
2019117981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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