(57)【要約】【課題】優れた冷却性能を発揮できる回転電機を提供する。【解決手段】コイル１２が装着された筒状のステータ３と、冷媒が流通するとともに、ステータ３に向けて冷媒を吐出するコア供給口５６を有する冷媒流路５１と、を備え、コア供給口５６には、コア供給口５６の一部を常時開放するとともに、冷媒流路５１を流れる冷媒の圧力が高くなるに従い、コア供給口５６の開口面積を増加させる調整弁６１が設けられている。【選択図】図３
2019126134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが装着された筒状のステータと、
冷媒が流通するとともに、前記ステータに向けて冷媒を吐出する第１吐出口を有する冷媒流路と、を備え、
前記第１吐出口には、前記第１吐出口の一部を常時開放するとともに、前記冷媒流路を流れる冷媒の圧力が高くなるに従い、前記第１吐出口の開口面積を増加させる調整弁が設けられている回転電機。
【請求項２】
前記調整弁は、弾性変形可能に構成されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ステータは、前記コイルが装着されたステータコアを有し、
前記第１吐出口は、前記ステータの軸方向で前記ステータコアと重なる位置に形成され、
前記冷媒流路において、前記軸方向で前記コイルに重なる位置には、前記コイルに向けて冷媒を吐出する第２吐出口が形成されている請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ステータに対して径方向の内側で回転可能に構成されたロータと、
前記ロータの回転に連動して前記冷媒流路に冷媒を送出する冷媒ポンプと、を備えている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車等に搭載される回転電機では、コイルに電流が供給されることでステータコアに磁界が形成され、ロータの永久磁石とステータコアとの間に磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータがステータに対して回転する。
【０００３】
上述した回転電機では、例えばステータに対して冷媒を供給することで、駆動に伴うステータの温度上昇を抑制する構成が種々検討されている。例えば、下記特許文献１には、冷媒流路に形成された冷媒の吐出口に、吐出口の開口面積を調整する調整弁が設けられた構成が開示されている。この構成によれば、冷媒の流通方向に応じて吐出口の開口面積を調整することで、上流側の吐出口と下流側の吐出口とで冷媒の供給量の差を低減できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転電機では、ロータの回転数が増加するに従い、冷媒流路内の圧力が上昇する傾向にある。冷媒流路内の圧力が上昇すると、吐出口から吐出される冷媒の圧力が上昇するため、ステータに対して冷媒が高圧で衝突する。すると、ステータに衝突した冷媒が周囲に飛散し、ステータ内に留まり難くなる。上述した特許文献１に記載された構成では、冷媒の流通方向に応じて開口面積を調整するものであり、冷媒流路内の圧力に応じて吐出圧力を常時変更できるものではなかった。そのため、従来の回転電機では、冷却性能を向上させる点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、優れた冷却性能を発揮できる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回転電機は、コイル（例えば、実施形態におけるコイル１２）が装着された筒状のステータ（例えば、実施形態におけるステータ３）と、冷媒が流通するとともに、前記ステータに向けて冷媒を吐出する第１吐出口（例えば、実施形態におけるコア供給口５６）を有する冷媒流路（例えば、実施形態における冷媒流路５１）と、を備え、前記第１吐出口には、前記第１吐出口の一部を常時開放するとともに、前記冷媒流路を流れる冷媒の圧力が高くなるに従い、前記第１吐出口の開口面積を増加させる調整弁（例えば、実施形態における調整弁６１）が設けられている。
【０００８】
（２）上記（１）の態様に係る回転電機において、前記調整弁は、弾性変形可能に構成されていてもよい。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の態様に係る回転電機において、前記ステータは、前記コイルが装着されたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１１）を有し、前記第１吐出口は、前記ステータの軸方向で前記ステータコアと重なる位置に形成され、前記冷媒流路において、前記軸方向で前記コイルに重なる位置には、前記コイルに向けて冷媒を吐出する第２吐出口（例えば、実施形態におけるコイル供給口５５ａ，５５ｂ）が形成されていてもよい。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）の何れかの態様に係る回転電機において、前記ステータに対して径方向の内側で回転可能に構成されたロータ（例えば、実施形態におけるロータ４）と、前記ロータの回転に連動して前記冷媒流路に冷媒を送出する冷媒ポンプと、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）の態様によれば、冷媒流路内の圧力増加に伴い第１吐出口の開口面積が増加するので、第１吐出口を通じて吐出される冷媒の吐出量が増加する。これにより、冷媒流路内の圧力増加に伴う冷媒の吐出圧の増加を抑制できる。したがって、冷媒がステータに衝突して飛散するのを抑制し、冷媒をステータに留まらせることができる。その結果、冷却性能の向上を図ることができる。
【００１２】
上記（２）の態様によれば、調整弁が弾性変形可能に構成されているため、冷媒の圧力に応じて第１吐出口の開口面積が常時変化し易い。これにより、より簡素な構成で、上述した作用効果を奏する。
【００１３】
ところで、回転電機では、高回転状態において銅損が増加するため、コイルが発熱し易い傾向にある。一方、低回転数状態では、鉄損が増加するため、ステータコアが発熱し易い傾向にある。
そこで、上記（３）の態様によれば、低回転時において冷媒流路内の圧力を低圧することで、第１吐出口の開口面積を小さくできる。これにより、第１吐出口から吐出される冷媒量を低減し、第２吐出口から吐出される冷媒量を確保できる。そのため、第２吐出口を通じてコイルに積極的に冷媒を供給でき、コイルを積極的に冷却できる。一方、高回転時において冷媒流路内の圧力を増加させることで、第１吐出口の開口面積を増加させることができる。これにより、第１吐出口を通じて吐出される冷媒の吐出量を増加させることができ、ステータコアを積極的に冷却することができる。
【００１４】
上記（４）の態様によれば、ロータの回転数に連動して冷媒流路内の冷媒の圧力を増減することができる。これにより、冷媒の圧力を調整するための別途の制御等が不要になるので、更なる簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る回転電機の軸方向に沿う部分断面図。
【図２】実施形態に係る回転電機の径方向に沿う部分断面図。
【図３】冷媒供給機構の底面図。
【図４】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図５】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図６】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図７】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図８】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図９】回転電機の作用を説明するための説明図。
【図１０】変形例に係る冷媒供給機構の断面図。
【図１１】変形例に係る冷媒供給機構の断面図。
【図１２】変形例に係る冷媒供給機構の底面図。
【図１３】変形例に係る冷媒供給機構の底面図。
【図１４】変形例に係る冷媒供給機構の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［回転電機］
図１は、実施形態に係る回転電機１の軸方向に沿う断面図である。
図１に示す回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００１７】
回転電機１は、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、冷媒供給機構６と、を備えている。ステータ３、ロータ４、出力シャフト５及び冷媒供給機構６は、ケース（不図示）に一体で収容されている。ケース内には、冷媒（不図示）が収容されている。上述したステータ３は、ケース内において、一部が冷媒に浸漬された状態で配置されている。なお、冷媒としては、トランスミッションの潤滑や動力伝達等に用いられる作動油である、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等が好適に用いられている。
【００１８】
出力シャフト５は、ケースに回転可能に支持されている。なお、以下の説明では、出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。本実施形態において、回転電機１は、軸方向を車幅方向に沿わせた状態で車両に搭載される。
【００１９】
図２は、回転電機１の径方向に沿う部分断面図である。
図２に示すように、ステータ３は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたコイル１２と、を備えている。
ステータコア１１は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状である。ステータコア１１は、ケースの内周面に固定されている。ステータコア１１は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア１１は、いわゆる圧粉コアであっても構わない。
【００２０】
ステータコア１１は、バックヨーク部２１と、複数のティース部２２と、を有している。
バックヨーク部２１は、軸線Ｃと同軸上に配置された筒状に形成されている。バックヨーク部２１の外周面には、径方向の外側に突出する取付片２４が形成されている。取付片２４は、ボルトを介してケースに固定される。取付片２４は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。取付片２４の個数や位置等は、適宜変更が可能である。
【００２１】
各ティース部２２は、バックヨーク部２１の内周面から径方向の内側に突出している。各ティース部２２は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。周方向で隣り合うティース部２２間には、コイル１２が挿通されるスロット２３が形成されている。スロット２３は、ステータコア１１を軸方向に貫通している。
【００２２】
コイル１２は、ステータコア１１に装着されている。コイル１２は、周方向に関して互いに１２０°の位相差をもって配置されたＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを有している。図１に示すように、コイル１２は、ステータコア１１のスロット（不図示）に挿通された挿通部１２ａと、ステータコア１１から軸方向に突出したコイルエンド部１２ｂ，１２ｃと、を有している。ステータコア１１には、コイル１２に電流が流れることで磁界が発生する。
【００２３】
ロータ４は、ステータ３に対して径方向の内側に、間隔をあけて配置されている。ロータ４は、出力シャフト５に固定され、軸線Ｃ回りに出力シャフト５と一体で回転可能に構成されている。具体的に、ロータ４は、ロータコア３１と、永久磁石３２と、を主に備えている。
【００２４】
ロータコア３１は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状に形成されている。ロータコア３１の内側には、出力シャフト５が圧入固定されている。なお、ロータコア３１は、ステータコア１１と同様に電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されていても、圧粉コアであってもよい。
【００２５】
ロータコア３１の外周部分には、ロータコア３１を軸方向に貫通する磁石保持孔３５が形成されている。磁石保持孔３５は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各磁石保持孔３５内には、永久磁石３２が挿入されている。
【００２６】
＜冷媒供給機構＞
冷媒供給機構６は、冷媒ポンプの駆動によって送出される冷媒を、ステータ３の各所に供給する。なお、冷媒ポンプは、例えば出力シャフト５の回転に連動して駆動する、いわゆるメカポンプである。但し、冷媒ポンプは、出力シャフト５の回転に対して独立して駆動する、電動ポンプであってもよい。冷媒ポンプに電動ポンプを用いる場合であっても、ロータ４の回転数が高くなるに従い冷媒ポンプの出力（冷媒の送出量）を高くすることが好ましい。
【００２７】
図２に示すように、冷媒供給機構６は、複数の冷媒流路５１を有している。本実施形態において、冷媒流路５１は、バックヨーク部２１に対して上方（径方向の外側）に位置する部分において、隣り合う取付片２４同士の間に配置されている。冷媒流路５１の本数や位置等については、適宜変更が可能である。なお、各冷媒流路５１は、何れも同様の構成をなしている。したがって、以下の説明では、一の冷媒流路５１を例にして説明する。
【００２８】
冷媒流路５１は、軸方向に沿って延在している。冷媒流路５１には、上述した冷媒ポンプによって送出される冷媒が軸方向に沿って流通する。なお、冷媒流路５１は、ケースに設けられていてもよく、ケースの内周面とステータコア１１との間に、ケースとは別体で設けられていてもよい。
【００２９】
図３は、冷媒供給機構６の概略底面図である。
図２、図３に示すように、冷媒流路５１には、コイル供給口（第１コイル供給口５５ａ及び第２コイル供給口５５ｂ）と、コア供給口５６と、が形成されている。
第１コイル供給口５５ａは、冷媒流路５１のうちコイルエンド部１２ｂと軸方向で重なる位置に形成されている。第１コイル供給口（第２吐出口）５５ａは、冷媒流路５１のうちコイルエンド部１２ｂと径方向で対向する位置で開口している。本実施形態において、第１コイル供給口５５ａは、周方向で間隔をあけて複数（例えば、２つ）形成されている。
【００３０】
第２コイル供給口（第２吐出口）５５ｂは、冷媒流路５１のうちコイルエンド部１２ｃと軸方向で重なる位置に形成されている。第２コイル供給口５５ｂは、冷媒流路５１のうちコイルエンド部１２ｂと径方向で対向する位置で開口している。本実施形態において、第２コイル供給口５５ｂは、周方向で間隔をあけて複数（例えば、２つ）形成されている。
【００３１】
なお、各コイル供給口５５ａ，５５ｂは、例えば軸方向に間隔をあけて形成されていてもよい。各コイル供給口５５ａ，５５ｂの数は、単数でも３つ以上の複数であってもよい。
コイル供給口５５ａ（コイル供給口５５ｂ）は、冷媒流路５１のうち少なくとも一部がコイルエンド部１２ｂ（コイルエンド部１２ｃ）と軸方向で重なる位置に形成されていれば、コイル供給口５５ａ，５５ｂの開口方向は適宜変更が可能である。コイル供給口５５ａ，５５ｂにおける軸方向の位置は、各冷媒流路５１間で異ならせてもよい。
【００３２】
コア供給口（第１吐出口）５６は、冷媒流路５１のうちステータコア１１と軸方向で重なる位置に形成されている。コア供給口５６は、冷媒流路５１のうちステータコア１１（バックヨーク部２１）と径方向で対向する位置で開口している。本実施形態において、コア供給口５６の内径は、コイル供給口５５ａ，５５ｂの内径よりも大きくなっている。但し、各供給口５５ａ，５５ｂ，５６の内径（開口面積）は適宜変更が可能である。
【００３３】
本実施形態において、コア供給口５６は、ステータコア１１における軸方向の中央部に位置している。但し、コア供給口５６の位置や数等は、適宜変更が可能である。
【００３４】
各コア供給口５６には、コア供給口５６を通じた冷媒流路５１の吐出量を調整する調整弁６１が配設されている。本実施形態において、調整弁６１は、コア供給口５６内に嵌め込まれた弁本体６２を有している。弁本体６２の中心には、弁本体６２を貫通する開放孔６３が形成されている。コア供給口５６の内外は、開放孔６３を通じて常に連通している。弁本体６２の外周部分には、複数の弾性連結片６４が形成されている。弾性連結片６４は、弁本体６２の中心（開放孔６３の中心）に対して放射状に延びるスリット６５によって弁本体６２が分割されて構成されている。
【００３５】
弾性連結片６４は、冷媒流路５１内を流れる冷媒の圧力によって弾性変形することで、開放孔６３を拡縮させる。すなわち、開放孔６３の開口面積は、各弾性連結片６４の周縁同士が接触した状態で最小となっている。一方、開放孔６３の開口面積は、各弾性連結片６４の周縁同士が離間するに従い大きくなる。なお、弾性連結片６４の厚さや長さ（コア供給口５６の開口面積）等を調整することで、圧力に応じた弾性連結片６４の変形量（開放孔６３の開口面積）を調整することが可能である。すなわち、弾性連結片６４の厚さを薄くしたり、弾性連結片６４の長さを長く（コア供給口５６の開口面積を大きく）したりすることで、同一圧力での開放孔６３の開口面積を大きくすることができる。
【００３６】
なお、調整弁６１は、コア供給口５６の一部を常時開放し（すなわち、開放孔６３を有し）、かつ冷媒流路５１内の圧力が高くなるに従いコア供給口５６（開放孔６３）の開口面積が増加する構成であれば適宜変更が可能である。例えば、開放孔６３が弁本体６２の中心から外れた位置にあってもよく、弾性連結片６４が開放孔６３の全周を取り囲む構成でなくてもよい。
【００３７】
［作用］
次に、上述した回転電機１の作用について説明する。図４〜図９は、回転電機１の作用を説明するための説明図である。
まず、低回転（かつ高トルク）状態での冷媒の流れについて説明する。
図１に示すように、冷媒ポンプにより送出される冷媒は、冷媒流路５１内を軸方向に沿って流れる。冷媒は、冷媒流路５１内を流通する過程で、コイル供給口５５ａ，５５ｂを通じて冷媒流路５１から吐出される。第１コイル供給口５５ａから吐出された冷媒は、主にコイルエンド部１２ｂに供給される。第２コイル供給口５５ｂから吐出された冷媒は、主にコイルエンド部１２ｃに供給される。これにより、コイル１２が冷却される。
【００３８】
一方、図１、図４、図５に示すように、冷媒は、冷媒流路５１内を流通する過程で、開放孔６３（コア供給口５６）を通じて冷媒流路５１から吐出される。開放孔６３から吐出された冷媒は、ステータコア１１に供給される。これにより、ステータコア１１が冷却される。このように、コイル供給口５５ａ，５５ｂ及びコア供給口５６は、常に開放されているため、ロータ４の回転数に依らず常に冷媒が吐出される。
【００３９】
回転電機１の低回転状態において、冷媒流路５１内の冷媒の圧力は比較的低圧になっている。この場合、弾性連結片６４は、冷媒流路５１内の冷媒の圧力によっては弾性変形しない。そのため、冷媒は、比較的低流量かつ低圧で開放孔６３から吐出される。したがって、冷媒がステータコア１１に供給された際の飛散が抑えられ、冷媒をステータコア１１に留まらせ易くなる。これにより、低回転状態において、ステータ３を効率的に冷却することができる。
【００４０】
図１、図６、図７に示すように、ロータ４の回転数が増加し、冷媒流路５１内の圧力が増加すると、弾性連結片６４が冷媒の圧力によって弾性変形する。これにより、調整弁６１のスリット６５が広がり、開放孔６３（コア供給口５６）の開口面積が増加する。すると、開放孔６３を通じた冷媒の吐出量が増加することで、冷媒流路５１内の圧力増加に伴う吐出圧の増加が抑えられる。
【００４１】
図１、図８、図９に示すように、ロータ４の回転数がさらに増加し、冷媒流路５１内の圧力が増加すると、弾性連結片６４の変形量が大きくなる。これにより、開放孔６３（コア供給口５６）の開口面積がさらに増加し、開放孔６３を通じて吐出される冷媒の吐出量が増加する。この場合においても、開放孔６３を通じた冷媒の吐出量が増加することで、冷媒流路５１内の圧力増加に伴う吐出圧の増加が抑えられる。すなわち、本実施形態の冷媒供給機構６では、ロータ４の回転数が高くなるに従い、吐出圧の増加を抑制した上で、ステータコア１１への冷媒の供給量が多くなる。
【００４２】
このように、本実施形態では、コア供給口５６の一部を常時開放するとともに、冷媒流路５１を流れる冷媒の圧力が高くなるに従い、コア供給口５６の開口面積を増加させる調整弁６１がコア供給口５６に設けられている構成とした。
この構成によれば、冷媒流路５１内の圧力増加に伴い開放孔６３（コア供給口５６）の開口面積が増加するので、開放孔６３を通じて吐出される冷媒の吐出量が増加する。これにより、冷媒流路５１内の圧力増加に伴う冷媒の吐出圧の増加を抑制できる。したがって、冷媒がステータ３（ステータコア１１）に衝突して飛散するのを抑制し、冷媒をステータ３に留まらせることができる。その結果、冷却性能の向上を図ることができる。
【００４３】
本実施形態では、調整弁６１が弾性変形可能に構成されているため、冷媒の圧力に応じて開放孔６３の開口面積が常時変化し易い。これにより、より簡素な構成で、上述した作用効果を奏する。
【００４４】
ところで、回転電機１では、高回転状態において銅損が増加するため、コイル１２が発熱し易い傾向にある。一方、低回転数状態では、鉄損が増加するため、ステータコア１１が発熱し易い傾向にある。
そこで、本実施形態では、コア供給口５６に調整弁６１が設けられている構成とした。
この構成によれば、低回転時において冷媒流路５１内の圧力を低圧することで、開放孔６３の開口面積を小さくできる。これにより、開放孔６３から吐出される冷媒量を低減し、コイル供給口５５ａ，５５ｂから吐出される冷媒量を確保できる。そのため、コイル供給口５５ａ，５５ｂを通じてコイル１２（コイルエンド部１２ｂ，１２ｃ）に積極的に冷媒を供給でき、コイル１２を積極的に冷却できる。一方、高回転時において冷媒流路５１内の圧力を増加させることで、開放孔６３の開口面積を増加させることができる。これにより、開放孔６３（コア供給口５６）を通じて吐出される冷媒の吐出量を増加させることができ、ステータコア１１を積極的に冷却することができる。
【００４５】
本実施形態では、ロータ４の回転に連動して冷媒流路５１に冷媒を送出する冷媒ポンプを備える構成とした。
この構成によれば、ロータ４の回転数に連動して冷媒流路５１内の冷媒の圧力を増減することができる。これにより、冷媒の圧力を調整するための別途の制御等が不要になるので、更なる簡素化を図ることができる。
【００４６】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。図１０、図１１は、変形例に係る冷媒供給機構６の断面図である。
図１０、図１１に示すように、本変形例に係る調整弁１００は、弁本体１０１と、付勢部材１０２と、を有している。
【００４７】
弁本体１０１は、冷媒流路５１内に設けられている。弁本体１０１は、シャッタ１０５と、受圧部１０６と、を有している。
【００４８】
シャッタ１０５は、冷媒流路５１の内面形状に倣って軸方向に延在している。シャッタ１０５には、シャッタ１０５を貫通する連通孔１０７が形成されている。
受圧部１０６は、軸方向に交差する方向（冷媒流路５１の中心に向かう方向）に向けてシャッタ１０５から突出している。
【００４９】
弁本体１０１は、コア供給口５６の開口面に沿って軸方向にスライド移動可能に構成されている。具体的に、弁本体１０１は、連通孔１０７を通じてコア供給口５６の一部を開放する低圧位置と、連通孔１０７を通じてコア供給口５６を全開させる高圧位置と、の間をスライドする。但し、高圧位置でのコア供給口５６の開口面積は、低圧位置において、コア供給口５６の一部を開放させ、かつ低圧位置でのコア供給口５６の開口面積が高圧位置でのコア供給口５６の開口面積よりも小さければ適宜変更が可能である。なお、シャッタ１０５は、連通孔１０７を有さない構成であってもよい。
【００５０】
付勢部材１０２は、弁本体１０１を低圧位置に向けて付勢している。
【００５１】
図１２〜図１４は、冷媒供給機構６の底面図である。
本変形例によれば、図１０、図１２に示すように、冷媒流路５１内の圧力が低圧の場合、弁本体１０１はスライド移動しない。そのため、冷媒流路５１内を流れる冷媒は、連通孔１０７とコア供給口５６との連通部分を通じて冷媒流路５１の外部に吐出される。
その後、図１１、図１３、図１４に示すように、冷媒流路５１内の圧力が増加すると、受圧部１０６に作用する圧力が増加する。すると、弁本体１０１が付勢部材１０２の付勢力に抗してコア供給口５６の開口面積が増加する方向（コア供給口５６と連通孔１０７とのラップ量が増加する方向）に変位する。これにより、コア供給口５６の開口面積が増加してコア供給口５６を通じた冷媒の吐出量が増加することで、冷媒流路５１内の圧力増加に伴う吐出圧の増加が抑えられる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
上述した実施形態では、調整弁が、冷媒流路５１内の圧力によって弾性変形することでコア供給口５６の開口面積を調整する構成について構成したが、この構成のみに限られない。
上述した実施形態では、コア供給口５６のみに調整弁を設ける構成について説明したが、この構成のみに限らず、コイル供給口５５ａ，５５ｂに調整弁を設けてもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…回転電機
３…ステータ
６…冷媒供給機構
１１…ステータコア
１２…コイル
５１…冷媒流路
５５ａ…第１コイル供給口（第２吐出口）
５５ｂ…第２コイル供給口（第２吐出口）
５６…コア供給口（第１吐出口）
６１，１００…調整弁
【図１】
2019126134.tif 000003
【図２】
2019126134.tif 000004
【図３】
2019126134.tif 000005
【図４】
2019126134.tif 000006
【図５】
2019126134.tif 000007
【図６】
2019126134.tif 000008
【図７】
2019126134.tif 000009
【図８】
2019126134.tif 000010
【図９】
2019126134.tif 000011
【図１０】
2019126134.tif 000012
【図１１】
2019126134.tif 000013
【図１２】
2019126134.tif 000014
【図１３】
2019126134.tif 000015
【図１４】
2019126134.tif 000016