(57)【要約】【課題】冷却性能に優れ、かつ、小型で静粛性に優れた冷却装置を備えるプロジェクターを提供する。【解決手段】本発明のプロジェクターの一つの態様は、冷却対象を備えるプロジェクターであって、光を射出する光源装置と、光源装置からの光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、冷媒が気体へ変化することで冷却対象を冷却する冷却装置と、を備え、冷却装置は、冷媒を生成する冷媒生成部と、生成された冷媒を冷却対象に向けて伝送する冷媒伝送部と、を有し、冷媒生成部は、内部に冷媒が流通する流通部を有し、流通部の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜していることを特徴とする。【選択図】図１０
2019117262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象を備えるプロジェクターであって、
光を射出する光源装置と、
前記光源装置からの光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
冷媒が気体へ変化することで前記冷却対象を冷却する冷却装置と、
を備え、
前記冷却装置は、
前記冷媒を生成する冷媒生成部と、
生成された前記冷媒を前記冷却対象に向けて伝送する冷媒伝送部と、
を有し、
前記冷媒生成部は、内部に前記冷媒が流通する流通部を有し、
前記流通部の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、
前記所定方向は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜する方向である、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、
前記所定方向は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に対して傾斜し、かつ、前記第１方向と直交する面に対して傾斜する方向である、請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記冷却装置を収容する筐体をさらに備え、
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、
前記筐体は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に沿った第１面を有し、
前記所定方向は、前記第１面と、前記第１方向と直交する第２面と、前記第１面および前記第２面と直交する第３面と、のうちの少なくとも２つに対して傾斜する方向である、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記所定方向は、前記第１面と前記第２面と前記第３面とのいずれに対しても傾斜する方向である、請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記冷却装置を収容する筐体をさらに備え、
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、
前記筐体は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に沿った面であり前記プロジェクターが設置される設置部に対向する対向面を有し、
前記所定方向は、前記第１方向において、前記投射光学装置の光射出側に向かうに従って、前記対向面から離れる向きに傾斜する方向である、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記冷媒生成部は、
回転する吸放湿部材と、
第１領域に位置する前記吸放湿部材の部分に空気を送る第１送風装置と、
前記冷媒伝送部に接続された熱交換部と、
前記第１領域と異なる第２領域に位置する前記吸放湿部材の部分を加熱する加熱部と、
前記吸放湿部材における前記加熱部によって加熱された部分の周囲の空気を前記熱交換部に送る第２送風装置と、
を有し、
前記熱交換部は、前記第２送風装置から送られた空気が流入する前記流通部を有し、
前記流通部は、冷却されることで前記流通部に流入した空気から前記冷媒を生成する、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターを冷却する手段として、送風装置を用いた空冷による冷却手段（例えば、特許文献１参照）、および冷媒液を送るポンプと冷媒液を通す配管とを用いた液冷による冷却手段（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７６９８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、プロジェクターの高輝度化等に伴って、冷却手段によって冷却される冷却対象の熱量が増加しており、冷却手段による冷却性能の向上が求められている。しかし、上述した空冷および液冷等の冷却手段において冷却性能を向上させる場合、冷却手段が大型化し、プロジェクターが大型化する問題がある。また、空冷の場合には、送風装置による騒音が増大する問題もある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、冷却性能に優れ、かつ、小型で静粛性に優れた冷却装置を備えるプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、冷却対象を備えるプロジェクターであって、光を射出する光源装置と、前記光源装置からの光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、冷媒が気体へ変化することで前記冷却対象を冷却する冷却装置と、を備え、前記冷却装置は、前記冷媒を生成する冷媒生成部と、生成された前記冷媒を前記冷却対象に向けて伝送する冷媒伝送部と、を有し、前記冷媒生成部は、内部に前記冷媒が流通する流通部を有し、前記流通部の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、冷却装置は、冷媒生成部で生成した冷媒を冷媒伝送部によって冷却対象へと伝送し、吸熱反応である冷媒の気体への変化を利用することで冷却対象から熱を奪って冷却対象を冷却することができる。冷媒の気体への変化による冷却は、積極的に冷却対象から熱を奪えるため、空冷および液冷のように単に冷媒への伝熱によって冷却対象を冷却する場合に比べて、冷却性能に優れている。これにより、空冷および液冷と同じ冷却性能を得る場合に、空冷および液冷に比べて冷却装置全体を小型化しやすい。
【０００８】
また、冷媒の気体への変化による冷却の場合、気体へ変化する冷媒が冷却対象と接触する表面積を大きくすることで冷却性能を向上できる。そのため、冷却装置による冷却性能を大きくしても、騒音が大きくなることを抑制できる。以上により、本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、冷却性能に優れ、かつ、小型で静粛性に優れた冷却装置を備えたプロジェクターが得られる。
【０００９】
また、本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、冷媒生成部において冷媒を生成できるため、使用者が冷媒を補充する手間がなく、使用者の利便性を向上できる。また、冷媒生成部によって、冷媒を必要なときに必要な分だけ生成することが調整可能であるため、貯蔵タンク等に冷媒を溜めておく必要がなく、プロジェクターの重量を軽くできる。
【００１０】
また、例えば、冷媒生成部で生成された冷媒は、流通部の姿勢によっては、流通部の内部に滞留しやすくなることが考えられる。この場合、冷媒を冷媒伝送部によって冷却対象へと伝送しにくい場合がある。そのため、冷却対象へと伝送される冷媒の量が低減し、冷却対象の冷却効果が低減する場合がある。
【００１１】
これに対して、本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、流通部の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜している。そのため、流通部の内部の冷媒を、重力によって、流通部の内側面のうち重力方向下側の部分に沿って移動させることができる。これにより、冷媒が流通部の内部に滞留することを抑制でき、冷媒が冷媒伝送部によって伝送されにくくなることを抑制できる。
【００１２】
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、前記所定方向は、重力方向と直交する水平面に対して傾斜する方向である構成としてもよい。
この構成によれば、流通部の内側面である配管部の内側面のうち重力方向下側の部分を重力方向と直交する水平面に対して傾斜させることができる。したがって、配管部の内部で生成された冷媒を、重力によって移動させることができ、冷媒伝送部によって冷媒を好適に伝送することができる。
【００１３】
また、この構成によれば、流通部を直線状に延びる配管部で構成することで、流通部の構造を簡単化でき、冷却装置の構造を簡単化できる。これにより、冷却装置の製造コストを低減しつつ、流通部の内部に冷媒が滞留することを抑制できる。
【００１４】
前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、前記所定方向は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に対して傾斜し、かつ、前記第１方向と直交する面に対して傾斜する方向である構成としてもよい。
この構成によれば、所定方向が第１方向と平行な場合、あるいは所定方向が第１方向と直交する場合に比べて、プロジェクターの姿勢を変更した際に、配管部の姿勢が重力方向と直交する水平面に対して傾斜する姿勢となりやすい。これにより、プロジェクターの姿勢を変更した場合に、流通部の内部に冷媒が滞留することを抑制できる。したがって、プロジェクターの姿勢を変更した場合であっても、冷媒が流通部の内部に滞留することを抑制でき、冷媒が冷媒伝送部によって伝送されにくくなることを抑制できる。
【００１５】
前記冷却装置を収容する筐体をさらに備え、前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、前記筐体は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に沿った第１面を有し、前記所定方向は、前記第１面と、前記第１方向と直交する第２面と、前記第１面および前記第２面と直交する第３面と、のうちの少なくとも２つに対して傾斜する方向である構成としてもよい。
この構成によれば、通常プロジェクターを設置する姿勢として、よく用いられる６つの姿勢の半分以上の姿勢において、所定方向を重力方向と直交する水平面に対して傾斜させることができる。したがって、プロジェクターの姿勢を変更した場合であっても、冷媒が流通部の内部に滞留することをより抑制でき、冷媒が冷媒伝送部によって伝送されにくくなることをより抑制できる。
【００１６】
前記所定方向は、前記第１面と前記第２面と前記第３面とのいずれに対しても傾斜する方向である構成としてもよい。
この構成によれば、上述した６つの姿勢の全ての姿勢において、所定方向を重力方向と直交する水平面に対して傾斜させることができる。これにより、プロジェクターの姿勢を上述した６つのいずれの姿勢にしても、流通部の内部の冷媒を重力によって移動させることができる。したがって、プロジェクターの姿勢を変更した場合であっても、冷媒が流通部の内部に滞留することをさらに抑制でき、冷媒が冷媒伝送部によって伝送されにくくなることをさらに抑制できる。
【００１７】
前記冷却装置を収容する筐体をさらに備え、前記流通部は、所定方向に延びる配管部を有し、前記筐体は、前記投射光学装置の光軸と平行な第１方向に沿った面であり前記プロジェクターが設置される設置部に対向する対向面を有し、前記所定方向は、前記第１方向において、前記投射光学装置の光射出側に向かうに従って、前記対向面から離れる向きに傾斜する方向である構成としてもよい。
この構成によれば、プロジェクターの光射出側の部分を、プロジェクターの設置部から離れる側に持ち上げた場合、水平面に対する所定方向の傾きは、大きくなる。これにより、上述したようにしてプロジェクターを傾けた場合であっても、所定方向が水平面に対して平行な姿勢となることがなく、配管部の内部に冷媒が滞留することをより抑制できる。
【００１８】
前記冷媒生成部は、回転する吸放湿部材と、第１領域に位置する前記吸放湿部材の部分に空気を送る第１送風装置と、前記冷媒伝送部に接続された熱交換部と、前記第１領域と異なる第２領域に位置する前記吸放湿部材の部分を加熱する加熱部と、前記吸放湿部材における前記加熱部によって加熱された部分の周囲の空気を前記熱交換部に送る第２送風装置と、を有し、前記熱交換部は、前記第２送風装置から送られた空気が流入する前記流通部を有し、前記流通部は、冷却されることで前記流通部に流入した空気から前記冷媒を生成する構成としてもよい。
この構成によれば、吸放湿部材によって第１送風装置から送られる空気に含まれた水蒸気を吸湿でき、吸放湿部材によって吸湿した水分を第２送風装置によって送られる空気内に水蒸気として放湿できる。そして、熱交換部によって、空気に水蒸気として放湿された水分を凝縮させて冷媒を生成することができる。これにより、プロジェクター内の雰囲気中から冷媒を生成することができる。また、冷媒が流通部の内部で生成されるため、上述したように、流通部の内部に冷媒が滞留することを抑制できることで、冷媒生成部において生成した冷媒を好適に冷却対象へと伝送しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態のプロジェクターの一部を示す模式図である。
【図３】第１実施形態の冷媒生成部を模式的に示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態の吸放湿部材を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の熱交換部を示す部分断面斜視図である。
【図６】第１実施形態の光変調ユニットと光合成光学系とを示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の光変調ユニットを光が入射する側から視た図である。
【図８】第１実施形態の光変調ユニットを示す図であって、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第１実施形態の冷媒保持部を示す図である。
【図１０】第１実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第１実施形態のプロジェクターを前側から視た図である。
【図１１】第１実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第１実施形態のプロジェクターを左右方向に沿って視た図である。
【図１２】第１実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第１実施形態のプロジェクターを重力方向上側から視た図である。
【図１３】第１実施形態のプロジェクターのその他の設置姿勢を示す図である。
【図１４】第１実施形態のプロジェクターのその他の設置姿勢を示す図である。
【図１５】第１実施形態のプロジェクターのその他の設置姿勢を示す図である。
【図１６】第１実施形態のプロジェクターのその他の設置姿勢を示す図である。
【図１７】第２実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第２実施形態のプロジェクターを前側から視た図である。
【図１８】第２実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第２実施形態のプロジェクターを左右方向に沿って視た図である。
【図１９】第２実施形態の熱交換部の姿勢を示す図であって、第２実施形態のプロジェクターを重力方向上側から視た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態のプロジェクター１を示す概略構成図である。図２は、本実施形態のプロジェクター１の一部を示す模式図である。図１に示すように、プロジェクター１は、光源装置２と、色分離光学系３と、光変調ユニット４Ｒと、光変調ユニット４Ｇと、光変調ユニット４Ｂと、光合成光学系５と、投射光学装置６と、を備える。光変調ユニット４Ｒは、光変調装置４ＲＰを有する。光変調ユニット４Ｇは、光変調装置４ＧＰを有する。光変調ユニット４Ｂは、光変調装置４ＢＰを有する。
【００２２】
光源装置２は、略均一な照度分布を有するように調整された照明光ＷＬを色分離光学系３に向けて射出する。光源装置２は、光源として、例えば、半導体レーザーを有する。色分離光学系３は、光源装置２からの照明光ＷＬを赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する。色分離光学系３は、第１のダイクロイックミラー７ａと、第２のダイクロイックミラー７ｂと、第１の反射ミラー８ａと、第２の反射ミラー８ｂと、第３の反射ミラー８ｃと、リレーレンズ８ｄと、を備える。
【００２３】
第１のダイクロイックミラー７ａは、光源装置２から射出された照明光ＷＬを、赤色光ＬＲと、緑色光ＬＧと青色光ＬＢとが混合された光と、に分離する。第１のダイクロイックミラー７ａは、赤色光ＬＲを透過させるとともに、緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢを反射する特性を有する。第２のダイクロイックミラー７ｂは、緑色光ＬＧと青色光ＬＢとが混合された光を緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する。第２のダイクロイックミラー７ｂは、緑色光ＬＧを反射するとともに、青色光ＬＢを透過させる特性を有する。
【００２４】
第１の反射ミラー８ａは、赤色光ＬＲの光路中に配置され、第１のダイクロイックミラー７ａを透過した赤色光ＬＲを光変調装置４ＲＰに向けて反射する。第２の反射ミラー８ｂおよび第３の反射ミラー８ｃは、青色光ＬＢの光路中に配置され、第２のダイクロイックミラー７ｂを透過した青色光ＬＢを光変調装置４ＢＰに導く。
【００２５】
光変調装置４ＲＰ、光変調装置４ＧＰ、および光変調装置４ＢＰの各々は、液晶パネルから構成されている。光変調装置４ＲＰは、光源装置２からの光のうち赤色光ＬＲを画像信号に応じて変調する。光変調装置４ＧＰは、光源装置２からの光のうち緑色光ＬＧを画像信号に応じて変調する。光変調装置４ＢＰは、光源装置２からの光のうち青色光ＬＢを画像信号に応じて変調する。これにより、各光変調装置４ＲＰ，４ＧＰ，４ＢＰは、各色光に対応した画像光を形成する。図示は省略するが、光変調装置４ＲＰ，４ＧＰ，４ＢＰの各々の光入射側および光射出側には、偏光板が配置されている。
【００２６】
光変調装置４ＲＰの光入射側には、光変調装置４ＲＰに入射する赤色光ＬＲを平行化するフィールドレンズ９Ｒが配置されている。光変調装置４ＧＰの光入射側には、光変調装置４ＧＰに入射する緑色光ＬＧを平行化するフィールドレンズ９Ｇが配置されている。光変調装置４ＢＰの光入射側には、光変調装置４ＢＰに入射する青色光ＬＢを平行化するフィールドレンズ９Ｂが配置されている。
【００２７】
光合成光学系５は、略立方体状のクロスダイクロイックプリズムから構成されている。光合成光学系５は、光変調装置４ＲＰ，４ＧＰ，４ＢＰからの各色の画像光を合成する。光合成光学系５は、合成した画像光を投射光学装置６に向かって射出する。投射光学装置６は、投射レンズ群から構成されている。投射光学装置６は、光合成光学系５により合成された画像光、すなわち光変調装置４ＲＰ，４ＧＰ，４ＢＰにより変調された光をスクリーンＳＣＲに向かって拡大投射する。これにより、スクリーンＳＣＲ上には、拡大されたカラー画像（映像）が表示される。
【００２８】
プロジェクター１は、図２に示すように、冷却装置１０をさらに備える。冷却装置１０は、冷媒Ｗが気体へ変化することで、プロジェクター１に備えられた冷却対象を冷却する。本実施形態において冷媒Ｗは、例えば、液体の水である。そのため、以下の説明においては、冷媒Ｗが気体へ変化することを単に気化と呼ぶ場合がある。本実施形態において冷却対象は、光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂを含む。
【００２９】
冷却装置１０は、冷媒生成部２０と、冷媒伝送部５０と、を有する。冷媒生成部２０は、冷媒Ｗを生成する部分である。冷媒伝送部５０は、生成された冷媒Ｗを冷却対象に向けて伝送する部分である。冷媒伝送部５０によって冷却対象（本実施形態では光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂ）に送られた冷媒Ｗが気化することで冷却対象から熱を奪うことができ、冷却装置１０は、冷却対象を冷却することができる。以下、各部について詳細に説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態の冷媒生成部２０を模式的に示す概略構成図である。冷媒生成部２０は、図３に示すように、吸放湿部材４０と、モーター２４と、第１送風装置６０と、熱交換部３０と、循環ダクト２５と、循環ダクト２６と、加熱部２２と、第２送風装置２３と、冷却ダクト２１と、を有する。
【００３１】
図４は、吸放湿部材４０を示す斜視図である。吸放湿部材４０は、図４に示すように、回転軸Ｒを中心とした扁平の円柱状である。吸放湿部材４０の中心には、回転軸Ｒを中心とする中心孔４０ｃが形成されている。中心孔４０ｃは、回転軸Ｒの軸方向に吸放湿部材４０を貫通する。吸放湿部材４０は、回転軸Ｒ周りに回転する。以下の説明においては、回転軸Ｒの軸方向を「回転軸方向ＤＲ」と呼び、適宜図においてＤＲ軸で示す。
【００３２】
吸放湿部材４０は、吸放湿部材４０を回転軸方向ＤＲに貫通する無数の貫通孔４０ｂを有する。吸放湿部材４０は、多孔質部材である。吸放湿部材４０は、吸放湿性を有する。本実施形態において吸放湿部材４０は、例えば、貫通孔４０ｂを有する帯状の帯状部材４０ａを回転軸Ｒ周りに巻き、巻かれた帯状部材４０ａにおける外部に露出する面に吸放湿性を有する物質を塗布して作られている。なお、巻かれた帯状部材４０ａにおける外部に露出する面とは、吸放湿部材４０の外表面、中心孔４０ｃの内周面および貫通孔４０ｂの内側面を含む。なお、吸放湿部材４０は、全体が吸放湿性を有する物質から作られていてもよい。吸放湿性を有する物質としては、例えば、ゼオライト等が挙げられる。
【００３３】
図３に示すモーター２４の出力軸は、吸放湿部材４０の中心孔４０ｃに挿入されて固定されている。モーター２４は、吸放湿部材４０を回転軸Ｒ周りに回転させる。モーター２４によって回転させられる吸放湿部材４０の回転速度は、例えば、１ｒｐｍ以上、５ｒｐｍ以下程度である。
【００３４】
第１送風装置６０は、例えば、プロジェクター１内に外部の空気を取り込む吸気ファンである。第１送風装置６０は、第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分に空気ＡＲ１を送る。第１領域Ｆ１は、回転軸Ｒと直交する方向において、回転軸Ｒよりも一方側（図３では上側）の領域である。一方、回転軸Ｒと直交する方向において、回転軸Ｒよりも他方側（図３では下側）の領域、すなわち第１領域Ｆ１と逆側の領域は、第２領域Ｆ２である。
【００３５】
第１送風装置６０は、図２に示すように、冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂにも空気ＡＲ１を送る。第１送風装置６０は、空気ＡＲ１を送れることができるならば、特に限定されず、例えば、軸流ファンであっても、遠心ファンであってもよい。
【００３６】
熱交換部３０は、冷媒Ｗが生成される部分である。図５は、熱交換部３０を示す部分断面斜視図である。図５に示すように、熱交換部３０は、流通部３１と、第１蓋部３２と、第２蓋部３３と、を有する。
【００３７】
流通部３１は、所定方向に延びる管状の複数の配管部３１ａを有する。本実施形態において配管部３１ａが延びる所定方向は、例えば、回転軸方向ＤＲと直交する。配管部３１ａは、延びる所定方向の両側に開口する。配管部３１ａの延びる所定方向と直交する断面形状は、例えば、円形状である。なお、以下の説明においては、配管部３１ａが延びる所定方向を「延伸方向（所定方向）ＤＥ」と呼び、適宜図においてＤＥ軸で示す。上述した第１領域Ｆ１と第２領域Ｆ２とは、回転軸方向ＤＲと直交する延伸方向ＤＥにおいて、回転軸Ｒを基準として分けられている。
【００３８】
本実施形態において流通部３１は、複数の配管部３１ａが回転軸方向ＤＲに沿って並べられて構成された層が、回転軸方向ＤＲおよび延伸方向ＤＥの両方と直交する方向に沿って複数積層されて構成されている。なお、以下の説明においては、回転軸方向ＤＲおよび延伸方向ＤＥの両方と直交する方向を「厚さ方向ＤＴ」と呼び、適宜図においてＤＴ軸で示す。本実施形態において、流通部３１の厚さ方向ＤＴの寸法は、例えば、流通部３１の回転軸方向ＤＲの寸法よりも小さく、延伸方向ＤＥと直交する方向の流通部３１の寸法のうちで最も小さい。なお、本明細書において、延伸方向ＤＥと回転軸方向ＤＲと厚さ方向ＤＴとは、熱交換部の姿勢を示す３次元直交座標系の各方向とする。
【００３９】
第１蓋部３２は、流通部３１における延伸方向ＤＥの一方側（＋ＤＥ側）の端部に接続されている。第１蓋部３２は、回転軸方向ＤＲに長い直方体箱状である。第１蓋部３２の内部には、配管部３１ａの延伸方向ＤＥの一端が開口している。図３に示すように、第１蓋部３２の内部には、仕切部３２ａが設けられている。仕切部３２ａは、第１蓋部３２の内部を回転軸方向ＤＲに並ぶ第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とに仕切っている。図３において、第１空間Ｓ１は、第２空間Ｓ２の右側（＋ＤＲ側）に位置する。
【００４０】
第１蓋部３２には、第１空間Ｓ１と循環ダクト２６の内部とを繋ぐ連通孔３２ｂが形成されている。第１蓋部３２には、第２空間Ｓ２と循環ダクト２５の内部とを繋ぐ連通孔３２ｃが形成されている。
【００４１】
第２蓋部３３は、流通部３１における延伸方向ＤＥの他方側（−ＤＥ側）の端部、すなわち第１蓋部３２が接続された側と逆側の端部に接続されている。図５に示すように、第２蓋部３３は、回転軸方向ＤＲに長い直方体箱状である。第２蓋部３３の内部には、配管部３１ａの延伸方向ＤＥの他端が開口している。第２蓋部３３の内部は、第１蓋部３２と異なり、仕切られていない。第２蓋部３３の内部は、流通部３１の配管部３１ａの内部を介して、第１蓋部３２の内部のうち第１空間Ｓ１および第２空間Ｓ２のそれぞれと繋がっている。第２蓋部３３は、冷媒伝送部５０と接続されている。これにより、熱交換部３０は、冷媒伝送部５０と接続されている。なお、図５においては、第２蓋部３３における延伸方向ＤＥの他方側の壁を省略している。
【００４２】
循環ダクト２６は、図３に示すように、回転軸方向ＤＲにおいて、吸放湿部材４０の一方側（＋ＤＲ側）に配置されたダクトである。循環ダクト２６は、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分に向かって、回転軸方向ＤＲの他方側（−ＤＲ側）に開口する流入口を有する。循環ダクト２６は、第１蓋部３２の連通孔３２ｂと繋がる流出口を有する。
【００４３】
循環ダクト２５は、回転軸方向ＤＲにおいて、吸放湿部材４０の他方側（−ＤＲ側）に配置されたダクトである。循環ダクト２５は、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分に向かって、回転軸方向ＤＲの一方側（＋ＤＲ側）に開口する流出口を有する。循環ダクト２６は、第１蓋部３２の連通孔３２ｃと繋がる流入口を有する。
【００４４】
加熱部２２は、加熱本体部２２ａを有する。加熱本体部２２ａは、循環ダクト２５の内部に配置されている。加熱本体部２２ａは、回転軸方向ＤＲにおいて、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分の他方側（−ＤＲ側）に配置されている。加熱本体部２２ａは、例えば、電気ヒーターである。加熱本体部２２ａは、循環ダクト２５の内部の雰囲気を加熱する。本実施形態において加熱部２２は、第２送風装置２３を有する。
【００４５】
第２送風装置２３は、循環ダクト２６の内部に配置されている。第２送風装置２３は、回転軸方向ＤＲにおいて、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分の一方側（＋ＤＲ側）に配置されている。第２送風装置２３は、例えば、遠心ファンである。第２送風装置２３は、回転軸方向ＤＲの他方側（−ＤＲ側）から吸気した空気を、排気口２３ａから延伸方向ＤＥの他方側（−ＤＥ側）に放出する。排気口２３ａは、第１蓋部３２の連通孔３２ｂに開口している。第２送風装置２３は、連通孔３２ｂを介して第１空間Ｓ１に空気を送る。
【００４６】
第２送風装置２３から第１空間Ｓ１に放出される空気は、循環ダクト２６の流入口を介して第２送風装置２３の回転軸方向ＤＲの他方側（−ＤＲ側）から吸気した空気であり、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を通過した空気である。すなわち、第２送風装置２３は、第１領域Ｆ１と異なる第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分に空気を通過させて熱交換部３０に送る。本実施形態において第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を通過する前の空気は、循環ダクト２５の内部を流れている。そのため、加熱本体部２２ａは、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を通過する前の空気を加熱する。
【００４７】
このように、本実施形態において加熱部２２は、加熱本体部２２ａによって加熱された空気を、第２送風装置２３によって第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分に送ることで、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を加熱する。これにより、第２送風装置２３は、吸放湿部材４０における加熱部２２によって加熱された部分の周囲の空気を熱交換部３０に送る。
【００４８】
第２送風装置２３から第１空間Ｓ１を介して熱交換部３０に流入した空気は、複数の配管部３１ａのうち第１空間Ｓ１と繋がる配管部３１ａの内部を通って、第２蓋部３３の内部に流入する。第２蓋部３３の内部に流入した空気は、複数の配管部３１ａのうち第２空間Ｓ２と繋がる配管部３１ａの内部を通って、第２空間Ｓ２に流入し、連通孔３２ｃから循環ダクト２５の内部に流入する。循環ダクト２５の内部に流入した空気は、加熱本体部２２ａによって加熱され、再び第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を通過して循環ダクト２６の内部に流入し第２送風装置２３に吸気される。
【００４９】
以上のように、本実施形態において冷媒生成部２０は、第２送風装置２３から放出された空気が循環する循環経路２７を有する。循環経路２７は、少なくとも循環ダクト２５，２６と熱交換部３０とによって構成されている。循環経路２７は、加熱本体部２２ａと吸放湿部材４０と熱交換部３０とを通る。吸放湿部材４０と循環ダクト２５，２６との間には僅かに隙間が設けられているが、循環経路２７は略密閉されており、循環経路２７の内部に外部からの空気が流入することが抑制される。なお、以下の説明においては、第２送風装置２３から放出され循環経路２７内を循環する空気を空気ＡＲ２と呼ぶ。
【００５０】
冷却ダクト２１は、回転軸方向ＤＲにおいて、第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分の一方側（＋ＤＲ側）に配置された流入口を有するダクトである。冷却ダクト２１には、第１送風装置６０から放出され第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分を通過した空気ＡＲ１が流入する。冷却ダクト２１は、第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分の一方側から熱交換部３０に向かって延びている。
【００５１】
冷却ダクト２１は、回転軸方向ＤＲに延びる冷却通路部２１ａを有する。冷却通路部２１ａには、熱交換部３０の流通部３１が延伸方向ＤＥに貫通して配置されている。これにより、冷却通路部２１ａの内部には、流通部３１が配置されている。冷却通路部２１ａを通る空気ＡＲ１は、流通部３１の外表面に吹き付けられ、流通部３１を回転軸方向ＤＲに通過する。これにより、流通部３１は、空気ＡＲ１によって冷却される。すなわち、熱交換部３０は、第１送風装置６０から放出され、吸放湿部材４０を通過した空気ＡＲ１によって冷却される。図３では、冷却通路部２１ａにおいて空気ＡＲ１は、右側から左側に流通部３１を通過している。冷却通路部２１ａにおける回転軸方向ＤＲの他方側（−ＤＲ側）の端部は、開口している。冷却通路部２１ａの開口は、例えば、冷却ダクト２１の流出口である。
【００５２】
第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分に第１送風装置６０から空気ＡＲ１が送られると、空気ＡＲ１に含まれる水蒸気が、第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分に吸湿される。水蒸気を吸湿した吸放湿部材４０の部分は、モーター２４によって吸放湿部材４０が回転させられることで、第１領域Ｆ１から第２領域Ｆ２に移動する。そして、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分には、加熱本体部２２ａによって加熱された比較的温度の高い空気ＡＲ２が通る。これにより、吸放湿部材４０に吸湿された水分が、気化して空気ＡＲ２に放湿される。
【００５３】
吸放湿部材４０を通過することで空気ＡＲ１から吸湿した水蒸気を含んだ空気ＡＲ２は、第２送風装置２３によって熱交換部３０へと送られる。第１空間Ｓ１から熱交換部３０へと流入した空気ＡＲ２は、流通部３１の内部を流れる。より詳細には、空気ＡＲ２は、流通部３１の配管部３１ａの内部を流れる。流通部３１は、冷却ダクト２１の冷却通路部２１ａを回転軸方向ＤＲに沿って流れる空気ＡＲ１によって外部から冷却される。
【００５４】
流通部３１が冷却されると、配管部３１ａの内部を流れる比較的温度の高い空気ＡＲ２が冷却されて、空気ＡＲ２に含まれていた水蒸気が凝縮して液体の水、すなわち冷媒Ｗになる。このようにして、流通部３１（熱交換部３０）は、冷却されることで流通部３１（熱交換部３０）に流入した空気ＡＲ２から冷媒Ｗを生成する。流通部３１の内部で生成された冷媒Ｗは、流通部３１の内部を流通して、第１蓋部３２の内部あるいは第２蓋部３３の内部に流入する。
【００５５】
本実施形態において冷媒伝送部５０は、多孔質部材製であり、毛細管現象によって冷媒Ｗを伝送する。冷媒伝送部５０の材質としては、例えば、ポリプロピレン、コットン、ポーラス金属等が挙げられる。冷媒伝送部５０の材質は、冷媒伝送部５０の表面張力を比較的大きくできる材質が好ましい。冷媒伝送部５０は、図５に示すように、第１捕捉部５１と、第２捕捉部５２と、第３捕捉部５３と、接続部５４と、を有する。
【００５６】
第１捕捉部５１は、第１蓋部３２の内側面のうち延伸方向ＤＥの一方側（＋ＤＥ側）の縁部に固定されている。第１捕捉部５１は、薄い帯状であり、第１蓋部３２の縁部に沿って矩形枠状に成形されている。第２捕捉部５２は、第２蓋部３３の内側面のうち延伸方向ＤＥの他方側（−ＤＥ側）の縁部に固定されている。第２捕捉部５２は、薄い帯状であり、第２蓋部３３の縁部に沿って矩形枠状に成形されている。
【００５７】
第３捕捉部５３は、第１捕捉部５１から配管部３１ａの内部を通って第２捕捉部５２まで延びており、第１捕捉部５１と第２捕捉部５２とを接続している。第３捕捉部５３は、延伸方向ＤＥに延びた薄い帯状である。
【００５８】
接続部５４は、冷媒生成部２０と冷却対象とを接続する部分である。本実施形態において接続部５４は、第２捕捉部５２に接続され、第２蓋部３３の内部から第２蓋部３３の外部に第２蓋部３３の壁を貫通して突出している。第２蓋部３３の外部に突出した接続部５４は、冷却対象である光変調ユニット４Ｇまで延びている（図６参照）。接続部５４は、薄い帯状である。接続部５４の幅は、例えば、第１捕捉部５１の幅、第２捕捉部５２の幅、および第３捕捉部５３の幅よりも大きい。
【００５９】
次に、本実施形態における冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂについて、より詳細に説明する。以下の説明においては、投射光学装置６における最も光射出側の投射レンズの光軸ＡＸと平行な方向、すなわち投射光学装置６の投射方向と平行な方向を「光軸方向（第１方向）ＰＸ」と呼び、適宜図においてＰＸ軸で示す。また、光軸方向ＰＸと直交する方向のうちの一つを「高さ方向ＰＺ」と呼び、適宜図においてＰＺ軸で示す。また、光軸方向ＰＸおよび高さ方向ＰＺの両方と直交する方向を「幅方向ＰＹ」と呼び、適宜図においてＰＹ軸で示す。なお、本明細書において、光軸方向ＰＸと幅方向ＰＹと高さ方向ＰＺとは、プロジェクターの姿勢を示す３次元直交座標系の各方向とする。
【００６０】
なお、高さ方向ＰＺおよび幅方向ＰＹとは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００６１】
図６は、光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂと光合成光学系５とを示す斜視図である。図７は、光変調ユニット４Ｇを光が入射する側から視た図である。図８は、光変調ユニット４Ｇを示す図であって、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【００６２】
冷却対象である光変調ユニット４Ｒと光変調ユニット４Ｇと光変調ユニット４Ｂとは、図６に示すように、光合成光学系５の周りを囲んで配置されている。光変調ユニット４Ｒと光変調ユニット４Ｂとは、光合成光学系５を幅方向ＰＹに挟んで互いに反対側に配置されている。光変調ユニット４Ｇは、光合成光学系５の光軸方向ＰＸの光入射側（−ＰＸ側）に配置されている。光変調ユニット４Ｒの構造と光変調ユニット４Ｇの構造と光変調ユニット４Ｂの構造とは、配置される位置および姿勢が異なる点を除いて同様であるため、以下の説明においては、代表して光変調ユニット４Ｇについてのみ説明する場合がある。
【００６３】
光変調ユニット４Ｇは、光変調装置４ＧＰを保持する保持フレーム（第２保持部）８０を有する。保持フレーム８０は、図６から図８に示すように、光変調装置４ＧＰに光が入射する方向に扁平で高さ方向ＰＺに長い略直方体状である。光変調装置４ＧＰの光が入射する方向は、例えば、光軸方向ＰＸである。
【００６４】
保持フレーム８０は、図８に示すように、保持フレーム８０を光が入射する方向に貫通する貫通孔８１を有する。貫通孔８１の光が入射する側（図では−ＰＸ側）の縁には、貫通孔８１の幅が広くなる段差部８３が設けられている。光変調装置４ＧＰは、段差部８３に嵌められて保持フレーム８０に保持されている。図７に示すように、保持フレーム８０の光が入射する側の面における高さ方向ＰＺの両側の部分には、挿入溝８２ａ，８２ｂが形成されている。
【００６５】
プロジェクター１は、図６から図８に示すように、冷却対象である光変調ユニット４Ｇに設けられた冷却促進部７０をさらに備える。冷却促進部７０は、冷媒保持部７１と、固定部材７２と、を有する。冷媒保持部７１は、冷却対象である光変調ユニット４Ｇの保持フレーム８０の面に取り付けられている。本実施形態では、冷媒保持部７１は、保持フレーム８０における光変調装置４ＧＰに光が入射する側（−ＰＸ側）の面に設けられている。冷媒保持部７１は、冷媒Ｗを保持する多孔質部材製である。冷媒保持部７１の材質としては、例えば、ポリプロピレン、コットン、ポーラス金属等が挙げられる。冷媒保持部７１の材質は、例えば、冷媒伝送部５０の材質と同じにできる。冷媒保持部７１の材質は、冷媒保持部７１の表面張力を比較的大きくできる材質が好ましい。
【００６６】
図９は、冷媒保持部７１を示す図である。冷媒保持部７１は、図９に示すように、矩形枠状の本体部７１ａと、本体部７１ａにおける高さ方向ＰＺの両側の端部に設けられた挿入部７１ｂ，７１ｃと、を有する。本体部７１ａは、図８に示すように、保持フレーム８０における光変調装置４ＧＰに光が入射する側（−ＰＸ側）の面の一部を覆っている。本体部７１ａにおける内縁側の部分は、光変調装置４ＧＰの外縁部分を覆っている。挿入部７１ｂは、折り曲げられて保持フレーム８０の挿入溝８２ａに挿入されている。挿入部７１ｃは、折り曲げられて保持フレーム８０の挿入溝８２ｂに挿入されている。
【００６７】
固定部材７２は、冷媒保持部７１を固定する部材である。固定部材７２は、図６および図８に示すように、板状の部材である。固定部材７２は、例えば、金属製である。固定部材７２は、矩形枠状の枠部７２ａと、取付部７２ｂと、挿入部７２ｃと、を有する。枠部７２ａは、図７および図８に示すように、冷媒保持部７１の外縁部を覆っている。保持フレーム８０と冷媒保持部７１と枠部７２ａとは、光変調ユニット４Ｇを通過する光の方向（光軸方向ＰＸ）に積層されている。以下の説明においては、保持フレーム８０と冷媒保持部７１と枠部７２ａとが積層された方向を単に「積層方向」と呼ぶ。固定部材７２は、枠部７２ａによって、保持フレーム８０との間で冷媒保持部７１を積層方向（光軸方向ＰＸ）に挟んで固定している。
【００６８】
枠部７２ａの内縁は、冷媒保持部７１の内縁よりも外側に設けられている。そのため、冷媒保持部７１の一部、すなわち本実施形態では枠部７２ａよりも内側の部分は、積層方向の固定部材７２側から視て、露出している。
【００６９】
取付部７２ｂは、図６および図８に示すように、枠部７２ａの高さ方向ＰＺの両端部における幅方向ＰＹの両端部にそれぞれ設けられている。取付部７２ｂは、枠部７２ａから保持フレーム８０側（＋ＰＸ側）に突出している。取付部７２ｂは、保持フレーム８０の側面に設けられた突起に係合されている。これにより、固定部材７２は、保持フレーム８０に固定されている。
【００７０】
挿入部７２ｃは、枠部７２ａの高さ方向ＰＺの両端部に設けられている。挿入部７２ｃは、枠部７２ａから保持フレーム８０側（＋ＰＸ側）に突出している。挿入部７２ｃは、保持フレーム８０の挿入溝８２ａ，８２ｂに挿入されている。挿入部７２ｃは、挿入溝８２ａ，８２ｂの内部において、冷媒保持部７１の挿入部７１ｂ，７１ｃを押さえている。
【００７１】
冷却促進部７０は、複数の光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂのそれぞれに設けられている。すなわち、冷媒保持部７１と固定部材７２とは、複数の光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂのそれぞれに設けられている。図９に示すように、各光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂのうち、光変調ユニット４Ｇに設けられた冷媒保持部７１Ｇは、冷媒伝送部５０と接続されている。より詳細には、冷媒保持部７１Ｇの下端部には、冷媒伝送部５０の接続部５４が接続されている。
【００７２】
光変調ユニット４Ｂに取り付けられた冷媒保持部７１Ｂおよび光変調ユニット４Ｒに取り付けられた冷媒保持部７１Ｒは、接続部５４が接続されていない点を除いて、光変調ユニット４Ｇに取り付けられた冷媒保持部７１Ｇと同様である。
【００７３】
本実施形態においては、複数の光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに設けられた冷媒保持部７１同士を互いに連結する多孔質部材製の連結部７３ａ，７３ｂが設けられている。本実施形態では、光変調ユニット４Ｇに取り付けられた冷媒保持部７１Ｇの両側に、連結部７３ａ，７３ｂを介して、光変調ユニット４Ｂに取り付けられた冷媒保持部７１Ｂと、光変調ユニット４Ｒに取り付けられた冷媒保持部７１Ｒとが連結されている。
【００７４】
連結部７３ａは、光変調ユニット４Ｇに取り付けられた冷媒保持部７１Ｇと光変調ユニット４Ｂに取り付けられた冷媒保持部７１Ｂとを連結している。これにより、冷媒保持部７１Ｂは、冷媒保持部７１Ｇを介して冷媒伝送部５０（接続部５４）と接続されている。図６に示すように、連結部７３ａには、連結部７３ａを覆う被覆部７４が設けられている。被覆部７４は、例えば、樹脂製のフィルム等である。
【００７５】
連結部７３ｂは、光変調ユニット４Ｇに取り付けられた冷媒保持部７１と光変調ユニット４Ｒに取り付けられた冷媒保持部７１とを連結している。これにより、冷媒保持部７１Ｒは、冷媒保持部７１Ｇを介して冷媒伝送部５０（接続部５４）と接続されている。図示は省略するが、連結部７３ｂにも、連結部７３ａと同様に被覆部７４が設けられている。
【００７６】
冷媒生成部２０によって生成された冷媒Ｗは、冷媒伝送部５０の接続部５４によって、冷媒保持部７１Ｇに伝送される。冷媒保持部７１Ｇに伝送された冷媒Ｗは、連結部７３ａを介して冷媒保持部７１Ｂに伝送され、かつ、連結部７３ｂを介して冷媒保持部７１Ｒに伝送される。このようにして、冷媒生成部２０で生成された冷媒Ｗが、３つの光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに伝送される。そして、伝送され冷媒保持部７１に保持された冷媒Ｗが気化することで、冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂが冷却される。
【００７７】
次に、熱交換部３０の配置姿勢について詳細に説明する。以下の説明においては、重力方向を「重力方向Ｚ」と呼び、適宜図においてＺ軸で示す。Ｚ軸の正の側を「重力方向上側」とし、Ｚ軸の負の側を「重力方向下側」とする。また、重力方向Ｚと直交する水平方向のうちの１つの方向を「左右方向Ｙ」と呼び、適宜図においてＹ軸で示す。重力方向と直交する水平方向のうちの１つの方向であって、左右方向Ｙと直交する方向を「前後方向Ｘ」と呼び、適宜図においてＸ軸で示す。Ｘ軸の正の側を「前側」と呼び、Ｘ軸の負の側を「後側」と呼ぶ。
【００７８】
図１０は、熱交換部３０の姿勢を示す図であって、プロジェクター１を前側から視た図である。図１１は、熱交換部３０の姿勢を示す図であって、プロジェクター１を左右方向Ｙに沿って視た図である。図１２は、熱交換部３０の姿勢を示す図であって、プロジェクター１を重力方向上側から視た図である。図１０から図１２において、プロジェクター１は、床面（設置部）Ｆに設置されている。すなわち、床面Ｆは、プロジェクター１が設置される設置部である。図１０から図１２において、プロジェクター１は、光軸方向ＰＸが前後方向Ｘと平行で、幅方向ＰＹが左右方向Ｙと平行で、かつ、高さ方向ＰＺが重力方向Ｚと平行な姿勢である。
【００７９】
図１０から図１２に示すように、プロジェクター１は、冷却装置１０等のプロジェクター１の各部を収容する筐体９０をさらに備える。筐体９０は、直方体箱状であり、筐体９０の各辺は、光軸方向ＰＸ、幅方向ＰＹ、および高さ方向ＰＺに沿って配置されている。筐体９０は、床面Ｆと対向する底面（第１面，対向面）９０ａを有する。底面９０ａは、投射光学装置６の光軸ＡＸと平行な光軸方向ＰＸに沿った面である。底面９０ａは、高さ方向ＰＺと直交する。図１０から図１２においては、底面９０ａは、筐体９０の重力方向下側の面であり、重力方向Ｚと直交する。図１０から図１２の姿勢において、底面９０ａは、対向面に相当し、床面Ｆと接触している。
【００８０】
熱交換部３０は、流通部３１における配管部３１ａの延びる延伸方向ＤＥが、光軸方向ＰＸと幅方向ＰＹと高さ方向ＰＺとのいずれの方向、および前後方向Ｘと左右方向Ｙと重力方向Ｚとのいずれの方向に対しても傾斜した方向となる姿勢で筐体９０の内部に配置されている。流通部３１の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向Ｚと直交する水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜している。本実施形態において流通部３１の内側面とは、複数の配管部３１ａの内側面を含む。
【００８１】
図１０から図１２に示す姿勢において、配管部３１ａの延びる延伸方向ＤＥは、重力方向Ｚと直交する水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜する方向である。また、延伸方向ＤＥは、底面９０ａと、光軸方向ＰＸと直交する第２面（ＰＹ−ＰＺ平面）と、底面９０ａおよび第２面と直交する第３面（ＰＺ−ＰＸ平面）と、のうちの少なくとも２つに対して傾斜する方向である。第２面は、例えば、筐体９０の前面（第２面）９０ｂを含む。前面９０ｂは、光軸方向ＰＸにおける光射出側（＋ＰＸ側）の面であり、図１０から図１２の姿勢における筐体９０の前側の面である。第３面は、例えば、筐体９０の側面（第３面）９０ｃを含む。側面９０ｃは、図１０から図１２に示す姿勢における筐体９０の左右方向両側の面である。
【００８２】
本実施形態において延伸方向ＤＥは、底面９０ａと、例えば前面９０ｂを含む第２面と、例えば側面９０ｃを含む第３面と、のいずれに対しても傾斜する方向である。また、延伸方向ＤＥは、投射光学装置６の光軸ＡＸと平行な光軸方向ＰＸに対して傾斜し、かつ、光軸方向ＰＸと直交する面（ＰＹ−ＰＺ平面，第２面）に対して傾斜する方向である。また、延伸方向ＤＥは、光軸方向ＰＸにおいて、投射光学装置６の光射出側（＋ＰＸ側）に向かうに従って、筐体９０の底面９０ａから離れる向き（図１０から図１２では重力方向Ｚの上向き）に傾斜する方向である。
【００８３】
延伸方向ＤＥが上記のような方向であるため、図１０から図１２に示す姿勢においては、回転軸方向ＤＲおよび厚さ方向ＤＴも、光軸方向ＰＸと幅方向ＰＹと高さ方向ＰＺとのいずれの方向、および前後方向Ｘと左右方向Ｙと重力方向Ｚとのいずれの方向に対しても傾斜している。
【００８４】
本実施形態によれば、冷却装置１０は、冷媒生成部２０で生成した冷媒Ｗを冷媒伝送部５０によって冷却対象へと伝送し、吸熱反応である冷媒Ｗの気化を利用することで冷却対象から熱を奪って冷却対象を冷却することができる。冷媒Ｗの気化による冷却は、積極的に冷却対象から熱を奪えるため、空冷および液冷のように単に冷媒への伝熱によって冷却対象を冷却する場合に比べて、冷却性能に優れている。これにより、空冷および液冷と同じ冷却性能を得る場合に、空冷および液冷に比べて冷却装置１０全体を小型化しやすい。
【００８５】
また、冷媒Ｗの気化による冷却の場合、気化する冷媒Ｗが冷却対象と接触する表面積を大きくすることで冷却性能を向上できる。そのため、冷却装置１０による冷却性能を大きくしても、騒音が大きくなることを抑制できる。以上により、本実施形態によれば、冷却性能に優れ、かつ、小型で静粛性に優れた冷却装置１０を備えたプロジェクター１が得られる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、冷媒生成部２０において冷媒Ｗを生成できるため、使用者が冷媒Ｗを補充する手間がなく、使用者の利便性を向上できる。また、冷媒生成部２０によって、冷媒Ｗを必要なときに必要な分だけ生成することが調整可能であるため、貯蔵タンク等に冷媒Ｗを溜めておく必要がなく、プロジェクター１の重量を軽くできる。
【００８７】
また、例えば、冷媒生成部２０で生成された冷媒Ｗは、流通部３１の姿勢によっては、流通部３１の内部に滞留しやすくなることが考えられる。この場合、冷媒Ｗを冷媒伝送部５０によって冷却対象へと伝送しにくい場合がある。そのため、冷却対象へと伝送される冷媒Ｗの量が低減し、冷却対象の冷却効果が低減する場合がある。
【００８８】
これに対して、本実施形態によれば、流通部３１の内側面のうち重力方向下側の部分は、重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜している。そのため、流通部３１の内部の冷媒Ｗを、重力によって、流通部３１の内側面のうち重力方向下側の部分に沿って移動させることができる。これにより、冷媒Ｗが流通部３１の内部に滞留することを抑制でき、冷媒Ｗが冷媒伝送部５０によって伝送されにくくなることを抑制できる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、配管部３１ａの延伸方向ＤＥは、重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜する方向である。そのため、流通部３１の内側面である配管部３１ａの内側面のうち重力方向下側の部分を重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜させることができる。したがって、配管部３１ａの内部で生成された冷媒Ｗを、重力によって配管部３１ａから第１蓋部３２および第２蓋部３３へと流入させることができ、冷媒伝送部５０によって冷媒Ｗを好適に伝送することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、流通部３１を直線状に延びる配管部３１ａで構成することで、流通部３１の構造を簡単化でき、冷却装置１０の構造を簡単化できる。これにより、冷却装置１０の製造コストを低減しつつ、流通部３１の内部に冷媒Ｗが滞留することを抑制できる。
【００９１】
また、例えば、プロジェクター１の設置される姿勢は、図１０から図１２に示す姿勢に限られず、プロジェクター１は、図１３から図１６に示す各姿勢で設置される場合がある。図１３から図１６は、プロジェクター１のその他の設置姿勢を示す図である。図１３および図１６において、プロジェクター１は、天井面（設置部）Ｔに設置されている。すなわち、天井面Ｔは、プロジェクター１が設置される設置部である。図１４および図１５において、プロジェクター１は、床面Ｆに設置されている。
【００９２】
図１３において、プロジェクター１の姿勢は、図１０から図１２に示すプロジェクター１の姿勢に対して、プロジェクター１が重力方向Ｚに反転し、かつ、左右方向Ｙに反転した姿勢である。図１３の姿勢において、底面９０ａは、対向面に相当し、天井面Ｔと接触している。
【００９３】
図１４において、プロジェクター１の姿勢は、図１０から図１２に示すプロジェクター１の姿勢に対して、プロジェクター１が光軸方向ＰＸと平行な軸周りに９０°回転した姿勢である。図１４においては、光軸方向ＰＸが前後方向Ｘと平行で、幅方向ＰＹが重力方向Ｚと平行で、かつ、高さ方向ＰＺが左右方向Ｙと平行である。図１４の姿勢において側面９０ｃは、対向面に相当し、床面Ｆと接触している。
【００９４】
図１５において、プロジェクター１の姿勢は、図１０から図１２に示すプロジェクター１の姿勢に対して、プロジェクター１が幅方向ＰＹと平行な軸周りに９０°回転した姿勢である。図１５においては、光軸方向ＰＸが重力方向Ｚと平行で、幅方向ＰＹが左右方向Ｙと平行で、かつ、高さ方向ＰＺが前後方向Ｘと平行である。図１５の姿勢において筐体９０の後面９０ｄは、対向面に相当し、床面Ｆと接触している。後面９０ｄは、光軸方向ＰＸにおける前面９０ｂと逆側（−ＰＸ側）の面であり、図１０から図１２の姿勢における筐体９０の後側の面である。図１５の姿勢においてプロジェクター１は、重力方向上側に画像を投射する。
【００９５】
図１６において、プロジェクター１の姿勢は、図１０から図１２に示すプロジェクター１の姿勢に対して、プロジェクター１が幅方向ＰＹと平行な軸周りに９０°回転した姿勢である。図１６においては、光軸方向ＰＸが重力方向Ｚと平行で、幅方向ＰＹが左右方向Ｙと平行で、かつ、高さ方向ＰＺが前後方向Ｘと平行である。図１６の姿勢において筐体９０の後面９０ｄは、対向面に相当し、天井面Ｔと接触している。図１６の姿勢においてプロジェクター１は、重力方向下側に画像を投射する。
【００９６】
上記の図１０から図１６において示した各姿勢に加えて、図１４に示した姿勢を重力方向Ｚおよび左右方向Ｙに反転させた姿勢の６つの姿勢は、通常プロジェクターを設置する姿勢として、よく用いられる姿勢である。プロジェクターの姿勢をこれらの姿勢に変更した場合、流通部３１の姿勢によっては、流通部３１の内部に冷媒Ｗが滞留しやすくなることが考えられる。
【００９７】
これに対して、本実施形態によれば、配管部３１ａの延伸方向ＤＥは、光軸方向ＰＸに対して傾斜し、かつ、光軸方向ＰＸと直交する面に対して傾斜する方向である。そのため、延伸方向ＤＥが光軸方向ＰＸと平行な場合、あるいは延伸方向ＤＥが光軸方向ＰＸと直交する場合に比べて、プロジェクター１の姿勢を変更した際に、配管部３１ａの姿勢が重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜する姿勢となりやすい。これにより、プロジェクター１の姿勢を変更した場合に、流通部３１の内部に冷媒Ｗが滞留することを抑制できる。したがって、プロジェクター１の姿勢を変更した場合であっても、冷媒Ｗが流通部３１の内部に滞留することを抑制でき、冷媒Ｗが冷媒伝送部５０によって伝送されにくくなることを抑制できる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、配管部３１ａの延伸方向ＤＥは、底面９０ａと、光軸方向ＰＸと直交する第２面（例えば前面９０ｂおよび後面９０ｄ）と、底面９０ａおよび第２面と直交する第３面（例えば側面９０ｃ）と、のうちの少なくとも２つに対して傾斜する方向である。
【００９９】
例えば、図１０から図１２の姿勢のように底面９０ａが設置部と対向する対向面である場合、底面９０ａが重力方向Ｚと直交する水平面と平行となるため、延伸方向ＤＥが底面９０ａに対して傾斜していれば、延伸方向ＤＥが水平面に対して傾斜する。また、例えば、図１５および図１６の姿勢のように第２面である後面９０ｄが対向面である場合、第２面（後面９０ｄ）が重力方向Ｚと直交する水平面と平行となるため、延伸方向ＤＥが第２面（後面９０ｄ）に対して傾斜していれば、延伸方向ＤＥが水平面に対して傾斜する。また、例えば、図１４の姿勢のように第３面である側面９０ｃが対向面である場合、第３面（側面９０ｃ）が重力方向Ｚと直交する水平面と平行となるため、延伸方向ＤＥが第３面（側面９０ｃ）に対して傾斜していれば、延伸方向ＤＥが水平面に対して傾斜する。
【０１００】
したがって、延伸方向ＤＥが底面９０ａと第２面と第３面とのうちの少なくとも２つに対して傾斜する方向であれば、上述した６つの姿勢の半分以上の姿勢において、延伸方向ＤＥを重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜させることができる。したがって、プロジェクター１の姿勢を変更した場合であっても、冷媒Ｗが流通部３１の内部に滞留することをより抑制でき、冷媒Ｗが冷媒伝送部５０によって伝送されにくくなることをより抑制できる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、延伸方向ＤＥは、底面９０ａと第２面と第３面とのいずれに対しても傾斜する方向である。そのため、上述した６つの姿勢の全ての姿勢において、延伸方向ＤＥを重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜させることができる。これにより、プロジェクター１の姿勢を上述した６つのいずれの姿勢にしても、流通部３１の内部の冷媒Ｗを重力によって移動させることができる。したがって、プロジェクター１の姿勢を変更した場合であっても、冷媒Ｗが流通部３１の内部に滞留することをさらに抑制でき、冷媒Ｗが冷媒伝送部５０によって伝送されにくくなることをさらに抑制できる。
【０１０２】
また、例えば、図１０から図１３に示すように、プロジェクター１の姿勢を、投射光学装置６の光軸ＡＸが重力方向Ｚと直交する水平方向（図では前後方向Ｘ）と平行な姿勢とした場合、投射光学装置６の光射出側（＋ＰＸ側）をプロジェクター１が設置される面から離れる向きに持ち上げる場合がある。例えば、図１０から図１２に示すプロジェクター１の姿勢においては、後述する第２実施形態のプロジェクター１０１を示す図１７から図１９に示す姿勢のように、プロジェクター１の光射出側（＋ＰＸ側）の部分を脚部１９１によって重力方向上側に持ち上げる場合がある。このような場合、プロジェクター１の姿勢が傾くことで、例えば配管部３１ａの延伸方向ＤＥが重力方向Ｚと直交する水平面に対して平行になる等して、配管部３１ａの内部に冷媒Ｗが滞留しやすくなることが考えられる。
【０１０３】
これに対して、本実施形態によれば、延伸方向ＤＥは、光軸方向ＰＸにおいて、投射光学装置６の光射出側に向かうに従って、図１０から図１３において筐体９０の対向面である底面９０ａから離れる向きに傾斜する方向である。そのため、プロジェクター１の光射出側の部分を床面Ｆから離れる側に持ち上げた場合、水平面に対する延伸方向ＤＥの傾きは、大きくなる。これにより、上述したようにしてプロジェクター１を傾けた場合であっても、延伸方向ＤＥが水平面に対して平行な姿勢となることがなく、配管部３１ａの内部に冷媒Ｗが滞留することをより抑制できる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、吸放湿部材４０によって第１送風装置６０から送られる空気ＡＲ１に含まれた水蒸気を吸湿でき、吸放湿部材４０によって吸湿した水分を第２送風装置２３によって送られる空気ＡＲ２内に水蒸気として放湿できる。そして、第２送風装置２３から送られた空気ＡＲ２が流入する熱交換部３０の流通部３１によって、空気ＡＲ２に水蒸気として放湿された水分を凝縮させて冷媒Ｗを生成することができる。これにより、本実施形態によれば、プロジェクター１内の雰囲気中から冷媒Ｗを生成することができる。また、冷媒Ｗが流通部３１の内部で生成されるため、上述したように、流通部３１の内部に冷媒Ｗが滞留することを抑制できることで、冷媒生成部２０において生成した冷媒Ｗを好適に冷却対象へと伝送しやすい。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、冷媒伝送部５０は、毛細管現象によって冷媒Ｗを伝送する。そのため、冷媒Ｗを伝送するためにポンプ等の動力を別途用意する必要がない。これにより、プロジェクター１の部品点数が増加することを抑制でき、プロジェクター１をより小型・軽量化しやすい。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、冷媒伝送部５０は、冷媒生成部２０と冷却対象とを接続する多孔質部材製の接続部５４を有する。そのため、冷媒Ｗを接続部５４に吸収させて毛細管現象によって伝送することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、冷媒伝送部５０は、第２蓋部３３の内部に設けられた第２捕捉部５２を有する。第２捕捉部５２は、接続部５４と接続されている。そのため、上述したようにして配管部３１ａから第２蓋部３３の内部に流入し第２蓋部３３の内部に溜まった冷媒Ｗを第２捕捉部５２で吸収して毛細管現象によって接続部５４に伝送することができる。これにより、冷媒Ｗをより冷媒伝送部５０によって伝送しやすく、生成した冷媒Ｗを無駄なく冷却対象へと送りやすい。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、冷媒伝送部５０は、第１蓋部３２の内部に設けられた第１捕捉部５１と、第１捕捉部５１と第２捕捉部５２とを接続する第３捕捉部５３と、を有する。これにより、第１蓋部３２の内部に溜まった冷媒Ｗを第１捕捉部５１で吸収して、毛細管現象によって第３捕捉部５３を介して第２捕捉部５２に伝送することができる。したがって、第１蓋部３２の内部に溜まった冷媒Ｗを第２捕捉部５２から接続部５４に伝送して、冷却対象に伝送することができる。そのため、生成した冷媒Ｗをより無駄なく冷却対象へと送りやすい。また、上述したようにプロジェクター１の姿勢を変更した場合に、第１蓋部３２と第２蓋部３３とのいずれが重力方向下側に位置した状態になっても、冷媒Ｗを冷媒伝送部５０によって好適に伝送することができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、第３捕捉部５３は、配管部３１ａの内部を通る。そのため、配管部３１ａの内部に溜まった冷媒Ｗを第３捕捉部５３で吸収して、第２捕捉部５２および接続部５４を介して冷却対象へと伝送することができる。したがって、生成した冷媒Ｗをより無駄なく冷却対象へと送りやすい。また、例えば、配管部３１ａの内部において冷媒Ｗが重力によって移動しにくい場合であっても、第３捕捉部５３を介して配管部３１ａの内部から冷媒Ｗを伝送できる。したがって、配管部３１ａの内部に冷媒Ｗが滞留することをより抑制できる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、接続部５４の幅は、例えば、第１捕捉部５１の幅、第２捕捉部５２の幅、および第３捕捉部５３の幅よりも大きい。そのため、接続部５４の幅を比較的大きくしやすく、接続部５４によって伝送できる冷媒Ｗの量を多くできる。したがって、冷媒伝送部５０によって冷媒Ｗを冷却対象に送りやすく、冷却対象をより冷却しやすい。
【０１１１】
また、一方で、第１捕捉部５１の幅、第２捕捉部５２の幅、および第３捕捉部５３の幅を比較的小さくしやすい。そのため、第１捕捉部５１と第２捕捉部５２と第３捕捉部５３とによって保持される冷媒Ｗの量を少なくできる。これにより、第１捕捉部５１と第２捕捉部５２と第３捕捉部５３とによって保持されたまま、熱交換部３０の内部に残る冷媒Ｗの量を少なくでき、生成した冷媒Ｗをより無駄なく冷却対象へと送りやすい。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、熱交換部３０は、第１送風装置６０から放出され、吸放湿部材４０を通過した空気ＡＲ１によって冷却される。そのため、熱交換部３０を冷却する冷却部を別途設ける必要がなく、プロジェクター１の部品点数が増加することを抑制できる。また、熱交換部３０を冷却する冷却部として送風装置を別途設けるような場合に比べて、プロジェクター１から生じる騒音が大きくなることを抑制できる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、第１送風装置６０は、冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに空気ＡＲ１を送る。そのため、空気ＡＲ１によって光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに伝送された冷媒Ｗを気化させやすく、光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂをより冷却することができる。また、冷却対象を冷却する送風装置を別途設ける必要がないため、プロジェクター１の部品点数が増加することを抑制でき、騒音が大きくなることを抑制できる。
【０１１４】
また、上述したように、本実施形態では、プロジェクター１の内部に外部の空気を取り込む吸気ファンである第１送風装置６０を利用して、冷却対象に送られた冷媒Ｗの気化を促進させる。そのため、第１送風装置６０の出力を低くしても、冷却装置１０が設けられていないときと同等の冷却性能を得ることが可能である。したがって、吸気ファンである第１送風装置６０の出力を低くして、第１送風装置６０から生じる騒音を低減することができ、プロジェクター１の静粛性をより向上できる。
【０１１５】
また、例えば、冷媒生成部２０において、第２送風装置２３から熱交換部３０に送られる空気ＡＲ２の湿度が比較的低い場合、熱交換部３０が冷却されても、冷媒Ｗが生成されにくい場合がある。熱交換部３０に送られる空気ＡＲ２の湿度は、例えば、プロジェクター１の外部の空気等が混ざり込むような場合に、低下する場合がある。
【０１１６】
これに対して、本実施形態によれば、冷媒生成部２０は、第２送風装置２３から放出された空気ＡＲ２が循環する循環経路２７を有する。そのため、循環経路２７を略密閉することで循環経路２７内にプロジェクター１の外部の空気が入ることを抑制でき、熱交換部３０に送られる空気ＡＲ２の湿度を比較的高い状態に維持しやすい。したがって、熱交換部３０を冷却することで、好適に冷媒Ｗを生成することができる。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、加熱部２２は、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を通過する前の空気を加熱する加熱本体部２２ａと、第２送風装置２３と、を有する。そのため、加熱部２２は、第２送風装置２３によって吸放湿部材４０に空気ＡＲ２を送ることで、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分を加熱することができる。これにより、加熱本体部２２ａを吸放湿部材４０から離れた位置に配置しても、加熱部２２によって吸放湿部材４０を加熱することができる。したがって、加熱部２２の構成の自由度を向上させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、冷媒生成部２０は、吸放湿部材４０を回転させるモーター２４を有する。そのため、吸放湿部材４０を一定の速度で安定して回転させることができる。これにより、第１領域Ｆ１に位置する吸放湿部材４０の部分に空気ＡＲ１から好適に水蒸気を吸湿させることができ、かつ、第２領域Ｆ２に位置する吸放湿部材４０の部分から空気ＡＲ２へと好適に水分を放湿させることができる。したがって、効率的に冷媒Ｗを生成できる。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに設けられ、冷媒Ｗを保持する冷媒保持部７１が設けられる。そのため、光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに伝送された冷媒Ｗを、冷媒Ｗが気化するまで冷媒保持部７１によって光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂに対して保持しておくことができる。これにより、生成した冷媒Ｗを無駄なく利用しやすく、冷却装置１０の冷却性能をより向上させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、冷媒保持部７１は、冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂの面に取り付けられ、かつ、多孔質部材製である。そして、冷媒保持部７１の少なくとも一部は、積層方向の冷媒保持部７１側から視て、露出している。そのため、冷媒保持部７１の露出した部分から冷媒Ｗを気化させやすく、冷却装置１０の冷却性能をより向上させることができる。また、冷媒保持部７１が多孔質部材製であるため、毛細管現象によって、冷媒保持部７１が設けられた冷却対象の面上に均一に冷媒Ｗを行き渡らせやすく、より冷却対象を冷却しやすい。
【０１２１】
また、例えば、接着剤によって冷媒保持部７１を保持フレーム８０に固定する場合、接着剤が冷媒保持部７１に吸収されて、多孔質部材製である冷媒保持部７１の孔が塞がれる場合がある。そのため、冷媒保持部７１に冷媒Ｗが吸収されにくくなり、冷媒保持部７１によって冷媒Ｗを保持しにくくなる場合がある。
【０１２２】
これに対して、本実施形態によれば、冷媒保持部７１を保持フレーム８０との間で挟んで固定する固定部材７２が設けられている。そのため、接着剤を冷媒保持部７１に付着させることなく、冷媒保持部７１を保持フレーム８０に対して固定することができる。これにより、冷媒保持部７１によって冷媒Ｗを保持しにくくなることを抑制できる。また、本実施形態では、固定部材７２は金属製である。そのため、固定部材７２は、熱伝導率が比較的高く、冷却されやすい。したがって、第１送風装置６０からの空気ＡＲ１および冷媒Ｗの気化によって固定部材７２の温度が低下しやすく、固定部材７２と接触する冷却対象をより冷却しやすい。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、冷媒保持部７１は、保持フレーム８０における光変調装置４ＧＰに光が入射する側の面に設けられている。そのため、冷媒保持部７１から気化した冷媒Ｗの水蒸気が、光変調装置４ＧＰから光合成光学系５に射出される光に影響を与えることを抑制できる。これにより、プロジェクター１から投射される画像にノイズが生じることを抑制できる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、冷媒保持部７１は、複数設けられた光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂにそれぞれ設けられ、複数の冷媒保持部７１同士を互いに連結する連結部７３ａ，７３ｂが設けられている。そのため、冷媒伝送部５０を１つの冷媒保持部７１に接続させることで、他の冷媒保持部７１にも冷媒Ｗを伝送することができる。これにより、プロジェクター１の内部における冷媒伝送部５０の引き回しを簡単化できる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、連結部７３ａ，７３ｂには、連結部７３ａを覆う被覆部７４が設けられている。そのため、連結部７３ａ，７３ｂを伝って移動する冷媒Ｗが連結部７３ａ，７３ｂにおいて気化することを抑制できる。これにより、冷媒Ｗが冷却対象である光変調ユニット４Ｒ，４Ｇ，４Ｂの冷却に寄与せずに気化することを抑制でき、生成した冷媒Ｗが無駄になることを抑制できる。
【０１２６】
なお、本実施形態においては、連結部７３ａ，７３ｂと同様に、接続部５４が被覆されていてもよい。この構成によれば、冷却対象に伝送する間に冷媒Ｗが気化することを抑制できる。そのため、冷却対象に効率よく冷媒Ｗを伝送でき、かつ、生成した冷媒Ｗが無駄になることをより抑制できる。接続部５４および連結部７３ａ，７３ｂは、例えば、チューブ等によって周囲を被覆されてもよい。また、接続部５４および連結部７３ａ，７３ｂは、表面に気化を抑制するコーティング処理が施されてもよい。
【０１２７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、プロジェクターの筐体に対する熱交換部の姿勢が異なる。なお、上記と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【０１２８】
図１７は、本実施形態の熱交換部１３０の姿勢を示す図であって、本実施形態のプロジェクター１０１を前側から視た図である。図１８は、熱交換部１３０の姿勢を示す図であって、プロジェクター１を左右方向Ｙに沿って視た図である。図１９は、熱交換部１３０の姿勢を示す図であって、プロジェクター１０１を重力方向上側から視た図である。図１７から図１９において、プロジェクター１０１は、床面Ｆに設置されている。
【０１２９】
図１７から図１９に示すように、プロジェクター１０１の光射出側（＋ＰＸ側）の部分は、筐体９０の底面９０ａから突出する脚部１９１によって、床面Ｆから離れる側に持ち上げられている。図１７から図１９において、プロジェクター１０１は、光軸方向ＰＸが前後方向Ｘに対して傾斜し、幅方向ＰＹが左右方向Ｙと平行で、かつ、高さ方向ＰＺが重力方向Ｚと傾斜する姿勢である。
【０１３０】
本実施形態において、熱交換部１３０の姿勢は、第１実施形態の熱交換部３０の姿勢に比べて、高さ方向ＰＺに対する回転軸方向ＤＲの傾斜角度が大きい姿勢である。熱交換部１３０の流通部１３１において配管部１３１ａの延伸方向ＤＥは、底面９０ａと、光軸方向ＰＸと直交する第２面（例えば前面９０ｂおよび後面９０ｄ）と、底面９０ａおよび第２面と直交する第３面（例えば側面９０ｃ）と、のうちの第２面および第３面と傾斜する方向である。
【０１３１】
配管部１３１ａの延伸方向ＤＥは、底面９０ａと平行である。本実施形態において底面９０ａは、脚部１９１によってプロジェクター１０１の光射出側の部分が持ち上げられているため、床面Ｆに対して傾斜している。これにより、底面９０ａと平行な配管部１３１ａの延伸方向ＤＥは、重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜している。
【０１３２】
したがって、本実施形態によれば、図１７から図１９に示す姿勢において、流通部１３１の内側面のうち重力方向下側の部分を水平面に対して傾斜させることができ、流通部１３１の内部に冷媒Ｗが滞留することを抑制できる。
【０１３３】
このように、筐体９０の特定の面がプロジェクターの設置部と対向する対向面になる際にプロジェクターの部分を持ち上げて傾ける姿勢とする場合には、延伸方向ＤＥを筐体９０の特定の面と平行にしても、延伸方向ＤＥを重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜させることができる。そのため、延伸方向ＤＥを底面９０ａと第２面と第３面とのうちの２つの面に対して傾斜する方向とした場合であっても、上述した６つの姿勢のいずれにおいても、延伸方向ＤＥを水平面に対して傾斜させることも可能である。
【０１３４】
なお、流通部の構成は、上述した各実施形態の構成に限られない。流通部は、内部に冷媒Ｗが流通するならば、特に限定されない。流通部は、例えば、箱状であってもよいし、多角筒状であってもよい。また、流通部は、１つの配管部から構成されてもよい。また、流通部の姿勢は、上述した各実施形態の構成に限られない。流通部の姿勢は、流通部の内側面のうちの重力方向下側の部分が、重力方向Ｚと直交する水平面に対して傾斜していれば、特に限定されない。例えば、流通部は、第２実施形態のように脚部１９１によってプロジェクターの光射出側の部分が持ち上げられている場合において、延伸方向ＤＥが光軸方向ＰＸと平行で、回転軸方向ＤＲが幅方向ＰＹと平行で、かつ、厚さ方向ＤＴが高さ方向ＰＺと平行となる姿勢であってもよい。
【０１３５】
また、筐体の構成は、上述した各実施形態の構成に限られない。筐体の形状は、特に限定されない。また、例えば、第２面および第３面は、筐体が光軸方向ＰＸに沿った第１面（対向面）を有していれば、筐体に設けられた面でなくてもよく、仮想面であってもよい。具体的には、例えば、上述した底面９０ａに対して、側面９０ｃ、前面９０ｂおよび後面９０ｄが、直交せずに傾いていてもよい。
【０１３６】
また、冷媒生成部の構成は、上述した各実施形態の構成に限られない。冷媒生成部は、冷媒を生成できるならば、特に限定されない。例えば、冷媒生成部は、熱電素子によってプロジェクターの内部における空気中の水蒸気を凝縮させて冷媒Ｗを生成してもよい。また、例えば、冷媒生成部は、水素電池等の燃料電池を有してもよい。この場合、例えば、プロジェクターに電力を供給することで燃料電池から生成される水を冷媒として利用することができる。また、冷媒は、冷却対象を冷却できるならば、特に限定されず、水以外であってもよい。また、生成される冷媒は、液体に限られず、例えば、固体であってもよい。この場合、冷却対象に伝送される間に液体に変化してもよいし、固体のまま冷却対象に伝送されてもよい。冷媒が固体のまま冷却対象に伝送された場合、冷媒は、直接気体へと昇華することで冷却対象を冷却してもよいし、液体に融解した後に気化して冷却対象を冷却してもよい。
【０１３７】
また、冷媒伝送部の構成は、上述した各実施形態の構成に限られない。冷媒伝送部は、冷媒を冷却対象に伝送できるならば、特に限定されない。冷媒伝送部は、冷媒を伝送するポンプとポンプによって伝送される冷媒が通る配管とを有してもよい。また、冷媒伝送部は、例えば、重力を利用して冷却対象に冷媒を伝送してもよい。
【０１３８】
また、冷却促進部の構成は、上述した各実施形態の構成に限られない。冷却促進部は、冷却対象に伝送された冷媒による冷却対象の冷却を促進できるならば、特に限定されない。例えば、冷却促進部の冷媒保持部は、冷却対象の表面に加工等によって形成された微細な凹凸であってもよい。この場合、凹凸によって冷媒が保持される。また、冷媒保持部は、冷却対象の表面に設けられた親水性コート等であってもよい。
【０１３９】
また、上述した各実施形態における加熱部は、上述した構成に限られない。加熱部は、吸放湿部材に接触して吸放湿部材を加熱する構成であってもよい。この場合、加熱部は、吸放湿部材を通過する前の空気を加熱しなくてもよい。
【０１４０】
また、上述した各実施形態において冷却対象は、光変調ユニットとしたが、これに限られない。冷却対象は、光変調装置と、光変調ユニットと、光源装置と、光源装置から射出された光の波長を変換する波長変換素子と、光源装置から射出された光を拡散する拡散素子と、光源装置から射出された光の偏光方向を変換する偏光変換素子とのうちの少なくとも一つを含んでもよい。この構成によれば、プロジェクターの各部を上述したのと同様に、冷却することができる。
【０１４１】
また、上記実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む光変調装置が光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、光変調装置が光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態において、３つの光変調装置を用いたプロジェクターの例を挙げたが、本発明は、１つの光変調装置のみを用いたプロジェクター、４つ以上の光変調装置を用いたプロジェクターにも適用可能である。
【０１４３】
また、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１，１０１…プロジェクター、２…光源装置、６…投射光学装置、１０…冷却装置、２０…冷媒生成部、２２…加熱部、２３…第２送風装置、３０，１３０…熱交換部、３１，１３１…流通部、３１ａ，１３１ａ…配管部、４０…吸放湿部材、４ＢＰ，４ＧＰ，４ＲＰ…光変調装置、５０…冷媒伝送部、６０…第１送風装置、９０…筐体、９０ａ…底面（第１面，対向面）、９０ｂ…前面（第２面）、９０ｃ…側面（第３面）、９０ｄ…後面（第２面）、ＡＸ…光軸、ＤＥ…延伸方向（所定方向）、Ｆ１…第１領域、Ｆ２…第２領域、Ｆ…床面（設置部）、ＰＸ…光軸方向（第１方向）、Ｔ…天井面（設置部）、Ｗ…冷媒、Ｘ…前後方向（水平方向）、Ｙ…左右方向（水平方向）、Ｚ…重力方向
【図１】
2019117262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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