(57)【要約】【課題】車両が通行する本通路Ｓと避難者が避難する避難通路６とのあいだを仕切る仕切り体に連絡通路７を設け、該連絡通路７の入り口部位７ａをスライド式の第二扉体９を設けて開閉するように構成されるトンネル用の避難装置において、第二扉体９側に設けられる受け部材３７に対して係止した係止本体部Ｋを作動チェーン２９で牽引移動することにより第二扉体９を全開側へ移動させる構成にするにあたり、係止本体部Ｋの受け部材３７に対する係止、係止解除を作動チェーン２９の弛みに影響されない状態で円滑に行うようにする。【解決手段】係止本体部Ｋの少なくとも係止行程と係止解除行程とを第一ガイドレール部３３で移動案内するようにして作動チェーン２９の弛みの影響がないようにする。【選択図】図１４
2019163642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が通行する本通路と避難者が避難する避難通路とのあいだを仕切る仕切り体に連絡通路を設け、該連絡通路の入り口部位をスライド式の避難扉を設けて開閉するように構成されるトンネル用の避難装置において、
前記避難扉に、全閉姿勢の避難扉に係止して全開姿勢に移動させる全開移動手段と、避難扉が全開姿勢になったことに伴い該避難扉と全開移動手段との係止を解除する係止解除手段とが設けられ、
前記全開移動手段を、避難扉側に設けられる受け部材に対して戸先側から係止する係止部材と、避難扉の全開側への移動を前記係止した係止部材を戸尻側に牽引移動することで行う牽引体とが備えられたもので構成するにあたり、
前記係止部材は、牽引体により牽引移動される行程のうち、少なくとも係止部材が受け部材に係止する係止行程と、係止部材の受け部材に対する係止が解除される解除行程とに設けられるガイド部材により下側から支持される状態で案内されて移動するものであることを特徴とするトンネル用の避難装置。
【請求項２】
ガイド部材はガイドレールであって、該ガイドレールは、係止部材の全牽引移動の行程に設けられていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難装置。
【請求項３】
係止部材は、牽引体に連結される連結部と、該連結部に対して揺動自在に設けられ、受け部材に係止する係止本体部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難装置。
【請求項４】
係止本体部は、受け部材に係止可能な係止姿勢側に向けて付勢されていることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難装置。
【請求項５】
係止解除行程には、連結部に対して揺動退避した退避姿勢の係止本体部を収納する収納部が設けられ、該収納部の戸先側端縁部が、係止本体部に当接することで該係止本体部を退避姿勢に揺動せしめて係止本体部の受け部材に対する係止解除をするための係止解除手段を構成していることを特徴とする請求項３または４記載のトンネル用の避難装置。
【請求項６】
連結部にはガイドレールを転動する第一ローラが設けられ、係止本体部には収納部を転動する第二ローラが設けられていることを特徴とする請求項５記載のトンネル用の避難装置。
【請求項７】
受け部材の戸先側部位には、係止本体部が戸先側から係止する凹陥状のフック状部が形成され、前記ガイドレールは、係止本体部がフック状部の奥深部に係止する状態で移動案内する第一ガイドレール部と、解除行程に至る前段階で前記第一ガイドレール部よりも低くなっていて、フック状部に対する係止本体部の係止が奥深部より下側に変位した状態で移動案内する第二ガイドレール部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１記載のトンネル用の避難装置。
【請求項８】
第一ガイドレール部と第二ガイドレール部とは、傾斜状の第三ガイドレール部を介して連結されていることを特徴とする請求項７記載のトンネル用の避難装置。
【請求項９】
収納部には、係止本体部が揺動退避するのを案内する傾斜状の案内部が設けられていることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１記載のトンネル用の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道等の車両が走行するトンネルに設けられる避難装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トンネルを構成するための空間を円筒形状とし、該円筒形状のトンネル空間を仕切り体により上下に仕切り、仕切り体の上側部位を車両が通行する本通路、下側部位を避難者が通行する避難通路とするようにしたものがあり、このようなトンネルにおいて、仕切り体の一部に避難口を開設して本通路と避難通路とを連結するようにしたものがある。この場合に、本通路から避難通路に煙等が浸入しないよう避難口に避難扉を開閉自在に設けることになるが、このような避難扉をスライド式とし、そして該避難扉を、火災等の異常がない平常時には全閉姿勢に閉鎖保持しているが、火災等の異常が発生した場合に、本通路にいる避難者が避難用操作具（例えば避難用操作ボタン）を操作することによる全開作動手段の作動で、避難扉を全開姿勢側に強制移動させて避難口の開口をし、これにより本通路側にいる避難者が避難通路側に避難できるようにしている。
しかし避難口が開口（全開）したままでは、本通路側で発生している煙等が、該開口している避難口を通して避難通路側に浸入する惧れがあり、そこで全開姿勢になった避難扉を、所定の遅延時間（タイマー時間）経過後に全閉姿勢に自動的に強制移動させて避難口を閉鎖するよう全閉作動手段（自閉手段）をさらに設けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
ところでこのように構成したものにおいて、全開した避難扉を全閉作動手段による作動で全閉させる場合に、避難扉が全開作動手段に連結されたままの状態であると、全閉作動手段による避難扉の円滑な全閉作動が損なわれることが想定され、また全開した避難扉を、前記遅延時間に至る前の段階で避難者が手動で閉作動させることが考えられ、このような場合に、避難扉の全閉側への移動に全開作動手段が影響を与えない（邪魔をしない）よう避難扉を全開作動手段から切離す必要があり、この切離しの確実性を確保することが要求される。
そこで前記特許文献１のものでは、全開作動手段に設けた磁石を避難扉に磁着させた状態で、該磁石を全開側に牽引移動させる構成にして避難扉を全開させ、このようにして全開した避難扉を全閉姿勢側に復帰させる際には磁石を避難扉から離間させた状態にし、これによって避難扉の閉鎖作動時に、全開移動手段からの影響（干渉）を受けないようにして避難扉の円滑な全閉姿勢（元位置、元姿勢）側への移動ができるようにしている。
ところでこのような避難扉において、全閉姿勢に復帰移動した避難扉に対し、例えば遅れてくる避難者のためや防災訓練（火災訓練、避難訓練等）後等のため、磁石についても避難扉に磁着した初期の状態に戻する必要があるが、このとき、磁石の避難扉に対する磁着位置がずれて磁着力の弱い状態で磁着してしまうようなことが想定されるだけでなく、磁石に鉄粉等の磁性物質が経時的に磁着蓄積すること等によって磁石の避難扉側への磁着力が次第に弱くなること予想され、このようになると、火災発生等の非常時において避難扉を全開させようとしたとき、磁石が途中で避難扉から外れてしまうようなことが考えられる。
そこでこれを回避するため、避難扉側に設けた受け部材に、全開移動手段側に設けた係止部材を戸先側から係止（戸先側（移動上手側）から戸尻側（下手側）に向けて係止）させた状態、つまり受け部材よりも戸先側に位置する係止部材を、受け部材に対して戸先側から係止し、この状態で係止部材を全開側（戸尻側）に牽引移動させることで避難扉を全開側に移動させて避難口を開口する構成にし、そしてこのような係止方式にすることによって前記磁石を用いた場合に想定される磁着位置のずれ等に起因する問題点の解決を図るようにしたものが提案されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２９４４８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−８９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして前記係止方式にしたものでは、全開した避難扉を閉鎖側に移動させる際、戸先側に位置する係止部材を受け部材から外す必要があり、そのため受け部材を、避難扉が全開することにタイミングを合わせて強制的に退避揺動させて受け部材の係止部材に対する係止を解除するようにしている。
ところがこのものは、係止部材の牽引移動を、該係止部材が吊持される作動チェーンにより行っているが、作動チェーンは、間隔を存して配設されるスプロケットに支架されるものであるためどうしても弛みが存在するが、この弛みは、スプロケットからの距離によって変化するものであり、またスプロケットからの距離が同じであっても、作動チェーン自体の状態（例えば経時的な変化による延びや給油状態等）によって一定ではなく、このため、係止部材が受け部材に係止する係止行程や、係止部材の受け部材からの係止解除がなされる解除行程において、係止部材と受け部材との位置関係が一様ではなく、これが要因になって係止部材の受け部材に対する係止やその解除作動が損なわれることが想定される。そしてこれを回避するには、これらを構成する部材装置の取付け精度を高くして誤差を可及的に小さなものにして製品間のばらつきをなくすことや、頻繁なメンテナンスを行って継時的な変化に対応すること等の各種の対応が要求されるが、これらを各現場ごとに行うことは、施工業者の能力差もあって難しいだけでなく、多大な労力と時間、そして費用が必要になるという問題があり、本発明はこれらを解決せんとすることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、車両が通行する本通路と避難者が避難する避難通路とのあいだを仕切る仕切り体に連絡通路を設け、該連絡通路の入り口部位をスライド式の避難扉を設けて開閉するように構成されるトンネル用の避難装置において、前記避難扉に、全閉姿勢の避難扉に係止して全開姿勢に移動させる全開移動手段と、避難扉が全開姿勢になったことに伴い該避難扉と全開移動手段との係止を解除する係止解除手段とが設けられ、前記全開移動手段を、避難扉側に設けられる受け部材に対して戸先側から係止する係止部材と、避難扉の全開側への移動を前記係止した係止部材を戸尻側に牽引移動することで行う牽引体とが備えられたもので構成するにあたり、前記係止部材は、牽引体により牽引移動される行程のうち、少なくとも係止部材が受け部材に係止する係止行程と、係止部材の受け部材に対する係止が解除される解除行程とに設けられるガイド部材により下側から支持される状態で案内されて移動するものであることを特徴とするトンネル用の避難装置である。
請求項２の発明は、ガイド部材はガイドレールであって、該ガイドレールは、係止部材の全牽引移動の行程に設けられていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難装置である。
請求項３の発明は、係止部材は、牽引体に連結される連結部と、該連結部に対して揺動自在に設けられ、受け部材に係止する係止本体部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難装置である。
請求項４の発明は、係止本体部は、受け部材に係止可能な係止姿勢側に向けて付勢されていることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難装置である。
請求項５の発明は、係止解除行程には、連結部に対して揺動退避した退避姿勢の係止本体部を収納する収納部が設けられ、該収納部の戸先側端縁部が、係止本体部に当接することで該係止本体部を退避姿勢に揺動せしめて係止本体部の受け部材に対する係止解除をするための係止解除手段を構成していることを特徴とする請求項３または４記載のトンネル用の避難装置である。
請求項６の発明は、連結部にはガイドレールを転動する第一ローラが設けられ、係止本体部には収納部を転動する第二ローラが設けられていることを特徴とする請求項５記載のトンネル用の避難装置である。
請求項７の発明は、受け部材の戸先側部位には、係止本体部が戸先側から係止する凹陥状のフック状部が形成され、前記ガイドレールは、係止本体部がフック状部の奥深部に係止する状態で移動案内する第一ガイドレール部と、解除行程に至る前段階で前記第一ガイドレール部よりも低くなっていて、フック状部に対する係止本体部の係止が奥深部より下側に変位した状態で移動案内する第二ガイドレール部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１記載のトンネル用の避難装置である。
請求項８の発明は、第一ガイドレール部と第二ガイドレール部とは、傾斜状の第三ガイドレール部を介して連結されていることを特徴とする請求項７記載のトンネル用の避難装置である。
請求項９の発明は、収納部には、係止本体部が揺動退避するのを案内する傾斜状の案内部が設けられていることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１記載のトンネル用の避難装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、避難扉の開放作動を、避難扉側の受け部材に係止した係止部材の牽引移動によって行うものでありながら、該係止部材は、係止部材が受け部材に係止する係止行程と係止が解除される解除行程との行程ではガイド部材に下側から支持される状態で移動案内されることになるため、係止部材は、牽引体に緩み等があっても、これに影響されることがなく受け部材に対する係止および係止解除がなされるとになって確実で信頼性の高い安定した避難扉の開放作動ができることになる。
請求項２の発明とすることにより、係止部材は、全牽引移動の行程でガイド部材であるガイドレールによって安定した移動案内がなされることになって、より信頼性の高い避難扉の開放作動がなされることになる。
請求項３の発明とすることにより、係止部材は、牽引体に連結される連結部に対して揺動自在に設けられた係止本体部が受け部材に係止する状態で牽引移動されることになる結果、該牽引移動時は勿論、受け部材に係止するとき、係止解除がなされるときにおいて無理のない姿勢でこれら作動をすることができ、より信頼性の高い避難扉の開放作動がなされることになる。
請求項４の発明とすることにより、係止本体部が係止姿勢側に付勢される結果、係止本体部は、連結部に対して揺動自在に設けられているにもかかわらず、受け部材に対する係止が確実になって、より信頼性の高い避難扉の開放作動がなされることになる。
請求項５の発明とすることにより、退避姿勢の係止本体部を収納するために設けた収納部が、該係止本体部に当接して受け部材に対する係止解除をするための係止解除手段を構成している結果、係止解除手段を別途設ける必要がなくなって部品の兼用化が図れ、構造の簡略化に寄与することができる。
請求項６の発明とすることにより、連結部の牽引移動、係止本体部の収納部での移動がローラによるものになって円滑性が向上する。
請求項７の発明とすることにより、係止本体部は、受け部材に設けたフック状部の奥深部に係止する状態で牽引移動されることになって、避難扉の信頼性の高い閉作動を行うことができるが、係止本体部は、フック状部に対する係止解除がなされる前段階で第一ガイドレール部から低い第二ガイドレール部に移動案内されることになって奥深部からの離脱が促され、これによって確実な係止解除がなされ、信頼性が向上する。
請求項８の発明とすることにより、係止本体部の第一ガイドレール部から第二ガイドレール部への移行が、傾斜した第三ガイドレール部を経由して行われることになって円滑になる。
請求項９の発明とすることにより、係止本体部が収納部に当接して退避姿勢に変姿する際に、案内部による案内がなされることになって、退避姿勢への変姿が円滑になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】避難扉部位のトンネルの概略斜視図である。
【図２】本通路部位の避難扉部位の避難扉が閉鎖した状態の概略斜視図である。
【図３】本通路部位の避難扉部位の避難扉が開口した状態の概略斜視図である。
【図４】避難扉部位の概略正面図である。
【図５】避難扉部位の概略平面図である。
【図６】避難扉部位における第一機械室部位の概略縦断面側面図である。
【図７】避難扉部位における第二機械室部位の概略縦断面側面図である。
【図８】第二機械室部位の要部正面図である。
【図９】第二機械室部位の要部平面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は係止部材の側面図、正面図、平面図、（Ｄ）は係止本体部が退避姿勢になった係止部材の正面図、（Ｅ）は受け部材部位の正面図である。
【図１１】第二扉体が閉鎖した状態を示す第二機械室部位の要部正面図である。
【図１２】係止本体部が第一ガイドレール部を移動する状態を示す第二機械室部位の要部正面図である。
【図１３】係止本体部の受け部材に対する係止解除がなされた状態を示す第二機械室部位の要部正面図である。
【図１４】係止本体部が収納された状態を示す第二機械室部位の要部正面図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は係止本体部が受け部材に係止する前、係止した状態を示す要部説明図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は第一ローラが第三ガイドレール部に至る前状態、第三ガイドレール部を移動する状態を示す要部説明図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は係止本体部が受け部材に対して係止解除された状態、収納された状態を示す要部説明図である。
【図１８】第一ローラが第一ガイドレール部を走行する状態を示す要部側面図である。
【図１９】第一ローラが第三ガイドレール部を走行する状態を示す要部側面図である。
【図２０】係止本体部が収納された状態を示す要部側面図である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は第二の実施の形態を示す第二ガイドレール部位の要部の正面図、側面図である。
【図２２】（Ａ）（Ｂ）は第三の実施の形態を示す第二ガイドレール部位の要部の正面図、側面図である。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）は戸先側が下り傾斜になった状態、戸尻側が下り傾斜になった状態のバランサー装置部位の取り付け状態を示す要部説明図、（Ｃ）は自閉装置部位の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。尚、本実施の形態においては、トンネルの幅方向（左右方向）から見たものを正面とし、車両が通行（走行）する方向を前後方向（戸先、戸尻方向）、として便宜上説明するが、これに限定されないものであることは勿論である。
図面において、１はトンネル（坑道）であって、該トンネル１は地中（海底や湖底、川底等を含む）を円筒状に刳り抜くこと等により円環状の外壁２を備えて構成されており、円筒状空間となったトンネル１内の空間は、水平方向を向く仕切り体３を介して上下二層に区画形成されている。そしてトンネル１内において、仕切り体３の上側部位のうち左右方向中央部分が車道４となって車両や鉄道等の交通手段が通行するための空間（本発明の「本通路」に相当する）Ｓとなっており、該車道４の左右方向側方には、外壁２に繋がる状態で車道４に対してそれぞれ段差状に高位になった側道（該側道（歩行通路）は、本実施の形態では左右両側に設けられているが、左右何れか一方のみであってもよい。）５が形成されている。
一方、トンネル１内において、仕切り体３の下側部位のうち左右方向中央部位には、火災等の非常時に人（避難者）がトンネル１から避難してトンネル１外に出るときに通行するための避難通路６が形成され、さらに、該避難通路６の左右両側には、避難通路６が左右方向中央側に位置するよう仕切る上下方向を向いた仕切り壁６ａにより仕切られていて、電線等のケーブルの配設スペースにするなどとして適宜利用することができる多目的通路（多目的空間）６ｂが本実施の形態では形成されたものになっている。因みに、避難通路６と多目的通路６ｂとは、仕切り壁６ａがなく一体（連通）になったものであっても勿論よく、これらトンネル１内の構成は、仕切り体３を介して本通路Ｓと避難通路６とが仕切られたものであれば、必要において適宜変更したものを実施することができる。
【０００９】
前記側道５は、前述したように通路４に対して段差状に高くなる状態で設けられていることにより、車道４を通行する車両から外壁２を保護するための防護体としての機能があり、さらに側道５は、照明器具や通気装置等、車道４側に配設される諸設備の点検、補修や、路面状況の監視を行なうための通路としても使用され、避難通路６は、資材や設備等の搬入搬出のためや、管理員（監視員）、救急隊員、消防隊員等が現場に緊急移動する際に、車道４を通ることなく移動するための通路としても利用される。
【００１０】
さらに側道５には、本通路Ｓから避難通路６に避難するため設けられるスロープ状（滑り台状）の連絡通路７が形成されているが、該連絡通路７の本通路Ｓ側部位（入り口側部位）には、前後方向（車両等の交通手段の進行方向）から見たときに逆Ｌ字形をし、回転軸１２により上下方向に跳ね上げ移動することで開口する外側の第一扉体８と、水平方向に平板状となり、案内レール１３に案内されて前後方向にスライド移動して開口する内側の第二扉体（本発明の「避難扉」に相当する。）９とがそれぞれ設けられ、平常時ではこれら扉体８、９は連絡通路７の上側に設けられる入り口部位７ａを閉鎖するように構成されている。尚、連絡通路７はスロープ状でなく、階段状等、避難者が円滑に避難移動できるものであればその具体的構成は問わないものである。
【００１１】
前記側道５には、第一扉体８を開閉するための部材装置が内装される戸先側の第一機械室１０と、第二扉体９を開閉するための部材装置（本発明の「全開移動手段」が含まれる。）が内装される戸尻側の第二機械室１１とが前記入り口部位７ａを前後に挟むようにしてそれぞれ立設状に設けられるが、このものでは第一機械室１０は、第一扉体８に対して前後方向に離間する状態（スペースを有する状態）で配される一方、第二機械室１１は第一扉体８に対して前後方向に連続する状態で配されている。そして第一機械室１０と第一扉体８とのあいだのスペースは、本通路Ｓからの避難者が連絡通路７に入り込むのを援助するためのステップ部７ｂとして利用されるようになっている。
【００１２】
前記第一扉体８は、前述したように上下方向跳ね上げ式のものであって、第一機械室１０と第二機械室１１とのあいだに回転自在に支持される前記回転軸１２に外壁２側の左右方向（トンネルの左右幅方向）外端縁部が支持され、回転軸１２の軸心周りの回動により入り口部位７ａを閉鎖するべく下動した閉鎖姿勢と、入り口部位７ａを開口（開放）するべく上動した開口姿勢とに開閉揺動するようになっている。
また前記第二扉体９は、前後方向スライド移動式のものであって、前述したように入り口部位７ａの左右方向両側に設けた案内レール１３に案内されることで、入り口部位７ａの開閉をするようになっており、第一、第二扉体８、９の両者が開口姿勢になることで、連絡通路７を経由して本通路Ｓから避難通路６への避難ができるようになっている。
【００１３】
前記第一機械室１０には、駆動源となる開閉機１４、ギアボックス１４ａ、該開閉機１４側からの駆動を減速する第一、第二の減速機構１５、１６、該第一、第二の減速機構１５、１６のあいだに設けられる駆動プーリ１７が内装されるが、該駆動プーリ１７は、連結ワイヤ１８を介して多目的通路６ｂ（または避難通路６）側に配設したカウンターウエイト１９に連結されている。
そして常時は、開閉機１４に内装したクラッチ機構付きの図示しないブレーキ装置（制動装置）が制動状態になっており、これにより第一扉体８は閉鎖姿勢に維持されているが、第一、第二機械室１０、１１のケーシング１０ａ、１１ａにそれぞれ設けた操作ボックス２０の上面（表面）に設けた操作スイッチ２０ａを操作することでブレーキ装置が制動解除状態になる（クラッチ機構もＯＦＦとなる）。そしてこれによって第一扉体８は、カウンターウエイト１９の自重を受けて閉鎖姿勢から跳ね上がり揺動して開口姿勢に変姿するように設定されている。
【００１４】
尚、本実施の形態では、操作スイッチ２０ａを操作してもブレーキ装置の制動解除がなされず第一扉体８が開口姿勢に変姿しないような異常があった場合に、該ブレーキ装置を機械的連繋機構を介して強制的に制動解除状態にするための非常制動解除操作具２１が前記操作ボックス２０の側面に設けられていて、避難の際の操作の確実性をさらに担保する構成になっている。そして本実施の形態では、斯かる操作ボックス２０は、第二機械室１１のケーシング１１ａにも同様のものが設けられているが、これに限定されず、何れか一方に設けられたものであっても勿論よい。
因みに、開口姿勢の第一扉体８の閉鎖姿勢への復帰（復旧）は、例えば、操作ボックス２０内に配された図示しない復旧スイッチを操作して装置全体を電気的に復旧させた後、同じく図示しない閉鎖スイッチを操作することによって行うようにしてもよいが、簡便的には、操作スイッチ２０ａを長押し操作（長時間操作）をする等の避難時とは異なる意図的な操作をすることで行うようにしてもよい。そして前記復帰する場合には、クラッチ機構がＯＮ、ブレーキ装置が制動解除状態になると共に開閉機１４が駆動することになり、これによってカウンターウエイト１９の自重に勝つ状態で連結ワイヤ１８の駆動プーリ１７への巻取りがなされ、これによって第一扉体８を閉鎖姿勢に降下移動（復帰移動）せしめることができるようになっている。そしてこの第一扉体８の降下移動に連動して、後述する係止部材３１の復帰移動も実行されるように設定されている。
【００１５】
一方、第二機械室１１には、回転軸１２の第二機械室１１側端部が連結されて該回転軸１２の回転力が入力するギアボックス２２が配設されるが、該ギアボックス２２が設けられる架台２３には、該架台２３の下側に配される状態で前後方向に長い側面視冂字形をした支持フレーム２４が設けられ、該支持フレーム２４に軸支の中間軸２５に設けた一端側（本実施の形態では支持フレーム２４に内装される状態の一端側）の入力ギア２５ａは、前記ギアボックス２２に設けられる出力ギア２２ａに対して伝動チェーン２６を介して連動連結されている。尚、２３ａは架台２３側に設けられ、伝動チェーン２６にテンションを付与するためのテンションプーリである。
【００１６】
さらに前記中間軸２５の他端側（支持フレーム２４の外側に位置する状態の他端側）に設けた出力ギア２５ｂは、支持フレーム２４の戸先側（第二扉体９の閉鎖移動側）の端縁部に軸支の駆動軸２８に設けた入力ギア２８ａに伝動チェーン２７を介して連動連結されている。該駆動軸２８には、支持フレーム２４に内装される状態でさらに左右一対の駆動ギア２８ｂが設けられるが、該駆動ギア２８ｂには左右一対の無端の作動チェーン（本発明の「牽引体」に相当する。）２９の戸先側端部が巻回（懸回）されている。
一方、支持フレーム２４の戸尻側端縁部に軸支される従動軸３０には、前記作動チェーン２９の戸尻側端部が巻回される左右一対の従動ギア３０ａが設けられている。そして前述したように、第一扉体８を開作動すべく回転軸１２が回転することに連動してギアボックス２２の出力ギア２２ａ、伝動チェーン２６、中間軸２５、伝動チェーン２７を経由して駆動軸２８が回転することになり、これによって作動チェーン２９は、下側半部が戸先側から戸尻側に向けて移動する無端のチェーン作動を行うようになっている。
【００１７】
３１は本発明が実施された係止部材であって、該係止部材３１は、前記作動チェーン２９の下側半部の適部位が連結支持されるチェーン支持部３１ａと、該チェーン支持部３１ａに対して下側に垂設される冂字形をしたブラケット３１ｂとを備えて構成（本実施の形態では、該チェーン支持部３１ａとブラケット３１ｂとにより本発明の「連結部」を構成している。）され、前記作動チェーン２９の移動に連動して前後方向に移動することになるが、ブラケット３１ｂの上下方向中間部には第一支軸３１ｃが左右方向貫通状に設けられ、該第一支軸３１ｃの左右両端部に第一ローラ３２が転動自在に設けられている。
そして該第一ローラ３２は、支持フレーム２４の側板２４ａから垂下するようにして設けた第一のガイドレール部３３を転動する構成になっているが、該第一ガイドレール部３３は、後述するように第二扉体９が前後方向に開閉移動する際において、第二扉体９の移動当初の段階から、係止本体部Ｋが受け部材３７からの係止解除される少し前の段階までの行程を車道（路面）に沿うようにして第一ローラ３２を下側から支持する状態での直線状に転動（移動）案内するように構成されている。
【００１８】
前記ブラケット３１ｂの下端部には、左右方向を向く揺動軸３１ｄが設けられているが、該揺動軸３１ｄには、ブラケット３１ｂの左右方向内側に位置する状態で第三のローラ３４が設けられる一方、ブラケット３１ｂの左右方向外側に位置する状態で揺動体３１ｅの上端部が揺動自在に軸支されている。揺動体３１ｅは、下側が左右方向外方に拡開するよう折曲したクランク形状となっており、その下端部には第二支軸３１ｆが左右方向貫通状に設けられ、該第二支軸３１ｆの左右両端部に第二ローラ３５が転動自在に設けられている。
さらに本実施の形態では、揺動体３１ｅの左右上端部間に支持体３１ｇが設けられているが、該支持体３１ｇには、揺動軸３１ｄに遊嵌状に外嵌支持された復帰弾機（本実施の形態では「捩じり（捻り）弾機」により構成されている。）３６の一方の腕部３６ａが係止されているが、該復帰弾機３６の他方の腕部３６ｂは前記第一支軸３１ｃに係止しており、これによって前記第二ローラ３５が設けられた揺動体３１ｅが、下方に垂下していて後述するように受け部材３７に係止可能な係止姿勢（図１０（Ｂ）参照）から揺動軸３１ｄを揺動支軸として戸先側に揺動変姿した退避姿勢（図１０（Ｄ）参照）に変姿した場合に、該揺動体３１ｅを係止姿勢に向けて復帰せしめるよう付勢する構成になっている。尚、本実施の形態では、復帰弾機３６が自然状態（付勢力がなくなった状態）になったとき揺動体３１ｅが鉛直状に垂下する設定になっている。
そしてこれらのように構成することで、前記チェーン支持部３１ａとブラケット３１ｂとにより構成される連結部Ｒに対して前後方向揺動自在な係止本体部Ｋが、揺動体３１ｅと後述するように受け部材３７に係止する係止部になる第二支軸３１ｆとを備えたものとして構成され、このような連結部Ｒと係止本体部Ｋとを備えることで本実施の形態における係止部材３１が構成されている。
【００１９】
一方、前記水平板状をした第二扉体９の戸尻側端縁部（開放移動方向側の端縁部）には、戸尻側に向けて突出する支持ブラケット３７ａを介して受け部材３７が起立状に設けられているが、該受け部材３７の戸先側端部には、凹陥状のフック状部３７ｂが形成されている。該フック状部３７ｂは、戸尻側に最も奥深い奥深部３７ｃに対して上側半部３７ｄが急傾斜状で下側半部３７ｅが緩傾斜状になった状態でそれぞれ戸先側端部３７ｆに至るように設定されている（図１０（Ｅ）参照）。
【００２０】
一方、前記第一ガイドレール部３３は、第二扉体９が全開した位置よりも少し手前側（戸先側）の位置（例えば後述する収納部４０の戸先側端部よりも手前側位置）までであって、ガイド面が、第一ガイドレール部３３よりも低くなった第二ガイドレール部３８に引き継がれる設定になっており、これによって第一ローラ３２は、第一ガイドレール部３３から低い第二ガイドレール部３８による転動ガイドを受けることになる結果、受け部材３７の奥深部３７ｃに係止している第二支軸３１ｆは、下側に移動して奥深部３７ｃから抜け出ることになって係止本体部Ｋの受け部材３７に対する係止解除（後述する第二支軸３１ｆの受け部材３７からの離間（離脱））作動が円滑になされることになるが、このときフック状部３７ｂの下側半部３７ｅは緩傾斜状になっているため、第二支軸３１ｆの奥深部３７ｃから抜け出る移動が円滑になって引っかかってしまうような不具合発生がないよう配慮されている。
因みに本実施の形態では、第一ガイドレール部３３と第二ガイドレール部３８とは、戸尻側が低位になるよう傾斜した第三ガイドレール部３９を介して一連状に連結されており、これによって第一ローラ３２の第一ガイドレール部３３から第二ガイドレール部３８への移動が、段差状の急下降がない状態で円滑に行われるように構成されている。
【００２１】
さらに第二ガイドレール部３８の下側には係止本体部Ｋの収納部４０が設けられるが、該収納部４０は、上側が開口することで係止部材３１のブラケット３１ｂが遊嵌状に貫通移動できるようＣ型形状に形成される状態で第二ガイドレール部３８に設けられており、斯かる構成の収納部４０は、内側下面が後述するように第二、第三のローラ３５、３４が転動移動する転動面４０ａとして構成されている。
そして係止部材３１の戸尻側への牽引移動に伴い、第一ローラ３２が第一ガイドレール部３３から第三ガイドレール３９を経由して第二ガイドレール部３８に移動して係止部材３１が収納部４０に達すると、第三ローラ３４が転動面４０ａを転動することにタイミングを合わせて、揺動体３１ｅが収納部４０の戸先側端縁部に当接することになって該揺動体３１ｅは復帰弾機３６の付勢力に抗する状態で揺動軸３１ｄを揺動支軸として下部が戸先側に退避揺動することになり、これによって第二支軸３１ｆは、受け部材３７から離間することになって係止部材（係止本体部Ｋ）３１の受け部材３７に対する係止が解除される。この解除行程において、作動チェーン２９に撓みがあったとして、係止部材３１は、本実施の形態では第二ガイドレール部３８に支持される状態で案内移動するため、前記撓みに影響されることなく確実で円滑な係止解除がなされることになる。
【００２２】
しかも本実施の形態では、前記係止部材３１の受け部材３７に対する係止解除がなされることにタイミングを合わせて第三ローラ３４が転動面４０ａを転動案内されることになるため、より確実で安定した係止解除がなされることになる。
そしてさらに係止部材３１が牽引移動されていくと、揺動体３１ｅは収納部４０の当接している戸先側端縁部によりさらなる揺動変位を受けることになって第二ローラ３５が転動面４０ａに乗り上げた水平状の退避姿勢となって係止本体部Ｋは収容部４０に収納された状態になり、この状態になることで、第一扉体８は全開になって係止部材３１の牽引移動が停止することになる。
この場合において、前記係止本体部Ｋからの係止解除がなされた第二扉体９は、慣性により係止本体部Ｋよりも戸尻側に移動した全開状態になって停止する設定になっている。尚、本実施の形態では、第二扉体９の全開位置には、図示しないストッパが設けられていて該第二扉体９の全閉位置での停止をするようになっている。
【００２３】
さらに本実施の形態の避難装置には、開放した第二扉体９を自動的に閉鎖するための自閉装置４１が設けられる（図８、図２３（Ｃ）参照）が、該自閉装置４１は、汎用のものが採用され、第一、第二扉体８、９が全開した状態で、避難者が連絡通路７を経由して避難通路６に避難するまでの時間を考慮して設定されたタイマ時間の経過後、自閉作動を実行するように設定されている。
前記自閉装置４１は、牽引体であるワイヤ４１ａを巻取りすることで第二扉体９を閉鎖側に移動させることになるが、該ワイヤ４１ａは、中間プーリ４１ｂを介して第二扉体９に連結されている。そして自閉装置４１が前記ワイヤ４１ａの巻取り作動を行うことにより、第二扉体９は全開姿勢が全閉姿勢に移動するように設定されている。尚、４１ｃはワイヤ４１ａが弛まないよう巻取るための巻取り具である。
この場合に、自閉装置４１から延びるワイヤ４１ａは、第二扉体９の戸尻側端部側に設けた係止ブラケット４１ｅの先端部に移動自在に貫通（挿通）されているが、該ワイヤ４１ａの係止ブラケット４１ｅよりも戸尻側部位には係止体４１ｄが設けられている。そして該係止体４１ｄが設けられることで、ワイヤ４１ａは、係止ブラケット４１ｅに対して戸尻側へは自由に移動するが戸先側へは係止体４１ｄが係止ブラケット４１ｅに当接（係止）することになって第二扉体９と一体移動する構成になっている。そして第二扉体９が開放する場合には、係止ブラケット４１ｅが係止体４１ｄに係止することで自閉装置４１からワイヤ４１ａが繰り出される一方で、該ワイヤ４１ａは巻取り具４１ｃによって巻取られ、自閉させる場合には、自閉装置４１がワイヤ４１ａの巻取りをする一方で、巻取り具４１ｃからワイヤ４１ａが繰り出され、そして係止体４１ｄが係止ブラケット４１ｅに当接（係止）する状態になって第二扉体９が閉鎖するように設定されている。
前述したように、操作スイッチ２０ａを操作したことに伴い、第一、第二扉体８、９が全開することになり、そしてこの後、第一扉体８は、操作スイッチ２０ａの意図的な操作をしない場合には開放姿勢に維持されるが、第二扉体９は、前記タイマ時間が経過後、自動的に自閉することになる。このように第二扉体９が自閉した後に、避難者が遅れて連絡通路７の入り口部位７ａに至った場合、該避難者は、第二扉体９を手動で開放操作して避難することができ、このようにして開放した第二扉体９は、同じくタイマ時間経過後、自閉装置４１の作動により自閉するように設定されている。
【００２４】
ところでこのような自閉装置４１による第二扉体９の自閉作動を行う場合に、トンネル１内の路面（避難装置が設けられる面、本実施の形態では側道部位）が傾斜している場合があり、このような傾斜があった場合、第二扉体９は、傾斜下手側に向けて自重移動しようとする。これが例えば、戸先側が低くなる傾斜である場合（図２３（Ａ）参照）には、第二扉体９は戸先側に自重移動しようとし、また逆に戸先側が高くなる傾斜である場合（図２３（Ｂ）参照）には、第二扉体９は戸尻側に自重移動しようとし、そしてこれらの傾斜があった場合、第二扉体９による自重移動の負荷が自閉装置４１に働くことになり、自閉装置４１ではこれらの対応が必要になる。
ところで前記傾斜面での第二扉体９の自重による移動負荷は、路面係止角度によって様々であり、これを自閉装置４１で調整することは事実上難しい。そこで本実施の形態では、バランサー装置４２を設けることにより、自閉装置４１による自閉作動が円滑に行われるように配慮している。
この場合に、バランサー装置４２から延出するワイヤ４２ａは、第二扉体９の戸尻側端部側に設けた支持ブラケット４２ｃに連結されるが、該ワイヤ４２ａを、前記戸先側が低くなる傾斜であるときには、第二扉体９の戸先側（閉鎖側）への自重移動に制動をかけるよう戸尻側から第二扉体９に連結し、戸先側が高くなる傾斜である場合には、第二扉体の戸尻側（開放側）への自重移動に制動をかけるようワイヤ４２ａについて、中間プーリ４２ｂを経由する巻回状態を変更して第二扉体９に連結すると共に、制動力の調整（バランス化）をすることにより、第二扉体９の自重移動の負荷を路面の傾斜に影響されることがない状態で自閉装置４１による自閉作動を行うことができる。
因みにバランサー装置４２については路面が平滑な場合には設ける必要はないが、前記本実施の形態では平滑な路面の設定になったものにおいてバランサー装置４２を設けたものとしており、このように構成しても問題はない。
【００２５】
次に、前記第一扉体８が開扉することにタイミングを合わせた第二扉体９の開放（開扉）作動について説明する。
まず、通常状態（火災等の非常事態が発生していない状態）では、第一扉体８、第二扉体９は何れも閉鎖（閉扉）状態になっていて連絡通路７の入り口部位７ａは閉鎖されているが、この状態では、係止部材３１は受け部材３７に対して戸先側に離間した位置に位置している（図１１、図１５（Ａ）参照）。
この通常状態において、火災等の非常事態が発生する等して操作スイッチ２０ａが操作されると、前述したようにカウンターウエイト１９の自重を受けて回転軸１２が回転し、第一、第二扉体８、９が開扉作動をすることになるが、該回転軸１２の回転力が、ギアボックス２２、伝動チェーン２６、２７を経由して駆動軸２８に伝達されることになり、これによって該駆動軸２８が回転すると、作動チェーン２９の下側半部が戸尻側に移動することが実行され、係止部材３１が戸尻側に移動する。
【００２６】
そして該係止部材３１が受け部材３７に対応する位置に移動すると、係止本体部Ｋに設けられる第二支軸３１ｆがフック状部３７ｂの奥深部３７ｃ（または下側半部３７ｅあるいは下側の戸先側端縁部３７ｆ）に当接することになり、さらなる係止部材３１の移動を受けて揺動体３１ｅが復帰弾機３６の付勢力に抗して第二支軸３１ｆ側が戸先側に位置する傾斜姿勢になって、前記第二支軸３１ｆがフック状部３７ｂの奥深部３７ｃに至った係止状態で第二扉体９の戸尻側への牽引移動が開始される（図１２、図１５（Ｂ）、図１８参照）。この牽引移動の行程では、係止本体部Ｋは、第二扉体９の牽引力を受けるため、連結部Ｒに対して戸先側に傾斜した姿勢となって移動する。因みに、受け部材３７は、傾斜した下側半部３７ｅを下端まで延長したものとしても実施することができる。
この係止本体部Ｋに設けられる第二支軸３１ｆが係止体になってフック状部３７ｂに係止することになる係止行程において、第一ローラ３２が第一ガイドレール部３３に案内されて移動することになるため、係止部材３１は、該係止部材３１を牽引移動する作動チェーン２９に弛みがあったとしても、この弛みに影響されることなく、第一ガイドレール部３３に支持された上下変位のない安定した状態で第二支軸３１ｆによるフック状部３７ｂへの係止がなされることになる。
【００２７】
このように第二支軸３１ｆがフック状部３７ｂに係止した状態で第二扉体９が牽引されてきて、第一ローラ３２が第一ガイドレール部３３の終端部位から第三ガイドレール部３９に移動する（図１６（Ａ）（Ｂ）、図１９参照）と、係止部材３１は、第一ローラ３２が第三ガイドレール部３９の傾斜面に案内されて下動する状態で作動チェーン２９と共に下動し、これによって第二支軸３１ｆは、フック状部３７ｂの奥深部３７ｃから下側半部３７ｅ側に下動する、つまり第二支軸３１ｆが奥深部３７ｃに対して下側に外れる（位置ズレする）状態での牽引移動がなされることになる。
【００２８】
さらに牽引移動がなされて第一ローラ３２が第二ガイドレール部３８を移動すると、これにタイミングを合わせて第三ローラ３４が収納部４０の転動面４０ａを転動すると共に、揺動体３１ｅが収納部４０の戸先側端縁部４０ｂに当接する（図１３参照）ことになって、該揺動体３１ｅは、ブラケット３１ｂに対して下端側が戸先側に位置する折曲姿勢に変姿し、これによって第二支軸３１ｆの受け部材３７に対する係止が解除される。そしてさらに牽引移動されて揺動体３１ｅが最も折曲した退避姿勢になると、第二ローラ３５が収納部４０の転動面４０ａに乗り上げて転動することになって係止本体部Ｋは該退避姿勢の状態で収納部４０に収納され、この状態になって回転軸１２の回転が停止（第一扉体８が全開になる。）することで係止部材３１の牽引移動が停止することになるが、第二扉体９は、本実施の形態では、係止本体部Ｋの係止解除がなされたときの慣性を受けて係止部材３１の停止位置よりはさらに戸尻側に移動して停止し、これによって連絡通路７の入り口部７ａは全開することになる（図１４、図１７（Ａ）（Ｂ）、図２０参照）。
【００２９】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、前述したように操作スイッチ２０ａを避難者が操作することに伴い、全閉姿勢の第一、第二避難扉８、９が開口することになって、避難者は連絡通路７を通って本通路Ｓから避難通路６に避難移動することができる。この場合に、前後方向にスライド移動することで開閉する第二扉体９は、作動チェーン２９が牽引具となって開放側への牽引移動をすることになるが、係止部材３１は、この牽引移動の行程のうち少なくとも係止部材３１に設けた第二支軸３１ｆが第二扉体９に設けた受け部材３７に係止する係止行程と該係止が解除される解除行程では、第一ローラ３２が第一ガイドレール部３３、第二ガイドレール部３８に案内支持された状態となり、この結果、係止部材３１は、作動チェーン２９に弛み等があったとしても、これに影響されることがなく受け部材３７に対する係止および係止解除がなされるとになって確実で信頼性の高い安定した第二扉体９の開放作動が実行されることになる。
【００３０】
しかもこのものでは、第一ローラ３２は、第二扉体９の全閉位置から全開位置に至る全牽引行程を、第一、第三、そして第二のガイドレール部３３、３９、３８による案内を受けた状態で移動するため、係止部材３１は、全行程において安定した牽引移動がなされることになって、より信頼性の高い避難扉の開放作動がなされることになる。
【００３１】
この場合に係止部材３１は、作動チェーン２９に連結される連結部Ｒと、該連結部Ｒに対して揺動自在に設けられ、前述したように受け部材３７に係止する係止本体部Ｋとを備えたものとして構成されているため、係止部材３１は、牽引移動時は勿論、受け部材に係止するとき、係止解除がなされるときにおいて係止部本体が連結部Ｒに対して無理のない揺動姿勢になってこれら作動をすることができ、より安定した信頼性の高い第二扉体９の開放作動がなされることになる。
さらにこの場合に、係止本体部Ｋは、復帰弾機３６により受け部材３７に対して係止可能な垂直状の係止姿勢側に向けて付勢されていて、係止姿勢を維持しようとする状態になっているため、連結部Ｒに対して揺動自在に設けられているにもかかわらず、受け部材３７に対する係止および係止維持が確実になって、より信頼性の高い避難扉の開放作動がなされることになる。
【００３２】
また係止本体部Ｋの受け部材３７からの係止が解除される行程においては、収納部４０が設けられ、該収納部４０の戸先側端縁部４０ｂが係止本体部Ｋの揺動体３１ｅに当接して第二支軸３１ｆを戸先側に退避（後退）移動（揺動）させて受け部材３７に対する係止を解除することになるが、係止本体部Ｋは、最も退避移動した退避姿勢になった状態で、該収納部４０に収納されることになり、この結果、係止本体部Ｋが、受け部材３７からの係止が解除された後、受け部材３７を含めた他部材に干渉してしまうような不具合発生を回避することができる。
しかもこのものでは、係止本体部Ｋを収納する収納部４０が、該係止本体部Ｋを退避姿勢にして係止解除するための係止解除手段に兼用されるため、専用の係止解除手段を設ける必要がなく、部品の転用ができ構造の簡略化が図れることになるが、本発明は、専用の係止解除手段を設けたものとしても実施することができる。
【００３３】
さらにこのものでは、係止部材３１の牽引移動が、全牽引移動の行程に設けた第一、第三、第二ガイドレール部３３、３９、３８からなるガイドレールを転動する第一ローラ３２によりなされ、また収納部４０の係止本体部Ｋの移動は、該収納部４０の転動面４０ａを移動する第二ローラ３５によりなされるものであるため、これらの移動の円滑性が向上する。
またこのものでは、第二ローラ３５が転動面４０ａを転動する前の揺動体３１ｅが収納部４０に当接して退避揺動を開始することに合わせて第三ローラ３４が転動面４０ａを転動することになるから、揺動体３１ｅの退避揺動が円滑になると共に、係止本体部Ｋが収納部４０に収納されるまでの揺動変姿を伴う移動も円滑になる。
【００３４】
そのうえこのものでは、前記係止解除は、受け部材３７に設けたフック状部３７ｂから第二支軸３１ｆが離間（離脱）することにより行われるが、この係止解除が行われる前段階で、フック状部３７ｂの奥深部３７ｃに係止している第二支軸３１ｆが、第一ローラ３２が第一ガイドレール部３３から第二ガイドレール部３８に移動することにより下動し、これによって該第二支軸３１ｆは、奥深部３７ｃから下側半部３７ｅ側に移動した状態になっているため、第二支軸３１ｆの奥深部３７ｃからの係止解除作動が促進される状態になって確実かつ容易になり、信頼性が向上する。
しかもこの場合に、第一ガイドレール部３３と第二ガイドレール部３８とは、傾斜状の第三ガイドレール部３９を介して連結されているため、第一ローラ３２の第一ガイドレール部３３から低い第二ガイドレール部３８への移動が、段差状に行われることなく円滑になる。
【００３５】
尚、本発明は、前記実施の形態のものに限定されるものではなく、例えばガイド部材についてみると、係止部材の全牽引移動の行程に直線状に設けられる必要はなく、少なくとも係止行程と係止解除行程とに設けられたものであればよい。この場合に、少なくとも係止行程と係止解除行程とに対応する位置（部位）に点在状に設けられたものであればよく、このように点在するものである場合、ガイド部材としては、牽引体が弛んだ状態で移動することがあっても、係止部材を該当部位で該弛みに影響されることなく係止受止めすることができるものであれば足り、このため、前記実施の形態のもののように直線状でなく、例えば戸先側端部が湾曲又は傾斜していて係止部材のガイド部材への受け移動が容易にできるようにしたもの、そして該湾曲したものである場合に全長に亘って弧状（円弧状を含む）になったものとしても実施することができ、さらにガイド部材が円弧状のものである場合、これを回転する構成にして係止部材の牽引移動を促進できるようにすることもできる。
さらにまたガイド部材がガイドレールである場合、図２１に示す第二の実施の形態のように、傾斜状の第三ガイドレールがないもの、つまり第一ガイドレール部３３と第二ガイドレール部３８とが段差がなく平面（正面視で直線）状に連結しているものとしても実施することができ、また図２２に示す第三の実施の形態のように、収納部４０の戸先側端縁部に、係止本体部Ｋが退避姿勢に揺動退避するのを案内する傾斜状の案内部４０ｃを設けたものとしても実施することができる。
また牽引体としては、作動チェーンに限定されず、ベルトやワイヤのような無端長尺状のものを採用することができる。
またさらに係止部材と受け部材との係止は、両者の単なる当接による係止であっても実施できるが、フック状部を設ける場合、該フック状部を、本実施の形態のように受け部材側ではなく、係止部材側に設けたもの、あるいは両者に設けたものとしても実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、道路や鉄道等の通路が設けられるトンネルの避難装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  トンネル
３  仕切り体
６  避難通路
７  連絡通路
７ａ  入り口部位
９  第二扉体（本発明の「避難扉」に相当する。）
２９  作動チェーン（本発明の「牽引体」に相当する。）
３１  係止部材
３２  第一ローラ
３３  第一ガイドレール部
３５  第二ローラ
３６  復帰弾機
３７  受け部材
３７ｂ  フック状部
３７ｃ  奥深部
３７ｅ  下側半部
３８  第二ガイドレール部
３９  第三ガイドレール部
４０  収納部
４０ａ  転動面
４０ｂ  戸先側端縁部
４０ｃ案内部
Ｋ  係止本体部
Ｒ  連結部
Ｓ  本通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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