(57)【要約】 【課題】筆記していない待機時から筆記姿勢へ入る為の、人差指側面に離れて待機保持されている筆記具先端を押し下げる際、筆記具の上に乗せる人差指の左右方向の従来不可欠な動作を小さくして、あるいは不要にして、より簡単な動作で円滑に瞬時に筆記姿勢に入れる筆記具用保持具を提供する。【解決手段】待機時の筆記具先端周辺部１９を伸ばした人差指に近づけて所定の位置に規制する規制手段を備える。一例として突起部１１を保持台座部１Ｈ４に設け、保持部２ａに保持する筆記具本体軸を突起部１１に当てて、筆記具先端周辺部１９の位置を規制することで、筆記具４の上に乗せる人差指の左右方向の動作を小さくでき、あるいは不要にでき、人差指のより簡単な動作で円滑に瞬時に筆記姿勢に入れる構成にした。【選択図】図５
2019126952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部を所定の位置に規制する規制手段を備えることを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項２】
前記規制手段が、前記規制を目的とする突起部であって、且つ前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起部に当てることで、筆記具先端周辺部を所定の位置へ規制することを特徴とする請求項１に記載の筆記具用保持具。
【請求項３】
前記規制手段が、請求項２に記載の前記突起部に代えて、前記装着部あるいは前記保持部を形成する一部分を、前記突起部同様の目的を果たす突起相当部として前記保持台座部に設けていることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用保持具。
【請求項４】
前記規制手段が、前記保持台座部に湾曲面あるいは屈曲面あるいは傾斜面のいずれかを設けて、前記保持部の設置面の角度を規制していることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用保持具。
【請求項５】
前記規制手段が、請求項１から４に記載の規制手段の位置あるいは高さあるいは保持部設置面の角度を変動可能にして、その規制する筆記具先端周辺部を所定の位置の範囲の複数位置に設定でき、その複数位置から選択可能に規制できる変動可能な規制手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用保持具。
【請求項６】
前記規制手段が、前記保持部に保持する筆記具本体軸の外周に突起部品を取付けて、待機時の筆記具先端周辺部の位置を所定の位置に規制して、前記突起部品を付属部品として備えることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用保持具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の筆記具用保持具に使用する保持台座部部品と請求項５に記載の変動可能規制手段部品と請求項６に記載の突起部品の付属部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具用保持具とその部品と付属部品に関する。更には、筆記していない待機時から筆記姿勢への移行動作における、人差指のより簡単な動作による円滑な操作性を実現する筆記具用保持具とその部品と付属部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の筆記具用保持具として、本出願人の提案に係る筆記具用保持具が公知である（特許文献１、特許文献２）。連続した筆記作業だけの時の小休止や、筆記を伴う読書・資料調べ・電子辞書調べ・電卓操作・コンピューターのキーボード操作時など、筆記や小休止と共に別な作業を並行して行う時、繰り返し瞬時に両作業を移行できるように、筆記具４を手に保持しておける筆記具用保持具として使用する。    
【０００３】
特許文献１、特許文献２による筆記具用保持具について説明する。これらの筆記具用保持具は、装着部２を手の甲から手のひらに回して装着し、装着部２につながる保持台座部１に設けた保持部２ａに筆記具４を取付けて使用する。使用者の手に装着される装着部２と、この装着部２につながる保持台座部１と、この保持台座部１に設けた筆記具４を保持する伸縮可能な保持部２ａとからなる筆記具用保持具であって、前記保持部２ａは、筆記具使用時には筆記具４を指で持つことにより筆記具４を回動させ筆記姿勢に入り、不使用時には筆記具４を持つ指から離すと前記保持部２ａの復元力で逆方向に筆記具４を回動させ元に戻り、その筆記具４が伸ばした人差指側面に沿って保持され、筆記と小休止やその他の作業との瞬時の繰り返しに使用できるものである。
【０００４】
前記保持部２ａは所要の巾の伸縮可能な帯状のゴム紐あるいは所要の太さの伸縮可能な線状の丸ゴム紐で形成されている。保持台座部１は、弾性のある合成樹脂材で形成され、装着部２によって人差指の付け根側面から親指の付け根までの間の位置に取り付けられる。前記装着部２も前記保持部２ａと同様に所要の巾の伸縮可能な帯状のゴム紐あるいは所要の太さの伸縮可能な線状の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）で形成されている。保持部２ａと装着部２は共に同じ部材で形成されているものもあれば、また、線状と帯状との組合せという形状の異なる部材で形成されているものもある。保持部２ａと装着部２の両方共が線状や帯状として同様であっても、それぞれが太さの異なる部材や巾の異なる部材で形成されている場合もある。  
【０００５】
保持部２aに保持された筆記具４は、伸ばした人差指側面に沿って待機し、筆記姿勢に移る時には、人差指指先を筆記具先端周辺部１９の上に乗せて下に押し下げ、人差指が手のひら側に曲がるのと同方向に、筆記具４も保持部２ａを中心に筆記姿勢位置まで回動して、人差指親指中指の三本の指先で筆記具４を支える正しい筆記姿勢に入ることになる。筆記姿勢を止める時には、筆記姿勢の筆記具４を支える人差指指先を更に手のひら側に引金を引くような形で曲げて、筆記具４を人差指指先から親指側に外すと、逆方向に回動する復元力を保持部２ａより受け、筆記具４は瞬時に元の位置に戻り、揺れ続けることなくぴたりと止まり、伸ばした人差指側面に沿って待機保持され、筆記姿勢と待機姿勢とを瞬時に反復可能としている。  
【０００６】
これにより筆記具４を常に人差指のそばに待機保持することができ、筆記の度に筆記具４を机から取り上げたり置いたりする動作が不要になる。連続した長い筆記作業だけの場合であっても、筆記していない小休止の時、筆記具４を指で持っていなくても落さずに済むのはとても楽である。そして筆記作業と他の別な作業との並行作業の場合には円滑に瞬時に両作業を繰り返すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８５１６５０号
【特許文献２】特許第４７４６１１３号（段落番号００５４、図４９、図５０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本特許願の提出物件の文中では、手５のひらを水平にして下方に向けた時の親指人差指中指薬指小指の並び方向を左右方向として表し、手５の甲方向を上方として表し、待機時の筆記具先端及び伸ばした指先方向を前方とし、逆方向を後方として表している。
また、筆記具先端周辺部１９とは、待機時から筆記姿勢へ移行する際に人差指指先の腹で押し下げるときに触れる部分周辺を表し、待機時の伸ばした人差指指先側面に触れる部分周辺を表し、正しい筆記姿勢の際の親指人差指中指の三本の指先で支える部分周辺も表している。
【０００９】
特許文献１及び特許文献２の公知の筆記具用保持具は、筆記具４を使っていない待機時から筆記姿勢へ移行する際、図１に示すように人差指側面に沿いながらも若干離れて保持されている筆記具先端周辺部１９に向かって人差指指先を山なりに左右方向に動かして、人差指指先の腹を筆記具先端周辺部１９の上に乗せる必要があった。この動作はこの後筆記具先端を下に押し下げて筆記姿勢に入る為に、不可欠の動作であった。  
【００１０】
この手５のひらを下に向けた時の人差指の上下方向以外の左右方向への指先の動作は慣れればできるものの、初めてこの筆記具用保持具を使用する人には慣れない動作であり説明と練習が必要であった。この筆記具４に向かって動かす人差指指先の山なりの左右方向の動作を出来るだけ小さくして、あるいはその左右方向の動作を全く不要にして、誰もがより簡単に使えるものにしたい。初めて使用する人でも説明も練習も必要とせず、直ぐ使い始められる道具にする為にも解決したい問題であった。  
【００１１】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、より簡単な人差指指先の動作によって待機姿勢から筆記姿勢へと、より円滑に瞬時に移行でき簡単に使える筆記具用保持具を実現することを目的とする。        
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の課題解決手段は、上記目的を達成するために、使用者の手５に装着される装着部２と、この装着部２につながる保持台座部１Ｈと、この保持台座部１Ｈに設けた筆記具４を保持する伸縮可能な保持部２ａとからなる筆記具用保持具であって、前記保持部２ａは、筆記具使用時には筆記具４を指で持つことにより筆記具４を回動させ、不使用時には筆記具４を持つ指から離すと前記保持部２ａの復元力で逆方向に筆記具４を回動させ元に戻り、その筆記具４が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部１９を所定の位置に規制する規制手段を備えることを特徴として構成したものである。
【００１３】
また、本発明の筆記具用保持具使用時の待機時から筆記姿勢へ移行する動作において、筆記姿勢へ向けて人差指指先で筆記具先端周辺部１９を押し下げる為に、従来の特許文献２に記載ものでは、一旦人差指指先を上に上げながら、図１に示すように人差指指先で筆記具先端周辺部１９を迎えにいく山なりの左右方向への指の大きな動きが必要であったが、その動作がより小さくて済む為に、図３に示すように待機時の筆記具先端が人差指先端へ近づき、その筆記具先端周辺部１９が伸ばした人差指側面に触れる前の位置まで近づいて保持される、あるいはその左右方向の指の動きが無くて済む為に、図５に示すように待機時の筆記具先端周辺部１９が人差指側へ近づいて伸ばした人差指側面に触れて押して保持され、図６のように一旦人差指指先を上に上げると、人差指側面に触れて押していた筆記具先端周辺部１９が、図７に示すように人差指指先の腹の下に自ずと入り込むように動く筆記具４への規制手段を備えていることを特徴として構成したものである。（図１から図１０まで参照）  
【００１４】
また、第１の課題解決手段の、「その筆記具先端周辺部１９を所定の位置に規制する規制手段を備える」の記述の「所定の位置」について記す。所定の位置とは図３や図５や図７で示す筆記具先端周辺部１９の待機時の位置であり、更に本発明の様々な実施形態のその筆記具先端周辺部１９の待機時の位置は、使用者それぞれの方の好みや使い心地の良さにも対応する為、「所定の位置」に一定の範囲を定めている。その「所定の位置の範囲２０」を以下に定義する。所定の位置を規制される待機時の筆記具先端周辺部１９の人差指側の表面が、伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から「所定の位置の範囲２０」は始まり、その範囲は筆記具先端周辺部１９が人差指に近づき人差指側面に触れる前の位置まで近づいたところ（図３）を経て、筆記具先端周辺部１９が人差指側面に触れて押して（図５）、仮に人差指がそこに無ければ、その筆記具先端周辺部１９は伸ばした人差指指先の腹があった位置に重なるところまで向かうそこの位置（図７）を含むところまでの、その範囲を「所定の位置の範囲２０」として定義する。それぞれの規制手段により好みや使い心地の良さにもよって、本筆記具用保持具の製作時に、その範囲内のいずれかの位置を選択して製作されて筆記具先端周辺部１９は規制されることを特徴として構成されるものである。当然待機時のその筆記具先端周辺部１９が人差指指先の腹に重なる位置まで向かう設定の場合には、その向かう力を内在し、人差指側面でそれを止められている図５に示す状態になる。
【００１５】
また、第２の課題解決手段は、前記規制手段が、前記規制を目的とする突起部１１であって、且つ前記保持部２ａに保持する筆記具本体軸を前記保持台座部１Ｈに設けた前記突起部１１に当てることで、筆記具先端周辺部１９を所定の位置へ規制する構成としたものである。保持部２ａの設置位置から後方に突起部１１は設けられ、その突起部１１の高さは保持部２ａ設置位置から後方に離れるに従い、比例して高くなる。それらの構成により、待機時の筆記具先端周辺部１９は前記「所定の位置の範囲２０」のいずれかの位置を製作時に選択して規制されることを特徴として構成したものである。（図１１から図１９までの突起部１１を参照）
【００１６】
また、第３の課題解決手段は、前記規制手段が、保持台座部１Ｈに設けた前記突起部１１に代えて、前記装着部２あるいは前記保持部２ａを形成する一部分を、前記突起部１１同様の目的を果たす突起相当部１１ｅとして、保持台座部１Ｈに設ける構成としたものである。それらの構成により、待機時の筆記具先端周辺部１９は前記「所定の位置の範囲２０」のいずれかの位置を製作時に選択して規制され保持されることを特徴として構成したものである。（図２０から図２９までの突起相当部１１ｅを参照）
【００１７】
また、第４の課題解決手段は、前記規制手段が、保持台座部１Ｈに湾曲面１２あるいは屈曲面１３あるいは傾斜面１４のいずれかを設けている構成としたものである。これらの保持部２ａの付根部分の上面視による保持台座部１Ｈの設置面角度の前方方向への延長線が人差指先端方向へ近づくことになる。よって保持部２ａに挿通した筆記具先端は人差指先端へ近づいて規制される。これらの構成による保持部設置面の角度の規制によって、前記「所定の位置の範囲２０」のいずれかの位置を製作時に選択して筆記具先端周辺部１９は規制され保持されることを特徴として構成したものである。（図３０の湾曲面１２を参照）（図３２の屈曲面１３を参照）（図３４の傾斜面１４を参照）
【００１８】
また、第５の課題解決手段は、第１第２第３第４の課題解決手段のそれぞれの規制手段のその設置位置を、あるいはその突起部１１の高さを、あるいはその突起相当部１１ｅの位置と高さを、あるいはその保持部２ａ設置面の角度を、それぞれ変動させ複数設けることができ、その筆記具先端周辺部１９の伸ばした人差指へ近づける位置を、前記「所定の位置の範囲２０」に、複数位置設定可能とし、使用者がその複数位置から使い心地の良さや好みによって自由に使用時に選択可能としたことを特徴として構成したものである。（図３６、図３８の可動突起部１１ｅｅを参照）（図４０の高さ可変突起部１１ｅｈを参照）（図４２の角度可変保持部設置面１４ｅと保持台座部１Ｈ１７可動部分１８を参照）
【００１９】
また、第６の課題解決手段は、突起部品２１を前記保持部２ａに保持する筆記具本体軸の保持部２ａ部分より後方の位置に取付けて、その筆記具先端周辺部１９を所定の位置に規制するものであり、前記突起部品２１を筆記具用保持具に付属部品として備える構成としたものである。筆記具本体軸の保持部２ａ部分より後方の取付け位置については、前後に移動可能にもでき、その場合は使い心地の良さや好みによって自由に使用時に位置を調節できる。それらの構成により、待機時の筆記具先端周辺部１９は前記「所定の位置の範囲２０」のいずれかの位置を使用時に選択して規制され保持されることを特徴として構成したものである。（図６０の突起部品２１を参照）
【発明の効果】
【００２０】
上記の課題解決手段による本発明の作用効果は次の通りである。待機時から筆記姿勢への移行動作の際、人差指側面に沿いながらも若干離れて保持される筆記具４を人差指で迎えにいく従来必要であった左右方向の大きな動作をより小さくでき、あるいは不要にできるため、ほぼ上下方向だけに近い単純で簡単な人差指の動作にでき、より円滑でより簡単に瞬時に筆記姿勢へ移行できる効率の良い筆記具用保持具を提供することができる。
【００２１】
また、本発明により、初めてこの筆記具用保持具を使う人でも、従来の人差指で筆記具４を迎えにいく左右方向の動作自体を意識せずに使用でき、従来必要であった筆記具４を迎えにいく左右方向の動作の説明をしなくても、自ずとより円滑でより簡単に瞬時に筆記姿勢へ移行できる効率の良い筆記具用保持具を実現することができる。
【００２２】
また、本発明により、筆記具用保持具の待機姿勢と筆記姿勢の繰り返しが、人差指のほぼ上下方向だけに近い単純で簡単な動作によって行われるように出来るため、長時間の使用にも手指の疲労が少なくて済むという効果が得られる。
【００２３】
また、本発明の第５及び第６の課題解決手段では、待機時から筆記姿勢に入る際の、待機時の筆記具先端周辺部１９の規制位置を複数位置から使用時に選択できるようになり、使用者にとっての更なる使い心地の良さや好みへの幅広い対応力の向上が得られる。
【００２４】
また、本発明は、筆記具４の手指による正しい持ち方の位置関係を根拠に発明されており、本発明を使用する事により、筆記具４の正しい持ち方を自動的に習得できる効果が得られる。
【００２５】
また、本発明により、デザインの幅が広がり、多種多様な筆記具用保持具の商品デザインのバリエーションの展開を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】特許文献２に記載の筆記具用保持具３０１を装着した待機姿勢とその筆記姿勢へ入る時の人差指の大きな動きを示す説明図
【図２】特許文献２に記載の筆記具用保持具３０１を装着した待機姿勢を手のひら側から見た説明図
【図３】筆記具用保持具７０４を装着した待機姿勢とその筆記姿勢へ入る時の人差指の小さな動きを示す説明図（所定の位置の範囲２０も図示）
【図４】実施形態７０４を装着して人差指側面側から見た説明図
【図５】実施形態７０４を装着し筆記具先端周辺部１９が人差指側面に触れて押している待機姿勢の説明図（所定の位置の範囲２０も図示）
【図６】上記図５で説明の押されている人差指指先を上にあげる状態の説明図
【図７】上記図６で説明の人差指指先を上にあげると筆記具先端周辺部１９が自ずと人差指指先下へ入り込む動きの説明図（所定の位置の範囲２０も図示）
【図８】上記図７で説明の人差指指先下へ入り込んだ筆記具先端周辺部１９をそのまま押し下げて筆記姿勢へ入る途中の説明図
【図９】実施形態７０４を装着した筆記姿勢を示す説明図
【図１０】実施形態７０４を装着しキーボード操作をしている状態の説明図
【図１１】第１実施形態７０１の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図１２】第２実施形態７０２の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図１３】第２実施形態７０２の裏側より見た斜視図
【図１４】第３実施形態７０３の斜視図と上面図の組合せた説明図
【図１５】第３実施形態７０３の裏側より見た斜視図
【図１６】第４実施形態７０４の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図１７】第４実施形態７０４の裏側より見た斜視図
【図１８】第５実施形態７０５の斜視図と上面図の組合せた説明図
【図１９】第５実施形態７０５の裏側より見た斜視図
【図２０】第６実施形態７０６の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図２１】第６実施形態７０６の裏側より見た斜視図
【図２２】第７実施形態７０７の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図２３】第７実施形態７０７の裏側より見た斜視図
【図２４】第８実施形態７０８の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図２５】第８実施形態７０８の裏側より見た斜視図
【図２６】第９実施形態７０９の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図２７】第９実施形態７０９の裏側より見た斜視図
【図２８】第１０実施形態７１０の斜視図と上面図を組合せた説明図
【図２９】第１０実施形態７１０の裏側より見た斜視図
【図３０】第１１実施形態７１１の斜視図と上面図を組合せた説明図
【図３１】第１１実施形態７１１の裏側より見た斜視図
【図３２】第１２実施形態７１２の斜視図と上面図を組合せた説明図
【図３３】第１２実施形態７１２の裏側より見た斜視図
【図３４】第１３実施形態７１３の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図３５】第１３実施形態７１３の裏側より見た斜視図
【図３６】第１４実施形態７１４の斜視図と上面図を組合せた説明図
【図３７】第１４実施形態７１４の裏側より見た斜視図
【図３８】第１５実施形態７１５の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図３９】第１５実施形態７１５の裏側より見た斜視図
【図４０】第１６実施形態７１６の斜視図と上面図と右側面図と部分拡大図を組合せた説明図
【図４１】第１６実施形態７１６の裏側より見た斜視図
【図４２】第１７実施形態７１７の斜視図と上面図と右側面図を組合せた説明図
【図４３】第１７実施形態７１７の裏側より見た斜視図
【図４４】第１の実施形態７０１の保持台座部１Ｈ１の部品図
【図４５】第２の実施形態７０２の保持台座部１Ｈ２の部品図
【図４６】第３の実施形態７０３の保持台座部１Ｈ３の部品図
【図４７】第４の実施形態７０４の保持台座部１Ｈ４の部品図
【図４８】第５の実施形態７０５の保持台座部１Ｈ５の部品図
【図４９】第６の実施形態７０６の保持台座部１Ｈ６の部品図
【図５０】第７の実施形態７０７(７０８)の保持台座部１Ｈ７(１Ｈ８)の部品図
【図５１】第９の実施形態７０９の保持台座部１Ｈ９の部品図
【図５２】第１０の実施形態７１０の保持台座部１Ｈ１０の部品図
【図５３】第１１の実施形態７１１の保持台座部１Ｈ１１の部品図
【図５４】第１２の実施形態７１２の保持台座部１Ｈ１２の部品図
【図５５】第１３の実施形態７１３の保持台座部１Ｈ１３の部品図
【図５６】第１４の実施形態７１４の保持台座部１Ｈ１４の部品図
【図５７】第１５の実施形態７１５の保持台座部１Ｈ１５の部品図
【図５８】第１６の実施形態７１６の保持台座部１Ｈ１６の部品図
【図５９】第１７の実施形態７１７の保持台座部１Ｈ１７の部品図
【図６０】第１８実施形態７１８の斜視図と上面図とその付属部品図を組合せた説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図においては、保持台座部は１として表し、更に１Ｈ４の様に分類を１に続くＨなどアルファベット大文字で表し、続く個別の番号を数字で表している。装着部は２、筆記具を保持する保持部は２ａ、保持台座部に設けた装着部部材あるいは保持部部材を挿通して嵌合する穴を１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、あるいは１ｂｃとし、筆記具は４、手は５と示し、突起部は１１、突起相当部は１１ｅ、線状伸縮部材の結び目を２ｋ、止め玉２ｔ と示し、本発明の筆記具用保持具は７０１、７０２など三桁の数字で示している。その他、下記符号の説明に示す通りである。
【００２９】
保持台座部１Ｈは、機能的不都合が生じない限り多種多様なデザインが可能であるが、機能的な点、美観の点、右手左手共用にする点などから、優れた対称性を持つ形態として、ここでは円形や楕円形、長円のものを図示している。右手左手共用にする点では、保持台座部１Ｈは上下の対称性が必要であって前後の対称性はなくても成り立つ。    
【００３０】
保持台座部１Ｈは、人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に装着され、弾性のあるポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂材あるいは厚さ１ｍｍ程度の厚紙により形成される。例えば直径２０から４０ｍｍ程の円形、あるいは所要の大きさの楕円形や長円形に形成される。その他様々な輪郭をもつ外形も形成可能である。発泡樹脂材や皮革などの素材にても可能で、また弾性はなくても装着位置の手の形状に違和感なく適合する形に形成されていれば硬質樹脂も可能であり、竹製や木製のものやアルミニュウムやステンレスや金銀等の金属素材でも可能である。貴金属素材の採用により装身具としての装飾的価値も備え持つようにできる。
【００３１】
保持台座部１Ｈとつながる装着部２は、５ｍｍから３０ｍｍ程の所要の巾の伸縮可能な部材の帯状のゴム紐、あるいは直径２ｍｍから６ｍｍ程の所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）で形成される。保持台座部１Ｈには板厚方向に貫通する前記装着部２の部材が挿通して嵌合する穴が設けられる。例えば図１１と図４４、図１６と図４７、図２２と図５０に示すように、設けた穴に装着部２の部材を挿通して装着部２は形成される。装着部２を使用者の手５の甲から手５のひらに回して、装着部長さ調節機能穴、穴１ｅ、穴１ｈ、穴１ｄによって心地良い装着具合の長さに調節して環状の装着部２を形成する。装着部長さ調節機能穴は、装着部２の部材の嵌合をきつくして動きにくくする大きさに設けられている。図１６に示すように帯状の装着部材末端切り口２ｄは斜めの切り口にすることにより繊維のほつれを防いでいる。また、帯状のゴム紐のかわりに必要な機能を満たせれば腕時計のベルトと留め具と同類なものの装着部２への使用も可能である。      
【００３２】
保持部２ａについては、５ｍｍから２０ｍｍ程の所要の巾の伸縮可能な部材の帯状のゴム紐、あるいは直径２ｍｍから５ｍｍ程の所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）で形成される。保持台座部１Ｈには板厚方向に貫通する前記保持部２ａの部材が挿通して嵌合する穴が設けられる。丸ゴム紐のかわりに同様の機能を果たせれば微細なバネ材による丸紐状コイルバネの保持部２ａへの使用も有り得る。
【００３３】
実施するための形態として、ここに図示している全ての筆記具用保持具は、右手用左手用の別がなく左右共用であり、左右上下対称形の輪郭を基本とした保持台座部１Ｈを持つ筆記具用保持具である。 
【００３４】
装着の仕方は、例えば図１６に示すように保持台座部１Ｈ４の装着部２側から保持部２ａに向けて筆記具４の先端から挿通して取り付ける。保持部２ａは例えその筆記具４がラバーグリップ付きであっても自らがねじれることによって受入れて保持できる。図４、図５に示すように筆記具４が人差指側面にくるように環状の装着部２の中へ親指を残して人差指から小指まで４本を揃えて通し、保持台座部１Ｈ４を人差指付け根側面から親指の付け根までの位置に取付けて、装着部２を手５の甲から手５のひらに回して装着する。筆記具４の先端を人差指の先端にほぼ揃え、人差指指先を筆記具先端周辺部１９の上に乗せやすいように、人差指指先を上下に動かし試しながら保持台座部１Ｈ４の取付け位置を前後上下に調節する。
【００３５】
伸ばした人差指側面に沿って待機保持されている筆記具先端周辺部１９に、伸ばした人差指指先を上に乗せて、図８のように人差指を曲げてゆくと、筆記具４も保持部２ａを中心に回動して、そのまま人差指と親指と中指とで正しい筆記姿勢になり、図９のようにすぐ筆記作業が可能となる。その間の所要時間は０.５秒で足りる。筆記を止める時は、筆記具４を支えている人差指指先を更に内側に引金を引く様に曲げて、筆記具４を親指側に逃がすことで、筆記具４先端部は保持部２ａの復元力で跳ね上がり、伸ばした人差指側面に沿った待機位置にぴたりと戻ることになり、図１０のようにキーボードを打つ等の別な作業が瞬時に可能となる。このように筆記や小休止と並行して別な作業をより円滑に効率良く繰り返すことができる。
【００３６】
図１、図２は本発明の課題を説明するものとして、特許文献２に記載の筆記具用保持具３０１を装着し待機時から筆記姿勢へ入る時の人差指の動きを示したものである。筆記具先端周辺部１９を押し下げて筆記姿勢へ入る為、図１に示す人差指指先の矢印の様に人差指を山なりに左右方向へ大きく動かす必要があったことを図示している。
【００３７】
図３は本発明の課題を解決した突起部１１を備えた保持台座部１Ｈ４を持つ筆記具用保持具７０４を装着したものである。その待機姿勢から筆記姿勢へ入る時の人差指の動きを示したものである。筆記具先端周辺部１９を押し下げて筆記姿勢へ入る為、人差指指先を筆記具先端周辺部１９まで左右に動かす巾を図３と図１とで比較してみると、人差指指先の矢印に示されるように左右方向へ動かす巾が図３は少なくてよいことを図示している。これは突起部１１によって待機時の筆記具先端周辺部１９が人差指に近づき、人差指に触れる前の位置まで近づいて規制されている場合の結果である。  
【００３８】
図４は本発明の課題を解決した保持台座部１Ｈ４に突起部１１を備えた筆記具用保持具７０４を装着して人差指側面側から見た図である。筆記具先端周辺部１９が人差指に触れる前の位置まで近づいて規制されている場合と筆記具先端周辺部１９が人差指に触れて押しながら規制されている場合の図は、この方向から見た場合は共に同じように見える図となる。    
【００３９】
図５は本発明の課題を解決した保持台座部１Ｈ４に突起部１１を備えた筆記具用保持具７０４を装着した待機時の図である。筆記具先端周辺部１９が人差指側面に触れて押して規制されている図である。人差指側面に触れて押している筆記具先端周辺部１９は、仮に人差指がそこに無ければ、その筆記具先端周辺部１９は人差指指先の腹があった位置に重なる位置まで向くように突起部１１により規制されている。待機時のこの図５の筆記具先端周辺部１９は人差指指先の腹に重なる位置まで向かう力を内在しつつ、人差指側面でそれを止められている状態を図示している。  
【００４０】
図６は図４で示した筆記具用保持具７０４を装着して人差指側面側から見た図で人差指を上に上げた図である。人差指側面に触れて押して規制されていた筆記具先端周辺部１９が上に動かした人差指指先の腹の下へ自ずと入り込もうとする状態の図である。この図では筆記具先端周辺部１９は人差指指先の腹の下へ入り込む前の状態で描かれている。
【００４１】
図７は図５で示した筆記具用保持具７０４を装着して、筆記姿勢に入る為、一旦人差指指先を上に上げた状態の図である。人差指側面を押しながらもその人差指側面で止められていた筆記具先端周辺部１９は、その人差指指先が上に上がった為、人差指指先の腹があった位置に重なるところまで動き、人差指指先の腹の下に自ずと入り込んだ図である。その人差指指先をそのまま下ろしていくと自然に正しい筆記姿勢に入ることになる。
【００４２】
図８は図７に続いて筆記姿勢へ移る途中の状態を図示したもので、人差指指先を下げてゆくと、筆記具４も保持部２ａを中心に回動して、そのまま自然に人差指と親指と中指とで支える正しい筆記姿勢になる。
【００４３】
図９は図８に続いて本発明の筆記具用保持具７０４を装着した筆記姿勢を図示している。図５から、図６、図７、図８、図９までの人差指指先の動作は全て上下方向だけであり、それにより筆記姿勢への移行は完了している。  
【００４４】
図１０は本発明の筆記具用保持具７０４を装着した待機姿勢で別な作業をしている図である。本発明により筆記作業と小休止やキーボードを打つ等の別な作業を並行作業するとき、更に楽に簡単で円滑に瞬時に効率良く繰り返すことができるようになった。  
【００４５】
実施の形態について、全体的な説明をしたが、以下は、実施の形態ごとの詳細な説明をする。
【００４６】
図１１、図４４の本発明の第１の実施の形態７０１において、筆記具用保持具７０１は、直径２５ｍｍから３５ｍｍ程の円形状の保持台座部１Ｈ１と、１０ｍｍから１５ｍｍ程の所要の巾の伸縮可能な部材の帯状のゴム紐からなる装着部２と保持部２ａとで形成される。図１１の右側面図に示す通り保持台座部１Ｈ１は、手５の人差指の付け根側面から親指の付け根までの形状にほぼ沿った円弧状に湾曲した板形状に形成されていて、筆記具４の先端方向を前方とすると、保持台座部１Ｈ１の後方の上下方向中央部に、略高さ２ｍｍ、巾３ｍｍ、長さ１０ｍｍの突起部１１を保持台座部１Ｈ１に一体成形して設けている。保持部２ａと突起部１１との間隔により突起部１１の必要な高さの数値は変化する。待機時の筆記具先端周辺部１９を規制して保持する位置が同じ場合には、突起部１１の位置が保持部２ａへ近づくにつれ突起部１１の高さは小さな数値で規制可能となる。
【００４７】
待機時の筆記具先端周辺部１９が、伸ばした人差指に近づき規制されて保持される位置は、本筆記具用保持具製作時に前記「所定の位置の範囲２０」のいずれかの位置を予定して設計し製作される。この点本発明の全ての実施の形態についても同様である。
【００４８】
図１２、図１３、図４５の本発明の第２の実施の形態７０２において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、装着部２と保持部２ａの共に両部材の帯状部材と線状部材の違いである。線状部材にすることで保持台座部１Ｈ２の円形を小さくでき、右側面から見て湾曲した円弧状に形成しなくてもすむ。筆記具用保持具７０２は、直径２０ｍｍから３０ｍｍ程の円形状の保持台座部１Ｈ２と、直径２ｍｍから５ｍｍ程の所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐からなる装着部２と保持部２ａとで形成される。図１２の右側面に示す通り保持台座部１Ｈ２は、平な円板状に形成されているが、円板の大きいものでは、手５の人差指の付け根側面から親指の付け根までの形状にほぼ沿った円弧状に湾曲した板形状に形成することも可能である。筆記具４の先端方向を前方とすると、保持台座部１Ｈ２の後方の上下方向中央部に、略高さ２ｍｍ、巾３ｍｍ、長さ１２ｍｍの突起部１１を設けていて、回動する筆記具が止まる中央部に僅かな凹部を設けている。この突起部１１も保持台座部１Ｈ２に一体成形して設けている。
【００４９】
保持部２ａと突起部１１との間隔により突起部の必要な高さの数値は変化する。突起部１１の位置が保持部２ａへ近づくにつれ突起部１１の高さは小さな数値で規制可能となる。
図１３の保持台座部１Ｈ２の保持部２ａから裏側に出てくる部分の保持部長さ調節部２ａａによって、使用する筆記具４の軸の太さに対応して、その保持部２ａの長さを調節することが可能である。保持部２ａが挿通する保持台座部１Ｈ２の穴１ｂ はその嵌合を動きにくく設定する。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５０】
図１４、図１５、図４６の本発明の第３の実施の形態７０３において、前記本発明の第２の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１Ｈ３の形状が円形状から横長楕円形状になっていて、突起部１１が装着部２や保持部２ａと同素材の線状の伸縮可能な丸ゴム紐により保持台座部１Ｈ３に形成されている点が異なっている。また、２本の装着部２をまとめる装着部巻き帯部１５を備え、装着部末端の結び目２ｋがなく止め玉２ｔになっている。図２で示す結び目２ｋの代わりに止め玉２ｔに同じ役目がある。装着部２の長さを調節して余った部分を手５のひら側にまとめてブラブラさせないで止めておく為の役目である。保持部２ａも一本になっていることが異なる。二本の場合より一本の方が待機姿勢へ戻る筆記具４の保持部２ａから受ける回動する復元力が弱くなり優しい動きになる。保持部２ａと突起部１１と装着部２は別々に分けて形成することもできるが、ここでは一本に繋がった丸ゴム紐で形成されていて、その一本の両端部と保持部２ａから裏側に出てくる部分を合わせた三ヶ所は保持台座部１Ｈ３裏面に接着されていて、保持部長さ調節部２ａａがない。両端部は接着し保持部２ａから裏側に出てくる部分一ヶ所だけを接着しないことで、保持部長さ調節部２ａａを設けることもできる。突起部１１の部分を保持台座部１Ｈ３に一体成形することも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。  
【００５１】
図１６、図１７, 図４７の本発明の第４の実施の形態７０４において、前記本発明の第３の実施の形態と主に異なる点は、装着部２が帯状のゴム紐からなっている点である。その装着部材末端切り口２ｄを斜めにして末端切り口の繊維のほつれを防止している。保持部２ａと突起部１１は別々に分けて形成することもできるが、ここでは一本に繋がった線状の伸縮可能な丸ゴム紐で形成されていて、その両端部は保持台座部１Ｈ４裏面に接着されている。突起部１１部分を保持台座部１Ｈ４と同素材で一体成形することも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５２】
図１８、図１９、図４８の本発明の第５の実施の形態７０５において、前記本発明の第４の実施の形態と主に異なる点は、突起部１１の形状の違いである。保持台座部１Ｈ５裏側に出てくる保持部２ａの部材二本を裏側から表側へそれぞれ保持台座部１Ｈ５の上下の外周を回して二本分が通る穴１ｆ+穴１ｇ（図４８保持台座部１Ｈ５の部品図参照）に挿通して突起部１１を形成している。保持部２ａと突起部１１は一本に繋がった線状の伸縮可能な丸ゴム紐で形成されていて、その両端部は保持台座部１Ｈ５裏面に接着されている。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。  
【００５３】
図２０、図２１、図４９の本発明の第６の実施の形態７０６において、前記本発明の第５の実施の形態及び第２の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１Ｈ６に突起部１１を設けずに、保持台座部１Ｈ６の表側に一つの穴（穴１ａ+穴１ｄ 図４９保持台座部１Ｈ６の部品図参照）から二本まとめて出てくる装着部２の部分が突起相当部１１ｅとして突起部１１同様の目的を備えている点である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。  
【００５４】
図２２、図２３、図５０の本発明の第７の実施の形態７０７において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、保持部２ａを二本から一本にした点である。鉛筆やボールペン等比較的軽い筆記具では一本の保持部２ａのもので十分軽快に使用できる。保持台座部１Ｈ７に突起部１１を設けずに、保持台座部１Ｈ７の表側に一つの穴（穴１ａ+穴１ｄ  図５０保持台座部１Ｈ７の部品図参照）から二本まとめて出てくる装着部２の部分が突起相当部１１ｅとして突起部１１同様の目的を備えている点は前記第６の実施の形態と同様である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。  
【００５５】
図２４、図２５、図５０の本発明の第８の実施の形態７０８において、前記本発明の第７の実施の形態と主に異なる点は、二本の装着部２をまとめる装着部巻き帯部１５を設けている点である。この巻き帯部に商品ロゴを入れられる。装着部巻き帯部１５は筒状になっていて装着部２に接着されておらず左右に位置を移動できるので、左手使用の場合でも右手使用同様に手５の甲側に移動でき商品ロゴを表示できる。保持台座部１Ｈ８は保持台座部１Ｈ７と同形である。また、図２５の保持台座部１Ｈ８の裏側の図示で明らかなように、保持部２ａと装着部２を形成する線状の伸縮可能な丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ８裏面に接着している点が第７の実施の形態と異なっている。また、結び目２ｋの代わりに止め玉２ｔを備えている点も異なる点である。図２で示すように装着部２の長さを調節して余った部分をブラブラさせない為に結び目２ｋと同様に止め玉２ｔを使用する。左手使用の場合でも止め玉２ｔを手５のひら内側にして使用できる。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第７の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５６】
図２６、図２７、図５１の本発明の第９の実施の形態７０９において、図１６の前記本発明の第４の実施の形態と主に異なる点は、帯状の装着部２のものとしては、保持台座部１Ｈ９を極めて小さくできる点である。また、突起部１１を備えていないことも第４の実施の形態と異なる点である。図２６に示す保持部２ａと装着部２との間隔Ｆを狭くすることで、装着部２の保持部２ａ側に近い部分の部材の厚み自体が突起相当部１１ｅとして機能し、突起部１１と同様の目的を果たすことができる。保持部２ａを形成する線状の伸縮可能な丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ９裏面に接着されている。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５７】
図２８、図２９、図５２の本発明の第１０の実施の形態７１０において、前記本発明の第９の実施の形態と主に異なる点は、保持部２ａが二本である点であり、且つ図２８に示す通り保持台座部１Ｈ１０に備わる二本の保持部２ａの付根の間隔寸法がＡ＞Ｂとなっている点が異なっている。前方Ａより後方Ｂを小さくすることで、二本の保持部２ａに保持される筆記具４は前方Ａ側より後方Ｂ側が浮き上がって保持され、よって筆記具先端は人差指先端に近づいて保持されることになる。突起部１１を備えていなくても、後方Ｂ側の保持部２ａの付根部分が突起相当部１１ｅとして、突起部１１と同様の目的を果たすことになる。なお、装着部２に関しては図２８に示す通り線状の所要の太さの丸ゴム紐で形成されるが、保持台座部１Ｈ１０の装着部２の挿通部分を変更すれば、装着部２を所要の巾の帯状のゴム紐にすることも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第９の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５８】
図３０、図３１、図５３の本発明の第１１の実施の形態７１１において、前記本発明の第１０の実施の形態と主に異なる点は、図３０と図５３の上面視で示す通り、装着した際の手の位置側に中心点を持つ円弧状に保持台座部１Ｈ１１が湾曲している点である。この湾曲面１２の上面視による保持台座部１Ｈ１１の保持部２ａ付根部分の設置面角度の前方方向への延長線が人差指先端方向へ近づくことになる。よって保持部２ａに挿通した筆記具先端は人差指先端へ近づいて規制される。保持台座部１Ｈ１１の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の巾の帯状ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１０の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５９】
図３２、図３３、図５４の本発明の第１２の実施の形態７１２において、前記本発明の第１１の実施の形態と主に異なる点は、図３２と図５４の上面視の通り、保持台座部１Ｈ１２は湾曲面１２ではなく屈曲面１３になっている点である。屈曲部の谷折り面側が装着した人差指付根側になる。この屈曲面１３の上面視による保持台座部１Ｈ１２の保持部２ａ付根部分の設置面角度の前方への延長線が人差指先端方向へ近づくことになる。よって保持部２ａに挿通した筆記具先端は人差指先端へ近づいて規制される。保持台座部１Ｈ１２の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の巾の帯状ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６０】
図３４、図３５、図５５の本発明の第１３の実施の形態７１３において、前記本発明の第１２の実施の形態と主に異なる点は、図３４と図５５の上面視の通り、保持台座部１Ｈ１３の表面が傾斜面１４になっている点である。この傾斜面１４の上面視による保持台座部１Ｈ１３の保持部２ａ付根部分の設置面角度の前方への延長線が人差指先端方向へ近づくことになる。よって保持部２ａに挿通した筆記具先端は人差指先端へ近づいて規制される。保持台座部１Ｈ１３の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６１】
なお、前記第１１、第１２、第１３の実施の形態７１１、７１２、７１３においては、湾曲面１２、屈曲面１３、傾斜面１４をそれぞれの保持台座部１Ｈ表面全体に設けた実施例三例を示したが、保持部２ａ付根部分の設置面角度の前方への延長線が人差指先端方向へ近づくことが肝要な点であり、その点を実現できれば、前記三例に限らず、保持台座部１Ｈの全体ではなく部分的に湾曲面や屈曲面や傾斜面を設けることによる可能性もある。
【００６２】
図３６、図３７、図５６の本発明の第１４の実施の形態７１４において、前記本発明の図１６に示す第４の実施の形態と主に異なる点は、図３６の太線往復矢印が示すように、保持台座部１Ｈ１４に設けた可動突起部１１ｅｅの位置を前後に変動可能とし、保持部２ａに挿通した待機時の筆記具４の先端位置を人差指先端へ近づける複数の位置から使用時に選択できる点が大きく異なっている。可動突起部１１ｅｅの位置と筆記具先端位置との関係は、可動突起部１１ｅｅを保持部２ａに近づける程、その筆記具先端位置は人差指先端へ近づく方向に動き、保持部２ａから離す程、その筆記具先端位置は人差指先端から離れることになる。その筆記具先端周辺部１９の待機時に規制される位置は、前記「所定の位置の範囲２０」の複数位置に設定でき、その複数位置から、使い心地の良さや好みにより自由にその位置を使用時に選択できる。
【００６３】
図５６に示す穴１ｈの可動突起部組立用半円穴部は、組立ての際、可動突起部１１ｅｅを保持台座部１Ｈ１４に取付ける為の可動突起部１１ｅｅ背面部の上下にある二つの半円形留め具１７部分を保持台座部１Ｈ１４の表側から裏側に通すための半円穴部である。そこを通して可動突起部１１ｅｅを保持部２ａ側へ移動させて、後に装着部２を穴１ｈへ挿通して組立てることで、可動突起部１１ｅｅを保持台座部１Ｈ１４の前後に可動する巾の定位置から外れなくしている。
保持部２ａを形成する所要の太さの丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ１４裏面に接着されている。
保持台座部１Ｈ１４の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。
その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。加えて待機時の筆記具先端周辺部１９の位置を複数位置から使用時に選択できるようになり、更なる使い心地の良さや好みへの対応力の向上が得られる。                    
【００６４】
図３８、図３９、図５７の本発明の第１５の実施の形態７１５において、前記本発明の第１４の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１Ｈ１５に設けた可動突起部１１ｅｅを、極めて単純簡略化した点である。保持部２ａと同じ部材で作った小さい輪状の丸ゴム紐を、図３８に示すように保持台座部１Ｈ１５の保持部２ａと装着部２の間の所要の位置に可動突起部１１ｅｅとして設ける。図５７に示すように保持台座部１Ｈ１５の外周の上下複数カ所に半円形をした可動突起部取付用凹部１６を設けてあり、そこに小さい輪状の丸ゴム紐を伸ばしてはめることで可動突起部１１ｅｅとする。図３８では本発明の筆記具用保持具７１５として保持台座部１Ｈ１５の上下外周にそれぞれ二ヶ所で計４つの半円形凹部を設けていて、太線往復矢印で示す様に、相対する半円形凹部へはめる場合と上下左右を斜めにはめる場合とで、三ヶ所の可動突起部１１ｅｅの位置を選択できるようになる。その三ヶ所による筆記具先端周辺部１９の待機時に規制される位置は、前記「所定の位置の範囲２０」に三ヶ所設定でき、その三ヶ所から、使い心地の良さや好みにより自由にその位置を使用時に選択できる。
【００６５】
保持部２ａを形成する所要の太さの丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ１５裏面に接着されている。図３９の保持台座部１Ｈ１５裏面後方にある横向きＵ字型の丸ゴム紐の接着部２ｓは保持台座部１Ｈ１５を装着した際の、手５の装着位置との安定したバランスを取るためのものであり、保持台座部１Ｈ１５と同素材での一体成形も可能である。保持台座部１Ｈ１５の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。加えて待機時の筆記具先端周辺部１９の位置を三ヶ所の位置から使用時に選択できるようになり、更なる使い心地の良さや好みへの対応力の向上が得られる。
【００６６】
図４０、図４１、図５８の本発明の第１６の実施の形態７１６において、前記本発明の第１５の実施の形態と主に異なる点は、突起部の位置を変えるものではなく、突起部分の高さを変える点である。保持部２ａに挿通した待機時の筆記具４の先端位置を人差指先端へ近づける複数の位置から選択できる点は同様であるが、その方法が異なる。図４０にある保持台座部１Ｈ１６のほぼ中央部に設けられた高さ可変突起部１１ｅｈは、太線往復回転矢印で示すように、正面視で１２０度毎に回転させて高さ可変突起部１１ｅｈの高さを低中高から選択できる。その突起部部分は保持部２ａの設置位置を中心にして湾曲し、三通りの高さを形成している。三通りの高さ可変突起部１１ｅｈの回転中心軸部分は、保持台座部１Ｈ１６の板厚方向に貫通した穴１ｊに嵌合して回転する。高さ可変突起部１１ｅｈは弾性のあるポリブロピレンやポリエチレンやナイロン等の素材で成形されるが、嵌合部分に対処すれば硬質樹脂素材や金属素材によっても可能である。
【００６７】
高さ可変突起部１１ｅｈの三通りの高さにより、待機時の筆記具先端周辺部１９の規制される位置は、前記「所定の位置の範囲２０」に設定され、その三通りの位置から、使い心地の良さや好みにより自由に使用時に選択できる。保持部２ａを形成する所要の太さの丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ１６裏面に接着されている。保持台座部１Ｈ１６の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。    
【００６８】
図４２、図４３、図５９の本発明の第１７の実施の形態７１７において、前記本発明の第１６の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１Ｈ１７の保持部２ａの設置面角度を変化させることによって、保持部２ａに挿通した待機時の筆記具４の先端位置を人差指先端へ近づける複数位置から選択できる構成にした点である。その角度可変保持部設置面１４ｅは保持台座部１Ｈ１７可動部分１８を図４２、図４３、図５９の太線往復矢印で示すように、矢印方向へ動かすことで保持部設置面角度を変化させる。可動部分１８を前方に押して保持部２ａに近付ける程、その規制される待機時の筆記具先端は人差指先端に近づくことになる。保持台座部１Ｈ１７とその可動部分１８は、弾性のあるポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂材の組合せにより形成され嵌合して可動しその位置を定めることができる。嵌合部分に対処すれば、硬質樹脂のものやアルミニュウムやステンレスや金銀など金属素材の可能性もある。貴金属素材の採用により装身具としての装飾的価値を備え持つようにもできる。
【００６９】
保持部２ａ付根部分の設置面角度を変化させることによって規制される待機時の筆記具先端周辺部１９の位置は、前記「所定の位置の範囲２０」の複数位置に設定され、その複数位置から使い心地の良さや好みにより自由に使用時に選択できる。保持部２ａを形成する所要の太さの丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ１７裏面に接着されている。保持台座部１Ｈ１７の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。加えて待機時の筆記具先端周辺部１９の位置を複数位置から使用時に選択できるようになり、使用者の使い心地の良さへの対応力の向上が得られる。
【００７０】
図６０の本発明の第１８の実施の形態７１８において、前記本発明の第１７の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１Ｈ１８に規制手段を設けずに、保持台座部１Ｈ１８の保持部２ａに保持する筆記具本体軸に規制手段の付属部品である突起部品２１を取付ける点が異なっている。取付ける規制手段の突起部品２１は、直径２ｍｍから３ｍｍ程の伸縮可能な丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）で筆記具の軸径より小さくリング状に形成されたもの、あるいは厚さ１ｍｍから２ｍｍ程の帯状の伸縮可能なゴム紐で筆記具の軸径より小さくリング状に形成されたもの、あるいは筆記具本体軸に横から嵌められるアルファベットのCのような略半リング状の弾性のある合成樹脂材や金属のバネ材で形成されたもの、同じくアルファベットのCのような略半リング状に形成された合成樹脂材と金属バネ材を組合せて形成されたもの、これらの突起部品２１を保持部２ａより後方の筆記具本体軸に嵌めて使用する。
【００７１】
更には筆記具４の本体軸面に貼付けて使用し、貼付けたときリング状あるいは略半リング状になる厚さ１ｍｍから２ｍｍ程度で長さ２０ｍｍから３５ｍｍ程の帯状のもの。等様々な突起部品２１は考えられるが、それらに共通する点は保持部２ａに挿通した部分より後方の筆記具本体軸に取付けられることと、その保持部２ａの後方の保持台座部１Ｈ１８と筆記具本体軸との間に間隙を設けられることであり、それによって保持部２ａの前方にある筆記具先端周辺部１９を人差指側に近づけて規制することができる点である。
【００７２】
また、筆記具本体軸への取付け位置は、前後にその位置を動かして調節ができ、その筆記具先端周辺部１９の待機時に規制される位置は、前記「所定の位置の範囲２０」に設定して、使い心地の良さや好みにより自由にその位置を使用時に選択できる。図６０の保持部２ａを形成する所要の太さの丸ゴム紐の末端は保持台座部１Ｈ１８裏面に接着されている。
保持台座部１Ｈ１８の装着部２の挿通部分を変更すれば装着部２は所要の太さの丸ゴム紐でも可能である。その他、使用する際の基本動作は同様であり、前記本発明の第１４の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００７３】
１：保持台座部
１Ｐ４：保持台座部（装着部長さ調節機能付）特許文献２の特許第４７４６１１３号記載の筆記具用保持具３０１の保持台座部の符号
１Ｈ１、１Ｈ２、１Ｈ３、１Ｈ４、１Ｈ５、１Ｈ６、１Ｈ７、１Ｈ８、１Ｈ９、１Ｈ１０、１Ｈ１１、１Ｈ１２、１Ｈ１３、１Ｈ１４、１Ｈ１５、１Ｈ１６、１Ｈ１７、１Ｈ１８：保持台座部（装着部長さ調節機能付）
１ａ 、１ｂ 、１ｃ 、１ｄ 、１ｅ 、１ｆ 、１ｇ、１ｈ 、１j：穴（保持台座部の板厚方向に貫通して設ける穴）
２：装着部
２ａ：保持部
２ａａ：保持部長さ調節部
２ｓ：接着部
２ｋ：結び目
２ｔ：止め玉
２ｄ：装着部材末端切り口
３ａ：保持台座部に設ける装着部長さ調節機能部分 
４：筆記具
５：手
１１：突起部
１１ｅ：突起相当部
１１ｅｅ：可動突起部
１１ｅｈ：高さ可変突起部
１２：湾曲面
１３：屈曲面
１４：傾斜面
１４ｅ :角度可変保持部設置面
１５：装着部巻き帯部
１６：可動突起部取付用凹部
１７：可動突起部背面部半円形留め具
１８：保持台座部１Ｈ１７可動部分
１９：筆記具先端周辺部
２０：所定の位置の範囲（待機時の筆記具先端周辺部１９の伸ばした人差指に近づける位置の範囲）
２１：突起部品の付属部品
Ｆ：保持台座部１Ｈ９の保持部２ａと装着部２との間隔
Ａ > Ｂ :保持台座部１Ｈ１０の前後２本の保持部２ａの付根部分の間隔を前方Ａ側より後方Ｂ側を小さくすること      
３０１、３０２、３０３：筆記具用保持具  特許文献２に記載の筆記具用保持具の符号
７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６、７０７、７０８、７０９、７１０、７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、７１６、７１７、７１８：筆記具用保持具
【図１】
2019126952.tif 000003
【図２】
2019126952.tif 000004
【図３】
2019126952.tif 000005
【図４】
2019126952.tif 000006
【図５】
2019126952.tif 000007
【図６】
2019126952.tif 000008
【図７】
2019126952.tif 000009
【図８】
2019126952.tif 000010
【図９】
2019126952.tif 000011
【図１０】
2019126952.tif 000012
【図１１】
2019126952.tif 000013
【図１２】
2019126952.tif 000014
【図１３】
2019126952.tif 000015
【図１４】
2019126952.tif 000016
【図１５】
2019126952.tif 000017
【図１６】
2019126952.tif 000018
【図１７】
2019126952.tif 000019
【図１８】
2019126952.tif 000020
【図１９】
2019126952.tif 000021
【図２０】
2019126952.tif 000022
【図２１】
2019126952.tif 000023
【図２２】
2019126952.tif 000024
【図２３】
2019126952.tif 000025
【図２４】
2019126952.tif 000026
【図２５】
2019126952.tif 000027
【図２６】
2019126952.tif 000028
【図２７】
2019126952.tif 000029
【図２８】
2019126952.tif 000030
【図２９】
2019126952.tif 000031
【図３０】
2019126952.tif 000032
【図３１】
2019126952.tif 000033
【図３２】
2019126952.tif 000034
【図３３】
2019126952.tif 000035
【図３４】
2019126952.tif 000036
【図３５】
2019126952.tif 000037
【図３６】
2019126952.tif 000038
【図３７】
2019126952.tif 000039
【図３８】
2019126952.tif 000040
【図３９】
2019126952.tif 000041
【図４０】
2019126952.tif 000042
【図４１】
2019126952.tif 000043
【図４２】
2019126952.tif 000044
【図４３】
2019126952.tif 000045
【図４４】
2019126952.tif 000046
【図４５】
2019126952.tif 000047
【図４６】
2019126952.tif 000048
【図４７】
2019126952.tif 000049
【図４８】
2019126952.tif 000050
【図４９】
2019126952.tif 000051
【図５０】
2019126952.tif 000052
【図５１】
2019126952.tif 000053
【図５２】
2019126952.tif 000054
【図５３】
2019126952.tif 000055
【図５４】
2019126952.tif 000056
【図５５】
2019126952.tif 000057
【図５６】
2019126952.tif 000058
【図５７】
2019126952.tif 000059
【図５８】
2019126952.tif 000060
【図５９】
2019126952.tif 000061
【図６０】
2019126952.tif 000062
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部を所定の位置に規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記規制を目的とする突起部であって、且つ前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起部に当てることで、筆記具先端周辺部を所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項２】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部を所定の位置に規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記装着部あるいは前記保持部を形成する一部分から成る突起相当部であって、前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起相当部に当てることで、筆記具先端周辺部を所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項３】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部を所定の位置に規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記保持台座部に湾曲面あるいは屈曲面あるいは傾斜面のいずれかを設け、前記保持部の設置面の角度を規制して、筆記具先端周辺部を所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項４】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部を所定の位置に規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記保持部に保持する筆記具本体軸の外周にリング状あるいは略半リング状の突起部品を取付けて、その突起部品が前記保持台座部表面側に当たることで、筆記具先端周辺部を所定の位置に規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項５】
前記規制手段が、請求項１から４に記載の規制手段の位置あるいは高さあるいは保持部設置面の角度を変動可能にして、その規制する筆記具先端周辺部を所定の位置の範囲の複数位置に設定でき、その複数位置から選択可能に規制できる変動可能な規制手段を設けていることを特徴とする請求項１から４に記載の筆記具用保持具。
【請求項６】
請求項１、２、３、５のいずれかに記載の筆記具用保持具であって、且つ前記規制手段を前記保持台座部に設けている筆記具用保持具に使用する保持台座部部品、及び、請求項４、５のいずれかに記載の筆記具用保持具に使用する規制手段部品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記規制を目的とした突起部であり、前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起部に当てることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。  
【請求項２】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記装着部あるいは前記保持部の部分を担いつつ兼ねて働く突起相当部であり、前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起相当部に当てることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。        
【請求項３】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記保持部に保持する筆記具の先端が人差指側に近付く姿勢変化を成し得る湾曲面あるいは屈曲面あるいは傾斜面であり、そのいずれかを前記保持台座部に設け、前記保持部の設置面の角度を規制して、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項４】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部と、その保持部に保持する筆記具本体軸の外周に取付ける規制手段とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が前記保持部に保持する筆記具本体軸の外周にリング状あるいは略半リング状の突起部品を取付けて、その突起部品が前記保持台座部表面側に当たることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。        
【請求項５】
前記規制手段が、請求項１から４に記載の規制手段の位置あるいは高さあるいは保持部設置面の角度を変動可能にして、その規制する筆記具先端周辺部を前記所定の位置の範囲の任意の位置に設定でき、その任意の位置から使用時に選択可能に規制できる変動可能な規制手段を設けていることを特徴とする請求項１から４に記載の筆記具用保持具。
【請求項６】
請求項１、２、３、５のいずれかに記載の前記保持台座部であって、その保持台座部は、筆記具を保持するための前記保持部を取付け可能であり。更に使用者が手に装着するための前記装着部を取付け可能であり、且つ前記保持部に保持する筆記具の先端周辺部を前記所定の位置の範囲に規制する前記規制手段を保持台座部に取付け可能であり、その保持台座部の長手方向を左右方向として保持部側を左とすると、その右側部分に規制手段である可動突起部の可動範囲巾に帯状装着部の帯巾を加えた長さで、帯状装着部材の厚みが挿通する巾のスリット状の穴を保持台座部長手方向に一本あるいは上下に並んで複数本設け、更に可動突起部の可動範囲巾の位置から離れた部分のスリット状の穴に、可動突起部背面部留め具が挿通できる形状の穴をスリット状の穴に加えて一体の穴にして設けていることを特徴とする保持台座部。  
【請求項７】
請求項１、２、３、５のいずれかに記載の前記保持台座部であって、その保持台座部は、筆記具を保持するための前記保持部を取付け可能であり。更に使用者が手に装着するための前記装着部を取付け可能であり、且つ前記保持部に保持する筆記具の先端周辺部を前記所定の位置の範囲に規制する前記規制手段を保持台座部自体に具備していることを特徴とする保持台座部。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲のいずれかの位置に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記規制を目的とした突起部であり、前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起部に当てることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。  
【請求項２】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲のいずれかの位置に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記装着部あるいは前記保持部の部分を担いつつ兼ねて働く突起相当部であり、前記保持部に保持する筆記具本体軸を前記保持台座部に設けた前記突起相当部に当てることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。        
【請求項３】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲のいずれかの位置に筆記具先端周辺部を規制する規制手段を備え、前記規制手段が、前記保持部に保持する筆記具の先端が人差指側に近付く姿勢変化を成し得る湾曲面あるいは屈曲面あるいは傾斜面であり、そのいずれかを前記保持台座部に設け、前記保持部の設置面の角度を規制して、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項４】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部と、その保持部に保持する筆記具本体軸の外周に取付ける規制手段とからなる筆記具用保持具であって、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具先端周辺部の人差指側表面が、指を揃えて伸ばした人差指指先の筆記具側側面から１０ｍｍ離れた位置から、指を揃えて伸ばした人差指指先の腹と筆記具先端周辺部が重なる位置までの所定の位置の範囲のいずれかの位置に筆記具先端周辺部を規制する前記規制手段を備え、前記規制手段が前記保持部に保持する筆記具本体軸の外周にリング状あるいは略半リング状の突起部品を取付けて、その突起部品が前記保持台座部表面側に当たることで、筆記具先端周辺部を前記所定の位置へ規制することを特徴とする筆記具用保持具。            
【請求項５】
前記規制手段が、請求項１から４のいずれかに記載の規制手段の位置あるいは高さあるいは保持部設置面の角度を変動可能にして、その規制する筆記具先端周辺部を前記所定の位置の範囲の任意の位置に設定でき、その任意の位置から使用時に選択可能に規制できる変動可能な規制手段を設けていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項６】
請求項１を引用した請求項５に記載の前記保持台座部であって、その保持台座部は、筆記具を保持するための前記保持部を取付け可能であり、更に使用者が手に装着するための前記装着部を取付け可能であり、且つ前記保持部に保持する筆記具の先端周辺部を前記所定の位置の範囲に規制する前記規制手段を保持台座部に取付け可能なものであって、指先方向を前方とすると、その保持台座部の保持部位置側を前方として、その保持部位置より後方部分に規制手段である可動突起部の可動範囲に対応する長さに帯状装着部の帯巾を加えた長さで、挿通する帯状装着部材の厚み巾のスリット状の穴を保持台座部前後方向に一本あるいは複数本を保持台座部板厚に貫通して設け、前記可動突起部を取付け可能にしていることを特徴とする保持台座部。
【請求項７】
請求項１、３に加えて、請求項１、３を引用した請求項５のいずれかに記載の前記保持台座部であって、その保持台座部は、筆記具を保持するための前記保持部を取付け可能であり、更に使用者が手に装着するための前記装着部を取付け可能であり、且つ前記保持部に保持する筆記具の先端周辺部を前記所定の位置の範囲のいずれかの位置に規制する前記規制手段を保持台座部自体に具備していることを特徴とする保持台座部。