(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの斜行を高精度に補正することのできる搬送装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを挟持して搬送する斜行補正ローラ３１と、斜行補正ローラ３１の下流側に設けられたレジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３と、用紙位置を検知可能な検知部３９と、制御部とを備えた搬送装置３０であって、斜行補正ローラは、用紙Ｐの幅方向に並設され、斜行補正ローラ同士の用紙搬送速度を相対的に変化させることにより、用紙Ｐの斜行を補正することができ、制御部は、レジスト対向ローラおよびレジストローラのニップ部よりも用紙搬送方向上流側の位置における検知部の検知結果に基づいて、用紙Ｐの斜行量を算出して斜行補正ローラに用紙Ｐの斜行を補正させ、制御部は、用紙Ｐの上記ニップ部に対する突き当て位置において検知部が用紙位置を検知した検知結果に基づいて、用紙Ｐの斜行量を算出して斜行補正ローラに用紙Ｐの斜行を再度補正させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送するローラ対であり、前記シートの幅方向に複数並設され、それぞれの回転速度を相対的に変化させることにより前記シートの斜行を補正する斜行補正ローラと、
前記斜行補正ローラのシート搬送方向下流側に設けられた、シートを搬送するためのローラ対である挟持ローラと、
前記シート位置を検知する検知部と、
前記斜行補正ローラを制御する制御部とを備えた搬送装置であって、
前記検知部が、前記シートの先端が前記挟持ローラのニップ部に突き当てられる突き当て位置よりも前記シート搬送方向上流側の第一の位置において、前記シート位置を検知したとき、前記検知部の当該検知結果に基づいて、前記制御部は、前記シートの斜行量を算出して前記斜行補正ローラに前記シートの斜行を補正させ、
前記第一の位置よりもシート搬送方向下流側の位置である、前記突き当て位置あるいは前記突き当て位置近傍を第二の位置とすると、
前記検知部が、前記第二の位置において前記シート位置を検知したとき、前記検知部の当該検知結果に基づいて、前記制御部は、前記シートの斜行量を算出して前記斜行補正ローラに前記シートの斜行を再度補正させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記複数の斜行補正ローラの相対的な回転速度の変更は、前記複数の斜行補正ローラの平均速度を一定として行われる請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検知部は、フォトセンサが前記シートの搬送方向に複数並設されてなるコンタクトイメージセンサを、前記シートの幅方向に複数有し、
前記コンタクトイメージセンサは、前記挟持ローラのシート搬送方向上流側から下流側にわたって設けられる請求項１または２いずれか記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記シートが前記突き当て位置に到達するまでに、前記シートの位置を複数回検知し、前記制御部は、当該検知結果に基づいて、フィードバック制御により、前記斜行補正ローラに前記シートの斜行を補正させる請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記複数の斜行補正ローラは、前記シートの幅方向の一方側に配置される斜行補正ローラと他方側に配置される斜行補正ローラが対になっており、これらの斜行補正ローラのシート搬送方向への回転を正回転として、その回転量を正の数、シート搬送方向と反対方向への回転を逆回転として、その回転量を負の数とそれぞれすると、
前記シートの斜行を再度補正する際の、前記の対になった斜行補正ローラの回転量の総和は、所定の上限値以下に設定される請求項１から４いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記の再度の斜行補正後の前記シート位置を検知し、前記制御部は、当該検知結果に基づいて、前記挟持ローラの搬送速度を変更する請求項１から５いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラよりもシート搬送方向下流側に、前記シートの幅方向端縁の位置を検知可能な第二の検知部をさらに有し、
前記挟持ローラは、前記シートの幅方向に移動可能に設けられ、
前記制御部は、前記第二の検知部の前記シートの検知結果に基づいて、前記シートの幅方向の位置ズレ量を算出し、当該位置ズレ量に基づいて、前記挟持ローラに、前記シートの幅方向の位置ズレ量を補正させる請求項１から６いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記検知部の検知結果に基づいた、前記斜行補正ローラによる前記シートの斜行の再補正動作は、前記シートの斜行量が目標値以下になるまで繰り返し行われる請求項１から７いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを搬送する搬送装置では、搬送時におけるシートの斜行や幅方向のズレ等の位置ズレが問題となる。例えば、シートに画像を形成する画像形成装置では、シートの搬送時の斜行により、シートに形成される画像位置が理想の位置からずれてしまうことが問題になる。
【０００３】
そこで、シートを搬送しながらその斜行を補正する搬送装置の発明が従来からなされている。例えば特許文献１（特開２０００−９５３８４号公報）の斜行補正装置では、斜行検知センサと、シートの幅方向に二つのレジストローラ対とが設けられる。そして、斜行検知センサの検知結果により算出されたシートの斜行量に基づいて、二つのレジストローラ対同士のシート搬送速度を相対的に変更することにより、シートの幅方向一方側と他方側の搬送速度を異ならせ、シートの斜行を補正することができる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００３−７２９８２号公報）のシート斜行矯正装置では、レジストタイミングローラによってシートを下流側へ搬送し、下流側のレジストローラ対の接触点に到達させる。この状態で、レジストタイミングローラがさらに正転することにより、下流側のレジストローラ対のニップ部にシートを押し当てて湾曲させる。そして、シートが下流側のレジストローラ対のニップ部に突き当てられた状態で、下流側のレジストローラ対を任意の回転角度だけ逆転させることにより、シートの先端に振動を与えることができる。以上の突き当て動作、及び、その後の逆転動作によるシートの振動によって、シートの先端が接触点にならうことで、シートの斜行が補正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明のように、シートの搬送速度差によりシートの斜行を補正する構成では、速度の変化に対するシートの斜行補正量にバラつきが大きく、シートの斜行を高精度に補正することが困難である。特に、シートの種類や厚みによっても、与えた速度差に対する斜行の補正量にバラつきがあるため、精度良くシートの斜行を補正することが一層困難であるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の発明では、シートの先端を下流側のレジストローラ対のニップ部線上に均一に当接させることで、シートをニップ部に押し当ててシートの斜行を補正することができるが、シートが大きく斜行してニップ部に押し当てられた場合には、均一な押し当てがなされず、シートの斜行が十分に補正されないという課題があった。特に、厚紙など、剛度の高いシートを搬送する場合には、均一に押し当てることが難しかった。
【０００７】
このような事情から、本発明では、シートの斜行を高精度に補正することのできる搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、シートを挟持して搬送するローラ対であり、前記シートの幅方向に複数並設され、それぞれの回転速度を相対的に変化させることにより前記シートの斜行を補正する斜行補正ローラと、前記斜行補正ローラのシート搬送方向下流側に設けられた、シートを搬送するためのローラ対である挟持ローラと、前記シート位置を検知する検知部と、前記斜行補正ローラを制御する制御部とを備えた搬送装置であって、前記検知部が、前記シートの先端が前記挟持ローラのニップ部に突き当てられる突き当て位置よりも前記シート搬送方向上流側の第一の位置において、前記シート位置を検知したとき、前記検知部の当該検知結果に基づいて、前記制御部は、前記シートの斜行量を算出して前記斜行補正ローラに前記シートの斜行を補正させ、前記第一の位置よりもシート搬送方向下流側の位置である、前記突き当て位置あるいは前記突き当て位置近傍を第二の位置とすると、前記検知部が、前記第二の位置において前記シート位置を検知したとき、前記検知部の当該検知結果に基づいて、前記制御部は、前記シートの斜行量を算出して前記斜行補正ローラに前記シートの斜行を再度補正させる搬送装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、シートの突き当て位置への到達前に、斜行補正ローラによってシートの斜行を補正することで、より斜行量が小さい状態で、シートを挟持ローラのニップ部に突き当てることができる。また、突き当て位置あるいはその近傍の位置においてシートを検知し、再度、斜行補正ローラによりシートの斜行補正することにより、シートの斜行を高精度に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送装置の図で、（ａ）図が平面図、（ｂ）図が側面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図４】本実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図６】本実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図７】用紙の斜行量の算出方法を示す図である。
【図８】用紙がレジストローラに突き当たった状態を示す側面図である。
【図９】本実施形態に係る搬送装置の用紙搬送動作および斜行補正動作の過程を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態に係る搬送装置の用紙搬送動作および幅方向の位置ズレ補正動作の過程を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る制御部の構成を示す図である。
【図１２】斜行補正ローラの構成を示す断面図である。
【図１３】レジストローラの移動機構を示す断面図である。
【図１４】図１３のｂ−ｂ断面図である。
【図１５】異なる実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１６】後処理装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置１には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた作像部３が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１や、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２、クリーニング装置等を備えている。
【００１４】
プロセスユニット９の上方には、露光部が配置されている。露光部は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
作像部３の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１３、二次転写対向ローラ１５、複数のテンションローラ、これらのローラによって周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１３と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１３に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、シートとしての用紙Ｐを収容したシート積載部としての給紙カセット１９や、各給紙カセットから用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路である。搬送路６上には、複数の搬送ローラ対が、後述する排紙部に至るまで、適宜配置されている。
【００１９】
搬送路６上で、給紙部５よりも用紙搬送方向下流側で二次転写ニップ位置よりも上流側には、搬送路６上における用紙Ｐの位置ズレを補正し、用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置３０が設けられる。
【００２０】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２１】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２２】
搬送路６は、排紙部８に至る経路とは別に、定着装置７の下流で分流する反転搬送路６ａが設けられる。反転搬送路６ａは、その末端で給紙部５から続く搬送路６に合流する。
【００２３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２４】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２５】
転写部４では、駆動ローラ１３の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。このように、例えば、作像部３、露光部、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部として機能する。
【００２６】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。
【００２７】
搬送路６に送り出された用紙Ｐは、搬送路６上の搬送装置３０やローラ対によって下流側へ搬送されると共に、搬送装置３０によってその位置ズレを補正され、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１５との間に形成される二次転写ニップへ送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２９】
用紙Ｐに両面印刷がされる場合には、用紙Ｐが排紙ローラ２４へ搬送され、用紙Ｐの後端が排紙ローラ２４を抜けるまでのタイミングで、排紙ローラ２４が逆回転し、用紙Ｐが逆方向へ搬送されて反転搬送路６ａへ送り出される。その後、用紙Ｐは、反転搬送ローラによって反転搬送路６ａ上を搬送されて、表裏反転した状態で、再び搬送路６の搬送装置３０よりも上流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、搬送装置３０によってその位置ズレを補正された後、裏面への画像の転写、定着が行われ、排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
次に、搬送装置３０の構成について、図２（ａ）および図２（ｂ）を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、用紙の幅方向（図２ａの上下方向）を、単に幅方向とも呼ぶ。
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、搬送装置３０は、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂと、レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、レジストローラ３３と、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂを有する検知部３９と、第二の検知部としての幅方向検知用ＣＩＳ３５と、上ガイド板３６と、下ガイド板３７とを主に備える。
【００３２】
斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂは、一対のローラによって構成される搬送部材であり、ローラ同士のニップ部に用紙Ｐを挟持した状態で各ローラが回転駆動することにより、用紙Ｐを下流側へ搬送することができる。斜行補正ローラ３１Ａと斜行補正ローラ３１Ｂは、用紙の幅方向に並設されており、斜行補正ローラ３１Ａは幅方向の一方側に斜行補正ローラ３１Ｂは幅方向の他方側に配置されている。なお、幅方向の一方側、他方側とは、例えば、図２（ａ）のレジストローラ３３の幅方向中央位置（基準位置に配置されたレジストローラ３３の中央位置）よりも上側が一方側、下側が他方側とすることができる。
【００３３】
レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、用紙の幅方向に並設され、共通のレジストローラ３３に対向する。レジストローラ３３は、各レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとの間にニップ部を形成し、このニップ部に用紙Ｐを挟持して回転駆動することにより、用紙Ｐを下流側へ搬送することができる。言い換えると、レジストローラ３３と各レジスト対向ローラ３２は、用紙Ｐを挟持して搬送するローラ対である挟持ローラを構成している。また、レジストローラ３３、および、レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、用紙Ｐの幅方向に一体的に移動可能に設けられる。レジストローラ３３、および、レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが、用紙Ｐを挟持した状態で一体的に幅方向へ移動することにより、用紙Ｐの幅方向の位置ズレを補正することができる。
【００３４】
レジストローラ３３は、レジスト対向ローラ３２と同様に、幅方向に分割された複数のローラとすることもできる。ただし、レジストローラ３３を長軸のローラとすることで、レジストローラ３３の直角度をより小さくすることができるため、好ましい。
【００３５】
斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂ、および、幅方向検知用ＣＩＳ３５は、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなるフォトセンサが、複数並設されたコンタクトイメージセンサである。斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ、３４Ｂには、用紙Ｐの搬送方向に複数のフォトセンサが並設され、幅方向検知用ＣＩＳ３５には、用紙Ｐの幅方向に複数のフォトセンサが並設されている。
【００３６】
各レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されており、レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂの間に斜行検知用ＣＩＳ３４Ａが、レジスト対向ローラ３２Ｂ，３２Ｃの間に斜行検知用３４Ｂが、それぞれ配置されている。斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂは用紙搬送方向に延在し、斜行補正ローラ３１の下流側すぐの位置からレジスト対向ローラ３２の下流側にわたって設けられている。ただし、レジスト対向ローラ３２が４個以上設けられた構成であってもよい。
【００３７】
上ガイド板３６と下ガイド板３７は、それぞれ搬送される用紙Ｐの上方と下方に、用紙Ｐの搬送方向に延在して設けられる。搬送装置３０によって搬送される用紙Ｐは、上ガイド板３６と下ガイド板３７とによってガイドされ、搬送方向の下流側へ案内される。
【００３８】
上ガイド板３６は、レジスト対向ローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ、および、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂを保持している。ただし、下ガイド板３７にこれらが保持される構成であってもよい。また、下ガイド板３７は、斜行補正ローラ３１とレジストローラ３３との間に、下方へ屈曲した凹部３７ａを有する。
【００３９】
図１２は、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの構成について、より詳細に説明した図である。
図１２に示すように、斜行補正ローラ３１Ａは、駆動ローラ３１１Ａと、従動ローラ３１２Ａによって構成されるローラ対である。駆動ローラ３１１Ａは、ギアなどの駆動力伝達手段を介して、モータ６２２から駆動力を伝達されて回転駆動する。また、従動ローラ３１２Ａは、駆動ローラ３１１Ａの回転動作に従動して回転する。駆動ローラ３１１Ａおよび従動ローラ３１２Ａの回転により、斜行補正ローラ３１Ａは、そのニップ部に挟持した用紙Ｐを下流側へ搬送することができる。
【００４０】
斜行補正ローラ３１Ｂは、その構成は斜行補正ローラ３１Ａと同様である。具体的には、斜行補正ローラ３１Ｂは、駆動ローラ３１１Ｂと、従動ローラ３１２Ｂによって構成されるローラ対であり、駆動ローラ３１１Ｂがモータ６３２の駆動力により回転して、従動ローラ３１２Ｂが従動回転する。このように、斜行補正ローラ３１Ａ、３１Ｂは、それぞれ独立したモータ６２２，６３２を駆動源として回転駆動をしており、それぞれの回転量、つまり、用紙搬送速度を独立して変更可能に構成されている。
【００４１】
次に、搬送装置３０が用紙Ｐを搬送しながらその位置ズレを補正する過程について、図２（ａ）、図３〜図８、そして、図９のフロー図を用いて説明する。
【００４２】
まず、用紙Ｐは、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂに到達し、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂによって下流側へ搬送される（図９のステップＳ１）。この際、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの搬送速度は等しく設定されている。
【００４３】
そして、図２（ａ）に示すように、用紙Ｐの先端Ｐ１が斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂに到達すると（ステップＳ２）、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂによって用紙Ｐの先端位置が検知され、用紙Ｐの斜行量が算出される（ステップＳ３）。
【００４４】
具体的には、図７に示すように、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂは、検知動作を行うことにより、搬送方向（図の左右方向）に複数配置されたフォトセンサのうち、用紙Ｐに対向するセンサが検知状態となり、用紙Ｐに対向しないセンサが非検知状態となる。つまり、用紙Ｐの先端Ｐ１よりも上流側のフォトセンサが検知状態となり、それよりも下流側が非検知状態となる。従って、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂの検知結果により、検知状態と非検知状態の境目である点Ｐ１ａ、Ｐ１ｂの位置をそれぞれ算出することができる。そして、点Ｐ１ａ、Ｐ１ｂの搬送方向の位置情報から、両者の搬送方向の離間距離Ｍ１（ｍｍ）を算出することができる。この距離Ｍ１と、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂの両者の幅方向の離間距離Ｌ１（ｍｍ）とにより、用紙Ｐの斜行量（傾斜角度）θ１は、
ＴＡＮθ１＝Ｍ１／Ｌ１・・・式（１）
と表すことができる。距離Ｌは予め測定された値のため、算出された距離Ｍ１を用いて、式（１）により用紙Ｐの斜行量を算出することができる。
【００４５】
そして、算出された斜行量θ１に基づいて、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの用紙搬送速度ＶＡ，ＶＢを変更することにより、用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐの斜行を補正する（ステップＳ４）。例えば図２（ａ）の場合、用紙Ｐは、図の下側が先行して上側よりも下流側の位置にあるため、図の上側の斜行補正ローラ３１Ａの用紙搬送速度ＶＡを、図の下側の斜行補正ローラ３１Ｂの用紙搬送速度ＶＢよりも相対的に大きくすることで、用紙Ｐの斜行を補正することができる。
【００４６】
具体的な搬送速度ＶＡ，ＶＢの求め方について図７を用いて説明する。
まず、図７に示すように、斜行補正完了の目標位置を搬送方向に対して垂直な垂直線Ｎとし、位置Ｐ１ａから垂直線Ｎまでの搬送方向の距離ＭＡ（ｍｍ）を算出する。すると、用紙Ｐの先端位置Ｐ１ａが垂直線Ｎに到達するまでの時間は、斜行補正ローラ３１Ａの搬送速度ＶＡ（ｍｍ／ｓ）を用いて、
ＭＡ／ＶＡ・・・式（２）
と表すことができる。
【００４７】
また、位置Ｐ２ａから垂直線Ｎまでの搬送方向の距離ＭＢ（ｍｍ）を算出する。すると、用紙Ｐの先端位置Ｐ２ａが垂直線Ｎに到達するまでの時間は、斜行補正ローラ３１Ｂの搬送速度ＶＢ（ｍｍ／ｓ）を用いて、
ＭＢ／ＶＢ・・・式（３）
と表すことができる。
【００４８】
この式（２）と式（３）が等式となるような、搬送速度ＶＡ，ＶＢを設定することにより、位置Ｐ１ａと位置Ｐ２ａを同時に垂直線Ｎの位置に到達させることができる。言い換えると、用紙Ｐの先端Ｐ１が垂直線Ｎに到達した時点で、用紙Ｐの斜行を補正できることになる。本実施形態では、用紙Ｐがレジスト対向ローラ３２に到達する（突き当たる）までの間に、用紙Ｐの斜行を補正することを目標とするため、垂直線Ｎの位置は、レジスト対向ローラ３２よりも上流側の所定の位置に設けられる。
【００４９】
なお、垂直線Ｎの位置は、用紙Ｐのレジスト対向ローラ３２への突き当て位置により近い方が好ましい。これにより、斜行補正のための搬送距離（距離ＭＡ，ＭＢ）をより大きく設けることができ、搬送速度ＶＡ，ＶＢの速度差をより小さくすることができるので、用紙Ｐのねじれやしわ等の変形を抑制することができる。また、斜行補正ローラ３１Ａと斜行補正ローラ３１Ｂの搬送速度ＶＡ，ＶＢを変更する際には、両者の平均速度を一定として変更することが好ましい。これにより、用紙Ｐがレジスト対向ローラ３２に到達するまでの時間を略一定とすることができる。
【００５０】
以上のようにして算出された用紙Ｐの搬送速度ＶＡ，ＶＢにより、斜行補正ローラ３１が用紙Ｐを下流側へ搬送する。従って、図３に示すように、用紙Ｐは下流側へ搬送されるほど、その斜行が補正される。
【００５１】
本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向にわたって設けられた斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３５Ｂにより、用紙ＰがこれらのＣＩＳに到達してからレジスト対向ローラ３２に到達するまでの任意の位置で、用紙Ｐを検知することができる。従って、この任意の位置で、用紙Ｐの斜行量を算出することができる。
【００５２】
このため、本実施形態では、用紙Ｐがレジスト対向ローラ３２に到達するまでの間、用紙Ｐの先端Ｐ１の検知動作、および、この検知結果に基づいて、用紙Ｐの斜行量、および目標位置である垂直線Ｎまでの距離ＭＡ，ＭＢ（図７参照）の算出が繰り返し行われる。そして、このようにして算出された斜行量および距離が、その都度、用紙Ｐを搬送しながら補正する斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂにフィードバックされ、用紙搬送速度ＶＡ，ＶＢが、その都度調整される（ステップＳ５）。このように、繰り返しの検知結果に基づいて用紙搬送速度ＶＡ，ＶＢを細かく調整することにより、用紙Ｐの斜行を高精度に補正することができる。
【００５３】
このように用紙Ｐの斜行量の算出およびその補正をするために、用紙Ｐ先端の位置検知を行う位置を第一の位置とすると、次のステップＳ６で用紙Ｐの先端が第二の位置に到達したか否かの判断を行う。具体的には、上記の繰り返しの検知動作によって用紙Ｐの先端Ｐ１ａ、Ｐ１ｂの位置を検知すると、その都度、先端Ｐ１ａ、Ｐ１ｂが、第二の位置に到達したか否かの判定を行う（ステップＳ６）。用紙先端が第二の位置に到達していない場合には、検知動作および用紙搬送動作の調整を再び行う。用紙先端が第二の位置に到達している場合には、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂによる用紙搬送動作を停止する（ステップＳ７）。
【００５４】
上記の第二の位置は、第一の位置よりも用紙搬送方向下流側の位置で、図４および図８（ａ）に示すように、用紙Ｐの先端Ｐ１がレジスト対向ローラ３２とレジストローラ３３とによって形成されるニップ部に突き当たる突き当て位置、あるいはその近傍の位置に設定される。レジスト対向ローラ３２とレジストローラ３３とはその回転を停止しており、レジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３に到達した用紙Ｐは、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂからさらに搬送する力を受けることにより、先端Ｐ１をニップ部に突き当てられることになる。このため、用紙Ｐの先端Ｐ１が上記ニップ部に到達する位置を突き当て位置としている。なお、第二の位置を厳密に突き当て位置とせずにその近傍としても、用紙Ｐ先端の突き当てのタイミングの検知およびその際の斜行量の算出が可能である。
【００５５】
図４に示すように、斜行した状態の用紙Ｐがレジスト対向ローラ３２とレジストローラ３３とのニップ部に突き当たった瞬間には、先端Ｐ１の先行側である位置Ｐ１ｂの側がニップ部に突き当たり、位置Ｐ１ａがニップ部に到達していない状態である。この状態で、図８（ａ）に示すように、斜行補正ローラ３１がさらに回転することにより、用紙Ｐが図の矢印方向への力を受けてニップ部に押し込まれる。これにより、図５に示すように、先端Ｐ１の位置Ｐ１ａの側もニップ部に押し込まれることになり、用紙Ｐの斜行が補正される。また、図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐが下ガイド板３７に形成された凹部３７ａの側へ屈曲する。
【００５６】
本実施形態では、ステップＳ６のように、用紙先端Ｐ１が第二の位置に到達したことが検知されると、ステップＳ７で斜行補正ローラ３１の用紙搬送動作（回転動作）を停止するようにしている。ステップＳ６の検知動作から斜行補正ローラ３１の回転が停止するまでの間に時間差があるため、上記の用紙Ｐの押し込み動作は、この時間差の間に斜行補正ローラ３１が回転することによって行われる。ただし、ステップＳ６で用紙先端Ｐ１が第二の位置に到達したことを検知してから、所定量だけ斜行補正ローラ３１を回転させた後、斜行補正ローラ３１の回転を停止する制御を行ってもよい。これにより、用紙Ｐの押し込み動作を確実に行うことができる。
【００５７】
このように、本実施形態の構成では、まず、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂによる検知結果に基づいて、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの相対速度を変更することにより、用紙Ｐの斜行を補正する。そしてその後、用紙Ｐのニップ部への突き当てにより、再度、用紙Ｐの斜行を補正している。斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの相対速度の変更による斜行補正では、用紙Ｐと斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂとの摩擦力が、紙種や紙厚、装置周辺の温湿度環境等によって変動するため、補正の精度が十分に得られない。しかし、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂによる斜行補正後に、用紙Ｐのニップ部への突き当てによる斜行補正を行うことで、高精度に用紙Ｐの斜行を補正することができる。また、用紙Ｐのニップ部への突き当て前に一度斜行補正を行うことで、突き当てによる補正量が大きくならないため、ニップ部への突き当てによる補正の精度を向上させることができる。
【００５８】
しかし、上記の補正でも、十分に用紙Ｐの斜行を補正できない場合がある。例えば、レジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３の表層をゴムで形成している場合、用紙Ｐが厚紙であると、用紙先端がニップ部に接触した際に、途中で止まってしまい、用紙Ｐがニップ部に十分に押し込まれず、用紙Ｐの斜行が十分に補正されなくなってしまう。そこで本実施形態では、突き当て後の再度の補正動作により、用紙Ｐの斜行を高精度に補正している。
【００５９】
具体的には、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの回転停止後、再び、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂによって用紙Ｐを検知し、用紙Ｐの斜行量を算出する（ステップＳ８）。そして、算出した斜行量が設定した目標値以下であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００６０】
斜行量が目標値以下の場合には、用紙Ｐの斜行が十分に補正されたものとして、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂによる用紙の斜行補正動作を終了する。そして、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂは、用紙Ｐをレジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３に受け渡し、用紙Ｐから離間する。
【００６１】
一方、斜行量が目標値を上回る場合には、算出された斜行量に応じて、斜行補正ローラ３１Ａ、あるいは、斜行補正ローラ３１Ｂを微小量回転させる（ステップＳ１０）。例えば、図４に示すように、用紙Ｐ１の図の下側が先行している場合には、図の下側の斜行補正ローラ３１Ｂを微小量だけ逆回転させ、図の上側の斜行補正ローラ３１Ａを正回転させる。これにより、図５に示すように、用紙Ｐの斜行を再度補正することができる。なお、ステップＳ１０では、幅方向の一方側（図の上側）に配置された斜行補正ローラ３１Ａの回転量と、幅方向の他方側（図の下側）に配置された斜行補正ローラ３１Ｂの回転量を同じにする。これにより、用紙Ｐの搬送方向の位置を大きく変化させることなく（つまり、用紙Ｐのニップ部への押し込み状態を大きく変化させることなく）、用紙Ｐの斜行を補正することができる。
【００６２】
そして、用紙Ｐの斜行を補正後、再度、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂによって用紙Ｐを検知し、用紙Ｐの斜行量を算出する（ステップＳ８）。そして、算出した斜行量が目標値以下であるか否かを判定する（ステップＳ９）。以上の動作を、斜行量が目標値以下になるまで繰り返す。そして、斜行量が目標値以下になった場合には、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂは、用紙Ｐをレジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３に受け渡し、用紙Ｐから離間する。
【００６３】
以上のように、本実施形態の構成では、用紙Ｐがレジスト対向ローラ３２とレジストローラ３３のニップ部に突き当てられた状態で、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂの検知結果に基づいて、斜行補正ローラ３１の微小な回転動作を行うことにより、突き当て動作によって補正されなかった用紙Ｐの斜行を補正することができる。また、斜行補正ローラ３１の微小な回転動作では、上記ニップ部に用紙Ｐが突き当たった状態で用紙Ｐの斜行を補正するため、用紙Ｐにねじれ方向の力が加わることになり、用紙Ｐの変形が生じやすい。しかし本実施形態では、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの相対速度の変更による斜行補正動作、および、その後の突き当て動作により、用紙Ｐの斜行の大部分を補正した状態で、上記の微小な回転動作による斜行補正を実施することができるため、用紙Ｐの変形を抑制することができる。
【００６４】
ステップＳ１０の微小な回転動作は、斜行補正ローラ３１の正方向への回転量（用紙搬送方向への回転量）に上限値を設けることが好ましい。つまり、ステップＳ８で検知された用紙Ｐの斜行量が大きい場合には、ステップＳ１０の回転量を大きくして、その斜行を大きく補正する動作が必要になる。一方で、正方向への回転量が大きくなりすぎると、用紙Ｐのニップ部への押し込み量が過大になり、用紙Ｐの変形を生じてしまうおそれがある。そこで本実施形態では、斜行補正ローラ３１の正方向への回転量に上限値を設ける。そして、用紙Ｐの斜行が大きく、この上限値以上に補正が必要な場合には、もう一方の斜行補正ローラ３１を、上限値超過分だけ逆方向へ回転させる。例えば、斜行補正ローラ３１の正方向への回転量の上限値がπ〔ｒａｄ〕で、斜行補正のために、斜行補正ローラ３１Ａの側を１．５π〔ｒａｄ〕の回転量だけ正方向へ回転させたい場合、斜行補正ローラ３１Ａをπ〔ｒａｄ〕だけ正転させ、斜行補正ローラ３１Ａを−０．５π〔ｒａｄ〕だけ逆転させる、といった具合である。
【００６５】
次に、上記の用紙Ｐの斜行補正動作完了後の、レジストローラおよびレジスト対向ローラによる用紙の搬送動作および幅方向の位置ズレ補正動作について、図５、図６、そして、図１０のフロー図を用いて説明する。
【００６６】
図５に示すように、用紙Ｐの斜行補正動作が完了すると、斜行補正ローラ３１が用紙Ｐから離間すると共に、レジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２が回転して用紙Ｐを下流側へ搬送する（図１０のステップＳ２１）。この際、レジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２のニップ部に突き当てられて屈曲していた用紙Ｐ（図８ｂ参照）が、下流側へ搬送する力を受けることで元の平坦な形状に復帰する。
【００６７】
そして、図５に示すように、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂによって、用紙Ｐの先端が検知され、用紙Ｐの斜行量および二次転写位置（図では、二次転写対向ローラ１５の位置）との搬送方向の距離Ｍ２が算出される（ステップＳ２２）。距離Ｍ２は、例えば、位置Ｐ１ａ，Ｐ１ｂから二次転写位置までの平均距離とすることができる。
【００６８】
このようにして算出された斜行量により、用紙Ｐの斜行が補正されたか否かの確認が行われる。また、算出された距離Ｍ２により、レジストローラ３３の回転量、つまり、用紙Ｐの搬送速度が調整され（ステップＳ２３）、用紙Ｐがタイミングを計られて二次転写位置に送られる。
【００６９】
そして、図６に示すように、用紙Ｐが幅方向検知用ＣＩＳ３５に到達すると（ステップＳ２４）、幅方向検知用ＣＩＳ３５により、用紙Ｐの側端Ｐ２のうち、幅方向検知用ＣＩＳ３５に対向する位置Ｐ２ａが検知され、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量が算出される（ステップＳ２５）。例えば、位置Ｐａ２と幅方向の理想位置Ｋとの距Ｌ２として、幅方向の位置ズレ量が算出される。算出された幅方向の位置ズレ量に基づいて、レジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２が一体的に幅方向へ移動し、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量が補正される（ステップＳ２６）。幅方向の位置ズレ補正動作は、レジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２が用紙Ｐを挟持している間に行われる。
【００７０】
最後に、用紙Ｐが２次転写位置に到達すると、搬送装置３０による用紙Ｐの搬送動作が終了する。レジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２は用紙Ｐから離間して幅方向へ一体的に移動し、基準位置へ復帰する。基準位置とは、レジストローラ３３が用紙搬送路の幅方向中央に配置された位置で、例えば図５の位置である。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、用紙Ｐの斜行補正と幅方向の位置ズレ補正をそれぞれ独立して行うことができる。従って、一度にこれらの補正を行う場合と比較して、複雑な移動量の計算などを必要とせず、より簡単に用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。
【００７２】
以上の搬送動作および用紙の位置ズレ補正動作のための制御を行う制御部について、図１１を用いて説明する。
図１１に示すように、画像形成装置に設けられた制御部６０は、位置認識部６１と、第一モータ制御部６２と、第二モータ制御部６３と、第三モータ制御部６４と、第四モータ制御部６５と、形成画像制御部６６とを主に備える。
【００７３】
位置認識部６１は、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂの検知情報に基づいて、用紙Ｐの斜行量および用紙Ｐの先端から目標位置である垂直線Ｎまでの距離Ｍ１，Ｍ２（図７参照）を算出し、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの搬送速度ＶＡ，ＶＢを算出する。
【００７４】
第一モータ制御部６２は、斜行補正ローラ３１Ａの搬送動作を制御する部分である。第一モータ制御部６２からの信号により、第一モータドライバ６２１が第一モータ６２２を駆動させて斜行補正ローラ３１Ａを回転駆動させる。そして、第一モータエンコーダ６２３により、斜行補正ローラ３１Ａの実際の回転量、つまり、斜行補正ローラ３１Ａの実際の搬送速度を検出する。第一モータ制御部６２は、位置認識部６１からの指令に基づいて斜行補正ローラ３１Ａの回転量を制御し、斜行補正ローラ３１Ａの搬送速度を速度ＶＡに調整する。
【００７５】
第二モータ制御部６３は、斜行補正ローラ３１Ｂの用紙搬送動作を制御する部分である。第二モータ制御部６３からの信号により、第二モータドライバ６３１が第二モータ６３２を駆動させて斜行補正ローラ３１Ｂを回転駆動させる。そして、第二モータエンコーダ６３３により、斜行補正ローラ３１Ｂの実際の回転量、つまり、斜行補正ローラ３１Ｂの実際の搬送速度を検出する。第二モータ制御部６３は、位置認識部６１からの指令に基づいて斜行補正ローラ３１Ｂの回転量を制御し、斜行補正ローラ３１Ｂの搬送速度を速度ＶＢに調整する。
【００７６】
また位置認識部６１は、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂの検知情報に基づいて、用紙Ｐの先端と二次転写位置との距離Ｍ２（図５参照）を算出する。そして、形成画像制御部６６は、二次転写位置において、画像が転写されるタイミングを位置認識部６１に伝達する。位置認識部６１は、算出した距離Ｍ２と、二次転写のタイミングに基づいて、レジストローラ３３の搬送速度を決定する。
【００７７】
第三モータ制御部６４は、レジストローラ３３の用紙搬送動作を制御する部分である。第三モータ制御部６４からの信号により、第三モータドライバ６４１が第三モータ６４２を駆動させてレジストローラ３３を回転駆動させる。そして、第三モータエンコーダ６４３により、レジストローラ３３の実際の回転量、つまり、レジストローラ３３の実際の搬送速度を検出する。第三モータ制御部６４は、位置認識部６１からの指令に基づいてレジストローラ３３の回転量を制御し、レジストローラ３３の用紙搬送速度を位置認識部６１から入力された速度に調整する。
【００７８】
第四モータ制御部６５は、レジストローラ３３の幅方向への移動動作を制御する部分である。第四モータ制御部６５からの信号により、第四モータドライバ６５１が第四モータ６５２を駆動させてレジストローラ３３を幅方向へ移動させる。そして、第四モータエンコーダ６５３により、レジストローラ３３の実際の移動量を検出する。
【００７９】
位置認識部６１は、幅方向検知用ＣＩＳ３５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量を算出する。そして、位置認識部６１は、算出した位置ズレ量を幅方向の移動量として第四モータ制御部６５に入力する。第四モータ制御部６５は、第四モータ６５２を駆動させ、入力された移動量の分だけレジストローラ３３を幅方向へ移動させる。
【００８０】
次に、前述した各動作を行うレジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３について、図１３、図１４を用いて、より詳細にその構成を説明する。レジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３が行う具体的な動作としては、用紙を搬送するための回転動作、および、幅方向への移動動作等がある。
【００８１】
レジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３は、ローラ移動機構により、幅方向への移動動作を行うことができる。このローラ移動機構は、図１３に示すように、本体フレーム１５１の上に固定されたベースフレーム１５２を有する。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側水平板１５４の上に、レジスト対向ローラ３２を支持するローラ保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。
【００８２】
ローラ保持部材１１０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲され、この折曲部分に１１５が固定されている。
【００８３】
レジスト対向ローラ３２として、三つのレジストローラ３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが設けられる。これらのレジスト対向ローラ３２は、レジストローラ３３の上部に設けられ、上ガイド板３６（図２ａ参照）に保持されている。図１３に示すように、レジストローラ３３の回転軸は、軸受１１５に支持されている。
【００８４】
軸受１１５から外側に突出したレジストローラ３３の回転軸に第三モータエンコーダ６４３が装着されている。そして第三モータエンコーダ６４３で検知されるレジストローラ３３の回転数に基づいて、後述する第三モータ６４２が駆動され、レジスト対向ローラ３２がレジストローラ３３の回転に従動して回転するようになっている。
【００８５】
ローラ保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。
【００８６】
下側水平板１５３に、第四モータ６５２及び第四モータエンコーダ６５３が左右方向に並んで配設されている。第四モータ６５２は幅方向の位置ズレ補正用であって、その回転軸に駆動プーリ１３１が固定されている。
【００８７】
なお、第四モータエンコーダ６５３に代えて、後述のシフトカム１３４やローラ保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。
【００８８】
上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１３２の回転軸１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。そして、駆動プーリ１３１と従動プーリ１３２との間に、タイミングベルト１３３が架け渡されている。
【００８９】
下側水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１３２の回転軸１３２ａに、第四モータエンコーダ６５３の回転側部品である回転板６５３ａが固定されている。この回転板６５３ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、周縁部を上下に挟むようにして第四モータエンコーダ６５３の固定側部品である投受光器が配設されている。
【００９０】
上側水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１３２の回転軸１３２ａの上端部に、シフトカム１３４が固定されている。シフトカム１３４のカム曲線は等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、シフトカム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御が容易になる。
【００９１】
片側のシフトカム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、用紙搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。図１４（ａ）に示すように、支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、シフトカム１３４の周縁部のカム面に、引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。なお、図１４（ａ）の矢印は、用紙搬送方向を示している。
【００９２】
図１３に示すように、幅方向の位置ズレ補正用の第四モータ６５２、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及びシフトカム１３４によって、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａを用紙Ｐの搬送路と直交する方向で左右動するシフト駆動部が構成されている。
【００９３】
本体フレーム１５１上であってレジスト対向ローラ３２の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、レジストローラ３３を回転駆動するための回転数可変型ローラ駆動モータである、第三モータ６４２が固定されている。第三モータ６４２の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギア１４２と噛み合わされている。
【００９４】
減速ギア１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、レジスト対向ローラ３２のレジストローラ３３の回転軸３２ｂ１に連結されている。これにより、第三モータ６４２の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギア１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介してレジストローラ３３に伝達され、レジスト対向ローラ３２が回転駆動される。したがって、レジスト対向ローラ３２が用紙Ｐを挟持した状態でレジストローラ３３が第三モータ６４２で回転することで用紙Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。
【００９５】
２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図１３の部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。
【００９６】
第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動部の減速ギア１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００９７】
第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、レジスト対向ローラ３２のレジストローラ３３の回転軸３２ｂ１に連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、レジストローラ３３（ローラ保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。
【００９８】
このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、レジスト対向ローラ３２が良好に回転駆動される。すなわち、レジスト対向ローラ３２が幅方向にスライド移動しても、固定側の第三モータ６４２の駆動力が、レジストローラ３３に精度よく確実に伝達される。
【００９９】
なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。
【０１００】
図１４（ａ）→（ｂ）は用紙Ｐの幅方向の位置ズレ補正動作を示したものである。すなわち、第四モータ６５２が駆動されてシフトカム１３４が回転されると、シフトカム１３４によって引張バネ１１３のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右側にスライド移動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながらシフトカム１３４の外周を移動するので、幅方向の位置ズレ補正用の第四モータ６５２に作用するローラ保持部材１１０の移動負荷が小さくて済む。このように、ローラ保持部材１１０がスライド移動することにより、ローラ保持部材１１０に保持されるレジストローラ３３およびレジスト対向ローラ３２がスライド移動することになる。
【０１０１】
このように本実施形態では、用紙の搬送路の幅方向に移動可能なローラ保持部材１１０にレジスト対向ローラ３２を保持し、固定側の第三モータ６４２の回転駆動力は２段スプラインカップリング１４３を介してレジスト対向ローラ３２に伝達するようにしている。したがって、第三モータ６４２及び幅方向の位置ズレ補正用の第四モータ６５２を固定側配置とすることが可能となり、ローラ保持部材１１０から上の構造の軽量化を図れる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１０３】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１０４】
また、以上で説明した実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、インクジェット方式の画像形成装置に設置される搬送装置に対しても本発明を適用することができる。また、本発明の搬送装置は、画像形成されたシート（用紙）を後処理する後処理装置にも適用することができる。以下、図１５を用いてインクジェット方式の画像形成装置について、図１６を用いて後処理装置について説明する。
【０１０５】
図１５に示すように、インクジェット方式の画像形成装置２００は、給紙部２１０と、搬送装置２２０と、画像形成部２３０と、乾燥部２４０と、排紙部２５０とを備えている。
【０１０６】
給紙部２１０から送り出された用紙Ｐは、搬送装置２２０によって搬送されると共に、前述した実施形態と同様、用紙Ｐの幅方向の位置ズレおよび斜行が補正された状態で、画像形成部２３０へ送り出される。
【０１０７】
画像形成部２３０においては、用紙Ｐが円筒形状ドラム２３１に位置決めされ、円筒形状ドラム２３１の回転によって図中矢印方向へ搬送される。そして、各色の吐出ヘッド２３２の下部（用紙Ｐへの画像形成位置）に所定のタイミングで用紙Ｐが搬送され、各色のインクが用紙Ｐに吐き出され、用紙Ｐの表面上に画像が形成される。
【０１０８】
画像形成部２３０によって画像が形成された用紙Ｐは、乾燥部２４０に搬送されてインク中の水分を蒸発させた後、排紙部２５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【０１０９】
両面印刷が行われる場合には、乾燥工程の後、用紙Ｐが反転搬送路２６０へ送られて、用紙Ｐの表裏が反転した状態で、再び搬送装置２２０へ送り出される。これにより、裏面への画像形成時においても、用紙Ｐの位置ズレが補正された状態で、画像形成部２３０において用紙Ｐに画像が形成される。その後、乾燥部２４０にてインク中の水分を蒸発させた後、排紙部２５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【０１１０】
図１６に、後処理装置に本発明を適用した実施形態を示す。図１６に示す後処理装置３００は、用紙Ｐにパンチ処理を行う穿孔装置３１０と、用紙Ｐに綴じ処理を行うステープル処理装置３２０と、用紙Ｐに中折り処理を行う折り処理装置３３０と、複数のトレイ（積載部）３４１，３４２，３４３とを備えている。後処理装置３００は、画像形成装置１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｑ１〜Ｑ３のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施す。
【０１１１】
第１搬送経路Ｑ１は、穿孔装置３１０によってパンチ処理が施された用紙Ｐ、又はパンチ処理が施されない用紙Ｐを、第１トレイ３４１へ搬送するための経路である。第２搬送経路Ｑ２は、用紙Ｐをステープル処理装置３２０へ搬送して、綴じ処理が施された用紙Ｐを第２トレイ３４２へ搬送するための経路である。第３搬送経路Ｑ３は、用紙Ｐを折り処理装置３３０へ搬送して、中折り処理された用紙Ｐを第３トレイ３４３へ搬送するための経路である。
【０１１２】
ここで、図２０に示すように、画像形成装置１から後処理装置３００に搬送された用紙Ｐは、まず、穿孔装置３１０の上流側に設けられたレジスト対向ローラ３２およびレジストローラ３３によって、前述と同様に用紙Ｐの斜行補正と幅方向の位置ズレ補正が行われる。これにより、その後のパンチ処理、綴じ処理又は中折り処理の精度向上を図れるようになる。
【０１１３】
シートとしては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【０１１４】
以上の実施形態では、用紙Ｐがレジストローラ３３とレジスト対向ローラ３２とのニップ部に突き当てられるまでの間、斜行検知用ＣＩＳ３４Ａ，３４Ｂが用紙Ｐを繰り返し検知し、その都度、斜行補正ローラ３１Ａ，３１Ｂの搬送速度を調整するものとした（図９のステップＳ５，Ｓ６参照）が、ステップＳ４で一度、搬送速度ＶＡ、ＶＢを調整してからは、突き当て位置に至るまで、搬送速度の調整を行わない構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１        画像形成装置
３０      搬送装置
３１      斜行補正ローラ
３２      レジスト対向ローラ
３３      レジストローラ
３９      検知部
３４      斜行検知用ＣＩＳ
３５      幅方向検知用ＣＩＳ（第二の検知部）
３６      上ガイド板
３７      下ガイド板
６０      制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０００−９５３８４号公報
【特許文献２】特開２００３−７２９８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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