(57)【要約】【課題】射撃訓練の実施の効率性を高めることが可能な射撃訓練システムを提供する。【解決手段】管理端末１０と、標的装置２０と、位置検出装置３０と、カメラ４０と、警報装置５０とを備える。標的装置２０、位置検出装置３０、カメラ４０、警報装置５０は、有線又は無線により、管理端末１０と通信可能に接続される。管理端末１０は、カメラ４０により撮影された映像に基づいて、射撃を行った射手の位置及び射撃の時間を特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射撃訓練が実施される射場内を撮像するカメラと、
射撃訓練に関する制御を行う制御装置とを備えた射撃訓練システムであって、
前記制御装置は、前記カメラにより撮影された映像に基づいて、射撃を行った射手の位置及び射撃の時間を特定することを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項２】
請求項１に記載の射撃訓練システムにおいて、
射手の移動の軌跡、発射位置、及び着弾結果を表示する表示装置を更に備えたことを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項３】
射撃訓練が実施される射場内を撮像するカメラと、
射撃訓練に関する制御を行う制御装置とを備えた射撃訓練システムであって、
前記制御装置は、前記カメラにより撮影された映像に基づいて、射場内を移動する移動体を検出した場合に、射撃を禁止させるための信号を発報することを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項４】
請求項３に記載の射撃訓練システムにおいて、
射場内にいる人員の配置をマップ上に表示する表示装置を更に備え、
前記表示装置は、所定の配置とは異なる位置に人員がいる場合に、当該人員の表示を変化させることを特徴とする射撃訓練システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射撃訓練を行うための射撃訓練システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射撃訓練を行うための射撃訓練システムが実用されている。
図１には、従来の射撃訓練システムの構成例を示してある。同図の射撃訓練システムは、複数人が射撃訓練を並行して行えるように、複数台の標的装置１１０を備えている。また、標的装置１１０のそれぞれに対して、発射を検知する発射検知装置１１２と、着弾を検知する着弾検知装置１１４とが設けられる。また、各射手は、標的装置１１０に対する着弾結果を確認できるように、着弾結果を表示する射撃結果表示装置２００を使用することができる。射撃結果表示装置２００は必須ではなく、使用してもよいし、使用しなくてもよい。
【０００３】
標的装置１１０としては、台座上に標的板が所定の姿勢で固定されたものや、台座上で標的板の姿勢が可動（起きれ／倒れ、昇降、回転）するものがある。また、標的装置１１０が固定設置されたものや、移動台車に載せられて移動（例えば、左右移動）されるものがある。標的板の姿勢や標的装置１１０の移動は、無線又は有線の通信により遠隔的に制御される。標的板の姿勢や標的装置１１０の移動は、オペレータが手動操作により制御してもよく、所定のプログラムにより自動的に制御してもよく、センサ等の検出結果に応じて制御してもよく、着弾の結果に応じて制御してもよい。
【０００４】
発射検知装置１１２は、発射時の衝撃、音、光などを検出するセンサを備えて、銃弾の発射を検知する装置である。発射検知装置１１２は、射手の前方（標的側）に設けられ、射手の身長、射撃姿勢、銃の種類等に応じて、高さや感度が事前に調整される。発射検知装置１１２は、銃口の近傍に設置される必要があり、固定でしか運用できない。
【０００５】
着弾検知装置１１４は、標的に対する着弾を検知する装置であり、標的側（例えば、標的装置１１０の台座）に設けられる。着弾検知装置１１４としては、衝撃波を検出する衝撃波センサを用いる構成が一般的である。衝撃波センサは、標的板と同一面（又は平行な面）に検出エリアが形成されるように標的装置１１０の前側（射手側）に設置され、弾の通過位置はセンサ情報を座標変換することで特定できる。なお、拳銃等の発射初速が遅い火器は、衝撃波を検知する衝撃波センサでは着弾位置を特定できないので、そのような火器に対しては、ラバータイプのセンサを使用して着弾検知が行われる。ラバータイプのセンサは、標的の枠体にラバーを張って固定し、枠体の下部に設けたセンサで弾の通過位置を検出するものである。
【０００６】
上記のような従来の射撃訓練システムにおいて、射撃を行った射手を判別する仕組みについて説明する。
ここでは、図１に示すように、標的として３台の標的装置１００−１，１００−２，１００−３があり、それぞれに対応するように３名の射手１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃが配置されている。射手１２０Ａが、自身の標的である標的装置１００−１ではなく、その隣にある標的装置１００−２を射撃し、これに遅れて、射手１２０Ｂが、自身の標的である標的装置１００−２を射撃したとする。
【０００７】
すると、射手１２０Ａの前にある発射検知装置１１２−１で発射が検知され、着弾した標的装置１００−２に対応する着弾検出装置１１４−２で着弾が検知される。この場合、射手１２０Ａが射撃を行った時刻ｔ１と、発射検知装置１１２−１で発射を検知した時刻ｔ１ａと、着弾検出装置１１４−２で着弾を検知した時刻ｔ１ｂとは略一致する。
また、射手１２０Ｂの前にある発射検知装置１１２−２で発射が検知され、着弾した標的装置１００−２に対応する着弾検出装置１１４−２で着弾が検知される。この場合、射手１２０Ｂが射撃を行った時刻ｔ２と、発射検知装置１１２−２で発射を検知した時刻ｔ２ａと、着弾検出装置１１４−２で着弾を検知した時刻ｔ２ｂとは略一致する。
すなわち、ｔ１≒ｔ１ａ≒ｔ１ｂ＜ｔ２≒ｔ２ａ≒ｔ２ｂとなる。
【０００８】
射手１２０Ａによる射撃の着弾を標的装置１００−２側の着弾検出装置１１４−２で検知した場合は、着弾検出装置１１４−２で検知した着弾の時刻ｔ１ｂは発射検知装置１１２−２で検知した着弾の時刻ｔ２ａと合致しないため、着弾とみなさない。一方、射手１２０Ｂによる射撃の着弾を標的装置１００−２側の着弾検出装置１１４−２で検知した場合は、着弾検出装置１１４−２で検知した着弾の時刻ｔ２ｂは発射検知装置１１２−２で検知した着弾の時刻ｔ２ａと合致するため、着弾とみなす。
このように、従来の射撃訓練システムでは、標的装置１１０毎に発射検知装置１１２及び着弾検知装置１１４を設けておき、これら装置により検知された時刻を比較することで、本来の射手による射撃なのか、それとは別の射手による射撃なのかを区別している。
【０００９】
射撃訓練システムに関しては、これまでに種々の発明が提案されている。
特許文献１には、弾着位置を含む射撃結果情報と射手の状態情報を関連させて表示する発明が開示されている。特許文献２には、第１の射場に設けたスクリーンに第２の射場にいる射手の映像を映し出し、第２の射場に設けたスクリーンに第１の射場にいる射手の映像を映し出す発明が開示されている。特許文献３には、射撃訓練の参加者に備えた信号発信源からの信号に基づいて、参加者が危険領域内にいると判断された場合に射撃を停止させる発明が開示されている。特許文献４には、障害物を避けて射場内を移動するように標的装置を制御する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１３４３５２号公報
【特許文献２】特許第３６１５２７９号公報
【特許文献３】特開平６−２５７９９０号公報
【特許文献４】特許第３８７５１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、射撃訓練の実施の効率性を高めることが可能な射撃訓練システムを提供することを目的とする。より具体的には、射撃を行った射手の特定や、射場内にいる人員の安全の確保を効率的に行える射撃訓練システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では射撃訓練システムを以下のように構成した。
本発明の一側面に係る射撃訓練システムは、射撃訓練が実施される射場内を撮像するカメラと、射撃訓練に関する制御を行う制御装置とを備えた射撃訓練システムであって、前記制御装置は、前記カメラにより撮影された映像に基づいて、射撃を行った射手の位置及び射撃の時間を特定することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、発射検知装置を設置することなく、射撃を行った射手を特定することができる。また、射手が移動しながら射撃を行う場合でも、射撃を行った射手を特定できるようになる。
ここで、射手の移動の軌跡、発射位置、標的位置及び着弾結果を表示する表示装置を更に備えた構成としてもよい。これにより、射手がどのように移動しながら射撃し、その結果がどうであったのかを視覚的に把握し易くなる。
【００１４】
本発明の別側面に係る射撃訓練システムは、射撃訓練が実施される射場内を撮像するカメラと、射撃訓練に関する制御を行う制御装置とを備えた射撃訓練システムであって、前記カメラにより撮影された映像に基づいて、射場内を移動する移動体を検出した場合に、射撃を禁止させるための信号を発報することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、射場内を予定外の移動体（例えば人員）が移動している場合に射撃を禁止させることができ、人員の安全の確保を効果的に行える。
ここで、射場内にいる人員の配置をマップ上に表示する表示装置を更に備え、前記表示装置は、所定の配置とは異なる位置に人員がいる場合に、当該人員の表示を変化させる構成としてもよい。これにより、所定の配置とは異なる位置に人員がいることを容易に認識することが可能となり、その場合に訓練開始を禁止させるようにすることで、人員の安全の確保を効果的に行える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、射撃訓練の実施の効率性を高めることが可能な射撃訓練システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の射撃訓練システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムの構成例を示す図である。
【図３】図２の射撃訓練システムにおける各装置の配置例を示す図である。
【図４】図２の射撃訓練システムにおける訓練計画情報の例を示す図である。
【図５】図２の射撃訓練システムにおける人員配置情報の例を示す図である。
【図６】図２の射撃訓練システムによる人員配置の確認に係る処理フローの例を示す図である。
【図７】図２の射撃訓練システムにおける警告表示の例を示す図である。
【図８】図２の射撃訓練システムにおける射撃禁止エリアの例を示す図である。
【図９Ａ】図２の射撃訓練システムにおける射撃表示の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図２の射撃訓練システムにおける射撃表示の別の例を示す図である。
【図９Ｃ】図２の射撃訓練システムにおける射撃表示の更に別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図２には、本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムの構成例を示してある。図３には、図２の射撃訓練システムにおける各装置の配置例を示してある。
本例の射撃訓練システムは、管理端末１０と、標的装置２０と、位置検出装置３０と、カメラ４０と、警報装置５０とを備えている。標的装置２０、位置検出装置３０、カメラ４０、警報装置５０は、有線又は無線により、管理端末１０と通信可能に接続されている。なお、図２では、管理端末１０に接続される各装置２０〜５０をそれぞれ１台ずつ示しているが、これらの装置は複数台であってもよい。
【００１９】
標的装置２０は、射撃の標的となる標的板を備えた装置であり、射撃訓練が実施される射場内の標的エリアに配置される。本例の標的装置２０は、着弾を検出する着弾検出装置が一体化されている。なお、標的装置２０（及び着弾検出装置）の具体的な構成や機能は、従来例のものと同様であるため説明を省略する。
【００２０】
位置検出装置３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）等の位置情報を得ることができる装置であり、射場内の射座エリアに配置される各人員に装着される。また、位置検出装置３０には、各人員を識別するためのＩＤが付与されている。
【００２１】
カメラ４０は、射場内の射座エリア（射手を含む人員の配置エリア）や標的エリアを撮像して、そのカメラ映像を得る装置である。本例では、標的エリアの奥の天井部分に射座エリアへ向けてカメラ４０を配置してある。すなわち、射場内にいる人員を全体的に撮影でき、且つ、射撃を行った射手を正面方向から撮影できるように、標的側から射手を見る方向にカメラ４０を配置してある。なお、カメラ４０の配置はこれに限定されず、射座エリアや標的エリアを撮像できる任意の位置に配置することができる。カメラ４０を設置する数量は、射場の広さ、カメラの撮影範囲等に応じて決定すればよい。カメラ４０としては、射場の環境（光量）に応じて、可視光、近赤外光、遠赤外光のいずれのタイプでもよく、種々のタイプのカメラを用いることができる。
【００２２】
警報装置５０は、射撃訓練を開始又は継続するには危険な状態にある旨を射場内の人員に知らせる警報出力を行うための装置である。警報装置５０としては、警報音を発音するスピーカや、所定色（例えば赤色）で発光する表示器など、警報出力を各種の態様で出力する機能を備えた装置を用いることができる。本例では、警報装置５０を標的エリアの奥側及び射座エリアの手前側に配置して、射場内の人員が、前方又は後方からの警報出力の少なくとも一方を認識できるようにしてある。なお、警報装置５０の配置及び数量はこれに限定されず、射場内の人員が警報出力を認識できる任意の配置及び数量とすることができる。
【００２３】
管理端末１０は、射撃訓練の管理に使用される装置であり、射撃訓練の管理に関する各種処理を制御する制御部１１と、射撃訓練の管理に関する各種データを記憶する記憶部１２と、射場内の他の装置２０〜５０と通信する通信部１３と、射撃訓練の管理に関する各種表示を行う表示部１４とを備えている。記憶部１２に記憶させるデータとしては、標的装置２０の動作を制御するための標的制御情報のデータや、後述する訓練計画情報及び人員配置情報のデータなどが挙げられる。本例の管理端末１０は、射場内の人員（例えば、管理者）に所持される携帯型の装置であるが、射場外の人員に所持される携帯型の装置でもよく、射場内又は射場外に固定的に設置される装置であってもよい。
【００２４】
以下、本例の射撃訓練システムの動作例について、従来方式と比較しつつ説明する。
［第１動作例］
第１動作例では、射場内にいる人員の安全を確保するための動作について説明する。
射撃訓練を実施するには、射手以外にも、訓練の安全を管理する人員や、標的の制御を行う人員などが必要であり、訓練時には各人員は所定の位置で役割を遂行する。従来方式では、射撃訓練を開始する前に人員配置を目視により確認し、射場内にいる人員が危険エリアにいないことを確認した後に射撃訓練を開始していた。しかしながら、目視による確認は手間がかかるため、より簡易な方法で射場内にいる人員の安全を確保できる仕組みが求められていた。
【００２５】
そこで、本例の射撃訓練システムでは、以下のようにして、射場内にいる人員の安全の確保を実現する。
（１）訓練単位で射撃訓練に参加する人員や役割を定めた訓練計画情報と、その訓練における各人員の配置位置を定めた人員配置情報とを事前に作成し、システムに登録しておく。すなわち、訓練の実施に際して必要とされる情報を予め登録しておく。図４は訓練計画情報の例を示しており、図５は人員配置情報の例を示している。
訓練計画情報及び人員配置情報は、管理端末１０上で直接に設定を行うか、指定フォーマットにより事前に作成したデータファイルを取り込む形式で、管理端末１０の記憶部１２に記憶される。
【００２６】
図４の訓練計画情報は、訓練実施日、訓練ＩＤ、配置ＩＤ、役割（射手Ａ，射手Ｂ，射手Ｃ，射手Ｄ，射撃係Ａ，射撃係Ｂ，・・・，管理者）等の項目を有している。訓練ＩＤの項目には、各訓練を識別する情報が格納される。配置ＩＤの項目には、人員の配置パターンを識別する情報が格納される。各役割の項目には、その役割として参加する人員を識別する情報が格納される。役割毎に位置検出装置３０のＩＤを固定する方式の場合には、そのＩＤの位置検出装置３０を装着する人員の氏名が、該当する役割の項目に格納される。役割毎に位置検出装置３０のＩＤを固定しない方式の場合には、位置検出装置３０のＩＤ及び人員の氏名が、該当する役割の項目に格納される。
【００２７】
図５の人員配置情報は、配置ＩＤ、役割（射手Ａ，射手Ｂ，射手Ｃ，射手Ｄ，射撃係Ａ，射撃係Ｂ，・・・，管理者）、危険エリア等の項目を有している。配置ＩＤの項目には、人員の配置パターンを識別する情報が格納される。各役割の項目には、その役割として参加する人員の射場内での配置位置を示す情報が格納される。危険エリアの項目には、人員が立ち入ると危険であると想定されるエリア（例えば、射座より前方のエリア）を示す情報が格納される。
【００２８】
（２）射場内の人員に、各々異なるＩＤが付与された位置検出装置３０を装着させる。各人員がどのＩＤの位置検出装置３０を装着するかは、事前に作成した訓練計画情報に定められているので、各人員は自身に割り当てられたＩＤの位置検出装置３０を装着する。
【００２９】
（３）訓練単位での射撃訓練の開始前に、訓練の管理者（操作係）が管理端末１０により人員配置の確認を実施する。
図６には、人員配置の確認に係る処理フローの例を示してある。管理端末１０は、操作係から実施予定の射撃訓練を選択する操作を受けると、射場内を平面視したマップ上で予定の人員配置を示す人員配置図が表示部１４に表示する（ステップＳ１１）。次に、管理端末１０は、操作係から人員配置の確認を指示する操作を受けると、訓練計画情報における各役割の人員に装着された位置検出装置３０の位置と、人員配置情報における各役割の配置位置とを比較する（ステップＳ１２）。そして、位置検出装置３０の位置と、その位置検出装置３０のＩＤに対応する人員配置情報上の配置位置とが不一致の場合（所定の配置とは異なる位置に人員がいる場合）には、管理端末１０の表示部１４にその情報を警告表示させると共に、警報装置５０に警報出力（発音や発光）を行わせて、射撃訓練の開始を禁止させる（ステップＳ１３，Ｓ１４）。射撃結果表示装置２００を使用している場合は、射撃結果表示装置２００のモニター上に、発射を禁止する警告出力（メッセージや画像）を表示させる。また、人員配置情報に登録された危険エリア内にいずれかの位置検出装置３０が存在する場合（危険エリアに人員が立ち入っている場合）にも、管理端末１０による警告表示や警報装置５０による警報出力を行わせて、射撃訓練の開始を禁止させる（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００３０】
これにより、射撃訓練の開始が自動的に禁止されて射撃を行えなくなるため、射場内の人員の安全を確保することができる。また、操作係は、警告表示を見て、所定の配置にいない人員や危険エリアにいる人員に対して移動を指示することができる。また、他の人員は、警報出力により、射撃訓練を開始できない状態にあることを認識できる。
なお、位置検出装置３０の位置と、人員配置情報上の配置位置との比較では、各位置の一致性を厳密に判断する必要は無く、所定の誤差範囲内の位置ズレまでは一致と判断し、そうでない場合に不一致とすればよい。また、射撃を行えなくする仕組みとしては、火器に発射禁止を知らせる装置を取り付けて、射手に射撃を行わないように仕向ける仕組みや、火器に発射を禁止させる装置を取り付けて、射撃を自動的に行えなくする仕組みなど、種々の射撃停止機構を用いることができる。
【００３１】
図７には、所定の配置とは異なる位置に人員がいる場合の警告表示の例を示してある。図７の表示は、大まかに、標的装置２０の配置が表示される上部エリア（標的エリア）と、訓練に参加する人員の配置が表示される下部エリア（射座エリア）とに区分されている。各人員は円マーク（○印）で示されており、円マークの内側に役割を示してある。また、太枠の円マークは、本来の配置にいない人員を示しており、破線の円マークは、その人員の本来の配置を示している。同図によれば、安全係Ａと射撃係Ｃが本来の配置とは異なる位置にいることが分かる。すなわち、所定の配置とは異なる位置に人員がいる場合に、当該人員の表示を変化させている。
【００３２】
（４）固定した射座からの射撃訓練（人員が移動しないで行う射撃訓練）においては、射撃訓練の開始後、管理端末１０は、標的側に設置したカメラ４０のカメラ映像に基づいて、カメラ４０が持つ移動体検知機能を使用して、射場内を移動する移動体の検知を行う。そして、移動体が検出された場合には、射撃を禁止させるための信号を発報して、上記の射撃停止機構を作動させる。これにより、射撃訓練中に何らかの移動体が検出された場合には、射撃訓練の緊急停止が自動的に行われて射撃を行えなくなるため、射場内の人員の安全を確保することができる。なお、上記発報に伴って、管理端末１０による警告表示や警報装置５０による警報出力を行うようにしてもよい。
【００３３】
（５）複数名で移動しながらの射撃訓練では、射手の前に他の射手がいるときに射撃されると危険である。そこで、管理端末１０は、各人員が装着した位置検出装置３０の位置に基づいて、射手に対して設定された射撃禁止エリア内で他の人員を検出した場合に、当該射手による射撃を禁止させるための信号を発報して、上記の射撃停止機構を作動させる。これにより、射手が誤射する危険があるエリア内に他の人員がいる場合には、その射手は射撃を行えなくなるため、射場内の人員の安全を確保することができる。なお、上記発報に伴って、管理端末１０による表示や警報装置５０による警報出力を行うようにしてもよい。本例では、図８に例示するように、射撃禁止エリアとして、射手から前方（標的エリア側）に向かって扇状に広がるエリアＡ１や、射手の周囲を円状又は楕円状に囲むエリアＡ２を用いるが、その他の種々の形状であってもよい。
【００３４】
以上のように、第１動作例によれば、訓練開始前に、必要な人員が適切な位置に配置されているかを、現場の目視だけではなく、管理端末１０の画面表示を見て容易に確認することができる。また、適切な配置でない場合には、警告表示や警報出力を行って各人員に認知させ、訓練を開始できないようにすることができる。また、移動を想定しない訓練では、訓練中に移動体が検知された場合に、射撃を禁止させるための信号を発報して、射撃を行えないようにすることができる。また、複数人による移動を想定した訓練では、射撃禁止エリア内への人員の侵入が検知された場合に、射撃を禁止させるための信号を発報して、射撃を行えないようにすることができる。このように、第１動作例では、種々の対策を講じて人員の安全を確保している。
【００３５】
［第２動作例］
第２動作例では、射撃を行った射手の特定するための動作について説明する。
従来方式の射撃訓練で使用される発射検知装置は、射手の前方（標的側）に置かれ、発射時の衝撃、音、光などをセンサで検知することで、発射と判定している。発射検知装置は、着弾検知装置と対にして使用され、隣のレーンで射撃した射手の弾が自分の標的に当たった場合に、自分のレーンの発射検知装置で発射の検知が無ければ自分の点数から除外されるように、射撃を行った射手の弁別に使用されている。
【００３６】
しかしながら、発射検知装置は射手の前方に設置し、且つ、銃口に対して特定の距離を取る必要があるため、射距離の決まった特定の距離の射座に固定してからの射撃にしか使用できない。また、固定した射座からの射撃訓練は、銃の操作習得等の基本的な訓練であり、射手が移動しながら射撃を行うような、実戦を想定したより高度な訓練においては、発射検知装置を射手に合わせて移動させることができないために使用できなかった。また、基本的な射撃訓練においては、射手が数名並んで略同時に射撃を行うため、隣のレーンで射撃した射手の発射を誤検出することもあった。また、拳銃等の発射初速の遅い火器で立った姿勢で射撃をする場合、床に発射検知装置が置いてあると発射を検知できないこともあり、設置位置を射手が調整する必要もあった。逆に、口径の大きい火器に近付け過ぎると、発射検知装置が備えたセンサの許容レベルを超えた信号が入力されて、発射検知装置が故障することもあった。
【００３７】
そこで、本例の射撃訓練システムでは、以下のようにして、射撃を行った射手の特定を実現する。
すなわち、カメラ４０により撮影された映像に基づいて、射撃を行った射手の位置及び射撃の時間を特定する。射撃が行われたことは、射撃の際の砲口炎や光に相当する所定の射撃特徴量を映像から検出できたことを以って判断できる。そして、映像における射撃特徴量の検出位置（すなわち、射手の位置）に基づいて、どの射手が射撃を行ったのかを特定することができ、その映像の撮影時間に基づいて、いつ射撃が行われたのかを特定することができる。このように、第２動作例では、発射検知装置の機能を、カメラ４０により撮影された映像の画像処理により実現している。発射検知後の標的側の着弾検知や弁別などの処理は、従来方式と同様な手順で行うことができるため、その説明を省略する。また、単射、連射のいずれにおいても、処理の内容は特に変わらない。
【００３８】
なお、カメラ４０は、射撃の際の砲口炎や光を捉える必要があるため、標的側から射手を見る方向に配置することが好ましい。但し、着弾による破損を防止するために、弾が来ない位置（例えば、天井付近）に設置するか、被弾並びに跳弾を防ぐ機能を設けるか、遠方から望遠機能で撮影するなど、配置の工夫が必要となる。
カメラ４０としては、自動追尾機能を有するカメラを使用して、射手を追尾しながら発射検知を行う構成としてもよいし、広角に撮影するカメラを使用して、発射検知を行う構成としてもよい。また、サイレンサーを使用して射撃訓練を行う場合には、砲口炎や光を捉えにくいという問題があるが、この場合には、射撃の際の熱量を感知できるサーマルカメラを使用して発射を検知してもよいし、カメラの撮影感度を上げて発射を検知するようにしてもよい。また、銃にライトを取り付けることもあるが、発射の際の砲口炎や光とは区別できるため、特に支障はない。
【００３９】
また、各人員が装着している位置検出装置３０を利用して、射撃を行った射手を判定する精度を高めたり、その射手の役割などの属性も特定するようにしてもよい。この場合は、例えば、映像における射撃特徴量の検出位置及びその映像の撮影時間を、各人員が装着している位置検出装置３０の位置情報及びその取得時間と照らし合わせることで、どの射手が射撃を行ったのかを判断できる。なお、映像における射撃特徴量の検出位置は、所定の変換規則に従って処理することで、位置検出装置３０の位置を表現する座標空間上の位置に変換できる。
また、赤外線センサを更に組み合わせ、赤外線センサにより射手の大まかな位置を認識させておくことで、射撃を行った射手を判定する処理の精度を上げるようにしてもよい。
【００４０】
図９には、射撃の評価に使用される射撃表示の例を示してある。
図９Ａの例は、表示部１４の表示画面に設けられた表示領域７０に、射撃を行った射手をカメラ４０で撮影した映像（射手を正面方向から撮影した映像）を表示している。同図では、左右２名の射手の内の右側の射手が射撃を行った時点に撮影された映像を表示しているが、どの時点の映像を表示させるかは、管理端末１０の操作によって任意に指定することができる。
【００４１】
図９Ｂの例は、表示部１４の表示画面に設けられた表示領域８０に、射手側から見た標的を示す画像８１と、着弾位置を示す画像８２とを表示している。このような表示は、標的装置が備えた着弾検知装置による着弾検知の結果に基づいて生成することができる。このような表示を行うことで、標的に対してどの程度正確に射撃できたかを視覚的に把握し易くなる。
【００４２】
図９Ｃの例は、表示部１４の表示画面に設けられた表示領域９０に、射場内を平面視もしくは鳥瞰視したマップ上で標的の配置を示す画像９１と、着弾位置を示す画像９２と、射手の移動の軌跡を示す画像９３と、射手の発射位置を示す画像９４とを表示している。このような表示は、カメラ４０により撮影された映像の解析結果、及び標的装置が備えた着弾検知装置による着弾検知の結果、並びに関連する他の情報（例えば、管理端末１０の標的制御情報）に基づいて生成することができる。このように、射手がどのように移動したかの軌跡（９３）、射撃したタイミング（９４）、着弾結果（９２）を表示することで、射手がどのように移動しながら射撃し、その結果がどうであったのかを視覚的に把握し易くなる。なお、標的の表示（９１）に代えて又はこれと共に、標的の状態を示す表示（例えば、標的の隠顕動作を示す表示や、移動標的の移動を示す表示など）を行うようにしてもよい。
【００４３】
これらの表示は、管理端末１０の操作により任意に切り替えることができる。また、これらの表示を１画面内にまとめて表示して、射撃映像、着弾結果、射手の動き等を同時に把握できるようにしてもよい。
また、射撃の際の音を録音しておき、映像を再生する際の射撃タイミングに合わせて再生するようにして、より臨場感を高めた映像再生をしながら射撃の分析・評価を行えるようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、第２動作例によれば、発射検知装置を用いることなく、射撃を行った射手を特定することができる。また、固定の射撃だけでなく、移動しながらの射撃においても発射を検知して、射撃を行った射手を特定することができる。また、射撃映像、射手の移動の軌跡、着弾結果などを確認することができ、射撃訓練の後で射撃を検討するのに役立つ。このように、第２動作例では、簡易な構成で射撃の評価を行えるようにしてある。
【００４５】
なお、上記の各動作例で説明した各処理は、管理端末１０の制御部１１によって、記憶部１２に記憶された訓練計画情報及び人員配置情報、位置検出装置３０から通信部１３により受信したＩＤ及び位置情報、カメラ４０から通信部１３により受信したカメラ映像、といった各種のデータに基づいて実行される。
また、上記の説明では、カメラ４０が本発明に係るカメラに対応し、管理端末１０の制御部１１が本発明に係る制御装置に対応し、管理端末１０の表示部１４が本発明に係る表示装置に対応している。なお、制御装置及び表示装置は、互いに通信可能な別個の装置で構成されてもよい。
【００４６】
なお、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。例えば、上記の説明は、屋内の射場での射撃訓練を想定しているが、屋外の射場での射撃訓練にも、本発明に係る射撃訓練システムを適用できる。また、上記の説明は、実弾を使用した射撃訓練を想定しているが、実弾ではない手段（例えばレーザ光）を使用した射撃訓練にも、本発明に係る射撃訓練システムを適用できる。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法や方式、そのような方法や方式を実現するためのプログラム、そのプログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、射撃訓練を行うための種々の形式の射撃訓練システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０：管理装置、  １１：制御部、  １２：記憶部、  １３：通信部、  １４：表示部、  ２０：標的装置、  ３０：位置検出装置、  ４０：カメラ、  ５０：警報装置、  １１０−１，１１０−２，１１０−３：標的装置、  １１２−１，１１２−２，１１２−３：発射検知装置、  １１４−１，１１４−２，１１４−３：着弾検知装置、  １２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ：射手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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