(57)【要約】【課題】建築現場や既設の建築物において鋼材の表面に樹脂製の被膜を形成することができる、被膜形成方法を提供すること。【解決手段】被膜形成方法１は加熱空間形成工程、加熱工程Ｓ４、付与工程、被膜形成工程を含み、鋼材１００の表面１０１に樹脂材料からなる被膜を形成する。加熱空間形成工程では、不燃材により鋼材の少なくとも一部を囲んで区画された加熱空間５０を形成する。加熱工程Ｓ４では、加熱空間５０を加熱して鋼材１００を所定温度まで昇温させる。付与工程では、鋼材１００の表面１０１に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料を付与して樹脂層を形成する。被膜形成工程では、樹脂層を形成する樹脂材料を、昇温させた鋼材１００により溶融させて鋼材１００の表面１０１に被膜を形成する。【選択図】図５
2019105054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の表面に樹脂材料からなる被膜を形成する被膜形成方法であって、
不燃材により鋼材の少なくとも一部を囲むように区画して、上記鋼材を加熱するための加熱空間を形成する加熱空間形成工程と、
上記加熱空間を加熱して、上記鋼材を所定温度まで昇温させる加熱工程と、
上記鋼材の表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料を付与して樹脂層を形成する付与工程と、
上記樹脂層を形成する樹脂材料を、上記昇温させた鋼材により溶融させて上記鋼材の表面に被膜を形成する被膜形成工程と、
を含む被膜形成方法。
【請求項２】
上記鋼材の一部が地盤に埋設された状態で設置されており、
上記加熱空間形成工程の前に、上記地盤における上記鋼材の地際の周囲部を除去して、上記鋼材における地際表面を露出させる地際露出工程を含み、
上記加熱空間形成工程では、上記露出された上記地際表面の少なくとも一部を上記加熱空間内に位置させる、請求項１に記載の被膜形成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の被膜形成方法における、上記鋼材の一部を囲むように区画して上記加熱空間を形成する不燃材からなる加熱空間形成部材であって、
上記加熱空間内に加熱された気体を導入するための導入部と、
上記加熱空間内の気体が排出される排出部と、
を有する、被膜形成のための加熱空間形成部材。
【請求項４】
上記不燃材はゾノトライト系ケイ酸カルシウム板である、請求項３に記載の被膜形成のための加熱空間形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被膜形成方法及び被膜形成のための加熱空間形成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の照明灯や橋梁等のインフラ設備や構造物において、鉄製部材の腐食により劣化が進み、寿命が短くなるという問題がある。腐食が生じた部分を含む構造全体を新しいものに交換できれば寿命縮小の問題は解消できるが、膨大なコストを要するため、容易に交換はできない。そこで、既設の構造物において、腐食や劣化が生じた部分や腐食や劣化が生じると予想される部分に腐食や劣化を防止するための処置を行うことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に開示の構成では、地面に設置された鋼材における地際の表面をカバーで覆うとともに両者の間に充填剤を充填することにより、鋼材における地際の表面を被覆して、鋼材における地際の表面の腐食防止を図っている。しかしながら、充填剤は溶剤を含んでおり、微細な穴ができやすいため、腐食防止効果が十分に得られない場合がある。また、これに替えて、地面に設置された鋼材における地際の表面に防食テープを巻き付けたり、防水塗料を塗布したりすることも考えられる。これらにおいても、防食テープは鋼材の表面への接着力が十分には得られないために防食効果が低く、防水塗料も溶剤を含んでいるために十分な防水効果が得られない場合がある。
【０００５】
一方、重防食塗装や有機ライニングなど技術により、膜厚の大きい樹脂層で鋼材を被覆することにより、鋼材から酸素や水などの腐食促進因子を遮断して腐食を防止することが行われている。しかしながら、これらの方法では大型の装置が必要となるため、建築現場で行うことは困難であり、既存の構造物に適用することもできない。
【０００６】
また、熱硬化性樹脂もしくは熱可塑性樹脂からなる樹脂材料を鋼材の表面に塗布して加熱することにより、または、熱可塑性樹脂からなる樹脂材料をあらかじめ加熱した鋼材に塗布することにより、強固な樹脂製の被膜を形成して鋼材の腐食や劣化を防止することも行われている。しかしながら、この樹脂製の被膜を形成するには、大型の加熱室で鋼材自体を所定温度に加熱する必要があるため、比較的大型の装置を要する。そのため、かかる樹脂製の被膜の形成を建築現場で行うことは困難であり、既設の構造物に適用することもできない。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、建築現場や既設の建築物において鋼材の表面に樹脂製の被膜を形成することができる被膜形成方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、鋼材の表面に樹脂材料からなる被膜を形成する被膜形成方法であって、
不燃材により鋼材の少なくとも一部を囲んで区画された加熱空間を形成する加熱空間形成工程と、
上記加熱空間を加熱して、上記鋼材を所定温度まで昇温させる加熱工程と、
上記鋼材の表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料を付与して樹脂層を形成する付与工程と、
上記樹脂層を形成する樹脂材料を、上記昇温させた鋼材により溶融させて上記鋼材の表面に被膜を形成する被膜形成工程と、
を含む被膜形成方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記被膜形成方法によれば、不燃材により鋼材の少なくとも一部を囲んで区画された加熱空間を形成する。そして、当該加熱空間において、鋼材を所定温度まで昇温させた後、鋼材の表面に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料を付与して、当該樹脂材料を溶融させて被膜を形成する。これにより、不燃材で囲んでなる加熱空間内の鋼材の表面に被膜を形成することができるため、大型の装置が不要となる。その結果、建築現場や既存の構造物における鋼材の表面に強固な樹脂製の被膜を形成することができる。さらに、加熱空間を加熱することにより鋼材を所定温度まで昇温させるため、被膜を形成する部分の温度を均一に上昇させやすい。その結果、均質な被膜を形成することができるため、被膜の信頼性の向上が図られる。そして、加熱空間が不燃材により形成されるため、加熱空間の外部に加熱空間内の熱が漏れにくく、効率的に鋼材を加熱できるとともに、外部への熱の漏洩による影響を低減できる。
【００１０】
以上のように、本発明によれば、建築現場や既設の建築物において鋼材の表面に樹脂製の被膜を形成することができる被膜形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、地際露出工程を説明するための概念図である。
【図２】実施形態１における、地際露出工程及び準備工程を説明するための概念図である。
【図３】実施形態１における、加熱空間形成工程を説明するための概念図である。
【図４】実施形態１における、加熱空間形成工程及び加熱工程を説明するための概念図である。
【図５】実施形態１における、加熱工程を説明するための概念図である。
【図６】実施形態１における、付与工程を説明するための概念図である。
【図７】実施形態１における、付与工程及び被膜形成工程を説明するための概念図である。
【図８】実施形態１における、被膜形成工程を説明するための概念図である。
【図９】実施形態２における、加熱空間形成工程及び加熱工程を説明するための概念図である。
【図１０】実施形態２における、加熱工程を説明するための概念図である。
【図１１】実施形態２における、付与工程を説明するための概念図である。
【図１２】実施形態２における、付与工程及び被膜形成工程を説明するための概念図である。
【図１３】実施形態２における、被膜形成工程を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記被膜形成方法では、上記鋼材の一部が地盤に埋設された状態で設置されており、
上記加熱空間形成工程の前に、上記地盤における上記鋼材の地際の周囲部を除去して、上記鋼材における地際表面を露出させる地際露出工程を含み、
上記加熱空間形成工程では、上記露出された上記地際表面の少なくとも一部を上記加熱空間内に位置させることが好ましい。
この場合には、既設の鋼材における地際表面の腐食防止を図ることができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、上記鋼材の一部を覆って上記加熱空間を形成する、不燃材からなる加熱空間形成部材であって、
上記加熱空間内に加熱された気体を導入するための導入部と、
上記加熱空間内の気体が排出される排出部と、を有する、加熱空間形成部材にある。
【００１４】
かかる他の態様における加熱空間形成部材によれば、鋼材における被膜形成部分を均一に加熱して、強固な樹脂製の被膜を形成することができるため、建築現場や既存の構造物において、鋼材の表面の腐食や劣化を防止することができる。
【００１５】
上記不燃材はゾノトライト系ケイ酸カルシウム板であることが好ましい。この場合には、加熱空間形成部材が比較的軽量となるため、運搬や建築現場での組付などが容易となり、作業性の向上に寄与する。さらに、比較的高い強度を確保することができ、特に加熱空間形成部材が被水した場合でも強度の低下がしにくいため、高い信頼性が得られる。
【００１６】
（実施形態１）
上記被膜形成方法の実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。
本実施形態は、図８に示す鋼材１００の表面１０１に樹脂材料６０からなる被膜６３を形成する被膜形成方法１である。
そして、被膜形成方法１は、図２〜図７に示すように、加熱空間形成工程Ｓ３、加熱工程Ｓ４、付与工程Ｓ５、被膜形成工程Ｓ６を含む。
加熱空間形成工程Ｓ３では、図２、図３に示すように、不燃材により鋼材１００の少なくとも一部を囲んで区画された加熱空間５０を形成する。
加熱工程Ｓ４では、図３に示すように、加熱空間５０を加熱して、鋼材１００を所定温度まで昇温させる。
付与工程Ｓ５では、図５、図６に示すように、鋼材１００の表面１０１に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料６０を付与して樹脂層６２を形成する。
被膜形成工程Ｓ６では、樹脂層６２を形成する樹脂材料６０を、上記昇温させた鋼材１００により溶融させて上記鋼材１００の表面１０１に被膜６３を形成する。
【００１７】
以下、本実施形態の被膜形成方法１について、詳述する。
図１に示す鋼材１００は、図示しない既設の構造物の一部であって、上下方向Ｘに延びてその一部が地盤Ｇ０に埋設されている。当該既設の構造物の種類は特に限定されないが、橋梁などの大型の構造物の他、街灯、信号機、道路標識などの小型の構造物でもよい。また、鋼材１００の種類も限定されないが、本実施形態では、Ｈ形鋼を採用している。なお、地盤Ｇ０は特に限定されず、土、コンクリート等とすることできる。
【００１８】
本実施形態の被膜形成方法１では、まず、図１に示すように、地盤Ｇ０における鋼材１００の地際Ｓの周囲部Ｇ１を除去して、図２に示すように、鋼材１００における地際表面１０２を露出させる地際露出工程Ｓ１を行う。これにより、地盤Ｇ０における鋼材１００の地際Ｓの周囲に凹部１１０を形成する。なお、本明細書では、鋼材１００の「地際」とは、一部が地盤Ｇ０に埋設された鋼材１００において、鋼材１００における地盤Ｇ０の表面との境界部である。また、「地際表面」とは、鋼材１００における地際Ｓを含んだ上下方向Ｘに所定範囲の表面を指す。本実施形態では、地際表面１０２は、鋼材１００の表面１０１における地際Ｓから上方Ｘ１に２００ｍｍの範囲及び下方Ｘ２に３００ｍｍの範囲としている。そして、図２に示すように、当該範囲が被膜６３（図７参照）を施す範囲である被膜形成部分６１に相当する。また、凹部１１０の深さは特に限定されないが、地際表面１０２が全て露出する程度の深さとすることが好ましい。
【００１９】
次に、地際露出工程Ｓ１で露出させた地際表面１０２を含む鋼材１００の表面１０１における既存の塗装及び汚れを除去する準備工程Ｓ２を行う。本実施形態では、当該塗装及び汚れの除去は、図２に示す被膜形成部分６１の全域について行う。既存の塗装及び汚れの除去の方法は特に限定されず、鋼材１００の表面１０１をペーパーサンダーなどの電動工具等で、鋼材１００の金属素地が露出するまで研磨することにより既存の塗装及び汚れを除去することができる。
【００２０】
その後、図３に示すように、加熱空間形成部材１０により、鋼材１００における樹脂製の被膜を形成する範囲である被膜形成部分６１を覆って区画して、図４に示す加熱空間５０を形成する加熱空間形成工程Ｓ３を行う。加熱空間形成部材１０は、不燃材からなり、例えば、ケイ酸カルシウム板などの耐熱ボードからなる。本実施形態では、加熱空間形成部材１０は、ゾノトライト系ケイ酸カルシウム板を組み合わせてなる。ゾノトライト系ケイ酸カルシウムは不燃材であって高温に耐えられ、なおかつ加工しやすいため、加熱空間形成部材１０の材料として好ましい。
【００２１】
本実施形態では、加熱空間形成部材１０は、図３に示すように、前側板１１、後側板１２、右側板１３、左側板１４、上側板１５、下側板１６を備えた６面を有する略立方体形状を成している。本実施形態では、加熱空間形成部材１０はさらに、下側板１６に立設された仕切板１７を有する。そして、後側板１２、右側板１３、左側板１４、上側板１５、下側板１６及び仕切板１７が予め組み付けられて第１パーツ１０ａを形成しており、前側板１１が第２パーツ１０ｂを形成している。本実施形態の加熱空間形成部材１０は、上側板１５及び下側板１６に鋼材１００が入り込むための切り欠き１５１、１６１が形成されており、切り欠き１５１、１６１に鋼材１００が入り込んだ状態で、第１パーツ１０ａと第２パーツ１０ｂとを矢印Ｐの方向に組み付けられるように構成されている。
【００２２】
図３、図４に示すように、加熱空間形成部材１０の内部において、仕切板１７の側辺は前側板１１及び後側板１２と接しているが、仕切板１７の上端は上側板１５と離間しており両者の間には隙間１８が形成されている。そして、前側板１１、後側板１２、右側板１３、仕切板１７、上側板１５及び下側板１６で囲まれた空間が加熱空間５０となる。また、前側板１１、後側板１２、左側板１４、仕切板１７、上側板１５及び下側板１６で囲まれた空間が後述の誘導路５１となる。なお、下側板１６において、仕切板１７と左側板１４との間は開口しており、後述する導入部５２が形成されている。さらに、右側板１３の下端は下側板１６と離間しており、両者の間には後述する排出部５３が形成されている。
【００２３】
加熱空間形成工程Ｓ３では、図４、図５に示すように、まず、凹部１１０の底面を均して平坦にし、加熱空間形成部材１０の足場としての２個のコンクリートブロック４０を鋼材１００の両脇に設置する。そして、切り欠き１５１、１６１内に鋼材１００が位置するように、第１パーツ１０ａをコンクリートブロック４０の上に載置し、第２パーツ１０ｂを第１パーツ１０ａに組み付ける。
【００２４】
その後、図４、図５に示すように、切り欠き１５１、１６１と鋼材１００との隙間や２個のコンクリートブロック４０の隙間に不燃性繊維からなるマット４１を詰め込んで当該隙間を塞ぐ。これにより、後述の加熱工程Ｓ４において、切り欠き１５１、１６１を介して加熱空間５０の熱が外部に漏洩することを防止することができる。なお、マット４１を形成する不燃性繊維は、後述の加熱工程Ｓ４において燃焼しない材料であれば良く、例えば、グラスウールやロックウールを採用することができる。
【００２５】
さらに、図４、図５に示すように、鋼材１００における上側切り欠き１５１に詰め込んだマット４１よりも上方Ｘ１の部分に、水を含ませた綿製のタオル４２を巻き付ける。これにより、後述の加熱工程Ｓ４において、加熱空間５０の熱が鋼材１００を介して外部に漏洩することを抑制できる。
【００２６】
なお、図５に示すように、加熱空間形成部材１０は、加熱空間５０内に鋼材１００における被膜形成部分６１の全範囲が含まれるように設置される。そして、本実施形態では、被膜形成部分６１の下端６１１が、排出部５３の上端５３１よりも上方Ｘ１に位置するようにしている。
【００２７】
次に、加熱空間５０を加熱して、鋼材１００を所定温度まで加熱する加熱工程Ｓ４を行う。加熱工程Ｓ４では、図４、図５に示すように加熱手段としてのガスバーナー４３を導入部５２に向けて設置し、ガスバーナー４３に点火する。加熱手段はガスバーナー４３に限定されないが、本例では、７０．０〜１００．０ｍｍのガスバーナー４３を使用している。ガスバーナー４３により加熱されて高温となった空気は、図５において矢印Ｆ１で示すように導入部５２から誘導路５１を通じて加熱空間５０に流入する。そして、図５において矢印Ｆ２で示すように高温の空気が加熱空間５０に溜まって対流することより加熱空間５０全体が昇温する。
【００２８】
本実施形態では、図５において矢印Ｆ２でに示すように、加熱空間５０の上部に流入してきた高温の空気が加熱空間５０内において鋼材１００の中心として鋼材１００の周囲を回りながら徐々に加熱空間５０の下部に降りていき、加熱空間５０全体が昇温する。その後、加熱空間５０内を対流していた空気は、図５において矢印Ｆ３でに示すように、排出部５３に到達すると当該排出部５３から外部に排出される。その結果、ガスバーナー４３で加熱された空気によって加熱空間５０が高温状態となることにより、加熱空間５０内に露出している鋼材１００が加熱される。なお、加熱空間５０内に位置する鋼材１００の表面１０１には、温度検出器１０３としての熱電対が取り付けられている。当該温度検出器１０３により検出された鋼材１００の温度は、温度検出器１０３に接続された温度モニター１０４によって確認することができるように構成されている。
【００２９】
次に、鋼材１００の温度が所定温度以上となった後、ガスバーナー４３の火を止めて、鋼材１００から加熱空間形成部材１０、タオル４２及びマット４１を取り外す。当該所定温度は、後述の樹脂材料６０や鋼材１００の種類等により、適宜設定することができる。例えば、樹脂材料６０がＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）であって、鋼材１００がフランジ部の厚み９．０ｍｍのＨ形鋼の場合は上記所定温度は１９０〜２３０℃とすることができ、フランジ部間の中央部の厚み６．０ｍｍのＨ形鋼の場合は上記所定温度は２１０〜２５０℃とすることができる。そして、図６に示すように、鋼材１００の表面１０１における被膜形成部分６１の上端６１２よりも上方Ｘ１に、表面１０１を覆う保護部材４４を取り付けてマスキングする。保護部材４４は金属製の薄板を表面１０１に沿って折り曲げて形成することができる。
【００３０】
その後、図６に示すように、鋼材１００の表面１０１に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料６０を付与する付与工程Ｓ５を行う。なお、加熱空間形成部材１０、マット４１、タオル４２を取り外した後、鋼材１００の温度が上記所定温度よりも高い場合は、空冷により鋼材１００の温度が低下するのを待ってから付与工程Ｓ５を行うことができる。また、鋼材１００の温度が上記所定温度よりも低い場合は、鋼材１００をガスバーナー４３で直接加熱することにより、鋼材１００を所定温度まで昇温させた後、付与工程Ｓ５を行うことができる。
【００３１】
付与工程Ｓ５において、鋼材１００の表面１０１に樹脂材料６０の付与の方法は特に限定されず、例えば、図６に示すように、２基の塗装ガン４５で粉末状の樹脂材料６０を、被膜形成部分６１に吹き付けるようにして付与することができる。樹脂材料６０の付与により、図７に示すように、鋼材１００の表面１０１に樹脂層６２が形成される。
【００３２】
樹脂層６２の厚さは、例えば、３００〜３０００μｍとすることができる。樹脂層６２の厚さが３００μｍ未満の場合では、鋼材１００の形状や温度のバラツキ等に起因して、樹脂層６２に穴が形成されるおそれがある。一方、樹脂層６２の厚さが３０００μｍより大きい場合は、樹脂層６２が過剰に厚くなるため、材料コストの面で不利となる。また、樹脂層６２の厚さのバラつきが大きくなるため、均一な厚さの樹脂層６２を形成することが困難となるおそれがある。また、樹脂層６２の厚さは４００〜１２００μｍであることが好ましい。樹脂層６２の厚さが４００μｍ以上である場合には、樹脂層６２を均一な厚さに形成することが比較的容易となるとともに樹脂層６２の表面を平滑にしやすい。また、樹脂層６２の厚さが１２００μｍ以下である場合には、樹脂材料６０の熱伝導率が比較的低くても、加熱された鋼材１００から樹脂層６２の表面まで熱を十分に伝導させることができるため、後述の被膜形成工程Ｓ６で形成される被膜６３の表面の平滑性を高めることができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されず、粉体塗装に適したものを適宜使用することができる。また、予め、吹き付け時間と樹脂層６２の厚みとの関係を導き出しておき、所定の厚みとなる吹き付け時間を設定して、当該吹き付け時間に継続して吹き付けることにより、樹脂層６２が所定の厚みとなるようにしてもよい。また、断続的に吹き付けるとともにその都度、樹脂層６２の厚みを測定して、所定の厚みとなるようにしてもよい。
【００３４】
次に、鋼材１００の表面１０１を覆う被膜６３を形成させる被膜形成工程Ｓ６を行う。被膜形成工程Ｓ６では、樹脂層６２を形成する樹脂材料６０を溶融させる。なお、付与工程Ｓ５では既に所定温度となっている鋼材１００に樹脂層６２を形成するため、付与工程Ｓ５において樹脂層６２の形成中に樹脂材料６０が溶融し始める。そのため、付与工程Ｓ５における樹脂層６２の形成と被膜形成工程Ｓ６における樹脂材料６０の溶融とを同時に行うこととしてもよい。例えば、付与工程Ｓ５では樹脂層６２を所定の厚みにしつつ樹脂層６２を形成する樹脂材料６０を徐々に溶融させて、樹脂層６２が所定の厚みになった後に被膜形成工程Ｓ６で樹脂材料６０を完全に溶融させるようにしてもよい。
【００３５】
さらに、被膜形成工程Ｓ６では、溶融した樹脂材料６０を固化させる。樹脂材料６０が非結晶性の熱可塑性樹脂である場合は、樹脂層６２を所定時間放置して鋼材１００の熱で樹脂層６２を溶融させた後、さらに放置して空冷することにより、図８に示す鋼材１００の表面１０１を覆う被膜６３を形成させることができる。被膜形成工程Ｓ６において放置する時間は特に限定されないが、樹脂材料６０が固化して被膜６３を形成するのに充分な時間とする。また、樹脂材料６０が結晶性の熱可塑性樹脂である場合は、被膜形成工程Ｓ６において所定時間放置することによって樹脂層６２が十分溶融した後、水をかけて冷却することにより、図８に示す被膜６３を形成させることができる。
【００３６】
なお、被膜形成工程Ｓ６において、所定時間経過後に樹脂層６２に樹脂材料６０が粉体の状態で残っていたり、充分に溶融していない部分が存在する場合は、当該部分にガスバーナーの炎を直接吹き付けて樹脂材料６０を完全に溶融させることにより、均質な被膜６３を形成させることができる。その後、図８に示すように凹部１１０を埋めなおして施工を終了する。
【００３７】
以下、本実施形態の被膜形成方法による作用効果について、詳述する。
本実施形態の被膜形成方法によれば、不燃材により鋼材１００の少なくとも一部を囲んで区画された加熱空間５０を形成する。そして、当該加熱空間５０において、鋼材１００を所定温度まで昇温させた後、鋼材１００の表面１０１に熱可塑性樹脂からなる樹脂材料６０を付与して、当該樹脂材料６０を溶融させて被膜６３を形成する。これにより、加熱空間５０内の鋼材１００の表面１０１に被膜６３を形成することができるため、大型の装置が不要となる。その結果、建築現場や既存の構造物における鋼材１００の表面１０１に強固な樹脂製の被膜６３を形成することができる。さらに、加熱空間５０を加熱することにより鋼材１００を所定温度まで昇温させるため、被膜形成部分６１の温度を均一に上昇させやすい。その結果、均質な被膜６３を形成することができるため、被膜６３の信頼性の向上が図られる。そして、加熱空間５０が不燃材からなるため、加熱空間５０の外部に加熱空間５０内の熱が漏れにくく、効率的に鋼材１００を加熱できるとともに、外部への熱の漏洩による影響を低減できる。
【００３８】
また、本実施形態では、鋼材１００の一部が地盤Ｇ０に埋設された状態で設置されており、加熱空間形成工程Ｓ３の前に、地盤Ｇ０における鋼材１００の地際Ｓの周囲部Ｇ１を除去して、鋼材１００の地際表面１０２を露出させる地際露出工程Ｓ１を含む。そして、加熱空間形成工程Ｓ３では、鋼材１００において少なくとも地際露出工程Ｓ１で地際表面１０２を不燃材で囲んで加熱空間５０を形成する。これにより、既設の鋼材１００における地際表面１０２の腐食防止を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、鋼材１００の一部を覆って加熱空間５０を形成する、不燃材からなる加熱空間形成部材１０を使用している。そして、加熱空間形成部材１０は、加熱空間５０内に加熱された気体を導入するための導入部５２と、加熱空間５０内の気体が排出される排出部５３とを有している。これにより、加熱空間５０内の鋼材１００を均一に加熱することができる。さらに、大型の設備を要することなく、加熱空間形成部材１０によって加熱空間５０を形成することができるため、建築現場において鋼材の表面に被膜を容易に形成することができる。
【００４０】
さらに、加熱空間形成部材１０において、導入部５２は下面側に開口しており、誘導路５１は導入部５２から隙間１８に向けて上下方向Ｘに延びて加熱空間５０と連通しているとともに、排出部５３は加熱空間５０の下部に形成されている。これにより、加熱手段としてのガスバーナー４３の炎は導入部５２から誘導路５１に空気を巻き込みつつ吹き込み、高温の空気が隙間１８を介して加熱空間５０に上方Ｘ１から入り込むこととなる。その結果、ガスバーナー４３の炎を鋼材１００に直接当てることなく、加熱空間５０を均一に加熱することができる。これにより、鋼材１００の被膜形成部分６１を均一に加熱することができ、均質な樹脂製の被膜を形成することができる。なお、本実施形態では、加熱手段としてガスバーナー４３を使用したが、これに限らず、他の手段を使用してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、加熱空間形成部材１０を立方体形状としたが、これに限らず、側壁を円筒形としてもよく、鋼材１００の形状や地盤Ｇ０の状態等に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、加熱空間形成部材１０を形成する不燃材は、ゾノトライト系ケイ酸カルシウム板である。これにより、加熱空間形成部材１０が比較的軽量となるため、運搬や建築現場での組付などが容易となり、作業性の向上に寄与する。また、ゾノトライト系ケイ酸カルシウム板は比較的安価なため、加熱空間形成部材１０の低コスト化を図ることができる。さらに、ゾノトライト系ケイ酸カルシウム板は比較的高い強度を有し、特に加熱空間形成部材１０が被水したりや吸湿したりした場合でも強度が低下しにくいため、高い信頼性が得られる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、建築現場や既設の建築物において鋼材１００の表面に樹脂製の被膜６３を形成することができる被膜形成方法１を提供することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、加熱空間形成部材１０の足場としての２個のコンクリートブロック４０を使用したが、加熱空間形成部材１０を適切な位置に設置できる足場であれば、これに限定されない。また、加熱空間形成部材１０を適切な位置に設置できるのであれば、足場を使用せずに地盤Ｇ０の凹部１１０に直接載置してもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、被膜形成工程Ｓ６において、溶融させた樹脂層６２を空冷や水冷で冷却したが、冷却方法はこれに限らず、溶融させた樹脂層６２を所定の温度に低下させることができる方法であればよい。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態１の被膜形成方法１では、上下方向Ｘに延びる既設の鋼材１００に樹脂製の被膜６３を形成したが、本実施形態の被膜形成方法１では、図９に示すように、設置前の鋼材２００に樹脂製の被膜６３を形成する。本実施形態では鋼材２００は円筒形の鋼管である。そして、本実施形態における加熱空間形成部材１０は、右側板１３と左側板１４に鋼材２００が挿通される穴１３１、１４１がそれぞれ形成されている。そして、図１０に示すように、後側板１２の下端と下側板１６との間に隙間が存在し、当該隙間が導入部５２を構成している。また、前側板１１の下端と下側板１６との間にも隙間が存在し、当該隙間が排出部５３を構成している。また、実施形態１の場合と同様に、仕切板１７が下側板１６に立設されているとともに仕切板１７の上端と上側板１５との間には隙間１８が形成されており、加熱空間５０と誘導路５１とが形成されている。
【００４７】
本実施形態の被膜形成方法１では、まず、図９に示すように、加熱空間形成工程Ｓ３を行う。当該加熱空間形成工程Ｓ３では、穴１３１、１４１に鋼材２００を挿通して、鋼材２００における被膜形成部分６１（図１１参照）を加熱空間５０に位置させる。そして、図９に示すように、実施形態１の場合と同様に穴１３１、１４１と鋼材２００との隙間に不燃性繊維からなるマット４１を詰め込んで当該隙間を埋めるとともに、鋼材１００においてマット４１よりも外側の表面１０１に水を含ませたタオル４２を巻き付ける。その後、実施形態１の場合と同様に図１０、図１１及び図１２に示すように加熱工程Ｓ４、付与工程Ｓ５を行い、図１３に示すように被膜形成工程Ｓ６を行って、被膜６３を形成する。
【００４８】
本実施形態によれば、設置前の鋼材２００においても、実施形態１の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４９】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  加熱空間形成部材
５０  加熱空間
５１  誘導路
５２  導入部
５３  排出部
１００、２００  鋼材
１０１、２０１  表面
１０２  地際表面
【図１】
2019105054.tif 000003
【図２】
2019105054.tif 000004
【図３】
2019105054.tif 000005
【図４】
2019105054.tif 000006
【図５】
2019105054.tif 000007
【図６】
2019105054.tif 000008
【図７】
2019105054.tif 000009
【図８】
2019105054.tif 000010
【図９】
2019105054.tif 000011
【図１０】
2019105054.tif 000012
【図１１】
2019105054.tif 000013
【図１２】
2019105054.tif 000014
【図１３】
2019105054.tif 000015