(57)【要約】【課題】簡単に貼付及び剥離を行うことができるとともに、関節等の屈曲部位であっても長時間に亘って連続貼付が可能な貼付材及び貼付剤をもたらす。【解決手段】貼付材１０は、ナノファイバー不織布からなる基材層１２と、基材層１２の一面に積層され、粘着成分を含む粘着層１４とを備え、基材層１２の積層方向の厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、粘着層１４の塗膏量は５μｍ以上５００μｍ以下であり、粘着層１４中における粘着成分の含有量は１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバー不織布からなる基材層と、前記基材層の一面に積層され、粘着成分を含む粘着層とを備え、前記基材層の積層方向の厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記粘着層の塗膏量は５μｍ以上５００μｍ以下であり、前記粘着層中における前記粘着成分の含有量は１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする貼付材。
【請求項２】
横４０ｍｍ×縦１００ｍｍのサイズに切り出した試験片を、横５０ｍｍ×縦３００ｍｍのシリコンゴムシートに貼付した状態で、デマッチャ試験機を用い、３０％伸張条件、８０回／分の速度で１００００回繰り返し平面伸張させた後に、前記シリコンゴムシートから前記試験片が剥がれた部分の面積が該試験片の面積の５％以内であることを特徴とする請求項１に記載の貼付材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｌ１０８６−２０１３に準拠して測定した剥離強度は０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貼付材。
【請求項４】
前記粘着層は、薬効成分又は化粧料成分を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項５】
前記ナノファイバー不織布は、電解紡糸法により形成されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項６】
前記ナノファイバー不織布の原料樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアクリロニトリル、ポリカプロラクタン、シルク及びポリビニルアルコール、及びこれらのコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項７】
前記粘着層に含まれる前記粘着成分は水溶性成分であり、ＪＩＳ  Ｌ１０９９−２０１２  Ｂ−２法に準拠して測定した透湿度は１００００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上１０００００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の貼付材と、前記貼付材の基材層における粘着層が形成されていない面に配置された支持層と、前記貼付材の粘着層における基材層が形成されていない面に配置されたフィルム層とを備えた貼付材製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付材及び貼付材製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬用湿布材等の貼付材は、粘着層を塗膏する基布の伸縮が皮膚の伸縮に追従し難いため、粘着層の粘着性を高めることで皮膚に固定させるようにしている。しかし、粘着性が高くなると貼付材を剥がす際に皮膚を傷つけてしまう虞や、貼付材を患部に連続貼付した場合に、皮膚の角質層を含む表皮に損傷を与え、皮膚疾患を引き起こしてしまう虞があった。
【０００３】
そこで、基布としてナノファイバーシートを用いて貼付材を薄型化することにより、粘着剤を用いない場合であっても貼付部位にとどまることができる貼付材が報告されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、粘着剤を用いない場合であっても、ナノファイバーシートに適用される水溶性高分子等を含む組成物のわずかな粘着力で長時間の貼付が可能となることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のものでは、貼付材の粘着力に関する具体的な検討がなされておらず、例えば曲げ伸ばしの頻度が高い関節等の屈曲部位等への長時間の連続貼付等は実際には困難である虞があった。
【０００７】
そこで本発明では、簡単に貼付及び剥離を行うことができるとともに、関節等の屈曲部位であっても長時間に亘って連続貼付が可能な貼付材及び貼付材製品をもたらすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示する貼付材は、ナノファイバー不織布からなる基材層と、前記基材層の一面に積層され、粘着成分を含む粘着層とを備え、前記基材層の積層方向の厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記粘着層の塗膏量は５μｍ以上５００μｍ以下であり、前記粘着層中における前記粘着成分の含有量は１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基材層としてナノファイバー不織布を用いて貼付材の厚さを上記範囲とするとともに、粘着層中に上記含有量の粘着成分を含有させることにより、ナノファイバー不織布がもたらす優れた皮膚追従性と粘着成分がもたらす適度な粘着力を兼ね備えた貼付材を得ることができる。そうして、関節等の屈曲部位であっても長時間に亘って連続貼付が可能となるとともに、剥離したいときには簡単に剥離を行うことができる貼付材をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る貼付材の構成を示す断面図である。
【図２】一実施形態に係る貼付材を含む貼付材製品の構成を示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る貼付材の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３における紡糸工程の方法の一例を示す図である。
【図５】平面伸張試験の方法を説明するための図である。
【図６】透湿度試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００１２】
≪貼付材≫
本実施形態に係る貼付材１０は、図１に示すように、基材層１２と、基材層１２の下面（一面）に積層された粘着層１４とを備えている。
【００１３】
＜基材層＞
基材層１２は、ナノファイバー不織布からなる。
【００１４】
ナノファイバー不織布は、極細の平均繊維径を有するナノファイバーからなる不織布であり、広い比表面積を有することから、軽い、薄い、柔らかい、伸びる、透湿防水性等の特徴を備える。ナノファイバーの平均繊維径は、特に限定されるものではなく、一般的な繊維径であってよいが、貼付材１０の優れた柔軟性、透湿性を確保する観点から、例えば５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とすることができる。なお、ナノファイバーの平均繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により得られた任意のナノファイバー１０本の繊維形状部分の繊維径の平均値から求めることができる。
【００１５】
ナノファイバー不織布の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的には例えば、ナノファイバー不織布の繊維径の均一性を向上させる観点から、電解紡糸法を用いて作製することができる。なお、溶融紡糸法を用いて作製してもよい。
【００１６】
前記ナノファイバー不織布の原料樹脂は、ナノファイバー不織布の極細ファイバーの繊維形状を形成する母材としての役割を有する。原料樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリ乳酸−グリコール酸コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリカプロラクトン、シルク、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）コポリマー、ポリスチレン、ポリビニルカーボネート、ポリアミド、ポリアニリン、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニリデン、ポリエーテルスルホン、及びこれらのコポリマー等が挙げられる。なお、貼付材の優れた肌触りや追従性を得る観点から、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアクリロニトリル、ポリカプロラクタン、シルク及びポリビニルアルコールの群から選ばれる少なくとも１種、特にポリフッ化ビニリデンを採用することが好ましい。
【００１７】
なお、原料樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１００００以上５０００００以下、より好ましくは３００００以上２０００００以下である。重量平均分子量Ｍｗが１００００未満では、ナノファイバー不織布の強度が不足する虞があり、５００００００超では、ナノファイバー不織布の柔軟性が低下する虞がある。
【００１８】
また、基材層１２の積層方向の厚さは、貼付材１０の皮膚追従性を確保しつつ強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００１９】
基材層１２は、必要に応じて原料樹脂以外の添加物を含有してもよい。添加物としては、例えば顔料、染料、香料、冷温感材等が挙げられる。また、後述する基材層１２の製造工程においてナノファイバー不織布の製造を促進させる観点から、後述するように塩が添加され得る。これらの添加物は、単独又は２種以上の組み合わせで使用することが可能である。
【００２０】
＜粘着層＞
粘着層１４は、粘着成分を含む。また、粘着層１４は、薬効成分及び／又は化粧料成分を含んでもよい。さらに、粘着層１４は、その他の添加剤を含有してもよい。
【００２１】
−粘着成分−
粘着成分としては、特に限定されるものではなく、公知の非水溶性粘着成分及び水溶性粘着成分（水溶性成分）のいずれも用いることができる。
【００２２】
非水溶性粘着成分は、例えば、アクリル（エマルジョン）系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００２３】
アクリル系粘着剤としては、好ましくは炭素数が１〜１８、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体や当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体として、当該単量体と共重合可能な他の単量体を１〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％の範囲で共重合してなる各種コポリマー等が用いられる。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、ブチルエステル、ヘキシルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、ノニルエステル、デシルエステル、ラウリルエステル、ステアリルエステル等が挙げられ、これらのエステル鎖は直鎖状若しくは分岐状のいずれでもよい。
【００２５】
また上記エステルと共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸やマレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルエステル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリルアミドやジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド及びその誘導体、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルエステル等の（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−アルキルアミノアルキルエステル、Ｎ−ビニルピロリドン等の酸アミド基含有不飽和単量体等の官能性単量体が挙げられる。なお、これらの官能性単量体以外に、酢酸ビニルやスチレン、アクリロニトリル等の無官能性の単量体も共重合させることができる。
【００２６】
ゴム系粘着剤としては、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリブテン、スチレン−イソプレン系ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン系ブロックコポリマー等の主ポリマーに粘着付与樹脂としてロジン系樹脂やテルペン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、石油系樹脂等を配合したものを用いることができる。さらに必要に応じて、液状ポリブテンや鉱油、ラノリン、液状イソプレン、脂肪酸エステル等の軟化剤や、酸化チタン、酸化亜鉛等の充填剤、ブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤等を適宜配合したものを用いることができる。なお、このような添加剤は、前記アクリル系粘着剤に配合しても差し支えないものである。また、アクリル系粘着剤に軟化剤を配合する場合には、必要に応じて多官能性ポリイソシアネートや、多官能性エポキシ化合物、アルミニウムキレート化合物により架橋処理するのが好ましい。
【００２７】
シリコーン系粘着剤としては、ジメチルポリシロキサンを主成分とする粘着剤が例示される。
【００２８】
また、水溶性粘着成分は、例えば、（メタ）アクリル酸を重合したもの（ポリ（メタ）アクリル酸）、（メタ）アクリル酸を部分的に中和し重合したもの（ポリ（メタ）アクリル酸部分中和物）及び（メタ）アクリル酸を完全に中和し重合したもの（ポリ（メタ）アクリル酸完全中和物）が挙げられ、これらの成分は含水状態で粘着性を示す。なお、特に（メタ）アクリル酸を部分的に中和し重合したものについては、中和度としては７０モル％以下が好ましく、更に６０モル％以下、特に５０モル％以下が好ましい。また、中和度が１０モル％以上であるのが生産性の点で好ましい。ポリ（メタ）アクリル酸の市販品としては、例えば、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ（日本純薬製）、アクアリックＨＬ（日本触媒製）等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリル酸部分中和物の市販品としては、例えば、ビスコメートＮＰ−６００、ビスコメートＮＰ−７００、ビスコメートＮＰ−８００（昭和電工製）、アロンビス１０５Ｘ、アロンビス１０６Ｘ（日本純薬製）等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリル酸完全中和物（ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム）の市販品としては、例えば、アロンビスＳ（日本純薬製）、ポリスターＡ−１０６０（日本油脂製）、ビスコメートＦ−４８０ＳＳ（昭和電工製）、アクアリックＦＨ（日本触媒製）等が挙げられる。これらポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸部分中和物及びポリ（メタ）アクリル酸完全中和物は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
粘着層中における粘着成分の含有量は、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、特に１．５質量％以上８質量％が好ましい。粘着成分の含有量が１０質量％を超えると粘着層１４の粘着力が高くなりすぎ、貼付材１０の剥離時に皮膚を傷つける可能性が高まる。また、含有量が１質量％未満の場合には、粘着力が低下しすぎ、関節等の屈曲部位への連続貼付が困難となる虞がある。
【００３０】
−化粧料成分及び薬効成分−
化粧料成分としては、例えば、ヒアルロン酸Ｎａ、セラミド、米糠エキス等が上げられる。
【００３１】
薬効成分としては、例えば、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、カンフル、メントール、トウガラシエキス、ノニル酸ワニリルアミド等の局所刺激剤、酢酸トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール等の末梢血流改善剤、ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸イソチペンジル等の抗ヒスタミン剤、トウキ、オウバク、サンシシ、アルニカ、西洋トチノミ等の消炎性生薬のエキスや粉末、グリチルレチン酸、インドメタシン、ピロキシカム、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ロキソプロフェン、ジクロフェナック等の非ステロイド性消炎鎮痛剤、プレドニゾロン、ハイドロコルチゾン、デキサメタゾン、フルオシノロンアセトニド等の外用ステロイド剤、クロタミトン等の鎮痒剤、リドカイン、ジブカイン等の局所麻酔剤、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンザルコニウム等の殺菌消毒剤等が挙げられる。これらのうち非ステロイド性消炎鎮痛剤が好ましく、インドメタシンが特に好ましい。これらの化粧料成分及び薬効成分は、単独又は２種以上の組み合わせで使用することが可能である。
【００３２】
なお、本明細書において、本実施形態に係る貼付材１０のうち、粘着層１４中に医薬品として該当する薬効成分が含まれているものを貼付剤と称することがある。
【００３３】
粘着層中における化粧料成分及び／又は薬効成分の含有量は、その種類にもよるが、０．１〜３０質量％であることが好ましく、特に０．５〜２０質量％が好ましい。
【００３４】
−その他の成分−
粘着層１４中には、上記の成分に加えて、その他の添加剤成分を、目的に応じて適宜配合することができる。添加剤成分としては、架橋剤、硬化調整剤、溶媒、吸収促進剤、安定化剤、界面活性剤等が挙げられる。これらの添加剤成分は、単独又は２種以上の組み合わせで使用することが可能である。
【００３５】
架橋剤は例えば、合成ヒドロタルサイト、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、乾燥水酸化アルミニウムゲル、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、水酸化アルミナマグネシウム及び合成ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらのうち、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート及び／又は乾燥水酸化アルミニウムゲルが好ましい。架橋剤の市販品には、合成ヒドロタルサイトとしては、例えばアルカマック（協和化学工業製）が、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテートとしては、例えばグリシナールＳＧ、グリシナールＰＧ（協和化学工業製）が、乾燥水酸化アルミニウムゲルとしては、例えば乾燥水酸化アルミニウムゲルＳ−１００（協和化学工業製）が、ケイ酸アルミン酸マグネシウムとしては、例えばノイシリンＵＦＬ２（富士化学工業製）が、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムとしては、例えばノイシリンＡ、ノイシリン（富士化学工業製）、ネオアルミンＳ（富田製薬製）が、水酸化アルミナマグネシウムとしては、例えばサナルミン（協和化学工業製）が、合成ケイ酸アルミニウムとしては、例えば合成ケイ酸アルミニウム（協和化学工業製、富田製薬製）等が挙げられる。これらの架橋剤は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。架橋剤の含有量は、一般的に貼付材において粘着層を形成できる範囲の含有量であればよく、粘着層の質量に対して例えば０．００１〜３．０質量％とすることができる。
【００３６】
硬化調整剤は例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、エデト酸二ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、グルコン酸、乳酸等が挙げられる。硬化調整剤の含有量は、粘着層の質量に対して例えば０．００１〜３質量％とすることができる。
【００３７】
溶媒は例えば、水、（濃）グリセリン、Ｄ−ソルビトール液、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、マクロゴール、ジエチレングリコール、１、３−ブチレングリコール、２−エチル−１、３−ヘキサンジオール、ポリプロピレングリコール２０００等の多価アルコール；エタノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の一価のアルコール；トリアセチン、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、トリイソオクタン酸等の炭素数が６〜１２の中鎖脂肪酸トリグリセリド等のエステル類；クロタミトン等のケトン類等が挙げられる。これら溶媒は、単独又は２種以上の組み合わせで使用することが可能である。特に粘着層１４に水溶性粘着成分が含有される場合には、水を含む含水性の粘着層１４とすることが好ましい。粘着層１４における水の含有量は、一般的に含水性の粘着層を有する貼付材において必要とされる範囲の含有量であればよく、粘着層の質量に対して例えば１５〜６０質量％とすることができる。また、その他の溶媒の含有量としては、粘着層の質量に対して例えば１〜６０質量％とすることができる。
【００３８】
吸収促進剤は例えば、Ｌ−メントール、オレイン酸、アジピン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。吸収促進剤としてＬ−メントールを使用する場合、Ｌ−メントールの含有量は、粘着層の質量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、特に０．１〜５．０質量％が好ましい。
【００３９】
安定化剤は例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピル等のフェノール性物質；クロロブタノール、フェニルエチルアルコール等の中性物質；塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等の逆性石鹸；ビタミンＥ、ブチルヒドロキシアニソール、酢酸トコフェロール、没食子酸プロピル、２−メルカプトベンズイミダゾール等の抗酸化剤；アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の還元剤、エデト酸ナトリウム等のキレート剤が挙げられる。安定化剤の含有量は、粘着層の質量に対して例えば０．００１〜１．０質量％とすることができる。
【００４０】
界面活性剤は例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤、塩化セチルピリジニウム等の陽イオン性界面活性剤；モノステアリン酸グリセリル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤の含有量は、粘着層の質量に対して例えば０．０１〜３質量％とすることができる。
【００４１】
その他の添加剤成分としては、粘着層同士が接着した際の剥離性を向上させる観点から、例えば、パルミチン酸デキストリン、ステアリン酸デキストリン、ベヘン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、ヤシ油脂肪酸デキストリン、及びラウリン酸デキストリン等のデキストリン脂肪酸エステルを含有してもよい。これらのデキストリン脂肪酸エステルは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。デキストリン脂肪酸エステルの含有量は、粘着層の質量に対して例えば０．１〜２０質量％とすることができる。
【００４２】
−粘着層の塗膏量−
本明細書において、粘着層１４の「塗膏量」とは、粘着層１４の積層方向の厚さ（μｍ）をいうものとする。例えば貼付剤では、一般的に粘着層の塗膏量を質量（ｇ）で示すことが多いが、本実施形態に係る貼付材１０では、基材層１２としてナノファイバーを採用していることから、従来の貼付剤と比較して塗膏量が少なく、質量で示すことが難しいため、厚さ（μｍ）表示を採用している。
【００４３】
粘着層１４の塗膏量は、貼付材１０の優れた皮膚追従性を確保しつつ、屈曲部位への長時間の連続貼付に耐え得る粘着力を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。粘着層１４の塗膏量が５μｍ未満では、貼付材１０の十分な粘着力を確保することが困難となる虞があり、５００μｍ超では、貼付材１０の皮膚追従性が低下する虞がある。
【００４４】
≪貼付材の特性≫
＜平面伸張耐久性＞
貼付材１０は、後述する平面伸張試験により求められる以下の耐久性を有する。すなわち、横４０ｍｍ×縦１００ｍｍのサイズに切り出した貼付材１０の試験片を、横５０ｍｍ×縦３００ｍｍのシリコンゴムシートに貼付した状態で、デマッチャ試験機を用い、３０％伸張条件、８０回／分の速度で１００００回繰り返し平面伸張させた後に、シリコンゴムシートから試験片が剥がれた部分の面積が該試験片の面積の５％以内、より好ましくは１％以内となる耐久性を有する。
【００４５】
＜剥離強度＞
貼付材１０の後述するＪＩＳ  Ｌ１０８６−２０１３に準拠して測定した剥離強度は、屈曲部位への長時間の連続貼付に耐えうる粘着力を有しつつ剥離の際にはわずかな力で皮膚の損傷を抑えて容易に剥離可能な貼付材１０を与える観点から、好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ超０．５Ｎ／２５ｍｍ未満、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上０．４５Ｎ／２５ｍｍ以下、特に好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上０．４Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００４６】
＜透湿度＞
貼付材１０を患部に長時間連続貼付する場合には、汗等の水分による蒸れ等を押さえる観点から、貼付材１０が透湿性に優れていることが望ましい。従って、粘着層１４に含まれる粘着成分が水溶性粘着成分である場合には、貼付材１０の後述するＪＩＳ  Ｌ１０９９−２０１２  Ｂ−２法に準拠して測定した透湿度は、好ましくは１００００ｇ／ｍ２・２４時間以上３０００００ｇ／ｍ２・２４時間以下、より好ましくは２００００ｇ／ｍ２・２４時間以上２８００００ｇ／ｍ２・２４時間以下、特に好ましくは３００００ｇ／ｍ２・２４時間以上２５００００ｇ／ｍ２・２４時間以下である。
【００４７】
≪貼付材の作用効果≫
本実施形態に係る貼付材１０によれば、ナノファイバー不織布がもたらす優れた皮膚追従性と粘着成分がもたらす適度な粘着力を兼ね備えた貼付材１０を得ることができる。そうして、関節等の屈曲部位であっても長時間に亘って連続貼付が可能となるとともに、剥離したいときには少しの力で簡単に剥離を行うことができる貼付材１０をもたらすことができる。また、貼付材１０は透湿性に優れているので、蒸れ等の発生を抑えることができるから、長時間に亘っても快適な連続貼付が可能となる。
【００４８】
≪貼付材製品≫
本実施形態に係る貼付材１０は、例えば図２に示すように、支持層１６やフィルム層１８を設けて、本実施形態に係る貼付材製品１１とすることができる。具体的には例えば、図２に示すように、基材層１２における粘着層１４が形成されていない面、及び粘着層１４における基材層１２が形成されていない面に、それぞれ支持層１６及びフィルム層１８を設けて、貼付材製品１１とすることができる。
【００４９】
≪支持層≫
支持層１６は、後述する紡糸工程Ｓ２において、電解紡糸によって基材層１２を形成する際の支持体として用いられ、主にナノファイバーのシート形状の維持、及び保護を目的とする。また、支持層１６は貼付材１０において、皮膚貼付時のハンドリング性を向上させるためのものであり、皮膚貼付後には容易に基材層１２から離脱するものが好ましい。具体的には例えば、コットン、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、ポリオレフィン、ポリエチレン、ビニロン、アセテート、ポリプロピレン、ポリウレタン等の不織布、織布、編布、紙材等が挙げられる。支持層１６の厚さは、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
【００５０】
≪フィルム層≫
フィルム層１８は、粘着層１４を保護するためのものであり、具体的には例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック系のフィルム、セルロース系のフィルム及びシリコーン系剥離剤を表面にコーティングした上記フィルム、紙シート等が挙げられ、特にポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック系のフィルムが好ましい。フィルム層１８の厚さは、例えば５μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。
【００５１】
≪貼付材製品における貼付材の皮膚貼付法≫
貼付材製品１１を用いて貼付材１０を肌に貼付する方法としては、例えば、フィルム層１８の一方側１８ａを剥がして粘着層１４の半分を肌に貼付した後、他方側１８ｂを剥がして粘着層１４の全体を肌に貼付する。そして、支持層１６を剥離することにより、貼付材１０を肌に貼付することができる。
【００５２】
≪貼付材の用途≫
本実施形態に係る貼付材１０は、例えばパップ剤、プラスター剤等で構成される痔疾用薬、虫刺され薬、消炎鎮痛薬、皮膚病薬等の治療用皮膚外用貼付剤、サージカルテープ、ドレッシング剤等の医療用、美白、シミ取り、しわ取り、皮膚機能改善等の化粧用、その他皮膚に貼付する用途の各種貼付材として用いることができる。
【００５３】
≪貼付材及び貼付材製品の製造方法≫
本実施形態に係る貼付材１０及び貼付材製品１１の製造方法は、図３に示すように、基材層を形成する樹脂溶液調製工程Ｓ１及び紡糸工程Ｓ２と、粘着層形成工程Ｓ３とを備える。
【００５４】
＜樹脂溶液調製工程＞
樹脂溶液調製工程Ｓ１は、樹脂を溶媒に溶解させて樹脂溶液５１を調製する工程である。樹脂溶液５１の調製は、例えば、容器に原料樹脂を秤量し、溶媒、添加物を加え、撹拌機等の公知の撹拌手段（図示せず。）により撹拌して、溶媒中に樹脂、添加物を溶解・分散させることにより行う。撹拌に際し、同時に加熱や超音波等を印加してもよい。
【００５５】
溶媒は、上記樹脂を溶解させ、樹脂溶液５１の粘度を調整するとともに、紡糸工程Ｓ２において蒸発し繊維形状の形成を促進させるものである。溶媒としては、具体的には例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、トルエン、１０−カンファースルホン酸、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール（ＨＦＩＰ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、クロロホルム、エタノール、ギ酸、塩酸、トリフルオロ酢酸、酢酸エチル等が挙げられる。これらの溶媒は、１種でもよいし、２種以上を用いてもよい。なお、これらの溶媒は上述のごとく紡糸工程Ｓ２において蒸発するため、基材層１２にはほとんど含有されない。
【００５６】
樹脂溶液に含まれる添加物としては、樹脂の溶解性・分散性の向上、微細な繊維形状の均一形成促進の観点から、例えば塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化リチウム等の塩等が添加され得る。また、上述のごとく、必要に応じて、顔料、染料、香料、冷温感材等の添加物を添加することができる。
【００５７】
樹脂溶液５１中における樹脂の濃度は、均一且つ微細な繊維形状のナノファイバー不織布を得る観点から、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、より好ましくは７質量％以上４０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。また、上記塩を添加する場合には、塩の濃度は、均一且つ微細な繊維形状のナノファイバー不織布を得る観点から、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。また、塩以外の添加物の濃度は、添加物の種類にもよるが、目的に応じて、例えば０．５質量％以上３質量％以下とすることができる。
【００５８】
＜紡糸工程Ｓ２＞
紡糸工程Ｓ２は、樹脂溶液５１を、電解紡糸法を用いて紡糸し、基材層１２としてのナノファイバー不織布を得る工程である。
【００５９】
電解紡糸法による紡糸は、例えば、図４に示すマルチノズル式エレクトロスピニング装置を用いて行うことができる。具体的には例えば、マルチノズル式噴射装置３３等のノズル先端から樹脂溶液５１を噴射させて、例えばコレクタ３５の表面上に一定速度で流れるように配置された支持層１６としての不織布、織布、編布、紙材等の表面に樹脂溶液５１を吹付けることで行われる。これにより、例えば、図２の貼付材製品１１の支持層１６及び基材層１２の部分を製造することができる。なお、電解紡糸法による紡糸の方法は、図４の方法に限定されるものではなく、例えば支持層１６を配置せず、基材層１２だけをコレクタ３５の表面に形成するようにしてもよいし、コレクタ３５は例えば回転式ドラム等であってもよい。
【００６０】
図４において、マルチノズル式噴射装置３３又はコレクタ３５のいずれか一方には、高圧電源装置３４が接続されており、またもう一方にはアースが接続されている。そして、両者間には所定の高電圧が印加される。なお、マルチノズル式噴射装置３３の樹脂溶液５１は、室温程度、例えば１５℃〜３０℃とすることができる。
【００６１】
高圧電源装置３４による印加電圧は、微小径の均一な繊維形状のナノファイバー不織布を得る観点から、例えば１０ｋＶ以上５０ｋＶ以下とすることができる。
【００６２】
マルチノズル式噴射装置３３等のノズル先端からコレクタ３５までの距離は、微小径の均一な繊維形状のナノファイバー不織布を得る観点から、例えば５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下とすることができる。
【００６３】
支持層１６の送り速度は、高密度のナノファイバー不織布を得る、あるいは生産速度を高める観点から、例えば０．５ｍｍ／分以上２００ｍｍ／分以下とすることができる。
【００６４】
こうして得られたナノファイバー不織布を、そのまま、又は例えば所望のサイズに裁断、加工等することにより基材層１２とすることができる。
【００６５】
＜粘着層形成工程Ｓ３＞
基材層１２の一面に支持層１６が形成されている場合には、基材層１２の支持層１６が形成されていない面に、粘着層１４を形成するための組成物を塗布することにより、粘着層１４を形成することができる。
【００６６】
組成物は、上述した粘着成分、化粧料成分、薬効成分、添加剤成分等を一般的な方法により混合することで調製することができる。
【００６７】
そして、組成物を、基材層１２の上記面に展延塗布することで粘着層１４を形成することができる。なお、例えば図２の貼付材製品１１を製造する場合は、フィルム層１８の一面に組成物を展延塗布して粘着層１４を形成しておき、基材層１２の支持層１６が形成されていない面と粘着層１４のフィルム層１８が形成されていない面とを貼り合わせることで貼付材１０を含む貼付材製品１１を形成するようにしてもよい。
【００６８】
展延塗布を行う手段としては、特に限定されるものではないが、例えばフィルムアプリケータ等を用いることができる。フィルムアプリケータを用いた場合、上述の塗膏量(μｍ)、すなわち粘着層の積層方向の厚さは、塗布対象物である基材層１２及び支持層１６と、フィルムアプリケータとの隙間の大きさとなる。
【実施例】
【００６９】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【００７０】
≪貼付材製品の作製≫
実施例１〜９の貼付材製品、及び比較例１〜４の貼付材製品を準備した。実施例及び比較例の貼付材製品の構成及び評価試験結果を表１、表２及び図６に示す。
【００７１】
【表１】
2019156748.tif 000003
【００７２】
【表２】
2019156748.tif 000004
【００７３】
＜実施例１＞
溶媒としてのＤＭＦ中に、ポリフッ化ビニリデン樹脂（東京材料株式会社製ＫＹＮＡＲ（登録商標）２５０１-００）を、樹脂溶液中の樹脂濃度が１５質量％となるように添加し、撹拌して溶解させた。この樹脂溶液を、マルチノズル式エレクトロスピニング装置（自社製作、図４）を用い、支持層としてのポリプロピレン樹脂製の不織布シート（厚さ約１００μｍ）をコレクタ下部に接触させるように一定速度（３０ｍｍ／分〜２００ｍｍ／分）で流し、これに対し、印加電圧３０ｋＶ、ノズル先端−コレクタ間距離２００ｍｍの条件で紡糸し、支持層上に厚さ２５μｍ〜３５μｍのナノファイバー不織布を得、支持層及びナノファイバー不織布の基材層を得た。
【００７４】
粘着層を形成するための組成物として、粘着層の質量に対する含有量がそれぞれ以下の含有量となるように、ポリアクリル酸部分中和物（中和度５０％Ｎａ塩、昭和電工株式会社製）４．２質量％、濃グリセリン（阪本薬品工業株式会社製）２２質量％、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート（協和化学工業株式会社製）０．３０質量％、乳酸（昭和化学工業株式会社製）１．２５質量％、パルミチン酸デキストリン（日本サーファクタント株式会社製）質量％及び精製水を撹拌機にて全質均等となるまで撹拌して調製した。調製した組成物を、基材層の支持層が形成されていない面上にフィルムアプリケータ（テスター産業株式会社製ＳＡ−２０４）を用いて展延塗布し塗膏量１００μｍの粘着層を形成した。粘着層の基材層が配置されていない面に、フィルム層としてのポリエステル製のフィルムを接着させた後、１枚あたり１２ｃｍ×２０ｃｍに裁断して、貼付材を含む貼付材製品を得た。
【００７５】
＜実施例２＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を４．６質量％とした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００７６】
＜実施例３＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を５．０質量％とした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００７７】
＜実施例４＞
粘着層の塗膏量を２００μｍとした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００７８】
＜実施例５＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を４．６質量％とした以外は実施例４と同様に貼付材製品を作製した。
【００７９】
＜実施例６＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を５．０質量％とした以外は実施例４と同様に貼付材製品を作製した。
【００８０】
＜実施例７＞
粘着層の塗膏量を４００μｍとした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００８１】
＜実施例８＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を４．６質量％とした以外は実施例７と同様に貼付材製品を作製した。
【００８２】
＜実施例９＞
ポリアクリル酸部分中和物の含有量を５．０質量％とした以外は実施例７と同様に貼付材製品を作製した。
【００８３】
＜比較例１＞
基材層の厚さを１００〜１１０μｍとし、粘着層にポリアクリル酸部分中和物を添加しない構成とした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００８４】
＜比較例２＞
基材層の厚さを１１０〜１２０μｍ、粘着層の塗膏量を２００μｍとし、粘着層にポリアクリル酸部分中和物を添加しない構成とした以外は実施例１と同様に貼付材製品を作製した。
【００８５】
＜比較例３＞
貼付材製品として、市販のパップ剤（興和株式会社製バンテリン（登録商標）コーワ（登録商標）パップＳ）を用いた。
【００８６】
＜比較例４＞
貼付材製品として、市販のパップ剤（久光製薬株式会社製フェイタス（登録商標）Ｚ）を用いた。
【００８７】
≪評価試験≫
＜平面伸張試験＞
貼付材製品を横４０ｍｍ×縦１００ｍｍのサイズに切り出して試験片Ｆとした。図５（ａ）に示すように、試験片Ｆのフィルム層を剥離して、横５０ｍｍ×縦３００ｍｍのシリコンゴムシートＢ１に貼付した。そして、支持層を剥離した状態で、デマッチャ試験機Ｂ２を用い、図５（ｂ）の黒矢印に示すように平面伸張させ、図５の（ａ）、（ｂ）の状態を交互に繰り返すように、３０％伸張条件、８０回／分の速度で、１００００回平面伸張を繰り返した。
【００８８】
−評価方法−
試験後において、試験片の面積に対する、シリコンゴムシートから試験片が剥がれた部分の面積の割合に基づいて、以下の通り評価した。
◎：剥離部分の割合が１％以内。
○：剥離部分の割合が５％以内。
△：剥離部分の割合が５％超１００％未満。
×：剥離部分の割合が１００％（平面伸張試験中に全て剥離）。
【００８９】
＜剥離強度試験＞
貼付材製品を１００ｍｍ×２５ｍｍにカットして試験片とした。試験片のフィルム層を剥離し、粘着層を１００ｍｍ×５０ｍｍのステンレス板に貼り付け、５ｋｇの分銅で３０秒間圧着した。この状態から試験片の支持層を剥離した後、ＪＩＳ  Ｌ１０８６−２０１３の規格に準拠し、剥離角度１８０度、剥離速度３００  ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離力を測定した。
【００９０】
剥離力の平均値を、力−掴み移動距離曲線にて初期値を除いた掴み移動距離４０〜１００ｍｍ間での最適平均直線から決定し、剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００９１】
＜透湿度測定試験＞
ＪＩＳ  Ｌ１０９９−２０１２  Ｂ−２法に準拠して、実施例２、実施例５、実施例８、比較例３及び比較例４の貼付材の透湿度（ｇ／ｍ２・２４時間）を測定した。図６中□及び実線で示す結果が実施例２、■及び二点鎖線で示す結果が実施例５、◇及び一点鎖線で示す結果が実施例８、▲及び点線で示す結果が比較例３、△及び破線で示す結果が比較例４の貼付材である。
【００９２】
＜結果＞
表１、表２に示すように、比較例１〜４の貼付材では、平面伸張試験における耐久性が低く、試験途中で剥離又は剥離面積が５％を超える結果となったのに対し、実施例１〜９の貼付材では、平面伸張試験における耐久性が高いことが判った。
【００９３】
また、比較例３，４の市販の貼付材では、剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上となるのに対し、実施例１〜９の貼付材では、剥離強度が０．０５Ｎ／２５ｍｍ超０．５Ｎ／２５ｍｍ未満となることが判った。
【００９４】
さらに図６に示すように、比較例４の貼付材では、測定開始から１５分後の透湿度は１００００ｇ／ｍ２・２４時間であったが、７５分後の透湿度は１００ｇ／ｍ２・２４時間程度となり、透湿度の大幅な低下が観測された。一方、実施例１，７の貼付材では、測定開始から１５分後の透湿度はそれぞれ６７９００ｇ／ｍ２・２４時間及び３９２００ｇ／ｍ２・２４時間であり、７５分後もほとんど低下することなく高い透湿度を有することが判った。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、貼付材及び貼付材製品の分野において、極めて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  貼付材
１１  貼付材製品
１２  基材層
１４  粘着層
１６  支持層
１８  フィルム層
３３  マルチノズル式噴射装置
３４  高圧電源装置
３５  コレクタ
５１  樹脂溶液
Ｂ１  シリコンゴムシート
Ｂ２  デマッチャ試験機
Ｆ  試験片
Ｓ１  樹脂溶液調製工程
Ｓ２  紡糸工程
Ｓ３  粘着層形成工程
【図１】
2019156748.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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