(57)【要約】【課題】２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、２つの筐体の開閉状態の検出を行うセンサのケーブルの断線を抑制する。【解決手段】制御基板（制御部の一例）を備える本体側筐体３８（第一筐体の一例）と、本体側筐体３８に対しヒンジ４６により折り畳み可能に連結されるディスプレイ側筐体４２（第二筐体の一例）と、を有する。そして、本体側筐体３８に設けられヒンジ４６が固定される一対のボス５０Ａ、５０Ｂと、ディスプレイ側筐体４２に配置される磁石と、ボス５０Ａ、５０Ｂの間に配置されて制御基板に接続され磁石の磁力を検知する磁気センサ８６と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える第一筐体と、
前記第一筐体に対しヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、
前記第一筐体に設けられ前記ヒンジが固定される一対のボスと、
前記第二筐体に配置される磁石と、
前記ボスの間に配置されて前記制御部に接続され前記磁石の磁力を検知する磁気センサ
と、
を有する折り畳み型情報処理装置。
【請求項２】
制御部を備える第一筐体と、
前記第一筐体に対しヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、
前記第一筐体に設けられ前記ヒンジが固定される一対のボスと、
前記第二筐体に配置される磁石と、
前記ボスの間に配置されて前記制御部に接続され前記磁石の磁力を検知する磁気センサと、
前記磁気センサと前記制御部とを接続し、一対の前記ボスの間を通過する信号配線と、
を有する折り畳み型情報処理装置。
【請求項３】
前記磁気センサが設けられるセンサ基板を有する請求項１又は請求項２に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項４】
前記磁気センサが設けられるセンサ基板と、
外部機器との接続コネクタが設けられるコネクタ基板を有し、
前記センサ基板が前記コネクタ基板と一体に形成される請求項２に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項５】
前記センサ基板が、前記コネクタ基板から一対の前記ボスの間へ延出される延出部を有する請求項４に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項６】
前記ヒンジが、一対の前記ボスに架け渡されるブラケットを有し、
前記センサ基板が前記ブラケットと前記第一筐体の壁面の間に位置する請求項５に記載の折り畳み型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、折り畳み型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒンジを介して開閉する２つの筐体からなる装置に用いられ、第一の筐体と一体に形成された第一ヒンジ部の内部に磁石を設け、第二の筐体の内部に２つの筐体が閉じられている時に磁石の磁場を非接触で検知可能な磁気センサを有する折畳式携帯情報端末がある。
【０００３】
また、連結部に設けられた磁石と、この磁石の回転移動軌跡に対して対応する箇所の表示筐体に設けられ、磁石が接近してその磁力線が検出面と垂直な状態になったときに磁力線に反応する第１のセンサを有する携帯電話機がある。
【０００４】
さらに、ヒンジ機構の回転検出装置において、一方の筐体側のヒンジ部に近接して磁場発生手段を設け、他方の筐体側のヒンジ部に近接して磁気検出手段を設けた構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７７３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７７８２号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、２つの筐体の開閉状態の検出を行うセンサのケーブルがヒンジを通過する構造を採ると、筐体の折り畳み動作によってケーブルに負荷が作用することがある。
【０００７】
本願の開示する技術は、１つの側面として、２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、２つの筐体の開閉状態の検出を行うセンサのケーブルの断線を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、折り畳み型情報処理装置は、制御部を備える第一筐体と、第一筐体に対しヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、を有する。そして、第一筐体に設けられヒンジが固定される一対のボスと、第二筐体に配置される磁石と、ボスの間に配置されて制御部に接続され磁石の磁力を検知する磁気センサと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術によれば、２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、２つの筐体の開閉状態の検出を行うセンサのケーブルの断線を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータをディスプレイ側筐体が開いた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのヒンジ及びその近傍を示す分解斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのヒンジ及びその近傍を示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのヒンジ及びその近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのヒンジ及びその近傍を示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのセンサ及びその近傍を示す下面図である。
【図７】図７は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのセンサ及びその近傍を示す上面図である。
【図８】図８は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのＵＳＢ基板及びセンサ基板を示す斜視図である。
【図９】図９は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソ    ナルコンピュータのＵＳＢ基板及びセンサ基板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。第一実施形態では、「折り畳み型情報処理装置」として、ノート型パーソナルコンピュータを例示する。
【００１２】
図１に示すように、第一実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータ３２は、本体装置３４と、本体装置３４に回動可能（折り畳み可能）に連結されるディスプレイ装置３６とを備える。
【００１３】
なお、各図の矢印ＵＰ、矢印ＦＲ、及び、矢印ＲＨは、ノート型パーソナルコンピュータ３２の高さ方向の上側、奥行方向の手前側（前側）、及び、横幅方向の右側をそれぞれ示す。
【００１４】
本体装置３４は、本体側筐体３８を有する。本体側筐体３８は第一筐体の一例である。図２に示すように、本体側筐体３８内には、制御基板４０が備えられる。制御基板４０には、プロセッサ、メモリ、その他の各種電子部品が実装される。さらに、制御基板４０には、外部の記憶装置や、入出力装置等との接続用の接続端子等が設けられる。制御基板４０は制御部の一例である。
【００１５】
図１に示すように、ディスプレイ装置３６は、ディスプレイ側筐体４２を有する。ディスプレイ側筐体４２は、第二筐体の一例である。ディスプレイ側筐体４２には液晶ディスプレイなどの表示パネル４４が設けられる。
【００１６】
図１〜図３に示すように、本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２とは、ヒンジ４６により回動可能（折り畳み可能）に連結される。本実施形態では、ノート型パーソナルコンピュータ３２の横幅方向の左右にそれぞれ１つずつ、合計で２つのヒンジ４６が設けられる。ディスプレイ側筐体４２は、本体側筐体３８側に閉じられた状態（以下「閉状態」という）と、本体側筐体３８から開かれた状態（以下「開状態」という）とを取り得る。図１では、ディスプレイ側筐体４２が開状態にある。
【００１７】
図２及び図４に示すように、本体側筐体３８には、本体側筐体３８の一部である（又は本体側筐体３８の内部に存在する）壁部材４８から一対（２本）のボス５０Ａ、５０Ｂが本体側筐体３８の底面に向かって形成される。ボス５０Ａ、５０Ｂは、奥行方向及び横幅方向でずれた位置にある。ボス５０Ａ、５０Ｂの先端部分は、上下方向（本体側筐体３８）の厚み方向で同位置にある。
【００１８】
２本のボス５０Ａ、５０Ｂのうち、一方のボス５０Ａは、円筒状に形成されるボス本体部５２を有する。これに対し、他方のボス５０Ｂは、円筒状に形成されるボス本体部５２と、このボス本体部５２から放射状に形成される複数のリブ５４を有する。ボス本体部５２はこれらのリブ５４により補強される。
【００１９】
ボス５０Ａ、５０Ｂには、ヒンジ４６のブラケット５６が架け渡され、固定ネジ５８で固定される。ヒンジ４６は軸部材６０を有しており、ブラケット５６は、この軸部材６０を支持する。軸部材６０は、ノート型パーソナルコンピュータ３２の横幅方向を長手方向とする円柱状あるいは円筒状の部材である。
【００２０】
これに対し、ディスプレイ側筐体４２には固定具６２が固定される。固定具６２は、筒部材６４を支持する。筒部材６４の内部に軸部材６０が挿通されて支持される。筒部材６４と軸部材６０とが相対回転することで、本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２とが相対的に回転（回動）する。
【００２１】
図２〜図５に示すように、本体側筐体３８には、ＵＳＢ基板６８が備えられる。ＵＳＢ基板６８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のコネクタ（ＵＳＢコネクタ６６）が搭載される。ＵＳＢ基板６８は、コネクタ基板の一例である。ＵＳＢコネクタ６６は、外部機器との接続用のＵＳＢケーブルが挿入されるコネクタであり、接続コネクタの一例である。図２に示すように、ＵＳＢ基板６８と制御基板４０とは、接続配線７０により電気的に接続される。
【００２２】
図６〜図９に示すように、ＵＳＢ基板６８には、延出部７４が形成される。延出部７４は、ボス５０Ａ、５０Ｂとの接触を避け、ＵＳＢ基板６８からボス５０Ａ、５０Ｂの間へ延出される（抜ける）形状である。そして、ボス５０Ａ、５０Ｂの間を抜けてさらに延出された部分が、搭載部７６である。
【００２３】
これに対し、延出部７４において、ＵＳＢ基板６８と搭載部７６の間の部分は、延出部７４の根元にあたる根元部７８である。根元部７８の外縁部分は、ボス５０Ａ、５０Ｂを避けるように内側に湾曲した形状の逃げ部８２である。そして、ＵＳＢ基板６８にも、ボス５０Ａ、５０Ｂを避けるように湾曲した形状の逃げ部８４が形成される。逃げ部８２と逃げ部８４とは、所定の曲率で滑らかに連続する。
【００２４】
ここで、延出部７４において、ＵＳＢ基板６８からの延出方向（矢印Ｌ１方向）と直交する方向の長さを幅と定義する。図６及び図８に示すように、搭載部７６の幅Ｗ１は、根元部７８の幅Ｗ２より広い。
【００２５】
図７及び図９に示すように、延出部７４の搭載部７６には、磁気センサ８６が搭載される。すなわち、延出部７４は、磁気センサ８６が搭載されるセンサ基板７２であると言える。換言すれば、磁気センサ８６を搭載するためのセンサ基板７２が、ＵＳＢ基板６８から延出された延出部７４を有しており、センサ基板７２はＵＳＢ基板６８と一体に形成される。そして、磁気センサ８６は、センサ基板７２に搭載されることで、一対のボス５０Ａ、５０Ｂの間に位置する。なお、３つ以上のボスが形成される構造であっても、これら３つ以上のボスのうち、２つのボスを一対のボス５０Ａ、５０Ｂとして、これら一対のボスの間に磁気センサ８６を配置すればよい。
【００２６】
磁気センサ８６は磁場の強さを検出するセンサであり、磁場の強さに応じた電気信号を出力する。延出部７４（センサ基板７２）からＵＳＢ基板６８にかけて、磁気センサ８６の電気信号を流すための信号配線８８が形成される。信号配線８８は、接続配線７０を介して制御基板４０に繋がる。
【００２７】
図５に示すように、壁部材４８とブラケット５６の間には、高さ方向（矢印ＵＰ方向及びその反対方向）の隙間Ｇ１が生じている。この隙間Ｇ１にセンサ基板７２（延出部７４）を配置し、さらに、この隙間Ｇ１に磁気センサ８６が位置するように、ブラケット５６の形状や、ボス５０Ａ、５０Ｂの位置及び高さが設定される。換言すれば、本実施形態では、ボス５０Ａの位置及び高さを適切に設定して壁部材４８とブラケット５６の間には隙間Ｇ１を生じさせたことで、磁気センサ８６を本体側筐体３８内（隙間Ｇ１）に配置することが可能である。
【００２８】
ブラケット５６は、ヒンジ４６の一部である。すなわち、隙間Ｇ１は、ヒンジ４６の一部と壁部材４８との間に生じていると言える。隙間Ｇ１に磁気センサ８６を配置することで、磁気センサ８６をヒンジ４６の近くに配置する構造を実現できる。
【００２９】
図６及び図８に示すように、ＵＳＢ基板６８には、複数の固定孔９０が形成される。固定孔９０のうちの一つである固定孔９０Ａは、延出部７４との境界近傍に形成される。固定孔９０には、ＵＳＢコネクタ６６の固定爪９２が挿入され、ハンダ等の固定材により固定される。
【００３０】
ＵＳＢ基板６８の逃げ部８２と、固定孔９０Ａの間には、信号配線８８を形成するための所定の幅Ｗ３（図８参照）が確保される。換言すれば、信号配線８８が形成される程度の幅Ｗ３を確保しつつ、固定孔９０Ａと逃げ部８２、８４とが接近して形成され、信号配線８８として細線化が図られる。
【００３１】
ＵＳＢ基板６８には、さらに、複数の信号孔９１が形成される。信号孔９１には、ＵＳＢコネクタ６６の信号ピンが挿入され、ＵＳＢ基板６８の配線に接続される。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態では、ＵＳＢ基板６８において、複数の信号孔９１Ａの間にも、信号配線８８が形成される。すなわち、信号配線８８が形成される箇所では、複数の信号孔９１Ａの間に、信号配線８８を形成するための幅Ｗ４、Ｗ５が確保される。上記の幅Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５としては、信号配線８８の延在方向と直交する方向での長さである。
【００３３】
なお、信号配線８８は、信号孔９１とＵＳＢ基板６８の縁部（たとえば逃げ部８４）との間にも形成することが可能である。
【００３４】
図３に示すように、ディスプレイ側筐体４２には、磁石９４が取り付けられる。磁石９４の位置は、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるとき、磁気センサ８６と対向する位置である。すなわち、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるとき、磁石９４は磁気センサ８６に接近する。そして、ディスプレイ側筐体４２が閉状態から開状態へ回動するにつれて、磁石９４は磁気センサ８６から遠ざかる。このように、ディスプレイ側筐体４２の開閉状態に合わせて、磁石９４と磁気センサ８６との距離が変化するので、磁気センサ８６の位置における磁場の強さも変化する。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施形態のノート型パーソナルコンピュータ３２では、図１〜図３に示すように、本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２とは、ヒンジ４６により回動可能に連結される。そして、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるときは、磁石９４が磁気センサ８６に接近することで、この閉状態を磁気センサ８６で検出できる。ディスプレイ側筐体４２が開状態にあるとき（図１の状態）は、磁石９４が磁気センサ８６から離間することで、この開状態を検出できる。
【００３７】
本実施形態では、磁気センサ８６は本体側筐体３８に設けられる。本体側筐体３８は制御基板４０（制御部）が設けられる筐体でもある。そして、磁気センサ８６の電気信号を制御基板４０に伝えるための信号配線８８は、ヒンジ４６を通過させない。このため、磁気センサ８６の電気信号を制御基板４０に伝えるためのケーブルがヒンジ４６を通過する構造と比較して、信号配線（ケーブル）の断線を抑制できる。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態では、壁部材４８とブラケット５６の間に隙間Ｇ１が生じるように、ブラケット５６の形状や、ボス５０Ａ、５０Ｂの位置及び高さが設定される。このように隙間Ｇ１を生じさせることで、隙間Ｇ１にセンサ基板７２を位置させ、磁気センサ８６を本体側筐体３８の内部に配置することが可能な構造を実現できる。
【００３９】
磁気センサ８６は、たとえば取付部材等を用いて本体側筐体３８に取り付けられる構造でもよい。本実施形態のように磁気センサ８６をセンサ基板７２に設けると、上記した取付部材が不要である。そして、センサ基板７２に信号配線８８を形成した構造を採り得るので、磁気センサ８６の電気信号を出力するためのケーブルが不要であり、部品点数を少なくできる。
【００４０】
センサ基板７２は、ＵＳＢ基板６８と別体であってもよいが、本実施形態では、センサ基板７２はＵＳＢ基板６８と一体であるので、別体である構造と比較して部品点数が少ない。また、これらが別体である構造と比較して、本体側筐体３８への組み付けも容易である。
【００４１】
センサ基板７２をＵＳＢ基板６８と一体に形成する構造として、本実施形態では、ＵＳＢ基板６８からボス５０Ａ、５０Ｂの間へ延出される延出部７４を有する。このように、ＵＳＢ基板６８の一部を延出する簡単な構造で、センサ基板７２を形成できる。
【００４２】
延出部７４は、根元部７８と搭載部７６とを有する。根元部７８には逃げ部８２が形成される。逃げ部８２により、ボス５０Ａ、５０Ｂを避けた延出部７４（センサ基板７２）の形状を実現できる。そして、根元部７８からさらに搭載部７６を延出することで、搭載部７６（ボス５０Ａ、５０Ｂの間）に、磁気センサ８６を搭載することが可能である。
【００４３】
搭載部７６の幅Ｗ１は、根元部７８の幅より広い。したがって、搭載部７６として、磁気センサ８６を搭載するための充分な広さを確保できる。
【００４４】
磁気センサ８６の信号配線８８は、延出部７４の搭載部７６から根元部７８に形成される。すなわち、延出部７４（センサ基板７２）を有効に用いて信号配線８８を形成でき、信号配線を設けるためのあらたな部材が不要である。
【００４５】
ＵＳＢ基板６８にも逃げ部８４が形成される。逃げ部８４を形成する簡単な構造で、ＵＳＢ基板６８がボス５０Ａ、５０Ｂを避ける構造を実現できる。
【００４６】
ＵＳＢ基板６８には、固定孔９０が形成される。固定孔９０に、ＵＳＢコネクタ６６の固定爪９２が挿入されるので、ＵＳＢコネクタ６６のＵＳＢ基板６８への位置合わせや固定が容易である。
【００４７】
ＵＳＢ基板６８において、逃げ部８２、８４と固定孔９０との間には、細線化された信号配線８８が形成される。信号配線８８を形成するための幅Ｗ３を確保しつつ、固定孔９０と逃げ部８２、８４とが接近しているので、固定孔９０の近傍におけるセンサ基板７２やＵＳＢ基板６８の幅が過度に広くなることを抑制できる。これにより、ノート型パーソナルコンピュータ３２の小型化にも寄与できる。
【００４８】
ＵＳＢ基板６８において、複数の信号孔９１Ａの間にも信号配線８８が形成される。複数の信号孔９１Ａの間では、信号配線８８を形成するための幅Ｗ４、Ｗ５を確保しつつ、信号孔９１Ａを接近させることで、ＵＳＢ基板６８の小型化が図られる。これによっても、ノート型パーソナルコンピュータ３２の小型化にも寄与できる。
【００４９】
なお、信号配線８８は、信号孔９１とＵＳＢ基板６８の縁部（たとえば逃げ部８４）との間にも形成されることもある。この構造であっても、信号配線８８を形成するための幅を、信号孔９１とＵＳＢ基板６８の縁部との間に確保しつつ、信号孔９１とＵＳＢ基板６８の縁部とを接近させることで、ＵＳＢ基板６８の小型化を図ることができる。
【００５０】
なお、上記では、外部コネクタの例としてＵＳＢコネクタ６６を挙げ、コネクタ基板の例としてＵＳＢ基板６８を挙げたが、外部コネクタやコネクタ基板の例はこれらに限定されない。すなわち、外部コネクタとしては、外部機器との電気的な接続に用いられるコネクタを広く含む。そして、コネクタ基板としても、このようなコネクタが設けられる基板であればよい。
【００５１】
折り畳み型情報処理装置としては、上記したノート型パーソナルコンピュータに限定されない。たとえば、折り畳み型の携帯電話機や、商品管理用端末、電子辞書、映像再生装置等であってもよい。
【００５２】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５３】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
制御部を備える第一筐体と、
前記第一筐体に対しヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、
前記第一筐体に設けられ前記ヒンジが固定される一対のボスと、
前記第二筐体に配置される磁石と、
前記ボスの間に配置されて前記制御部に接続され前記磁石の磁力を検知する磁気センサと、
を有する折り畳み型情報処理装置。
（付記２）
前記磁気センサが設けられるセンサ基板を有する付記１に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記３）
外部機器との接続コネクタが設けられるコネクタ基板を有し、
前記センサ基板が前記コネクタ基板と一体に形成される付記２に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記４）
前記センサ基板が、前記コネクタ基板から一対の前記ボスの間へ延出される延出部を有する付記３に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記５）
前記延出部が、
前記コネクタ基板から延出され一対の前記ボスを避ける形状の根元部と、
前記根元部からさらに延出され前記磁気センサが搭載される搭載部と、
を有する付記４に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記６）
前記搭載部の幅が、前記根元部の幅より広い付記５に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記７）
前記磁気センサの信号配線が前記根元部に形成される付記５又は付記６に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記８）
前記コネクタ基板に、前記ボスを避ける形状の逃げ部が形成される付記３〜付記７のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記９）
前記コネクタ基板に前記接続コネクタを固定するための固定孔が前記コネクタ基板に形成される付記３〜付記８のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記１０）
前記コネクタ基板における前記逃げ部と前記固定孔の間の部分に前記磁気センサの信号配線が形成される付記８を引用する付記９に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記１１）
前記ヒンジが、一対の前記ボスに架け渡されるブラケットを有し、
前記センサ基板が前記ブラケットと前記第一筐体の壁面の間に位置する付記２〜付記１０のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
【符号の説明】
【００５４】
３２  ノート型パーソナルコンピュータ（折り畳み型情報処理装置の一例）
３４  本体装置
３６  ディスプレイ装置
３８  本体側筐体（第一筐体の一例）
４０  制御基板（制御部の一例）
４２  ディスプレイ側筐体（第二筐体の一例）
４６  ヒンジ
４８  壁部材（壁面の一例）
５０Ａ、５０Ｂ    ボス
５６  ブラケット
６６  ＵＳＢコネクタ（接続コネクタの一例）
６８  ＵＳＢ基板（コネクタ基板の一例）
７０  接続配線
７２  センサ基板
７４  延出部
７６  搭載部
７８  根元部
８２、８４  逃げ部
８６  磁気センサ
８８  信号配線
９０  固定孔
９４  磁石
Ｇ１  隙間
Ｗ１  搭載部の幅
Ｗ２  根元部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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