(57)【要約】【課題】高所作業用に適用することができ、高所の天井の点検口の扉の開閉作業を安全に行うことができる点検口開閉具を提供する。【解決手段】点検口２０１ａの扉１００を開閉する作業時には、開閉具ユニット３の扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持した状態を維持したままで保持する。この状態で、扉１００を下から支えながら操作棒２を上昇させる操作により、点検口２０１ａの扉１００を閉める作業を行うことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に配置される点検口の一端側の第１端部に前記点検口を開閉する扉の回動支持部、前記点検口の他端側の第２端部に前記扉の表面から床方向に突出したロックピンがそれぞれ配置され、
前記ロックピンの回動により前記扉を解放可能にする第１位置と前記扉を前記天井に係止する第２位置との間で移動する係止板を有する係止機構の前記ロックピンを回動して前記係止板を前記第１位置と前記第２位置へ選択的に移動させる点検口開閉具であって、
前記天井へ向かって延びる操作棒と、
前記操作棒の延出方向の先端に着脱可能に連結される開閉具ユニットと、を具備し、
前記開閉具ユニットは、前記操作棒の延出方向の先端に設けられ、前記扉に当接した状態で受けるとともに前記扉の前記第１端部と係脱可能に係合する第１係合部材を有する扉受け部材と、
前記扉受け部材に取り付けられるとともに、前記第１係合部材に対して接離する方向に移動可能に設けられ、前記扉の前記第２端部と係脱可能に係合する第２係合部材を有する扉把持部材と、
前記第２係合部材を前記第１係合部材に接近する方向に付勢するばね部材と、を有し、
前記第１係合部材と前記第２係合部材との間で前記扉を把持する点検口開閉具。
【請求項２】
前記扉受け部材は、透明部材によって形成されている請求項１に記載の点検口開閉具。
【請求項３】
前記開閉具ユニットは、前記ロックピンに対して係脱可能に係合し、前記ロックピンを回動操作するロックピン操作機構を有する請求項１に記載の点検口開閉具。
【請求項４】
前記ロックピン操作機構は、
前記操作棒とは別の第２の操作棒の前記先端にねじ回し部を有する軸体と、
前記ロックピンよりも大きな内径を有し、前記軸体をスライド可能に挿通した円筒状のカバー部材と、
前記カバー部材と前記第２の操作棒との間に設けられ、前記第２の操作棒に対して前記カバー部材を前記軸体の前記第２の操作棒側の基端から前記先端へ向かう方向へ付勢する第２ばね部材と、を有する請求項３に記載の点検口開閉具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば天井裏内に配線ケーブル等の各種の配線を敷設する際などに天井の点検口の扉を開閉する点検口開閉具に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用施設等の高所、例えば４〜６ｍ程度の天井裏内に配線ケーブル等の各種の配線を敷設する場合には、天井の一部に設けられた点検口の扉を開いてその作業を行っている。この高所の点検口の扉の開閉作業は、通常は足場や高所作業台を使用して行われている。この足場や高所作業台を使用することなく、地上から点検口の扉を開閉操作する開閉装置が従来から開発されている。例えば、特許文献１に示すように細長い金属性の２本の操作棒を使用する開閉装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来構成の開閉装置では、点検口の扉の開閉作業中、例えば点検口の扉を閉める作業中に扉が天井に対して約４５°の傾斜角度に傾いた状態で、扉の支持機構の回動ピンが抜け、点検口から扉が落ちてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、高所作業用に適用することができ、高所の天井の点検口の扉の開閉作業を安全に行うことができる点検口開閉具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面の態様の点検口開閉具は、天井に配置される点検口の扉を開閉する点検口開閉具である。前記点検口は、一端側の第１端部に点検口を開閉する扉の回動支持部、前記点検口の他端側の第２端部に前記扉の表面から床方向に突出したロックピンがそれぞれ配置されている。前記ロックピンの回動により前記扉を解放可能にする第１位置と前記扉を前記天井に係止する第２位置との間で移動する係止板を有する係止機構の前記ロックピンを回動して前記係止板を前記第１位置と前記第２位置へ選択的に移動させる。前記点検口開閉具は、操作棒と、開閉具ユニットと、を具備する。前記操作棒は、前記天井へ向かって延びる。前記開閉具ユニットは、前記操作棒の延出方向の先端に着脱可能に連結される。さらに、前記開閉具ユニットは、扉受け部材と、扉把持部材と、ばね部材を備える。前記扉受け部材は、前記操作棒の延出方向の先端に設けられ、前記扉に当接した状態で受けるとともに前記扉の前記第１端部と係脱可能に係合する第１係合部材を有する。前記扉把持部材は、扉受け部材に取り付けられるとともに、前記第１係合部材に対して接離する方向に移動可能に設けられ、前記扉の前記第２端部と係脱可能に係合する第２係合部材を有する。さらに、前記ばね部材は、前記第２係合部材を前記第１係合部材に接近する方向に付勢する。そして、前記第１係合部材と前記第２係合部材との間で前記扉を把持する。
【０００７】
好ましくは、前記扉受け部材は、透明部材によって形成されている。
【０００８】
好ましくは、前記開閉具ユニットは、前記ロックピンに対して係脱可能に係合し、前記ロックピンを回動操作するロックピン操作機構を有する。
【０００９】
好ましくは、前記ロックピン操作機構は、前記操作棒とは別の第２の操作棒の前記先端にねじ回し部を有する軸体と、前記ロックピンよりも大きな内径を有し、前記軸体をスライド可能に挿通した円筒状のカバー部材と、前記カバー部材と前記第２の操作棒との間に設けられ、前記第２の操作棒に対して前記カバー部材を前記軸体の前記第２の操作棒側の基端から前記先端へ向かう方向へ付勢する第２ばね部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
高所作業用に適用することができ、高所の天井の点検口の扉の開閉作業を安全に行うことができる点検口開閉具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る点検口開閉具全体の平面図である。
【図２】図２は、実施形態の点検口開閉具の裏面を示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態の点検口開閉具の扉受け部材を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態の点検口開閉具の扉把持部材を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態の点検口開閉具の扉受け部材と扉把持部材とを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、一般的な点検口の扉の構造を示す説明図である。
【図７】図７は、図１の開閉装置の要部を切断した状態を示す縦断面図である。
【図８】図８は、図１の開閉装置を操作した状態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、実施形態の点検口開閉具の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る点検口開閉具全体の平面図である。図２は、実施形態の点検口開閉具の裏面を示す平面図である。図３は、実施形態の点検口開閉具の扉受け部材を示す平面図である。図４は、実施形態の点検口開閉具の扉把持部材を示す平面図である。図５は、実施形態の点検口開閉具の扉受け部材と扉把持部材とを組み付けた状態を示す斜視図である。図６は、一般的な点検口の扉の構造を示す説明図である。図７は、図１の開閉装置の要部を切断した状態を示す縦断面図である。図８は、図１の開閉装置を操作した状態を示す縦断面図である。図９は、第１実施形態の点検口開閉具の使用状態を示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態の点検口開閉具１は、図６に示すように例えば商用施設等の高所の天井２００の天井面２０１の一部に配置される点検口２０１ａの扉１００を開閉する場合に使用される。通常、天井面２０１の点検口２０１ａは、扉１００により閉じられている。
【００１４】
扉１００は、例えば、天井２００の約５０センチ四方の矩形状、本実施形態では正方形状の点検口２０１ａの内側に嵌め込まれ、点検口２０１ａを塞いでいる。扉１００は、点検口２０１ａとほぼ同形状の矩形状、本実施形態では正方形状の例を示している。一般的に、扉１００は、点検口２０１ａの１辺（一端側の第１端部１００ａ）に設けたヒンジ（回動支持部）３００を介して、天井２００と連結されている。そして、扉１００は、ヒンジ３００が設けられている辺と反対側の端辺（他端側の第２端部１００ｂ）に点検口２０１ａを開閉する扉１００の係止機構１１０を備えている。
【００１５】
係止機構１１０は、扉１００を扉表面１０１から図示しない裏面まで厚み方向に貫通したロックピン１１２と、扉１００の裏面側に突出したロックピン１１２の後端に固定される係止板１１４とを有している。ロックピン１１２の扉表面１０１側の先端には、例えば直線状の溝１１６が設けられる。溝１１６は、例えば、マイナスドライバーを用いて、ロックピン１１２を回動させるために設けられる。係止板１１４は、図６に示すように、例えば、長方形の板である。係止板１１４の一端側は、ロックピン１１２の後端に固定される。
【００１６】
続いて、係止機構１１０の動作について図６を用いて説明する。扉１００に係止機構１１０が無い場合には、扉１００は、その自重によりヒンジ３００を回動中心として重力方向に回動する。これにより、扉１００は、天井面２０１に対して鉛直に垂れ下がる。係止機構１１０は、扉１００を天井２００と平行な状態に維持するためのものである。
【００１７】
係止機構１１０の係止板１１４は、ロックピン１１２の回動動作と連動して、図６において点線で示す第１位置１１４ａと一点鎖線で示す第２位置１１４ｂに選択的に移動可能である。係止板１１４は、ロックピン１１２を中心として３６０度回転可能にすることもできる。
【００１８】
すなわち、第１位置１１４ａは、係止板１１４の回動先端部が扉１００と重なる位置である。言い換えれば、係止板１１４が第１位置１１４ａにある場合、扉１００は、天井２００に対して係止されていない状態、いわゆる開錠状態である。このため、扉１００は、上述のように重力により垂れ下がり、点検口２０１ａが開く。
【００１９】
一方、第２位置１１４ｂは、係止板１１４の回動先端が天井２００側にせり出した位置である。すなわち、扉１００を天井２００と平行になる位置で支持した状態で、係止板１１４が第２位置１１４ｂにある場合、扉１００は、天井２００の縁２０２によって係止され、天井２００と平行な状態で保持される（施錠状態）。この状態で、点検口２０１ａは扉１００によって塞がれる。
【００２０】
次に、本実施形態の点検口開閉具１の構成について説明する。本実施形態の点検口開閉具１は、図１に示すように操作棒２と、開閉具ユニット３と、を具備する。操作棒２は、例えば、複数の円筒部材を伸縮自在に連結した棒状部材である。この操作棒２は、床から扉１００が設けられた天井２００までの高さに合わせて、伸縮量を調整することができる。操作棒２の材料としては、軽量であって、ある程度の強度を有していることが好ましい。操作棒２の材料としては、例えば、樹脂材料やＦＲＰ等を採用することができる。
【００２１】
本実施形態では、操作棒２の基端部は、例えば図示しない三脚に連結されている。そして、操作棒２は、三脚に支持された状態で、天井２００へ向かって延ばして使用される。なお、三脚は、必ずしも使用する必要はなく、使用者が直接手で掴んで使用してもよい。操作棒２の延出方向の先端には、先端部材２ａが設けられている。操作棒２の先端部材２ａは、後述する着脱部を介して開閉具ユニット３に着脱可能に連結される。
【００２２】
開閉具ユニット３は、扉受け部材４と、扉把持部材５と、一対のばね部材６とを備える。扉受け部材４は、図３に示すように矩形枠状、本実施形態では長方形状の固定枠７と、この固定枠７に固定された平板状の扉受けパネル８とを有する。固定枠７は、例えば軽量な金属材料で形成されている。この固定枠７の長手方向（図３中で左右方向）の長さは、一般的に使用されている点検口２０１ａの扉１００の第１端部１００ａと第２端部１００ｂとの間の長さよりも長い長さに設定されている。扉受けパネル８は、例えば、透明な樹脂材料（透明部材）で形成されている。
【００２３】
固定枠７は、図３中で上下に配置され、長手方向に延設された一対の第１フレーム９、１０と、図３中で左右に配置され、短手方向に延設された一対の第２フレーム１１、１２と、を有する。第１フレーム９、１０は、扉把持部材５のガイドレールを兼ねている。
【００２４】
２つの第２フレーム１１、１２のうち、図３中で左端部側の第２フレーム１１には、扉１００の第１端部１００ａと係脱可能に係合する第１係合部材１３を有する。この第１係合部材１３は、金属板をほぼＬ字状に屈曲させたフック状の係合端部１３ａを有する。この係合端部１３ａは、扉１００の第１端部１００ａの角部に引っ掛ける状態で係合される。また、図３中で右端部側の第２フレーム１２は、開閉具ユニット３の持ち手１４が形成されている。
【００２５】
扉把持部材５は、扉受け部材４の扉受けパネル８の上に重ねた状態で、図１中で左右方向に移動可能に設けられている。扉把持部材５は、図４に示すように直線状の一対のガイド部材１５、１６と、これらのガイド部材１５、１６間に固定された移動パネル１７とを有する。ガイド部材１５、１６は、例えば軽量な金属材料で形成されている。図４中で上側のガイド部材１５は、図１中で上側の第１フレーム９のガイドレールに沿って移動可能に支持されている。図４中で下側のガイド部材１６は、図１中で下側の第１フレーム１０のガイドレールに沿って移動可能に支持されている。また、移動パネル１７は、例えば、透明な樹脂材料（透明部材）で形成され、扉受けパネル８に重ねた状態で取り付けられている。
【００２６】
ガイド部材１５、１６の図４中で右端部には、金属板をほぼＬ字状に屈曲させたフック状の係合端部１５ａ、１６ａを有する。これらの係合端部１５ａ、１６ａは、第１係合部材１３の係合端部１３ａと同方向に屈曲されている。これらの係合端部１５ａ、１６ａは、扉１００の第２端部１００ｂの角部に引っ掛ける状態で係合され、係合端部１５ａ、１６ａによって第２係合部材が形成されている。
【００２７】
ばね部材６は、例えばコイルばねである引っ張りばねによって形成されている。このばね部材６の一端６ａは、図１中で左端部側の第２フレーム１１に固定されている。ばね部材６の他端６ｂは、移動パネル１７の図１中で左端部に固定されている。そして、ばね部材６のばね力により扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａを第１係合部材１３に接近する方向に付勢するようになっている。これにより、扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持するようになっている。
【００２８】
また、開閉具ユニット３の扉把持部材５には、操作棒２の連結部１８が設けられている。この連結部１８には、操作棒２の差し込み口１８ａが設けられている。そして、差し込み口１８ａに操作棒２の先端部材２ａが挿入された状態で、図示しない固定ノブを回転操作することにより、例えば固定ねじにより操作棒２の先端部材２ａが、開閉具ユニット３に着脱可能に連結される。
【００２９】
また、本実施形態では、開閉具ユニット３が連結される操作棒２とは別の図示しない第２の操作棒が設けられている。この第２の操作棒には、図７、図８に示すロックピン操作機構１９が設けられている。ロックピン操作機構１９は、扉１００のロックピン１１２を回動操作するピン操作部材２１を有する。このピン操作部材２１は、第２の操作棒と一体的に回転可能に連結される回転軸体２２を有する。
【００３０】
回転軸体２２は、同心状に配置され、外径が異なる３段の軸部（大径部２２ａと、中間軸部２２ｂと、先端軸部２２ｃ）を有する。大径部２２ａは、回転軸体２２の基端部（図７、図８中で下側）に配置され、最も大径な軸部である。中間軸部２２ｂは、この大径部２２ａの先端側（図７、図８中で上側）に配置され、大径部２２ａよりも小径な軸部である。したがって、大径部２２ａと中間軸部２２ｂとの間には、後述するばね受けとなる段差部２８が形成されている。
【００３１】
先端軸部２２ｃは、中間軸部２２ｂの先端側（図７、図８中で上側）に配置され、中間軸部２２ｂよりも小径な軸部である。回転軸体２２は、例えば、細長い金属性の剛体で形成されている。先端軸部２２ｃには、ロックピン１１２に対して係脱可能に係合し、ロックピン１１２を回動操作するねじ回し部２３が設けられている。ねじ回し部２３は、上述したピン１１２の溝１１６（図６参照）に嵌合する形状を有している。本実施形態においては、ねじ回し部２３は、マイナスドライバーの先端と同じ直線状の形状をしている。なお、扉１００に設けられたピン１１２を回動可能であれば、ねじ回し部２３の形状は、マイナスドライバーの先端部の形状に限らない。
【００３２】
回転軸体２２の外周部には、例えば透明材料で形成された円筒状の保護カバー（カバー部材）２４が配設されている。この保護カバー２４は、回転軸体２２と同心状に配置された２つの円筒部材（第１円筒体２５と第２円筒体２６）を有する。第１円筒体２５は、中間軸部２２ｂの上部と対応する位置に配置されている。中間軸部２２ｂの下部側の外周面には、中間軸部２２ｂの外周に巻き付けられるように圧縮ばねである第２ばね部材２７が配置されている。第２ばね部材２７は、上端部が第１円筒体２５と当接し、下端部が大径部２２ａと中間軸部２２ｂとの間の段差部２８と当接している。これにより、第２ばね部材２７は、第１円筒体２５の下端部と、段差部２８との間に装着され、第１円筒体２５を中間軸部２２ｂの上側に向かう方向へ付勢する。
【００３３】
第１円筒体２５の上端部は、先端軸部２２ｃ側まで延出されている。第１円筒体２５の上部外周面には、第２円筒体２６が回転軸体２２の軸方向に移動可能に装着されている。この第２円筒体２６には、径方向に貫通するねじ孔を有する。この第２円筒体２６のねじ孔には、固定ねじ２９が螺挿されている。そして、この固定ねじ２９によって第１円筒体２５に対する第２円筒体２６の軸方向の固定位置が任意の位置に調整される。
【００３４】
第２円筒体２６の第１円筒体２５に対する軸方向の固定位置は、扉１００のロックピン１１２の扉表面１０１からの突出量に応じて調整可能である。好ましくは、第１円筒体２５の先端面が第２円筒体２６の先端面よりもロックピン１１２の突出量だけ窪む位置で第２円筒体２６が第１円筒体２５に固定される。これにより、ロックピン１１２を第２円筒体２６の内側に挿入させることができ、第１円筒体２５内のねじ回し部２３とロックピン１１２の溝１１６とを嵌合するためのガイドとして機能する。
【００３５】
ロックピン操作機構１９のピン操作部材２１は、待機時には第２ばね部材２７のばね力により、図７の待機位置で保持される。このとき、ねじ回し部２３は、第１円筒体２５の内部側に移動した状態で保持される。
【００３６】
また、扉１００の開閉作業時には、保護カバー２４の第２円筒体２６の先端面が天井２００の扉１００に押し付けられ、第２円筒体２６の先端面に第２の操作棒の方向に押圧する軸方向の押圧力が加わる。このとき、図８に示すように、第２ばね部材２７の付勢力に抗して保護カバー２４が下方向（第２ばね部材２７が圧縮される方向）にスライド移動する。そのため、ねじ回し部２３が第１円筒体２５の先端面よりも突出する。ねじ回し部２３の移動量は、第２ばね部材２７の圧縮量によって変わる。
【００３７】
一方、第２円筒体２６の先端面を扉１００から離すと、上述の軸方向の力が無くなる。そのため、第２ばね部材２７の復元力により保護カバー２４は、図７に示す待機位置に戻る。
【００３８】
なお、保護カバー２４は、透明材料で形成された第２円筒体２６の上端部にゴムなどの弾性部材の保護リング３０を有し、かつねじ回し部２３の位置合わせ用の目印部３１を有する構成にしてもよい。位置合わせ用の目印部３１は、例えば、透明材料で形成された保護カバー２４の外周面に軸方向に沿って直線状の赤色のラインを引いたものが好ましい。
【００３９】
次に、上記構成の点検口開閉具１の作用について説明する。本実施の形態の点検口開閉具１の使用時には、まず、操作棒２の先端部材２ａが開閉具ユニット３の連結部１８の差し込み口１８ａに挿入された状態で、固定ノブを回転操作することにより、操作棒２と開閉具ユニット３とが着脱可能に連結される。また、必要に応じて操作棒２の基端部を三脚に連結させて操作棒２を三脚で支持させる。
【００４０】
この状態で、高所の天井２００の天井面２０１の点検口２０１ａの扉１００を開く作業が行われる。この作業時には、先端に開閉具ユニット３が取り付けられた操作棒２を、天井２００の扉１００へ向けて伸ばす。続いて、扉受け部材４を扉１００に当接させる。この状態で、固定枠７の第１係合部材１３の係合端部１３ａを扉１００の第１端部１００ａの角部に引っ掛ける状態で係合させる。
【００４１】
その後、操作棒２を操作して、ばね部材６のばね力に抗して扉把持部材５を第１係合部材１３から離れる方向に移動させる。そして、ガイド部材１５、１６の係合端部１５ａ、１６ａを扉１００の第２端部１００ｂの角部に引っ掛ける状態で係合させる。これにより、扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持する。この状態で、扉１００は、操作棒２と開閉具ユニット３とを介して下から支えた状態で保持される。
【００４２】
このように扉１００を操作棒２と開閉具ユニット３とを介して下から支えたままの状態で、操作棒２とは別の図示しない第２の操作棒のロックピン操作機構１９を使用して扉１００の開錠作業が行われる。この扉１００の開錠作業時には、ピン操作部材２１の保護カバー２４を扉１００のロックピン１１２に向けて位置合わせする。このとき、保護カバー２４の目印部３１の赤色のラインを目安に第１円筒体２５内のねじ回し部２３のマイナス方向を扉１００のロックピン１１２の溝１１６のマイナス方向に合わせる。
【００４３】
その後、第１円筒体２５内のねじ回し部２３がロックピン１１２の溝１１６に係合された状態で、第２の操作棒を介してロックピン操作機構１９を図６中で左回り方向に回すことで、係止機構１１０の係止板１１４を第１位置１１４ａに移動させる。これにより、扉１００は、開錠される。
【００４４】
さらに、扉１００の開錠後、扉１００を操作棒２と開閉具ユニット３とを介して下から支えた状態のままで、操作棒２をゆっくりと下げる。このとき、扉１００は、開閉具ユニット３の扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で把持した状態で保持されている。そのため、操作棒２をゆっくりと下げる操作により、図９に示すように扉１００が重力により垂れ下がる。このまま、点検口２０１ａが開く位置まで移動させる。最後に、点検口２０１ａの扉１００を開いた開扉位置で、操作棒２を扉１００から離す方向に引っ張る。この操作により、扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持する状態を解除することで、扉１００から開閉具ユニット３を取り外す。以上の操作により、点検口２０１ａの扉１００を開く開扉作業が終了する。
【００４５】
また、開いている点検口２０１ａの扉１００を閉める作業時には、先端に開閉具ユニット３が取り付けられた操作棒２を開いている天井２００の扉１００の下端部へ向けて伸ばす。続いて、開閉具ユニット３の扉受け部材４を扉１００に当接させる。この状態で、固定枠７の第１係合部材１３の係合端部１３ａを扉１００の第１端部１００ａの角部に引っ掛ける状態で係合させる。その後、操作棒２を操作して、ばね部材６のばね力に抗して扉把持部材５を第１係合部材１３から離れる方向に移動させる。そして、ガイド部材１５、１６の係合端部１５ａ、１６ａを扉１００の第２端部１００ｂの角部に引っ掛ける状態で係合させる。これにより、扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持する。この状態で、扉１００は、操作棒２と開閉具ユニット３とを介して下から支えた状態で保持される。
【００４６】
続いて、開閉具ユニット３の扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持した図９の状態を維持したまま、操作棒２をゆっくりと上げる。このとき、扉１００を下から支えながら操作棒２を上昇させることで、扉１００を上向きに回動させて閉める操作を行う。
【００４７】
その後、扉１００が天井２００の点検口２０１ａを閉じる位置に近づけた状態で、操作棒２とは別の図示しない第２の操作棒のロックピン操作機構１９を使用して扉１００の施錠作業が行われる。この扉１００の施錠作業時には、開錠時と同様にピン操作部材２１の保護カバー２４を扉１００のロックピン１１２に向けて位置合わせする。このとき、保護カバー２４の目印部３１の赤色のラインを目安に第１円筒体２５内のねじ回し部２３のマイナス方向を扉１００のロックピン１１２の溝１１６のマイナス方向に合わせる。
【００４８】
その後、第１円筒体２５内のねじ回し部２３がロックピン１１２の溝１１６に係合された状態で、第２の操作棒を介してロックピン操作機構１９を図６中で右回り方向に回すことで、係止機構１１０の係止板１１４を第２位置１１４ｂに移動させる。これにより、扉１００は、施錠されてロックされる。最後に、操作棒２を下げることで、扉１００から開閉具ユニット３を取り外す。以上の操作により、点検口２０１ａの扉１００を閉める閉扉作業が終了する。
【００４９】
上記構成の本実施の形態の点検口開閉具１では、点検口２０１ａの扉１００を開閉する作業時に、開閉具ユニット３の扉受け部材４の第１係合部材１３と、扉把持部材５の第２係合部材の係合端部１５ａ、１６ａとの間で扉１００を把持した状態を維持したままで保持する。この状態で、扉１００を下から支えながら操作棒２を上昇させる操作により、点検口２０１ａの扉１００を閉める作業を行うことができる。そのため、点検口２０１ａの扉１００を閉める作業中に点検口２０１ａから扉１００が落下することを防止することができる。その結果、高所作業用に適用することができ、高所の天井２００の点検口２０１ａの扉１００の開閉作業を安全に行うことができる点検口開閉具１を提供することができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１…点検口開閉具、２…操作棒、２ａ…先端部材、３…開閉具ユニット、４…扉受け部材、５…扉把持部材、６…ばね部材、６ａ…ばね部材の一端、６ｂ…ばね部材の他端、７…固定枠、８…扉受けパネル、９…第１フレーム、１０…第１フレーム、１１…第２フレーム、１２…第２フレーム、１３…第１係合部材、１３ａ…係合端部、１４…持ち手、１５…ガイド部材、１５ａ…係合端部（第２係合部材）、１６…ガイド部材、１６ａ…係合端部（第２係合部材）、１７…移動パネル、１８…連結部、１８ａ…差し込み口、１９…ロックピン操作機構、２１…ピン操作部材、２２…回転軸体、２２ａ…大径部、２２ｂ…中間軸部、２２ｃ…先端軸部、２３…ねじ回し部、２４…保護カバー、２５…第１円筒体、２６…第２円筒体、２７…ばね部材、２８…段差部、２９…固定ねじ、３０…保護リング、３１…目印部、１００…扉、１００ａ…第１端部、１００ｂ…第２端部、１０１…扉表面、１１０…係止機構、１１２…ロックピン、１１４…係止板、１１４ａ…第１位置、１１４ｂ…第２位置、１１６…溝、２００…天井、２０１…天井面、２０１ａ…点検口、２０２…縁、３００…ヒンジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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