(57)【要約】【課題】誘導加熱を用いることなく、孔に圧入のみで嵌め込んでその孔を補強するための金属製の筒状の孔補強部材を提供する。【解決手段】孔補強部材は、被補強部材に設けられた孔に嵌め込んで孔を補強する孔補強部材であって、筒状の金属からなる筒体部と、筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって設けられた溝と、を有する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被補強部材に設けられた孔に嵌め込んで前記孔を補強する孔補強部材であって、
筒状の金属からなる筒体部と、
前記筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって設けられた溝と、
を有する、孔補強部材。
【請求項２】
前記溝は、断面形状がＶ字型である、請求項１に記載の孔補強部材。
【請求項３】
前記溝は、周方向について傾斜している溝である、請求項１又は２に記載の孔補強部材。
【請求項４】
前記溝は、複数の溝を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の孔補強部材。
【請求項５】
前記筒体部の外径は、前記孔の内径より大きく、前記筒体部の外径と前記孔の内径との差は、０．０１５ｍｍ以上、且つ、０．０５ｍｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の孔補強部材。
【請求項６】
電子部品本体を収容すると共に、孔を有する被補強部材と、
前記孔に嵌め込まれた、請求項１から５のいずれか一項に記載の前記孔補強部材と、
を備える、電子部品。
【請求項７】
コイルアンテナ本体を収容すると共に、孔を有する被補強部材と、
前記孔に嵌め込まれた、請求項１から５のいずれか一項に記載の前記孔補強部材と、
を備える、コイルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品本体等を収容する被補強部材に設けられた孔に嵌め込んでその孔を補強するための金属からなる筒状の孔補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品本体等を収容する被補強部材である樹脂ケースの孔を補強するために、金属製の筒がインサートモールド成型されていたが、インサートモールド成型はコスト高となるという問題があり、小型の電子部品等にはできない場合があった。
そこで、樹脂ケースの孔に金属製の筒を単に嵌め込むことが試みられた。
【０００３】
しかし、樹脂ケースの孔に金属製の筒を単に圧入したのでは、樹脂ケースの熱膨張、熱収縮の熱サイクルの過程で孔が緩んでしまい金属製の筒を保持できなくなって金属製の筒が孔から抜けてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、樹脂ケースの孔に金属カラーを誘導加熱によって溶着する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６３３９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、樹脂ケースの孔に金属カラーを誘導加熱で溶着させると、金属カラーに施された防錆用メッキに影響を及ぼして腐食しやすくなるという問題があった。また、誘導加熱で金属カラーを嵌め込むため、溶融した樹脂の破片がバリとして形成され、この樹脂破片を取り除く必要があった。さらに、加圧及び誘導加熱との複数の工数を要するという問題もあった。
【０００７】
本発明の目的は、誘導加熱を用いることなく、孔に圧入のみで嵌め込んでその孔を補強するための金属製の筒状の孔補強部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る孔補強部材は、被補強部材に設けられた孔に嵌め込んで前記孔を補強する孔補強部材であって、
筒状の金属からなる筒体部と、
前記筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって設けられた溝と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る孔補強部材によれば、筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって溝が設けられている。この溝を設けたことによって、孔の内壁からの半径方向の保持力を受けることができ、孔を補強すると共に、孔補強部材が孔に保持されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る孔補強部材と、被補強部材の孔との位置関係を示す概略斜視図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る孔補強部材の構成を示す概略斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの孔補強部材の平面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの孔補強部材の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａの孔補強部材の展開図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る孔補強部材を被補強部材の孔に嵌め込んだ状態を示す概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの孔補強部材と孔の内壁との接触部分の拡大断面図である。
【図４Ａ】実施の形態２に係る孔補強部材の構成を示す概略斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの孔補強部材の平面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの孔補強部材の側面図である。
【図５Ａ】実施の形態３に係る孔補強部材の構成を示す概略斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの孔補強部材の平面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの孔補強部材の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ａの孔補強部材の展開図である。
【図６Ａ】実施の形態４に係るコイルアンテナの孔と実施の形態１及び２の孔補強部材との位置関係を示す概略斜視図である。
【図６Ｂ】実施の形態４に係るコイルアンテナの概略斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｂのコイルアンテナの平面図である。
【図６Ｄ】図６Ｂのコイルアンテナの側面図である。
【図７Ａ】実施の形態４に係るコイルアンテナの被補強部材に収容されているコイルアンテナ本体の構成を示す概略斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａのコイルアンテナ本体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様に係る孔補強部材は、被補強部材に設けられた孔に嵌め込んで前記孔を補強する孔補強部材であって、
筒状の金属からなる筒体部と、
前記筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって設けられた溝と、
を有する。
上記構成を有することによって、孔の内壁からの半径方向の保持力を受けることができ、孔を補強すると共に、孔補強部材が孔に保持されやすくなる。
【００１２】
第２の態様に係る孔補強部材は、上記第１の態様において、前記溝は、断面形状がＶ字型であってもよい。
上記構成によって、通常の切削工具等でＶ字型の溝を形成しやすい。
【００１３】
第３の態様に係る孔補強部材は、上記第１又は第２の態様において、前記溝は、周方向について傾斜している溝であってもよい。
【００１４】
第４の態様に係る孔補強部材は、上記第１から第３のいずれかの態様において、前記溝は、複数の溝を含んでもよい。
上記構成によって、軸方向の異なる面について、孔の内壁からの半径方向の保持力を受けることができる。
【００１５】
第５の態様に係る孔補強部材は、上記第１から第４のいずれかの態様において、前記筒体部の外径は、前記孔の内径より大きく、前記筒体部の外径と前記孔の内径との差は、０．０１５ｍｍ以上、且つ、０．０５ｍｍ以下であってもよい。
上記構成によって、筒体部の外径と孔の内径との差を０．０１５ｍｍ以上設けることで孔補強部材の保持力を得ることができる。また、溝を設けない場合に比べて、筒体部の外径と孔の内径との差を０．０５ｍｍ以下に抑えることができるので、孔の内壁への負担を軽くしながら、孔補強部材の保持力を向上させることができる。
【００１６】
第６の態様に係る電子部品は、電子部品本体を収容すると共に、孔を有する被補強部材と、
前記孔に嵌め込まれた、上記第１から第５のいずれかの態様の前記孔補強部材と、
を備える。
上記構成を有することによって、孔を補強することができる。
【００１７】
第７の態様に係るコイルアンテナは、コイルアンテナ本体を収容すると共に、孔を有する被補強部材と、
前記孔に嵌め込まれた、上記第１から第５のいずれかの態様の前記孔補強部材と、
を備える。
上記構成を有することによって、孔を補強することができる。
【００１８】
以下、実施の形態に係る挿通孔補強部材について、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００１９】
（実施の形態１）
＜孔補強部材＞
図１は、実施の形態１に係る孔補強部材１０と、被補強部材１の孔４との位置関係を示す概略斜視図である。図２Ａは、実施の形態１に係る孔補強部材１０の構成を示す概略斜視図である。図２Ｂは、図２Ａの孔補強部材１０の平面図である。図２Ｃは、図２Ａの孔補強部材１０の側面図である。図２Ｄは、図２Ａの孔補強部材１０の展開図である。
実施の形態１に係る孔補強部材１０は、被補強部材１に設けられた孔４に嵌め込んで孔４を補強する孔補強部材である。この孔補強部材１０は、図２Ａに示すように、筒状の金属からなる筒体部１１と、筒体部１１の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって設けられた溝１２と、を有する。
この孔補強部材１０は、被補強部材１の孔４に圧入されることによって孔４に嵌め込まれる。この孔補強部材１０において、溝１２は中心軸と交差する、いわゆる横溝である。この溝１２を設けることによって、孔４を補強すると共に、孔４の内壁からの半径方向の保持力を受けることができ、孔補強部材１０が孔４に保持されやすくなる。
【００２０】
以下に、この孔補強部材１０を構成する構成部材について説明する。
【００２１】
＜筒体部＞
筒体部１１は、筒状の金属からなる。例えば、図２Ａに示すように円筒形状であってもよい。あるいは後述する実施の形態２に係る孔補強部材のように、長円形状（図４Ａ）であってもよい。さらに、孔４の中心軸に沿って圧入するので、中心軸に垂直な断面形状が実質的に同一の筒状であればよく、中心軸に垂直な断面は、円形状、長円形状に限られず、楕円状、多角形状、星型状であってもよい。
また、筒体部１１は、図２Ａに示すように、間隙である縦溝１４を有するいわゆる金属カラーであってもよい。縦溝１４がある場合、筒体部１１の側面への応力に対して縦溝１４の間隙で応力による変形を受けることができる。なお、縦溝がない周方向に連続した筒状であってもよい。
さらに、筒体部１１の内側は、ネジ止め等のために中空にしてもよい。あるいは、一方からのネジ止め等に対応する有底孔であってもよい。さらに、筒体部１１は、中空体に限られず、中実体（ソリッド）であってもよい。
【００２２】
また、筒体部１１の外径は、孔４の内径より大きい。これによって、孔４への圧入によって孔補強部材１０を孔４に保持できる。さらに、筒体部１１の外径と孔４の内径との差は、０．０１５ｍｍ以上、且つ、０．０５ｍｍ以下であってもよい。筒体部１１の外径と孔４の内径との差を０．０１５ｍｍ以上設けることで孔補強部材１０の保持力を得ることができる。また、溝を設けない場合に比べて、筒体部１１の外径と孔４の内径との差を０．０５ｍｍ以下に抑えることができるので、孔４の内壁への負担を軽くしながら、孔補強部材１０の保持力を向上させることができる。
【００２３】
＜溝＞
溝１２は、筒体部１１の外周面に中心軸と交差するように半周以上にわたって設けられている。溝１２は、１周にわたって連続して設けられることが好ましい。これによって、孔４の内壁からの半径方向の保持力を全周にわたって連続的に受けることができ、さらに孔補強部材１０が孔４に保持されやすくなる。溝１２は、断面形状がＶ字型であってもよい。Ｖ字型の溝は通常の切削工具等で形成しやすい。あるいはＵ字状等の丸溝であってもよい。また、溝１２は、周方向について傾斜していてもよい。さらに、溝１２は、らせん状であってもよい。溝１２は、２本以上の複数の溝を含んでもよい。複数の溝を設けることによって、軸方向の異なる面について、孔４の内壁からの半径方向の保持力を受けることができる。
溝１２は、筒体部１１の外周面に切削工具等で周に沿って設けてもよい。あるいは、例えば、図５Ｄの展開図に示すように、長方形状の金属板に２本の平行な溝を設けてもよい。この場合、溝は、周方向に対応する長手方向に対して平行に設けてもよい。あるいは、溝は、周方向に対応する長手方向に対して傾斜させて設けてもよい。
【００２４】
また、各溝１２は互いに平行でなくてもよい。例えば、２つの溝１２について、周方向に対する傾斜が互いに交差するように設けてもよい。なお、２つの溝１２を互いに交差させる必要はなく、例えば、それぞれの溝による仮想傾斜面が筒体部の外側で交差する場合であってもよい。さらに、２つの溝のらせん状の進行方向を互いに逆方向にすることで孔補強部材１０の中心軸方向の保持力をより向上させることができる。
【００２５】
＜被補強部材＞
被補強部材１は、例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示すような電子部品本体２を収容すると共に、孔４を有する。電子部品本体２は、例えば、コイルアンテナであってもよい。また、被補強部材１は、例えば樹脂ケースであってもよい。
【００２６】
＜孔補強部材の保持力について＞
図３Ａは、実施の形態１に係る孔補強部材１０を被補強部材１の孔４に嵌め込んだ状態を示す概略断面図である。図３Ｂは、図３Ａの孔補強部材１０と孔４の内壁６との接触部分の拡大断面図である。
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、孔補強部材１０は、軸方向の保持力１６と、孔４の内壁６から溝１２に向かって生じる半径方向の保持力１８と、を受ける。この孔補強部材１０では、上記のように筒体部１１の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって溝１２が設けられている。溝１２と孔４の内壁６との接触面の断面において、内壁６から溝１２に対して膨らみが生じるものと考えられる。そこで、この溝１２を設けたことによって、孔４の内壁６からの半径方向の保持力１８を受けることができ、孔４を補強すると共に、孔補強部材１０が孔４に保持されやすくなると考えられる。
【００２７】
（実施の形態２）
図４Ａは、実施の形態２に係る孔補強部材１０ａの構成を示す概略斜視図である。図４Ｂは、図４Ａの孔補強部材１０ａの平面図である。図４Ｃは、図４Ａの孔補強部材１０ａの側面図である。
この孔補強部材１０ａは、実施の形態１に係る孔補強部材と対比すると、図４Ｂに示すように、中心軸に垂直な断面形状が円形ではなく、長円形状である点で相違する。このように中心軸に垂直な断面形状が長円形状であることによって、軸についての回転に対する抵抗が大きく回転を抑制できる。また、孔補強部材１０ａの中心軸に垂直な断面部分を長円形状の中空部分とすることで、ネジの位置合わせについて、長手方向に沿って位置ずれの許容性を持たせることができる。
【００２８】
（実施の形態３）
図５Ａは、実施の形態３に係る孔補強部材１０ｂの構成を示す概略斜視図である。図５Ｂは、図５Ａの孔補強部材１０ｂの平面図である。図５Ｃは、図５Ａの孔補強部材１０ｂの側面図である。図５Ｄは、図５Ａの孔補強部材１０ｂの展開図である。
この孔補強部材１０ｂは、実施の形態１に係る孔補強部材と対比すると、図５Ｃに示すように溝１２ｂが周方向に沿っているのではなく、周方向に対して傾斜している点で相違する。また、この溝１２ｂは、図５Ａでは見かけ上、１本のらせん状の溝のように見えるように、図５Ｄの展開図では、２本の傾斜する溝からなり、２本の溝１２ｂは、両端の縦溝１４で接続するように設けられている。
なお、溝１２ｂは、必ずしもらせん状にする必要はなく、周方向に対して傾斜させていればよい。
【００２９】
溝１２ｂが周方向に対して傾斜していることによって、圧入時に孔補強部材１０ｂを孔４の中心軸方向に沿って回転させることで圧入を容易にすることができる。
また、筒体部１１を形成後、つまり、円筒形状にしてから中心軸に沿って回転させながら筒体部１１の側面にらせん状の溝１２ｂを形成してもよい。あるいは、図５Ｄの長方形の板状の状態で傾斜した２本の平行な溝１２ｂを形成してもよい。
【００３０】
（実施の形態４）
＜コイルアンテナ＞
図６Ａは、実施の形態４に係るコイルアンテナ２０の孔４，４ａと実施の形態１及び２の孔補強部材１０、１０ａとの位置関係を示す概略斜視図である。図６Ｂは、実施の形態４に係るコイルアンテナ２０の概略斜視図である。図６Ｃは、図６Ｂのコイルアンテナ２０の平面図である。図６Ｄは、図６Ｂのコイルアンテナ２０の側面図である。図７Ａは、実施の形態４に係るコイルアンテナ２０の被補強部材１に収容されているコイルアンテナ本体２の構成を示す概略斜視図である。図７Ｂは、図７Ａのコイルアンテナ本体２の平面図である。
実施の形態４に係るコイルアンテナ２０は、図７Ａ及び図７Ｂに示すコイルアンテナ本体２を収容すると共に、孔４、４ａを有する被補強部材１と、孔４，４ａに嵌め込まれた孔補強部材１０、１０ａと、を備える。孔補強部材１０は、実施の形態１に係る孔補強部材１０と実質的に同一である。また、孔補強部材１０ａは、実施の形態２に係る孔補強部材１０ａと実質的に同一である。そこで、これらと重複する記載は省略する。
【００３１】
このコイルアンテナ２０では、被補強部材１の孔４、４ａに上記孔補強部材１０、１０ａを嵌め込んでいるので、孔４，４ａの内壁からの半径方向の保持力を受けることができ、孔４、４ａを補強すると共に、孔補強部材１０，１０ａが孔４、４ａに保持されやすくなる。
【００３２】
＜被補強部材＞
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、及び図６Ｄに示すように、被補強部材１は、電子部品本体を収容可能であって、両端に孔４、４ａを有する。孔４、４ａは、被補強部材１の固定用及び／又は電気的接続用である。被補強部材１は、例えば樹脂ケースである。
【００３３】
＜コイルアンテナ本体＞
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、コイルアンテナ本体２は、電子部品本体の一例であり、被補強部材１に収容可能なものである。
【００３４】
なお、本開示においては、前述した様々な実施の形態及び／又は実施例のうちの任意の実施の形態及び／又は実施例を適宜組み合わせることを含むものであり、それぞれの実施の形態及び／又は実施例が有する効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る孔補強部材によれば、筒体部の外周面に中心軸と交差する半周以上にわたって溝が設けられている。この溝を設けたことによって、孔の内壁からの半径方向の保持力を受けることができ、孔を補強すると共に、孔補強部材が孔に保持されやすくなる。そこで、電子部品を収容する樹脂ケース等の被補強部材の孔に嵌め込んで孔を補強する部材として有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１  被補強部材（樹脂ケース）
２  電子部品本体（コイルアンテナ本体）
４、４ａ  孔
６  内壁
１０、１０ａ、１０ｂ  孔補強部材
１１、１１ａ  筒体部
１２、１２ａ、１２ｂ  溝（横溝）
１４  縦溝
１６  保持力（軸方向）
１８  保持力（半径方向）
２０  電子部品（コイルアンテナ）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2019027455.tif 000011
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019027455.tif 000014
【図５Ｃ】
2019027455.tif 000015
【図５Ｄ】
2019027455.tif 000016
【図６Ａ】
2019027455.tif 000017
【図６Ｂ】
2019027455.tif 000018
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
2019027455.tif 000021
【図７Ｂ】
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