(57)【要約】【課題】画像記録装置において、複数本の線状部材によって吊り下げられた搬送機構の上昇時における突き当たりの衝撃に起因する搬送機構の変形を抑制する。【解決手段】画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、この搬送機構の上方に配置され、搬送機構によって搬送される記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部３０と、搬送機構を吊り下げるための複数本の線状部材（ワイヤＷ１〜Ｗ４）と、複数本の線状部材（ワイヤＷ１〜Ｗ４）を巻き取るとともに巻き戻すことで搬送機構を昇降させる昇降機構４０と、を備え、複数本の線状部材（ワイヤＷ１〜Ｗ４）のうち少なくとも１本の線状部材の一部は、弾性体（引っ張りバネＳ１〜Ｓ４）である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の上方に配置され、前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部と、
前記搬送機構を吊り下げるための複数本の線状部材と、
前記複数本の線状部材を巻き取るとともに巻き戻すことで前記搬送機構を昇降させる昇降機構と、を備え、
前記複数本の線状部材のうち少なくとも１本の線状部材の一部は、弾性体である
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記複数本の線状部材は、前記搬送機構が上昇移動する前後の長さの変化が互いに異なる前記弾性体を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記複数本の線状部材は、前記搬送機構を前記画像記録部に接近するように上昇させるための複数の上昇用線状部材と、前記搬送機構を前記画像記録部から離隔するように下降させるための複数の下降用線状部材と、を有し、
前記弾性体は、前記上昇用線状部材にのみ設けられており、
前記昇降機構は、前記上昇用線状部材を巻き取ることで前記搬送機構を上昇させ、前記下降用線状部材を巻き戻すことで前記搬送機構を下降させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の線状部材によって吊り下げられた搬送機構を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像ワイヤで吊り下げられた搬送機構によって用紙を搬送しながら画像記録を行う画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような画像記録装置では、画像記録部は、画像記録を行うヘッド部と、このヘッド部を保持するヘッドホルダと、を有し、搬送機構は、ヘッドホルダからワイヤによって吊り下げられる。また、搬送機構は、画像記録が行われるときにはワイヤが巻き取られることでヘッド部に接近する位置に上昇し、画像記録が行われないときにはワイヤが巻き戻されることでヘッド部から離隔した位置に下降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ヘッドホルダ（画像記録部）と搬送機構とのうち少なくとも一方には、これらの間隔を調整するための間隔調整部材が設けられている。この間隔調整部材によって、搬送機構のヘッドホルダに対する突き当て位置が規定される。また、搬送機構には、搬送ベルトの内部に、例えば樹脂製の平面状のプラテンが配置される。このプラテンは、例えば金属製のプラテンプレートに載せられることで平面度が保たれる。
【０００５】
しかしながら、搬送機構が上昇してヘッドホルダに強く突き当たると、その衝撃によって、搬送機構及びヘッドホルダが変形し、例えば、搬送機構のプラテンの平面度や、搬送ベルトを回転させる駆動軸及び従動軸の平行度が悪化する。これにより、用紙等の記録媒体の搬送精度や画像品質にも悪影響を及ぼす。
【０００６】
本発明の目的は、複数本の線状部材によって吊り下げられた搬送機構の上昇時における突き当たりの衝撃に起因する搬送機構の変形を抑制することができる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、前記搬送機構の上方に配置され、前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部と、前記搬送機構を吊り下げるための複数本の線状部材と、前記複数本の線状部材を巻き取るとともに巻き戻すことで前記搬送機構を昇降させる昇降機構と、を備え、前記複数本の線状部材のうち少なくとも１本の線状部材の一部は、弾性体である。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様によれば、複数本の線状部材によって吊り下げられた搬送機構の上昇時における突き当たりの衝撃に起因する搬送機構の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像記録装置（搬送機構が上限位置）を示す正面図である。
【図２】画像記録部及び昇降機構（搬送機構が上限位置）を示す平面図である。
【図３】画像記録部及び昇降機構並びに下降位置にある搬送機構を示す正面図である。
【図４】画像記録部及び昇降機構（搬送機構が下降位置）を示す平面図である。
【図５】図３のＶ部拡大図である。
【図６】画像記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】変形例における画像記録部及び昇降機構を示す平面図である。
【図８】変形例における上昇用線状部材及び下降用線状部材を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態に係る画像記録装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、画像記録装置１（搬送機構２０が上限位置ＵＰ）を示す正面図である。
図２は、画像記録部３０及び昇降機構４０（搬送機構２０が上限位置ＵＰ）を示す平面図である。
【００１２】
図１に示すように、画像記録装置１は、給紙部１０と、搬送機構２０と、画像記録部３０と、昇降機構４０と、排紙部５０と、を備える。また、画像記録装置１は、図６に示すように、制御部６０と、記憶部７０と、操作入力部８０と、を備える。
【００１３】
給紙部１０は、給紙台１１と、給紙ローラ１２と、レジストローラ対１３と、を有する。
【００１４】
給紙台１１には、記録媒体の一例である用紙Ｐが積載される。
給紙ローラ１２は、給紙台１１に積載された用紙Ｐを１枚ずつ繰り出す。
【００１５】
レジストローラ対１３は、上下一対のレジストローラ１３ａ，１３ｂを含む。レジストローラ対１３には、用紙Ｐの搬送方向Ｔ（図１では右方向）における先端が突き当てられる。レジストローラ対１３は、用紙Ｐの先端が突き当てられることで搬送方向Ｔに対する傾き（斜行）が補正された用紙Ｐを搬送する。
【００１６】
搬送機構２０は、搬送ベルト２１と、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、テンションローラ２４，２５と、プラテン２６と、プラテンプレート２７と、を有する。
【００１７】
搬送ベルト２１は、無端で且つ帯状を呈し、駆動ローラ２２と従動ローラ２３とテンションローラ２４とテンションローラ２５とに掛け渡された状態で回転する（図１では時計回り）。なお、搬送ベルト２１の表面には、多数の孔が設けられている。この孔から図示しない吸引ファンによって気体が吸引されることで、用紙Ｐは、搬送ベルト２１上で吸着される。
【００１８】
駆動ローラ２２は、図示しない搬送モータ（搬送駆動手段，搬送アクチュエータ）の駆動によって回転する。従動ローラ２３は、駆動ローラ２２と同一高さに配置されている。テンションローラ２４，２５は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３よりも下方に配置されている。
【００１９】
プラテン２６は、搬送ベルト２１の内部において、搬送ベルト２１の上部底面に当接するように配置されている。プラテン２６は、例えば、樹脂製で且つ平面状を呈する。なお、プラテン２６は、少なくとも後述するヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙと対向する領域が平面状を呈することが望ましい。
【００２０】
プラテンプレート２７には、プラテン２６が載せられた状態で固定されている。プラテンプレート２７は、搬送機構２０の後述する上昇時における突き当たりの衝撃によって、プラテン２６よりも変形しにくい材料、例えば金属からなる。プラテンプレート２７は、用紙Ｐの搬送方向Ｔと、この搬送方向Ｔに直交する幅方向との両方において、プラテン２６よりも大きく形成されている。また、プラテンプレート２７は、用紙Ｐの幅方向において、搬送ベルト２１よりも大きく形成されている。そのため、プラテンプレート２７は、搬送ベルト２１を挟んだ幅方向の両端において、後述するワイヤＷ１〜Ｗ４によって吊り下げられる。
【００２１】
なお、プラテン２６及びプラテンプレート２７には、搬送ベルト２１と同様に、吸引ファンが気体を吸引するための多数の孔が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、画像記録部３０は、ヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙと、ヘッドホルダ３２と、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄと、折り返し部３４ａ，３４ｂと、を有する。
【００２３】
ヘッド部３１Ｃはシアンのインクを吐出し、ヘッド部３１Ｋはブラックのインクを吐出し、ヘッド部３１Ｍはマゼンタのインクを吐出し、ヘッド部３１Ｙはイエローのインクを吐出する。各ヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙは、同一色のインクを吐出するヘッド部が搬送方向Ｔに直交する幅方向に複数並ぶように、且つ、全体として千鳥状となるように配置されている。また、各ヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙは、ヘッドホルダ３２に設けられた開口から下方に突出するように配置されている。
【００２４】
なお、画像記録部３０は、インクを吐出するヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙを有する構成に限られず、例えば、熱転写を行うサーマルヘッドを有するものであってもよく、画像記録の方式（印刷方式）は特に制限されない。
【００２５】
ヘッドホルダ３２は、ヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙを保持する。ヘッドホルダ３２には、後述する昇降機構４０が設置されている。
【００２６】
間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、ヘッドホルダ３２から下方に突出するように４箇所に設けられており、搬送機構２０のうち、例えば、プラテンプレート２７に接触するか、プラテンプレート２７が固定されるフレームに接触するか、或いは、プラテンプレート２７やフレームなどに設けられた突き当て部材に接触する。なお、本実施の形態では、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄがプラテンプレート２７に接触する場合を例に説明する。
【００２７】
間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、画像記録部３０と搬送機構２０との間隔、具体的には、搬送機構２０の上限位置（画像記録位置）ＵＰを規定するために配置されている。また、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、後述するワイヤＷ１〜Ｗ４を通すための貫通孔を有する筒形状を呈する。なお、ワイヤＷ１〜Ｗ４は、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄの貫通孔ではなく、ヘッドホルダ３２に設けられた貫通孔に通されてもよい。
【００２８】
間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、ヘッドホルダ３２と一体に設けられていてもよいし、ヘッドホルダ３２とは別体の部材がヘッドホルダ３２に固定されているものであってもよい。また、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、画像記録部３０及び搬送機構２０の両方に、或いは、搬送機構２０のみに設けられていてもよい。間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、搬送機構２０に設けられる場合、例えば、プラテンプレート２７に一体に又は搬送機構２０のフレームに一体に設けられていてもよいし、プラテンプレート２７又はフレームとは別体の部材がプラテンプレート２７又はフレームに固定されているものであってもよい。また、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄは、ヘッドホルダ３２と搬送機構２０（プラテンプレート２７）との間に介在するだけで、ヘッドホルダ３２にも搬送機構２０にも固定されていなくともよい。
【００２９】
折り返し部３４ａ，３４ｂは、ヘッドホルダ３２上に設けられている。折り返し部３４ａは、ワイヤＷ１の向きを逆方向となるように折り返すために設けられている例えばローラである。また、折り返し部３４ｂは、ワイヤＷ４の向きを逆方向となるように折り返すために設けられている例えばローラである。
【００３０】
昇降機構４０は、昇降モータ４１と、巻き取り軸４２と、巻き取り部４３〜４６と、を有する。
【００３１】
昇降モータ４１は、昇降用駆動手段（昇降用アクチュエータ）の一例であり、例えばステッピングモータである。
【００３２】
巻き取り軸４２は、昇降モータ４１の駆動によって両方向に回転する。
巻き取り部４３〜４６は、巻き取り軸４２上に配置されており、例えば、ワイヤＷ１〜Ｗ４の一端が固定されたプーリである。巻き取り部４３〜４６は、巻き取り軸４２とともに両方向に回転することで、ワイヤＷ１〜Ｗ４を巻き取るとともに巻き戻す。これにより、搬送機構２０が昇降する。なお、巻き取り部４３〜４６には、トルクリミッタが配置されていることで、ワイヤＷ１〜Ｗ４に過度な張力が働かないようになっていることが望ましい。これにより、ワイヤＷ１〜Ｗ４は、巻き取り部４３〜４６によって巻き取られる際に、プラテンプレート２７が間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き合たると、その衝撃でトルクリミッタにより巻き取りが終了する。
【００３３】
ワイヤＷ１〜Ｗ４は、搬送機構２０を吊り下げるための複数の線状部材の一例であり、搬送機構２０を画像記録部３０に接近するように上昇させるため、及び、搬送機構２０を画像記録部３０から離隔するように下降させるために用いられる。
【００３４】
ワイヤＷ１〜Ｗ４は、巻き取り部４３〜４６からヘッドホルダ３２の上面に沿って引き伸ばされた後、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄの貫通孔から下方に延びる。なお、図５に示すように、ワイヤＷ１〜Ｗ４の下端には、係止用球Ｗ１ａが設けられている。この係止用球Ｗ１ａは、プラテンプレート２７の貫通孔２７ａを通ることができない大きさに形成され、貫通孔２７ａの下部に位置する。そのため、巻き取り部４３〜４６によってワイヤＷ１〜Ｗ４が巻き取られることで、プラテンプレート２７（搬送機構２０全体）が上昇する。また、巻き取り部４３〜４６によってワイヤＷ１〜Ｗ４が巻き戻されることで、プラテンプレート２７（搬送機構２０全体）が自重で下降する。なお、係止用球Ｗ１ａは、ワイヤＷ１〜Ｗ４を搬送機構２０（プラテンプレート２７）に固定するための固定手段の一例にすぎない。また、係止用球Ｗ１ａは、プラテンプレート２７の貫通孔２７ａの下部ではなく、プラテンプレート２７（搬送機構２０）に設けられた球受け部の貫通孔の下部などの他の位置に位置してもよい。
【００３５】
ワイヤＷ１〜Ｗ４の一部は、弾性体の一例である引っ張りバネＳ１〜Ｓ４である。すなわち、ワイヤＷ１〜Ｗ４のそれぞれには、直列に引っ張りバネＳ１〜Ｓ４が設けられている。なお、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４は、複数本のワイヤＷ１〜Ｗ４のすべてのワイヤに設けられることが望ましいが、少なくとも１本のワイヤに設けられていればよい。
【００３６】
引っ張りバネＳ１〜Ｓ４は、ワイヤＷ１〜Ｗ４の長さ方向のうちヘッドホルダ３２上に位置し、両端をワイヤＷ１〜Ｗ４に固定されている。図１に示すように搬送機構２０が上限位置ＵＰにあるときの引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さは、図２に示すように、それぞれ長さＬ１１，Ｌ２１，Ｌ３１，Ｌ４１で互いに異なる。また、図３に示すように搬送機構２０が下降位置（非画像記録位置）ＬＰにあるときの引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さは、搬送機構２０が上限位置ＵＰにあるときよりも短く、図４に示すように、それぞれ長さＬ１２，Ｌ２２，Ｌ３２，Ｌ４２で互いに異なる。このように搬送機構２０が下降位置ＬＰにあるときの引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さが、搬送機構２０が上限位置ＵＰにあるときよりも短いのは、搬送機構２０が上限位置ＵＰにあるときの引っ張りバネＳ１〜Ｓ４には、搬送機構２０の自重のみならず、巻き取り部４３〜４６がワイヤＷ１〜Ｗ４を巻き取る荷重（例えば、トルクリミッタで支え得る最大荷重）も働くためである。
【００３７】
そして、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４は、搬送機構２０が上昇移動する前後の長さ変化、すなわち搬送機構２０が上限位置ＵＰにあるときの長さと搬送機構２０が下降位置ＬＰにあるときの長さとの変化（「Ｌ１１−Ｌ１２」，「Ｌ２１−Ｌ２２」，「Ｌ３１−Ｌ３２」，「Ｌ４１−Ｌ４２」）が互いに異なる。
【００３８】
このように引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さの変化量を異ならせているのは、プラテンプレート２７が間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き当たる順番を所望の順番で一定にさせるためである。突き当ての順番が毎回異なる場合には、搬送機構２０及びヘッドホルダ３２（例えば、搬送機構２０のプラテン２６、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の回転軸）が変形しやすくなるためである。
【００３９】
ここで、巻き取り部４３〜４６によってワイヤＷ１〜Ｗ４が巻き取られた際に、プラテンプレート２７が早く突き当たる調整部材３３ａ〜３３ｄは、伸びにくい引っ張りバネＳ１〜Ｓ４を有するワイヤＷ１〜Ｗ４が通されるものである。そのため、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の材質などが同一で引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さのみ異なる場合、長さが短い引っ張りバネＳ１〜Ｓ４を有するワイヤＷ１〜Ｗ４が通される間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに、プラテンプレート２７が早く突き当たる。
【００４０】
なお、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さが搬送機構２０の上限位置ＵＰ又は下降位置ＬＰで互いに同一であっても、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の巻き径や巻き数、或いは、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の線材の材質、直径などが互いに異なる場合には、上述の長さの変化量が互いに異なることになる。そのため、搬送機構２０の上限位置ＵＰ又は下降位置ＬＰの一方のみで引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さが互いに同一であってもよい。
【００４１】
弾性体としては、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４に代えて、線状のゴムなどの他の弾性体が用いられもよい。
【００４２】
搬送機構２０が上限位置ＵＰから下降位置ＬＰに下降するまでの高さの変化は、巻き取り部４３〜４６の直径をＤ、回転数をｎとすると、「πＤｎ−（Ｌ１１−Ｌ１２）」、「πＤｎ−（Ｌ２１−Ｌ２２）」、「πＤｎ−（Ｌ３１−Ｌ３２）」、又は「πＤｎ−（Ｌ４１−Ｌ４２）」である。この値は、搬送機構２０が下降位置ＬＰから間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き当たるまでの巻き取り部４３〜４６によるワイヤＷ１〜Ｗ４の巻き取り長さと同一である。上述のとおり引っ張りバネＳ１〜Ｓ４の長さの変化は、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４ごとに異なるため、搬送機構２０が下降位置ＬＰから間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き当たるまでの巻き取り部４３〜４６によるワイヤＷ１〜Ｗ４の巻き取り長さは、ワイヤＷ１〜Ｗ４ごとに異なる。なお、巻き取り部４３〜４６によるワイヤＷ１〜Ｗ４の巻き取りは、ワイヤＷ１〜Ｗ４を「πＤｎ」の長さ巻き取ったときにトルクリミッタにより終了する。
【００４３】
排紙部５０は、排紙台５１と、排紙ローラ対５２と、を有する。
排紙台５１には、画像記録部３０により画像記録が行われた用紙Ｐが積載される。
【００４４】
排紙ローラ対５２は、搬送機構２０から排紙台５１へ用紙Ｐを搬送する上下一対のローラ５２ａ，５２ｂを含む。
【００４５】
図６に示す制御部６０は、画像記録装置１全体の動作を制御する演算処理装置として機能するプロセッサ（例えばＣＰＵ： Central Processing Unit）を有する。制御部６０は、画像記録装置１用の制御プログラムをＲＯＭ（Read only memory）から読み出して実行する。また、制御部６０は、各種の制御プログラムを実行する際に必要に応じて作業用記憶領域としてＲＡＭ（Random Access Memory）を用いる。上記のＲＯＭ及びＲＡＭは、記憶部７０の一例である。
【００４６】
操作入力部８０は、例えば、画像記録装置１の各種操作を行うための操作キー、タッチパネル付きのディスプレイなどを有することで、画像記録装置１の入力部及び表示部として機能する。なお、操作入力部８０がタッチパネル付きのディスプレイを有さない場合には、画像記録装置１は、別途、表示部を備えるとよい。
【００４７】
以下、画像記録装置１の動作について、上述の説明と重複する事項については適宜省略しながら説明する。
【００４８】
図６に示す制御部６０は、操作入力部８０において画像記録装置１のユーザによる画像記録の開始操作が行われると、或いは、画像記録装置１に有線又は無線で接続されたユーザ端末からの画像記録の開始信号を受信すると、まず、昇降モータ４１の駆動制御を行い、巻き取り部４３〜４６によるワイヤＷ１〜Ｗ４の巻き取りを開始させる。なお、画像記録の処理を開始する段階では、搬送機構２０は、図３に示す下降位置（ＬＰ）にある。一例ではあるが、このように搬送機構２０が下降位置（ＬＰ）にあるのは、画像記録装置１の電源ＯＦＦ時、ヘッド部３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙのクリーニング時、用紙Ｐの紙詰まり処理時などである。
【００４９】
ワイヤＷ１〜Ｗ４が巻き取り部４３〜４６によって巻き取られ、プラテンプレート２７が間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き当たると、その衝撃で巻き取り部４３〜４６のトルクリミッタにより巻き取りが終了する。昇降モータ４１の駆動は、その後、終了する。
【００５０】
次に、制御部６０は、給紙部１０の給紙ローラ１２及びレジストローラ対１３を制御し、給紙部１０から１枚ずつ用紙Ｐの給紙を行う。
【００５１】
また、制御部６０は、搬送ベルト２１を回転させることにより、搬送ベルト２１上に吸着された用紙Ｐを搬送する。このように搬送機構２０によって搬送される用紙Ｐは、画像記録部３０によって画像記録が行われ、排紙部５０へ搬送される。
【００５２】
図７は、本実施の形態の変形例における画像記録部３０及び昇降機構１４０を示す平面図である。
【００５３】
図８は、本変形例におけるワイヤＷ１〜Ｗ４，Ｗ１１〜Ｗ１４を説明するための説明図である。
【００５４】
本変形例では、上述の図１〜図５に示す、弾性体の一例である引っ張りバネＳ１〜Ｓ４を有するワイヤＷ１〜Ｗ４が、搬送機構２０の上昇時及び下降時の両方に用いられるのではなく上昇時のみに用いられる。また、図７に示す、弾性体を有さないワイヤＷ１１〜Ｗ１４は、搬送機構２０の下降時のみに用いられる。すなわち、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４は、ワイヤＷ１〜Ｗ４にのみ設けられている。本変形例では、ワイヤＷ１〜Ｗ４は、搬送機構２０を画像記録部３０に接近するように上昇させるための複数の上昇用線状部材の一例として機能し、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４は、搬送機構２０を画像記録部３０から離隔するように下降させるための複数の下降用線状部材の一例として機能する。
【００５５】
図７に示すように、本変形例における昇降機構１４０は、上述の、昇降モータ４１、巻き取り軸４２、及び巻き取り部４３〜４６に加え、更に、下降用モータ１４１と、巻き取り軸１４２と、巻き取り部１４３〜１４６と、を有する。
【００５６】
下降用モータ１４１は、下降用駆動手段（下降用アクチュエータ）の一例であり、例えばステッピングモータである。なお、上述の昇降モータ４１は、本変形例では、上昇用駆動手段（上昇用アクチュエータ）の一例として機能する。
【００５７】
巻き取り軸１４２は、下降用モータ１４１の駆動によって両方向に回転する。
巻き取り部１４３〜１４６は、巻き取り軸１４２上に配置されており、例えば、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４の一端が固定されたプーリである。巻き取り部１４３〜１４６は、巻き取り軸１４２とともに両方向に回転することで、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４を巻き取るとともに巻き戻す。なお、巻き取り部１４３〜１４６には、巻き取り部４３〜４６と同様にトルクリミッタが配置されているとよい。
【００５８】
ワイヤＷ１１〜Ｗ１４は、巻き取り部１４３〜１４６からヘッドホルダ３２の上面に沿って引き伸ばされた後、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄの貫通孔ではなく、ヘッドホルダ３２に設けられた貫通孔３２ａ〜３２ｄから下方に延びる。なお、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４の下端には、係止用球Ｗ１１ａが設けられている。この係止用球Ｗ１１ａは、ワイヤＷ１〜Ｗ４の係止用球Ｗ１ａと同様に、プラテンプレート２７の貫通孔２７ｂを通ることができない大きさに形成され、貫通孔２７ｂの下部に位置する。なお、係止用球Ｗ１１ａは、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４を搬送機構２０（プラテンプレート２７）に固定するための固定手段の一例にすぎない。
【００５９】
図６に示す制御部６０は、図８（ａ）に示すように、プラテンプレート２７（搬送機構２０全体）の上昇時には、まず、ワイヤＷ１〜Ｗ４の巻き取りが開始するように昇降モータ４１の駆動制御を行い、その後、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４の巻き取りが開始するように下降用モータ１４１の駆動制御を行う。これにより、先に巻き取られるワイヤＷ１〜Ｗ４によってプラテンプレート２７（搬送機構２０全体）が上昇する。
【００６０】
また、制御部６０は、図８（ｂ）に示すように、プラテンプレート２７（搬送機構２０全体）の下降時には、まず、ワイヤＷ１〜Ｗ１の巻き戻しが開始するように昇降モータ４１の駆動制御を行い、その後、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４の巻き戻しが開始するように下降用モータ１４１の駆動制御を行う。これにより、後に巻き戻されるワイヤＷ１１〜Ｗ１４によってプラテンプレート２７（搬送機構２０全体）が下降する。
【００６１】
このように、本変形例では、昇降機構１４０は、ワイヤＷ１〜Ｗ４（上昇用線状部材）を巻き取ることで搬送機構２０を上昇させ、ワイヤＷ１１〜Ｗ１４（下降用線状部材）を巻き戻すことで搬送機構２０を下降させる。すなわち、昇降機構１４０は、搬送機構２０の上昇時と下降時とで搬送機構２０を昇降させるためのワイヤ（線状部材）を切り替える。
【００６２】
以上説明した本実施の形態では、画像記録装置１は、記録媒体の一例である用紙Ｐを搬送する搬送機構２０と、この搬送機構２０の上方に配置され、搬送機構２０によって搬送される用紙Ｐに対して画像記録を行う画像記録部３０と、搬送機構２０を吊り下げるための複数本の線状部材の一例であるワイヤＷ１〜Ｗ４と、複数本のＷ１〜Ｗ４を巻き取るとともに巻き戻すことで搬送機構２０を昇降させる昇降機構４０と、を備える。複数本のワイヤＷ１〜Ｗ４のうち少なくとも１本のワイヤの一部は、弾性体の一例である引っ張りバネＳ１〜Ｓ４である。そのため、搬送機構２０が上昇して画像記録部３０（間隔調整部材３３ａ〜３３ｄ）に突き当たる際の衝撃を、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４が吸収することができる。よって、本実施の形態によれば、複数本の線状部材（ワイヤＷ１〜Ｗ４）によって吊り下げられた搬送機構２０の上昇時における突き当たりの衝撃に起因する搬送機構２０の変形を抑制することができる。
【００６３】
また、搬送機構２０の変形を抑制することができるため、搬送機構２０のプラテン２６の平面度や搬送ベルト２１を回転させる駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の回転軸の平行度が悪化するのを抑制することができる。したがって、用紙Ｐの搬送精度の悪化や画像品質の悪化を抑制することもできる。更には、突き当たりの衝撃に起因する画像記録部３０の変形も抑制することができる。なお、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４によって突き当たりの衝撃を緩和することができることによって、巻き取り部４３〜４６のトルクリミッタを省略して、搬送機構２０の突き当て時に、例えば時間又は図示しないセンサによる検知結果に基づき昇降モータ４１を停止させるようにしても、ワイヤＷ１〜Ｗ４に過度な張力が加わるのを回避することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態では、複数本のワイヤＷ１〜Ｗ４は、搬送機構２０が上昇移動する前後の長さの変化（「Ｌ１１−Ｌ１２」，「Ｌ２１−Ｌ２２」，「Ｌ３１−Ｌ３２」，「Ｌ４１−Ｌ４２」，）が互いに異なる引っ張りバネＳ１〜Ｓ４を有する。これにより、ワイヤＷ１〜Ｗ４ごとに、搬送機構２０（プラテンプレート２７）が間隔調整部材３３ａ〜３３ｄに突き当たる順番を所望の順番で一定にすることができるため、突き当ての順番が毎回異なる場合に生じる変形の助長を回避することができる。したがって、搬送機構２０（及び画像記録部３０）の変形をより一層抑制することができる。
【００６５】
また、本実施の形態の変形例では、画像記録装置１は、搬送機構２０を画像記録部３０から離隔するように下降させるための複数の下降用線状部材の一例であるワイヤＷ１１〜Ｗ１４を更に備え、ワイヤＷ１〜Ｗ４は、搬送機構２０を画像記録部３０に接近するように上昇させるための複数の上昇用線状部材の一例として機能する。また、引っ張りバネＳ１〜Ｓ４は、ワイヤＷ１〜Ｗ４にのみ設けられている。また、昇降機構１４０は、ワイヤＷ１〜Ｗ４を巻き取ることで搬送機構２０を上昇させ、ワイヤＷ１〜Ｗ１４を巻き戻すことで搬送機構２０を下降させる。これにより、弾性体を有さないワイヤＷ１１〜Ｗ１４によって搬送機構２０を画像記録部３０から吊り下げることになるため、引っ張りばねＳ１〜Ｓ４を有するワイヤＷ１〜Ｗ４によって搬送機構２０を画像記録部３０から吊り下げる場合よりも、下降位置ＬＰにある搬送機構２０を水平に維持しやすくなる。したがって、用紙Ｐの搬送精度の悪化や画像品質の悪化をより一層抑制することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上述の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００６７】
［付記１］
記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の上方に配置され、前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部と、
前記搬送機構を吊り下げるための複数本の線状部材と、
前記複数本の線状部材を巻き取るとともに巻き戻すことで前記搬送機構を昇降させる昇降機構と、を備え、
前記複数本の線状部材のうち少なくとも１本の線状部材の一部は、弾性体である
ことを特徴とする画像記録装置。
【００６８】
［付記２］
前記複数本の線状部材は、前記搬送機構が上昇移動する前後の長さの変化が互いに異なる前記弾性体を有する
ことを特徴とする付記１記載の画像記録装置。
【００６９】
［付記３］
前記複数本の線状部材は、前記搬送機構を前記画像記録部に接近するように上昇させるための複数の上昇用線状部材と、前記搬送機構を前記画像記録部から離隔するように下降させるための複数の下降用線状部材と、を有し、
前記弾性体は、前記上昇用線状部材にのみ設けられており、
前記昇降機構は、前記上昇用線状部材を巻き取ることで前記搬送機構を上昇させ、前記下降用線状部材を巻き戻すことで前記搬送機構を下降させる
ことを特徴とする付記１又は２記載の画像記録装置。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像記録装置
１０      給紙部
１１      給紙台
１２      給紙ローラ
１３      レジストローラ対
１３ａ，１３ｂ      レジストローラ
２０      搬送機構
２１      搬送ベルト
２２      駆動ローラ
２３      従動ローラ
２４      テンションローラ
２５      テンションローラ
２６      プラテン
２７      プラテンプレート
２７ａ，２７ｂ      貫通孔
３０      画像記録部
３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｍ，３１Ｙ      ヘッド部
３２      ヘッドホルダ
３２ａ〜３２ｄ      貫通孔
３３ａ〜３３ｄ      間隔調整部材
３４ａ，３４ｂ      折り返し部
４０      昇降機構
４１      昇降モータ
４２      巻き取り軸
４３〜４６      巻き取り部
５０      排紙部
５１      排紙台
５２      排紙ローラ対
５２ａ，５２ｂ      排紙ローラ
６０      制御部
７０      記憶部
８０      操作入力部
１４０      昇降機構
１４１      下降用モータ
１４２      巻き取り軸
１４３〜１４６      巻き取り部
Ｌ１１〜Ｌ１４，Ｌ２１〜Ｌ２４      引っ張りバネの長さ
Ｐ      用紙
Ｓ１〜Ｓ４      引っ張りバネ
Ｔ      搬送方向
Ｗ１〜Ｗ４，Ｗ１１〜Ｗ１４      ワイヤ
Ｗ１ａ，Ｗ１１ａ      係止用球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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