(57)【要約】【課題】製造コストの増大を抑制しつつ、制振性能が低下することを抑制できる捩り振動低減装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】慣性体３の回転体に対する相対回転によって回転体に作用するトルクの変動を低減するように構成された捩り振動低減装置１において、転動体４と慣性体３とは互いに接触する第１接触部１３（１７，１８）と第２接触部１７，１８（１３）とを有し、第１接触部１３（１７，１８）と第２接触部１７，１８（１３）とのうち一方の接触部は、第１接触部１３（１７，１８）と第２接触部１７，１８（１３）とのうち他方の接触部より硬度が高く、かつその表面が滑らかである。【選択図】図４
2019163851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力されて回転する回転体と、前記回転体の半径方向で外側に前記回転体の回転軸を中心とする周方向に揺動自在に配置された慣性体と、前記回転体および前記慣性体に接触し、かつ前記回転体および前記慣性体を相対回転可能に連結する転動体とを備え、前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体に作用するトルクの変動を低減するように構成された捩り振動低減装置において、
前記転動体と前記慣性体とは互いに接触する第１接触部と第２接触部とを有し、
前記第１接触部と前記第２接触部とのうち一方の接触部は、前記第１接触部と前記第２接触部とのうち他方の接触部より硬度が高く、かつその表面が滑らかである
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の捩り振動低減装置において、
前記表面粗さを示すパラメータは、算術平均粗さＲａ、最大高さ粗さＲｚ、初期摩耗高さＲｐｋ、および、突出山部と突出谷部との差Ｒｋの少なくともいずれかであって、
前記滑らかな表面粗さを示す前記パラメータの少なくともいずれかの数値は、前記算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下、前記最大高さ粗さＲｚが２．０μｍ以下、前記初期摩耗高さＲｐｋが０．４μｍ以下、前記突出山部と突出谷部との差Ｒｋが０．８μｍ以下である
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の捩り振動低減装置において、
前記第１接触部と前記第２接触部とのうち一方の接触部は、前記転動体に設けられている
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項４】
転動体と慣性体とが互いに接触する第１接触部と第２接触部とを有し、トルクの変動により前記転動体を介して回転体と前記慣性体とが相対回転することで前記回転体に作用するトルクの変動を低減するように構成された捩り振動低減装置の製造方法において、
前記転動体と前記慣性体とを互いに組み付けるのに先立って、前記第１接触部の表面硬さを前記第２接触部の表面硬さより硬く、かつ前記第１接触部の表面粗さを前記第２接触部の表面粗さより滑らかにしておくこと
を特徴とする捩り振動低減装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力されたトルクの変動に起因する捩り振動を低減させる装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トルクの変動に起因する捩り振動を、慣性体の慣性トルクによって低減するように構成された捩り振動低減装置が記載されている。具体的には、この特許文献１に記載された装置は、トルクが入力される回転体と、トルクの変動により回転体に対して相対回転する慣性体と、それら回転体および慣性体をトルク伝達可能に連結する連結部材（転動体）とを備えている。また慣性体は、その慣性体の円周方向に長く延びたガイド孔を複数有し、その複数のガイド孔に上記の転動体がそれぞれ配置されている。そして、ガイド孔の内壁面のうち半径方向で外側の内壁面が上記の転動体が遠心力によって押し付けられ、かつその転動体が往復動（あるいは振子運動）する転動面とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された捩り振動低減装置は、上述したように回転体がトルクを受けて回転すると、遠心力によって転動体が転動面に押し付けられる。そして、トルクの変動が生じた場合には、転動面に沿って転動体が往復動し、その結果、回転体と慣性体とが相対回転して上記のトルクの変動やそれに起因する捩り振動を低減することができる。一方、このような振動を効果的に低減させるためには、上記の転動体の往復動の動作は滑らかである方がよい。つまり、上記の慣性体に形成されたガイド孔の内壁面のうち転動体が転動する面（すなわち転動面）の表面粗さは滑らかであることが好ましい。また、その転動面を往復動する転動体の表面粗さも滑らかであることが好ましく、言い換えれば、転動体と転動面とが接触する、あるいは摺動する部分において、転動体の動作の妨げとなる摩擦係数を低減する必要がある。
【０００５】
しかしながら、摩擦係数を低減させて平滑な面（曲面）を転動面および転動体のそれぞれに形成するとすれば、そのような曲面を形成するための加工コストおよび作業工数が増大し、また併せて装置全体としての製造コストが増大する。その一方で、摩擦係数を低減させて転動面および転動体の表面を滑らかにしなければ設計通りあるいは狙った制振性能を得ることができず、ひいてはその制振性能が低下するおそれがある。したがって、上述した従来の装置では、制振性能を担保しつつ、製造コストの増大を抑制するためには未だ改善の余地があった。
【０００６】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、製造コストの増大を抑制しつつ、制振性能が低下することを抑制できる捩り振動低減装置およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、トルクが入力されて回転する回転体と、前記回転体の半径方向で外側に前記回転体の回転軸を中心とする周方向に揺動自在に配置された慣性体と、前記回転体および前記慣性体に接触し、かつ前記回転体および前記慣性体を相対回転可能に連結する転動体とを備え、前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体に作用するトルクの変動を低減するように構成された捩り振動低減装置において、前記転動体と前記慣性体とは互いに接触する第１接触部と第２接触部とを有し、前記第１接触部と前記第２接触部とのうち一方の接触部は、前記第１接触部と前記第２接触部とのうち他方の接触部より硬度が高く、かつその表面が滑らかであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明では、前記表面粗さを示すパラメータは、算術平均粗さＲａ、最大高さ粗さＲｚ、初期摩耗高さＲｐｋ、および、突出山部と突出谷部との差Ｒｋの少なくともいずれかであって、前記滑らかな表面粗さを示す前記パラメータの少なくともいずれかの数値は、前記算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下、前記最大高さ粗さＲｚが２．０μｍ以下、前記初期摩耗高さＲｐｋが０．４μｍ以下、前記突出山部と突出谷部との差Ｒｋが０．８μｍ以下であってよい。
【０００９】
また、この発明では、前記第１接触部と前記第２接触部とのうち一方の接触部は、前記転動体に設けられてよい。
【００１０】
また、この発明は、転動体と慣性体とが互いに接触する第１接触部と第２接触部とを有し、トルクの変動により前記転動体を介して回転体と前記慣性体とが相対回転することで前記回転体に作用するトルクの変動を低減するように構成された捩り振動低減装置の製造方法において、前記転動体と前記慣性体とを互いに組み付けるのに先立って、前記第１接触部の表面硬さを前記第２接触部の表面硬さより硬く、かつ前記第１接触部の表面粗さを前記第２接触部の表面粗さより滑らかにしておくことを特徴とする捩り振動低減装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の捩り振動低減装置によれば、転動体を介して慣性体が回転体に対する相対回転により上述した捩り振動を低減するように構成されており、転動体と慣性体とが接触（あるいは摺動）する部分のうちいずれか一方の接触部分のみの表面が滑らかとされている。具体的には、転動体と慣性体とは互いに接触する第１接触部と第２接触部とを有し、それら接触部は硬度が異なり、かつ硬度が高い方の部材の表面が滑らかとされている。より具体的には、転動体が慣性体の内壁面（転動面）を転動（往復動）する際の転動体における接触部分と慣性体における接触部分とのうち、上記の硬度が高い方の部材の表面粗さが滑らか（プラトー状）になるように構成されている。つまり、硬度が高い方の部材の方が摩擦係数が低くなるように構成されている。そして、そのように転動体と慣性体とのいずれか一方の接触部分を滑らかな面とすることにより、転動体自体の表面が滑らかに、あるいは転動体が往復動する面が滑らかになるから、どちらの場合にしても転動体の動作はスムースなものとなる。そのため、回転体に入力されたトルクの変動により、転動体が慣性体に形成された転動面に押し付けられた場合には、その転動体の動作は滑らかになり、つまり転動体の動作を妨げることがない。したがって、転動体の振り子運動の軌跡を設計通りにすることができるから所望の制振性能を得ることができる。
【００１２】
また、この発明によれば、上述したように慣性体と転動体との一方の部材は、他方の部材に比べて硬質、かつその表面粗さは滑らかな面とされている。そのため、転動体が上記の転動面を往復動する際に、あるいは制振動作中において、硬度が低い方の部材（例えば転動体）の摩耗が進行し、その転動体の表面粗さを硬度が高い他方の部材（すなわち慣性体）の表面粗さに近づけることができる。また、そのような動作が繰り返し行われることにより、転動体と慣性体との表面粗さはほぼ同一のものとなる。そして、そのように転動体と慣性体との接触部分のうち一方の表面のみを滑らかに研磨することにより、互いの接触部分を滑らかにすることができる。そのため、例えば従来知られているように、転動体と慣性体（転動面を含む）との両方の接触部分を研磨する場合に比べて、その加工コストならびに装置全体としての製造コストを効果的に低下させることができる。また、そのように、一方のみの接触部分における研磨により制振性能を担保できるから、装置の製造に要する作業工数を少なくすることができる。
【００１３】
また、この発明によれば、例えば転動体の方が慣性体より硬度が高く、かつ表面粗さが滑らかになるように構成されている。また転動体は、上述したように回転体と慣性体とを相対回転可能にする連結部材であるから、慣性体に加えて回転体に対しても接触（あるいは摺動）する。そのため、例えば回転体が慣性体と同様に転動体に対して硬度が低く、かつその表面粗さが滑らかでない場合には、転動体との接触により回転体における接触部分もその転動体の表面粗さに近似したものになる。つまり回転体の接触部分の表面粗さも滑らかになる。そして、そのように慣性体に加えて回転体との接触部分が滑らかになることにより、転動体の動作を妨げる摩擦係数をより低減することができ、その結果、転動体の動作がよりスムースになり制振性能を向上させることができる。
【００１４】
そして、この発明によれば、捩り振動低減装置を製造する際に、例えば転動体と慣性体との組み付けに先立って第１接触部（例えば慣性体における接触部）の表面硬さを第２接触部（例えば転動体の接触部）より硬く、かつ表面粗さを滑らかにするように構成されている。そのため、上述した装置と同様の効果を奏することができ、併せてこのような簡単な製造方法により転動体と慣性体との双方の接触部の表面粗さを滑らかにすることができる。つまり、制振性能を担保しつつ、製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態における捩り振動低減装置の一例を説明する斜視図である。
【図２】図１の主要部分を示す断面図である。
【図３】回転体、慣性体、および転動体の材料とそれら部材の加工方法を説明する図である。
【図４】転動面と転動体との接触（あるいは摺動部分）における表面粗さを説明する図である。
【図５】転動面の研磨前後における表面粗さを表す各パラメータの変化を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施形態を図を参照しつつ説明する。この発明の実施形態における捩り振動低減装置は、例えば車両においてエンジンから変速機に伝達されるトルクの変動（捩り振動）を慣性体の慣性トルクによって低減する装置である。図１は、その捩り振動低減装置の一例を示す斜視図であり、また図２は、図１の捩り振動低減装置の主要部を示す断面図であって、特に慣性体の切欠き部での縦断面図を示している。なお、この図２に示す例は、転動体が回転体の中心から最も離れた位置に移動して転動面に押し付けられている状態を示している。
【００１７】
ここに示す捩り振動低減装置１は、トルクが伝達されて回転する回転体２と、トルクの変動に応じて回転体２に対して相対回転する慣性体３と、それら回転体２と慣性体３とを相対回転可能に連結する転動体（連結部材）４とを主体に構成されている。なお、転動体４は、図１および図２に示す例では、その断面形状がいわゆる「Ｈ」形をなすように構成されている。以下、この捩り振動低減装置１の構成について具体的に説明する。
【００１８】
先ず、回転体２は、環状の板状の部材であって、トルクを受けて回転するとともに、そのトルクの変動によって捩り振動する。この回転体２は、図示しないエンジンのクランク軸や駆動力を図示しない車輪に伝達するプロペラシャフトあるいは車軸などの回転部材にその回転中心軸線が水平もしくは横向きとなるように取り付けられる。また、回転体２には、回転体２の外周部２ａから半径方向で外側に突出した支持部５が複数形成されている。
【００１９】
その支持部５は、上述した「Ｈ」形の各転動体４の軸部６（７）が嵌合し、その各転動体４を緩く保持する部材である。また、この支持部５は、回転体２の円周方向に配置された各転動体４同士の間隔をその円周方向で所定の間隔に維持するためのリテーナとしての機能を有する。より具体的には、支持部５は、半径方向で外側に突出し、かつ各転動体４に対応して設けられたフォーク状の二対の爪部８を備えている。また、その爪部８の内周側は、転動体４の軸部６（７）を回転体２の円周方向の両側から接触して支持しつつ、転動体４の半径方向での移動を可能にするガイド溝９とされている。なお、この支持部５は、図１に示す例では、回転体２の円周方向に所定の間隔を空けて３つ形成されているものの、これに限られず例えば４つ以上であってもよく、もしくは２つであってもよい。
【００２０】
慣性体３は、上述したように転動体４を介して振動を低減させる慣性トルクを発生させる部材であって、回転体２の外周側で円周方向に揺動可能に配置されている。具体的には、この慣性体３は、環状プレート１０と、切欠き部１１と、その切欠き部１１の外周側に一体化された架橋部１２とを有する。より具体的に説明すると、環状プレート１０は、回転体２とほぼ同じ板厚、あるいは、その回転体２の板厚より厚いリング状の部材であって、その環状プレート１０の内周側は前記回転体２が入り込む程度の孔とされている。また、切欠き部１１は、環状プレート１０の一部を内周側に開口するように慣性体３の円周方向で各転動体４に対応（対向）した位置に切り欠いて形成されている。言い換えれば、切欠き部１１は、上述した支持部５に対しても対向しており、したがって図１に示す例では、その切欠き部１１は円周方向で等間隔に３つ設けられている。そして、その切欠き部１１の外周側には、慣性体３の外周面の一部を形成する架橋部１２が各切欠き部１１に対応するように設けられている。
【００２１】
なお架橋部１２は、環状プレート１０とは別ピースで構成された部材であって、環状プレート１０に対して回転軸線Ｘの方向（以下、単に軸線方向と記す）における両側に張り出した第１架橋部１２ａと第２架橋部１２ｂとを有する。そして、その第１架橋部１２ａおよび第２架橋部１２ｂの内周面（内壁面）が転動体４が往復動あるいは振子運動する転動面１３（第１転動面１３ａ，第２転動面１３ｂ）とされている。また、第１架橋部１２ａおよび第２架橋部１２ｂは、慣性体３の円周方向での長さが切欠き部１１の長さに応じた長さに形成されており、すなわち慣性体３の円周方向に長く、かつ長さ方向の中央部が、慣性体３（あるいは回転体２）の半径方向で外側に凸となる部分を有する。そして、その円周方向の長さを限度として、転動体４が上記の第１転動面１３ａおよび第２転動面１３ｂを往復動（もしくは振り子運動）する範囲とされている。
【００２２】
なお、第１転動面１３ａおよび第２転動面１３ｂの形状は、慣性体３の半径より小さい曲率の円弧面もしくは円弧面に近似した曲面である。つまり、第１転動面１３ａおよび第２転動面１３ｂは、回転体２の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面もしくは円弧面に近似した曲面である。
【００２３】
そして、環状プレート１０の半径方向で内側の部分、すなわち環状プレート１０と切欠き部１１との間には隔壁部１４が形成されている。具体的には、この隔壁部１４は、環状プレート１０から半径方向で内側に向けて突出して形成されており、軸線方向で第１架橋部１２ａと第２架橋部１２ｂとを隔てるとともに、第１転動面１３ａと第２転動面１３ｂとを隔てるように構成されている。図２に示す例では、その断面形状が、環状プレート１０と、第１架橋部１２ａと、第２架橋部１２ｂと、隔壁部１４とでＴ字状の断面とされている。
【００２４】
転動体４は、回転体２および慣性体３をトルク伝達可能に連結する連結部材であって、上述した転動面１３に沿って転動するように、軸長の短い円柱状もしくは円盤状など、円形断面に形成された部材である。また、この発明における実施形態では、その転動体４は、上述したようにガイド溝９を挟んで軸線方向の両側に大径部１５を備え、その断面形状がいわゆる「Ｈ」形をなすように構成されている。このような構成であれば、左右両端の大径部１５ａ，１５ｂが回転体２の両側面に接触するように引っ掛かるので、転動体４がガイド溝９から軸線方向に抜け出ることを抑制できる。そして、この転動体４は、その大径部１５が第１大径部１５ａと第２大径部１５ｂとの分割構造により構成されている。
【００２５】
その構造について説明すると、先ず第１大径部（図２の左側）１５ａは、第１フランジ部１６ａと中空円筒状の軸部６を備えている。その軸部６の軸長は、回転体２の板厚（軸線方向における長さ）より長く、かつガイド溝９から突出して形成されている。また、その軸部は、上述したように支持部５に緩く保持され、かつガイド溝９の半径方向で移動できるように構成されているため、軸部６の外径はそれに応じた大きさとされている。つまり、転動体４の軸部６の外周面とガイド溝９の内壁面との間には僅かな隙間あるいはいわゆるガタが存在している。第１フランジ部１６ａは、軸部６の軸線方向の一方の端部にその軸部６が一体となって形成され、かつ軸部６よりも半径方向で外側に突出して形成されている。また、その第１フランジ部１６ａの外周面１７が、上述した第１転動面１３ａに接触する部分であり、つまり、その外周面１７が遠心力によって第１転動面１３ａに押し付けられる。
【００２６】
一方、第２大径部（図２の右側）１５ｂは、第２フランジ部１６ｂと上記の第１大径部１５ａにおける中空円筒状の軸部６の内径とほぼ同様の外径からなる軸部７とを備えている。その軸部７の軸長は、回転体２の板厚より長く形成され、またその軸部７の外径は、上述したように第１大径部１５ａにおける軸部６の内径とほぼ同様の大きさに形成されている。つまり、第１大径部１５ａにおける軸部６は、軸線方向で窪んだ中空円筒部を有し、これとは反対に、第２大径部１５ｂにおける軸部７は、その中空円筒部に圧入あるいは密着して嵌合される円柱部を有する。また、第２フランジ部１６ｂは、上述した第１フランジ部１６ａに対向するように構成されており、その第１フランジ部１６ａと同様に第２フランジ部１６ｂの外径が、軸部７の軸線方向の他方の端部にその軸部７と一体となって形成されている。また、その第２フランジ部１６ｂの外周面１８が、上述した第２転動面１３ｂに接触する部分であり、つまり、その外周面１８が遠心力によって第２転動面１３ｂに押し付けられる。なお、図２に示す例は、上述したようにその外周面１７，１８が第１転動面１３ａ、第２転動面１３ｂに押し付けられた状態を示している。なお、上記の第１転動面１３ａおよび第２転動面１３ｂが、この発明の実施形態における「第１接触部と第２接触部とのうちの一方の接触部」に相当し、転動体４の外周面１７，１８が、この発明の実施形態における「第１接触部と第２接触部とのうちの他方の接触部」に相当する。
【００２７】
このように構成された捩り振動低減装置１は、上述したように、回転体２がトルクを受けて回転すると、転動体４が転動面１３に押し付けられる。そして、トルクの変動が生じた場合には、その転動面１３に沿って転動体４が往復動し、その転動体４を介して慣性体３が回転体２に対して相対回転し、上述した捩り振動が低減される。一方、転動体４が往復動する転動面１３は、上述したように慣性体３の一部である架橋部１２の内壁面であって、つまり転動体４と慣性体３とは接触し、ならびに不可避的に摺動する。したがって、転動体４と慣性体３とが接触、あるいは不可避的に摺動する箇所（以下、単に摺動部分と記す）は、その曲面が滑らかであることが好ましい。そこで、この発明の実施形態では、上記の転動体４と慣性体３との接触部分のうち一方のみの接触部分を平滑な面になるように構成されている。
【００２８】
具体的には、図１および図２に示す例では、転動体４と慣性体３との接触部分のうち慣性体３が接触する部分、すなわち転動面１３を平滑な面（プラトー面あるいはプラトー状とも称する）になるように構成されている。つまり、転動面１３の接触部分の表面粗さ（表面性状）を表すパラメータ（例えば算術平均粗さＲａや最大高さ粗さＲｚ）が転動体４の接触部分における表面粗さを表すパラメータより小さくなるように構成されている。言い換えれば、転動体４の動作を妨げないように転動面１３における摩擦係数を低減するように構成されている。また、この発明の実施形態では、転動面１３は転動体４に対して硬度（表面硬さ）が高い材料を選択し、かつ表面粗さが滑らかになるように構成されている。
【００２９】
図３は、各部材（すなわち回転体２、慣性体３、転動体４）の材料および加工方法を説明する図であって、この図３から把握できるように、回転体２および慣性体３は、耐摩耗性に優れ、かつ硬度が高いＳＫＤ１１（合金工具鋼）が用いられ、また転動体４は例えばＳ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材）が用いられている。なお、このように回転体２と慣性体３とは同じ材料であるから、これら部材は例えばプレス加工によって成形され、また転動体４は例えば切削により成形される。また、転動面１３を備えた架橋部１２は、別ピースで切削等により成形され、その架橋部１２は慣性体３に一体化される。
【００３０】
上記の転動面１３の表面粗さを滑らかにする表面加工の方法（研磨方法）としては、例えばバレル研磨、化学研磨（あるいは電解研磨）、ショットピーニング、ポリッシュ加工が用いられる。これら加工方法（あるいは研磨方法）について説明すると、先ずバレル研磨は、ワーク（母材）とメディア(研磨石、研磨材)と、コンパウンド（研磨助剤）とを容器（バレル）に入れ、その容器に回転運動や振動を与えて、ワークとメディアとコンパウンドとが相対的に摩擦することによりワークを研磨する方法である。その研磨の方式は、従来知られているように例えば流動式、遠心式、振動式、回転式などがある。
【００３１】
この発明の実施形態では、別ピースで形成された転動面１３を有する架橋部１２を研磨材および研磨助剤と併せて容器に入れ、その容器に回転運動や振動を与えることで転動面１３を滑らかにするように構成されている。なお、研磨石（あるいは研磨材）は、例えばプラスチックを含んだものや金属を含んだものであって、またその研磨石の形状は三角形状、円柱形状、あるいは球形状である。また、ワークとメディアとを混合する割合は例えば１対４の割合（ワーク：メディア＝１：４）である。なお、この割合は、要求される表面粗さや硬度によって適宜変更してよい。
【００３２】
化学研磨は、化学研磨液（酸性液体）にワークを投入し、そのワークの表面を溶かす研磨方法であって、研磨液が触れている部分は、均一にエッチングされるため、例えば曲面など研磨しにくい箇所を研磨する場合に有効である。また電解研磨は、電解研磨液（酸性液体）にワークを投入し、ワークを陽極とし、容器を陰極として電流を流すことで、ワークの表面をエッチングする研磨方法であって、上記の化学研磨と異なり、エッチングしたい箇所を選択的に研磨することが可能である。したがって、この発明の実施形態においては、例えば電解研磨を用いた場合には、架橋部１２のうち転動面１３が選択的に研磨される。なお、ワーク（すなわち架橋部１２）を化学研磨によってエッチングする場合における研磨液に浸す時間、電解研磨によってエッチングする場合における研磨液に浸す時間、ならびに、電流の大きさ等の各種条件は、要求される表面粗さや硬度に応じて適宜設定してよい。
【００３３】
ショットピーニングは、表面に小さな鋼球（ショット）をぶつけることで、表面に塑性変形による加工硬化と表面の応力の均一化および圧縮残留応力とを与えて強度の向上を図る加工方法である。上記のショットの大きさは、例えば粒径が０．２ｍｍから１．２ｍｍの範囲で選択され、またショットピーニングを行う際のショットの投射速度や投射時間などの各種条件は、上述した研磨方法と同様に要求される表面粗さや硬度に応じて適宜設定してよい。なお、より精度が求められる場合には、通常のショットピーニングよりもワークに対して高速にショット材を投射し、かつそのショット材の粒径が０．２ｍｍ以下の小さいものを用いて行う微粒子ピーニング（ＦＦＰ：Fine Particle Peening）であってもよい。
【００３４】
ポリッシュ加工（あるいはラッピング）は、一定の圧力下で研磨材を介してワークとラップやポリシャとを摺り合わせる（相対運動させる）ことによって表面処理を行う加工方法である。研磨剤の大きさが数μｍから数十μｍの粗い砥粒および鋳鉄などの硬質工具を用いて仕上げ面が梨地状になるのがラッピングであって、１μｍ以下の細かい砥粒とフェルトやプラスチックなどの軟質工具を用いて鏡面に仕上げるのがポリシングである。したがって、この発明の実施形態では、例えば、転動面１３をラッピングした後に表面粗さを低減させるようにポリシングして、その表面を平滑化してもよい。なお、このポリッシュ加工における研磨材、研磨液、研磨速度、研磨圧力などの各種条件は、上述した研磨方法と同様に要求される表面粗さや硬度に応じて適宜設定してよい。
【００３５】
図４は、図２における転動体４と転動面１３とが接触する部分（破線で囲った部分）における表面粗さを説明する図であって、図４の例では上側に転動面１３を示し、下側に転動体４を示している。この図４から把握できるように、上側の転動面１３の表面はプラトー部を有し、その表面粗さは滑らかである。一方、下側の転動体４の表面は、三層の凹凸を有し、その凹凸は転動体４と転動面１３とが接触する部分に向けて突出谷部、コア部(中心部）、突出山部とされている。つまり、図４に示す状態が、転動面１３のみの接触部分を上記の研磨方法のいずれかの方法で研磨した状態、あるいは複数の研磨方法を組み合わせて研磨した状態である。
【００３６】
なお、図５は、その転動面１３を研磨する前（すなわちプレス加工後）の表面粗さと、研磨した後における表面粗さとを示す各パラメータの変化を示すものであって、例えばＲａの値は研磨前は０，８μｍ〜１．６μｍであったのに対して、研磨後はその値が０．５μｍ以下とされている。その他の各パラメータの変化は図５に示す通りであって、すなわちＲｚの値は研磨前は３，２μｍ〜６．３μｍであったのに対して、研磨後はその値が２．０μｍ以下とされ、Ｒｐｋの値は研磨前は０．６μｍ以上であったのに対して、研磨後はその値が０．４μｍ以下とされ、Ｒｋの値は研磨前は１．０μｍ以上であったのに対して、研磨後はその値が０．８μｍ以下とされている。つまり、研磨後の上記の各パラメータの数値は研磨前に比べて小さくなり、したがって転動面１３は滑らかな形状とされている。
【００３７】
ここで上記の各パラメータについて簡単に説明すると、Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定されているとおり、算術平均粗さを示すパラメータであって、粗さ曲線から基準長さに相当する部分を抜き取り、その抜き取った部分の平均線から測定曲線までの偏差の絶対値（高さ、深さ）を合計し、これを平均した値である。また、Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定されているとおり、最大高さ粗さを示すパラメータであって、粗さ曲線の一部を基準長さから抜き取り、最も高い部分（最大山高さ：Ｒｐ）と最も深い部分（最大谷深さ：Ｒｖ）との和（Ｒｚ＝Ｒｐ＋Ｒｖ）である。
【００３８】
また、Ｒｓｋ、および、Ｒｋは、プラトー構造の粗さ曲線における各パラメータを示すものである。具体的には、Ｒｐｋは、ＪＩＳ  Ｂ０６７１−２で規定されているとおり、初期摩耗高さを示す数値であって、平滑化された粗さ曲線のうちの基準長さにおけるコア部の上にある突出山部高さの平均値である。Ｒｋは、ＪＩＳ  Ｂ０６７１−２で規定されているとおり、平滑化された粗さ曲線のうちのコア部の上側レベル（突出山部）と下側レベル（突出谷部）との差である。
【００３９】
そして、上述した図４に示す例では、各パラメータのうち、プラトー構造の粗さ曲線における各パラメータとしてＲｓｋ、Ｒｋ、および、Ｒｖｋを示している。なお、Ｒｖｋは、ＪＩＳ  Ｂ０６７１−２で規定されているとおり、平滑化された粗さ曲線のうちのコア部の下にある突出谷部の平均深さである。
【００４０】
このように構成された捩り振動低減装置１は、上述したように、回転体２に入力されたトルクが変動すると、転動体４は転動面１３に押し付けられ、かつその転動面１３に沿って転動体４が往復動し、転動体４を介して慣性体３が回転体２に対して相対回転することにより上述した捩り振動が低減される。また、この発明の実施形態では、転動面１３と転動体４とが接触ならびに摺動する部分のうち、転動面１３における接触部分が上述したバレル研磨や化学研磨などの研磨方法によってプラトー状に研磨され、平滑な面とされている。すなわち転動体４が接触する転動面１３は滑らかであるから、転動体４の動作を妨げることがなく、転動体４の振り子運動の軌跡を設計通りにすることができ、その結果、所望の制振性能を得ることができる。
【００４１】
また、この発明の実施形態によれば、図３および図４に示したように、転動面１３は転動体４に比べて硬質な材料から構成され、かつその表面粗さは滑らかな面とされている。そのため、転動体４が転動面１３を往復動する際に、あるいは制振動作中において、転動体４の摩耗が積極的に進行し、その転動体４の表面粗さを相手方の部材（すなわち転動面１３）の表面粗さに近づけることができる。また、そのような動作が繰り返し行われることにより、転動体４と転動面１３との表面粗さはほぼ同一のものとなる。そして、そのように転動体４と転動面１３との接触部分のうち転動面１３の表面のみを研磨することにより、互いの接触部分を滑らかにすることができるため、例えば従来知られているように、転動体４と転動面１３との両方の接触部分を研磨する場合に比べて、その加工コストならびに装置全体としての製造コストを効果的に低下させることができる。また、そのように、一方のみの接触部分における研磨により制振性能を担保できるから、装置の製造に要する時間（作業工数）を少なくすることができる。
【００４２】
つぎに、この発明の実施形態における他の例について説明する。上述した例では、転動体４と転動面１３との接触部分のうち、転動面１３における接触部分をプラトー状に研磨するように構成され、かつ転動面１３の方が転動体４より硬質な材料により構成されていた。一方、この発明の実施形態では、互いに接触する部材同士のうち一方の部材が硬質かつ表面粗さが滑らかであればよい。したがって、転動体４と転動面１３との関係は反対であってもよく、つまり転動体４の方が慣性体３（転動面１３を含む）より硬質な材料であって、かつ転動体４の接触部分のみをプラトー状に研磨してもよい。その場合には、図４の構成は、上側が転動体４となり、下側が転動面１３となり、また転動体４の外周面１７，１８が、この発明の実施形態における「第１接触部と第２接触部とのうちの一方の接触部」に相当し、第１転動面１３ａおよび第２転動面１３ｂが、この発明の実施形態における「第１接触部と第２接触部とのうちの他方の接触部」に相当する。
【００４３】
そのように転動体４をプラトー状にした場合であっても、上述した例と同様の効果を得ることができる。つまり、プラトー状に形成された転動体４は、スムースに転動面１３を往復動することができるから所望の制振性能を得ることができ、また転動体４が転動面１３を往復動する動作により、転動面１３が転動体４との接触によって摩耗し、その結果、転動面１３の表面粗さは転動体４の表面粗さに近似したものになる。そして、そのように転動体４における接触部分のみの研磨により転動体４と転動面１３との双方の接触部分を滑らかにできるから、双方の接触部分を研磨する場合に比べて加工コストおよび製造コストを低下させることができる。
【００４４】
また転動体４は、上述したように、回転体２における支持部５に支持され、すなわち回転体２の回転方向への移動を拘束しつつ、半径方向への移動が可能なように構成されている。つまり、転動体４は、上記の転動面１３に加えて支持部５とも接触あるいは摺動する。その場合、支持部５の接触部分においても、転動体４との接触により支持部５が摩耗するから、その支持部５の表面粗さは滑らかになる。そして、転動面１３に加えて支持部５における接触部分が滑らかになることにより、転動体４の動作を妨げる摩擦係数をより低減することができ、その結果、転動体４の動作がよりスムースになり制振性能を向上させることができる。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上述した例に限定されないのであって、この発明の目的を達成する範囲で適宜変更してもよい。要は、この発明は、転動体４と転動面１３とが接触あるいは摺動する部分のうち一方の表面粗さが滑らかであって、かつ硬度が接触する相手方の硬度より高くなるように構成されていればよい。したがって、例えば上述した実施形態では、回転体２および慣性体３ならびに転動体４の材料としてＳＫＤ１１やＳ４５Ｃを選択して構成したものの、上記のような関係を満たす材料であれば、その材料は適宜変更してもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、表面粗さを表すパラメータとして図５に示したようにＲａ，Ｒｚ，Ｒｐｋ，Ｒｋを例として説明したものの、このパラメータは、上記の他、例えばＲｃ（粗さ曲線の平均高さ）、Ｒｔ（粗さ曲線の最大断面高さ）などを用いてもよい。また、図５に示した加工後の各パラメータの数値は、少なくとも一つのパラメータの値がその数値以下に低下していれば、この発明の効果を奏すると言い得る。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、転動体４は断面形状が「Ｈ」形のものを用いて説明したものの、これは上述したように円柱状など円形断面に形成された部材であってもよい。そのような場合、例えば円柱状などの転動体４を選択して、その転動体４を硬質材料かつ表面粗さを平滑になるように研磨すれば、その構造は単純であるから表面加工や加工後の測定などの工程が容易になる。そのため、例えば転動面１３を選択して研磨する場合に比べてその加工コストならびに製造コストを更に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…捩り振動低減装置、  ２…回転体、  ２ａ…外周部、  ３…慣性体、  ４…転動体、  ５…支持部、  ６，７…軸部、  ８…爪部、  ９…ガイド溝、  １０…環状プレート、  １１…切欠き部、  １２…架橋部、  １３…転動面、  １４…隔壁部、  １５…大径部、  １６…フランジ部、  １７，１８…外周面、  Ｘ…回転軸（回転中心軸線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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