(57)【要約】【課題】作動機構の作動力を小さくする。【解決手段】シフト装置１０では、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡されており、節度スプリング３２が節度体２８及びキー２２を介してノブ１４をシフト位置側に付勢している。ここで、作動機構３４が作動されることで、ロータカム３６の作動突起３８が、ノブ１４と節度体２８とのキー２２を介する連絡を解除して、ノブ１４を回転させる。このため、作動機構３４の作動力を小さくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体と連絡され、前記シフト体の移動に伴い移動される移動体と、
前記移動体を付勢して前記シフト体がシフト位置に保持される付勢部材と、
作動されることで前記シフト体と前記移動体との連絡を解除して前記シフト体を移動させる作動機構と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記作動機構が前記シフト体と前記移動体との連絡を解除する際に前記移動体を前記付勢部材の付勢力に抗して移動させない請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記作動機構が前記シフト体と前記移動体との連絡解除を維持して前記シフト体を移動させる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記作動機構が前記シフト体を一側及び他側に移動させる請求項３記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、操作要素と係止カムとが連結されており、係止カムに係止ピンがバネ力により係合されている。また、電動モータが作動されて、調整リングが回転されることで、調整リングが、係止カムへの係止ピンの係合を解除して、操作要素及び係止カムを回転させる。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、電動モータの作動力を小さくできるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５３７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、作動機構の作動力を小さくできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体と連絡され、前記シフト体の移動に伴い移動される移動体と、前記移動体を付勢して前記シフト体がシフト位置に保持される付勢部材と、作動されることで前記シフト体と前記移動体との連絡を解除して前記シフト体を移動させる作動機構と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記作動機構が前記シフト体と前記移動体との連絡を解除する際に前記移動体を前記付勢部材の付勢力に抗して移動させない。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記作動機構が前記シフト体と前記移動体との連絡解除を維持して前記シフト体を移動させる。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第３態様のシフト装置において、前記作動機構が前記シフト体を一側及び他側に移動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、シフト体と移動体とが連絡されており、シフト体の移動に伴い移動体が移動される。また、付勢部材が移動体を付勢して、シフト体がシフト位置に保持される。
【００１１】
ここで、作動機構が作動されることで、作動機構が、シフト体と移動体との連絡を解除して、シフト体を移動させる。このため、作動機構が付勢部材の付勢力に抗してシフト体を移動させることを制限でき、作動機構の作動力を小さくできる。
【００１２】
本発明の第２態様のシフト装置では、作動機構が、シフト体と移動体との連絡を解除する際に、移動体を付勢部材の付勢力に抗して移動させない。このため、作動機構が付勢部材の付勢力に抗してシフト体と移動体との連絡を解除する必要がなく、作動機構の作動力を小さくできる。
【００１３】
本発明の第３態様のシフト装置では、作動機構が、シフト体と移動体との連絡解除を維持して、シフト体を移動させる。このため、作動機構が付勢部材の付勢力に抗してシフト体を移動させることを適切に制限でき、作動機構の作動力を適切に小さくできる。
【００１４】
本発明の第４態様のシフト装置では、作動機構がシフト体を一側及び他側に移動させる。このため、作動機構によるシフト体のシフト位置の変更態様を多くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の節度体等を示す下側から見た分解斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置においてノブが「Ｄ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、上側から見た平面図であり、（Ｂ）は、上側から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置においてノブが「Ｄ」位置に配置された状態でロータカムが逆方向に回転される際を示す図であり、（Ａ）は、上側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、側方から見た側面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置においてノブがロータカムにより「Ｄ」位置から逆方向に回転される際を示す図であり、（Ａ）は、上側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、側方から見た側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置においてノブがロータカムにより「Ｐ」位置に回転された際を示す図であり、（Ａ）は、上側から見た平面図であり、（Ｂ）は、上側から見た斜視図であり、（Ｃ）は、側方から見た側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るシフト装置においてノブが「Ｐ」位置に配置された状態でロータカムが正方向に回転された際を示す上側から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、主要部を示す上側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、ロータカムが逆方向に回転される際を示す側方から見た側面図であり、（Ｃ）は、ロータカムが正方向に回転される際を示す側方から見た側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシフト装置の主要部を示す側方から見た側面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置を示す側方から見た側面図であり、（Ａ）は、ロータカムがキーを保持する前を示し、（Ｂ）は、ロータカムがキーを保持する初期を示し、（Ｃ）は、ロータカムがキーを保持する途中を示し、（Ｄ）は、ロータカムがキーを保持した状態を示している。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３実施形態に係るシフト装置を示す側方から見た側面図であり、（Ａ）は、ロータカムがキーの保持を解除する初期を示し、（Ｂ）は、ロータカムがキーの保持を解除する途中を示し、（Ｃ）は、ロータカムがキーの保持を解除した状態を示している。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るシフト装置においてロータカムがキーを保持した状態で正方向及び逆方向に回転される際を示す側方から見た側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図１４Ａ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図である。
【図１４Ｂ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す側方から見た側面図である。
【図１４Ｃ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置における連絡柱の連絡凹部への挿入状態を示す側方から見た側面図である。
【図１５Ａ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置においてノブロアが逆方向に回転される際を示す上側から見た斜視図である。
【図１５Ｂ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置においてノブロアが逆方向に回転される際を示す側方から見た側面図である。
【図１５Ｃ】本発明の第４実施形態に係るシフト装置における連絡柱の連絡凹部への挿入解除状態を示す側方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図２（Ａ）には、シフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されている。なお、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１７】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の上方に向けられている。
【００１８】
図１及び図２（Ａ）に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略矩形板状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。プレート１２の上面には、規制部としての略台形柱状の規制柱１２Ａ（図３（Ｂ）参照）が一対一体に設けられており、規制柱１２Ａは、上側に突出されている。
【００１９】
プレート１２の上側には、シフト体（操作体）としての略有底円筒状のノブ１４が支持されており、ノブ１４内は、下側に開放されている。ノブ１４は、上下方向（中心軸線）周りに回転（移動）可能にされており、ノブ１４の上下方向への移動は、規制されている。ノブ１４は、正方向（図１等の矢印Ａの方向、一側）及び逆方向（図１等の矢印Ｂの方向、他側）に回転可能にされており、ノブ１４は、逆方向側から正方向側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、所定シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置、第２シフト位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置、第１シフト位置）及び「Ｍ」位置（マニュアル位置）にこの順番で配置可能にされている。ノブ１４は、コンソールを回転可能に貫通されて、車室内に突出されており、ノブ１４は、車両の乗員（特に運転手）によって回転操作可能にされている。
【００２０】
ノブ１４の外周外側には、プレート１２の一対の規制柱１２Ａが配置されており、一対の規制柱１２Ａは、ノブ１４の周方向（回転方向）において互いに離間されている。ノブ１４の外周の下端部には、被規制部としての略矩形柱状の回転柱１４Ａが一対一体に設けられており、一対の回転柱１４Ａは、一対の規制柱１２Ａ間に配置されると共に、ノブ１４の周方向において互いに離間されている。これにより、逆方向側の回転柱１４Ａの逆方向への回転が逆方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブ１４の「Ｐ」位置から逆方向への回転が規制される（図６（Ａ）参照）と共に、正方向側の回転柱１４Ａの正方向への回転が正方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブ１４の「Ｍ」位置から正方向への回転が規制される。
【００２１】
ノブ１４内には、上下方向中間部において、被連絡部としての矩形状の連絡孔１４Ｂが一対形成されており、一対の連絡孔１４Ｂは、ノブ１４の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されると共に、それぞれ内部がノブ１４の径方向両側及び下側に開放されている。ノブ１４内には、有底円筒状の挿入筒１４Ｃが一対形成されており、挿入筒１４Ｃは、連絡孔１４Ｂのノブ１４径方向内側かつ上側に配置されると共に、内部が下側に開放されている。
【００２２】
ノブ１４には、シフト検出機構としてのシフトセンサ１６が機械的に接続されており、シフトセンサ１６は、ノブ１４の回転位置を検出して、ノブ１４のシフト位置を検出する。シフトセンサ１６は、車両の制御装置１８に電気的に接続されており、制御装置１８には、車両の自動変速機２０（変速機）が電気的に接続されている。制御装置１８は、シフトセンサ１６が検出したノブ１４のシフト位置に基づき、自動変速機２０のシフトレンジをノブ１４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更する。
【００２３】
ノブ１４内には、連絡体としての略円環状のキー２２が同軸上に設けられており、キー２２は、ノブ１４の連絡孔１４Ｂ位置より径方向内側に配置されている。キー２２には、中間部としての矩形柱状の連絡柱２２Ａが一対一体に設けられており、一対の連絡柱２２Ａは、キー２２の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されると共に、それぞれキー２２の径方向外側に突出されている。連絡柱２２Ａは、連絡孔１４Ｂに挿入されてノブ１４の周方向において嵌合されており、連絡柱２２Ａがノブ１４と一体回転可能にされて、キー２２がノブ１４と一体回転可能にされている。連絡柱２２Ａは、連絡孔１４Ｂに対し上下方向に移動可能にされており、キー２２は、ノブ１４に対し上下方向に移動可能にされている。
【００２４】
連絡柱２２Ａの上側は、連絡付勢部材としての連絡スプリング２４（圧縮コイルスプリング）が配置されており、連絡スプリング２４は、ノブ１４の挿入筒１４Ｃ内に挿入されている。連絡スプリング２４は、連絡柱２２Ａと挿入筒１４Ｃの上壁（底壁）との間に掛渡されており、連絡スプリング２４は、連絡柱２２Ａを下側に付勢して、キー２２を下側に付勢している。
【００２５】
ノブ１４の内側には、キー２２の下側において、付勢機構としての節度機構２６が設けられている。
【００２６】
節度機構２６には、移動体としての略円環状の節度体２８が設けられており、節度体２８は、ノブ１４内に同軸上に配置されている。節度体２８は、プレート１２の上側に回転可能に支持されており、節度体２８の上下方向への移動は、規制されている。
【００２７】
節度体２８の上面には、連絡部として直方体状の連絡凹部２８Ａが複数形成されており、複数の連絡凹部２８Ａは、節度体２８の周方向に等間隔に配置されると共に、節度体２８の周方向における配置間隔角度がノブ１４の周方向におけるシフト位置の配置間隔角度と同一にされている。連絡凹部２８Ａは、上側及び節度体２８径方向両側に開放されており、連絡凹部２８Ａには、キー２２の連絡柱２２Ａが連絡スプリング２４の付勢力により挿入されている。連絡凹部２８Ａには、連絡柱２２Ａが節度体２８の周方向において嵌合されており、連絡凹部２８Ａが連絡柱２２Ａと一体回転可能にされて、節度体２８がキー２２と一体回転可能にされている。このため、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡されており、節度体２８、キー２２及びノブ１４が一体回転可能にされている。
【００２８】
節度体２８の下面には、節度部としての三角柱状の節度山２８Ｂ（図２（Ｂ）参照）が複数形成されており、複数の節度山２８Ｂは、節度体２８の周方向に等間隔に配置されると共に、節度体２８の周方向における配置間隔角度がノブ１４の周方向におけるシフト位置の配置間隔角度と同一にされている。節度山２８Ｂは、下側に突出されており、節度山２８Ｂ間の空間は、下側に開放されている。
【００２９】
節度機構２６には、節度部材としての略円柱状の節度ピン３０が一対設けられており、節度ピン３０は、プレート１２の上側に支持されて、節度体２８の下側に配置されている。一対の節度ピン３０は、節度体２８の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されており、節度ピン３０は、上下方向に移動可能にされると共に、水平方向への移動を規制されている。また、節度ピン３０の上面は、上側に凸状に湾曲されている。
【００３０】
節度機構２６には、付勢部材としての節度スプリング３２（圧縮コイルスプリング）が一対設けられており、節度スプリング３２は、節度ピン３０とプレート１２との間に掛渡されて、節度ピン３０を上側に付勢している。
【００３１】
ノブ１４が各シフト位置に配置される際には、節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により節度体２８の節度山２８Ｂ間に挿入されることで、ノブ１４が、節度体２８及びキー２２を介して各シフト位置側に付勢されて、各シフト位置に保持される。ノブ１４が回転操作されて、ノブ１４のシフト位置が変更される際には、キー２２を介して節度体２８が回転されて、節度山２８Ｂが節度スプリング３２の付勢力に抗して節度ピン３０を乗越えることで、ノブ１４の回転操作に節度感が作用される。また、ノブ１４を各シフト位置に適切に保持するため、及び、ノブ１４の回転操作に適切な節度感を作用させるために、節度スプリング３２の付勢力は、連絡スプリング２４の付勢力に対し大きくされている（例えば５倍にされている）。
【００３２】
シフト装置１０には、作動機構３４が設けられている。
【００３３】
作動機構３４には、略円筒状のロータカム３６が設けられており、ロータカム３６は、ノブ１４内に同軸上に配置されている。ロータカム３６は、プレート１２の上側に回転可能に支持されており、ロータカム３６の上下方向への移動は、規制されている。ロータカム３６は、節度機構２６の節度体２８の径方向外側に配置されており、ロータカム３６の上面の上側には、キー２２の連絡柱２２Ａが配置されている。
【００３４】
ロータカム３６の上側には、作動部としての略三角形板状の作動突起３８が一対一体に設けられており、一対の作動突起３８は、ロータカム３６の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されている。作動突起３８は、上側に突出されており、作動突起３８は、ロータカム３６の周壁に沿って湾曲されている。作動突起３８の逆方向側の側面は、解除部としての傾斜面３８Ａにされており、傾斜面３８Ａは、正方向側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。作動突起３８の上端部には、矩形状の作動孔３８Ｂが形成されており、作動孔３８Ｂは、上側及び逆方向側に開放されている。作動孔３８Ｂの下面は、傾斜面３８Ａに連続されており、作動孔３８Ｂの下面上端の上下方向位置は、節度体２８の連絡凹部２８Ａの上面（開放面）の上下方向位置より上側に配置されている（図４（Ｂ）参照）。
【００３５】
ロータカム３６の回転位置は、基準位置に配置されており（図３（Ｂ）参照）、作動突起３８がロータカム３６の周方向における連絡柱２２Ａ間の位置に配置されることで、ノブ１４が「Ｐ」位置から「Ｍ」位置までの範囲で回転されても、連絡柱２２Ａが作動突起３８に当接不能にされている。
【００３６】
ロータカム３６には、伝達機構としてのギヤ機構４０（減速機構）が機械的に接続されており、ギヤ機構４０には、作動装置としてのモータ４２が機械的に接続されている。モータ４２は、制御装置１８に電気的に接続されており、モータ４２が制御装置１８の制御により正作動及び逆作動されて、それぞれギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向及び逆方向に回転される。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
以上の構成のシフト装置１０では、キー２２の連絡柱２２Ａが連絡スプリング２４の付勢力により節度機構２６の節度体２８の連絡凹部２８Ａに挿入されて、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡されることで、ノブ１４、キー２２及び節度体２８が一体回転可能にされている。ノブ１４が回転操作されて、ノブ１４のシフト位置が変更される際には、節度機構２６において、節度体２８の節度山２８Ｂが節度スプリング３２の付勢力に抗して節度ピン３０を乗越える。
【００３９】
ところで、ノブ１４が「Ｐ」位置以外（例えば「Ｄ」位置）に配置された状態（図３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）での所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）には、制御装置１８の制御により、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。
【００４０】
ノブ１４が「Ｐ」位置以外に配置された状態での所定の機会には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から逆方向に回転される。
【００４１】
このため、ロータカム３６の作動突起３８の傾斜面３８Ａが、キー２２の連絡柱２２Ａに当接されて、連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力に抗して上側に移動させる（図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。そして、連絡柱２２Ａが作動突起３８の作動孔３８Ｂに挿入されることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡が解除される（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４２】
さらに、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、作動突起３８の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｐ」位置に回転される（図６の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００４３】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される。このため、作動突起３８の作動孔３８Ｂへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、作動突起３８の傾斜面３８Ａが連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力により下側に移動させることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａに連絡柱２２Ａが挿入されて、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡される（図６（Ｃ）参照）。そして、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される（図７参照）。
【００４４】
ここで、上述の如く、作動機構３４が作動されることで、ロータカム３６の作動突起３８が、傾斜面３８Ａによりノブ１４と節度体２８との連絡を解除して、作動孔３８Ｂによりノブ１４を回転させる。このため、ロータカム３６が節度スプリング３２の付勢力に抗してノブ１４を回転させることを制限でき、作動機構３４の作動力（ロータカム３６の回転力）を小さくできる。これにより、モータ４２の出力を小さくできて、モータ４２を小型化できると共に、ギヤ機構４０の減速比を小さくできて、ギヤ機構４０のギヤ径を小さくでき、作動機構３４を小型化できる。しかも、ギヤ機構４０の減速比を小さくできるため、ロータカム３６の回転速度を大きくでき、ノブ１４を回転させるための作動機構３４の作動時間を短くできる。
【００４５】
さらに、ロータカム３６（作動突起３８の傾斜面３８Ａ）が、キー２２の連絡柱２２Ａを上側に移動させて、ノブ１４と節度体２８との連絡を解除する。このため、ロータカム３６が、ノブ１４と節度体２８との連絡を解除する際に、節度体２８を節度スプリング３２の付勢力に抗して下側に移動させない。このため、ロータカム３６が節度スプリング３２の付勢力に抗してノブ１４と節度体２８との連絡を解除する必要がなく、作動機構３４の作動力（ロータカム３６の回転力）を効果的に小さくできる。これにより、モータ４２の出力を効果的に小さくできて、モータ４２を効果的に小型化できると共に、ギヤ機構４０の減速比を効果的に小さくできて、ギヤ機構４０のギヤ径を効果的に小さくでき、作動機構３４を効果的に小型化できる。しかも、ギヤ機構４０の減速比を効果的に小さくできるため、ロータカム３６の回転速度を効果的に大きくでき、ノブ１４を回転させるための作動機構３４の作動時間を効果的に短くできる。
【００４６】
また、ロータカム３６（作動突起３８の作動孔３８Ｂ）が、キー２２の連絡柱２２Ａの上側への移動を維持することで、ノブ１４と節度体２８との連絡解除を維持して、ノブ１４を回転させる。このため、ロータカム３６が節度スプリング３２の付勢力に抗してノブ１４を回転させることを適切に制限でき、作動機構３４の作動力（ロータカム３６の回転力）を適切に小さくできる。
【００４７】
［第２実施形態］
図８（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。
【００４８】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様であるが、以下の点で異なる。
【００４９】
図８（Ａ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０の作動機構３４では、ロータカム３６の作動突起３８に正方向側及び逆方向側において傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂが形成されており、正方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂと逆方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂとは、それぞれ作動突起３８のロータカム３６周方向中央に対し対称な配置及び形状にされている。また、作動突起３８は、キー２２の一対の連絡柱２２Ａ間のロータカム３６周方向中央に配置されている。
【００５０】
ところで、ノブ１４が「Ｐ」位置以外に配置された状態での所定の機会には、上記第１実施形態と同様に、作動機構３４が、ロータカム３６の作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂを使用して、ノブ１４を「Ｐ」位置に回転させる。
【００５１】
また、車両の自動運転（本実施形態では自動駐車）においては、制御装置１８の制御により、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に変更される。
【００５２】
例えば車両の自動運転が開始される場合において、ノブ１４が「Ｄ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）から「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）に変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から逆方向に回転される。
【００５３】
このため、ロータカム３６の作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａが、キー２２の連絡柱２２Ａに当接されて、連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力に抗して上側に移動させる。そして、連絡柱２２Ａが作動突起３８の逆方向側の作動孔３８Ｂに挿入されることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡が解除される（図８（Ｂ）参照）。
【００５４】
さらに、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、作動突起３８の逆方向側の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｄ」位置から「Ｒ」位置に回転される。このため、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００５５】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される。このため、作動突起３８の逆方向側の作動孔３８Ｂへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａが連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力により下側に移動させることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａに連絡柱２２Ａが挿入されて、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡される。そして、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される。
【００５６】
また、ノブ１４が「Ｒ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｒ」レンジから「Ｄ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から正方向に回転される。
【００５７】
このため、ロータカム３６の作動突起３８の正方向側の傾斜面３８Ａが、キー２２の連絡柱２２Ａに当接されて、連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力に抗して上側に移動させる。そして、連絡柱２２Ａが作動突起３８の正方向側の作動孔３８Ｂに挿入されることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡が解除される（図８（Ｃ）参照）。
【００５８】
さらに、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、作動突起３８の正方向側の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを正方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を正方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｒ」位置から「Ｄ」位置に回転される。このため、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００５９】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が逆方向に回転される。このため、作動突起３８の正方向側の作動孔３８Ｂへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、作動突起３８の正方向側の傾斜面３８Ａが連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力により下側に移動させることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａに連絡柱２２Ａが挿入されて、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡される。そして、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される。
【００６０】
また、車両の自動運転が終了される場合において、ノブ１４が「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｒ」レンジ又は「Ｄ」レンジから「Ｐ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から逆方向に回転される。このため、上記のロータカム３６によりノブ１４が「Ｄ」位置から「Ｒ」位置に回転される場合と同様に、ロータカム３６の作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂが、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡を解除すると共に、ノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置から「Ｐ」位置に回転されて、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００６１】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される。このため、上記のロータカム３６によりノブ１４が「Ｄ」位置から「Ｒ」位置に回転される場合と同様に、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡されると共に、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される。
【００６２】
したがって、本実施形態では、作動突起３８の正方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂを使用する場合と作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂを使用する場合とにおいて、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００６３】
さらに、作動突起３８の正方向側の作動孔３８Ｂがノブ１４を正方向に回転させると共に、作動突起３８の逆方向側の作動孔３８Ｂがノブ１４を逆方向に回転させる。このため、作動機構３４によるノブ１４のシフト位置の変更態様を多くでき、車両の自動運転においても、ノブ１４のシフト位置を自動変速機２０のシフトレンジに対応させることができると共に、ノブ１４を任意のシフト位置に回転させることができる。
【００６４】
しかも、キー２２の一対の連絡柱２２Ａがキー２２の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されると共に、ロータカム３６の一対の作動突起３８がロータカム３６の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されている。このため、ロータカム３６の一対の作動突起３８がノブ１４及びキー２２を正方向と逆方向とに交互に回転させる場合でも、ロータカム３６の正方向及び逆方向への回転角度を小さくできて、ノブ１４及びキー２２を正方向と逆方向とに回転させる時間を短くできる。
【００６５】
［第３実施形態］
図９には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置６０の主要部が側方から見た側面図にて示されている。
【００６６】
本実施形態に係るシフト装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様であるが、以下の点で異なる。
【００６７】
図９に示す如く、本実施形態に係るシフト装置６０の作動機構３４では、ロータカム３６の作動突起３８の上端部に作動孔３８Ｂが形成されており、作動孔３８Ｂは、上側のみに開放されて、正方向側及び逆方向側には開放されていない。
【００６８】
作動突起３８の逆方向側かつ上側の部分は、ピース３８Ｃによって構成されており、ピース３８Ｃは、作動突起３８に対し所定範囲で上下方向に移動可能にされると共に、作動突起３８に対するロータカム３６の周方向及び径方向への移動が規制されている。作動突起３８には、ピース３８Ｃの下側において、保持付勢部材としての保持スプリング６２（圧縮コイルスプリング）が配置されており、保持スプリング６２は、ピース３８Ｃを上側に付勢している。ピース３８Ｃの上端部の正方向側面は、作動孔３８Ｂの逆方向側面を構成しており、ピース３８Ｃの上部の逆方向側面は、傾斜面３８Ａを構成している。また、保持スプリング６２の付勢力は、連絡スプリング２４の付勢力に対し僅かに大きくされて、節度スプリング３２の付勢力に対し十分に小さくされている。
【００６９】
ノブ１４内には、ロータカム３６の上面の上側において、解除部材としての解除板６４が配置されており、解除板６４は、プレート１２の上側に固定されると共に、ノブ１４が「Ｐ」位置に配置される際におけるキー２２の連絡柱２２Ａの逆方向側に配置されている。解除板６４の下面は、保持解除部としての解除面６４Ａにされており、解除面６４Ａは、逆方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００７０】
ところで、ノブ１４が「Ｐ」位置以外に配置された状態での所定の機会には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から逆方向に回転される（図１０（Ａ）参照）。
【００７１】
このため、ロータカム３６の作動突起３８の傾斜面３８Ａが、キー２２の連絡柱２２Ａに当接されて、連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力に抗して上側に移動させる（図１０（Ｂ）参照）。そして、連絡スプリング２４の付勢力が作動突起３８の保持スプリング６２の付勢力に対し大きくなり、連絡柱２２Ａが作動突起３８のピース３８Ｃを保持スプリング６２の付勢力に抗して下側に移動させて、作動突起３８の作動孔３８Ｂが逆方向側に開放されることで（図１０（Ｃ）参照）、連絡柱２２Ａが作動孔３８Ｂに挿入される（図１０（Ｄ）参照）。これにより、節度体２８の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡が解除される。また、連絡柱２２Ａが作動孔３８Ｂに挿入された際には、ピース３８Ｃが保持スプリング６２の付勢力により上側に移動されて、作動孔３８Ｂの逆方向側がピース３８Ｃにより閉鎖されることで、作動孔３８Ｂに連絡柱２２Ａが保持される。
【００７２】
さらに、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、作動突起３８の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｐ」位置に回転される。このため、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。また、ノブ１４が「Ｐ」位置に回転される際には、作動突起３８の傾斜面３８Ａが解除板６４の解除面６４Ａに当接されることで（図１１（Ａ）参照）、解除面６４Ａが作動突起３８のピース３８Ｃを保持スプリング６２の付勢力に抗して下側に移動させて、作動孔３８Ｂが逆方向側に開放される（図１１（Ｂ）参照）。
【００７３】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される（図１１（Ｃ）参照）。このため、作動突起３８の作動孔３８Ｂへの連絡柱２２Ａの挿入が解除された後に、作動突起３８のピース３８Ｃが保持スプリング６２の付勢力により上側に移動されつつ、作動突起３８の傾斜面３８Ａが連絡柱２２Ａを連絡スプリング２４の付勢力により下側に移動させることで、節度体２８の連絡凹部２８Ａに連絡柱２２Ａが挿入されて、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡される。そして、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される。
【００７４】
また、車両の自動運転（本実施形態では自動駐車）が開始される場合において、ノブ１４が「Ｄ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｄ」レンジから「Ｒ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が基準位置から逆方向に回転される。このため、上記のロータカム３６によりノブ１４が「Ｐ」位置に回転される場合と同様に、キー２２の連絡柱２２Ａがロータカム３６の作動突起３８の作動孔３８Ｂに挿入されることで（図１０の（Ａ）〜（Ｄ）参照）、節度体２８のキー２２を介するノブ１４への連絡が解除されると共に、ノブ１４が「Ｄ」位置から「Ｒ」位置に回転される（図１２参照）。これにより、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。なお、ノブ１４が「Ｒ」位置に回転された後には、ロータカム３６が正方向に回転されない。
【００７５】
さらに、ノブ１４が「Ｒ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｒ」レンジから「Ｄ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される。このため、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、ロータカム３６の作動突起３８の作動孔３８Ｂが、キー２２の連絡柱２２Ａを正方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を正方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｒ」位置から「Ｄ」位置に回転される（図１２参照）。これにより、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。なお、ノブ１４が「Ｄ」位置に回転された後には、ロータカム３６が逆方向に回転されない。
【００７６】
しかも、ノブ１４が「Ｄ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｄ」レンジから「Ｒ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が逆方向に回転される。このため、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、ロータカム３６の作動突起３８の作動孔３８Ｂが、キー２２の連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｄ」位置から「Ｒ」位置に回転される。これにより、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。なお、ノブ１４が「Ｒ」位置に回転された後には、ロータカム３６が正方向に回転されない。
【００７７】
また、車両の自動運転が終了される場合において、ノブ１４が「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置に配置された状態で、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｒ」レンジ又は「Ｄ」レンジから「Ｐ」レンジに変更される際には、作動機構３４において、制御装置１８の制御により、モータ４２が逆作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が逆方向に回転される。このため、節度体２８の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されて節度体２８の回転が制限された状態で、ロータカム３６の作動突起３８の作動孔３８Ｂが、キー２２の連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、キー２２と一体にノブ１４を逆方向に回転させることで、ノブ１４が「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置から「Ｐ」位置に回転されて（図１１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）、ノブ１４のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００７８】
その後、制御装置１８の制御により、モータ４２が正作動されて、ギヤ機構４０を介してロータカム３６が正方向に回転される。このため、上記のロータカム３６によりノブ１４が「Ｐ」位置に回転される場合と同様に、作動突起３８の作動孔３８Ｂへの連絡柱２２Ａの挿入が解除されて（図１１（Ｃ）参照）、節度体２８がキー２２を介してノブ１４に連絡されると共に、ロータカム３６が基準位置に回転（復帰）される。
【００７９】
したがって、本実施形態では、作動機構３４がノブ１４を正方向に回転させる場合と作動機構３４がノブ１４を逆方向に回転させる場合とにおいて、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００８０】
さらに、ロータカム３６の作動突起３８の作動孔３８Ｂがノブ１４を正方向及び逆方向に回転させる。このため、作動機構３４によるノブ１４のシフト位置の変更態様を多くでき、車両の自動運転においても、ノブ１４のシフト位置を自動変速機２０のシフトレンジに対応させることができると共に、ノブ１４を任意のシフト位置に回転させることができる。
【００８１】
［第４実施形態］
図１３には、本発明の第４実施形態に係るシフト装置７０が上側から見た分解斜視図にて示されている。さらに、図１４Ａには、シフト装置７０が上側から見た斜視図にて示されており、図１４Ｂには、シフト装置７０が側方から見た側面図にて示されている。
【００８２】
本実施形態に係るシフト装置７０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様であるが、以下の点で異なる。
【００８３】
図１３、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す如く、本実施形態に係るシフト装置７０では、ノブ１４に節度機構２６の節度体２８が一体にされており、ノブ１４（節度体２８を含む）は、移動体（操作体）として機能する。
【００８４】
ノブ１４の下側部分の外周外側には、シフト体としての略円筒状のノブロア７２が同軸上に配置されており、ノブロア７２は、プレート１２の上側に支持されている。ノブロア７２は、上下方向（中心軸線）周りに回転（移動）可能にされており、ノブロア７２の上下方向への移動は、規制されている。ノブロア７２は、正方向及び逆方向に回転可能にされており、ノブロア７２は、逆方向側から正方向側に向けて、「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置にこの順番で配置可能にされている。
【００８５】
ノブロア７２の外周外側には、プレート１２の一対の規制柱１２Ａが配置されており、一対の規制柱１２Ａは、ノブロア７２の周方向（回転方向）において互いに離間されている。ノブロア７２の外周の下端部には、ノブ１４に代えて、一対の回転柱１４Ａ（図１参照）が一体に設けられており、一対の回転柱１４Ａは、一対の規制柱１２Ａ間に配置されると共に、ノブロア７２の周方向において互いに離間されている。これにより、逆方向側の回転柱１４Ａの逆方向への回転が逆方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブロア７２の「Ｐ」位置から逆方向への回転が規制されると共に、正方向側の回転柱１４Ａの正方向への回転が正方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブロア７２の「Ｍ」位置から正方向への回転が規制される。
【００８６】
ノブロア７２には、シフトセンサ１６（図１参照）が機械的に接続されており、シフトセンサ１６は、ノブロア７２の回転位置を検出して、ノブロア７２のシフト位置を検出する。このため、制御装置１８（図１参照）が、シフトセンサ１６が検出したノブロア７２のシフト位置に基づき、自動変速機２０（図１参照）のシフトレンジをノブロア７２のシフト位置に対応するシフトレンジに変更する。
【００８７】
ノブロア７２の上端部には、被連絡部としての直方体形箱状の連絡箱７２Ａが一対形成されており、一対の連絡箱７２Ａは、ノブロア７２の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されると共に、それぞれ内部がノブ１４の径方向内側及び下側に開放されている。
【００８８】
キー２２では、一対の連絡柱２２Ａが連結されておらず、連絡柱２２Ａは、屈曲柱状にされて、下部が上部に対しノブロア７２の径方向内側に突出されている。連絡柱２２Ａの上部は、ノブロア７２の連絡箱７２Ａ内に挿入されてノブロア７２の周方向において嵌合されており（図１４Ｃ参照）、連絡柱２２Ａは、ノブロア７２と一体回転可能にされている。連絡柱２２Ａの下部は、連絡箱７２Ａからノブロア７２の径方向内側に突出されており、連絡柱２２Ａは、連絡箱７２Ａに対し上下方向に移動可能にされている。連絡柱２２Ａと連絡箱７２Ａの上壁との間には、連絡スプリング２４が掛渡されており、連絡スプリング２４は、連絡柱２２Ａを下側に付勢している。
【００８９】
連絡柱２２Ａは、ノブ１４（節度体２８）の連絡凹部２８Ａに連絡スプリング２４の付勢力により挿入されてノブ１４の周方向において嵌合されており（図１４Ｃ参照）、連絡凹部２８Ａが連絡柱２２Ａと一体回転可能にされて、ノブ１４が連絡柱２２Ａと一体回転可能にされている。このため、ノブ１４が連絡柱２２Ａを介してノブロア７２に連絡されて、ノブ１４、連絡柱２２Ａ及びノブロア７２が一体回転可能にされている。
【００９０】
ここで、上記第２実施形態と同様に、作動機構３４において、ロータカム３６が逆方向に回転されることで、ロータカム３６の作動突起３８の逆方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂが、ノブ１４の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入を解除して、ノブ１４の連絡柱２２Ａを介するノブロア７２への連絡を解除する（図１５Ａ〜図１５Ｃ参照）。さらに、ノブ１４の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されてノブ１４の回転が制限された状態で、逆方向側の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを逆方向に回転させて、連絡柱２２Ａと一体にノブロア７２を逆方向に回転させる。
【００９１】
また、上記第２実施形態と同様に、作動機構３４において、ロータカム３６が正方向に回転されることで、ロータカム３６の作動突起３８の正方向側の傾斜面３８Ａ及び作動孔３８Ｂが、ノブ１４の連絡凹部２８Ａへの連絡柱２２Ａの挿入を解除して、ノブ１４の連絡柱２２Ａを介するノブロア７２への連絡を解除する。さらに、ノブ１４の節度山２８Ｂ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されてノブ１４の回転が制限された状態で、正方向側の作動孔３８Ｂが、連絡柱２２Ａを正方向に回転させて、連絡柱２２Ａと一体にノブロア７２を正方向に回転させる。
【００９２】
このため、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、上記第２実施形態において、ノブ１４に節度体２８を一体に設けると共に、ノブロア７２を設けて、ノブロア７２に連絡柱２２Ａ及び連絡スプリング２４を設けた。しかしながら、上記第１実施形態又は第３実施形態において、ノブ１４に節度体２８を一体に設けると共に、ノブロア７２を設けて、ノブロア７２に連絡柱２２Ａ及び連絡スプリング２４を設けてもよい。
【００９４】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、節度体２８に節度山２８Ｂを設けると共に、プレート１２に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けた。しかしながら、節度体２８に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けると共に、プレート１２に節度山２８Ｂを設けてもよい。
【００９５】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、ノブ１４及びノブロア７２（シフト体）が中心軸線周りに回転される。しかしながら、シフト体が回動又はスライドされてもよい。
【００９６】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、シフト装置１０、５０、６０、７０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０、６０、７０をインストルメントパネル又はコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    シフト装置
１４    ノブ（シフト体、移動体）
２８    節度体（移動体）
３２    節度スプリング（付勢部材）
３４    作動機構
５０    シフト装置
６０    シフト装置
７０    シフト装置
７２    ノブロア（シフト体）
【図１】
2019156366.tif 000003
【図２】
2019156366.tif 000004
【図３】
2019156366.tif 000005
【図４】
2019156366.tif 000006
【図５】
2019156366.tif 000007
【図６】
2019156366.tif 000008
【図７】
2019156366.tif 000009
【図８】
2019156366.tif 000010
【図９】
2019156366.tif 000011
【図１０】
2019156366.tif 000012
【図１１】
2019156366.tif 000013
【図１２】
2019156366.tif 000014
【図１３】
2019156366.tif 000015
【図１４Ａ】
2019156366.tif 000016
【図１４Ｂ】
2019156366.tif 000017
【図１４Ｃ】
2019156366.tif 000018
【図１５Ａ】
2019156366.tif 000019
【図１５Ｂ】
2019156366.tif 000020
【図１５Ｃ】
2019156366.tif 000021