(57)【要約】      （修正有）【課題】常温揮散性薬剤の揮散能力を、従来よりも長期にわたって十分に発揮し得る樹脂製品を提供する。【解決手段】正面側からの開口率が４０〜８５％であり、且つ、常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有する樹脂成形体２と、該樹脂成形体を収納し、且つ、開口部及び空気通過量調整部１１を有する収納容器３とを備え、前記樹脂成形体の開口部を通過する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂成形体からの前記揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、前記収納容器の開口部の面積が最大であるとき、前記樹脂製品の開口部を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂製品からの前記揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである、樹脂製品１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温揮散性薬剤を含有し、且つ、開口部を有するメッシュ状の樹脂成形体と、該樹脂成形体を収納する収納容器とを備えた樹脂製品であって、
前記収納容器は、その正面部に開口部を有し、
前記樹脂成形体は、前記常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有し、
前記樹脂成形体において開口部が占める面積が、前記樹脂成形体の全面積に対して４０〜８５％であり、
前記収納容器は、その開口部の面積を変更することによって該開口部を通過する空気の量を調整することが可能な空気通過量調整部を有しており、
正面側から前記樹脂成形体に流入する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂成形体からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、
前記空気量調整部によって前記収納容器の開口部の面積が最大であるとき、前記収納容器の開口部を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂製品からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである、樹脂製品。
【請求項２】
前記収納容器の容積に対する前記樹脂成形体の体積の比率が、０．０１〜１０％である、請求項１に記載の樹脂製品。
【請求項３】
前記常温揮散性薬剤が、ディート、イカリジン、トランスフルトリン、メトフルトリン、エンペントリンおよびプロフルトリンよりなる群から選択される１種以上を含有する、請求項１または２に記載の樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、常温揮散性薬剤を含有するメッシュ状の樹脂成形体と、該樹脂成形体を収納する収納容器とを備えた樹脂製品が用いられている。
【０００３】
この種の樹脂製品として、常温揮散性薬剤を含有するメッシュ状の樹脂成形体と、該樹脂成形体から揮散した常温揮散性薬剤を通過させつつ、該樹脂成形体を収納する収納容器とを備えた樹脂製品が提案されている（特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０４１１号公報
【特許文献２】特開２００６−６２７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０１４７号公報
【特許文献４】特開２００５−１６２６８２号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、常温揮散性薬剤がその機能を発揮するためには、効率的に揮散されることが必要である。
また、常温揮散性薬剤が効率的に揮散されるうえでは、より長期にわたって十分に揮散されることが必要である。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、常温揮散性薬剤の揮散能力を、従来よりも長期にわたって十分に発揮し得る樹脂製品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、常温揮散性薬剤の揮散能力を長期にわたって十分に発揮し得る樹脂製品について本発明者らが鋭意検討した結果、本発明を見出した。
【０００８】
本発明に係る樹脂製品は、
常温揮散性薬剤を含有し、且つ、開口部を有するメッシュ状の樹脂成形体と、該樹脂成形体を収納する収納容器とを備えた樹脂製品であって、
前記収納容器は、その正面部に開口部を有し、
前記樹脂成形体は、前記常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有し、
前記樹脂成形体において開口部が占める面積が、前記樹脂成形体の全面積に対して４０〜８５％であり、
前記収納容器は、その開口部の面積を変更することによって該開口部を通過する空気の量を調整することが可能な空気通過量調整部を有しており、
正面側から前記樹脂成形体に流入する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂成形体からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、
前記空気量調整部によって前記収納容器の開口部の面積が最大であるとき、前記収納容器の開口部を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂製品からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである。
【０００９】
ここで、樹脂成形体において開口部が占める面積が、樹脂成形体の全面積に対して４０〜８５％であることは、前記樹脂成形体をその正面から投影することによって算出される、前記樹脂成形体の面積に対する前記樹脂成形体の開口部の面積の比率である。このように投影することによって、樹脂成形体が、影の領域と、影ではない領域とを有する平面形状として表わされ、これら領域の合計面積（すなわち、投影によって得られた平面形状の外周縁で囲まれた領域の面積）に対する開口部の合計面積（影ではない領域の合計面積）として、当該比率が算出される。この比率は、正面から見た樹脂成形体の開口の程度を表わす。
【００１０】
かかる構成によれば、樹脂成形体からの揮散量、樹脂製品全体からの揮散量が上記特定の場合において、空気通過量調整部によって収納容器の開口部を通過する空気の量を調整することが可能となる。
このように、樹脂成形体からの上記揮散量が０．０１ｍｇ以上であり、樹脂製品からの上記揮散量が０．０１ｍｇ以上であれば、十分に必要な量の常温揮散性薬剤を揮散し得る。また、樹脂成形体からの上記揮散量が０．５ｍｇ以下であり、樹脂製品からの上記揮散量が０．５ｍｇ以下であれば、常温揮散性薬剤を不必要に揮散することを抑制し得る。
そして、常温揮散性薬剤を樹脂製品から放出することが不要なときには、開口部を閉じて空気の通過を抑制することによって、樹脂製品からの常温揮散性薬剤の揮散を抑制し得る。これにより、樹脂成形体からの常温揮散性薬剤が、開口部から自然放出されることを抑制し得る。
一方、常温揮散性薬剤を樹脂製品から放出することが必要なときには、開口部を開放することによって、樹脂製品からの常温揮散性薬剤の揮散を可能とし、しかも、必要な量に応じて開口部の面積を変更することによって、樹脂製品からの常温揮散性薬剤の揮散量を調整し得る。
このように、必要に応じて樹脂製品からの常温揮散性薬剤の揮散量を調整し得ることができるため、常温揮散性薬剤が、長期にわたって揮散され得る。
従って、常温揮散性薬剤の揮散能力を、従来よりも長期にわたって十分に発揮し得る。
【００１１】
上記構成の樹脂製品においては、
前記収納容器の容積に対する前記樹脂成形体の体積の比率が、０．０１〜１０％であってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、上記比率が上記範囲であることによって、より確実に、樹脂製品から揮散する常温揮散性薬剤の量を、上記範囲とし得る。
【００１３】
上記構成の樹脂製品においては、
前記常温揮散性薬剤が、ディート、イカリジン、トランスフルトリン、メトフルトリン、エンペントリンおよびプロフルトリンよりなる群から選択される１種以上を含有していてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、常温揮散性薬剤が上記群から選択される１種以上を含有することによって、より確実に、揮散され得る。
よって、常温揮散性薬剤の揮散能力を、より十分に発揮し得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、常温揮散性薬剤の揮散能力を長期にわたって十分に発揮し得る樹脂製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る樹脂製品の一例を示す概略斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る樹脂製品の他の例を示す概略斜視図
【図３】本実施形態の樹脂製品に用いられる樹脂成形体の概略斜視図
【図４】図１の樹脂製品を、図１のＦ方向（天面側から）に見た概略平面図
【図５】図１の樹脂製品を、図１のＧ方向（左側面側から）に見た概略平面図
【図６】図５の樹脂製品において、空気通過量調整部の開閉部が全開した状態を示す概略平面図
【図７】図５の樹脂製品において、空気通過量調整部の開閉部が部分的に開いた状態を示す概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る樹脂製品の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１〜図５に示すように、本実施形態の樹脂製品は、
常温揮散性薬剤を含有し、且つ、開口部７を有するメッシュ状の樹脂成形体２と、該樹脂成形体２を収納する収納容器３とを備えた樹脂製品１であって、
前記収納容器３は、開口部７を有し、
前記樹脂成形体２は、前記常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有し、
前記樹脂成形体２において開口部７が占める表面積が、前記樹脂成形体２の全表面積に対して４０〜８５％であり、
前記収納容器３は、その開口部７の面積を変更することによって該開口部７を通過する空気の量を調整することが可能な空気通過量調整部１１を有しており、
正面側から前記樹脂成形体２に流入する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂成形体２からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、
前記空気通過量調整部１１によって前記収納容器３の開口部７の面積が最大であるとき、前記収納容器３の開口部７を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂製品１からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである。
【００１９】
［収納容器］
収納容器３は、樹脂成形体２から揮散した常温揮散性薬剤を通過させつつ、収納容器３の内部に樹脂成形体２を収納する。
収納容器３は、例えば、樹脂材料によって直方体状に形成された容器であり、正面部３１、背面部３３、２つの側面部３５、底面部３７、天面部３９を有する。
樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００２０】
このような収納容器３は、直方体状であるため、互いに反対側に位置する面部を１つの対とすると、３つの対の面部を有する。この３つの対の面部のうち、他の対の面部よりも面積が大きい面部の対を、正面部３１及び背面部３３とし、残りを、水平方向に向いた２つの側面部３５、下方に向いた底面部３７、及び、上方に向いた天面部３９とする。
図４及び図５に示すように、直方体状の収納容器３が壁やドア等の構造物５０の近くに配置されるとき、該収納容器３が有する６つの面部のうち、構造物５０に向けて位置する面部が背面部３３（背面側）、その反対側に位置する面部が正面部３１（正面側）、地面に向けて位置する面部が底面部３７（底面側）、その反対側に位置する面部が天面部３９、水平方向に向けて互いに反対側に位置する２つの面部が２つの側面部３５（側面側）に相当する。
図１及び図２においては、紙面の奥側が背面側、紙面の手前側が正面側、紙面の下側が底面側、紙面の上側が天面側、紙面の左右側が２つの側面側に相当する。
【００２１】
収納容器３として、例えば、以下の２つの実施態様が挙げられる。
（ｉ）収納容器３が、樹脂成形体２を収納する主体であって、該樹脂成形体２を出し入れ可能な開口を有する箱状の収納容器本体部３ａと、該開口を塞ぐ蓋部３ｂとによって形成されている（図１参照）。
（ｉｉ）収納容器３が、収納容器部材（正面側）３ｃと収納容器部材（裏面側）３ｄとに分割され、かつ、該収納容器部材（正面側）３ｃと該収納容器部材（裏面側）３ｄとを嵌合して形成されている内部空間内に該樹脂成形体２を収納可能なように、該収納容器部材（正面側）３ｃと該収納容器部材（裏面側）３ｄとによって形成されている（図２参照）。
以下、前者（ｉ）の実施態様について説明する。
【００２２】
前者（ｉ）の実施態様においては、収納容器３の正面部３１、背面部３３、２つの側面部３５、及び、底面部３７は、それぞれ、収納容器本体部３ａの正面部、背面部、２つの側面部、及び、底面部に相当する。収納容器３の天面部３９は、蓋部３ｂに相当する。
樹脂成形体２が収納容器本体部３ａに入れられた状態で、該収納容器本体部３ａの開口が蓋部３ｂによって覆われることによって、収納容器３は樹脂成形体２を収納する。
収納容器３が、収納容器本体部３ａと蓋部３ｂとを有することによって、樹脂成形体２の交換が容易となる。
なお、収納容器３は、樹脂成形体２を収納した後、一体的に（蓋部３ｂを有しないように）形成されてもよい。
【００２３】
図４及び図５に示すように、収納容器３の正面部３１（すなわち、収納容器本体部３ａの正面部）の内表面及び外表面は、天面側または底面側から見て直線状に形成されている。
図４に示すように、収納容器３の２つの側面部３５（すなわち、収納容器本体部３ａの２つの側面部）の内表面及び外表面は、天面側または底面側から見て直線状に形成されている。
図５に示すように、収納容器３の底面部３７（すなわち、収納容器本体部３ａの底面部）の内表面及び外表面は、正面側から見て直線状に形成されている。
【００２４】
図５に示すように、収納容器３の天面部３９（すなわち、蓋部３ｂの天面部）の内表面は、正面側または背面側から見て直線状に形成されている。
この他、収納容器３の天面部３９は、図示しないが、両側面部３５側の両端部から中央部に向かう程天面側（上方）に突出しているように（すなわち、底面部３７から離れるように）形成されていてもよい。すなわち、収納容器３の天面部３９の外表面及び内表面は、上方に突出しているように形成されていてもよい。本実施形態では、このような突出している形状は、収納容器３の天面部３９の外表面および内表面だけに限らず、本発明の特徴を満たす限り、側面部３５、底面部３７、正面部３１および背面部３３の外表面および内表面等に形成されていてもよい。
このように、天面側が開口した収納容器本体部３ａと、両側面部３５側の両端部から中央部に向かう程天面側（上方）に突出しているように形成されている蓋部３ｂとによって、収納容器３が形成されていてもよい。
このように突出している形状としては、正面側から見て（前後方向に視て）、三角形状、凸形状、台形状、曲線状等が挙げられる。曲線状としては、円弧状、湾曲した形状等が挙げられる。
この場合、正面側または背面側から見て、天面部３９の中央部が両端部よりも、天面側（上方）に０．５〜５．０ｃｍ突出していることが好ましい。
【００２５】
図４及び図５に示すように、収納容器３の背面部３３の外表面及び内表面は、天面側または底面側から見て直線状に形成されている。
この他、背面部３３は、凹状及び凸状の少なくとも一方であるように形成されていてもよい。
収納容器３の背面部３３が凹状及び凸状の少なくとも一方であることによって、収納容器３の背面部３３が構造物５０の近くに配置されても、該背面部３３と構造物５０との間に隙間が形成されるため、この隙間から常温揮散性薬剤を揮散させ得る。
よって、常温揮散性薬剤を、より十分に揮散させ得る。
【００２６】
上記収納容器３の背面部３３が凹状及び凸状の少なくとも一方である態様としては、例えば、収納容器の背面部が、突起を有する、蛇腹状である、または、波状である態様が、挙げられる。
かかる態様を採用することによって、収納容器の背面部が上記構造物の近くに配置されても、背面部と構造物との間に隙間が、より確実に形成されるため、この隙間から常温揮散性薬剤を揮散させ得る。
【００２７】
［収納容器の開口部］
収納容器３の正面部３１、及び、２つの側面部３５は、それぞれ、開口部７を有している。開口部７は、樹脂成形体２と重なる位置に形成されている。
この開口部７を通過して、樹脂成形体２に含有された常温揮散性薬剤が、収納容器３の外部環境に揮散される。
正面部３１、及び、２つの側面部３５には、それぞれ開口部７が１つ以上形成されている。
かかる開口部７の形状、大きさ及び数量は、樹脂成形体２が通過できず、且つ、常温揮散性薬剤が開口部７を通過して外部環境に揮散されるように適宜設定される。
図１（ならびに図６および図７）では、細長い開口部７が並んで複数形成されているが、この他、図示しないが、開口部７は、格子状に複数形成されていてもよい。
【００２８】
なお、図示しないが、正面部３１、及び、２つの側面部３５の他、背面部３３、底面部３７、及び、天面部３９のいずれか１つ以上に、開口部が形成されていてもよい。
【００２９】
［収納容器の空気通過量調整部］
収納容器３の正面部３１は、該正面部３１の開口部７の面積を変更することによって該開口部７を通過する空気の量を調整することが可能な空気通過量調整部１１を有する。
空気通過量調整部１１は、該正面部３１の開口部７の面積を変更することによって該開口部７を通過する空気の量を調整することが可能であればよく、特に限定されない。
【００３０】
空気通過量調整部１１としては、例えば、一端部が回転自在に支持され、他端部が開閉する開閉部１３を複数有するもの、すなわち、ジャロジー（ルーパー）式のものが挙げられる。この開閉部１３が閉じることによって、外部環境から内部への空気の通過を抑制し、開閉部１３が開くことによって、開きの程度に応じて、外部環境から内部に空気が通過する開口が形成され、この開口が、開口部７となる。
開閉部１３は、前記樹脂成形体２と重なり合う位置に配されているため、開閉部１３によって形成された開口部７は、樹脂成形体２の開口部７と重なり合うことになる。
【００３１】
具体的には、例えば、図５に示すように、開閉部１３が正面部３１の他の領域に対してなす角度が０°（平行）となるように閉じることによって、開口部７が閉鎖され、該開口部７を空気が通過できなくなる。図６に示すように、開閉部１３が正面部３１の他の領域に対してなす角度が９０°（垂直）以上となるように開くことによって、開口部７が全開となり、開口部７を通過する空気の量が最大となる。図７に示すように、開閉部１３が正面部３１の他の領域に対してなす角度が０°から９０°の間で変更されると、それに応じて、部分的に開口部７が開放され、開口部７を通過する空気の量が変更される。
図６及び図７では、開閉部１３を各図の上下方向としたが、その他、各図の左右方向としても、その他の方向としてもよい。
【００３２】
この他、空気通過量調整部１１としては、例えば、シャッター式のものや、蛇腹式のものなどが挙げられる。
【００３３】
収納容器３の正面部３１の全面積（開口部７を含む）に占める開口部７の面積（複数の開口部７が形成されている場合、全ての開口部７の面積）の比率（開口率）としては、例えば、１０〜５０％を挙げることができる。
【００３４】
収納容器３の２つの側面部３５のそれぞれにおいて、各側面部３５の全面積（開口部７を含む）に占める開口部７の面積（複数の開口部７が形成されている場合、全ての開口部７の面積）の比率（開口率）としては、例えば、１０〜５０％を挙げることができる。
【００３５】
収納容器３の背面部３３が開口部を有する場合には、背面部３３の全面積（開口部を含む）に占める開口部の面積（複数の開口部７が形成されている場合、全ての開口部７の面積）の比率（開口率）としては、例えば、１０〜５０％を挙げることができる。
【００３６】
収納容器３の背面部３３が開口部７を有する場合には、２つの側面部３５の開口部７の面積の合計（Ａ）と、正面部３１及び背面部３３に設けられた開口部の面積の合計（Ｂ）との比率（開口比率）が、Ａ／Ｂ＝０.３〜３.０を満たすことが好ましい。
上記開口比率が、Ａ／Ｂ＝０．３〜３．０を満たすことによって、揮散効率が向上され得る。
【００３７】
収納容器３の底面部３７が開口部７を有する場合においても、上記と同様、底面部３７の全面積（開口部７を含む）に占める開口部７の面積（複数の開口部７が形成されている場合、全ての開口部７の面積）の比率（開口率）としては、例えば、１０〜５０％を挙げることができる。
【００３８】
収納容器３の天面部３９が開口部７を有する場合においても、上記と同様、天面部３９の全面積（開口部７を含む）に占める開口部７の面積（複数の開口部７が形成されている場合、全ての開口部７の面積）の比率（開口率）としては、例えば、１０〜５０％を挙げることができる。
【００３９】
収納容器３は、その背面部３３に、外側に突出する足部（不図示）を有していてもよい。
足部が構造物と接触することによって、背面部３３と構造物との間に隙間が形成される。
よって、背面部３３が開口部を有する場合には、該背面部３３が足部を有することが、背面側での常温揮散性薬剤の揮散を促進する点から、好ましい。
【００４０】
本実施形態では、収納容器３は、天面部３９から突出しているフック部９を有している。
フック部９が構造物５０に引っ掛けて吊るされることによって、図４及び図５に示すように、収納容器３の背面部３３が構造物５０の近くに配置される。なお、図４及び図５では、フック部９が構造物５０に引っ掛けられる状態を示す詳細を省略するが、フック部９は、従来公知の方法で、構造物５０に引っ掛けられればよい。
フック部９は、天面部３９と一体に成形されても、天面部３９とは別体として成形され、その一端部が天面部３９に係合されていてもよい。
このフック部９によって収納容器３が構造物５０に引っ掛けられて吊るされる場合には、収納容器３の背面部３３が構造物５０に近づき過ぎるため、上記した足部が形成されていても、背面部３３と構造物５０との間には、空気が通過するのに十分な隙間が形成されない場合がある。この場合には、背面部３３に開口部が形成されなくてもよい。
【００４１】
収納容器３においては、例えば、２つの側面部３５間での正面部３１及び背面部３３の長さに対する、正面部３１と背面部３３との間での各側面部３５の長さは、特に限定されないが、例えば、５〜２０倍であってもよい。
この他、収納容器３の大きさは、樹脂成形体２との間の隙間との関係で、後述するように設定される。
【００４２】
収納容器３は、例えば後述する方法によって製造される。
【００４３】
［樹脂成形体］
樹脂成形体２は、樹脂材料によってメッシュ状に成形されており、常温揮散性薬剤を含有している。樹脂成形体２に含有されている常温揮散性薬剤は、樹脂成形体２から外部環境に揮散する。
なお、図３〜図５では、樹脂成形体２のメッシュの形状を省略して示す。
【００４４】
樹脂成形体２は、直方体状であるため、互いに反対側に位置する面部を１つの対とすると、３つの対の面部を有する。この３つの対の面部のうち、他の対の面部よりも面積が大きい面部の対を、正面部２１及び背面部２３とし、残りを、水平方向に向いた２つの側面部２５、下方に向いた底面部２７、及び、上方に向いた天面部２９とする。
樹脂成形体２の正面部２１、背面部２３、２つの側面部２５、底面部２７、及び、天面部２９は、それぞれ、収納容器３の正面部３１、背面部３３、２つの側面部３５、底面部３７、及び、天面部３９と対向して配置される。
【００４５】
樹脂成形体２は、開口部７が占める面積（表面積）が、樹脂成形体の全面積（全表面積）に対して４０〜８５％となるように、開口部７を有している。
【００４６】
樹脂成形体２のメッシュの太さ（線径）や開口状態は、常温揮散性薬剤の揮散状態等に応じて適宜設定され得る。
【００４７】
樹脂成形体２の大きさは、収納容器３との間の隙間との関係で、後述するように設定される。
【００４８】
樹脂成形体２は、常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有している。
【００４９】
樹脂成形体２は、正面側から樹脂成形体２に流入する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、樹脂成形体２からの常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇとなるように形成されている。
かかる揮散量は、樹脂成形体２中の常温揮散性薬剤の含有量、樹脂成形体２中への常温揮散性薬剤の取り込み状態を調整することによって、調整し得る。
【００５０】
樹脂成形体２は、樹脂材料がメッシュ状に成形された後の含浸によって常温揮散性薬剤を含有していても、樹脂材料に練り込まれつつメッシュ状に成形されることによって常温揮散性薬剤を含有していてもよい。
【００５１】
すなわち、樹脂成形体２は、例えば、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂に常温揮散性薬剤を練り込んで成形することによって保持させる方法、或いは、これらポリオレフィン系樹脂に常温揮散性薬剤を塗布することによって保持させる方法や、不織布、織物等の繊維製のメッシュ状樹脂成形体に常温揮散性薬剤を含浸させることによって保持させる方法等によって、形成される。
このように形成されることによって、それぞれの常温揮散性薬剤の揮散速度を各常温揮散性薬剤に応じたものとすることができ、より効果的に薬剤に起因する効果を発現させることができる。
かかる樹脂成形体の製造方法については、後述する。
【００５２】
［樹脂製品からの常温揮散性薬剤の揮散量］
本実施形態の樹脂製品１は、空気通過量調整部１１によって収納容器３の開口部７の面積が最大であるとき、収納容器３の開口部７を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、樹脂製品１からの常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであるように構成されている。
かかる揮散量は、樹脂成形体２中の常温揮散性薬剤の含有量、樹脂成形体２中への常温揮散性薬剤の取り込み状態、収納容器３の容積と樹脂成形体２の体積との関係、収納容器の開口部７の最大面積等を調整することによって、調整し得る。
【００５３】
本実施形態においては、収納容器３の容積に対する樹脂成形体２の体積の比率としては、例えば、０．０１〜１０％を挙げることができる。
【００５４】
［常温揮散性薬剤］
本実施形態の樹脂製品１に使用される常温揮散性薬剤としては、常温において空気中に揮散する性質を有する成分を含有するものであれば特に限定されない。
常温揮散性薬剤としては、例えば、２５℃における蒸気圧が０．００１Ｐａ以上０．１Ｐａ以下程度であるものが挙げられる。
【００５５】
常温揮散性薬剤に含有される成分としては、例えば、ディート（Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド）、イカリジン（２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボン酸  １−メチルプロピル）等の防虫成分が挙げられる。
【００５６】
常温揮散性薬剤に含有される成分としては、その他、例えば、ピレスロイド系化合物である防虫成分が挙げられる。
ピレスロイド系化合物である防虫成分は、他の成分よりも、強力な防虫効果を発揮させ得る。
ピレスロイド系化合物である防虫成分としては、揮散性能に優れる点から、２５℃における蒸気圧が０．００１Ｐａ以上０．１Ｐａ以下程度であるものが好ましい。具体的には例えば、トランスフルトリン（蒸気圧（２５℃）０．００２Ｐａ）、メトフルトリン（蒸気圧（２５℃）０．００１Ｐａ）、エンペントリン（蒸気圧（２５℃）０．０１４Ｐａ）、プロフルトリン（蒸気圧（２５℃）０．０１Ｐａ）等を挙げることができる。
これらピレスロイド系化合物については、各種の光学異性体または幾何異性体が存在するが、いずれの異性体類も使用することができ、また、単独で使用するだけなく、２種以上を併用することもできる。
【００５７】
常温揮散性薬剤に含有される防虫成分としては、その他、例えば、ＥＰ００６０６１７号明細書、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開平７−１７９１６号公報等に記載されたエステル化合物が挙げられる。これらエステル化合物は、上記公報に記載された方法で製造することができる。
【００５８】
上記エステル化合物としては、例えば、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝（１Ｒ，３Ｓ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、（１Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボンサン１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態においては、常温揮散性薬剤が、ディート、イカリジン、トランスフルトリン、メトフルトリン、エンペントリンおよびプロフルトリンよりなる群から選択される１種以上含有することが好ましい。
常温揮散性薬剤が上記群から選択される１種以上を含有することによって、より確実に、揮散され得る。
よって、通風の悪い構造物５０の近くで使用する場合であっても、常温揮散性薬剤の揮散能力を、より十分に発揮し得る。
【００６０】
なお、本実施形態で用いられる常温揮散性薬剤は、上記成分以外に、または、上記成分と共に、共力剤、忌避剤、抗菌剤、防黴剤、芳香剤・消臭剤、香料といった成分等を含有していてもよい。
【００６１】
共力剤としては、オクタクロロジプロピルエーテル（商品名Ｓ−４２１）、イソボルニルチオシアノアセテート（商品名ＩＢＴＡ）、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンカルボキシイミド（商品名サイネピリン２２２）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ〔２，２，２〕オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（商品名サイネピリン５００）等が挙げられる。
【００６２】
忌避剤としては、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（商品名ディート）、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、２−エチル−１，３−へキサンジオール、１，４，４ａ，５ａ，６，９，９ａ，９ｂ−オクタヒドロジベンゾフラン−４ａ−カルバルデヒド、ｐ−メンタン−３，８−ジオール等が挙げられる。
【００６３】
抗菌剤としては、ヒノキチオール、テトラヒドロリナロール、オイゲノール、シトロネラール、アリルイソチオシアネート等が挙げられる。
【００６４】
防黴剤としては、イソプロピルメチルフェノール、オルトフェニルフェノール等が挙げられる。
【００６５】
芳香剤・消臭剤としては、シトロネラ油、オレンジ油、レモン油、ライム油、ユズ油、ラベンダー油、ペパーミント油、ユーカリ油、ジャスミン油、ヒバ油、ヒノキ油、竹エキス、ヨモギエキス、キリ油、緑茶精油、リモネン、α−ピネン、リナロール、ゲラニオール、フェニルエチルアルコール、アミルシンナミックアルデヒド、クミンアルデヒド、ベンジルアセテート、ピルビン酸エチルやピルビン酸フェニルエチルといったピルビン酸エステル等が挙げられる。
【００６６】
香料としては、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド配合の香料成分等が挙げられる。
【００６７】
常温揮散性薬剤は、上記成分に加えて、着色剤、帯電防止剤等を適宜含有していてもよい。
これらを含有することによって、色彩が付加されたり、タイムインジケーターが装着されて使用終了時点の視認が可能になったりし、これによって、商品価値がより高まる。
【００６８】
常温揮散性薬剤は、いずれも十分な安定性を有しているが、さらなる安定性が高められるべく、酸化防止剤等の安定剤をさらに含有していてもよい。
安定剤としては、例えば、２，２´−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−メチレンビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ＢＨＴ、ＢＨＡ、メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００６９】
常温揮散性薬剤は、保管時、使用時の耐光性が一段と向上されるべく、紫外線吸収阻害剤を含有していてもよい。
紫外線吸収阻害剤としては、パラアミノ安息香酸類、桂皮酸類、サリチル酸類、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００７０】
［樹脂製品の製造方法］
次いで、本実施形態の樹脂製品１の製造方法について説明する。
本実施形態の樹脂製品１は、樹脂成形体２を収納容器３に収納することによって製造し得る。
例えば、収納容器３が、収納容器本体部３ａと蓋部３ｂとを有する場合には、収納容器本体部３ａに、その開口を通して樹脂成形体２を収納した後、収納容器３の開口を蓋部３ｂによって覆うことによって、樹脂製品１を製造し得る。
【００７１】
［収納容器の製造方法］
本実施形態に用いる収納容器３は、ポリオレフィン系樹脂等の従来公知の樹脂材料を用いて、射出成形等の従来公知の方法によって製造し得る。
【００７２】
［樹脂成形体の製造方法］
本実施形態に用いる樹脂成形体２は、例えば、熱可塑性樹脂に常温揮散性薬剤を練り込んで、メッシュ状に成形することによって、または、熱可塑性樹脂をメッシュ状に成形した後、得られた成形体に常温揮散性薬剤を塗布したり、含浸させたりすることによって製造し得る。成形方法としては、特に限定されないが、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形、真空成形等を用いることができ、これらのうちでも、特に押出成形や射出成形を用いることが好ましい。
【００７３】
具体的には、本実施形態の樹脂成形体２は、通常、樹脂、ゴムを成形する場合と同様の方法で製造することができる。
【００７４】
例えば、練り込んで成形する場合には、まず、熱可塑性樹脂と、常温揮散性薬剤と、その他の成分とを、通常２０〜１４０℃に調整したヘンシェルミキサー等を用いて予め混合、分散させることによって、均一な樹脂組成物を作製する。または、熱可塑性樹脂に常温揮散性薬剤、その他の成分を添加し、通常６０〜２２０℃の温度に調整した単軸押出機、または二軸押出機等の押出機によって溶融・混練することによって、樹脂組成物を作製する。
【００７５】
次に、得られた樹脂組成物を、通常６０〜２２０℃の範囲の適当な温度で射出成形、押出成形等により所定の形状に成形することによって、樹脂成形体２を製造する。または、例えば、得られた樹脂組成物を、Ｔダイキャスト成形、プレス成形、カレンダー成形、ロール成形等によってフィルム状やシート状等の板状に成形することによって、製造する。
【００７６】
この際、開口部を形成することを可能とする所定の金型を用いて、上記成形と同時に開口部を形成してもよい。また、成形した後、切削加工等によって開口部を形成してもよい。生産効率の点からは前者の同時形成が好ましい。
【００７７】
熱可塑性樹脂としては、従来公知のものが使用できる。
非加熱条件下でも揮散効果を十分に得るという観点から、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの共重合体、または、これらの混合物が好ましい。
この他、同様の観点から、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂も好ましい。
【００７８】
ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン単量体を主なモノマー成分とする樹脂である。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂が挙げられる。
【００７９】
ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの共重合体は、ポリオレフィン単量体を主なモノマー成分とし、他にカルボン酸エステル単量体をモノマー単位として含有する重合体である。
カルボン酸エステル単量体は、不飽和カルボン酸エステル又はカルボン酸ビニルエステルである。
不飽和カルボン酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸の低級アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸の低級アルキルエステルが挙げられ、カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル等の低級脂肪酸のビニルエステルが挙げられる。
【００８０】
かかるカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリオレフィン系共重合体としては、例えばカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体、及びカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体が挙げられる。
【００８１】
具体的には、不飽和カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。カルボン酸ビニルエステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−ビニルアセテート共重合体が挙げられる。
【００８２】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−アクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びプロピレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
【００８３】
上記共重合体は、モノマーを公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法によって重合させることによって製造し得る。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、及び気相重合法が挙げられる。
【００８４】
ポリオレフィン系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの共重合体との混合物としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチルとポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−アクリル酸エチルとポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−メタクリル酸メチルとポリエチレンとのポリマーブレンド、及びエチレン−メタクリル酸エチルとポリエチレンとのポリマーブレンドが挙げられる。
【００８５】
熱可塑性樹脂が、カルボン酸エステル等の単量体を含有する場合、該単量体の配合量を調整することによって、樹脂成形体２の表面からの常温揮散性薬剤の揮散をコントロールし得る。
ポリオレフィン系樹脂に対するこれらのカルボン酸エステル単量体の配合比率は、一般に、カルボン酸エステル単量体配合比率が高くなる程、常温揮散性薬剤のブリードの速度を遅らせる傾向がある。
従って、例えば、かかる観点を考慮して、使用する常温揮散性薬剤の種類や含有量、使用目的等に応じて上記配合比率を適宜調節すればよく、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対して１〜２０質量％の範囲で、カルボン酸エステル単量体の配合比率が調整され得る。
【００８６】
また、熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの共重合体を含有する場合、常温揮散性薬剤とカルボン酸エステル単量体単位との質量比が、通常、３：１〜１：３、好ましくは２：１〜１：２の割合となるように、ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの配合比率が調整され得る。
【００８７】
塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルを単量体の成分として含有してなる樹脂である。塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独の重合体であっても、塩化ビニルと、該塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体であっても、これら塩化ビニル単独の重合体と上記共重合体との混合物であってもよい。
【００８８】
塩化ビニルと該塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−酢酸ビニル三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体への塩化ビニルグラフト共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８９】
かかる塩化ビニル系樹脂は、懸濁重合、塊状重合、乳化重合、マイクロサスペンジョン重合、溶液重合等の通常の重合法により得られるものをそのまま、あるいは必要に応じて混合して用いることができる。
【００９０】
熱可塑性樹脂は、塩化ビニル系樹脂のみであっても、塩化ビニル系樹脂と、該塩化ビニル系樹脂以外の従来公知の樹脂との混合物であってもよい。
塩化ビニル系樹脂以外の樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び、これらの２種以上の混合物が挙げられる。
この他、塩化ビニル系樹脂以外の樹脂としては、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とカルボン酸エステルとの共重合体も挙げられる。
【００９１】
熱可塑性樹脂は、塩化ビニル系樹脂を、５０〜１００質量％含有し得る。
【００９２】
本実施形態の樹脂成形体２においては、熱可塑性樹脂が１０〜９８質量％、好ましくは２０〜９５質量％含有される。
【００９３】
熱可塑性樹脂は、上記以外の樹脂を含有していてもよい。かかる樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。）、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド（６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。）等が挙げられる。
【００９４】
樹脂成形体２は、常温揮散性薬剤及び熱可塑性樹脂の他、樹脂以外の高分子を含有してもよい。かかる高分子としては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００９５】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレンを硬質ブロックとし、イソプレン及びブタジエン等の共役ジエンの重合体又はその水素添加物を軟質ブロックとして、硬質ブロック及び軟質ブロックを共重合してなるブロック共重合体及びその水素添加物が挙げられる。
【００９６】
スチレン系熱可塑性エラストマーとして、ポリスチレンを１５〜７０質量％、好ましくは２０〜５０質量％含有して共重合されたブロック共重合体の水素添加物を用いてもよい。
【００９７】
ブロック共重合体としては、一般に１個の硬質ブロックと１個の軟質ブロックとが各々の末端で結合したジブロック共重合体、２個の硬質ブロックと１個の軟質ブロックとが硬質ブロック−軟質ブロック−硬質ブロックの順で結合したトリブロック共重合体、硬質ブロック−軟質ブロック−の順で４ブロック以上が順次結合したマルチブロック共重合体及びこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００９８】
これらのうち、ブロック共重合体としては、ジブロック若しくはトリブロック共重合体の水素添加物を用いることが、常温揮散性薬剤の安定性の点で好ましい。
ジブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。
トリブロック共重合体としては例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物が挙げられる。
【００９９】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーとして、通常ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定される試験方法（試験条件：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）により測定されるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）が０．２〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜７０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜７０ｇ／１０分のものが用いられる。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分より低い場合、溶融混練及び成形する際に流動性を確保すべく、２３０℃以上に加工する必要があるため、常温揮散性薬剤が蒸散により消失するおそれがある。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０分より高い場合には、溶融混練及び成形する際に流動性が高すぎるため、所望の形状の樹脂成形体２が得られなくなるおそれがある。
【０１００】
かかるスチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、セプトンＳＥＰＳ ２００７（株式会社クラレ商品名、ポリスチレン、イソプレン重合体及びポリスチレンのトリブロック共重合体の水素添加物、ポリスチレンブロック含有量：３０質量％、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分）、セプトンＳＥＰＳ ２１０４（株式会社クラレ商品名、ポリスチレン、イソプレン重合体及びポリスチレンのトリブロック共重合体の水素添加物、ポリスチレンブロック含有量：６５質量％、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）、セプトンＳＥＰ ２００２（株式会社クラレ商品名、ポリスチレン及びイソプレン重合体のジブロック共重合体の水素添加物、ポリスチレンブロック含有量：３５質量％、ＭＦＲ：７０ｇ／１０分）、ＳＥＰ １００１（株式会社クラレ商品名、ポリスチレン及びイソプレン重合体のジブロック共重合体の水素添加物、ポリスチレンブロック含有量：３０質量％、ＭＦＲ：０．１ｇ／１０分）、ＳＥＰ ２００４（株式会社クラレ商品名、ポリスチレン及びイソプレン重合体のジブロック共重合体の水素添加物、ポリスチレンブロック含有量：１８質量％、ＭＦＲ：５ｇ／１０分）等が挙げられる。
【０１０１】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーは、樹脂成形体２の全量に対して通常１〜８０質量％、好ましくは１０〜５０質量％含有されることがよい。
【０１０２】
常温揮散性薬剤と、熱可塑性樹脂とを練り込む場合には、常温揮散性薬剤と熱可塑性樹脂とで樹脂ペレットを作製し、この樹脂ペレットを用いて成形してもよい。
また、樹脂ペレットと、さらに別の熱可塑性樹脂とを混合して用いて、成形してもよい。
かかる樹脂ペレットを用いる製造方法について、以下に詳述する。
【０１０３】
上記樹脂ペレットは、例えば、常温揮散性薬剤と上記熱可塑性樹脂とを混練して成形されたペレット状の成形体である。
常温揮散性薬剤がトランスフルトリンを含有する場合には、樹脂ペレットが結晶析出防止成分を含有してもよい。
樹脂ペレットは、その形態で輸送、保存を行うことができるが、その間にブリード、結晶析出等が起こるおそれがある。
しかし、樹脂ペレットが上記結晶析出防止成分を含有することによって、結晶析出が抑制される。
樹脂ペレットを成形する際には、マスターバッチとして用いることができ、必要に応じこれに更に追加の熱可塑性樹脂を混合・混練したうえで、成形してもよい。
【０１０４】
樹脂ペレットには、上記したポリオレフィン系樹脂、カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体、塩化ビニル系樹脂に加えて、別の樹脂が、熱可塑樹脂に含有されてもよい。
【０１０５】
上記別の樹脂としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（エチレン−酢酸ビニル樹脂）が挙げられる。
エチレン−ビニルアセテート共重合体は、樹脂成形体２の基本骨格を構成する樹脂成分として機能するだけでなく、常温揮散性薬剤のうち、トランスフルトリン、メトフルトリン及びプロフルトリンに対して、ブリード調整剤として作用する。このエチレン−ビニルアセテート共重合体の配合量は、常温揮散性薬剤がトランスフルトリンやプロフルトリンの場合、樹脂ペレット全体に対して５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい。５質量％未満の場合、ブリードを十分に抑制し得ないおそれがある。一方、上限は５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましい。多過ぎると、樹脂ペレットを他の樹脂と混合して得た樹脂成形体においてもブリードを抑制し過ぎてしまい、本来の目的である上記常温揮散性薬剤の揮散による防虫効果が低減され過ぎてしまうおそれがあるからである。尚、上記常温揮散性薬剤がメトフルトリンの場合には、同様の理由で５質量％以上３５質量％以下が適当である。また、上記防虫成分がメトフルトリンを主体とし他の化合物との混合である場合には、１０質量％以上３５質量％以下が好適となる。
【０１０６】
上記共重合体中のエチレン単位とビニルアセテート単位との数比は、９０：１０〜７０：３０が好ましい。ビニルアセテート単位が少なすぎると、ポリエチレンとほとんど物性が変わらなくなってしまい、ブリードを十分に調整し得ないおそれがある。一方、ビニルアセテート単位が多過ぎると樹脂ペレットを成形し難くなるおそれがある。
【０１０７】
上記エチレン−ビニルアセテート共重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、５ｇ／１０ｍｉｎ以上、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましい。ＭＦＲが小さ過ぎるとブリードを十分に抑制することが困難となり、ＭＦＲが大き過ぎると樹脂ペレットの物性に与える影響を無視できなくなるおそれがある。
【０１０８】
熱可塑性樹脂に、上記エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）と共に上記ポリオレフィン系樹脂が含有される場合には、樹脂ペレットの質量調整や物性の調整という観点を考慮すると、エチレン−ビニルアセテート共重合体との親和性から、上記ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレンが好ましく、成形性の点では、特に低密度ポリエチレンが好ましい。低密度ポリエチレンとしては、具体的には、分岐低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
【０１０９】
樹脂ペレットには、必要に応じて、タルク、アルミナ、シリカ、ホワイトカーボンとよばれる微結晶シリカや微粉末ケイ酸、珪藻土、ゼオライト類、粘度鉱物、木粉等の微粉末担体が、含有されてもよい。
さらに、着色剤、安定剤、帯電防止剤等が含有されてもよい。
微粉末担体が含有されると、樹脂ペレット内に、常温揮散性薬剤を、より十分に保持することができる。また、第一段階で常温揮散性薬剤を高濃度に含有させたマスターバッチを調製し、第二段階で更に別の熱可塑性樹脂を用いて所定濃度に希釈した後、樹脂成形体２を成形するといった製造工程を採用することができるため、便利である。また、この製造工程によれば、樹脂成形体２の内部から表面部にかけて連通気泡が生じ、内部の常温揮散性薬剤が表面にブリードし易くなる場合もある。
【０１１０】
樹脂ペレットに上記微粉末担体が含有される場合、その含有量は、樹脂ペレット全体量に対して１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。１０質量％より少ないと、常温揮散性薬剤を保持する性能が劣り、マスターバッチによる製造が困難となるおそれがある。また、微粉末担体の含有量が少な過ぎて常温揮散性薬剤を十分に保持できず、常温揮散性薬剤のブリードが過大になるおそれがある。一方、３０質量％よりも多いと、樹脂ペレットの強度や常温揮散性薬剤のブリード性に影響を及ぼすおそれがある。さらに、微粉末担体が、樹脂ペレットを用いて成形された樹脂成形体にも含有されることになるので、それが多過ぎると樹脂成形体の物性に影響を及ぼすおそれもある。
【０１１１】
微粉末担体の大きさは、数平均粒子径が１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。数平均粒子径が３０μｍを超えると、表面積が不足する結果、常温揮散性薬剤を十分に保持し難くなり、また、樹脂ペレットがべたつき易くなる。一方、１μｍ未満である微粒子は、現実的には製造することが難しく、それ以上に粒径の場合と比較して、物性が大きく変わってくるおそれがあるため、好ましくない。
【０１１２】
樹脂ペレットからの、常温揮散性薬剤の結晶析出を防止するための成分としては、具体的には例えば、常温で液状である二塩基酸エステル化合物、芳香族エステル化合物、高級脂肪酸エステル化合物、トランスフルトリンそれ自体以外のピレスロイド化合物、ピレスロイド用共力剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいが、複数種類を併用しても良い。
【０１１３】
上記結晶析出防止成分のなかでは、二塩基酸エステル化合物が好ましい。そのうち、特に、沸点が２００〜３３０℃の二塩基酸エステル化合物は結晶析出防止効果が高く、このような化合物として、例えば、ジブチルサクシネート、ジブチルグルコネート、ジエチルアジペート、ジエチルフタレート等を例示できるが、これらに限定されない。
【０１１４】
また、上記ピレスロイド化合物としては、例えば、フェノトリン若しくはメトフルトリン、又はその両方を用いることができる。これらは上記の二塩基酸エステル化合物と併用すると、結晶析出防止効果が更に高まるので好ましい。
【０１１５】
上記ピレスロイド用共力剤とは、ピレスロイド化合物と併用されたときにピレスロイドの殺虫効力を増強させ得るもので、具体的には、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドやピペロニルブトキサイド等が代表的である。これらの上記ピレスロイド用共力剤も、上記二塩基酸エステル化合物と併用することで結晶析出防止効果を高めることができる。
【０１１６】
上記結晶析出防止成分の含有量は、樹脂ペレット全体量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
結晶析出抑制成分としては、二塩基酸エステル化合物が特に効果的であることから、これを主体に適宜他の結晶析出防止成分を組み合わせて用いればよい。
【０１１７】
上記の配合及び混合比で薬剤含有樹脂ペレットを製造する際の手順は特に限定されない。例えば、まず上記防虫成分と上記微粉末担体とを混合した後、エチレン−ビニルアセテート共重合体と必要ならば他のポリオレフィン系樹脂等を加え、上記結晶析出防止成分とともに混練する手順が挙げられる。
【０１１８】
樹脂成形体２には、これに種々の性能を付すために、上記以外の成分、例えば安定剤、可塑剤、軟化剤、粘度調節剤、防汚剤、顔料、染料、展着剤、防錆剤、滑剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、帯電防止剤、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤、発泡剤、有機充填剤、無機充填剤等を適宜添加することもできる。
【０１１９】
安定剤としては、例えば金属系安定剤及び非金属系安定剤が挙げられる。金属系安定剤としては、高級脂肪酸と金属（カドミウム、バリウム、亜鉛、マグネシウム、鉛等が挙げられる）との塩、式
Ｒ１０ｍＳｎＹ４−ｍ
〔式中、Ｒ１０はメチル基、ブチル基、オクチル基を表し、ｍは１又は２を表す。〕
で示される有機スズ系安定剤、塩基性亜硫酸鉛、２塩基性硫酸鉛等の鉛系安定剤、アンチモンメルカプチド等のアンチモン系安定剤、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムと酸化マグネシウム、カルシウム・マグネシウム・亜鉛の水酸化物固溶体、ハイドロタルサイト、ゼオライト、リチウム・アルミニウム複塩等の水酸化物、過塩素酸バリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム等の過塩素酸塩、パルミチン酸亜鉛、アジピン酸亜鉛等のカルボン酸亜鉛、亜鉛ラウリルメルカプチド等のアルキルメルカプチド、酸化亜鉛、リン酸亜鉛、塩化亜鉛等の無機亜鉛化合物、及びステアリルアシッドホスファイト亜鉛塩等の亜鉛アシッドホスファイト等が挙げられる。
【０１２０】
非金属系安定剤としては、例えば、エポキシ化動植物油、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂環式化合物等のエポキシ化合物、リン酸系安定剤、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ラウリル、ベンゾイル酢酸エチル、デヒドロ酢酸等のβ−ジケトン化合物、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル、１，４−ブタンビスアミノクロトン酸エステル、２−フェニルインドール、デヒドロピリミジンジカルボン酸ジラウリルエステル等のイミノ系化合物、及びチオ尿酸、チオジプロピオン酸エステル等の含硫黄化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（３−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等の立体障害の大きい置換基をオルト位に有するフェノール化合物に代表されるフェノール系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール化合物及び２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、サリチル酸エステル等の紫外線遮光剤、並びにヒンダードアミン系酸化防止剤が挙げられる。リン酸系安定剤としては、有機亜リン酸エステル、アシッドホスファイトが挙げられ、より具
体的にはトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニル（ブトキシエトキシエチル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）−４，４−イソプロピリデンジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、ジフェニルホスファイト、フェニルデシルホスファイト、ブチルアシッドホスファイト、オクチルアシッドホスファイト、ステアリルアシッドホスファイト等が挙げられる。
【０１２１】
可塑剤としては例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソウンデシルフタレート等のフタル酸エステル、トリオクチルトリメリテート、トリ−２−エチルへキシルトリメリテート、トリデシルトリメリレート等のトリメリット酸エステル、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアゼレート、ジオクチルセバケート等の脂肪族２塩基酸エステル、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤が挙げられ、軟化剤としては、例えば石油系のプロセスオイル（パラフィン系、ナフテン酸系、芳香族系）、パインオイル等の天然油が挙げられる。可塑剤及び／又は軟化剤の配合量は、樹脂成形体２の成分、配合、用途等により適宜変更され得るものであるが、樹脂成形体２に可塑剤及び軟化剤の合計使用量と、含有される熱可塑性樹脂の使用量との質量比として、通常１：１００〜１２０：１００の割合、好ましくは１：１００〜１００：１００の割合である。
【０１２２】
樹脂ペレット中の常温揮散性薬剤の含有量は、樹脂成形体２中の常温揮散性薬剤の含有量が１０〜２０００ｍｇとなるように適宜設定され得る。
樹脂ペレットとしては、常温揮散性薬剤がメトフルトリンを含有する場合には、樹脂ペレット全体量の１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、１５質量％以上３５質量％以下がより好ましい。
また、常温揮散性薬剤がトランスフルトリンやプロフルトリンを含有する場合には、樹脂ペレット全体量の２０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
常温揮散薬剤がいずれの成分を含有する場合でも、少な過ぎるとマスターバッチとして用いる際に、それだけ樹脂ペレットを多量に用意しなければならず、製造上非効率的となる。一方、多過ぎると、他の成分によっても、ブリード及び結晶析出を抑制しきれず、樹脂ペレットがべたついて、保存や輸送、成形の際に支障が出るおそれがある。なお、常温揮散性薬剤が複数種類の成分を含有する場合には、それらを合わせた含有率が６０質量％以下であることが好ましい。
【０１２３】
上記樹脂ペレットを用いる場合、該樹脂ペレットをマスターバッチとし、これに、ポリオレフィン系樹脂等の別の熱可塑性樹脂を混合し、射出成形等することによって成形し、これによって樹脂成形体２を成形し得る。射出成形の条件は、使用する樹脂の種類、各成分の配合割合等を考慮して、周知の条件から適宜採用し得る。
【０１２４】
本実施形態では、樹脂成形体２における常温揮散性薬剤の含有量は、使用する常温揮散性薬剤の種類、樹脂の種類、使用環境、使用期間等によって適宜決定される。
【０１２５】
樹脂成形体２に保持される常温揮散性薬剤の含有量は、使用する常温揮散性薬剤の種類、使用環境、使用条件等によって適宜決定される。
例えば、防虫効果に必要な有効成分量を確保し、常温揮散性薬剤を練り込んだ後の成形を容易にし、さらに樹脂成形体２の表面に常温揮散性薬剤が過剰にブリードしてべたつきを起こすことを防止する点を考慮すると、樹脂成形体２に対する常温揮散性薬剤の含有量を、０．５〜２０質量％の範囲にすることが好ましい。
常温揮散性薬剤の含有量が０．５質量％未満の場合には、防虫に必要な有効成分量を確保することが困難となり、一方、常温揮散性薬剤の含有量が２０質量％を超える場合には、常温揮散性薬剤を練り込んだ後の成形が困難となり、さらに樹脂成形体２の表面に常温揮散性薬剤が過剰にブリードしてべたつきを起こし易くなる傾向にある。
【０１２６】
なお、通常、樹脂成形体２に配合される常温揮散性薬剤の含有量は、１０〜２０００ｍｇであり、これは、約２週間から１年間程度の期間において使用可能な量に相当するものとして例示される。
また、常温揮散性薬剤の含有量を設定するに当たっては、それが含有する成分の種類によって異なるものの、例えば、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルトリンをそれぞれ単独で含有する場合には、通常、効果発現に必要な最低の揮散量が０．０１ｍｇ／ｈｒ以上であることから、３０日間の使用可能な含有量として、１０〜３００ｍｇの範囲で設定すればよい。
【０１２７】
本実施形態の樹脂製品１は、例えば、害虫の生息場所及び／又は害虫の侵入場所等にそのまま設置することにより用いられる。このことを考慮して、樹脂成形体２に含有させる常温揮散性薬剤の量は、害虫を防除しようとする空間１ｍ３あたりの通常０．００１〜３０ｇ、好ましくは０．０１〜３０ｇであるのがよい。
これを実現するために、樹脂成形体２に対する常温揮散性薬剤の含有量は、前述の如く、０．５〜２０質量％の範囲にすることが好ましい。
【０１２８】
上記のように樹脂ペレットを用いる場合には、樹脂ペレットが１５質量％以上８０質量％以下であり、これと混合する別の熱可塑性樹脂が２０質量％以上８５質量％以下であることが好ましい。この範囲であると、得られる樹脂成形体２に適当な量の常温揮散性薬剤が含有されることになることから、適度な揮散性が付与される。
【０１２９】
本実施形態の樹脂成形体２の製造においては、メッシュ形状を構成するフィラメント（線）の直径（線径）が、揮散効率の点から０．１〜２ｍｍの範囲となるように、樹脂成形体２を製造することが好ましい。
なお、フィラメントの直径は、常温揮散性薬剤の種類や使用期間に応じて上記範囲内から適宜設定される。すなわち、常温揮散性薬剤の蒸気圧が高い（揮散速度が速い）場合には、フィラメントの直径を大きくすることによって揮散を抑制するように調整し、常温揮散性薬剤の蒸気圧が低い（揮散速度が遅い）場合には、フィラメント直径を小さくすることによって揮散を促すように調整される。
【０１３０】
また、メッシュの網目（目開き）の大きさ（開口率）についても、揮散効率と通気性との点から４０〜８５％の範囲にすることが好ましく、更には５０〜７５％にすることが好ましい。
【０１３１】
一方、メッシュの網目の形状については特に限定されず、必要に応じて角形、ひし形、六角形等適宜設定することができる。
【０１３２】
［樹脂製品の使用］
次いで、本実施形態の樹脂製品１の使用について、説明する。
樹脂製品１の設置方法としては、例えば、床に置いたり、敷いたりする方法、天井から吊り下げる方法、壁に貼り付ける方法が挙げられる。常温揮散性薬剤が防虫効果を有する場合には、樹脂製品１の設置場所において、樹脂製品１から常温揮散性薬剤が徐々に揮散して害虫防除効力が発揮される。従って、樹脂製品１によれば、風通しの悪い構造物５０の近くで使用されても、その効力が発揮される。なお、風通しの良い場所に設置された場合には、常温揮散性薬剤の揮散効率がより高くなり、より優れた害虫防除効力が発揮される。また、樹脂製品１は、害虫の生息場所及び／又は害虫の侵入場所の相対的に風上側に設置することが好ましい。かかる害虫の生息場所及び侵入場所としては、例えば厩、牛舎、鶏舎、豚舎等の畜舎；犬小屋、ウサギ小屋等のペット小屋；工場や作業場における出入口、排気口、電灯等の周辺；ベランダ、玄関等の家屋の外部；クロゼット、タンス（和ダンス、洋ダンス）の内部、ファンシーケース等衣類保管場所；寝室、居間、台所等の家屋内部；浄化槽内部；マンホールの蓋の下；キャンプ場や公園におけるテントの出入口、テント周辺、テント内部；バーベキュー、釣り、ハイキング、ガーデニング等の野外活動場所とその周辺部が挙げられる。
【０１３３】
また、本実施形態の樹脂製品１は、温血動物（イヌ、ネコ、ウサギ等のペット、馬、牛、鶏、豚等の家畜、及びヒトが挙げられる。）の体表部に直接又は着衣等の上から装着することにより、該温血動物を害虫による加害行動、特に蚊による吸血行動から保護することができる。装着方法としては、樹脂製品１を、紐等を用いて腰から吊り下げる、適当な留め具等を用いて足首、手首、腕胴体等に巻きつける、切り抜き・縫製して衣服の形態として着衣させる方法等が挙げられる。これらの場合、常温揮散性薬剤の使用量は、対象害虫や使用期間等により適宜選択されるものであるが、害虫による加害行動から保護しようとする温血動物の体表部１ｃｍ２あたり、通常０．００１〜１０ｍｇ、好ましくは０．０１〜５ｍｇ、より好ましくは０．０５〜２．５ｍｇである。また、これらの場合、これら動物等が構造物５０に相当する。
【０１３４】
本実施形態の樹脂製品１は、多くの昆虫類をはじめとする節足動物、具体的には、アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、ブユ、ユスリカ類、ハエ類、チョウバエ類、イガ類等に対して殺虫効果又は忌避効果に基づく優れた防虫効果を発揮する。
具体的には例えば、以下に示される害虫の防除に用いることができる。
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、タイワンツマグロヨコバイ（Nephotettix virescens）等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等；
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、ヨトウガ（agrotis segetum）等のヨトウ類、モンシロチョウ（Pieris rapae）等のシロチョウ類、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana）等のハマキガ類、シンクイガ類（Carposinidae）、ハモグリガ類（Lyonetiidae）、ドクガ類（Lymantriidae）、ウワバ類（Autographa）、カブラヤガ（Agrotis segetum）及びタマナヤガ（Agrotis ipsolon）等のアグロティス属（Agrotis spp.）、ヘリコベルパ属（Helicoverpa spp.）、へリオティス属（Heliothis spp.）、コナガ（Plutella xylosttella）、イチモンジセセリ（Parnara guttata）、イガ（Tinea translucens）、コイガ（Tineola isselliella）等；
【０１３５】
双翅目害虫：アカイエカ（Culex pipiens pallens）、コガタアカイエカ（Culex tritaeniorhynchus）、ネッタイイエカ（Culex quinquefasciatus）、チカイエカ（Culex pipiens molestus）等のイエカ類、ネッタイシマカ（Aedes aegypti）、ヒトスジシマカ（Aedes albopictus）等のエーデス属、オオクロヤブカ（Armigeres subalbatus）等のアルミゲレス属、シナハマダラカ（Anopheles sinensis）、コガタハマダラカ（Anopheres minimus）、ガンビアハマダラカ（Anopheles gambiae）等のハマダラカ類、サシバエ類、ヌカカ類、ユスリカ類、イエバエ（Musca domestica）、オオイエバエ（Muscina stabulans）等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ（Delia platura）、ヒメイエバエ（Fannia canicularis）、タマネギバエ（Delia antiqua）等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、オオチョウバエ（Clogmia albipunctata）チョウバエ類、ブユ類、アブ類等；
【０１３６】
鞘翅目害虫：ウエスタンコーンルートワーム（Diabrotica virgifera virgifera）、サザンコーンルートワーム（Diabrotica undecimpunctata howardi）等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、ヒメコガネ（Anomala rufocuprea）等のコガネムシ類、コクゾウムシ（Sitophilus zeamais）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrusoryzophilus）、ワタミゾウムシ（Anthonomus grandis）、アズキゾウムシ（Callosobruchuys chienensis）等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ（Tenebrio molitor）、コクヌストモドキ（Tribolium castaneum）等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ（Oulema oryzae）、キスジノミハムシ（Phylltreta nemorum）、ウリハムシ（Aulacophora femoralis）等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctopunctata）等のエピラクナ属（Epilachna spp.）、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ（Paederus fuscipes）等；
網翅目害虫：チャバネゴキブリ（Blattella germanica）、クロゴキブリ（Periplanetafuliginosa）、ワモンゴキブリ（Periplaneta americana）、トビイロゴキブリ（Periplaneta brunnea）、トウヨウゴキブリ（Blatta orientalis）等；
総翅目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ハナアザミウマ（Thrips hawawiiensis）等；
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ（Athalia rosae）等のハバチ類等；
直翅目害虫：ケラ類、バッタ類等；
隠翅目害虫：ヒトノミ（Pulex irritans）、ネコノミ（Ctenocephalides felis）等；
シラミ目害虫：ヒトジラミ（Pediculus humanus）、ケジラミ(Phthirus pubis)、ウシジラミ（Haematopinus eurysternus）等；
等翅目害虫：ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus）、イエシロアリ（Coptotermes formosanus）；
ダニ目害虫：コナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae)、ヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoides ptrenyssnus)等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae）、ムギコナダニ（Aleuroglyphus ovatus）等のコナダニ類、チリニクダニ（Glycyphagidae privatus）、イエニクダニ（Glycyphagidae domesticus）、サヤアシニクダニ（Glycyphagidae destructor）等のニクダニ類、クワガタツメダニ(Cheyletus malaccensis)、フトツメダニ（Cheyletus malaccesis）等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ハダニ類、イエダニ(Ornithonyssus bacoti)、トリサシダニ(Ornithonyssus sylvairum)、ワクモ(Dermanyssus gallinae)等のサシダニ類、フタトゲチマダニ（Haemaphysalis longicornis）、クリイロコイタマダニ(Rhipicephalus sanguineus)、オウシマダニ(Boophilus microplus)等のマダニ類、ナミハダニ（Tetranychus urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus kanzawai）、ミカンハダニ（Panonychus citri）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）等。
【０１３７】
本実施形態の樹脂製品１は、特に蚊（例えば、アカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ、コダカアカイエカ等のイエカ類、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ、オオクロヤブカ等のヤブカ類、シナハマダラカ、コガタハマダラカ、ガンビアハマダラカ等のハマダラカ類）等の吸血害虫の防除に有用である。
【０１３８】
本実施形態の樹脂製品１は、吊り下げたり、網戸等に貼り付けたり、静置させたりすることにより、使用した常温揮散性薬剤に応じて、防虫剤、虫除け剤、芳香剤、消臭剤等として使用することができる。
【０１３９】
以上の通り、本実施形態の樹脂製品１は、
常温揮散性薬剤を含有し、且つ、開口部７を有するメッシュ状の樹脂成形体２と、該樹脂成形体２を収納する収納容器３とを備えた樹脂製品１であって、
前記収納容器３は、その正面部３１に開口部７を有し、
前記樹脂成形体２は、前記常温揮散性薬剤を１０〜２０００ｍｇ含有し、
前記樹脂成形体２において開口部７が占める面積が、前記樹脂成形体２の全面積に対して４０〜８５％であり、
前記収納容器３は、その開口部７の面積を変更することによって該開口部７を通過する空気の量を調整することが可能な空気通過量調整部１１を有しており、
正面側から前記樹脂成形体２に流入する空気の風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂成形体２からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、
前記空気量調整部１１によって前記収納容器３の開口部７の面積が最大であるとき、前記収納容器３の開口部７を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒である場合において、前記樹脂製品１からの前記常温揮散性薬剤の揮散量が、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである。
【０１４０】
かかる構成によれば、樹脂成形体２からの揮散量、樹脂製品１全体からの揮散量が上記特定の場合において、空気通過量調整部１１によって収納容器３の開口部７を通過する空気の量を調整することが可能となる。
このように、樹脂成形体２からの上記揮散量が０．０１ｍｇ以上であり、樹脂製品１からの上記揮散量が０．０１ｍｇ以上であれば、十分に必要な量の常温揮散性薬剤を揮散し得る。また、樹脂成形体２からの上記揮散量が０．５ｍｇ以下であり、樹脂製品１からの上記揮散量が０．５ｍｇ以下であれば、常温揮散性薬剤を不必要に揮散することを抑制し得る。
そして、常温揮散性薬剤を樹脂製品１から放出することが不要なときには、開口部を閉じて空気の通過を抑制することによって、樹脂製品１からの常温揮散性薬剤の揮散を抑制し得る。これにより、樹脂成形体２からの常温揮散性薬剤が、開口部から自然放出されることを抑制し得る。
一方、常温揮散性薬剤を樹脂製品１から放出することが必要なときには、開口部７を開放することによって、樹脂製品１からの常温揮散性薬剤の揮散を可能とし、しかも、必要な量に応じて開口部７の面積を変更することによって、樹脂製品１からの常温揮散性薬剤の揮散量を調整し得る。
このように、必要に応じて樹脂製品１からの常温揮散性薬剤の揮散量を調整し得ることができるため、常温揮散性薬剤が、長期にわたって揮散され得る。
従って、常温揮散性薬剤の揮散能力を、従来よりも長期にわたって十分に発揮し得る。
【０１４１】
本実施形態の樹脂製品１においては、前記収納容器３の容積に対する前記樹脂成形体２の体積の比率としては、例えば、０．０１〜１０％を挙げることができる。
【０１４２】
本実施形態の樹脂製品１においては、
前記常温揮散性薬剤が、ディート、イカリジン、トランスフルトリン、メトフルトリン、エンペントリンおよびプロフルトリンよりなる群から選択される１種以上を含有していてもよい。
【０１４３】
かかる構成によれば、常温揮散性薬剤が上記群から選択される１種以上を含有することによって、より確実に、揮散され得る。
よって、常温揮散性薬剤の揮散能力を、より十分に発揮し得る。
【０１４４】
以上の通り、本実施形態によれば、常温揮散性薬剤の揮散能力を長期にわたって十分に発揮し得る樹脂製品１が提供される。
【０１４５】
本実施形態の樹脂製品１は上記の通りであるが、本発明は、上記実施形態に限定されず、適宜設計変更され得る。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例によって本発明をさらに説明する。
【０１４７】
実施例１（樹脂製品の製造及び使用）
エチレンービニルアセテート共重合体（共重合体中のビニルアセテートの割合：２８質量％、商品名：ウルトラセン７１０、東ソー株式会社製）１０質量部、メトフルトリン（住友化学株式会社製）１０質量部、ホワイトカーボン（カープレックス＃８０、ＥＶＯＮＩＫ社製）５質量部、及び、直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンの単独重合体）２５質量部を溶融混練し、得られた混練物を汎用の押出し機から押し出しながらホットカットをすることによって、樹脂ペレットを得た。
【０１４８】
得られた樹脂ペレット５０質量部と、上記直鎖状低密度ポリエチレン５０質量部とを、５分間、混合・混練することによって、混練物を得た。
得られた混練物を、汎用の射出成形機を用いて金型に射出し、該金型を介して成形することによって、長さ（Ｗ）１５．８ｃｍ、幅（Ｄ）９．４ｃｍ、高さ（Ｈ）１．１ｍｍの直方体状であって、長さ（Ｗ）１．１ｃｍ、幅（Ｄ）１．１ｃｍの格子を有するように格子状に形成された樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体の質量は５．９ｇ、常温揮散性薬剤の含有量は５９０ｍｇであった。
得られた樹脂成形体を正面から投影することによって、樹脂成形体の面積に対する樹脂成形体の開口部の面積の比率を算出したところ、かかる開口率は、６２％であった。
【０１４９】
一方、収納容器として、長さ（Ｗ）１７．５ｃｍ、幅（Ｄ）１１．４ｃｍ、高さ（Ｈ）０．９ｃｍであり、正面部の開閉部を全て開放し（正面部に対して角度９０°）、且つ、背面部の開閉部を全て閉じた状態（背面部に対して角度０°）にしたときの開口面積が１６０ｍ２であるような２０枚の開閉部を有するジャロジー式の空気通過量調整部を正面部が有する、直方体状の樹脂製の収納容器部材（正面側）を作製した。また、長さ（Ｗ）１７．５ｃｍ、幅（Ｄ）１１．４ｃｍ、高さ（Ｈ）０．９ｃｍであり、前記収納容器部材（正面側）と同様の開口部及び空気通過量調整部を背面部が有する、直方体状の収納容器部材（裏面側）を作製した。これら収納容器部材（正面側及び裏面側）は、該収納容器部材（正面側）と該収納容器部材（裏面側）とを嵌合することによって上記樹脂成形体を収納する内部空間が形成されるにように、作製した。
【０１５０】
上記のように得られた樹脂成形体が、上記収納容器部材（正面側）と上記収納容器部材（裏面側）とを嵌合して形成されている内部空間内に収納されるように、該収納容器部材（正面側）と該収納容器部材（裏面側）とを嵌合することによって、収納容器に樹脂成形体が収納された樹脂製品を作製した。
【０１５１】
なお、樹脂製品においては、樹脂成形体からのメトフルトリンの揮散量が、樹脂成形体の開口部を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒において、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇであり、且つ、収納容器からのメトフルトリンの揮散量が、正面部の開閉部を全て開放し（正面部に対して角度９０°）、且つ、背面部の開閉部を全て閉じた状態（背面部に対して角度０°）にしたとき、該開口部を通過する風速が０．１〜３ｍ／秒において、１時間あたり０．０１〜０．５ｍｇである。
【０１５２】
一方、背面部に加えて、正面部の開閉部を全て閉じた状態にした際には、該開口部を通過する空気は略遮断され、樹脂成形体からのメトフルトリンの揮散量も１時間あたり略ゼロである。
【０１５３】
試験例１（防虫性能試験）
次に、上記の実施例１にて作製した樹脂製品を、正面部及び背面部の双方とも可変式開口スロットを全開状態（すなわち、該スロットの開口率が１００％である状態）、正面部及び背面部の可変式開口スロットを一部開けた状態（すなわち、該スロットの開口率が３０％である状態）、及び、正面部及び背面部の可変式開口スロットを全て閉じた状態（すなわち、該スロットの開口率が０％である状態）とした。
かかる各状態の樹脂製品を、２５℃に設定された５．８ｍ３の部屋（幅１.８ｍ×奥行１．８ｍ×高さ１．８ｍ）の壁における高さ１ｍの位置に、背面部が壁を向くように、フック部を用いて引っ掛けた。
この状態で、収納容器の正面部に、扇風機によって風速０．５ｍの空気を送り込み、直ちに、アカイエカ雌成虫１０匹を放ち、２時間後に仰転数（ノックダウン数）を数えることよって、以下のように評価した。結果を表１に示す。
◎：８匹以上がノックダウンする場合
○：５匹以上８匹未満がノックダウンする場合
△：３匹以上５匹未満がノックダウンする場合
×：３匹未満がノックダウンする場合
【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
上記の結果、常温揮散性薬剤を含有するメッシュ状の樹脂成形体とそれを収納する収納容器とからなる樹脂製品において、空気通過量調整部によって収納容器の開口部の開閉状態（すなわち、開口率）を変えることにより、所望の時期及び期間に、常温揮散性薬剤の効果を発揮させ得ることがわかった。
【０１５６】
以上のように本発明の実施の形態及び実施例について説明を行なったが、各実施の形態及び実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態及び実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明によれば、害虫の生息場所及び／又は害虫の侵入場所等にそのまま設置することによって害虫を防除することが可能になる。
【符号の説明】
【０１５８】
１：樹脂製品、２：樹脂成形体、２１：正面部、２３：背面部、２５：側面部、２７：底面部、２９：天面部、３：収納容器、３ａ：収納容器本体部、３ｂ：蓋部、３ｃ：収納容器部材（正面側）、３ｄ：収納容器部材（裏面側）、３１：正面部、３３：背面部、３５：側面部、３７：底面部、３９：天面部、７：開口部、９：フック部、１１：空気通過量調整部、１３：開閉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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