(57)【要約】      （修正有）【課題】リソース集約度が低いクラウドベースの記憶システムを提供する。【解決手段】構造物のための、隠蔽された電子部品を備えた建築物支持材であって、剛性支持部材と、剛性支持部材に取り付けられ、電子部品を支持するように適合されたた装着取付具と、電子部品に接続され、外部通信リンクをサポートするように適合されたたトランシーバとを備える。１以上の剛体ビル支持部材を含む建築物構造要素内に隠蔽された電子部品を支持する、基板と、基板の少なくとも一方の面に沿って、基板を剛性建築物支持部材に取り付けるように適合された構造物取付具と、剛性の基板の主面上に配置された１以上の電子部品取付具とを備えるバッキング材を提供してもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物のための、隠蔽された電子部品を備えた建築物支持材であって、
剛性支持部材と、
前記剛性支持部材に取り付けられ、前記隠蔽された電子部品を支持するように適合された装着取付具と、
前記隠蔽された電子部品に接続され、外部通信リンクをサポートするように適合されたトランシーバとを備える建築物支持材。
【請求項２】
壁スタッドを備えている請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項３】
根太を備えている請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項４】
加熱ダクト及び冷却ダクトを備えている請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項５】
前記隠蔽された電子部品を囲むように適合された空隙を含むコンクリートスラブを備えている請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項６】
つり天井の上方の領域に配置された、請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項７】
高い位置にある床板の下方の領域に配置されている、請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項８】
中空コアドア、屋上、屋外構造物、ガレージの要素、車庫の要素からなる群から選択されたアイテムを備えている、請求項１に記載の建築物支持材。
【請求項９】
１以上の剛性建築物支持部材を含む建築物構造要素内に隠蔽された電子部品を支持するバッキング材であって、
基板と、
前記基板の少なくとも一方の面に沿った構造物取付具であって、前記基板を前記剛性建築物支持部材に取り付けるように適合された構造物取付具と、
剛性の前記基板の主面上に配置された１以上の電子部品取付具とを備えるバッキング材。
【請求項１０】
前記基板が、可撓性基板を備え、前記基板が、隣接する剛性建築物支持材部材同士の間にドレーピングされた場合、前記基板が、１以上の電子部品取付部に接続された複数の電子部品の内、所定の相対的な物理構成を実質的に維持するように適合されている、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１１】
前記基板が、実質的に剛性の基板を含む、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１２】
前記剛性建築物支持部材が、壁スタッドを含む、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１３】
前記基板が、前記剛性建築物支持部材の１つによって支持されるように適合されている、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１４】
前記基板が、第２の実質的に剛性の基板に連結され得る、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１５】
前記電子部品が、データ記憶装置を備えている、請求項９に記載のバッキング材。
【請求項１６】
前記複数の電子部品が、データファームを含む、請求項１０に記載のバッキング材。
【請求項１７】
前記複数の電子部品が、外部通信リンクをサポートするように適合されたトランシーバをさらに備えている、請求項１６に記載のバッキング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０１３年２月２１日に出願された米国特許出願第１３／７７２，８５３号の利益を主張し、その内容全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明の実施形態は、一般に、隠蔽された建築物支持材に関し、特に、電子部品を収容又は支持するように適合された、隠蔽された建築物支持材を提供するための装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
我々がデータ社会で生活していることは周知である。過去数年にわたり、社会全体のデータ、通信、媒体等のすべてをデジタル形式に変換し、ハードドライブ、ＣＤ、ＤＶＤ等の物理的な媒体にこれらの情報を記憶するための活動が活発になっている。我々の社会が生み出すデジタルデータの量は指数関数的に増加し、これに対応して、データ記憶の必要性も指数関数的に増加している。書籍、写真、映画、テレビ、個人ファイル、ビジネスファイル、電話の通話等は、デジタル形式に変換され、デジタルデータとして物理的な媒体に記憶される。記録法（ｒｅｃｏｒｄｋｅｅｐｉｎｇ  ｌａｗ）を満たすために、一定のデジタルデータを長期間アーカイブする必要がある場合があり、それによって、記憶の必要性がさらに拡大する。すべての既存のメディアがデジタルに変換されている一方、ほとんどの新しいデータは、デジタル世界に生み出される。デジタルデータ記憶空間は、リソース及び商品の両方となっている。
【０００４】
デジタルデータは、従来、そのデータを生成したコンピュータに関連付けられた記憶資産、例えば、そのコンピュータのハードドライブに、ローカルで記憶され、又はＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルフラッシュドライブ、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気的、光学的、及び／又は取り外し可能な記憶媒体に記憶されている。単一の、又は少数のクラスタ記憶資産は、比較的少ない量のエネルギーを消費し、かつ／又は多くない量の熱を生成し、かつ／又は部外者から、注目や詮索されることがほとんどない。あるいは、デジタルデータは、従来、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）上のサーバにアクセス可能なメモリ等、近くに記憶されていた。これらの記憶の解決策では、エンドユーザ又は管理者が記憶媒体を取り扱わなければならない。例えば、エンドユーザ又は管理者は、故障したハードドライブのような、障害が発生した媒体を交換したり、不使用時に、フラッシュドライブ、ＣＤ、ＤＶＤ等のリムーバブルメディアを安全に格納したり、コンピュータがクラッシュしたときや、不安定な状態になったときに、クライアント又はサーバをリブートしたり、データ破損やデータの誤消去を防止するために定期的なバックアップを行ったりしなければならない。
【０００５】
ローカルの、又は近くのコンピュータ記憶媒体を維持することによる不便さ、及びその結果として、コンピュータや記憶媒体が適正に維持されないことに起因して、近年は、記憶を「クラウド」に移す傾向にある。クラウドは、コンピュータ、ラップトップ、タブレット、電話等の装置から遠隔アクセスすることができる。クラウド内のデータ記憶は、遠隔配置された記憶システムへの高速通信アクセスを必要とする。通信アクセスは、通常、インターネットを介して、イーサネット（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰを利用して行われる。ストリーミング媒体のための技術において知られている、リアルタイム転送制御プロトコル（「ＲＴＣＰ」）等の他のタイプのプロトコルを、データに応じて使用することもできる。
【０００６】
クラウドベースの記憶によって、データ記憶資産を維持する負担が、従来のデータウェアハウスや、ウェアハウスオペレータ等のセントラルマネージャにシフトされる。クラウドベースの記憶は、通常、比較的多数の記憶資産を必要とする。ハードウェア故障や、セキュリティ又はバックアップポリシーを強めること等に役立つために、専用の技術サポートを有すること等の、規模の経済が、操作のいくつかの態様に関して達成される。
【０００７】
しかし、データウェアハウスに記憶資産が集中すると、軽減されなければ許容レベルを超える問題が生じ得る。例えば、記憶資産の数がＮ倍に増加すると、それ自体によって、消費電力、及び発熱量がＮ倍になる。それによって、より大きい容量の気候制御機器が必要となり、消費電力の低減、発熱量、冷却のためのエネルギー消費の大容量の室内環境コントローラが必要となり、かつそれに付随して冷却のためのエネルギー消費がさらに増加する。現代のデータウェアハウスは、大量の電力、大きな土地の区画を消費し、データトラフィックをサポートするための大容量の通信トランクを必要とする、膨大な設備になっている。
【０００８】
さらに、従来のデータウェアハウスは、その物理的サイズ、そこに記憶されたデータ量、及びデータウェアハウスが攻撃されたり、その他の故障があったりした場合の、業務中断の処理に起因して、注目を集めている。従来の知識は、「隠蔽によるセキュリティ向上」として知られる好ましくない主義に反する教示をする。この主義によれば、資産の十分なセキュリティは、資産を隠蔽しようとすることによって、圧倒的なセキュリティ保護を必要とすることなく、達成することができるとしている。犯罪者、テロリスト、及び類似の脅威から保護するために、データウェアハウスには、より大きな物理セキュリティが必要である。
【０００９】
従来のデータウェアハウスの、電気エネルギーを供給するため、冷却能力を供給するため、通信ネットワーク容量を供給するため、及び物理的なセキュリティを供給するために要求されるインフラストラクチャは、データウェアハウスを動作させるためのコスト及びエコロジカルフットプリントを増加させるため、エコロジーを意識している顧客や、低コストを求めてクラウドにデータを記憶する顧客にアピールすることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、より安価で、かつ／又はより環境に優しい記憶システムを顧客に提供するため、及び最終的には顧客満足度を向上させるために、従来のデータウェアハウスよりも動作させるためのリソース集約度が低いクラウドベースの記憶システムを提供することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による実施形態は、クラウドベースの記憶をホスティングするために、分散ファイルシステムを提供することによって、公知の技術の欠点を回避する。記憶ノードは、通常、データウェアハウスとしては用いられない、一般家庭、オフィスビル、小売場所等の建築物に分散して配置することができる。この記憶ノードは、個々のハードドライブ、又は同じ位置に配置されたハードドライブのクラスタであってもよい。
【００１２】
記憶ノードは、建物の目立たない空間であって、他には使われていない空間内に配置することができる。そのような空間は、（一般家庭の場合）構造上の空間及び／又は構造物によって囲まれている、開放された内部空間である。開放された内部空間は、屋根裏空間、地下空間等を含み得る。構造上の空間は、壁内の空間や、床板の下方の空間等の構造物自体内の空間を含むことができる。構造上の空間は塞がれていることが多く、開放された内部空間よりも物理的なアクセスが限られている。記憶ノードは、分散、冗長、フォールトトレラントで目立たないという性質を有するため、電力、環境制御、通信速度、及び精巧なセキュリティ対策の必要性を低減する。
【００１３】
建築物の所有者は、料金やその他の金銭的インセンティブ（例えば、ロイヤリティ小切手、地元商店主からの割引クーポン等）、又は非金銭的インセンティブ（例えば、その土地のジム等の業務における好ましいメンバーシップ、所有者の名義での寄付等）を受け取ることにより、彼らの資産内の記憶ノードをホスティングすること、及び記憶ネットワークの進行中の動作に参加することを、奨励される。
【００１４】
本発明による実施形態は、「グリーン」（すなわち、環境に優しい）製品として、データファーマー（ｄａｔａ  ｆａｒｍｅｒ）と１次ソースデータクライアントに販売することができる。大きなデータセンターと比較して、本発明による実施形態は、実質的に、より少ない電力を使用する。従来のデータ記憶センターは、通常、ハードドライブ記憶装置を用い、ハードドライブ記憶装置は、常時電力供給される回転電動式駆動部を用いている。対照的に、本発明による実施形態は、記憶に必要な消費電力を低減でき、熱発生量を低減できる固体技術を利用することができる。より効率的な技術、及び個々の記憶資産の分散を用いることによって、大きなデータセンターは必要とされない。これらのセンターを排除することにより、大きな暖房、換気、及び空調（「ＨＶＡＣ」）装置と、それによる大きな電力要求が必要とされなくなる。
【００１５】
本発明による実施形態は、分散ファイル記憶のシステム及び方法を提供することができる。このシステムは、複数のデータファームを含み、各データファームが、データ記憶モジデータファームと広域ネットワークとの間の通信インタフェースと、ュールと、データ保護モジュールを備えたローカル制御部と、１以上の遠隔データアプリケーションへのインタフェースと、データファームの通信インタフェースによって送受信されるデータ量を記録するように構成された管理モジュールとを備える。方法は、複数のデータファームを設けることと、遠隔データアプリケーションからデータを受け付けることと、データを記憶するための複数のデータファームの中から、データファームを選択することと、選択されたデータファーム内のデータを記憶することとを含む。
【００１６】
本発明による実施形態は、隠蔽された電子部品を備えた建築物支持材であって、剛性支持部材と、剛性支持部材に取り付けられ、電子部品を支持するように適合されたた装着取付具と、電子部品に接続され、外部通信リンクをサポートするように適合されたたトランシーバとを備える建築物支持材を提供することができる。
【００１７】
本発明による実施形態は、１以上の剛性建築物支持部材を含む建物構造要素内に隠蔽された電子部品を支持するバッキング材であって、基板と、基板の少なくとも一方の面に沿った構造物取付具であって、基板を剛性建築物支持部材に取り付けるように適合された構造物取付具と、剛性の基板の主面上に配置された１以上の電子部品取付具とを備えるバッキング材を提供することができる。
【００１８】
以上が、本開示のいくつかの態様の理解を提供するための、本開示の実施形態の簡略化された概要である。この概要は、本開示及び種々の実施形態の、広範な概要でも、網羅的な概要でもない。この概要は、本発明の主要な、すなわち重要な要素を識別するものでも、開示の範囲を描写するものでもなく、以下に提示する詳細な説明への序論として、本開示の選択された概念を簡単な形で提示するものである。理解されるであろうように、本開示の他の実施形態は、上記の、又は以下で詳細に説明される特徴の１つ以上を単独で、又は組み合わせて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明の、上記の、及びその他の特徴及び利点は、本発明の実施形態の、以下の詳細な説明を、特に添付図面との関連で考察することにより明らかとなろう。添付図面においては、様々な図面において、同様の参照番号は同様の構成要素を示すのに利用されている。
【図１】本発明の一実施形態による分散ファイルシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による分散ファイルシステムの、サーバの高レベルの抽象化を示す。
【図３】本発明の一実施形態による、例示的な構造的記憶位置を示す。
【図４】本発明の一実施形態による、記憶装置のハウジングを示す。
【図５】本発明の一実施形態による、データファームに配置された複数のハウジングの断面図である。
【００２０】
本明細書で使用する見出しは、編成のみを目的とし、説明又は特許請求の範囲を制限するためのものではない。本出願全体で用いられる場合、語「してもよい」、「できる」、「場合がある」は、強制の意味合い（すなわち、〜しなければならないという意味）ではなく、許容の意味合い（すなわち、〜の可能性があるという意味）で用いられている。同様に、語「含む」、「含んでいる」は、含むが、これに限定されないことを意味している。理解を容易にするために、可能な場合には、複数の図面に共通する同様の要素を示すために、同様の参照符号が用いられる。使用の文脈がそうでないことを示さない限り、図の任意の部分は、破線又は点線を用いて示してもよい。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示は、例示的な通信システムと関連して以下に説明される。本開示は、例えば、サーバ及び／又はデータベースを使用するシステムと共に使用するのに適しているが、特定のタイプの通信システム又はシステム要素の構成のいずれかと共に使用することに限定されるものではない。当業者であれば、開示された技術が、低コストで低オーバーヘッドの分散ファイルシステムを利用することが望ましい、任意の通信用途で使用され得ることを認識するであろう。
【００２２】
本開示の例示的システム及び方法はまた、ソフトウェア、モジュール、及び関連するハードウェアに関して説明される。しかし、本開示を不必要にあいまいにするのを回避するために、以下の説明では、ブロック図に示され得る、周知であるか、又は他の方法で要約される周知の構造、部品、及び装置は省略される。
【００２３】
以下の詳細な説明では、本明細書に記載された実施形態又は他の実施形態の完全な理解を与えるために、多数の特定の詳細が述べられる。いくつかの例では、以下の説明が不明瞭にならないように、周知の方法、手順、構成要素及び回路は、詳細には説明されていない。さらに、開示された実施形態は、単に例示目的のためのものであり、開示された実施形態の代わりに、又は開示された実施形態と組み合わせて、他の実施形態を用いてもよい。本明細書で示した例は、本発明の実施形態の範囲を限定するものと解釈されるべきではなく、他の等しく有効な実施形態が可能であり、適当であることに留意すべきである。
【００２４】
本明細書中で使用される場合、用語「モジュール」は、一般に、論理シーケンス、又は複数のステップ、プロセス又はコンポーネントの関連付けを意味する。例えば、あるソフトウェアモジュールは、コンピュータプログラム内の、関連するルーチン又はサブルーチンのセットを含むことができる。あるいは、あるモジュールは、実質的に自己完結型のハードウェアデバイスを含むことができる。また、あるモジュールは、任意のソフトウェア、又はハードウェアの実装と関係ない、プロセスの論理セットを含むことができる。
【００２５】
本明細書中で使用される用語「コンピュータ可読媒体」は、命令を記憶し、かつ／又は実行のためにプロセッサに命令を提供することに関する、任意の有形の記憶媒体及び／又は伝送媒体を指す。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体等を含むが、これらに限定されない、多くの形態をとることができる。不揮発性媒体は、例えば、ＮＶＲＡＭ、又は磁気ディスク、若しくは光ディスクを含む。揮発性媒体には、メインメモリ等のダイナミックメモリが含まれる。コンピュータ可読媒体の一般的な形態には、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ若しくは任意の他の磁気媒体、光磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意他の光媒体、パンチカード、紙テープ、その他の任意の、孔のパターンを有する物理的な媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、メモリカード等の固体媒体を有する任意の他の物理的な媒体、任意の他のメモリチップ若しくはカートリッジ、後述するような搬送波、又は任意の他のコンピュータ可読媒体が含まれる。コンピュータ可読媒体にはまた、化学セル、又は有機化学セル、及びホログラフィックセルにおいて符号化されたデータ等の、揮発性又は不揮発性の新興の記憶媒体が含まれ得る。電子メール、又はその他の自己完結型の情報アーカイブ若しくはアーカイブのセットに対してデジタルファイルを添付することは、有形記憶媒体と同等の配布媒体とみなされる。コンピュータ可読媒体がデータベースとして構成されている場合、データベースは、例えばリレーショナル、階層型、オブジェクト指向等の、任意のタイプのデータベースであってよいことを理解されたい。したがって、本開示は、本開示のソフトウェア実装が記憶される、有形記憶媒体、又は配布媒体、及び先行技術で認識されている均等物、並びに後続の媒体を含むと考えられる。
【００２６】
本発明による実施形態は、データ記憶空間の新たなソースを生成し、大企業、小企業、住宅所有者、及びデータ提供者の間に共生データ記憶関係を生成するために、産業用、商業用、及び住居用建物内に存在する、十分に利用されていない、又は「無駄な」空間、空隙等を利用するデータ記憶とバックアップのためのシステムを提供する。
【００２７】
データファームのホストは、その構造物内にデータを記憶することによる収入を受け取ることができる。データファームのホストは、記憶システムに対して専用の高速インターネット接続を提供することができ、したがって任意の時点におけるバックアップ情報への高速アクセス、バックアップ情報の高速ダウンロード、及び文書検索を可能にする。
【００２８】
本発明による実施形態は、データ生成者及びデータユーザ（例えば企業データユーザ）に対し、彼らのデジタルデータとバックアップを記憶するための、代替的な物理的位置を提供する。これらの新しいデジタル記憶位置は、そのユーザ達に、世界中で複数のバックアップを提供する。これにより、さらに、自然災害や、物理及びサイバー両面からの攻撃から、企業のバックアップが保護されるであろう。
【００２９】
データ記憶装置は、産業用、住宅用及び商用の構造物における「空の」空間又は「空隙」に設置され得る。このような、隠された、又は目立たない位置には、壁空間、屋根裏空間、暖房換気用及び空気調節（「ＨＶＡＣ」）用のダクト、導管等の内部の隙間が含まれるが、これらに限定されない。データ記憶装置は、通常、防護閉鎖容器内にある固体記憶部を含み、目立たない位置に設置されている。データ記憶装置が、外壁、又は温度制御されていない領域との境界内に設置されている場合、外装する、又は収容する装置は、このような変動を低減することに役立つ。記憶装置は、データ記憶のための構造物の大部分を利用する、いくつかの構築材料に組み込むことができる。例えば鋼Ｉビーム及び／又は鋼スタッドの側部に沿って、金属板の表面に沿って、又はコンクリートのスラブ、板、スタッド等の内部に事前に形成され得る空隙等に沿って、すなわち、（自然に、又は計画的に）空隙が存在する、ほぼすべての場所である。既存の構造物を改造することができ、かつ新たな構造物には、データ記憶装置が事前に組み込まれている建築材料を使用することができる。従来の記憶設備よりも小さいエネルギー消費でで、構造物全体の最適なデータフロー及び記憶を行うために、複数のデータ記憶部は、互いに接続され、かつ、格子状に配置されてもよい。
【００３０】
これらのデータ記憶装置に送信され、記憶されたデータは、第３者データサービス会社によって管理され、保持されることになる。第３者プロバイダは、バックアップセキュリティを求める企業と、記憶部の「設置者（ｈｏｕｓｅｒ）」（すなわち、データファーマー）との間で、バックアップを調整するであろう。請求金額は、システムのサイズ、及び、リストアの目的で情報を取得する頻度に基づいていてもよい。請求金額は、また、どれだけのデータが「設置者」に、又は「設置者」から日常的に転送されるかに基づいてもよい。
【００３１】
データセキュリティは、データの転送及び記憶に関連する重要な考慮事項である。権限のない者が、データファームに記憶されているデータにアクセスした場合に、その権限のない者がデータを解読することができないという前提で、データは、第３者によって暗号化されてもよい。ユーザ又はプロセスが、エンドユーザのためにデータファーム内のデータにアクセスし、取得したデータを解読又はその他の処理を施し、その後処理されたデータをエンドユーザに送信する場合に、プロキシによるアクセスが許可されてもよい。データファームにおける、その存在に関する知識及び操作を、データファームにおいて知る必要がある者のみに限定することにより、改良されたセキュリティがデータファームに提供される。データファーマーは、誰の情報が、彼らの記憶装置を介してルーティングされているかを知らないし、エンドクライアントも彼らの情報がどの位置、どのデータファームに記憶されているかを正確には知らないことになる。これは、不明瞭であることによって、本発明のセキュリティを提供する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態によるシステム１００の高レベルの抽象化を示す図である。システム１００は、複数のコンピューティングノード１５２−１〜１５２−Ｍであって、１以上のユーザアプリケーション１０２−１〜１０２−Ｍをホスティングするコンピューティングノード１５２−１〜１５２−Ｍと、複数のデータファーム１０４−１〜１０４−Ｎ、及びサーバ１０６を含む。これらは、インターネット等ｖの広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）１０１を介して、図示するように相互接続されている。個々のユーザアプリケーションであるが、不特定のユーザアプリケーションは、本明細書において、ユーザアプリケーション１０２−ｍ、又はユーザアプリケーション１０２と呼ばれ得る。個々のデータファームであるが、不特定のデータファームは、データファーム１０４−ｍ、又はデータファーム１０４と呼ばれ得る。個々のコンピューティングノードであるが、不特定のコンピューティングノードは、コンピューティングノード１５２−ｍ、又はコンピューティングノード１５２と呼ばれ得る。コンピューティングノード１５２は、ユーザアプリケーション１０２をサポートするために、メモリ及び関連する内部及び／又は外部通信インタフェースに接続されたサーバを含むことができる。
【００３３】
サーバ１０６は、ソフトウェアを実行する演算装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、若しくは他の種類のデジタルデータプロセッサ、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、及び、そのような要素の様々な部分又は、組み合わせを含むソフトウェア制御システムであってもよい。サーバ１０６は、さらに、記憶ネットワークモジュール１１０及び／又は管理モジュール１１２を含むことができる。
【００３４】
図２は、本開示の一実施形態の分散ファイルシステム（「ＤＦＳ」）２００を示し、低レベルの抽象化におけるサーバ１０６の例示的な構成要素の図示に重点を置いている。ＤＦＳ  ２００は、（通常は、信頼できない、若しくはセキュリティ保護されていない、又は公衆の）ＷＡＮ  １０１を介して、１以上の外部のコンピューティングノード１５２と通信しているサーバ１０６を含み得る。外部のコンピューティングノード１５２は、サーバ１０６を管理する企業の直接の制御下にはなく、かつ／又はサーバ１０６内にある通信装置２３６−１〜２３６−Ｋと比較して、サーバ１０６との間の信頼レベルが低い。通信装置２３６−１〜２３６−Ｋは、ローカル端末、又はサーバ１０６を直接、ローカルで制御するための類似のインタフェースを含むことができる。例示的なタイプの、外部のコンピューティングノード１５２には、ラップトップ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、他のＬＡＮ又はＷＡＮへのゲートウェイ等が含まれるが、これらに限定されない。
【００３５】
サーバ１０６は、サーバテーブル２２０を含む境界装置２１６と、１以上の内部の通信装置２３６−１〜２３６−Ｋと、１つのアプリケーション２４８又は異なるアプリケーション２５２の組を提供することができる１以上のアプリケーションサーバ２４４と、サーバ１０６に他の機能を提供するための、いくつかの他のサーバ２５６と、企業データベース２６０とを含むことができる。これらのすべては、（信頼できる、若しくはセキュリティ保護された、又は私設の）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２６４によって相互接続されている。図２に示される機能の一部、又はすべては、単一のサーバ上で、共にホスティングされ、かつ／又は共存してもよい。図２の構成要素の図示は、概して、システム２００の構成要素の論理的記述を意図している。
【００３６】
ＬＡＮ  ２６４を、ネットワーク（ＬＡＮ）２６４とＷＡＮ  １０１との間に位置するゲートウェイ及び／又はファイアウォールによって、信頼できない団体による侵入から保護することができる。いくつかの実施形態では、境界装置２１６は、ゲートウェイ及び／又はファイアウォールの機能を含むことができる。いくつかの実施形態では、別個のゲートウェイ又はファイアウォールが、境界装置２１６とＷＡＮ  １０１の間に設けられていてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ネットワークの境界装置２１６が、ＤＦＳへのアクセスに関わっている特定のユーザにサービスするために、サーバ１０６内で、最初の通信のルーティングを担当する。コミュニケーションサーバ２４４は、企業データベース２６０と共に、記憶ネットワークモジュール１１０の機能を実行することができる。
【００３８】
２つのアプリケーションサーバ２４４のみが示されているが、当業者は、２つ、３つ、又はそれ以上のアプリケーションサーバ２４４を設けることができ、各サーバが、１以上のアプリケーションを提供するように構成され得ることを理解するであろう。特定のアプリケーションサーバ２４４によって提供されるアプリケーションは、アプリケーションサーバ２４４の能力に応じて変化してもよく、特定のアプリケーションサーバ２４４が１組のアプリケーション２５２を備える場合、１組のアプリケーション２５２のうちの、１つ、一部、又はすべてのアプリケーションが、特定のアプリケーションシーケンスに含まれていてもよい。アプリケーションサーバ２４４は、管理モジュール１１２の機能を実行するために使用することができる。
【００３９】
再び図１を参照すると、各データファーム１０４−ｎは、記憶装置１２６とローカル制御部１２４を含むことができる。記憶装置１２６は、ほぼすべての種類のコンピュータ可読媒体を含むことができる。ローカル制御部１２４は、ＷＡＮ  １０１と記憶装置１２６との間に通信インタフェースを提供する。ローカル制御部１２４は、さらに、ファイアウォール、ゲートウェイ、ルーティング機能、関連するデータファーム１０４の管理、及びローカル処理制御を提供することができる。ローカル制御部１２４は、関連するデータファーム１０４のサーバとして機能する。
【００４０】
データファーム１０４−ｎの内の少なくとも一部は、記憶装置１２６が使用する記憶技術のタイプ、関連付けられたレイテンシ、並びに関連付けられた、ＷＡＮ  １０１への通信リンクの速度及び／又はレイテンシ等の要因に基づいて、互いに異なっていてもよい。同様に、コンピューティングノード１５２−ｍの内の少なくとも一部は、少なくともコンピューティングスループット、並びに関連付けられた、ＷＡＮ  １０１への通信リンクの速度及び／又はレイテンシが、互いに異なっていてもよい。したがって、システム１００は、異種の、かつ地理的に様々なネットワーク環境に対応することができる。これは、データファーム１０４−ｎの各々が、例えば、従来のデータファームにおける記憶部のラックを表し得る、公知技術のいくつかのシステムとは異なる。システム１００は、保存用バックアップの目的で記憶されたデータに、低い頻度でアクセスするために使用される記憶アプリケーション等、比較的高いレイテンシ、及び公差を許容することができる記憶アプリケーションにおいて有効であろう。
【００４１】
いくつかの実施形態では、コンピューティングノード１５２に関連付けられたメモリの一部は、異なるコンピューティングノード１５２に対するデータファーム１０４の一部として使用することができる。
【００４２】
複数のデータファーム１０４は、共に、１以上のユーザアプリケーション１０２によって使用される分散ファイルシステムを提供する。ユーザアプリケーション１０２は、ＤＦＳにデータを書き込み、かつ／又はＤＦＳからデータを読み出す。したがって、ユーザアプリケーション１０２はデータ使用者である。ＤＦＳは、必要に応じて、サーバ１０６の制御の下で動作し、特に、記憶ネットワークモジュール１１０の制御の下で動作する。ＤＦＳは、非常に大きなデータセットを確実に記憶し、かつそれらのデータセットをユーザアプリケーション１０２にストリーミングするように設計されている。大きなＤＦＳは、数千のデータファーム１０４を含むことができる。多くのサーバにわたって記憶とローカル処理制御を分配することにより、実質的にすべてのサイズで経済的なまま、ＤＦＳは、需要と共に増大することができる。
【００４３】
分散ファイルシステムを提供するための１つのプロトコルは「ハドゥープ（Ｈａｄｏｏｐ）」である。ハドゥープは、マップリデュース（ＭａｐＲｅｄｕｃｅ）パラダイムを使用して非常に大きなデータセットを分析かつ変換するためのフレームワークを提供する。ハドゥープでは、データ及び演算が、数千のデータファーム１０４にまたがって分割され得る。ハドゥープベースのＤＦＳは、単に追加のデータファーム１０４を追加することにより、記憶容量やＩ／Ｏ帯域幅を調整し得る。
【００４４】
サーバ１０６は、ハドゥープのネームノード（ＮａｍｅＮｏｄｅ）機能を実装することができ、データファーム１０４は、データノード（ＤａｔａＮｏｄｅ）機能を実装することができる。ハドゥープでは、ネームノードが、ＤＦＳの動作にとって重要である。ネームノードは、クラスタにわたってファイルデータが保持されている場合に、ファイルシステム内のすべてのファイルのディレクトリツリーを維持し、追跡する。ネームノードは、これらのファイル自体のデータを記憶しない。
【００４５】
ユーザアプリケーション１０２がＤＦＳ内のファイルを検索することを試みる度に、又はユーザアプリケーション１０２が、ＤＦＳ内のファイルの追加／コピー／移動／削除を試みるときに、ユーザアプリケーション１０２は、ネームノードと通信する。ネームノードは、データが記憶されているデータノードのサーバのリストを返信することにより、成功した要求に対して応答する。
【００４６】
ネームノードが故障した場合には、ＤＦＳがオフラインになるため、ネームノードは、信頼性の高い演算器でなければならない。主ネームノードが故障した場合に保護を提供するために、随意的に副ネームノードを使用してもよい。ネームノードは、大きなＲＡＭ空間を有するサーバ上でホスティングされるべきである。
【００４７】
ハドゥープでは、ＤＦＳがデータノードにデータを記憶する。ＤＦＳは、多数のデータノードを有しており、データは１以上のデータノードにわたって複製され得る。起動時、データノードはネームノードに接続し、その後ＤＦＳ動作をサポートする準備ができる。
【００４８】
ネームノードがデータの位置を提供した後、ユーザアプリケーション１０２は、データノードと直接通信することができる。複数のデータノードは、データを複製する場合等に、互いと通信することができる。データは、同一のデータファーム１０４の複数のディスクでは無く、複数のデータファーム１０４に複製されるように設計されているので、通常は、データノードデータに対してＲＡＩＤ記憶装置を使用する必要がない。
【００４９】
分散ファイルシステムは、当該技術分野で知られている、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ、ＰＶＦＳ、Ｌｕｓｔｒｅ等の他のプロトコルに基づいていてもよい。例えば、Ｌｕｓｔｒｅは、データクラスタの記憶アーキテクチャとして知られている。中心構成要素は、Ｌｕｓｔｒｅファイルシステム、すなわち、複数のクラスタのための共有ファイルシステムである。Ｌｕｓｔｒｅファイルシステムは、現在、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）に関して利用可能であり、ＰＯＳＩＸ準拠のＵＮＩＸ（登録商標）ファイルシステムインタフェースを提供する。ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ等のピアツーピアプロトコルを用いた場合には、記憶ネットワークモジュール１１０は必要とされない。
【００５０】
複数のデータファーム１０４の各データファームの、容量、基礎となる記憶技術、記憶レイテンシ、通信レイテンシ、ローカル制御部機能等の特性は、データファーム１０４の内、他のデータファームにおける同様の特性とは無関係であってもよい。これらの特性は、それぞれのデータファーム１０４で大幅に異なり得る。このように、ＤＦＳは、データファームの非均質なコレクションと共に動作可能である。
【００５１】
データファーム１０４の各々は、広く分散して配置され得る。例えば、ＷＡＮ  １０１を介して到達可能である限りは、実質的に国内又は世界のほぼすべての位置にある構造物内の目立たない場所に配置され得る家等の構造物は、通常、コンピュータ可読媒体を設置するのに物理的に十分な大きさの隠蔽空間を有している。このようなコンピュータ可読媒体は、データファーム１０４−ｍとして使用するために、建築中に設置されてもよいし、後で追加されてもよい。例えば、添付の図３は、乾式壁のない、壁３００の内面図を示している。壁は、通常、水平なトッププレートと、水平なボトムプレート、及び複数の垂直な壁スタッドを含んでいる。壁は、通常、電気システムの一部として配線を備えており、イーサネット（登録商標）ネットワークのために別の配線を含むこともある。壁の外部の電気システムへのアクセスは、電気コンセントによって提供することができる。
【００５２】
通常の家屋内の、他の目立たない位置には、根太、地下室、屋根裏領域、階段下、中空コアドア等の内部、又はそれらの間が含まれる。オフィスビル内の、高い位置にある床板の下方、つり天井の上方、モジュール式壁内等の、他の目立たない位置が利用可能である。
【００５３】
目立たない位置は、記憶装置１２６（あるいは記憶装置１２６のクラスタ）、及び関連するローカル制御部１２４であって、通常は支持体と保護ハウジング内にあるものを収容するのに十分物理的に大きくなければならない。例えば、低レイテンシの記憶装置１２６は、一般的には約８ｃｍ×１０×２．５ｃｍ（３インチ×４インチ×１インチ）等のサイズで入手できる可搬型ディスクドライブ、ソリッドステートドライブを含んでもよい。高レイテンシの記憶装置１２６は、一般的には約５ｃｍ×１．９×１．０ｃｍ（２インチ×０．７５インチ×０．４インチ）等のサイズで入手できるＵＳＢフラッシュドライブを含むことができる。タブレットベースのローカル制御部１２４は、約１８ｃｍ×１０ｃｍ×２．５ｃｍ（７インチ×４インチ×１インチ）であってもよい。いくつかの実施形態において、ローカル制御部１２４は、通信インタフェース１２８を含むことができる。本発明の一実施形態に従ってシステムを配置することにより、新たな構造物材料及び建築方法、例えば、壁パネル表面へのデータの書き込みに対応することができる。
【００５４】
必要に応じて電力及び通信サービスにアクセスできる限り、他の位置をデータファーム１０４として用いることができる。例えばデータファーム１０４は、屋上、電柱の先端等の屋外に配置することができ、又は再生可能エネルギーシステム（例えば、太陽電池パネル、風力タービン等）に組み込むことができる。このような位置は、また、電力用のバッテリバックアップと、通信リンク用の（公開されている、又はデータファーマーによって提供される）ワイファイ（ＷｉＦｉ）信号と共に、再生可能電力（例えば、太陽電池パネル、風力タービン等）に依存し得る。ガレージ、車庫等のその他の構造物の空間を用いてもよい。構造材料（例えば、スタッド）は、記憶モジュールを含むように予め構成することができる。このように、予め構成された構造材料は、本発明に係る実施形態を含む構造物の使用方法の他の態様に対する影響を最小限度にしつつ、当該構造物を後で追加するのに適している。室外位置、及び他の制御できない環境は、予想される温度変動に耐性があり、風、雨等の要素から保護されているローカル制御部１２４及び記憶装置１２６を必要とする。
【００５５】
より高レイテンシの記憶装置１２６は、１以上のＵＳＢフラッシュドライブを含むことができる。フラッシュドライブは一般に、２ＧＢ〜６４ＧＢ、又はそれ以上の容量で入手可能である。例えば、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットや、同様のコンパクトなコンピューティング装置等のコントローラは、ＵＳＢポートを含むことができる。ＵＳＢポートは、１以上のＵＳＢハブを用いてさらに展開してもよい。そして、フラッシュドライブは、１以上のＵＳＢポートに接続することができる。記憶装置にフラッシュドライブを用いることにより、通常、可搬型ディスクドライブを用いるよりも少ない電力を消費するという利点が追加される。
【００５６】
さらなる実施形態では、個別の記憶部より大きいデータ記憶容量を持つ複合型の記憶装置１２６を提供するために、適切なＵＳＢポートを有する個々の記憶部が、デイジーチェーン方式で互いに接続されていてもよい。
【００５７】
さらなる実施形態において、データファーム１０４は、拡張可能なデータバスを含んでもよい。個々の記憶部は、追加の記憶部をデータバスに接続することによって、データファーム１０４に追加することができる。個々のデータファーム１０４の拡張は、本質的に拡張可能な無線通信方法を使用することによっても達成することができる。無線方法には、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１）、ＺｉｇＢｅｅ（ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４）等の近距離無線通信が含まれ得る。
【００５８】
データファーム１０４における記憶装置１２６と、関連付けられたローカル制御部１２４のすべてが、実質的に隠蔽されなければならない。それらが、データファーム１０４内にあることを、人に気づかれてはならない。データファーム１０４は、主データ記憶装置又は遠隔クライアントのためのバックアップデータ記憶装置として使用することができる。より高レイテンシの記憶装置は、バックアップ記憶用途に、より有効であるかもしれない。
【００５９】
再び図３を参照して、記憶装置エンクロージャ３０２は、壁３００内に配置することができる。記憶装置エンクロージャは、データファーム１０４の構成要素を含む。記憶装置エンクロージャ３０２の物理的特性を、特定の設置位置に適合させることができる。例えば、記憶装置エンクロージャ３０２のサイズ、形状、容量等、及びデータファーム１０４の構成要素に提供する取り付け又は支持は、利用可能な空間に適合させることができる。記憶装置エンクロージャ３０２は、完全に囲まれていなくてもよく、例えば、上方向は、メンテナンスを容易にするために開いたままであってもよい。これは、通常取り付け位置が壁内であるため、上から好ましくない物理的侵入があるリスクが小さいためである。エンクロージャの要件（例えば、エンクロージャ角度、どの方向が比較的露出されるか、エンクロージャの強度等）は、設置位置やエンクロージャ及び／又はデータファームを固定する方法等の要因に基づいて、設置位置毎に異なってもよい。
【００６０】
乾式壁が壁スタッドに取り付けられると、記憶装置エンクロージャ３０２は視界から隠蔽される。壁内にすでに存在している電気配線のタップにつなぐことによって、電力を記憶装置エンクロージャ３０２に供給することができる。あるいは、壁、床等を通して電源配線を見えないように配索することにより、電力を記憶装置エンクロージャ３０２に供給することができる。十分に消費電力が低電力であるデータファーム１０４には、誘導電力接続等の無線式の方法及びシステムによって動力を供給することができる。誘導電力システムは、送信コイル及び受信コイルを有する。両コイルが、磁気的に結合されたインダクタのシステムを形成している。送信コイルにおける交流電流は、受信コイルに電圧を誘導する磁場を生成する。この電圧は、十分低電力のデータファーム１０４に電力供給するために使用することができる。送信コイルは、乾式壁の室内に面する側面に配置することができ、受信コイルは、乾式壁の内部に面する側面に配置することができる。データファーム（例えば、コントローラ又はハブ）の一部は、外部ソースから電力を受け取るように構成することができ、他の構成要素（例えば、ＵＳＢデバイス）は、ＵＳＢリンク（又は他の通信リンク）を介して、コントローラ又はハブから必要な電力を受け取るように構成することができる。
【００６１】
同様に、データファーム１０４は、ＷＡＮ  １０１への通信インタフェース１２８を含むべきである。通信リンクは、広帯域アクセスポイント（例えば、ハブ及び／又はルータ）へのイーサネット（登録商標）インタフェースと、ホストによって供給された広帯域アクセスポイント（例えば、無線ルータ）への無線インタフェース（例えばＷｉＦｉ）と、公衆ＷｉＦｉホットスポットへのＷｉＦｉインタフェースと、携帯電話通信塔への４Ｇ無線携帯電話インタフェースと、ＵＳレーザ等の１以上の実施形態を含んでもよい。Ｂリンクと、光ファイバリンクと、無線（自由空間）光リンクと、レーザ等の１以上の実施形態を含んでもよい。データファーム１０４が応答する必要がある（例えば、データを提供する、ｐｉｎｇに応答する）までは、データファーム１０４をレシーブオンリーモード又はリッスンオンリーモードにすることにより電力を節約することができる。
【００６２】
図４は、本発明の一実施形態に係る記憶装置１２６のハウジング４００を示している。ハウジング４００は、６面（２つの主面と、４つのエッジ面を含む）を有する平行六面体として例示されているが、ハウジング４００の形状はこの形状に制限されない。より多くの面（例えば、測地線形状、六角形）や、より少ない面（例えば、球、円錐、角錐）等の、他の数の面を有する代替的な形状を用いてもよい。さらに、ハウジング４００は、空間を完全に囲む必要はない。例えば、ハウジング４００は、１つの開放側面を有してもよい。あるいは、ハウジング４００は、記憶装置を設置面の一方の側に設置するように構成された一面のみを有してもよい。この接地面は、その他方の側面で、剛体ベースに取り付けられている。
【００６３】
ハウジング４００は、ハウジング４００の周囲に、少なくとも９０度で通信するように構成された１以上のトランシーバ４０２を含んでいてもよい。好ましくは、ハウジング４０２を囲む面に３６０度の通信を提供するために、複数のトランシーバ４０２が使用される。あるいは、ハウジング４０２の周りの球状又は半球状の受信可能範囲を提供するために、複数のトランシーバ４０２が使用されてもよい。図４は、ハウジング４００の３つの可視平面のうち、２つに配置されたトランシーバ４０２を示している。トランシーバ４０２は、ハウジング４００の、面、エッジ、及び／又は角部を含む、ほぼすべての外部点に配置することができる。あるいは、トランシーバ４０２は、ハウジング４０２の内部に設けることができる。ハウジング４００の面の裏側であって、無線信号に対して透明な（例えば、光信号に対してはガラス窓）面に設けられてもよいし、又はハウジング４００の解放側面を通って送信するように構成されていてもよい。
【００６４】
トランシーバ４０２は、ハウジング４００内の記憶装置１２６と無線で通信するために使用することができる。通信は、記憶装置１２６に記憶すべきデータ又は記憶装置１２６から取得されたデータの送受信、記憶装置１２６の制御、及び／又は記憶装置１２６のステータスの送信を含む。トランシーバ４０２は、ＲＦ（例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、赤外線、光（例えば、ＬＥＤ又はレーザ）、超音波等、ほぼすべての無線通信技術を使用することができる。
【００６５】
ハウジング４００内には、記憶装置１２６をハウジング４００に確実に固定する固定装置を含んでいてもよい。固定装置には、ねじ、ボルト、接着剤、タイストラップ等が含まれ得る。ハウジング４００は、さらに、記憶装置１２６との間でデータを読み書きするように構成されたコントローラを含むことができる。コントローラは、トランシーバ４０２を介して通信インタフェースを提供するように、さらに構成されていてもよい。コントローラは、トランシーバ４０２を介してステータス又は健全性の状態を、周期的に、又はクエリに応答してのいずれかで提供する。
【００６６】
図５は、本発明の一実施形態に従って、壁内に設置された複数のハウジング４００の断面図５００を示す。図５００は、３つの壁スタッド５０２を示しているが、当業者であれば、図５００を、３つ以上のスタッドに拡張する方法を理解するであろう。一対の隣接する壁スタッド５０２の間に、複数のハウジング４００を配置することができる。個々のハウジング４００は、少なくとも１つの隣接するハウジング４００と通信状態で接触していてもよい。バッキング材５０４であって、複数のハウジング４００の内の少なくとも一部を設置することができるバッキング材５０４を設けてもよい。バッキング材５０４は、メッシュ、ウエビング、剛体板、その組み合わせ等、互いに対するハウジング４００の位置を維持するために、十分に強いものであってよい。そのため、トランシーバ４０２を介した、隣接するハウジング４００との間の通信をサポートすることができる。バッキング材５０４によって、複数のハウジング４００を、事前にバッキング材５０４（例えば、工場で）に設置し、その後、多くのハウジング４００が付帯しているバッキング材を壁スタッド５０２に取り付けることができる。建築構造技術において知られているように、バッキング材５０４は、反対の側面が、標準的な距離だけ離れている壁スタッド５０２に固定されるように十分に大きくすることができる。
【００６７】
壁スタッド５０２の、異なる側面同士の間の通信は、壁スタッド５０２内のアパーチャ５０８によって容易にすることができる。アパーチャ５０８は、壁スタッド５０２の両側にあるハウジング４００が相互に通信することを許容する。例えば、図５の、中央の壁スタッド５０２の両側にあるハウジング５１０とハウジング５１２は、互いに通信状態で接触することができる。通信状態の接触は、有線又は無線のいずれによるものであってもよい。
【００６８】
本発明による他の実施形態では、壁スタッド５０２等の固定された物体に少なくとも１つの側面５１６が取り付けられ、かつ少なくとも１つの他の側面５１８が拡張可能なように構成されているバッキング材５０６が設けられている。側面５１８は、側面５１６の反対側に図示されているが、この側面は、固定された対象物への、側面５１６の取り付けが損なわれない限り、バッキング材５０６の外周面、若しくは主面に沿った、又はその一部に沿った、実質的にどこにでも配置することができる。側面５１８は、拡張ボード（図５には図示せず）の、マッチングする空隙と結合するように構成された係合装置５１４（例えば、連結突起）を含んでもよく、それにより、拡張性を提供している。拡張ボードは、バッキング材５０６と実質的に同様である。
【００６９】
複数のハウジング４００は、コントローラ５２０と通信状態で接触していてもよく、コントローラ５２０は、ＷＡＮ  １０１に通信状態で接続されている。複数のハウジング４００は、データネットワーキングの分野で知られている、フラッドプロトコル（ｆｌｏｏｄ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いて通信することができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、ハウジング４００は、各ハウジング４００内の記憶装置１２６の健全性の状態又は故障の状態を、健全性又は故障を報告するハウジング４００の識別子と共に報告することができる。そのような実施形態では、ハウジング４００をバッキング材５０４又は５０６に取り付けることによって提供される、相対的に固定された空間的関係に少なくとも部分的に起因して、故障マップを生成し、保守員が利用できるようにすることができる。故障マップは、故障を報告している（又は良好な健全性を報告しない）特定のハウジング４００を図式的に描写することができる。迅速に交換するために、故障マップが、故障した記憶装置１２６を識別することにより、修理を容易にすることができる。
【００７１】
悪意のある攻撃に対する強いデータ保護措置が、当該環境内の通信に不要となるように、従来のデータウェアハウスは、トラステッドデータとコンピューティング環境内に収容されている。対照的に、本発明による実施形態は、広く分散した位置に配置されたデータファームを含み、これらのデータファームは、通常はインターネット等の非トラステッドＷＡＮ  １０１を介して相互に接続されている。したがって、分散したデータファーム１０４の各々は、ファイアウォール、アンチウイルス処理等のデータ保護モジュールを含まなければならない。データ保護モジュールは、ローカル制御部１２４及び／又は通信インタフェース１２８内に実現することができる。各データファーム１０４は、その各データ保護モジュールの背後にトラステッド環境を含む。しかし、トラステッド環境は、別個の異なるデータファーム１０４間であるため、別個のデータファーム１０４は非トラステッドデータの関係にある。
【００７２】
本発明による、いくつかの実施形態では、複数のハウジング４００は、壁の内部ではなく、視認面に取り付けることができる。例えば、芸術的なディスプレイを提供するために、複数のハウジング４００を、壁の視認面に取り付けることができる。複数のハウジング４００は、ねじ、ボルト、クランプ、溶接、接着剤、ベルクロ等の従来の装置によって壁に固定することができる。
【００７３】
中央管理ノード（例えば、ハドゥープ等に基づくＤＦＳ）を用いる分散ファイルシステムでは、記憶ネットワークモジュール１１０は、ＤＦＳを動作させる制御態様を行い、管理モジュール１１２は、ＤＦＳを動作させる課金及びクレジット態様を行ってもよい。
【００７４】
中央管理ノード（例えば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ等に基づくＤＦＳ）を用いない分散ファイルシステムでは、コンピューティングノード１５２−ｍ内のコントローラ及び記憶装置と協働している、関連するデータファーム１０４−ｎ内の個々のローカル制御部１２４−ｎは、ＤＦＳを動作させる制御態様を行い、かつ課金及び管理のために、関連するコンピューティングノード１５２−ｍ又はデータファーム１０４−ｎによって、データ帯域幅使用量のモニタリングを行ってもよい。このように収集された使用量データは、管理モジュール１１２に報告され、管理モジュール１１２は、その後ＤＦＳを動作させる課金及びクレジット（補償）態様を行ってもよい。
【００７５】
データファーム１０４への通信サービス及び／又は電力は、一定のタイミングで中断され得る。例えば、倒木は、電気接続又はインターネット接続を切断し得る。あるいは、住宅所有者が改装し、それによってデータファームのハードウェアが、知らずに影響されるかもしれない。住宅所有者が広域通信サービスプロバイダを変更するかもしれない。あるいは、住宅所有者が、このようなサービスを無効にする（引っ越しの場合等）かもしれないし、サービスが切断されるかもしれない。そのようなシナリオの多くが考えられる。したがって、ＤＦＳのシステム動作は、個々のデータファーム１０４の故障や、ネットワークからの断線に対して柔軟でなければならない。柔軟性を確保する技術は当該技術分野で知られており、データ複製、データストライピング、ＲＡＩＤ記憶装置、誤り訂正符号等が挙げられる。
【００７６】
一実施形態において、システムの柔軟性は、各データが、２以上のデータファーム１０４に記憶されるように、ＤＦＳ全体にわたってデータの複数のコピーを複製することによって達成することができる。記憶ネットワークモジュール１１０等のシステムコントローラが、１以上のデータファームの健全性の状態を監視してもよい。監視は、データファームがオンライン又はオフラインであるか、エラー状態等、データファームの利用状態を判定するために有効であり得る。データファームを監視することは、各データファーム１０４が依然として機能し得るか否かを判定するための、定期的なｐｉｎｇを含んでもよい。あるいは、各データファーム１０４は、システムコントローラに周期的なハートビート信号を提供するように構成されていてもよい。ハートビートは、ステータス情報を含むことができる。システムコントローラは、各データファーム１０４がオンラインであるかオフラインであるかを追跡することができる。個々のデータファームがオフラインになった場合、システムコントローラは、データのコピーを記憶しており、機能しているデータファーム１０４に接触することによって、オフラインのデータファーム１０４に記憶されていたデータを複製することができる。まず、再分散のためにシステム制御１１０にデータを送信するか、又は選択されたデータファーム１０４に直接データを送信することによって、データのコピーが、１以上の追加のデータファーム１０４に記憶されてもよい。
【００７７】
本発明による実施形態は、資産所有者が、あるデータファーム１０４を記憶するために補償されるようにＤＦＳを動作させる方法を含み、コンピューティングノード１５２−ｍのユーザが、従来のセキュリティの高いデータファームより低い全体コストで、安全かつ柔軟性のあるＤＦＳの利益を得ることができる。
【００７８】
ＤＦＳを動作させる方法は、以下のような者による動作を含む。すなわち、コンピューティングノード１５２−ｍのユーザ（「１次ソースデータクライアント」と呼ぶ）、データファーム１０４−ｎに関連付けられた資産所有者（「データファーマー」と呼ぶ）、及び管理モジュール１１２に関連付けられたネットワークオペレータ（「データユーティリティ」又は「データユーティリティ会社」と呼ぶ）である。
【００７９】
１次ソースデータクライアントは、使用したシステムリソースの量、例えば、ＤＦＳに書き込まれたデータ及び／又はＤＦＳから読み出されたデータのメガバイト数、又はクライアントによって使用されたメモリ空間の量に基づいて、課金される。この価格設定モデルは、ＤＦＳに多くのデータを記憶することを予期しないクライアントに有効であるかもしれない。データユーティリティ会社の会計は、クライアントによって開始されたサービス及びデータ転送のみに関する書き換えプロセスに課金し、ＤＦＳの内部動作（データファームがオンラインになったとき、オフラインになるときに、データの記憶位置を調整する等）に起因する転送に関する書き換えプロセスには課金しなくてもよい。
【００８０】
あるいは、１次ソースデータクライアントは、定額料金（例えば、月額料金）、又はハイブリッド課金モデル（例えば、所定限度まで定額料金で、限度を超えた場合には１ＭＢあたりの料金）で課金されてもよい。課金は、別個の転送料金と記憶料金に分割されてもよい。クライアントには、所定量のデータ記憶装置のリースに伴って、月毎に一定量のデータ転送（書き込み、書き換え）が許容されてもよい。会員登録型のクライアントのニーズを満たすために、異なる階層化されたメンバーシップが利用可能である。階層は、使用される記憶容量、使用されるデータ転送のバイト数、データアクセスの速度（レイテンシや通信速度）、バックアップが複製される回数、複製が送信される領域等の要因に基づいて構成することができる。クライアントによって開始された書き換え又は記憶されたデータは、クライアントの、特定の登録階層に関連付けられたデータ転送制限の分担量のみを使用する。これらの制限値を超えると、割り増しコストでの、過剰供給率に基づいて課金されることになる。
【００８１】
１次ソースデータクライアントは、複製の多重度又は冗長度、そのデータの領域分割化（すなわち、分散）の度合い、暗号の強度等の、任意の数の要因又は任意の付加価値サービスに基づいて請求されてもよい。例えば、データセキュリティが高度であることを優先させる１次ソースデータクライアントは、より多くのデータファーム１０４にそのデータを複製することを選択するであろうが、これにはより大きな課金が伴う。
【００８２】
あるいは、クライアントが、記憶されているデータを取得するであろう、頻繁にはない重大な場合に認められる適切な課金と引き換えに、緊急のバックアップの目的のためだけにＤＦＳを使用することを好む１次ソースデータクライアントもいる。このようなアクセスは、頻繁では無いため、このようなサービスのためのデータ取得には、より大きなレイテンシが許容される。
【００８３】
１次ソースデータクライアントは、ＤＦＳと関連付けられていない他の記憶装置、例えば、ローカル記憶装置、遠隔記憶装置（例えば、本発明のＤＦＳと関連付けられていない、ＬＡＮベースの記憶装置、その他のクラウドベースの記憶装置）、ローカルバックアップ等を課金無しに使用し続けることができる。
【００８４】
本発明による、いくつかの実施形態では、データユーティリティ会社は、記憶及びバックアップ用に、入来するクライアントデータを記憶するために、サーバ１０６内の１以上の一時的なデータ記憶部を提供することができる。データユーティリティは、データを複製、暗号化して、複数のデータファーム１０４に送信することができる。
【００８５】
時の経過と共に、付加的な個々のデータファーム１０４−ｎがＤＦＳに追加される場合もあるし、いくつかのデータファーム１０４−ｎが、データファーム１０４−ｎ及び／又はＷＡＮ  １０１への通信リンクに対する上記の切断に起因して、非活性状態となることがある。本発明によるいくつかの実施形態では、ＤＦＳに新たなデータファーム１０４−ｎが追加されると、このＤＦＳへの追加が、記憶ネットワークモジュール１１０によって記録されてもよい。その後、記憶ネットワークモジュール１１０がデータファーム１０４−ｎが正常に動作していることを知っているために、データファーム１０４−ｎと記憶ネットワークモジュール１１０は、定期的にｐｉｎｇ、ハートビート、又は監視信号を交換してもよい。記憶ネットワークモジュール１１０が、データファーム１０４−ｎから期待されるｐｉｎｇ応答、ハートビートメッセージ、又は監視メッセージを受信できなかった場合は、記憶ネットワークモジュール１１０は、データファーム１０４−ｎがオフラインであると推測し、新たに記憶すべきデータが、データファーム１０４−ｎに割り当てられていないように、内部ルーティングテーブルを変更することができる。担当するデータファーマーには、そのデータファーム１０４−ｎの状態が通知され、かつ／又はペナルティが課されてもよい。
【００８６】
データファーム１０４−ｎがオンラインに復帰したか否かを判定するために、データファーム１０４−ｎには、その後も周期的にｐｉｎｇが送られてもよい。オンラインに復帰した場合には、断続的な問題が存続する場合に、随意的な待機期間だけ待機した後、ＤＦＳは再び通常通りデータファーム１０４−ｎを使用してもよい。
【００８７】
本発明による、いくつかの実施形態では、１次ソースデータクライアントが、所定時間より長く、そのデータの一部にアクセスしなかった場合には、１次ソースデータクライアントは、そのデータをＤＦＳにおいて書き換えるよう要求することができる。書き換え後のデータ（又はその一部）が、同じデータファーム（ｓ）１０４−ｎ、又は異なるデータファーム（ｓ）１０４−ｎに書き込まれ得る。この方法によれば、ＤＦＳの動作は、データが、オフラインのデータファーム１０４−ｎに記憶されている場合、データにアクセス不能になることから守ることを助けることもできる。データが、同じデータファーム１０４−ｎに書き換えられる場合、新しいデータがデータファーム１０４−ｎに書き込まれず、転送されるデータの量に基づいて課金されるユーザに対して、コストの節約を提供できる可能性がある。データファーマーは、情報の転送、及び記憶に対して料金を支払われ続けることができる。記憶が、リース契約で指定された範囲を超えた場合、データファーマーは、１次ソースデータクライアントとの新たなリース契約に基づいて、補償され得る。
【００８８】
１次ソースデータクライアントとデータファーマーの間の課金契約は、１次ソースデータクライアントが利用可能なサービスのレベルと支払予算に、さらに依存し得る。例えば、サービスのレベルは、クライアントの情報が、どの領域に重複して記憶されるかに基づいてもよい。例えば、嵐や災害多発領域ほど、高いリスク要因を伴い、安価となるだろう。より高速なインターネットインフラストラクチャ及び／又はより低い災害発生率を有する位置は、より高価な契約となるだろう。課金は、使用されるデータファームのタイプ、使用される記憶装置のレイテンシ等に依存してもよい。例えば、住居内に収容されたデータファームの使用は、商業ビル内に収容されたデータファームの使用とは異なる料金が課金されてもよい。クライアント情報の保護必要度、及び取得の頻度が、課金料金を決定するために使用され得る。
【００８９】
ＤＦＳの操作の別の実施形態は、１次ソースデータクライアントから要求されたバックアップを記憶し、取得に成功することができるデータファーマーにボーナスを支払うことを含んでいてもよい。これは、例えば（もしあれば）電気通信及びデータ通信の要求、及びそのデータファームのセキュリティに一生懸命貢献することによって、データファーマーが参加すること、及び（必要であれば）メンテナンスすることを奨励することとなる。
【００９０】
本発明による実施形態は、データユーティリティが、潜在的に複数のファーマーの中から、ファーマーの１次ソースデータクライアントの要求（例えば、地理的位置、会社／住居データファームは、記憶媒体のレイテンシ等）の下で、適している、バックアップデータを提供するデータファーマーを決定するものとしている。データユーティリティは、適しているデータファーマーの現在の記憶容量及び通信容量等の１以上の要因を考慮し、その要因は、その領域における現在のインターネットトラフィック、局所性、及び拠点帯域トラフィック等の他の要因にし得る。データユーティリティは、このような要素の好適な組み合わせに基づいて、１以上のデータファーマーを選ぶことができる。
【００９１】
本発明による実施形態は、データ記憶サービスを提供するために、データファーマーがサービスレベルを選択できるようにするために、データファーマーに、異なるサービスレベルの選択肢を提供することができる。データ記憶サービスのレベルを異なるものとすることにより、配置のための記憶資産のタイプ、及びデータ記憶資産が配置される、その資産上の又は資産内の位置に関する、データファーマーによる決定に影響する。例えば、いくつかのデータファーマーは、保証された利益率と引き替えに、そのデータ記憶容量の８０％を第１タイプの記憶資産及び／又は記憶資産の第１位置に割り当ててもよい。実際に、１次ソースデータクライアントによって使用される記憶空間用にのみ、高い料金のサービス提供支払いと引き換えに、そのデータ記憶容量の１５％を第２タイプの記憶資産及び／又は記憶資産の第２位置に割り当ててもよい。そのデータ記憶容量の最後の５％は、１次ソースデータクライアントによる、緊急バックアップ、及び制限を超えるデータ使用を提供するサービスと引き換えに、第３タイプの記憶資産及び／又は記憶資産の第３位置に割り当てることができる。このような緊急バックアップ及び／又は制限を超えるデータ使用は、あまり起こらないが、使用された場合には、比例的多くの収益が得られる。この割り当ては、データファーマーによって、ＤＦＳ及びデータユーティリティの容量ニーズを受けて周期的に変更され得る。
【００９２】
本発明の実施形態は、コンピューティングノード１５２−ｍにおけるユーザ１０２−ｍに、災害復旧サービスを提供することができる。例えば、ユーザ１０２−ｍは、分散ファイルシステムにバックアップされたデータの一部又はすべてを復元する必要があることを管理モジュール１１２に通知することができる。ユーザ１０２−ｍが、コンピューティングノード１５２−ｍと関連付けられた主要な記憶要素の故障を経験している場合が、例示的な原因として挙げられる。この状況では、本発明の一実施形態による災害復旧サービスは、ＤＦＳ内にバックアップされている、クライアントのデータの様々な部分からユーザ１０２−ｍのデータを再構成する能力を提供することを含む。復元されたデータは、クライアントに供給されてもよいし、別の位置（例えば、サーバ１０６内のメモリ）に一時的に記憶されてもよいいし、クラウドコンピューティングサービスによって提供される分散コンピューティングの目的のために、分散された状態でクライアントにアクセス可能にされてもよい。
【００９３】
本発明の実施形態は、１以上のメモリに接続された１以上の処理ユニットを有するシステムを含む。１以上のメモリは、１以上の処理ユニットによって実行されると、本発明の実施形態の実施を可能にするソフトウェアを記憶するように構成されている。本発明の実施形態の実施は、少なくとも図面及び関連する文書を含む本明細書で説明したプロセスを、少なくとも用いて行われる。
【００９４】
開示された方法は、例えば、様々なコンピュータ又はワークステーションプラットフォーム上で用いることができる可搬型ソースコードを提供する、オブジェクト又はオブジェクト志向ソフトウェア開発環境を用いて、ソフトウェアで容易に実施され得る。あるいは、開示されたシステムは、例えば、標準の論理回路又はＶＬＳＩ設計を用いて、部分的に又は全体的にハードウェアで実施されてもよい。ソフトウェア又はハードウェアが、本発明の様々な実施形態によるシステムを実施するために使用可能であるか否かは、システムの速度要求、効率要求、特定の機能、及び使用されている特定のソフトウェアシステム又はハードウェアシステム等様々な考察によって決まる。
【００９５】
上記は、本発明の実施形態に関するものであるが、本発明の基本範囲から逸脱することなく、本発明の他のさらなる実施形態を考案することができる。本明細書に記載した様々な実施形態は、本明細書に含まれる範囲から逸脱することなく、説明した他の実施形態と組み合わせて利用され得ることが理解される。さらに、上述の説明は、開示された正確な形態に本発明を限定するものではない。修正及び変形が、上記の教示に照らして可能であり、又は本発明の実施から得られる。一定の例示的な実施形態は、開放リストを用いることによって識別することができる。開放リストは、リスト項目が実施形態を表すこと、及びリストが、さらなる実施形態を排除する閉じたリストを表すものではないことを示す文言を含む。そのような文言には、「等」、「例えば」等、及び周囲の文脈から明らかになるであろう他の表現が含まれ得る。
【００９６】
本願の説明で用いられる、いずれの要素、動作、又は命令も、そのように明示的に記載がない限りは、本発明に不可欠である、又は必須であると解釈すべきでない。また、本明細書で用いる場合、単数の表現は１以上のアイテムを含むことを意図している。１つのアイテムのみを意図する場合、「１つの」という用語又は同様の文言が用いられる。さらに、本明細書で使用する場合、複数のアイテム及び／又はアイテムの複数のカテゴリーのリストと、「のいずれも」の用語とは、複数のアイテム及び／若しくは複数のアイテムの複数のカテゴリー「のいずれも」、「のいずれの組み合わせも」、「のいずれか複数の」、ならびに／又は「の複数のいずれの組み合わせも」、「の任意の組み合わせ」、「の倍数のいずれか」、「の倍数の任意の組み合わせ」を個別に、又は他のアイテム及び／若しくはアイテムの他のカテゴリーと共に、含むことを意図している。
【００９７】
さらに、その効果を説明しない限り、特許請求の範囲は、記載された順序又は要素に限定するものと理解すべきではない。また、いずれの請求項においても、「手段」の用語の使用は、米国特許法１１２条、第６パラグラフを呼び起こすことを意図するものであり、「手段」の語を用いていない請求項はいずれもそのように意図していない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の剛性建築物支持部材を含む建築物構造要素内に隠蔽された電子部品を支持するバッキング材であって、
基板と、
前記基板の少なくとも一方の面に沿った構造物取付具であって、前記基板を前記剛性建築物支持部材に取り付けるように適合された構造物取付具と、
剛性の前記基板の主面上に配置された１以上の電子部品取付具とを備えるバッキング材。
【請求項２】
前記基板が、可撓性基板を備え、前記基板が、隣接する剛性建築物支持材部材同士の間にドレーピングされた場合、前記基板が、１以上の電子部品取付部に接続された複数の電子部品の内、所定の相対的な物理構成を実質的に維持するように適合されている、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項３】
前記基板が、実質的に剛性の基板を含む、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項４】
前記剛性建築物支持部材が、壁スタッドを含む、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項５】
前記基板が、前記剛性建築物支持部材の１つによって支持されるように適合されている、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項６】
前記基板が、第２の実質的に剛性の基板に連結され得る、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項７】
前記電子部品が、データ記憶装置を備えている、請求項１に記載のバッキング材。
【請求項８】
前記複数の電子部品が、データファームを含む、請求項２に記載のバッキング材。
【請求項９】
前記複数の電子部品が、外部通信リンクをサポートするように適合されたトランシーバをさらに備えている、請求項８に記載のバッキング材。
【外国語明細書】
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