(57)【要約】【課題】はつり工事を必要とせず、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生がなく、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を取り付けることができる鉄骨構造物を提供する。【解決手段】鉄骨構造物は、第１連結板１３が既設鉄骨梁１１の上に施工されたコンクリートスラブ２８の上に配置され、第２連結板２０が既設鉄骨梁１１の下に配置され、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２によって第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されている。【選択図】図１
2019027242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を連結した鉄骨構造物において、
前記新設鉄骨間柱が、前記既設鉄骨梁から垂直方向上方へ延びる新設鉄骨第１間柱と、前記新設鉄骨第１間柱の下方に位置して前記既設鉄骨梁から垂直方向下方へ延びる新設鉄骨第２間柱とから形成され、前記鉄骨構造物が、前記新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられて水平方向へ延びる第１連結板と、前記新設鉄骨第２間柱の上端に取り付けられて水平方向へ延びる第２連結板と、前記既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に穿孔された貫通孔に挿通されて前記第１連結板から該既設鉄骨梁に向かって垂直方向へ延びる第１連結ボルトと、前記既設鉄骨梁から前記第２連結板に向かって垂直方向へ延びる第２連結ボルトとを含み、
前記鉄骨構造物では、前記第１連結板が前記既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、前記第２連結板が前記既設鉄骨梁の下に配置され、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記既設鉄骨梁とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱が前記既設鉄骨梁に連結され、前記第２連結ボルトによって前記第２連結板と前記既設鉄骨梁とが連結されることで、前記新設鉄骨第２間柱が前記既設鉄骨梁に連結されていることを特徴とする鉄骨構造物。
【請求項２】
前記鉄骨構造物が、前記既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と該既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、前記鉄骨構造物では、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記第１増設部材とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱が前記既設鉄骨梁に連結され、前記第２連結ボルトによって前記第２連結板と前記第２増設部材とが連結されることで、前記新設鉄骨第２間柱が前記既設鉄骨梁に連結されている請求項１に記載の鉄骨構造物。
【請求項３】
前記新設鉄骨第１間柱が、垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、前記既設鉄骨梁が、水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、前記新設鉄骨第２間柱が、垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、前記鉄骨構造物では、前記第１連結板が前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、前記第２連結板が前記新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、前記第１増設部材が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、前記第２増設部材が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記第１増設部材とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、前記第２連結ボルトによって前記第２連結板と前記第２増設部材とが連結されることで、前記新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼と前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジとが連結されている請求項２に記載の鉄骨構造物。
【請求項４】
既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を連結した鉄骨構造物において、
前記新設鉄骨間柱が、前記既設鉄骨梁から垂直方向上方へ延びる新設鉄骨第１間柱と、前記新設鉄骨第１間柱の下方に位置して前記既設鉄骨梁から垂直方向下方へ延びる新設鉄骨第２間柱とから形成され、前記鉄骨構造物が、前記新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられて水平方向へ延びる第１連結板と、前記新設鉄骨第２間柱の上端に取り付けられて水平方向へ延びる第２連結板と、前記既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に穿孔された貫通孔に挿通されて前記第１連結板から前記第２連結板に向かって垂直方向へ延びる第１連結ボルトとを含み、
前記鉄骨構造物では、前記第１連結板が前記既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、前記第２連結板が前記既設鉄骨梁の下に配置され、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記既設鉄骨梁とが連結されるとともに、前記第１連結ボルトによって前記既設鉄骨梁と前記第２連結板とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱と前記新設鉄骨第２間柱とが前記既設鉄骨梁に連結されていることを特徴とする鉄骨構造物。
【請求項５】
前記鉄骨構造物が、前記既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と該既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、前記鉄骨構造物では、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記第１増設部材とが連結されるとともに該第１連結ボルトによって前記第２連結板と前記第２増設部材とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱が前記既設鉄骨梁に連結され、前記新設鉄骨第２間柱が前記既設鉄骨梁に連結されている請求項４に記載の鉄骨構造物。
【請求項６】
前記新設鉄骨第１間柱が、垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、前記既設鉄骨梁が、水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、前記新設鉄骨第２間柱が、垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、前記鉄骨構造物では、前記第１連結板が前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、前記第２連結板が前記新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、前記第１増設部材が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、前記第２増設部材が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、前記貫通孔に挿通された前記第１連結ボルトによって前記第１連結板と前記第１増設部材とが連結されるとともに該第１連結ボルトによって前記第２増設部材と前記第２連結板とが連結されることで、前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、前記新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼が前記既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジに連結されている請求項５に記載の鉄骨構造物。
【請求項７】
前記鉄骨構造物が、前記コンクリート躯体の貫通孔に挿通されて前記第１連結板と前記既設鉄骨梁との間に延びる鋼材スリーブを含み、前記鉄骨構造物では、前記第１連結ボルトが前記鋼材スリーブに挿通され、前記第１連結ボルトと前記鋼材スリーブとが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している請求項１ないし請求項６いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項８】
前記鉄骨構造物が、前記鋼材スリーブを挿通した前記コンクリート躯体の貫通孔に充填されて該貫通孔において硬化した充填材を含み、前記鉄骨構造物では、前記貫通孔と前記鋼材スリーブの外周面との間隙と、前記連結ボルトと前記鋼材スリーブの内周面との間隙とのうちの少なくとも該連結ボルトと該鋼材スリーブの内周面との間隙が前記充填材によって埋められ、前記第１連結ボルトと前記鋼材スリーブとが前記貫通孔において硬化した充填材と一体になり、前記第１連結ボルトと前記鋼材スリーブと前記貫通孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している請求項７に記載の鉄骨構造物。
【請求項９】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結ボルトを挿通した前記コンクリート躯体の貫通孔に充填されて該貫通孔において硬化した充填材を含み、前記鉄骨構造物では、前記貫通孔と前記第１連結ボルトとの間隙が前記充填材によって埋められ、前記第１連結ボルトが前記貫通孔において硬化した充填材と一体になり、前記第１連結ボルトと前記貫通孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している請求項１ないし請求項６いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項１０】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結板に取り付けられて該第１連結板から下方へ延びる挿入棒と前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて該挿入孔において硬化した充填材とを含み、前記鉄骨構造物では、前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に前記挿入棒が挿入されているとともに、前記挿入孔に前記充填材が充填され、前記挿入棒が前記挿入孔において硬化した充填材と一体になり、前記挿入棒と前記挿入孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項７ないし請求項９いずれか記載の鉄骨構造物。
【請求項１１】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結板に着脱可能に螺着または挿入された挿入ボルトと前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて該挿入孔において硬化した充填材とを含み、前記鉄骨構造物では、前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に前記第１連結板から下方へ露出する前記挿入ボルトの露出部分が挿入されているとともに、前記挿入孔に前記充填材が充填され、前記挿入ボルトが前記挿入孔において硬化した充填材と一体になり、前記挿入ボルトと前記挿入孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項７ないし請求項９いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項１２】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結板に穿孔された挿通孔と前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔とに挿入された金属柱を含み、前記鉄骨構造物では、前記金属柱が前記第１連結板の挿通孔と前記コンクリート躯体の挿入孔とに挿入され、前記金属柱が前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項７ないし請求項９いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項１３】
前記鉄骨構造物が、前記金属柱を挿入した前記第１連結板の挿通孔および前記コンクリート躯体の挿入孔に充填されて該挿通孔および該挿入孔において硬化した充填材を含み、前記鉄骨構造物では、前記挿通孔および前記挿入孔に前記充填材が充填され、前記挿通孔および前記挿入孔と前記金属柱の外周面との間隙が前記充填材によって埋められ、前記金属柱が前記挿通孔および前記挿入孔において硬化した充填材と一体になり、前記金属柱と前記挿通孔および前記挿入孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項１２に記載の鉄骨構造物。
【請求項１４】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結板の挿通孔および前記コンクリート躯体の挿入孔に挿入された前記金属柱の頂部を含むその近傍に配置され、前記第１連結板に固定されて前記金属柱の頂部を押さえる押さえ板を含み、前記鉄骨構造物では、前記金属柱と前記押さえ板とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項１２または請求項１３に記載の鉄骨構造物。
【請求項１５】
前記鉄骨構造物が、前記第１連結板に着脱可能に取り付けられて該第１連結板を前記コンクリート躯体に連結するコネクト部材と、前記コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて該挿入孔において硬化した充填材とを含み、前記コネクト部材が、前記コンクリート躯体の挿入孔に埋め込まれる脚部と、前記脚部につながる板状ベースと、前記第１連結板と前記板状ベースとに着脱可能に螺着されて該板状ベースと該第１連結板とを接続する接続ボルトとから形成され、前記鉄骨構造物では、前記コンクリート躯体の挿入孔に充填材が充填され、前記コネクト部材の脚部が前記コンクリート躯体の挿入孔に挿入され、前記コネクト部材が前記挿入孔において硬化した充填材と一体になり、前記コネクト部材と前記挿入孔において硬化した充填材とが前記既設鉄骨梁と前記新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している請求項７ないし請求項９いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項１６】
前記せん断抵抗・伝達手段が、前記新設鉄骨第１間柱の中央部の近傍に形成され、前記曲げ抵抗・伝達手段が、前記新設鉄骨第１間柱の両側部の近傍に形成されている請求項１０ないし請求項１５いずれかに記載の鉄骨構造物。
【請求項１７】
前記せん断抵抗・伝達手段が、前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼のウェブに沿って形成され、前記曲げ抵抗・伝達手段が、前記新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の一方のフランジの近傍と他方のフランジの近傍とに形成されている請求項１６に記載の鉄骨構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とから形成された鉄骨構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等の既設建造物の既設鉄骨梁（Ｈ形鋼）に垂直方向上方へ延びる新設鉄骨間柱（Ｈ形鋼）を設置して鉄骨構造物を構築する作業の一例としては、既設鉄骨梁を形成するＨ形鋼の上フランジの上に施工されたコンクリートスラブ（コンクリート躯体）を新設鉄骨間柱の設置箇所において所定面積ではつって既設鉄骨梁（Ｈ形鋼の上フランジ）を露出させ、新設鉄骨間柱を形成するＨ形鋼の下端に取り付けられた連結板をＨ形鋼の上フランジの上に載置した後、連結板をＨ形鋼の上フランジにボルトおよびナットによって固定し、または、連結板をＨ形鋼の上フランジに溶接によって固定する。なお、既設建造物の既設鉄骨梁（Ｈ形鋼）に新設鉄骨間柱（Ｈ形鋼）を取り付けた鉄骨構造物が開示されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２５３５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−３１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリートスラブのはつり工事では、電動ハンマー（はつりハンマー）を使用して既設鉄骨梁の上のコンクリートをはつるが、不快な騒音となるはつり音や不快な振動であるはつり振動が発生し、そのはつり音やはつり振動が周囲の室内や共用箇所に伝搬し、周囲の室内や共用箇所の静音な環境が破壊される。また、はつり工事において多量の塵埃が発生し、はつり工事を行う室内や共用箇所の清浄な環境が破壊される。はつり工事は人が帰宅した深夜や休日に行われる場合が多く、平日の昼間に行うことが難しく、平日の昼間の時間を有効に使用して鉄骨構造物の構築作業を行うことができない。したがって、はつり工事をともなう場合、既設建造物の既設鉄骨梁（Ｈ形鋼）に新設鉄骨間柱（Ｈ形鋼）を取り付けた鉄骨構造物を短時間に効率よく構築することができない。
【０００５】
また、はつり工事を行うことで、コンクリート躯体の耐力が低下する場合やコンクリート躯体が変形する場合があり、はつり工事前の原形を維持することができない場合があるとともに、はつり箇所に対する復旧工事が必要になり、鉄骨構造物の構築に手間と時間とを要する。新設鉄骨間柱を形成するＨ形鋼の下端に取り付けられた連結板を既設鉄骨梁を形成するＨ形鋼の上フランジに溶接によって接合する場合、溶接作業によって火花が飛び散り、細心の注意を払って溶接作業を行ったとしても、火災発生の危険性が残り、安全性を確保することが難しい。なお、火災が発生した場合に消火作業にてこずる超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビルにおいて溶接作業を行うことは好ましくない。さらに、溶接の熱によって鉄骨部材の耐力が低下する場合や鉄骨部材が変形する場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、はつり工事を必要とせず、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生がなく、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を取り付けることができる鉄骨構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を取り付けることができる鉄骨構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、コンクリートをはつる必要がなく、はつり箇所に対する復旧工事を行う必要がないのみならず、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぎつつ既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を取り付けることができる鉄骨構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を安全に取り付けることができる鉄骨構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨間柱を連結した鉄骨構造物である。
【０００８】
前記前提における本発明の鉄骨構造物の第１の特徴は、新設鉄骨間柱が、既設鉄骨梁から垂直方向上方へ延びる新設鉄骨第１間柱と、新設鉄骨第１間柱の下方に位置して既設鉄骨梁から垂直方向下方へ延びる新設鉄骨第２間柱とから形成され、鉄骨構造物が、新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられて水平方向へ延びる第１連結板と、新設鉄骨第２間柱の上端に取り付けられて水平方向へ延びる第２連結板と、既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に穿孔された貫通孔に挿通されて第１連結板から既設鉄骨梁に向かって垂直方向へ延びる第１連結ボルトと、既設鉄骨梁から第２連結板に向かって垂直方向へ延びる第２連結ボルトとを含み、鉄骨構造物では、第１連結板が既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、第２連結板が既設鉄骨梁の下に配置され、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と既設鉄骨梁とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されていることにある。
【０００９】
前記第１の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の一例としては、鉄骨構造物が、既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、鉄骨構造物では、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されている。
【００１０】
前記第１の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、新設鉄骨第１間柱が、垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、既設鉄骨梁が、水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、新設鉄骨第２間柱が、垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、鉄骨構造物では、第１連結板が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、第２連結板が新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、第１増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、第２増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼と既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジとが連結されている。
【００１１】
前記前提における本発明の鉄骨構造物の第２の特徴は、新設鉄骨間柱が、既設鉄骨梁から垂直方向上方へ延びる新設鉄骨第１間柱と、新設鉄骨第１間柱の下方に位置して既設鉄骨梁から垂直方向下方へ延びる新設鉄骨第２間柱とから形成され、鉄骨構造物が、新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられて水平方向へ延びる第１連結板と、新設鉄骨第２間柱の上端に取り付けられて水平方向へ延びる第２連結板と、既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に穿孔された貫通孔に挿通されて第１連結板から第２連結板に向かって垂直方向へ延びる第１連結ボルトとを含み、鉄骨構造物では、第１連結板が既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、第２連結板が既設鉄骨梁の下に配置され、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とが連結されるとともに、第１連結ボルトによって既設鉄骨梁と第２連結板とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とが既設鉄骨梁に連結されていることにある。
【００１２】
前記第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の一例としては、鉄骨構造物が、既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、鉄骨構造物では、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されるとともに第１連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されている。
【００１３】
前記第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、新設鉄骨第１間柱が、垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、既設鉄骨梁が、水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、新設鉄骨第２間柱が、垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、鉄骨構造物では、第１連結板が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、第２連結板が新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、第１増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、第２増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されるとともに、第１連結ボルトによって第２増設部材と第２連結板とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジに連結されている。
【００１４】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の一例としては、鉄骨構造物が、コンクリート躯体の貫通孔に挿通されて第１連結板と既設鉄骨梁との間に延びる鋼材スリーブを含み、鉄骨構造物では、第１連結ボルトが鋼材スリーブに挿通され、第１連結ボルトと鋼材スリーブとが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。
【００１５】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、鋼材スリーブを挿通したコンクリート躯体の貫通孔に充填されて貫通孔において硬化した充填材を含み、鉄骨構造物では、貫通孔と鋼材スリーブの外周面との間隙と、連結ボルトと鋼材スリーブの内周面との間隙とのうちの少なくとも連結ボルトと鋼材スリーブの内周面との間隙が充填材によって埋められ、第１連結ボルトと鋼材スリーブとが貫通孔において硬化した充填材と一体になり、第１連結ボルトと鋼材スリーブと貫通孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。
【００１６】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結ボルトを挿通したコンクリート躯体の貫通孔に充填されて貫通孔において硬化した充填材を含み、鉄骨構造物では、貫通孔と第１連結ボルトとの間隙が充填材によって埋められ、第１連結ボルトが貫通孔において硬化した充填材と一体になり、第１連結ボルトと貫通孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。
【００１７】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結板に取り付けられて第１連結板から下方へ延びる挿入棒とコンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、鉄骨構造物では、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に挿入棒が挿入されているとともに、挿入孔に充填材が充填され、挿入棒が挿入孔において硬化した充填材と一体になり、挿入棒と挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００１８】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結板に着脱可能に螺着または挿入された挿入ボルトとコンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、鉄骨構造物では、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に第１連結板から下方へ露出する挿入ボルトの露出部分が挿入されているとともに、挿入孔に充填材が充填され、挿入ボルトが挿入孔において硬化した充填材と一体になり、挿入ボルトと挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００１９】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結板に穿孔された挿通孔とコンクリート躯体に穿孔された挿入孔とに挿入された金属柱を含み、鉄骨構造物では、金属柱が第１連結板の挿通孔とコンクリート躯体の挿入孔とに挿入され、金属柱が既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００２０】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、金属柱を挿入した第１連結板の挿通孔およびコンクリート躯体の挿入孔に充填されて挿通孔および挿入孔において硬化した充填材を含み、鉄骨構造物では、挿通孔および挿入孔に充填材が充填され、挿通孔および挿入孔と金属柱の外周面との間隙が充填材によって埋められ、金属柱が挿通孔および挿入孔において硬化した充填材と一体になり、金属柱と挿通孔および挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００２１】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結板の挿通孔およびコンクリート躯体の挿入孔に挿入された金属柱の頂部を含むその近傍に配置され、第１連結板に固定されて金属柱の頂部を押さえる押さえ板を含み、鉄骨構造物では、金属柱と押さえ板とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００２２】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、鉄骨構造物が、第１連結板に着脱可能に取り付けられて第１連結板をコンクリート躯体に連結するコネクト部材と、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、コネクト部材が、コンクリート躯体の挿入孔に埋め込まれる脚部と、脚部につながる板状ベースと、第１連結板と板状ベースとに着脱可能に螺着されて板状ベースと第１連結板とを接続する接続ボルトとから形成され、鉄骨構造物では、コンクリート躯体の挿入孔に充填材が充填され、コネクト部材の脚部がコンクリート躯体の挿入孔に挿入され、コネクト部材が挿入孔において硬化した充填材と一体になり、コネクト部材と挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【００２３】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、せん断抵抗・伝達手段が、新設鉄骨第１間柱の中央部の近傍に形成され、曲げ抵抗・伝達手段が、新設鉄骨第１間柱の両側部の近傍に形成されている。
【００２４】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物の他の一例としては、せん断抵抗・伝達手段が、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼のウェブに沿って形成され、曲げ抵抗・伝達手段が、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の一方のフランジの近傍と他方のフランジの近傍とに形成されている。
【発明の効果】
【００２５】
第１の特徴を有する本発明の鉄骨構造物によれば、既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に貫通孔を穿孔し、新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられた第１連結板が既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、第２連結板が既設鉄骨梁の下に配置され、コンクリート躯体の貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と既設鉄骨梁とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されているから、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とを連結するとともに、第２連結ボルトによって第２連結板と既設鉄骨梁とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、不快なはつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぎつつ既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを短時間に効率よく取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、第２連結ボルトを利用して新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを安全に取り付けることができる。
【００２６】
既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されている鉄骨構造物は、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とを連結しつつ、第２連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができ、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぐことができるとともに、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して第１連結板と第１増設部材とが連結され、第２連結ボルトを利用して第２連結板と第２増設部材とが連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、あらゆる既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを安全に取り付けることができる。
【００２７】
新設鉄骨第１間柱が垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、既設鉄骨梁が水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、新設鉄骨第２間柱が垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、第１連結板が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、第２連結板が新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、第１増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、第２増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、第２連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼と既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジとが連結されている鉄骨構造物は、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１のＨ形鋼の下端に取り付けられた第１連結板と第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられた第１増設部材とを連結しつつ、第２連結ボルトによって第３のＨ形鋼の上端に取り付けられた第２連結板と第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられた第２増設部材とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を取り付けることができ、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジに新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を取り付けることができる。鉄骨構造物は、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができ、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぐことができるとともに、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を取り付けることができ、短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して第１連結板と第１増設部材とが連結され、第２連結ボルトを利用して第２連結板と第２増設部材とが連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、あらゆる既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を安全に取り付けることができる。
【００２８】
第２の特徴を有する本発明の鉄骨構造物によれば、新設鉄骨第１間柱の下端に取り付けられた第１連結板が既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に配置され、第２連結板が既設鉄骨梁の下に配置され、既設鉄骨梁の上に施工されたコンクリート躯体に穿孔された貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とが連結されるとともに、第１連結ボルトによって既設鉄骨梁と第２連結板とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とが既設鉄骨梁に連結されているから、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１連結板と既設鉄骨梁とを連結するとともに、第１連結ボルトによって第２連結板と既設鉄骨梁とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、不快なはつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぎつつ既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを短時間に効率よく取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結されるとともに、第１連結ボルトを利用して新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを安全に取り付けることができる。
【００２９】
既設鉄骨梁に取り付けられた第１増設部材と既設鉄骨梁に取り付けられた第２増設部材とを含み、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されるとともに第１連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱が既設鉄骨梁に連結され、新設鉄骨第２間柱が既設鉄骨梁に連結されている鉄骨構造物は、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とを連結しつつ、第１連結ボルトによって第２連結板と第２増設部材とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができ、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぐことができるとともに、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して第１連結板と第１増設部材とが連結され、第１連結ボルトを利用して第２連結板と第２増設部材とが連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、あらゆる既設建造物の既設鉄骨梁に新設鉄骨第１間柱と新設鉄骨第２間柱とを安全に取り付けることができる。
【００３０】
新設鉄骨第１間柱が垂直方向へ延びる第１のＨ形鋼であり、既設鉄骨梁が水平方向へ延びる第２のＨ形鋼であり、新設鉄骨第２間柱が垂直方向へ延びる第３のＨ形鋼であり、第１連結板が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の下端に取り付けられ、第２連結板が新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼の上端に取り付けられ、第１増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられ、第２増設部材が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられ、貫通孔に挿通された第１連結ボルトによって第１連結板と第１増設部材とが連結されるとともに、第１連結ボルトによって第２増設部材と第２連結板とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに連結され、新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼が既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジに連結されている鉄骨構造物は、第１連結ボルトを挿通する貫通孔をコンクリート躯体に穿孔し、貫通孔に挿通した第１連結ボルトによって第１のＨ形鋼の下端に取り付けられた第１連結板と第２のＨ形鋼の上フランジの側に取り付けられた第１増設部材とを連結しつつ、第１連結ボルトによって第３のＨ形鋼の上端に取り付けられた第２連結板と第２のＨ形鋼の下フランジの側に取り付けられた第２増設部材とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、不快なはつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の上フランジに新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を取り付けることができ、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼の下フランジに新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を取り付けることができる。鉄骨構造物は、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができ、コンクリート躯体の耐力の低下やコンクリート躯体の変形を防ぐことができるとともに、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を取り付けることができ、短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を取り付けることができる。鉄骨構造物は、第１連結ボルトを利用して第１連結板と第１増設部材とが連結され、第１連結ボルトを利用して第２連結板と第２増設部材とが連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、あらゆる既設建造物の既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁を形成する第２のＨ形鋼に新設鉄骨第２間柱を形成する第３のＨ形鋼を安全に取り付けることができる。
【００３１】
コンクリート躯体の貫通孔に挿通されて第１連結板と既設鉄骨梁との間に延びる鋼材スリーブを含み、第１連結ボルトが鋼材スリーブに挿通され、第１連結ボルトと鋼材スリーブとが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に曲げ応力が生じた際に、第１連結ボルトと鋼材スリーブとから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁やコンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３２】
鋼材スリーブを挿通したコンクリート躯体の貫通孔に充填されて貫通孔において硬化した充填材を含み、貫通孔と鋼材スリーブの外周面との間隙と、連結ボルトと鋼材スリーブの内周面との間隙とのうちの少なくとも連結ボルトと鋼材スリーブの内周面との間隙が充填材によって埋められ、第１連結ボルトと鋼材スリーブとが貫通孔において硬化した充填材と一体になり、第１連結ボルトと鋼材スリーブと貫通孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に曲げ応力が生じた際に、第１連結ボルトと鋼材スリーブと貫通孔において硬化した充填材とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁やコンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３３】
第１連結ボルトを挿通したコンクリート躯体の貫通孔に充填されて貫通孔において硬化した充填材を含み、貫通孔と第１連結ボルトとの間隙が充填材によって埋められ、第１連結ボルトが貫通孔において硬化した充填材と一体になり、第１連結ボルトと貫通孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に曲げ応力が生じた際に、第１連結ボルトと貫通孔において硬化した充填材とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁やコンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３４】
第１連結板に取り付けられて第１連結板から下方へ延びる挿入棒とコンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に挿入棒が挿入されているとともに、挿入孔に充填材が充填され、挿入棒が挿入孔において硬化した充填材と一体になり、挿入棒と挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入孔に挿入された挿入棒と挿入孔において硬化した充填材とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３５】
第１連結板に着脱可能に螺着または挿入された挿入ボルトとコンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に第１連結板から下方へ露出する挿入ボルトの露出部分が挿入されているとともに、挿入孔に充填材が充填され、挿入ボルトが挿入孔において硬化した充填材と一体になり、挿入ボルトと挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入ボルトの挿入孔に挿入された露出部分と挿入孔において硬化した充填材とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３６】
第１連結板に穿孔された挿通孔とコンクリート躯体に穿孔された挿入孔とに挿入された金属柱を含み、金属柱が第１連結板の挿通孔とコンクリート躯体の挿入孔とに挿入され、金属柱が既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔および挿入孔に挿入された金属柱から形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３７】
金属柱を挿入した第１連結板の挿通孔およびコンクリート躯体の挿入孔に充填されて挿通孔および挿入孔において硬化した充填材を含み、挿通孔および挿入孔に充填材が充填され、挿通孔および挿入孔と金属柱の外周面との間隙が充填材によって埋められ、金属柱が挿通孔および挿入孔において硬化した充填材と一体になり、金属柱と挿通孔および挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔および挿入孔に挿入された金属柱と挿通孔および挿入孔において硬化した充填材とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３８】
第１連結板の挿通孔およびコンクリート躯体の挿入孔に挿入された金属柱の頂部を含むその近傍に配置され、第１連結板に固定されて金属柱の頂部を押さえる押さえ板を含み、金属柱と押さえ板とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔および挿入孔に挿入された金属柱と金属柱の頂部を押さえる押さえ板とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００３９】
第１連結板に着脱可能に取り付けられて第１連結板をコンクリート躯体に連結するコネクト部材と、コンクリート躯体に穿孔された挿入孔に充填されて挿入孔において硬化した充填材とを含み、コネクト部材がコンクリート躯体の挿入孔に埋め込まれる脚部と脚部につながる板状ベースと第１連結板および板状ベースとを接続する接続ボルトとから形成され、コンクリート躯体の挿入孔に充填材が充填され、コネクト部材の脚部がコンクリート躯体の挿入孔に挿入され、コネクト部材が挿入孔において硬化した充填材と一体になり、コネクト部材と挿入孔において硬化した充填材とが既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力が生じた際に、コネクト部材と挿入孔において硬化した充填材とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００４０】
せん断抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱の中央部の近傍に形成され、曲げ抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱の両側部の近傍に形成されている鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱の中央部の近傍に形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱の両側部の近傍に形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁やコンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００４１】
せん断抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼のウェブに沿って形成され、曲げ抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の一方のフランジの近傍と他方のフランジの近傍とに形成されている鉄骨構造物は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁と新設鉄骨第１間柱との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼のウェブに沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱を形成する第１のＨ形鋼の一方のフランジの近傍と他方のフランジの近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁やコンクリート躯体と新設鉄骨第１間柱との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２】一例として示す新設鉄骨第１間柱の上面図。
【図３】一例として示す鋼材スリーブの斜視図。
【図４】一例として示す第１増設部材の斜視図。
【図５】一例として示す第２増設部材の斜視図。
【図６】図１の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図７】図１の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図８】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図９】図８の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図１０】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図１１】図１０の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図１２】図１０の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図１３】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図１４】図１３の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図１５】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図１６】図１５の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図１７】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図１８】図１７の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図１９】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２０】一例として示すコネクト部材の斜視図。
【図２１】図１９の鉄骨構造物を構築するための接続工程の一例を示す正面図。
【図２２】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２３】図２２の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図２４】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２５】図２４の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図２６】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２７】図２６の鉄骨構造物を構築するための連結工程の一例を示す正面図。
【図２８】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図２９】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図３０】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図３１】他の一例として示す鉄骨構造物の正面図。
【図３２】他の一例として示す新設鉄骨間柱の上面図。
【図３３】他の一例として示す新設鉄骨間柱の上面図。
【図３４】他の一例として示す鋼材スリーブの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
一例として示す鉄骨構造物１０Ａの正面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る鉄骨構造物の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、一例として示す新設鉄骨第１間柱１２の上面図であり、図３は、一例として示す鋼材スリーブ１４の斜視図である。図４は、一例として示す第１増設部材１６の斜視図であり、図５は、一例として示す第２増設部材２１の斜視図である。図１では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。鉄骨構造物１０Ａ（鉄骨構造物１０Ｂ〜１０Ｎを含む）は、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等の既設のあらゆる既設建造物に構築される。
【００４４】
鉄骨構造物１０Ａは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、複数本の挿入ボルト１７および充填材１８と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。
【００４５】
なお、図１では、１本の新設鉄骨第１間柱１２および１本の新設鉄骨第２間柱１９を図示しているが、実際には、複数本の新設鉄骨第１間柱１２および複数本の新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に取り付けられる（図８や図１０、図１３、図１５、図１７、図１９、図２２、図２４、図２６、図２８、図２９、図３０、図３１も同様）。鋼材スリーブ１４の個数、第１および第２連結ボルト１５，２２の本数、挿入ボルト１７の本数、第１および第２増設部材１６，２１の数について特に制限はなく、鉄骨構造物１０Ａの大きさや求められる強度等によってそれらの数を決定する。
【００４６】
既設鉄骨梁１１には、鋼材から作られた水平方向へ延びるＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）が使用されている。既設鉄骨梁１１であるＨ形鋼２３は、水平方向へ延びる上フランジ２４と、上フランジ２４に平行して水平方向へ延びる下フランジ２５と、それらフランジ２４，２５の間に位置して水平方向へ延びるウェブ２６とから形成されている。上フランジ２４と下フランジ２５とウェブ２６とには、ボルト孔２７が穿孔されている。
【００４７】
既設鉄骨梁１１は、Ｈ形鋼から形成された既設の主柱（図示せず）に連結されている。なお、既設鉄骨梁１１がＨ形鋼ではなく、Ｉ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼等であってもよく、既設の主柱がＨ形鋼ではなく、Ｉ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼、口形鋼、日形鋼、Ｏ形鋼等であってもよい。既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）の上には、所定の厚み寸法の既設コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）が施工されている。コンクリートスラブ２８の所定の箇所には、水平方向へ並ぶ断面円形の貫通孔２９および断面円形の挿入孔３０が穿孔されている。
【００４８】
新設鉄骨第１間柱１２は、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向上方へ延びている。新設鉄骨第１間柱１２には、鋼材から作られた垂直方向へ延びるＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第１間柱１２であるＨ形鋼３１は、垂直方向へ延びる一方のフランジ３２と、一方のフランジ３２に平行して垂直方向へ延びる他方のフランジ３３と、それらフランジ３２，３３の間に位置して垂直方向へ延びるウェブ３４とから形成されている。なお、新設鉄骨第１間柱１２がＨ形鋼ではなく、Ｉ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼、口形鋼、日形鋼、Ｏ形鋼等であってもよい。
【００４９】
第１連結板１３は、鋼材から作られ、板状に成形されて所定面積および所定厚みを有する。第１連結板１３は、新設鉄骨第１間柱１２の下端（フランジ３２，３３およびウェブ３４の下端）に溶接によって取り付けられている（溶着されている）。第１連結板１３は、新設鉄骨第１間柱１２の下端において水平方向へ延びている。第１連結板１３は、工場においてあらかじめ新設鉄骨第１間柱１２の下端に取り付けられ、現場に搬送される。
【００５０】
第１連結板１３は、新設鉄骨第１間柱１２であるＨ形鋼３１の一方のフランジ３２と他方のフランジ３３との間に延びる中央部３５と、Ｈ形鋼３１のそれらフランジ３２，３３から水平方向側方に延びる両側部３６，３７とを有する。第１連結板１３の中央部３５および両側部３６，３７には、ボルト孔２７が穿孔されている。第１連結板１３は、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の上に配置（載置）されている。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間には、充填材３８が充填されている。充填材３８は、第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間において硬化している。充填材１８，３８（後記する充填材６１を含む）には、無収縮モルタルや高強度コンクリート等の無機系の充填材、エポキシ樹脂等の有機系の充填材等の使用可能なあらゆる充填材を使用することができる。
【００５１】
それら鋼材スリーブ１４（管材）は、鋼材から作られ、その断面形状が円形の筒状に成形されている。鋼材スリーブ１４は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に挿通されて垂直方向へ延びている。鋼材スリーブ１４は、その上端が第１連結板１３の下面に当接していることが好ましい。それら第１連結ボルト１５は、鋼材から作られている。第１連結ボルト１５は、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通され、第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びている。
【００５２】
第１連結ボルト１５は、第１連結板１３の両側部３６，３７に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着され、第１連結板１３の中央部３５であって一方のフランジ３２の近傍に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されているとともに、第１連結板１３の中央部３５であって他方のフランジ３３の近傍に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第１連結ボルト１５は、第１連結板１３から垂直方向上方へ露出する螺子部３９にナット４０（固定手段）が螺着され、第１連結板１３に強固に連結されている。
【００５３】
それら第１増設部材１６は、鋼材から作られ、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４の側（上フランジ２４の直下）に配置されている。第１増設部材１６は、既設鉄骨梁１１のウェブ２６に平行して垂直方向へ延びる所定面積および所定厚みの取付板部４１と、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４に平行して水平方向へ延びる所定面積および所定厚みの接続板部４２と、取付板部４１および接続板部４２の中央に位置して垂直方向へ延びる所定面積および所定厚みの補強板部４３とから形成されている。第１増設部材１６では、取付板部４１や接続板部４２、補強板部４３が一体に成形されている。取付板部４１および接続板部４２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【００５４】
それら第１増設部材１６は、その取付板部４１に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に強固に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。第１連結ボルト１５は、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７に挿通され、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されているとともに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着されている。第１連結ボルト１５は、ナット４０によって第１連結板１３に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結している。
【００５５】
鉄骨構造物１０Ａでは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結され、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に取り付けられている。
【００５６】
鉄骨構造物１０Ａでは、第１連結ボルト１５が引っ張り応力に抵抗し、鋼材スリーブ１４が圧縮応力に抵抗するから、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【００５７】
それら挿入ボルト１７は、鋼材から作られている。挿入ボルト１７は、第１連結板１３の中央部３５に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着され、第１連結板１３から既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）に向かって垂直方向へ延びている。挿入ボルト１７は、第１連結板１３を挟むように螺着されたナット４０によって第１連結板１３に取り付けられている。挿入ボルト１７の第１連結板１３から下方へ露出する露出部分４５（頭部を含む）は、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。なお、図１では、挿入孔３０がコンクリートスラブ２８を貫通しているが、挿入ボルト１７（後記する挿入棒６２、金属柱６３、コネクト部材６７）を挿入するのに十分な深さがあればよく、挿入孔３０がコンクリートスラブ２８を途中までに穿孔した断面円形の穴溝であってもよい。
【００５８】
充填材１８は、挿入孔３０に充填されている。挿入孔３０では、充填材１８が硬化し、挿入ボルト１７と硬化した充填材１８とが一体になっている。鉄骨構造物１０Ａでは、挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【００５９】
新設鉄骨第２間柱１９は、新設鉄骨第１間柱１２の下方に位置し、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向下方へ延びている。新設鉄骨第２間柱１９には、鋼材から作られた垂直方向へ延びるＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第２間柱１９は、垂直方向へ延びる一方のフランジ４７と、一方のフランジ４７に平行して垂直方向へ延びる他方のフランジ４８と、それらフランジ４７，４８の間に位置して垂直方向へ延びるウェブ４９とから形成されている。なお、新設鉄骨第２間柱１９がＨ形鋼４６ではなく、Ｉ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼、口形鋼、日形鋼、Ｏ形鋼等であってもよい。
【００６０】
第２連結板２０は、鋼材から作られ、板状に成形されて所定面積および所定厚みを有する。第２連結板２０は、新設鉄骨第２間柱１９の上端（フランジ４７，４８およびウェブ４９の上端）に溶接によって取り付けられている（溶着されている）。第２連結板２０は、新設鉄骨第２間柱１９の上端において水平方向へ延びている。第２連結板２０は、工場においてあらかじめ新設鉄骨第２間柱１９の上端に取り付けられ、現場に搬送される。第２連結板２０は、新設鉄骨第２間柱１９であるＨ形鋼４６の一方のフランジ４７と他方のフランジ４８との間に延びる中央部５０と、Ｈ形鋼４６のそれらフランジ４７，４８から水平方向側方に延びる両側部５１，５２とを有する。第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【００６１】
それら第２増設部材２１は、鋼材から作られ、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５の側（下フランジ２５の直上）に配置されている。第２増設部材２１は、Ｈ形鋼２３のウェブ２６に平行して垂直方向へ延びる所定面積および所定厚みの取付板部５３と、Ｈ形鋼２３の下フランジ２５に平行して水平方向へ延びる所定面積および所定厚みの接続板部５４と、取付板部５３および接続板部５４の中央に位置して垂直方向へ延びる所定面積および所定厚みの補強板部５５とから形成されている。第２増設部材２１では、取付板部５３や接続板部５４、補強板部５５が一体に成形されている。取付板部５３および接続板部５４には、ボルト孔２７が穿孔されている。第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁に強固に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。
【００６２】
それら第２連結ボルト２２は、鋼材から作られている。第２連結ボルト２２は、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５から第２連結板２０に向かって垂直方向へ延びている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７に挿通され、第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第２連結ボルト２２は、第２連結板２０から垂直方向下方へ露出する螺子部５６にナット４０（固定手段）が螺着され、第２連結板２０に強固に連結されている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１と第２連結板２０とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５に新設鉄骨第２間柱１９を連結する。
【００６３】
図６は、図１の鉄骨構造物１０Ａを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。連結工程では、それら第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端を既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結するとともに、曲げ抵抗・伝達手段を形成（構築）する。さらに、それら第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０（新設鉄骨第２間柱１９）とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結し、新設鉄骨第２間柱１９を形成するＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）の上端を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に連結する。
【００６４】
連結工程では、既設鉄骨梁１１に対する新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所を選定し、図６の（ａ）に示すように、設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバー（図示せず）のドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４にボルト孔２７を穿孔するとともに、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。次に、図６の（ｂ）に示すように、ドリルビット５７によって穿孔したコンクリートスラブ２８の貫通孔２９の周囲をコア抜きドリル５８を利用してコア抜きし、コンクリートスラブ２８に断面円形の貫通孔２９を穿孔する。なお、貫通孔２９の穿孔手順は図示のそれに限らず、公知の全ての穿孔手順によって貫通孔２９を穿孔することができる（後記する貫通孔２９の穿孔手順も同様）。
【００６５】
コア抜きドリル５８によってコンクリートスラブ２８に貫通孔２９を穿孔した後、図６の（ｃ）に示すように、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入し、貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置する。鋼材スリーブ１４は、その下端が既設鉄骨梁１１の上フランジ２４に当接し、その上端が第１連結板１３の下面に当接するように設置する。鋼材スリーブ１４の上端と第１連結板１３の下面との間に隙間が生じる場合は、その隙間にフィラープレートを差し込み、または、鋼材スリーブ１４を長めに作り、貫通孔２９に設置した後、余分な部分を削除する。あるいは、鋼材スリーブ１４に長さ調節機構を形成し、現場において調節機構を利用して長さ調節を行う。
【００６６】
貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入・設置した後、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所のコンクリートスラブ２８の上に第１連結板１３を配置する。次に、図６の（ｄ）に示すように、第１連結ボルト１５の頭部を下にした状態で、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７に第１増設部材１６の下方から上方に向かって第１連結ボルト１５を挿入しつつ、第１連結ボルト１５を既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７に挿通するとともに鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通する。なお、第１連結ボルト１５を上方から下方に向かって挿入する場合もある。第１増設部材１６は、その取付板部４１に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【００６７】
第１連結ボルト１５を鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通した後、図６の（ｅ）に示すように、第１連結ボルト１５の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０（固定手段）を螺着する。第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２が連結される。
【００６８】
第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。充填材３８は、養生期間が経過すると、スペースにおいて硬化する。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３（新設鉄骨第１間柱１２）の平行状態が充填材３８によって調節されている。
【００６９】
第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結した後、または、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結すると同時に、あるいは、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結する前に、図６の（ｄ）に示すように、第２連結ボルト２２の頭部を上にした状態で、第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７に第２増設部材２１の上方から下方に向かって第２連結ボルト２２を挿入し、第２連結ボルト２２を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７に挿通する。第２連結ボルト２２を下方から上方に向かって挿入する場合もある。第２連結ボルト２２の螺子部５６を第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、図６の（ｅ）に示すように、第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０（固定手段）を螺着する。
【００７０】
第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０を螺着することで、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９が連結される。なお、第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【００７１】
鉄骨構造物１０Ａでは、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段が形成される。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【００７２】
図７は、図１の鉄骨構造物１０Ａを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。接続工程では、それら挿入ボルト１７によって第１連結板１３（新設鉄骨第１間柱１２）とコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）とを接続し、せん断抵抗・伝達手段を形成（構築）する。接続工程では、図７の（ａ）に示すように、既設鉄骨梁１１に対する新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔する。
【００７３】
次に、図７の（ｂ）に示すように、挿入ボルト１７の頭部を下にした状態で、第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に第１連結板１３の下方から上方に向かって挿入ボルト１７の螺子部５９を挿入または螺着し、第１連結板１３を挟むようにナット４０を挿入ボルト１７の螺子部５９に螺着して挿入ボルト１７を第１連結板１３に取り付ける。なお、挿入ボルト１７に頭部がない場合もある。第１連結板１３のボルト孔２７の近傍には、充填材１８を充填する充填材充填口６０が形成されている。
【００７４】
挿入ボルト１７を第１連結板１３に取り付けた後、図７の（ｃ）に示すように、第１連結板１３を挿入孔３０に向かって下方へ移動させ、第１連結板１３から下方へ露出する挿入ボルト１７の露出部分４５をコンクリートスラブ２８の挿入孔３０に挿入し、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に設置する。次に、第１連結板１３の充填材充填口６０から挿入孔３０に充填材１８を充填（注入）する。挿入孔３０に充填された充填材１８は、養生期間が経過すると、挿入孔３０おいて硬化する。
【００７５】
挿入孔３０では、図７の（ｄ）に示すように、挿入ボルト１７が挿入孔３０において硬化した充填材１８と一体になっている。鉄骨構造物１０Ａでは、挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成される。
【００７６】
接続工程の他の一例としては、コンクリートスラブ２８の所定の位置に挿入孔３０を穿孔した後、挿入孔３０に充填材１８を充填する。次に、挿入ボルト１７（露出部分４５）をコンクリートスラブ２８の挿入孔３０（充填材１８）に挿入し、第１連結板１３のボルト孔２７に挿入ボルト１７を挿通して第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に設置し、ナット４０を挿入ボルト１７の螺子部５９に螺着して挿入ボルト１７を第１連結板１３に取り付ける。または、挿入ボルト１７を取り付けた第１連結板１３を挿入孔３０に向かって下方へ移動させ、第１連結板１３から下方へ露出する挿入ボルト１７の露出部分４５をコンクリートスラブ２８の挿入孔３０（充填材１８）に挿入し、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に設置する。この場合、第１連結板１３に充填材充填口６０は作られない。
【００７７】
鉄骨構造物１０Ａは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置（載置）され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト１５を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置し、第１連結ボルト１５によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結しつつ、第２連結ボルト２２によって既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がなく、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【００７８】
鉄骨構造物１０Ａは、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を取り付けることができる。鉄骨構造物１０Ａは、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の耐力の低下やコンクリートスラブ２８の変形を防ぎつつ、既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を短時間に効率よく取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を短時間に効率よく取り付けることができる。
【００７９】
鉄骨構造物１０Ａは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２を利用して新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。
【００８０】
鉄骨構造物１０Ａは、挿入孔３０に挿入された挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入孔３０に挿入された挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００８１】
鉄骨構造物１０Ａは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００８２】
鉄骨構造物１０Ａでは、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿ってせん断抵抗・伝達手段が形成され、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに曲げ抵抗・伝達手段が形成されているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【００８３】
図８は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｂの正面図である。図８では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。鉄骨構造物１０Ｂは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、複数本の挿入ボルト１７および充填材１８，６１と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。鋼材スリーブ１４の個数、第１および第２連結ボルト１５，２２の本数、挿入ボルト１７の本数、第１および第２増設部材１６，２１の数について特に制限はなく、鉄骨構造物１０Ｂの大きさや求められる強度等によってそれらの数を決定する。
【００８４】
鉄骨構造物１０Ｂを形成する既設鉄骨梁１１や新設鉄骨第１間柱１２には、図１のそれらと同一のＨ形鋼２３，３１（第１のＨ形鋼、第２のＨ形鋼）が使用されている。既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）の上には、既設コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）が施工され、コンクリートスラブ２８の所定の箇所には、水平方向へ並ぶ断面円形の貫通孔２９および断面円形の挿入孔３０が穿孔されている。
【００８５】
鉄骨構造物１０Ｂを形成する第１連結板１３は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の上に配置（載置）されている。第１連結板１３のボルト孔２７の近傍には、充填材６１を充填する充填材充填口６０が形成されている。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間には、充填材３８が充填されている。鉄骨構造物１０Ｂを形成するそれら鋼材スリーブ１４は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に挿入・設置されている。
【００８６】
鉄骨構造物１０Ｂを形成するそれら第１連結ボルト１５は、図１のそれと同一であり、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びている。第１連結ボルト１５は、第１連結板１３から垂直方向上方へ露出する螺子部３９にナット４０（固定手段）が螺着され、第１連結板１３に連結されている。鉄骨構造物１０Ｂを形成するそれら第１増設部材１６は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４の側（上フランジ２４の直下）に配置されている。第１増設部材１６は、固定ボルト４４およびナットによって既設鉄骨梁１１のウェブ２６に固定されている。
【００８７】
第１連結ボルト１５は、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７に挿通され、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されているとともに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０によって第１連結板１３に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結している。鉄骨構造物１０Ｂを形成する充填材６１は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に充填され、貫通孔２９において硬化している。
【００８８】
鉄骨構造物１０Ｂでは、貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙が充填材６１によって埋められているとともに、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙が充填材６１によって埋められている。貫通孔２９では、充填材６１が硬化し、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と硬化した充填材６１とが一体になっている。
【００８９】
鉄骨構造物１０Ｂでは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結され、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に取り付けられている。
【００９０】
鉄骨構造物１０Ｂでは、第１連結ボルト１５が引っ張り応力に抵抗し、鋼材スリーブ１４と充填材６１とが圧縮応力に抵抗するから、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【００９１】
鉄骨構造物１０Ｂを形成するそれら挿入ボルト１７は、図１のそれと同一であり、第１連結板１３の中央部３５に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着され、第１連結板１３から既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）に向かって垂直方向へ延びている。挿入ボルト１７は、第１連結板１３を挟むように螺着されたナット４０によって第１連結板１３に取り付けられている。挿入ボルト１７の第１連結板１３から下方へ露出する露出部分４５（頭部を含む）は、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。
【００９２】
充填材１８は、挿入孔３０に充填されている。挿入孔３０では、充填材１８が硬化し、挿入ボルト１７と硬化した充填材１８とが一体になっている。鉄骨構造物１０Ｂでは、挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【００９３】
鉄骨構造物１０Ｂを形成する新設鉄骨第２間柱１９には、図１のそれと同一のＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第２間柱１９は、新設鉄骨第１間柱１２の下方に位置し、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向下方へ延びている。鉄骨構造物１０Ｂを形成する第２連結板２０は、図１のそれと同一であり、新設鉄骨第２間柱１９の上端（フランジ４７，４８およびウェブ４９の上端）に溶接によって取り付けられている。第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【００９４】
鉄骨構造物１０Ｂを形成する第２増設部材２１は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５の側（下フランジ２５の直上）に配置されている。第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。
【００９５】
鉄骨構造物１０Ｂを形成する第２連結ボルト２２は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５から第２連結板２０に向かって垂直方向へ延びている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７に挿通され、第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１と第２連結板２０とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５と第２連結板２０（新設鉄骨第２間柱１９）とを連結する。
【００９６】
図９は、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。なお、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための接続工程は、図１の鉄骨構造物１０Ａを構築するための接続工程と同一である（図７参照）。連結工程では、既設鉄骨梁１１に対する新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所を選定し、図９の（ａ）に示すように、設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバー（図示せず）のドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４にボルト孔２７を穿孔するとともに、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。次に、図９の（ｂ）に示すように、ドリルビット５７によって穿孔したコンクリートスラブ２８の貫通孔２９の周囲をコア抜きドリル５８を利用してコア抜きし、コンクリートスラブ２８に断面円形の貫通孔２９を穿孔する。
【００９７】
コア抜きドリル５８によってコンクリートスラブ２８に貫通孔２９を穿孔した後、図９の（ｃ）に示すように、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入し、貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置する。鋼材スリーブ１４は、その下端が既設鉄骨梁１１の上フランジ２４に当接し、その上端が第１連結板１３の下面に当接するように設置する。鋼材スリーブ１４の上端と第１連結板１３の下面との間に隙間が生じる場合は、既述の方法でその隙間を埋める。貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入・設置した後、図９の（ｄ）に示すように、貫通孔２９に充填材６１を充填し、その充填材６１によって貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙を埋める。
【００９８】
次に、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所のコンクリートスラブ２８の上に第１連結板１３を配置（載置）し、図９の（ｅ）に示すように、第１連結ボルト１５の頭部を下にした状態で、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７に第１増設部材１６の下方から上方に向かって第１連結ボルト１５を挿入しつつ、第１連結ボルト１５を既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７に挿通するとともに鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通する。なお、充填材６１によって第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙を埋める。第１増設部材１６は、その取付板部４１に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１であるＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【００９９】
第１連結ボルト１５を鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通した後、図９の（ｆ）に示すように、第１連結ボルト１５の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０（固定手段）を螺着する。第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２が連結される。
【０１００】
第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結した後、または、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結すると同時に、あるいは、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結する前に、図９の（ｅ）に示すように、第２連結ボルト２２の頭部を上にした状態で、第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７に第２増設部材２１の上方から下方に向かって第２連結ボルト２２を挿入し、第２連結ボルト２２を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７に挿通する。なお、第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１であるＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【０１０１】
第２連結ボルト２２の螺子部５６を第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、図９の（ｆ）に示すように、第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０（固定手段）を螺着する。第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０を螺着することで、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９が連結される。
【０１０２】
第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。充填材３８は、養生期間が経過すると、スペースにおいて硬化する。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３（新設鉄骨第１間柱１２）の平行状態が充填材３８によって調節されている。
【０１０３】
鉄骨構造物１０Ｂでは、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と充填材６１とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段が形成される。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【０１０４】
鉄骨構造物１０Ｂは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置（載置）され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト１５を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト１５によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結しつつ、第２連結ボルト２２によって既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がなく、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０１０５】
鉄骨構造物１０Ｂは、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を取り付けることができる。鉄骨構造物１０Ｂは、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリートスラブ２８の耐力の低下やコンクリートスラブ２８の変形を防ぎつつ、既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を短時間に効率よく取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を短時間に効率よく取り付けることができる。
【０１０６】
鉄骨構造物１０Ｂは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２を利用して新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。
【０１０７】
鉄骨構造物１０Ｂは、挿入孔３０に挿入された挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入孔３０に挿入された挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１０８】
鉄骨構造物１０Ｂは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１０９】
鉄骨構造物１０Ｂでは、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿ってせん断抵抗・伝達手段が形成され、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに曲げ抵抗・伝達手段が形成されているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１１０】
図１０は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｃの正面図である。図１０では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。鉄骨構造物１０Ｃは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数本の第１連結ボルト１５と、複数の第１増設部材１６および複数本の挿入棒６２と、充填材１８，６１と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。第１および第２連結ボルト１５，２２の本数、挿入棒６２の本数、第１および第２増設部材１６，２１の数について特に制限はなく、鉄骨構造物１０Ｃの大きさや求められる強度等によってそれらの数を決定する。
【０１１１】
鉄骨構造物１０Ｃを形成する既設鉄骨梁１１や新設鉄骨第１間柱１２には、図１のそれらと同一のＨ形鋼２３，３１（第１のＨ形鋼、第２のＨ形鋼）が使用されている。既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）の上には、既設コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）が施工され、コンクリートスラブ２８の所定の箇所には、水平方向へ並ぶ断面円形の貫通孔２９および断面円形の挿入孔３０が穿孔されている。
【０１１２】
鉄骨構造物１０Ｃを形成する第１連結板１３は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の上に配置（載置）されている。第１連結板１３のボルト孔２７の近傍と挿入棒６２の近傍とには、充填材１８，６１を充填する充填材充填口６０が形成されている（図１１，１２参照）。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間には、充填材３８が充填されている。鉄骨構造物１０Ｃを形成するそれら第１連結ボルト１５は、図１のそれと同一であり、貫通孔２９に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びている。第１連結ボルト１５は、第１連結板１３から垂直方向上方へ露出する螺子部３９にナット４０（固定手段）が螺着され、第１連結板１３に連結されている。鉄骨構造物１０Ｃを形成するそれら第１増設部材１６は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４の側（上フランジ２４の直下）に配置されている。第１増設部材１６は、固定ボルト４４およびナットによって既設鉄骨梁１１のウェブ２６に固定されている。
【０１１３】
第１連結ボルト１５は、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７に挿通され、貫通孔２９に挿通されているとともに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０によって第１連結板１３に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結している。鉄骨構造物１０Ｃを形成する充填材６１は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に充填され、貫通孔２９において硬化している。貫通孔２９では、充填材６１が硬化し、第１連結ボルト１５と硬化した充填材６１とが一体になっている。
【０１１４】
鉄骨構造物１０Ｃでは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結され、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に取り付けられている。
【０１１５】
鉄骨構造物１０Ｃでは、第１連結ボルト１５が引っ張り応力に抵抗し、貫通孔２９において硬化した充填材６１が圧縮応力に抵抗するから、第１連結ボルト１５と貫通孔２９において硬化した充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【０１１６】
それら挿入棒６２は、鋼材から作られている。挿入棒６２は、第１連結板１３の中央部３５に溶接によって固定され、第１連結板１３から既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）に向かって垂直方向へ延びている。挿入棒６２（頭部を含む）は、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。挿入孔３０には、充填材１８が充填されている。挿入孔３０では、充填材１８が硬化し、挿入棒６２と硬化した充填材１８とが一体になっている。
【０１１７】
鉄骨構造物１０Ｃでは、挿入棒６２と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【０１１８】
鉄骨構造物１０Ｃを形成する新設鉄骨第２間柱１９には、図１のそれと同一のＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第２間柱１９は、新設鉄骨第１間柱１２の下方に位置し、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向下方へ延びている。鉄骨構造物１０Ｃを形成する第２連結板２０は、図１のそれと同一であり、新設鉄骨第２間柱１９の上端（フランジ４７，４８およびウェブ４９の上端）に溶接によって取り付けられている。第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【０１１９】
鉄骨構造物１０Ｃを形成する第２増設部材２１は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５の側（下フランジ２５の直上）に配置されている。第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。
【０１２０】
鉄骨構造物１０Ｃを形成する第２連結ボルト２２は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５から第２連結板２０に向かって垂直方向へ延びている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７に挿通され、第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１と第２連結板２０とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５と第２連結板２０（新設鉄骨第２間柱１９）とを連結する。
【０１２１】
図１１は、図１０の鉄骨構造物１０Ｃを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。連結工程では、図１１の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバーのドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４にボルト孔２７を穿孔するとともに、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。
【０１２２】
ドリルビット５７によって貫通孔２９およびボルト孔２７を穿孔した後、図１１の（ｂ）に示すように、第１連結ボルト１５の頭部を下にした状態で、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７に第１増設部材１６の下方から上方に向かって第１連結ボルト１５を挿入しつつ、第１連結ボルト１５を既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７に挿通するとともに貫通孔２９に挿通する。なお、第１連結ボルト１５を上方から下方に向かって挿入する場合もある。第１増設部材１６は、その取付板部４１に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【０１２３】
第１連結ボルト１５を貫通孔２９に挿通した後、第１連結ボルト１５の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０（固定手段）を螺着する。次に、図１１の（ｃ）に示すように、第１連結板１３の充填材充填口６０から貫通孔２９に充填材６１を充填（注入）し、その充填材６１によって貫通孔２９と第１連結ボルト１５の外周面との間隙を埋める。貫通孔２９に充填された充填材６１は、養生期間が経過すると、貫通孔２９において硬化する。貫通孔２９では、図１１の（ｄ）に示すように、第１連結ボルト１５が貫通孔２９において硬化した充填材６１と一体になっている。
【０１２４】
第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２が連結される。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３（新設鉄骨第１間柱１２）の平行状態が充填材３８によって調節されている。鉄骨構造物１０Ｃでは、第１連結ボルト１５と貫通孔２９において硬化した充填材６１とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段が形成される。
【０１２５】
図１０の鉄骨構造物１０Ｃを構築するための連結工程の他の一例としては、コンクリートスラブ２８の所定の位置に貫通孔２９を穿孔した後、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７に第１連結ボルト１５を挿入しつつ、第１連結ボルト１５を既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７に挿通するとともに貫通孔２９（充填材６１）に挿通する。次に、第１連結ボルト１５の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト１５の螺子部３９にナット４０（固定手段）を螺着する。この場合、第１連結板１３に充填材充填口６０は作られない。
【０１２６】
第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結した後、または、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結すると同時に、あるいは、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結する前に、図１１の（ｃ）に示すように、第２連結ボルト２２の頭部を上にした状態で、第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７に第２増設部材２１の上方から下方に向かって第２連結ボルト２２を挿入し、第２連結ボルト２２を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７に挿通する。第２連結ボルト２２の螺子部５６を第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、図１１の（ｄ）に示すように、第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０（固定手段）を螺着する。
【０１２７】
第２連結板２０の下方へ露出する第２連結ボルト２２の螺子部５６にナット４０を螺着することで、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９が連結される。なお、第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。
【０１２８】
図１２は、図１０の鉄骨構造物１０Ｃを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。接続工程では、図１２の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔する。次に、図１２の（ｂ）に示すように、第１連結板１３に固定された挿入棒６２を挿入孔３０に向かって下方へ移動させ、挿入棒６２を挿入孔３０に挿入し、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に設置する。
【０１２９】
挿入棒６２を挿入孔３０に挿入した後、図１２の（ｃ）に示すように、充填材充填口６０から挿入孔に充填材１８を充填（注入）する。挿入孔３０に充填された充填材１８は、養生期間が経過すると、挿入孔３０において硬化する。挿入孔３０では、図１２の（ｄ）に示すように、挿入棒６２が挿入孔３０において硬化した充填材１８と一体になっている。鉄骨構造物１０Ｃでは、挿入棒６２と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。
【０１３０】
図１０の鉄骨構造物１０Ｃを構築するための接続工程の他の一例としては、コンクリートスラブ２８の所定の位置に挿入孔３０を穿孔した後、挿入孔３０に充填材１８を充填する。挿入孔３０に充填材１８を充填した後、第１連結板１３に固定された挿入棒６２を挿入孔３０に向かって下方へ移動させ、挿入棒６２を挿入孔３０（充填材１８）に挿入し、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に設置する。この場合、第１連結板１３に充填材充填口６０は作られない。
【０１３１】
鉄骨構造物１０Ｃは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置（載置）され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト１５を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に充填材６１を充填するとともに、第１連結ボルト１５によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結しつつ、第２連結ボルト２２によって既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がなく、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０１３２】
鉄骨構造物１０Ｃは、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を取り付けることができる。鉄骨構造物１０Ｃは、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の耐力の低下やコンクリートスラブ２８の変形を防ぎつつ、既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を短時間に効率よく取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を短時間に効率よく取り付けることができる。
【０１３３】
鉄骨構造物１０Ｃは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２を利用して新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。
【０１３４】
鉄骨構造物１０Ｃは、挿入孔３０に挿入された挿入棒６２と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入孔３０に挿入された挿入棒６２と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１３５】
鉄骨構造物１０Ｃは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９において硬化した充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱（Ｈ形鋼２７）との接合部に生じる曲げ応力に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９において硬化した充填材６１とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１３６】
鉄骨構造物１０Ｃでは、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿ってせん断抵抗・伝達手段が形成され、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに曲げ抵抗・伝達手段が形成されているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１３７】
図１３は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｄの正面図である。図１３では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。鉄骨構造物１０Ｄは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、充填材６１および複数本の金属柱６３と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。鋼材スリーブ１４の個数、第１および第２連結ボルト１５，２２の本数、金属柱６３の本数、第１および第２増設部材１６，２１の数について特に制限はなく、鉄骨構造物１０Ｄの大きさや求められる強度等によってそれらの数を決定する。
【０１３８】
鉄骨構造物１０Ｄを形成する既設鉄骨梁１１や新設鉄骨第１間柱１２には、図１のそれらと同一のＨ形鋼２３，３１（第１のＨ形鋼、第２のＨ形鋼）が使用されている。既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）の上には、既設コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）が施工され、コンクリートスラブ２８の所定の箇所には、水平方向へ並ぶ断面円形の貫通孔２９および断面円形の挿入孔３０が穿孔されている。
【０１３９】
鉄骨構造物１０Ｄを形成する第１連結板１３は、図１のそれと同一であるが、第１連結板１３の中央部３１にはボルト孔２７ではなく挿通孔６４が穿孔されている。第１連結板１３は、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の上に配置（載置）されている。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間には、充填材３８が充填されている。鉄骨構造物１０Ｄを形成するそれら鋼材スリーブ１４は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に挿入・設置されている。
【０１４０】
鉄骨構造物１０Ｄを形成するそれら第１連結ボルト１５は、図１のそれと同一であり、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びている。第１連結ボルト１５は、第１連結板１３から垂直方向上方へ露出する螺子部３９にナット４０（固定手段）が螺着され、第１連結板１３に連結されている。鉄骨構造物１０Ｄを形成するそれら第１増設部材１６は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４の側（上フランジ２４の直下）に配置されている。第１増設部材１６は、固定ボルト４４およびナットによって既設鉄骨梁１１のウェブ２６に固定されている。
【０１４１】
第１連結ボルト１５は、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７に挿通され、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されているとともに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０によって第１連結板１３に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結している。鉄骨構造物１０Ｄを形成する充填材６１は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に充填され、貫通孔２９において硬化している。
【０１４２】
鉄骨構造物１０Ｄでは、貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙が充填材６１によって埋められているとともに、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙が充填材６１によって埋められている。貫通孔２９では、充填材６１が硬化し、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と硬化した充填材６１とが一体になっている。
【０１４３】
鉄骨構造物１０Ｄでは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結され、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に取り付けられている。
【０１４４】
鉄骨構造物１０Ｄでは、第１連結ボルト１５が引っ張り応力に抵抗し、鋼材スリーブ１４と充填材６１とが圧縮応力に抵抗するから、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【０１４５】
それら金属柱６３は、鋼材から作られて円柱状に成形されている。金属柱６３は、第１連結板１３から既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）に向かって垂直方向へ延びている。金属柱６３は、第１連結板１３の中央部３５に穿孔された挿通孔６４に挿入されているとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。なお、金属柱６３の形状（直径や長さを含む）は、必要な耐力等を勘案して決定する。図１３では、金属柱６３がコンクリートスラブ２８を貫通して既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）に達しているが、コンクリートスラブ２８の途中までに延びていてもよい。
【０１４６】
鉄骨構造物１０Ｄでは、金属柱６３が既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵・伝達抗手段を形成している。せん断抵・伝達抗手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【０１４７】
鉄骨構造物１０Ｄを形成する新設鉄骨第２間柱１９には、図１のそれと同一のＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第２間柱１９は、新設鉄骨第１間柱１２の下方に位置し、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向下方へ延びている。鉄骨構造物１０Ｄを形成する第２連結板２０は、図１のそれと同一であり、新設鉄骨第２間柱１９の上端（フランジ４７，４８およびウェブ４９の上端）に溶接によって取り付けられている。第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【０１４８】
鉄骨構造物１０Ｄを形成する第２増設部材２１は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５の側（下フランジ２５の直上）に配置されている。第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。
【０１４９】
鉄骨構造物１０Ｄを形成する第２連結ボルト２２は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５から第２連結板２０に向かって垂直方向へ延びている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７に挿通され、第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１と第２連結板２０とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５と第２連結板２０（新設鉄骨第２間柱１９）とを連結する。
【０１５０】
図１４は、図１３の鉄骨構造物１０Ｄを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。なお、図１３の鉄骨構造物１０Ｄを構築するための連結工程は、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための連結工程と同一である。接続工程では、図１４の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔する。次に、図１４の（ｂ）に示すように、金属柱６３を挿入孔３０に挿入する。金属柱６３を挿入孔３０に挿入した後、図１４の（ｃ）に示すように、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に配置（載置）し、図１４の（ｄ）に示すように、第１連結板１３に穿孔された挿通孔６４に金属柱６３の頂部６５を挿入する。鉄骨構造物１０Ｄでは、金属柱６３によって既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。
【０１５１】
鉄骨構造物１０Ｄは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置（載置）され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト１５を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト１５によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結しつつ、第２連結ボルト２２によって既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がなく、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０１５２】
鉄骨構造物１０Ｄは、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を取り付けることができる。鉄骨構造物１０Ｄは、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリートスラブ２８の耐力の低下やコンクリートスラブ２８の変形を防ぎつつ、既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を短時間に効率よく取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を短時間に効率よく取り付けることができる。
【０１５３】
鉄骨構造物１０Ｄは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２を利用して新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。
【０１５４】
鉄骨構造物１０Ｄは、挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３が既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３によって形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１５５】
鉄骨構造物１０Ｄは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とから形成された曲げ抵抗・伝達手段がその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１５６】
鉄骨構造物１０Ｄでは、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿ってせん断抵抗・伝達手段が形成され、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに曲げ抵抗・伝達手段が形成されているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１５７】
図１５は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｅの正面図である。図１５では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。図１５に示す鉄骨構造物１０Ｅが図１３に示す鉄骨構造物１０Ｄと異なるところは、第１連結板１３に穿孔された挿通孔６４およびコンクリートスラブ２８に穿孔された挿入孔３０と挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３の外周面との間の間隙に充填材１８が充填されている点にあり、その他の構成は図１３の鉄骨構造物１０Ｄのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｄと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｄの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｅの構成の詳細な説明は省略する。
【０１５８】
鉄骨構造物１０Ｅは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、充填材１８，６１および複数本の金属柱６３と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。金属柱６３は、第１連結板１３の中央部３５に穿孔された挿通孔６４に挿入されているとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。挿入孔３０に充填された充填材１８によって挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間隙が埋められている。金属柱６３の頂部６５の外周面と第１連結板１３の挿通孔６４との間に生じた間隙に充填材１８が充填され、充填材１８によってその間隙が埋められている。
【０１５９】
鉄骨構造物１０Ｅでは、金属柱６３が挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８（充填材）と一体になり、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【０１６０】
図１６は、図１５の鉄骨構造物１０Ｅを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。なお、図１５の鉄骨構造物１０Ｅを構築するための連結工程は、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための連結工程と同一である。接続工程では、図１６の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔する。次に、図１６の（ｂ）に示すように、金属柱６３を挿入孔３０に挿入する。金属柱６３を挿入孔３０に挿入した後、図１６の（ｃ）に示すように、挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間の間隙に充填材１８を充填し、充填材１８によって挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間隙を埋める。なお、挿入孔３０に充填材１８を充填した後に金属柱６３を挿入孔３０に挿入してもよい。
【０１６１】
充填材１８を充填した後、図１６の（ｄ）に示すように、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に配置（載置）し、図１６の（ｅ）に示すように、第１連結板１３に穿孔された挿通孔６４に金属柱６３の頂部６５を挿入する。金属柱６３の頂部６５の外周面と第１連結板１３の挿通孔６４との間に生じた間隙に充填材１８を充填し、充填材１８によってその間隙を埋める。鉄骨構造物１０Ｅでは、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。
【０１６２】
鉄骨構造物１０Ｅは、鉄骨構造物１０Ｄが有する効果に加え、以下の効果を有する。鉄骨構造物１０Ｅは、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１６３】
図１７は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｆの正面図である。図１７では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。図１７に示す鉄骨構造物１０Ｆが図１３に示す鉄骨構造物１０Ｄと異なるところは、第１連結板１３に穿孔された挿通孔６４およびコンクリートスラブ２８に穿孔された挿入孔３０と挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３の外周面との間の間隙に充填材１８が充填されている点、金属柱６３の頂部６５を押さえる押さえ板６６を有する点にあり、その他の構成は図１３の鉄骨構造物１０Ｄのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｄと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｄの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｆの構成の詳細な説明は省略する。
【０１６４】
鉄骨構造物１０Ｆは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、充填材１８，６１および複数本の金属柱６３と、押さえ板６６と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。金属柱６３は、第１連結板１３の中央部３５に穿孔された挿通孔６４に挿入されているとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に穿孔された挿入孔３０に挿入されている。挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間の間隙に充填材１８が充填され、挿入孔３０において硬化した充填材１８によって挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間隙が埋められている。金属柱６３の頂部６５の外周面と第１連結板１３の挿通孔６４との間に生じた間隙に充填材１８が充填され、充填材１８によってその間隙が埋められている。
【０１６５】
押さえ板６６は、鋼材から作られて板状に成形されている。押さえ板６６は、第１連結板１３の挿通孔６４およびコンクリートスラブ２８の挿入孔３０に挿入された金属柱６３の頂部６５を含むその近傍に配置され、金属柱６３の頂部６５の直上に載置されている。押さえ板６６は、それに穿孔されたボルト孔２７と第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７とに固定ボルト４４が螺着されることで、第１連結板１３の上面に固定されている。押さえ板６６は、第１連結板１３に固定されることで、金属柱６３の頂部６５を押さえ、金属柱６３の挿通孔６４および挿入孔３０からの抜脱を防いでいる。
【０１６６】
鉄骨構造物１０Ｆでは、金属柱６３が挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８と一体になり、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８と金属柱６３の頂部６５を押さえる押さえ板６６とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【０１６７】
図１８は、図１７の鉄骨構造物１０Ｆを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。なお、図１７の鉄骨構造物１０Ｆを構築するための連結工程は、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための連結工程と同一である。接続工程では、図１８の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔する。次に、図１８の（ｂ）に示すように、金属柱６３を挿入孔３０に挿入する。金属柱６３を挿入孔３０に挿入した後、図１８の（ｃ）に示すように、挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間の間隙に充填材１８を充填し、充填材１８によって挿入孔３０と金属柱６３の外周面との間隙を埋める。
【０１６８】
充填材１８を充填した後、図１８の（ｄ）に示すように、第１連結板１３をコンクリートスラブ２８の上に配置（載置）し、第１連結板１３に穿孔された挿通孔６４に金属柱６３の頂部６５を挿入する。金属柱６３の頂部６５の外周面と第１連結板１３の挿通孔６４との間に生じた間隙に充填材１８を充填し、充填材１８によって間隙を埋める。次に、図１８の（ｅ）に示すように、押さえ板６６を金属柱６３の頂部６５の直上に載置する。押さえ板６６は、第１連結板１３の挿通孔６４およびコンクリートスラブ２８の挿入孔３０に挿入された金属柱６３の頂部６５を含むその近傍に配置される。押さえ板６６を金属柱６３の頂部６５の直上に載置した後、図１８の（ｆ）に示すように、押さえ板６６に穿孔されたボルト孔２７と第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７とに固定ボルト４４を螺着し、押さえ板６６を第１連結板１３の上面に固定する。鉄骨構造物１０Ｆでは、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８と押さえ板６６とから既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。
【０１６９】
鉄骨構造物１０Ｆは、鉄骨構造物１０Ｄが有する効果に加え、以下の効果を有する。鉄骨構造物１０Ｆは、金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８と金属柱６３の頂部６５を押さえる押さえ板６６とが既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿通孔６４および挿入孔３０に挿入された金属柱６３と挿通孔６４および挿入孔３０において硬化した充填材１８と金属柱６３の頂部６５を押さえる押さえ板６６とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１７０】
図１９は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｇの正面図であり、図２０は、一例として示すコネクト部材６７の斜視図である。図１９では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。鉄骨構造物１０Ｇは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト１５および複数の第１増設部材１６と、複数のコネクト部材６７および充填材１８，６１と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。鋼材スリーブ１４の個数、第１および第２連結ボルト１５，２２の本数、第１および第２増設部材１６，２１の数、コネクト部材６７の数について特に制限はなく、鉄骨構造物１０Ｇの大きさや求められる強度等によってそれらの数を決定する。
【０１７１】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する既設鉄骨梁１１や新設鉄骨第１間柱１２には、図１のそれらと同一のＨ形鋼２３，３１（第１のＨ形鋼、第２のＨ形鋼）が使用されている。既設鉄骨梁１１（上フランジ２４）の上には、既設コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）が施工され、コンクリートスラブ２８の所定の箇所には、水平方向へ並ぶ断面円形の貫通孔２９および断面円形の挿入孔３０が穿孔されている。鉄骨構造物１０Ｇを形成する第１連結板１３は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の上に配置（載置）されている。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８との間には、充填材３８が充填されている。
【０１７２】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する鋼材スリーブ１４は、図１のそれと同一であり、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に設置されて垂直方向へ延びている。鉄骨構造物１０Ｇを形成するそれら第１連結ボルト１５は、図１のそれと同一であり、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びている。第１連結ボルト１５は、第１連結板１３から垂直方向上方へ露出する螺子部３９にナット４０（固定手段）が螺着され、第１連結板１３に連結されている。
【０１７３】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する第１増設部材１６は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４の側（上フランジ２４の直下）に配置されている。第１増設部材１６は、固定ボルト４４およびナットによって既設鉄骨梁１１のウェブ２６に固定されている。第１連結ボルト１５は、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７に挿通され、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されているとともに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０によって第１連結板１３に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結している。鉄骨構造物１０Ｇを形成する充填材６１は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に充填され、貫通孔２９において硬化している。
【０１７４】
鉄骨構造物１０Ｇでは、貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙が充填材６１によって埋められているとともに、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙が充填材６１によって埋められている。貫通孔２９では、充填材６１が硬化し、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と硬化した充填材６１とが一体になっている。
【０１７５】
鉄骨構造物１０Ｇでは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とが連結されることで、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結され、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に取り付けられている。
【０１７６】
鉄骨構造物１０Ｇでは、第１連結ボルト１５が引っ張り応力に抵抗し、鋼材スリーブ１４と充填材６１とが圧縮応力に抵抗するから、第１連結ボルト１５と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。曲げ抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成され、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍に形成されるとともに、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１の他方のフランジ３３の近傍に形成される。
【０１７７】
それらコネクト部材６７は、鋼材から作られている。コネクト部材６７は、脚部６８と板状ベース６９と接続ボルト７０とから形成されている。脚部６８は、垂直方向へ延びていてコンクリートスラブ２８の上面からその内部（挿入孔３０）に埋め込まれる（食い込む）。板状ベース６９は、円盤状に成形され、脚部６８につながって水平方向へ延びている。板状ベース６９の中央部には、接続ボルト７０の螺子部７１を螺着するボルト孔２７が形成されている。脚部６８と板状ベース６９とは、一体に作られている。
【０１７８】
接続ボルト７０は、その頭部が板状ベース６９の下方に位置した状態で、その螺子部７１が板状ベース６９のボルト孔２７に螺着されている。接続ボルト７０の螺子部７１のうちの板状ベース６９から上方へ露出する部分にナット４０が螺着されることで、接続ボルト７０が板状ベース６９に取り付けられている。鉄骨構造物１０Ｇでは、コネクト部材６７（脚部６８）が挿入孔２９において硬化した充填材１８と一体になり、コネクト部材６７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。せん断抵抗・伝達手段は、新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されている。
【０１７９】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する新設鉄骨第２間柱１９には、図１のそれと同一のＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）が使用されている。新設鉄骨第２間柱１９は、新設鉄骨第１間柱１２の下方に位置し、既設鉄骨梁１１に取り付けられて既設鉄骨梁１１から垂直方向下方へ延びている。鉄骨構造物１０Ｇを形成する第２連結板２０は、図１のそれと同一であり、新設鉄骨第２間柱１９の上端（フランジ４７，４８およびウェブ４９の上端）に溶接によって取り付けられている。第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２には、ボルト孔２７が穿孔されている。
【０１８０】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する第２増設部材２１は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５の側（下フランジ２５の直上）に配置されている。第２増設部材２１は、その取付板部５３に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１のウェブ２６のボルト孔２７とに挿通または螺着された固定ボルト４４によって既設鉄骨梁１１に固定されている。固定ボルト４４には、ナット（図示せず）が螺着されている。
【０１８１】
鉄骨構造物１０Ｇを形成する第２連結ボルト２２は、図１のそれと同一であり、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５から第２連結板２０に向かって垂直方向へ延びている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７に挿通され、第２連結板２０の中央部５０および両側部５１，５２に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着されている。第２連結ボルト２２は、第２増設部材２１と第２連結板２０とを連結するとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５と第２連結板２０（新設鉄骨第２間柱１９）とを連結する。
【０１８２】
図２１は、図１９の鉄骨構造物１０Ｇを構築するための接続工程の一例を示す正面図である。なお、図１９の鉄骨構造物１０Ｇを構築するための連結工程は、図８の鉄骨構造物１０Ｂを構築するための連結工程と同一である。接続工程では、図２１の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置にコア抜きドリル５８を利用して挿入孔３０を穿孔し、図２１の（ｂ）に示すように、その挿入孔３０に充填材１８を充填する。次に、図２１の（ｃ）に示すように、コネクト部材６７を挿入孔３０（充填材１８）に進入させ、図２１の（ｄ）に示すように、コネクト部材６７の脚部６８と板状ベース６９と接続ボルト７０の頭部とを挿入孔３０に挿入・設置する。
【０１８３】
コネクト部材６７の脚部６８と板状ベース６９と接続ボルト７０の頭部とを挿入孔３０に挿入すると、脚部６８が挿入孔３０の周縁部に埋め込まれる。挿入孔３０において硬化した充填材１８によって挿入孔３０とコネクト部材６７の脚部６８との間隙が埋められている。なお、挿入孔３０に充填材１８が充填されていなくてもよく、挿入孔３０への充填材１８の充填作業を省くこともできる。次に、図２１の（ｅ）に示すように、第１連結板１３のボルト孔２７に接続ボルト７０の螺子部７１を挿通し、螺子部７１にナット４０を螺着することで、コネクト部材６７を第１連結板１３に取り付ける。
【０１８４】
鉄骨構造物１０Ｇでは、コネクト部材６７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とによって既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段が形成される。
【０１８５】
鉄骨構造物１０Ｇは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置（載置）され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト１５によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結し、第２連結ボルト２２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト１５を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト１５によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結しつつ、第２連結ボルト２２によって既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がなく、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０１８６】
鉄骨構造物１０Ｇは、はつり音およびはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができるから、平日の昼間の時間に作業を行うことができ、平日の昼間の時間を有効に使って短時間に効率よく既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を取り付けることができる。鉄骨構造物１０Ｇは、コンクリートをはつる必要がないから、はつり箇所に対する復旧工事を行う手間と時間とを節約することができるとともに、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）の耐力の低下やコンクリートスラブ２８の変形を防ぎつつ、既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を短時間に効率よく取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を短時間に効率よく取り付けることができる。
【０１８７】
鉄骨構造物１０Ｇは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト１５を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、第２連結ボルト２２を利用して新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。
【０１８８】
鉄骨構造物１０Ｇは、挿入孔３０に挿入されたコネクト部材６７（脚部６８）と挿入孔３０において硬化した充填材１８が既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力が生じた際に、挿入孔３０に挿入されたコネクト部材６７（脚部６８）と挿入孔３０において硬化した充填材１８とから形成されたせん断抵抗・伝達手段がそのせん断応力に抵抗しつつ、コンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間においてせん断応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１８９】
鉄骨構造物１０Ｇは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成しているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト１５と貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４と貫通孔２９において硬化した充填材６１とから形成された曲げ抵抗・伝達手段によってその曲げ応力に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間において曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１９０】
鉄骨構造物１０Ｇでは、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿ってせん断抵抗・伝達手段が形成され、新設鉄骨第１間柱１２のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに曲げ抵抗・伝達手段が形成されているから、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されたせん断抵抗・伝達手段や新設鉄骨第１間柱１２を形成する第１のＨ形鋼３１の一方のフランジ３２の近傍と他方のフランジ３３の近傍とに形成された曲げ抵抗・伝達手段がせん断応力や曲げ応力に十分に抵抗しつつ、既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができる。
【０１９１】
図２２は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｈの正面図である。図２２では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｈが図１のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１の鉄骨構造物１０Ａのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ａと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ａの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｈの構成の詳細な説明は省略する。
【０１９２】
鉄骨構造物１０Ｈは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、複数本の挿入ボルト１７および充填材１８と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。鉄骨構造物１０Ｈを形成する第１連結ボルト７２は、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びているとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５に向かって垂直方向へ延びている。
【０１９３】
第１連結ボルト７２は、第２連結板２０のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部５４のボルト孔２７とに挿通され、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７とに挿通されているとともに、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されている。さらに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０（固定手段）によって第１連結板１３および第２連結板２０に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結し、第２連結板２０と第２増設部材２１とを連結している。
【０１９４】
鉄骨構造物１０Ｈでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。鉄骨構造物１０Ｈでは、挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０１９５】
図２３は、図２２の鉄骨構造物１０Ｈを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。なお、図２２の鉄骨構造物１０Ｈを構築するための接続工程は、図１の鉄骨構造物１０Ａを構築するための接続工程と同一である（図７参照）。連結工程では、それら第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結するとともに、第２連結板２０と第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）とを連結し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端を既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結し、新設鉄骨第２間柱１９を形成するＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）の上端を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に連結するとともに、曲げ抵抗・伝達手段を形成する。
【０１９６】
連結工程では、図２３の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバーのドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４および下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。次に、図２３の（ｂ）に示すように、コア抜きドリル５８を利用してドリルビット５７によって穿孔したコンクリートスラブ２８の貫通孔２９の周囲をコア抜きし、コンクリートスラブ２８に断面円形の貫通孔２９を穿孔する。
【０１９７】
コア抜きドリル５８によってコンクリートスラブ２８に貫通孔２９を穿孔した後、図２３の（ｃ）に示すように、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置（挿入）する。鋼材スリーブ１４は、その下端が既設鉄骨梁１１の上フランジ２４に当接し、その上端が第１連結板１３の下面に当接するように設置する。鋼材スリーブ１４の上端と第１連結板１３の下面との間に隙間が生じる場合は、既述の方法でその隙間を埋める。なお、第１増設部材１６および第２増設部材２１は、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６に固定されている。
【０１９８】
貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入・設置した後、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所のコンクリートスラブ２８の上に第１連結板１３を配置する。次に、図２３の（ｄ）に示すように、コンクリートスラブ２８の上に第１連結板１３を配置（載置）し、第１連結ボルト７２の頭部を下にした状態で、第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に穿孔されたボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７とに第１連結ボルト７２を挿通し、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７と鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）とに第１連結ボルト７２を挿通する。なお、第１連結ボルト７２を上方から下方に向かって挿入する場合もある。
【０１９９】
第１連結ボルト７２を鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通した後、図２３の（ｅ）に示すように、第１連結ボルト７２の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第１増設部材１６の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着するとともに、第２増設部材２１の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第２連結板２０の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着する。
【０２００】
第１連結ボルト７２の各螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２および新設鉄骨第２間柱１９が連結される。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３の平行状態が充填材３８によって調節されている。
【０２０１】
鉄骨構造物１０Ｈは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結するとともに、第１連結ボルト７２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２０２】
鉄骨構造物１０Ｈは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｈのその他の効果は、図１の鉄骨構造物１０Ａが有する効果と同一である。
【０２０３】
図２４は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｉの正面図である。図２４では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｉが図８のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図８の鉄骨構造物１０Ｂのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｂと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｂの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｉの構成の詳細な説明は省略する。
【０２０４】
鉄骨構造物１０Ｉは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、複数本の挿入ボルト１７および充填材１８，６１と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。鉄骨構造物１０Ｉを形成する第１連結ボルト７２は、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びているとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５に向かって垂直方向へ延びている。
【０２０５】
第１連結ボルト７２は、第２連結板２０のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部２０のボルト孔２７とに挿通され、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７とに挿通されているとともに、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されている。さらに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０（固定手段）によって第１連結板１３および第２連結板５４に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結し、第２連結板２０と第２増設部材２１とを連結している。
【０２０６】
鉄骨構造物１０Ｉを形成する充填材６１は、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に充填され、貫通孔２９において硬化している。鉄骨構造物１０Ｉでは、貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙が充填材６１によって埋められているとともに、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙が充填材６１によって埋められている。貫通孔２９では、充填材６１が硬化し、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と硬化した充填材６１とが一体になっている。
【０２０７】
図２５は、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。なお、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための接続工程は、図１の鉄骨構造物１０Ａを施工するためのそれら工程と同一である（図７参照）。連結工程では、図２５の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバーのドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４および下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。次に、図２５の（ｂ）に示すように、コア抜きドリル５８を利用してドリルビット５７によって穿孔したコンクリートスラブ２８の貫通孔２９の周囲をコア抜きし、コンクリートスラブ２８に断面円形の貫通孔２９を穿孔する。
【０２０８】
コア抜きドリル５８によってコンクリートスラブ２８に貫通孔２９を穿孔した後、図２５の（ｃ）に示すように、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置（挿入）する。鋼材スリーブ１４は、その下端が既設鉄骨梁１１の上フランジ２４に当接し、その上端が第１連結板１３の下面に当接するように設置する。鋼材スリーブ１４の上端と第１連結板１３の下面との間に隙間が生じる場合は、既述の方法でその隙間を埋める。なお、第１増設部材１６および第２増設部材２１は、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６に固定されている。
【０２０９】
貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を挿入・設置した後、図２５の（ｄ）に示すように、貫通孔２９に充填材６１を充填し、その充填材６１によって貫通孔２９と鋼材スリーブ１４の外周面との間隙を埋めるとともに、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４の内周面との間隙を埋める。貫通孔２９に充填材６１を充填した後、図２５の（ｅ）に示すように、コンクリートスラブ２８の上に第１連結板１３を配置（載置）し、第１連結ボルト７２の頭部を下にした状態で、第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に穿孔されたボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７とに第１連結ボルト７２を挿通し、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７と鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）とに第１連結ボルト７２を挿通する。
【０２１０】
第１連結ボルト７２を鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通した後、図２５の（ｆ）に示すように、第１連結ボルト７２の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第１増設部材１６の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着するとともに、第２増設部材２１の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第２連結板２０の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着する。
【０２１１】
第１連結ボルト７２の各螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２および新設鉄骨第２間柱１９が連結される。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３の平行状態が充填材３８によって調節されている。
【０２１２】
鉄骨構造物１０Ｉでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。鉄骨構造物１０Ｉでは、挿入ボルト１７と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２１３】
鉄骨構造物１０Ｉは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置され、コンクリートスラブ２８の貫通孔２９に設置された鋼材スリーブ１４に挿通された第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結するとともに、第１連結ボルト７２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２１４】
鉄骨構造物１０Ｉは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｉのその他の効果は、図８の鉄骨構造物１０Ｂが有する効果と同一である。
【０２１５】
図２６は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｊの正面図である。図２６では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｊが図１０のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１０の鉄骨構造物１０Ｃのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｃと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｃの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｊの構成の詳細な説明は省略する。
【０２１６】
鉄骨構造物１０Ｊは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数本の第１連結ボルト７２と、複数の第１増設部材１６および複数本の挿入棒６２と、充填材１８，６１および新設鉄骨第２間柱１９と、第２連結板２０および複数の第２増設部材２１と、複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。  鉄骨構造物１０Ｊを形成する第１連結ボルト７２は、貫通孔２９に挿通されて第１連結板１３から既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の上フランジ２４に向かって垂直方向へ延びているとともに、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３の下フランジ２５に向かって垂直方向へ延びている。
【０２１７】
第１連結ボルト７２は、第２連結板２０のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５のボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部２０のボルト孔２７とに挿通され、第１増設部材１６の接続板部４２のボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７とに挿通されているとともに、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通されている。さらに、第１連結板１３のボルト孔２７に挿通または螺着され、螺子部３９に螺着されたナット４０（固定手段）によって第１連結板１３および第２連結板５４に固定されることで、第１連結板１３と第１増設部材１６とを連結し、第２連結板２０と第２増設部材２１とを連結している。
【０２１８】
鉄骨構造物１０Ｊでは、第１連結ボルト７２と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成している。鉄骨構造物１０Ｊでは、挿入棒６２と挿入孔３０において硬化した充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２１９】
図２７は、図２６の鉄骨構造物１０Ｊを構築するための連結工程の一例を示す正面図である。なお、図２６の鉄骨構造物１０Ｊを構築するための接続工程は、図１０の鉄骨構造物１０Ｃを構築するための接続工程と同一である（図１２参照）。連結工程では、それら第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結するとともに第２連結板２０と第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）とを連結し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端を既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４に連結し、新設鉄骨第２間柱１９を形成するＨ形鋼４６（第３のＨ形鋼）の上端を既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に連結するとともに、曲げ抵抗・伝達手段を形成する。
【０２２０】
連結工程では、図２７の（ａ）に示すように、新設鉄骨第１間柱１２の設置箇所に施工されたコンクリートスラブ２８の所定の位置に電動ドリルドライバーのドリルビット５７によって貫通孔２９を穿孔し、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４および下フランジ２５にボルト孔２７を穿孔する。次に、図２７の（ｂ）に示すように、第１連結ボルト７２の頭部を下にした状態で、第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に穿孔されたボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７とに第１連結ボルト７２を挿通し、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７と貫通孔２９とに第１連結ボルト７２を挿通する。なお、第１増設部材１６および第２増設部材２１は、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３のウェブ２６に固定されている。
【０２２１】
第１連結ボルト７２を貫通孔２９に挿通した後、図２７の（ｃ）に示すように、第１連結ボルト７２の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第１増設部材１６の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着するとともに、第２増設部材２１の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第２連結板２０の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着する。次に、第１連結板１３の充填材充填口６０から貫通孔２９に充填材６１を充填（注入）し、その充填材６１によって貫通孔２９と第１連結ボルト７２の外周面との間隙を埋める。貫通孔２９では、図２７の（ｄ）に示すように、第１連結ボルト７２が貫通孔２９において硬化した充填材６１と一体になっている。
【０２２２】
第１連結ボルト７２の各螺子部３９にナット４０を螺着することで、第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結され、第２増設部材２１と第２連結板２０とが連結され、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２および新設鉄骨第２間柱１９が連結される。第１連結板１３とコンクリートスラブ２８の表面との間のスペースには充填材３８が充填される。なお、既設鉄骨梁１１の上フランジ２４（コンクリートスラブ２８の表面）に対する第１連結板１３の平行状態が充填材３８によって調節されている。
【０２２３】
図２６の鉄骨構造物１０Ｊを構築するための連結工程の他の一例としては、コンクリートスラブ２８の所定の位置に貫通孔２９を穿孔した後、貫通孔２９に充填材６１を充填する。次に、第２連結板２０に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の下フランジ２５に穿孔されたボルト孔２７と第２増設部材２１の接続板部５４に穿孔されたボルト孔２７とに第１連結ボルト７２を挿通し、第１増設部材１６の接続板部４２に穿孔されたボルト孔２７と既設鉄骨梁１１の上フランジ２４のボルト孔２７と貫通孔２９とに第１連結ボルト７２を挿通する。
【０２２４】
さらに、第１連結ボルト７２の螺子部３９を第１連結板１３に穿孔されたボルト孔２７に挿入または螺着し、第１連結板１３の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第１増設部材１６の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着するとともに、第２増設部材２１の上方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９と第２連結板２０の下方へ露出する第１連結ボルト７２の螺子部３９とにナット４０（固定手段）を螺着する。この場合、第１連結板１３に充填材充填口６０は作られない。
【０２２５】
鉄骨構造物１０Ｊは、既設鉄骨梁１１を形成するＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に貫通孔２９を穿孔し、新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１（第１のＨ形鋼）の下端に取り付けられた第１連結板１３が既設鉄骨梁１１のＨ形鋼２３（第２のＨ形鋼）の上フランジ２４の上に施工されたコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）に配置され、コンクリートスラブ２８に穿孔された貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６（既設鉄骨梁１１）とを連結するとともに、第１連結ボルト７２によって第２増設部材２１（既設鉄骨梁１１）と第２連結板２０とを連結することで、新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されるから、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔するとともに、その貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２２６】
鉄骨構造物１０Ｊは、貫通孔２９に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）に新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９（Ｈ形鋼４６）を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｊのその他の効果は、図１０の鉄骨構造物１０Ｃが有する効果と同一である。
【０２２７】
図２８は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｋの正面図である。図２８では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｋが図１３のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１３の鉄骨構造物１０Ｄのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｄと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｄの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｋの構成の詳細な説明は省略する。
【０２２８】
鉄骨構造物１０Ｋは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、充填材６１および複数本の金属柱６３と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。なお、図２８の鉄骨構造物１０Ｋを構築するための連結工程は、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための連結工程と同一であり（図２５参照）、図２８の鉄骨構造物１０Ｋを構築するための接続工程は、図１３の鉄骨構造物１０Ｄを構築するための接続工程と同一である（図１４参照）。
【０２２９】
鉄骨構造物１０Ｋでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成し、金属柱６３が既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２３０】
鉄骨構造物１０Ｋは、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２３１】
鉄骨構造物１０Ｋは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｋのその他の効果は、図１３の鉄骨構造物１０Ｄが有する効果と同一である。
【０２３２】
図２９は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｌの正面図である。図２９では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｌが図１５のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１５の鉄骨構造物１０Ｅのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｅと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｅの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｌの構成の詳細な説明は省略する。
【０２３３】
鉄骨構造物１０Ｌは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、充填材１８，６１および複数本の金属柱６３と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。なお、図２９の鉄骨構造物１０Ｌを構築するための連結工程は、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための連結工程と同一であり（図２５参照）、図２９の鉄骨構造物１０Ｌを構築するための接続工程は、図１５の鉄骨構造物１０Ｅを構築するための接続工程と同一である（図１６参照）。
【０２３４】
鉄骨構造物１０Ｌでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成し、金属柱６３と充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２３５】
鉄骨構造物１０Ｌは、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２３６】
鉄骨構造物１０Ｌは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｌのその他の効果は、図１５の鉄骨構造物１０Ｅが有する効果と同一である。
【０２３７】
図３０は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｍの正面図である。図３０では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｍが図１７のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１７の鉄骨構造物１０Ｆのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｆと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｆの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｍの構成の詳細な説明は省略する。
【０２３８】
鉄骨構造物１０Ｍは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、充填材１８，６１および複数本の金属柱６３と、押さえ板６６と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。なお、図３０の鉄骨構造物１０Ｍを構築するための連結工程は、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための連結工程と同一であり（図２５参照）、図３０の鉄骨構造物１０Ｍを構築するための接続工程は、図１７の鉄骨構造物１０Ｆを構築するための接続工程と同一である（図１８参照）。
【０２３９】
鉄骨構造物１０Ｍでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成し、金属柱６３と充填材１８と押さえ板６６とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２４０】
鉄骨構造物１０Ｍは、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２４１】
鉄骨構造物１０Ｍは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｍのその他の効果は、図１７の鉄骨構造物１０Ｆが有する効果と同一である。
【０２４２】
図３１は、他の一例として示す鉄骨構造物１０Ｎの正面図である。図３１では、垂直方向を矢印Ａで示し、水平方向を矢印Ｂで示す。この鉄骨構造物１０Ｎが図１９のそれと異なるところは、第１連結ボルト７２によって第１連結板１３と第１増設部材１６とが連結されているとともに第２連結板２０と第２増設部材２１とが連結されている点にあり、その他の構成は図１９の鉄骨構造物１０Ｇのそれらと同一であるから、鉄骨構造物１０Ｇと同一の符号を付すとともに、鉄骨構造物１０Ｇの説明を援用することで、この鉄骨構造物１０Ｎの構成の詳細な説明は省略する。
【０２４３】
鉄骨構造物１０Ｎは、既設建造物の既設鉄骨梁１１および新設鉄骨第１間柱１２と、第１連結板１３および複数個の鋼材スリーブ１４（管材）と、複数本の第１連結ボルト７２および複数の第１増設部材１６と、複数のコネクト部材６７および充填材１８，６１と、新設鉄骨第２間柱１９および第２連結板２０と、複数の第２増設部材２１および複数本の第２連結ボルト２２とから形成されている。なお、図３１の鉄骨構造物１０Ｎを構築するための連結工程は、図２４の鉄骨構造物１０Ｉを構築するための連結工程と同一であり（図２５参照）、図３１の鉄骨構造物１０Ｎを構築するための接続工程は、図１９の鉄骨構造物１０Ｇを構築するための接続工程と同一である（図２１参照）。
【０２４４】
鉄骨構造物１０Ｎでは、第１連結ボルト７２と鋼材スリーブ１４と充填材６１とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じる曲げ応力（引っ張り応力および圧縮応力）に抗する曲げ抵抗・伝達手段を形成し、コネクト部材６７と充填材１８とが既設鉄骨梁１１（Ｈ形鋼２３）と新設鉄骨第１間柱１２（Ｈ形鋼３１）との接合部に生じるせん断応力に抗するせん断抵抗・伝達手段を形成している。
【０２４５】
鉄骨構造物１０Ｎは、第１連結ボルト７２を挿通する貫通孔２９をコンクリートスラブ２８に穿孔し、その貫通孔２９に鋼材スリーブ１４を設置するとともに、貫通孔２９に充填材６１を充填し、第１連結ボルト７２によって既設鉄骨梁１１の上フランジ２４と第１連結板１３とを連結するとともに既設鉄骨梁１１の下フランジ２５と第２連結板２０とを連結すればよく、はつり工事を行う必要がないから、はつり音やはつり振動の発生や多量の塵埃の発生を防ぐことができ、静音および清浄な環境を維持した状態で、既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を取り付けることができるとともに、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を取り付けることができる。
【０２４６】
鉄骨構造物１０Ｎは、鋼材スリーブ１４（貫通孔２９）に挿通された第１連結ボルト７２を利用して新設鉄骨第１間柱１２が既設鉄骨梁１１に連結され、新設鉄骨第２間柱１９が既設鉄骨梁１１に連結されているから、溶接作業を必要とせず、溶接の熱による鉄骨部材の耐力の低下や鉄骨部材の変形を防ぐことができ、火災発生の危険がなく、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、工場等のあらゆる既設建造物の既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第１間柱１２を安全に取り付けることができ、既設鉄骨梁１１に新設鉄骨第２間柱１９を安全に取り付けることができる。なお、鉄骨構造物１０Ｎのその他の効果は、図１９の鉄骨構造物１０Ｇが有する効果と同一である。
【０２４７】
図３２は、他の一例として示す新設鉄骨第１間柱１２の上面図である。図３２に示す新設鉄骨第１間柱１２は、金属柱６３が第１連結板１３の端縁近傍（外周縁近傍）に設置された場合の例である。金属柱６３は、必ずしも第１連結板１３の中（第１連結板１３の外周縁の内側）に設置されていなくてもよく、金属柱６３が第１連結板１３に部分的に支持されていればせん断抵抗・伝達手段として機能するから、図３２に示すように、金属柱６３が第１連結板１３の端縁近傍に設置され、金属柱６３の一部が第１連結板１３の端縁からはみ出していてもよい。なお、図３２に示す新設鉄骨第１間柱１２では、せん断抵抗・伝達手段が挿入ボルト１７や挿入棒６２、コネクト部材６７によって形成されていてもよい。
【０２４８】
図３３は、他の一例として示す新設鉄骨第１間柱１２の上面図である。図３３に示す新設鉄骨第１間柱１２は、挿入ボルト１７が新設鉄骨第１間柱１２の中央部であって新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って配置され、せん断抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱１２を形成するＨ形鋼３１のウェブ３４に沿って形成されているのみならず、挿入ボルト１７が第１連結ボルト７２の横方向外方であって新設鉄骨第１間柱１２の両側部に配置され、せん断抵抗・伝達手段が曲げ抵抗・伝達手段の横方向外方であって新設鉄骨第１間柱１２の両側部に形成されている。なお、挿入ボルト１７が第１連結ボルト７２の横方向外方であって新設鉄骨第１間柱１２の両側部のみに配置され、せん断抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱１２の両側部であって曲げ抵抗・伝達手段の横方向外方であって新設鉄骨第１間柱１２の両側部のみに形成され、せん断抵抗・伝達手段が新設鉄骨第１間柱１２の中央部に形成されていなくてもよい。なお、図３３に示す新設鉄骨第１間柱１２では、せん断抵抗・伝達手段が挿入棒６２や金属柱６３、コネクト部材６７によって形成されていてもよい。
【０２４９】
図３４は、他の一例として示す鋼材スリーブ１４の斜視図である。図３４に示す鋼材スリーブ１４は、円筒状の鋼材スリーブ１４の頂部７３に径方向外方へ延びる所定厚みのフランジ７４が形成されている。フランジ７４は、第１連結板１３の下面に当接する場合と第１連結板１３の下面に当接しない場合とがある。フランジ７４が第１連結板１３の下面に当接する場合は、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、第１連結板１３からフランジ７４に圧縮応力が伝達され、フランジ７４から鋼材スリーブ１４に圧縮応力が伝達されるから、フランジ７４を介して第１連結板１３から鋼材スリーブ１４に圧縮応力が伝達され、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間で曲げ応力を効率よく伝達することができる。
【０２５０】
フランジ７４が第１連結板１３の下面に当接しない場合では、既設建造物に地震等の外力が作用し、既設鉄骨梁１１と新設鉄骨第１間柱１２との接合部に曲げ応力が生じた際に、フランジ７４が第１連結板１３の下面に当接していなくても、第１連結板１３から充填材３８に圧縮応力が伝達され、充填材３８からフランジ７４に圧縮応力が伝達され、フランジ７４から鋼材スリーブ１４に圧縮応力が伝達されるから、充填材３８およびフランジ７４を介して第１連結板１３から鋼材スリーブ１４に圧縮応力が伝達され、既設鉄骨梁１１やコンクリートスラブ２８（コンクリート躯体）と新設鉄骨第１間柱１２との間で曲げ応力を効率よく伝達することができる。
【０２５１】
図１の鉄骨構造物１０Ａや図８の鉄骨構造物１０Ｂでは、せん断抵抗・伝達手段として図１０や図１３、図１５、図１７、図１９に示すせん断抵抗・伝達手段を採用することができる。図１０の鉄骨構造物１０Ｃでは、せん断抵抗・伝達手段として図１や図１３、図１５、図１７、図１９に示すせん断抵抗・伝達手段を採用することができる。図２２の鉄骨構造物１０Ｈや図２４の鉄骨構造物１０Ｉでは、せん断抵抗・伝達手段として図２６や図２８、図２９、図３０、図３１に示すせん断抵抗・伝達手段を採用することができる。図２６の鉄骨構造物１０Ｊでは、図２２や図２８、図２９、図３０、図３１に示すせん断抵抗・伝達手段を採用することができる。
【符号の説明】
【０２５２】
１０Ａ  鉄骨構造物
１０Ｂ  鉄骨構造物
１０Ｃ  鉄骨構造物
１０Ｄ  鉄骨構造物
１０Ｅ  鉄骨構造物
１０Ｆ  鉄骨構造物
１０Ｇ  鉄骨構造物
１０Ｈ  鉄骨構造物
１０Ｉ  鉄骨構造物
１０Ｊ  鉄骨構造物
１０Ｋ  鉄骨構造物
１０Ｌ  鉄骨構造物
１０Ｍ  鉄骨構造物
１０Ｎ  鉄骨構造物
１１    既設鉄骨梁
１２    新設鉄骨第１間柱
１３    第１連結板
１４    鋼材スリーブ（管材）
１５    第１連結ボルト
１６    第１増設部材
１７    挿入ボルト
１８    充填材
１９    新設鉄骨第２間柱
２０    第２連結板
２１    第２増設部材
２２    第２連結ボルト
２３    Ｈ形鋼（第２のＨ形鋼）
２４    上フランジ
２５    下フランジ
２６    ウェブ
２７    ボルト孔
２８    コンクリートスラブ（コンクリート躯体）
２９    貫通孔
３０    挿入孔
３１    Ｈ形鋼（第１のＨ形鋼）
３２    一方のフランジ
３３    他方のフランジ
３４    ウェブ
３５    中央部
３６    側部
３７    側部
３８    充填材
３９    螺子部
４０    ナット（固定手段）
４１    取付板部
４２    接続板部
４３    補強板部
４４    固定ボルト
４５    露出部分
４６    Ｈ形鋼（第３のＨ形鋼）
４７    一方のフランジ
４８    他方のフランジ
４９    ウェブ
５０    中央部
５１    側部
５２    側部
５３    取付板部
５４    接続板部
５５    補強板部
５６    螺子部
５７    ドリルビット
５８    コア抜きドリル
５９    螺子部
６０    充填材充填口
６１    充填材
６２    挿入棒
６３    金属柱
６４    挿通孔
６５    頂部
６６    押さえ板
６７    コネクト部材
６８    脚部
６９    板状ベース
７０    接続ボルト
７１    螺子部
７２    第１連結ボルト
７３    頂部
７４    フランジ
【図１】
2019027242.tif 000003
【図２】
2019027242.tif 000004
【図３】
2019027242.tif 000005
【図４】
2019027242.tif 000006
【図５】
2019027242.tif 000007
【図６】
2019027242.tif 000008
【図７】
2019027242.tif 000009
【図８】
2019027242.tif 000010
【図９】
2019027242.tif 000011
【図１０】
2019027242.tif 000012
【図１１】
2019027242.tif 000013
【図１２】
2019027242.tif 000014
【図１３】
2019027242.tif 000015
【図１４】
2019027242.tif 000016
【図１５】
2019027242.tif 000017
【図１６】
2019027242.tif 000018
【図１７】
2019027242.tif 000019
【図１８】
2019027242.tif 000020
【図１９】
2019027242.tif 000021
【図２０】
2019027242.tif 000022
【図２１】
2019027242.tif 000023
【図２２】
2019027242.tif 000024
【図２３】
2019027242.tif 000025
【図２４】
2019027242.tif 000026
【図２５】
2019027242.tif 000027
【図２６】
2019027242.tif 000028
【図２７】
2019027242.tif 000029
【図２８】
2019027242.tif 000030
【図２９】
2019027242.tif 000031
【図３０】
2019027242.tif 000032
【図３１】
2019027242.tif 000033
【図３２】
2019027242.tif 000034
【図３３】
2019027242.tif 000035
【図３４】
2019027242.tif 000036