(57)【要約】【課題】意図しない操作の実行を防ぐことができる処理端末及びプログラムを提供することである。【解決手段】処理端末は、第１筐体と、第２筐体と、操作部と、検出部と、制御部と、を備える。前記第２筐体は、前記第１筐体に対して回転可能に設けられる。前記操作部は、前記第２筐体に設けられる。前記検出部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第１筐体に対し前記第２筐体が離間した開状態にあるか、及び、前記第２筐体が前記第１筐体を覆う閉状態にあるか、の少なくともどちらか一方を検出する。前記制御部は、前記検出部の検出結果を受けて、前記第１筐体と前記第２筐体とが開状態にある場合、前記操作部の機能を停止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して回転可能に設けられた第２筐体と、
前記第２筐体に設けられた操作部と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第１筐体に対し前記第２筐体が離間した開状態にあるか、及び、前記第２筐体が前記第１筐体を覆う閉状態にあるか、の少なくともどちらか一方を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果を受けて、前記第１筐体と前記第２筐体とが開状態にある場合、前記操作部の機能を停止する制御部と、
を備える処理端末。
【請求項２】
前記第２筐体は、表示部を備え、
前記制御部は、前記検出部により開状態を検出している間は前記表示部を非表示にする請求項１に記載の処理端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部が開状態を検出した後に閉状態を検出すると、所定の時間経過後に前記操作部の機能を有効にする請求項１に記載の処理端末。
【請求項４】
前記第１筐体は、感熱紙を収容する用紙収容部、前記用紙収容部から搬送された感熱紙に印字するヘッド、及び、前記ヘッドの発熱を制御する制御基板をさらに有し、
前記第２筐体は、前記ヘッドと対向するプラテンをさらに有し、
前記検出部は、前記ヘッド及び前記プラテンの接触状態を検出する請求項１に記載の処理端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出部が前記ヘッド及び前記プラテンの接触状態を検出すると、前記操作部の機能を有効にする請求項４に記載の処理端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部が前記ヘッド及び前記プラテンの非接触状態を検出した後に前記ヘッド及び前記プラテンの接触状態を検出すると、所定の時間経過後に前記操作部の機能を有効にする請求項５に記載の処理端末。
【請求項７】
第１筐体、情報を表示する表示部及びタッチ操作を認識する操作部を有する第２筐体、並びに、前記第１筐体に対する前記第２筐体の開閉の状態を検出する検出部を備える処理端末のコンピュータに、
前記検出部による前記第１筐体に対する前記第２筐体の開閉の状態の検出結果を判断する機能、
開状態を判断すると前記操作部の機能を停止する機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、処理端末及びプログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
従来の処理端末として、第１筐体と、上面に情報を表示するディスプレイ及びタッチパネルを有する第２筐体と、第１筐体に対して第２筐体を回転可能に連結する回転軸と、を備えるものが知られている。このような処理端末は、第１筐体に対して第２筐体を回転させるため第２筐体を把持した際に、誤ってタッチパネルに触れることで意図しない操作が実行される虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、意図しない操作の実行を防ぐことができる処理端末及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の処理端末は、第１筐体と、第２筐体と、操作部と、検出部と、制御部と、を備える。前記第２筐体は、前記第１筐体に対して回転可能に設けられる。前記操作部は、前記第２筐体に設けられる。前記検出部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第１筐体に対し前記第２筐体が離間した開状態にあるか、及び、前記第２筐体が前記第１筐体を覆う閉状態にあるか、の少なくともどちらか一方を検出する。前記制御部は、前記検出部の検出結果を受けて、前記第１筐体と前記第２筐体とが開状態にある場合、前記操作部の機能を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の処理端末の構成であって、第２筐体が第１筐体を覆う閉状態の一例を示す斜視図。
【図２】同処理端末の構成であって、同第２筐体が同第１筐体に対し立設した開状態の一例を示す斜視図。
【図３】同処理端末の構成を示すブロック図。
【図４】同処理端末の底面の構成を示す斜視図。
【図５】同処理端末の背面の構成を示す斜視図。
【図６】同処理端末の構成であって、同処理端末に設けられる開閉センサの位置を示す斜視図。
【図７】図６中ＶＩＩに示すように同処理端末を一部拡大して同開閉センサの構成を示す部分拡大図。
【図８】同処理端末の第１筐体の構成を示す斜視図。
【図９】同処理端末の第２筐体の構成を示す斜視図。
【図１０】同処理端末のヒンジ部の構成を示す斜視図。
【図１１】同ヒンジ部の構成を示す側面図。
【図１２】同処理端末の実行する処理の一例を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る処理端末１を、図１乃至図１２を用いて説明する。
【０００８】
処理端末１を図１乃至図３に示す。図１は、処理端末１の構成であって、第２筐体が第１筐体を覆う閉状態の一例を示す斜視図である。図２は、処理端末１の構成であって、第２筐体が第１筐体に対し立設した開状態の一例を示す斜視図である。図３は、処理端末１の構成を示すブロック図である。以下、処理端末１のヒンジ部２３側を背面側、処理端末１のヒンジ部２３と相対する側を正面側として説明する。
【０００９】
処理端末１は、筐体１０と、プリンタ１１と、表示部１２と、操作部１３と、カードリーダライタ１４と、Ｉ／Ｏ（Input／Output）ポート１５と、開閉センサ１６と、エンジン部１７と、開閉機構１８と、を備える。処理端末１は、例えば、店舗に設置され、買上情報の入力や通信、レシート発行や、クレジットカード等の情報の読み込み等、決済処理を行うＰＯＳ端末である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、筐体１０は、第１筐体２１と、第１筐体２１に対して回転する第２筐体２２と、第１筐体２１及び第２筐体２２を回転可能に連結するヒンジ部２３と、を備えている。筐体１０は、第１筐体２１を第２筐体２２が覆うことで、ヒンジ部２３側からヒンジ部２３と相対する側である正面側に向かって上面が下方に傾斜する略矩形箱状に構成される。
【００１１】
図１及び図２に示すように、第１筐体２１は、矩形箱状に構成されるとともに、上面がヒンジ部２３側から正面側に向かって傾斜して構成される。図４乃至図６、図８に示すように、第１筐体２１は、例えば、底面に設置領域に当接する複数の脚２１ａと、複数の補助脚２１ｂと、を有する。本実施形態においては、第１筐体２１は、４つの脚２１ａと、２つの補助脚２１ｂと、を有する。脚２１ａは、摩擦係数の大きい樹脂材料、例えばゴムにより形成され、設置領域に当接することで第１筐体２１の滑りを防止する。脚２１ａは、第１筐体２１の正面側に２つ、背面側に２つ配置される。補助脚２１ｂは、第１筐体２１に一体に設けられた突起であり、第１筐体２１の底面であって、第１筐体２１の正面側の脚２１ａと背面側の脚２１ａとの間に配置される。第１筐体２１は、プリンタ１１の構成の一部、Ｉ／Ｏポート１５及び開閉センサ１６等を収容又は保持する。
【００１２】
図１、図３、図６、及び、図９に示すように、第２筐体２２は、プリンタ１１の構成の一部、表示部１２、操作部１３、カードリーダライタ１４及びエンジン部１７を収容又は保持する。第２筐体２２は、矩形板状に構成され、内部にエンジン部１７を収容可能な空間を有する。第２筐体２２は、第１筐体２１の上面を覆うカバーである。
【００１３】
具体例として、第２筐体２２は、上面に表示部１２及び操作部１３を有することで、操作可能な表示ユニットを構成する。図２に示すように、第２筐体２２は、第１筐体２１と対向する面に、開口２２ａ及び螺子２２ｂにより開口２２ａに着脱可能なカバー２２ｃを備える。また、図９に示すように、第２筐体２２は、内部に装着部２２ｄが設けられる。また、図１、図２、図４乃至図６、図９乃至図１１に示すように、第２筐体２２は、両側面の正面側の端部に設けられた吸気口２２ｅと、ヒンジ部２３側である背面側に設けられた排気口２２ｆと、を備えている。また、第２筐体２２は、内部に収容されるエンジン部１７やその他の構成に応じて、吸気口２２ｅから排気口２２ｆまでの空気の流路の一部を構成するパイプ等が適宜設けられる。
【００１４】
図２及び図９に示すように、開口２２ａは、エンジン部１７に設けられる交換可能な交換部材５４を挿通可能な大きさに構成される。開口２２ａは、第２筐体２２の第１筐体２１側の外面部のヒンジ部２３側に配置される。ここで、第２筐体２２の第１筐体２１側の外面部とは、第２筐体２２が第１筐体２１を覆う状態において第２筐体２２と第１筐体２１とが対向したときの、第２筐体２２の第１筐体２１と対向する部位である。また、ここで第２筐体２２が第１筐体２１を覆う状態とは、第２筐体２２及び第１筐体２１が当接し、後述の開閉機構１８によって第２筐体２２が第１筐体２１に固定されることで処理端末１が閉じられた状態である。なお、この第１筐体２１と第２筐体２２とが開閉機構１８によって固定されている状態が閉状態である。また、第１筐体２１と第２筐体２２とが開閉機構１８によって固定されていない状態が開状態である。開口２２ａの周囲には、螺子２２ｂが螺合する螺子穴が設けられる。
【００１５】
図２に示すように、カバー２２ｃは、開口２２ａを覆う。なお、カバー２２ｃは、通風のための孔を有していても良い。カバー２２ｃは、螺子２２ｂにより、開口２２ａに取り付けられる。
【００１６】
図９に示すように、装着部２２ｄは、第２筐体２２の内部であって、開口２２ａと対向する位置に配置される。装着部２２ｄは、エンジン部１７に設けられる交換可能な交換部材５４を着脱可能に構成される。具体例として、装着部２２ｄは、交換部材５４が接続されるアタッチメントや、交換部材５４に挿通した螺子が螺合する螺子穴を有する。
【００１７】
図６に示すように、吸気口２２ｅは、空気を吸込む開口であり、異物等の侵入を防止可能な開口形状で複数設けられる。なお、吸気口２２ｅの数や形状は、適宜設定可能である。吸気口２２ｅは、第２筐体２２の両側面の正面側の端部に設けられることで、第２筐体２２が第１筐体２１を覆うときに、排気口２２ｆよりも下方に配置される。
【００１８】
図１０に示すように、排気口２２ｆは、異物等の浸入を防止可能な開口形状で複数設けられる。例えば、排気口２２ｆの総開口面積は、吸気口２２ｅの総開口面積以上に設定される。
【００１９】
図１０及び図１１に示すように、ヒンジ部２３は、第１筐体２１に対して第２筐体２２を回転可能な回転軸である。ヒンジ部２３は、例えば、回転軸２３ａを有し、この回転軸２３ａが第１筐体２１又は第２筐体２２の一方に固定され、第１筐体２１又は第２筐体２２の他方に回転軸２３ａを回転可能に保持する軸支部２３ｂが設けられる。また、ヒンジ部２３は、第１筐体２１を設置領域に設置した状態で、第２筐体２２が略重力方向に延びるように立設する開の姿勢と、第１筐体２１を第２筐体２２が覆う閉の姿勢との間で第２筐体２２が第１筐体２１に回転するように、第２筐体２２の回転を規制する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、プリンタ１１は、用紙収容部３１と、ヘッド３２と、プラテン３３と、駆動機構３４と、排紙口３５と、制御基板３６と、を備える。プリンタ１１は、ロール紙をプラテン３３によりヘッド３２に供給し、ヘッド３２でロール紙に印字する。例えば、ロール紙は、加熱により発色する一方向に長い帯状の感熱紙が捲回されることで構成される。
【００２１】
図２及び図８に示すように、用紙収容部３１は、第１筐体２１の上部に設けられる。用紙収容部３１は、ロール紙の送り方向が筐体１０のヒンジ部２３側である背面側からヒンジ部２３と相対する側である正面側となるように、ロール紙の軸心が筐体１０の前後方向及び重力方向に対して直交する方向で収容可能に、第１筐体２１の上部が半円柱状に窪むことで構成される。
【００２２】
ヘッド３２は、サーマルヘッドである。図８に示すように、ヘッド３２は、給紙時におけるロール紙の送り方向、即ち、筐体１０の背面側から正面側へ向かう方向に対して直交する幅方向で、部分的に発熱可能に構成される。ヘッド３２は、第１筐体２１の上部であって、用紙収容部３１よりも正面側に配置される。
【００２３】
プラテン３３は、所謂プラテンローラである。図２に示すように、プラテン３３は、第２筐体２２の、第１筐体２１に設けられたヘッド３２と対向する位置に設けられる。プラテン３３は、ヘッド３２との間に感熱紙を挟み込むとともに、駆動機構３４により回転駆動することで、感熱紙を送り方向に沿って搬送する。
【００２４】
駆動機構３４は、例えば、モータや歯車等によって構成され、プラテン３３を一軸周りに回転する。
【００２５】
図１に示すように、排紙口３５は、筐体１０の正面であって、且つ、第１筐体２１及び第２筐体２２の対向する部位に設けられ、ロール紙を排紙する開口である。排紙口３５は、例えば、第１筐体２１に設けられた、ロール紙を切断するカッター等を含む。
【００２６】
図３に示すように、制御基板３６は、ヘッド３２及び駆動機構３４に電気的に接続され、ヘッド３２及び駆動機構３４の動作を制御するコントローラを有する。制御基板３６は、エンジン部１７に電気的に接続され、ヘッド３２の発熱及び駆動機構３４の駆動を制御する。制御基板３６は、第１筐体２１内に配置される。
【００２７】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表面を保護するガラスと、を含む。図１及び図６に示すように、表示部１２は、筐体１０の上面を構成する第２筐体２２の外面の略全面にわたり配置される。表示部１２は、情報を表示可能に構成される。表示部１２は、情報を表示した状態をＯＮとする。また、表示部１２は、情報を非表示とした状態をＯＦＦとする。
【００２８】
操作部１３は、処理端末１を操作するためのキー信号を入力する入力部である。操作部１３は、例えばタッチパネルである。図１及び図６に示すように、操作部１３は、例えば、表示部１２の液晶ディスプレイ及びガラスの間に配置されるか、又は、ガラスに一体に設けられる。また、操作部１３は、表示部１２と同じ範囲に配置されるか、又は、表示部１２より広範囲に配置される。操作部１３は、タッチ操作を認識し、タッチ操作による入力信号をエンジン部１７に送信する。なお、操作部１３は、タッチパネルの他にボタン等のハードキーを有していてもよい。操作部１３は、入力信号をエンジン部１７に送信する、操作部１３の機能を有効とした状態をＯＮとする。また、操作部１３は、操作部１３の操作による入力信号を生じさせない、または、入力信号のエンジン部１７への送信を停止する、操作部１３の機能を停止した状態をＯＦＦとする。
【００２９】
図１に示すように、カードリーダライタ１４は、第２筐体２２の一方の側面に設けられる。カードリーダライタ１４は、カードに記録された情報の読み込み、及び、カードへの情報の書き出しが可能に構成される。ここでカードとは、例えば、クレジットカードやプリペイドカード等の決済カードである。
【００３０】
図５に示すように、Ｉ／Ｏポート１５は、例えば、Ｉ／Ｏ基板に設けられたＵＳＢ等のコネクタである。Ｉ／Ｏポート１５は、周辺機器２００等に接続されるケーブルの端子１００と接続する。
【００３１】
図６及び図７に示すように、開閉センサ１６は、第１筐体２１のヘッド３２近傍に配置され、ヘッド３２にプラテン３３が接触したときに、プラテン３３又はプラテン３３の周辺に設けられた開閉センサ１６を操作する部材により操作される。開閉センサ１６は、操作された情報を信号としてエンジン部１７に送信する。
【００３２】
開閉センサ１６は、例えば、第１筐体２１に対する第２筐体２２の閉状態を検出するセンサである。開閉センサ１６は、第１筐体２１に対し第２筐体２２が閉状態であるときにＯＮとなり、エンジン部１７に信号を送信する。また、開閉センサ１６は、第１筐体２１に対し第２筐体２２が開状態であるときにＯＦＦとなり、エンジン部１７への信号の送信を停止する。
【００３３】
図９に示すように、エンジン部１７は、基板４１と、基板に実装される回路素子４２と、を備える。基板４１は、第２筐体２２内に収容される。また、基板４１は、少なくとも一部が装着部２２ｄを構成し、少なくとも基板４１の装着部２２ｄを構成する部位は、開口２２ａに対向する位置に配置される。回路素子４２は、例えば、プロセッサ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、ＳＳＤ５４と、を含む。回路素子４２の一部は、例えば、基板４１に着脱可能に構成される。エンジン部１７は、第２筐体２２内に収容されるとともに、基板４１に着脱可能な一部の回路素子４２が開口２２ａに対向する位置に配置される。
【００３４】
図３に示すように、プロセッサ５１は、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ＳＳＤ５４、表示部１２、操作部１３、Ｉ／Ｏポート１５、開閉センサ１６、及び、制御基板３６の有するコントローラに、システム伝送路５５を介して接続される。システム伝送路５５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。プロセッサ５１は、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、処理端末１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する制御部である。
【００３５】
図２、図８、及び、図９に示すように、開閉機構１８は、第１筐体２１に設けられる係合部６１と、第２筐体２２に設けられる被係合部６２と、第１筐体２１の外面に設けられ、係合部６１を操作する操作体６３と、を備える。開閉機構１８は、第２筐体２２が第１筐体２１を覆うことで、係合部６１及び被係合部６２が係合可能に構成される。操作体６３は、操作されることで係合部６１及び被係合部６２の係合を解除する。操作体６３は、例えば、係合部６１に機械的に接続され、押下されたときに係合部６１を被係合部６２と係合した状態から係合を解除する状態に操作するボタンである。
【００３６】
以下、図１２を用いて、処理端末１が、第１筐体２１に対する第２筐体２２の開閉に伴い実行する処理の一例について説明する。本実施形態においては、処理端末１が閉状態にあり、表示部１２及び操作部１３がＯＮである状態から、開状態を経て、再度閉状態となるまでのフローを説明する。
【００３７】
まず、処理端末１が閉状態にあり、表示部１２及び操作部１３がＯＮである状態において、プロセッサ５１は、第１筐体２１に対し第２筐体２２が離間することで開閉センサ１６がＯＦＦとなったか判断する（Act１）。ここで、第２筐体２２は、例えば、操作者が開閉機構１８の操作体６３を操作し、第１筐体２１との係合を解除することで、第１筐体２１に対し離間する。プロセッサ５１は、開閉センサ１６がＯＦＦとなったと判断した場合（Act１のＹｅｓ）には、操作部１３をＯＦＦにする（Act２）。また、プロセッサ５１は、表示部１２をＯＦＦにする（Act３）。開閉センサ１６がＯＮである場合（Act１のＮｏ）には、プロセッサ５１は、Act１に戻る。
【００３８】
次に、プロセッサ５１は、表示部１２をＯＦＦにした（Act３）後、再度第２筐体２２が第１筐体２１を覆うことで開閉センサがＯＮとなったか判断する（Act４）。開閉センサ１６がＯＮとなった場合（Act４のＹｅｓ）には、プロセッサ５１は、Act５に移行する。開閉センサがＯＦＦである場合には、Act４に戻る。
【００３９】
プロセッサ５１は、開閉センサがＯＮとなった場合（Act４のＹｅｓ）には、次に、所定時間が経過したか判断する（Act５）。所定時間の値は、ＲＡＭ５３に記憶されている。プロセッサ５１は、ＲＡＭ５３に記憶された所定時間の値を読み出して使用する。所定時間が経過した場合（Act５のＹｅｓ）には、プロセッサ５１は、操作部１３をＯＮにする（Act６）。また、プロセッサ５１は、表示部１２をＯＮにする（Act７）。そして、プロセッサ５１は、Act1に移行する。所定時間が経過していない場合（Act５のＮｏ）には、プロセッサ５１は、Act５に戻る。
【００４０】
以上述べた実施形態の処理端末１によれば、処理端末１の表示部１２と操作部１３は、第２筐体２２の外面の略全面にわたり配置される。このため、処理端末１が開状態から閉状態に移行する場合に、操作者が表示部１２及び操作部１３に接触して第２筐体２２を第１筐体２１へ押し込むように操作することが想定される。また、処理端末１が閉状態から開状態に移行する場合に、操作者が第２筐体２２を把持し、表示部１２及び操作部１３に接触して持ち上げるように操作することが想定される。これらの場合において、実施形態の処理端末１によれば、開閉センサ１６が第１筐体２１に対する第２筐体２２の開状態を検出すると、エンジン部１７が操作部１３の機能を停止する。よって、処理端末１は、第１筐体２１に対する第２筐体２２の回転のため操作者が表示部１２及び操作部１３に接触したときに、当該接触に伴い操作者の意図しない操作が実行されることを防止することができる。
【００４１】
また、処理端末１は、開閉センサ１６が第１筐体２１に対する第２筐体２２の開状態を検出したときに、エンジン部１７が表示部１２を非表示とすることで、消費電力を抑えることができる。
【００４２】
また、処理端末１は、開状態を検出した後に閉状態を検出すると、所定の時間経過後に操作部１３の機能を有効にする。よって、処理端末１は、第１筐体２１に対して第２筐体２２を閉状態とした直後に操作部１３の機能が有効となることを防ぎ、誤操作を防止できる。これにより、処理端末１は、閉状態とした直後に操作者が表示部１２に触れた状態で操作部１３の機能が有効となり、操作者の意図しない操作が実行されることを防止する。
【００４３】
以上説明した本実施形態に係る処理端末１によれば、第１筐体２１に対する第２筐体２２の開閉に伴い、操作者の意図しない操作が実行されることを防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態は、上述した例に限定されない。例えば、上述した例では、処理端末１は、開閉センサ１６が第１筐体２１に対する第２筐体２２の開状態を検出したときに、エンジン部１７が操作部１３の機能を停止するとともに、エンジン部１７が表示部１２を非表示とすることで消費電力を抑える例を説明したが、これに限定されない。処理端末１は、エンジン部１７が操作部１３の機能を停止したときに、エンジン部１７が表示部１２の表示をする構成であってもよい。例えば、エンジン部１７は、表示部１２の表示を継続する、または、表示部１２に第１筐体２１に対し第２筐体２２が開状態である旨の表示をする。なお、処理端末１は、表示部１２に第１筐体２１に対し第２筐体２２が開状態である旨の表示をすることで、操作者に開状態を報知することができる。
【００４５】
また、開閉センサ１６は、第１筐体２１に対する第２筐体２２の閉状態を検出するセンサである例を説明したが、これに限定されない。開閉センサ１６は、第１筐体２１に対する第２筐体２２の開状態を検出するセンサであってもよい。開閉センサ１６は、第１筐体２１に対し第２筐体が開状態であるときＯＮとなり、エンジン部１７に信号を送信する。
また、開閉センサ１６は、開状態及び閉状態の双方を検出するセンサであってもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…処理端末、１０…筐体、１１…プリンタ、１２…表示部、１３…操作部、１４…カードリーダライタ、１５…Ｉ／Ｏポート、１６…開閉センサ（検出部）、１７…エンジン部、１８…開閉機構、２１…第１筐体、２１ａ…脚、２１ｂ…補助脚、２２…第２筐体、２２ａ…開口、２２ｂ…螺子、２２ｃ…カバー、２２ｄ…装着部、２２ｅ…吸気口、２２ｆ…排気口、２３…ヒンジ部、２３ａ…回転軸、２３ｂ…軸支部、３１…用紙収容部、３２…ヘッド、３３…プラテン、３４…駆動機構、３５…排紙口、３６…制御基板、４１…基板、４２…回路素子、５１…プロセッサ（制御部）、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５４…交換部材（ＳＳＤ）、５５…システム伝送路、６１…係合部、６２…被係合部、６３…操作体、１００…端子、２００…周辺機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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