(57)【要約】【課題】  錘が回転軸から離れ過ぎた位置まで移動することを防止することができるエレベータ調速機及びエレベータを提供する。【解決手段】  エレベータ調速機は、かごの移動速度に対応した回転速度で回転する回転体と、回転体と共に回転するように、回転体に接続されるリンク機構と、リンク機構に接続され、回転体が回転することに伴って回転体の回転軸から離れるように移動する錘と、錘が回転軸から所定距離以上離れることを規制する規制部と、を備える。【選択図】  図４
2019156509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動速度に対応した回転速度で回転する回転体と、
前記回転体と共に回転するように、前記回転体に接続されるリンク機構と、
前記リンク機構に接続され、前記回転体が回転することに伴って前記回転体の回転軸から離れるように移動する錘と、
前記錘が前記回転軸から所定距離以上離れることを規制する規制部と、を備える、エレベータ調速機。
【請求項２】
前記回転体及び前記錘は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、
前記回転体の前記接触部及び前記錘の前記接触部は、前記規制部を構成する、請求項１に記載のエレベータ調速機。
【請求項３】
前記錘の前記接触部は、凸状に形成され、
前記回転体の前記接触部は、前記錘を保持するために、凹状に形成される、請求項２に記載のエレベータ調速機。
【請求項４】
前記リンク機構は、第１端部が前記錘に接続され且つ中途部が前記回転体に回転可能に接続される第１リンク体と、第１端部が前記第１リンク体の第２端部に回転可能に接続される第２リンク体、とを備え、
前記回転体は、孔部を備え、
前記第２リンク体は、前記錘が移動することに伴って前記孔部の内部を移動するように、前記孔部に挿入され、
前記回転体及び前記第２リンク体は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、
前記回転体の前記接触部及び前記第２リンク体の前記接触部は、前記規制部を構成する、請求項１に記載のエレベータ調速機。
【請求項５】
前記回転軸に沿って移動可能な移動体を備え、
前記リンク機構は、第１端部が前記錘に回転可能に接続され且つ第２端部が前記移動体に回転可能に接続される第１リンク体と、第１端部が前記錘に回転可能に接続され且つ第２端部が前記回転体に回転可能に接続される第２リンク体と、を備え、
前記回転体及び前記移動体は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、
前記回転体の前記接触部及び前記移動体の前記接触部は、前記規制部を構成する、請求項１に記載のエレベータ調速機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項のエレベータ調速機を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ調速機及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータ調速機は、かごの移動速度に対応した回転速度で回転するシーブと、シーブに接続されるリンク機構と、リンク機構に接続される錘とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、かごの移動速度が速いほど、シーブの回転速度が速くなるため、錘がシーブの回転軸から離れるように移動する。これにより、かごの移動速度が異常である場合に、錘の位置で検出することができる。
【０００３】
ところで、錘がシーブの回転軸から離れ過ぎた位置まで移動すると、例えば、錘が、錘の位置を検知する検出器に、過度に接触したり、リンク機構（例えば、接続部分）に過度な力が作用したりするおそれがある。これより、例えば、部品を損傷させてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、錘が回転軸から離れ過ぎた位置まで移動することを防止することができるエレベータ調速機及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータ調速機は、かごの移動速度に対応した回転速度で回転する回転体と、前記回転体と共に回転するように、前記回転体に接続されるリンク機構と、前記リンク機構に接続され、前記回転体が回転することに伴って前記回転体の回転軸から離れるように移動する錘と、前記錘が前記回転軸から所定距離以上離れることを規制する規制部と、を備える。
【０００７】
また、エレベータ調速機においては、前記回転体及び前記錘は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、前記回転体の前記接触部及び前記錘の前記接触部は、前記規制部を構成する、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータ調速機においては、前記錘の前記接触部は、凸状に形成され、前記回転体の前記接触部は、前記錘を保持するために、凹状に形成される、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータ調速機においては、前記リンク機構は、第１端部が前記錘に接続され且つ中途部が前記回転体に回転可能に接続される第１リンク体と、第１端部が前記第１リンク体の第２端部に回転可能に接続される第２リンク体、とを備え、前記回転体は、孔部を備え、前記第２リンク体は、前記錘が移動することに伴って前記孔部の内部を移動するように、前記孔部に挿入され、前記回転体及び前記第２リンク体は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、前記回転体の前記接触部及び前記第２リンク体の前記接触部は、前記規制部を構成する、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータ調速機は、前記回転軸に沿って移動可能な移動体を備え、前記リンク機構は、第１端部が前記錘に回転可能に接続され且つ第２端部が前記移動体に回転可能に接続される第１リンク体と、第１端部が前記錘に回転可能に接続され且つ第２端部が前記回転体に回転可能に接続される第２リンク体と、を備え、前記回転体及び前記移動体は、前記錘の移動を規制するように、互いに接する接触部をそれぞれ備え、前記回転体の前記接触部及び前記移動体の前記接触部は、前記規制部を構成する、という構成でもよい。
【００１１】
また、エレベータは、前記のエレベータ調速機を備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上の如く、エレベータ調速機及びエレベータは、錘が回転軸から離れ過ぎた位置まで移動することを防止することができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る調速ユニットの一部断面を示す側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る第１エレベータ調速機の正面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る第２エレベータ調速機の正面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る第２エレベータ調速機の動作を説明する正面図である。
【図６】図６は、同実施形態の変形例に係る第２エレベータ調速機の正面図である。
【図７】図７は、同変形例に係る第２エレベータ調速機の動作を説明する正面図である。
【図８】図８は、同実施形態の他の変形例に係る第２エレベータ調速機の正面図である。
【図９】図９は、同変形例に係る第２エレベータ調速機の動作を説明する正面図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係るエレベータ調速機の一部断面を示す側面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るエレベータ調速機の動作を説明する図であって、一部断面を示す側面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態の変形例に係るエレベータ調速機の一部断面を示す側面図である。
【図１３】図１３は、同変形例に係るエレベータ調速機の動作を説明する図であって、一部断面を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、エレベータ及びエレベータ調速機における第１の実施形態について、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、各図（図１０以降も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、かご１ａに接続されるかごロープ１ｂと、かごロープ１ｂに接続される釣合錘１ｃと、かご１ａ及び釣合錘１ｃを昇降させる巻上機１ｄとを備えている。また、エレベータ１は、かご１ａを案内するレール１ｅと、かご１ａの移動速度を検出する調速ユニット１ｆと、装置全体を制御する制御部１ｇとを備えている。
【００１６】
かご１ａは、レール１ｅに対して停止するために起動する停止装置１ｈを備えている。また、巻上機１ｄは、かごロープ１ｂが巻き掛けられる綱車１ｉと、綱車１ｉを回転させる駆動源（図示していない）と、綱車１ｉの回転を停止させるために、綱車１ｉを制動する制動部１ｊとを備えている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、調速ユニット１ｆは、第１のエレベータ調速機（以下、単に「第１調速機」ともいう）２と、第２のエレベータ調速機（以下、単に「第２調速機」ともいう）３を備えている。まず、第１調速機２について、説明する。
【００１８】
第１調速機２は、無端円状のロープ２ａと、ロープ２ａとかご１ａとを連結する連結機構２ｂと、ロープ２ａが巻き掛けられる回転体２１と、ロープ２ａに張力が働くように、ロープ２ａが巻き掛けられる張車２ｃとを備えている。これにより、第１調速機２は、回転体２１の回転速度に基づいて、かご１ａの移動速度を検出している。
【００１９】
図２及び図３に示すように、第１調速機２は、回転体２１に接続されるリンク機構２２と、リンク機構２２に接続される第１及び第２錘２３，２４と、各錘２３，２４に力を加える加力部２５とを備えている。また、第１調速機２は、かご１ａの移動速度が上昇設定速度Ｖ１を超えたことを検出する速度検出部２６と、回転体２１を回転可能に支持する軸支部２ｄとを備えている。なお、調速ユニット１ｆは、かご１ａの移動速度が第１下降設定速度Ｖ２を超えた際に、ロープ２ａを把持する把持機構１ｋを備えている。
【００２０】
回転体２１は、軸支部２ｄに回転可能に支持される軸部２１ａと、ロープ２ａが巻き掛けられる環状の車部２１ｂと、軸部２１ａと車部２１ｂとを連結する複数の連結部２１ｃ，２１ｄとを備えている。これにより、回転体２１は、かご１ａの移動速度に対応した回転速度で回転することになる。
【００２１】
なお、回転体２１は、かご１ａが下降している際に、下降時回転方向Ｄ４に回転し、かご１ａが上昇している際に、下降時回転方向Ｄ４と反対方向である上昇時回転方向Ｄ５に回転する。また、複数の連結部２１ｃ，２１ｄのうち、リンク機構２２を支持する連結部２１ｄは、支持部２１ｄともいう。
【００２２】
リンク機構２２は、第１錘２３に接続される第１リンク体２２ａと、第１リンク体２２ａに接続される第２リンク体２２ｂとを備えている。また、リンク機構２２は、第２錘２４に接続される第３リンク体２２ｃと、第３リンク体２２ｃと第１錘２３とに接続される第４リンク体２２ｄとを備えている。
【００２３】
リンク機構２２は、回転体２１の連結部２１ｃと第１リンク体２２ａとを回転可能に接続する第１接続部２２ｅと、第１リンク体２２ａと第２リンク体２２ｂとを回転可能に接続する第２接続部２２ｆとを備えている。また、リンク機構２２は、回転体２１の連結部２１ｃと第３リンク体２２ｃとを回転可能に接続する第３接続部２２ｇと、第３リンク体２２ｃと第４リンク体２２ｄとを回転可能に接続する第４接続部２２ｈと、第４リンク体２２ｄと第１錘２３とを回転可能に接続する第５接続部２２ｉとを備えている。
【００２４】
第１リンク体２２ａの第１端部は、第１錘２３に回転不能に接続されている。即ち、第１リンク体２２ａの第１端部は、第１錘２３に不動に固定されており、第１リンク体２２ａは、第１錘２３と一体的に形成されている。また、第１リンク体２２ａの中途部は、第１接続部２２ｅによって、回転体２１に回転可能に接続され、第１リンク体２２ａの第２端部は、第２接続部２２ｆによって、第２リンク体２２ｂに回転可能に接続されている。
【００２５】
第２リンク体２２ｂの第１端部は、第２接続部２２ｆによって、第１リンク体２２ａに回転可能に接続されている。また、回転体２１の支持部２１ｄは、孔部２１ｅを備えており、第２リンク体２２ｂは、孔部２１ｅに挿入される挿入部２２ｊを備えている。そして、第２リンク体２２ｂは、中途部に、加力部２５を保持する保持部２２ｋを備えており、加力部２５は、第２リンク体２２ｂの保持部２２ｋと回転体２１の支持部２１ｄ（孔部２１ｅ）との間に保持されている。
【００２６】
第３リンク体２２ｃの第１端部は、第２錘２４に回転不能に接続されている。即ち、第３リンク体２２ｃの第１端部は、第２錘２４に不動に固定されており、第３リンク体２２ｃは、第２錘２４と一体的に形成されている。また、第３リンク体２２ｃの中途部は、第３接続部２２ｇによって、回転体２１に回転可能に接続され、第３リンク体２２ｃの第２端部は、第４接続部２２ｈによって、第４リンク体２２ｄに回転可能に接続されている。
【００２７】
第４リンク体２２ｄの第１端部は、第４接続部２２ｈによって、第３リンク体２２ｃに回転可能に接続されている。また、第４リンク体２２ｄの第２端部は、第５接続部２２ｉによって、第１錘２３に回転可能に接続されている。
【００２８】
加力部２５は、各錘２３，２４が回転体２１の回転軸Ｘ１に近づくように、各錘２３，２４に力を加えている。本実施形態においては、加力部２５は、筒状の弾性体（例えば、弦巻バネ）としており、伸長しようとする弾性復元力を、リンク機構２２を経由して、各錘２３，２４に加えている。なお、第２リンク体２２ｂは、加力部２５の内部に挿入されている。
【００２９】
一方で、かご１ａが移動し、回転体２１が回転（自転）することに伴って、リンク機構２２及び各錘２３，２４も、回転（公転）する。これにより、加力部２５からの力よりも大きい遠心力が各錘２３，２４に働くため、各錘２３，２４は、回転体２１の回転軸Ｘ１から離れるように移動する。このとき、第２リンク体２２ｂは、回転体２１の孔部２１ｅの内部を移動し、加力部２５を収縮させるように弾性変形させている。
【００３０】
ところで、各錘２３，２４は、板状に形成される錘部２３ａ，２４ａと、錘部２３ａ，２４ａから突出し、速度検出部２６に検出される被検出部２３ｂ，２４ｂとを備えている。そして、速度検出部２６は、錘２３，２４の被検出部２３ｂ，２４ｂに接触される検出子２６ａと、検出子２６ａを支持する検出本体部２６ｂとを備えている。
【００３１】
これにより、かご１ａの移動速度が上昇設定速度Ｖ１を超えた場合には、錘２３，２４が回転軸Ｘ１から所定距離だけ離れた位置まで移動するため、錘２３，２４の被検出部２３ｂ，２４ｂが速度検出部２６の検出子２６ａに接触する。そして、速度検出部２６が制御部１ｇに速度超過信号を出力するため、制御部１ｇは、制動部１ｊに綱車１ｉを制動させる。
【００３２】
次に、第２調速機３について説明する。
【００３３】
図２及び図４に示すように、第２調速機３は、回転可能な回転体３１と、回転体３１に接続されるリンク機構３２と、リンク機構３２に接続される第１及び第２錘３３，３４と、各錘３３，３４に力を加える加力部３５とを備えている。また、第２調速機３は、かご１ａの下降速度が第１下降設定速度Ｖ２よりも遅い第２下降設定速度Ｖ３を超えたことを検出する速度検出部３６と、回転体３１を第１調速機２に接続する接続機構３ａとを備えている。
【００３４】
接続機構３ａは、第１調速機２の回転体２１の回転のうち、下降時回転方向Ｄ４の回転力のみを第２調速機３の回転体３１に伝達し、上昇時回転方向Ｄ５の回転力を第２調速機３の回転体３１に伝達しない。即ち、接続機構３ａは、一方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチ機構である。
【００３５】
これにより、かご１ａが下降する際には、第２調速機３の回転体３１は、第１調速機２の回転体２１と一体となって回転する一方で、かご１ａが上昇する際には、第２調速機３の回転体３１は回転しない。したがって、第２調速機３の回転体３１は、かご１ａの下降時のみに、かご１ａの移動速度に対応した回転速度で回転することになる。
【００３６】
回転体３１は、接続機構３ａに接続される内側部３１ａと、各錘３３，３４よりも外側に配置される外側部３１ｂと、内側部３１ａと外側部３１ｂとを連結する複数の連結部３１ｃとを備えている。また、回転体３１は、リンク機構３２を支持するために、内側部３１ａから突出する支持部３１ｄを備えている。
【００３７】
リンク機構３２は、第１錘３３に接続される第１リンク体３２ａと、第１リンク体３２ａに接続される第２リンク体３２ｂとを備えている。また、リンク機構３２は、第２錘３４に接続される第３リンク体３２ｃと、第３リンク体３２ｃと第１錘３３とに接続される第４リンク体３２ｄとを備えている。
【００３８】
リンク機構３２は、回転体３１の連結部３１ｃと第１リンク体３２ａとを回転可能に接続する第１接続部３２ｅと、第１リンク体３２ａと第２リンク体３２ｂとを回転可能に接続する第２接続部３２ｆとを備えている。また、リンク機構３２は、回転体３１の連結部３１ｃと第３リンク体３２ｃとを回転可能に接続する第３接続部３２ｇと、第３リンク体３２ｃと第４リンク体３２ｄとを回転可能に接続する第４接続部３２ｈと、第４リンク体３２ｄと第１錘３３とを回転可能に接続する第５接続部３２ｉとを備えている。
【００３９】
第１リンク体３２ａの第１端部は、第１錘３３に回転不能に接続されている。即ち、第１リンク体３２ａの第１端部は、第１錘３３に不動に固定されており、第１リンク体３２ａは、第１錘３３と一体的に形成されている。また、第１リンク体３２ａの中途部は、第１接続部３２ｅによって、回転体３１に回転可能に接続され、第１リンク体３２ａの第２端部は、第２接続部３２ｆによって、第２リンク体３２ｂに回転可能に接続されている。
【００４０】
第２リンク体３２ｂの第１端部は、第２接続部３２ｆによって、第１リンク体３２ａに回転可能に接続されている。また、回転体３１の支持部３１ｄは、孔部３１ｅを備えており、第２リンク体３２ｂは、孔部３１ｅに挿入される挿入部３２ｊを備えている。そして、第２リンク体３２ｂは、中途部に、加力部３５を保持する保持部３２ｋを備えており、加力部３５は、第２リンク体３２ｂの保持部３２ｋと回転体３１の支持部３１ｄ（孔部３１ｅ）との間に保持されている。
【００４１】
第３リンク体３２ｃの第１端部は、第２錘３４に回転不能に接続されている。即ち、第３リンク体３２ｃの第１端部は、第２錘３４に不動に固定されており、第３リンク体３２ｃは、第２錘３４と一体的に形成されている。また、第３リンク体３２ｃの中途部は、第３接続部３２ｇによって、回転体３１に回転可能に接続され、第３リンク体３２ｃの第２端部は、第４接続部３２ｈによって、第４リンク体３２ｄに回転可能に接続されている。
【００４２】
第４リンク体３２ｄの第１端部は、第４接続部３２ｈによって、第３リンク体３２ｃに回転可能に接続されている。また、第４リンク体３２ｄの第２端部は、第５接続部３２ｉによって、第１錘３３に回転可能に接続されている。
【００４３】
加力部３５は、各錘３３，３４が回転体３１の回転軸Ｘ１に近づくように、各錘３３，３４に力を加えている。本実施形態においては、加力部３５は、筒状の弾性体（例えば、弦巻バネ）としており、伸長しようとする弾性復元力を、リンク機構３２を経由して、各錘３３，３４に加えている。なお、第２リンク体３２ｂは、加力部３５の内部に挿入されている。
【００４４】
一方で、かご１ａが下降し、回転体３１が回転（自転）することに伴って、リンク機構３２及び各錘３３，３４も、回転（公転）する。これにより、加力部３５からの力よりも大きい遠心力が各錘３３，３４に働くため、各錘３３，３４は、回転体３１の回転軸Ｘ１から離れるように移動する。このとき、第２リンク体３２ｂは、回転体３１の孔部３１ｅの内部を移動し、加力部３５を収縮させるように弾性変形させている。
【００４５】
ところで、各錘３３，３４は、板状に形成される錘部３３ａ，３４ａと、錘部３３ａ，３４ａから突出し、速度検出部３６に検出される被検出部３３ｂ，３４ｂとを備えている。そして、速度検出部３６は、錘３３，３４の被検出部３３ｂ，３４ｂに接触される検出子３６ａと、検出子３６ａを支持する検出本体部３６ｂとを備えている。
【００４６】
これにより、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３（＜Ｖ２）を超えた場合には、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離だけ離れた位置まで移動するため、錘３３，３４の被検出部３３ｂ，３４ｂが速度検出部３６の検出子３６ａに接触する。そして、速度検出部３６が制御部１ｇに速度超過信号を出力するため、制御部１ｇは、制動部１ｊに綱車１ｉを制動させる。
【００４７】
さらに、かご１ａの下降速度が第１下降設定速度Ｖ２を超えた場合には、錘３３，３４がさらに回転軸Ｘ１から離れた位置まで移動するため、錘３３，３４が作動部３ｅ（図２参照）に接触する。これにより、図示していない伝達機構が作動することによって、把持機構１ｋがロープ２ａを把持し、かご１ａの停止装置１ｈが起動する。
【００４８】
なお、第２下降設定速度Ｖ３は、例えば、下降速度の定格速度（例えば、６００ｍ／分）の１３０％以下とする必要があり、また、第１下降設定速度Ｖ２は、例えば、定格速度の１４０％以下とする必要がある。また、上昇設定速度Ｖ１は、例えば、上昇定格速度（例えば、１，２００ｍ／分）の１３０％とすることができる。
【００４９】
そして、上昇設定速度Ｖ１は、第１及び第２下降設定速度Ｖ２，Ｖ３よりも大きくなるように、設定されている。したがって、かご１ａの下降速度が第１及び第２下降設定速度Ｖ２，Ｖ３となった場合でも、第１調速機２の速度検出部２６が検出することはない。即ち、第１調速機２は、上昇速度の異常検出（上昇設定速度Ｖ１の検出）を行い、第２調速機３は、下降速度の異常検出（第１及び第２下降設定速度Ｖ２，Ｖ３の検出）を行っている。
【００５０】
本実施形態においては、第１調速機２の速度検出部２６と第２調速機３の速度検出部３６とは、共通の速度検出部である。したがって、第１調速機２の錘２３，２４と第２調速機３の錘３３，３４とは、速度検出部２６，３６の検出子２６ａ，３６ａにそれぞれ接触可能となるように、回転軸Ｘ１方向において、互いに接近して配置されている。なお、第１調速機２の速度検出部２６と第２調速機３の速度検出部３６とは、それぞれ異なる速度検出部である、という構成でもよい。
【００５１】
ところで、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３を超えた際に、制動部１ｊが綱車１ｉを制動するものの、何らかの原因（例えば、かごロープ１ｂの破断）で、かご１ａの下降速度が低下しない場合もある。斯かる場合には、第２調速機３の錘３３，３４は、速度検出部３６の検出子３６ａと接触する位置よりも、さらに回転軸Ｘ１から離れた位置まで移動する。
【００５２】
これにより、例えば、錘３３，３４が速度検出部３６に過度に接触することで、速度検出部３６が損傷する可能性がある。また、例えば、加力部３５が弾性限界を超えて変形することで、加力部３５が塑性変形して損傷する可能性がある。また、例えば、リンク体３２ａ〜３２ｄや接続部３２ｅ〜３２ｉに過度な力が作用して、リンク体３２ａ〜３２ｄや接続部３２ｅ〜３２ｉが損傷する可能性がある。
【００５３】
そこで、第２調速機３は、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する規制部３ｂを備えている。具体的には、回転体３１及び錘３３，３４は、錘３３，３４の移動を規制するように、互いに接する接触部３１ｆ，３３ｃ，３４ｃをそれぞれ備えており、回転体３１の接触部３１ｆ及び錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、規制部３ｂを構成している。
【００５４】
回転体３１の接触部３１ｆは、外側部３１ｂから突出して形成されている。そして、回転体３１の接触部３１ｆは、凹状に形成されている。具体的には、回転体３１の接触部３１ｆは、凹状の湾曲面となるように、形成されている。
【００５５】
錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、錘部３３ａ，３４ａの外周部で構成されている。そして、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、凸状に形成されている。具体的には、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、凸状の湾曲面となるように、形成されている。
【００５６】
したがって、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３よりもさらに速くなった場合には、図５に示すように、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃが回転体３１の接触部３１ｆに接触する。これにより、錘３３，３４の移動が規制されるため、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００５７】
このとき、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃが凸状に形成されており、回転体３１の接触部３１ｆが凹状に形成されているため、回転体３１の接触部３１ｆが錘３３，３４を保持する。したがって、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３を大きく超えた場合でも、錘３３，３４の移動を確実に規制することができる。
【００５８】
なお、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃが回転体３１の接触部３１ｆに接触するまでに、錘３３，３４は、作動部３ｅと接触するように構成されている。したがって、錘３３，３４が作動部３ｅと接触してから、かご１ａの停止装置１ｈが起動するまでの時間に、錘３３，３４の移動が規制部３ｂによって規制されることになる。
【００５９】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、エレベータ調速機３を備える。そして、本実施形態に係るエレベータ調速機３は、かご１ａの移動速度に対応した回転速度で回転する回転体３１と、前記回転体３１と共に回転するように、前記回転体３１に接続されるリンク機構３２と、前記リンク機構３２に接続され、前記回転体３１が回転することに伴って前記回転体３１の回転軸Ｘ１から離れるように移動する錘３３，３４と、前記錘３３，３４が前記回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する規制部３ｂと、を備える。
【００６０】
斯かる構成によれば、回転体３１が回転することに伴って、錘３３，３４が回転体３１の回転軸Ｘ１から離れるように移動する。それに対して、規制部３ｂは、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する。これにより、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から離れ過ぎた位置まで移動することを防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態係るエレベータ調速機３においては、前記回転体３１及び前記錘３３，３４は、前記錘３３，３４の移動を規制するように、互いに接する接触部３１ｆ，３３ｃ，３４ｃをそれぞれ備え、前記回転体３１の前記接触部３１ｆ及び前記錘３３，３４の前記接触部３３ｃ，３４ｃは、前記規制部３ｂを構成する、という構成である。
【００６２】
斯かる構成によれば、回転体３１及び錘３３，３４は、互いに接する接触部３１ｆ，３３ｃ，３４ｃをそれぞれ備えている。そして、回転体３１の接触部３１ｆ及び錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、互いに接することによって、錘３３，３４の移動を規制する。これにより、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るエレベータ調速機３においては、前記錘３３，３４の前記接触部３３ｃ，３４ｃは、凸状に形成され、前記回転体３１の前記接触部３１ｆは、前記錘３３，３４を保持するために、凹状に形成される、という構成である。
【００６４】
斯かる構成によれば、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃが凸状に形成されており、それに対して、回転体３１の接触部３１ｆが凹状に形成されている。これにより、回転体３１の接触部３１ｆが錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃと接することにより、回転体３１の接触部３１ｆが錘３３，３４を保持することができる。
【００６５】
なお、エレベータ１及びエレベータ調速機３は、上記した第１実施形態に係るエレベータ１及びエレベータ調速機３の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第１実施形態に係るエレベータ１及びエレベータ調速機３に対して、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した第１実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６６】
（１）上記第１実施形態に係るエレベータ調速機３においては、規制部３ｂは、回転体３１の接触部３１ｆ及び錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃによって、構成されている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機３は、斯かる構成に限られない。例えば、図６〜図９に示すように、規制部３ｃ，３ｄは、回転体３１の接触部３１ｇ，３１ｈ及びリンク機構３２の接触部３２ｍ，３２ｎによって、構成されている、という構成でもよい。
【００６７】
具体的には、エレベータ調速機３においては、前記リンク機構３２は、第１端部が前記錘３３に接続され且つ中途部が前記回転体３１に回転可能に接続される第１リンク体３２ａと、第１端部が前記第１リンク体３２ａの第２端部に回転可能に接続される第２リンク体３２ｂ、とを備え、前記回転体３１は、孔部３１ｅを備え、前記第２リンク体３２ｂは、前記錘３３が移動することに伴って前記孔部３１ｅの内部を移動するように、前記孔部３１ｅに挿入され、前記回転体３１及び前記第２リンク体３２ｂは、前記錘３３の移動を規制するように、互いに接する接触部３１ｇ，３１ｈ，３２ｍ，３２ｎをそれぞれ備え、前記回転体３１の前記接触部３１ｇ，３１ｈ及び前記第２リンク体３２ｂの前記接触部３２ｍ，３２ｎは、前記規制部３ｃ，３ｄを構成する、という構成でもよい。
【００６８】
斯かる構成によれば、回転体３１及び第２リンク体３２ｂは、互いに接する接触部３１ｇ，３１ｈ，３２ｍ，３２ｎをそれぞれ備えている。そして、回転体３１の接触部３１ｇ，３１ｈ及び第２リンク体３２ｂの接触部３２ｍ，３２ｎは、互いに接することによって、錘３３の移動を規制する。これにより、錘３３が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。なお、図６〜図９に係る構成について、以下に説明する。
【００６９】
（１−１）図６及び図７に係る規制部３ｃにおいては、第２リンク体３２ｂの接触部３２ｍは、挿入部３２ｊよりも幅広に形成されており、具体的には、回転体３１の孔部３１ｅの開口幅よりも幅広に形成されている。そして、回転体３１の接触部３１ｇは、孔部３１ｅの開口端部で構成されている。
【００７０】
そして、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３よりもさらに速くなった場合には、図７に示すように、第２リンク体３２ｂの接触部３２ｍが回転体３１の接触部３１ｇに接触する。これにより、錘３３，３４の移動が規制されるため、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００７１】
（１−２）図８及び図９に係る規制部３ｄにおいては、第２リンク体３２ｂの接触部３２ｎは、第２リンク体３２ｂの第２端部で構成されている。そして、回転体３１の孔部３１ｅは、底を有するように筒状に形成されており、回転体３１の接触部３１ｈは、孔部３１ｅの底部で構成されている。
【００７２】
そして、かご１ａの下降速度が第２下降設定速度Ｖ３よりもさらに速くなった場合には、図９に示すように、第２リンク体３２ｂの接触部３２ｎが回転体３１の接触部３１ｈに接触する。これにより、錘３３，３４の移動が規制されるため、錘３３，３４が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００７３】
（２）また、上記第１実施形態に係るエレベータ調速機３においては、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃは、凸状に形成され、回転体３１の接触部３１ｆは、凹状に形成される、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機３は、斯かる構成が好ましいものの斯かる構成に限られない。例えば、錘３３，３４の接触部３３ｃ，３４ｃ及び回転体３１の接触部３１ｆの少なくとも一方は、平坦状に形成されている、という構成でもよい。
【００７４】
（３）また、上記第１実施形態に係るエレベータ１においては、第１調速機２及び第２調速機３のうち、第２調速機３のみが、規制部３ｂを備えている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、第１調速機２も、規制部を備えることで、第１調速機２及び第２調速機３の両方が、規制部を備えている、という構成でもよい。また、例えば、第１調速機２及び第２調速機３のうち、第１調速機２のみが、規制部を備えている、という構成でもよい。
【００７５】
（４）また、上記第１実施形態に係るエレベータ１は、第１調速機２及び第２調速機３を備えている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、第１調速機２のみを備えており、第１調速機２は、規制部を備えている、という構成でもよい。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、エレベータ調速機における第２の実施形態について、図１０〜図１３を参照しながら説明する。
【００７７】
図１０に示すように、本実施形態に係る調速機４は、不動である固定軸４１と、固定軸４１に回転可能に接続され、ロープ２ａが巻き掛けられる回転体４２と、固定軸４１に沿って移動可能な移動体４３と、回転体４２及び移動体４３に接続されるリンク機構４４と、リンク機構４４に接続される錘４５，４５と、錘４５，４５に力を加える加力部４６とを備えている。また、調速機４は、かご１ａの移動速度が設定速度を超えたことを検出する速度検出部４７を備えている。
【００７８】
回転体４２は、固定軸４１に回転可能に支持される軸部４２ａと、ロープ２ａが巻き掛けられる環状の車部４２ｂと、軸部４２ａと車部４２ｂとを連結する連結部（図示していない）とを備えている。これにより、回転体４２は、かご１ａの移動速度に対応した回転速度で回転することになる。したがって、調速機４は、回転体４２の回転速度に基づいて、かご１ａの移動速度を検出している。
【００７９】
移動体４３は、筒状に形成されている。そして、固定軸４１は、移動体４３の内部に挿入され、移動体４３は、固定軸４１上をスライドして、移動する。これにより、移動体４３は、回転体４２の回転軸Ｘ１に沿って移動する。なお、固定軸４１は、移動体４３が回転体４２から所定距離以上離れることを停止させるために、移動体４３と接する停止部４１ａを備えている。
【００８０】
リンク機構４４は、移動体４３及び錘４５に接続される第１リンク体４４ａと、回転体４２及び錘４５に接続される第２リンク体４４ｂとを備えている。また、リンク機構４４は、第１リンク体４４ａと第２リンク体４４ｂと錘４５とを回転可能に接続する第１接続部４４ｃと、第１リンク体４４ａと移動体４３とを回転可能に接続する第２接続部４４ｄと、第２リンク体４４ｂと回転体４２とを回転可能に接続する第３接続部４４ｅとを備えている。
【００８１】
第１リンク体４４ａの第１端部は、錘４５の中心に回転可能に接続されており、第１リンク体４４ａの第２端部は、移動体４３の外周部に回転可能に接続されている。また、第２リンク体４４ｂの第１端部は、錘４５の中心に回転可能に接続されており、第２リンク体４４ｂの第２端部は、回転体４２の軸部４２ａに回転可能に接続されている。
【００８２】
加力部４６は、錘４５が回転体４２の回転軸Ｘ１に近づくように、錘４５に力を加えている。本実施形態においては、加力部４６は、筒状の弾性体（例えば、弦巻バネ）としており、伸長しようとする弾性復元力を、移動体４３及びリンク機構４４を経由して、錘４５に加えている。具体的には、加力部４６は、回転体４２と移動体４３との間に配置され、回転体４２と移動体４３とが離れるように、移動体４３に力を加えている。なお、固定軸４１は、加力部４６の内部に挿入されている。
【００８３】
したがって、かご１ａが移動し、回転体４２が回転（自転）することに伴って、移動体４３及びリンク機構４４及び錘４５も、回転（公転）する。これにより、加力部４６からの力よりも大きい遠心力が錘４５に働くため、錘４５は、回転体４２の回転軸Ｘ１から離れるように移動する。このとき、移動体４３が回転体４２に近づくように移動するため、加力部４６は、収縮するように弾性変形する。
【００８４】
そして、錘４５は、板状に形成されおり、速度検出部４７は、錘４５に接触される検出子４７ａと、検出子４７ａを支持する検出本体部４７ｂとを備えている。これにより、かご１ａの移動速度が設定速度を超えた際に、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離だけ離れた位置まで移動するため、錘４５が速度検出部４７の検出子４７ａに接触する。そして、速度検出部４７が制御部１ｇに速度超過信号を出力するため、制御部１ｇは、制動部１ｊに綱車１ｉを制動させる。
【００８５】
ところで、調速機４は、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する規制部４ａを備えている。具体的には、回転体４２及び錘４５は、錘４５の移動を規制するように、互いに接する接触部４２ｃ，４５ａをそれぞれ備えており、回転体４２の接触部４２ｃ及び錘４５の接触部４５ａは、規制部４ａを構成している。
【００８６】
回転体４２の接触部４２ｃは、車部４２ｂから回転軸Ｘ１方向に沿って突出している。そして、回転体４２の接触部４２ｃは、凹状に形成されている。具体的には、回転体４２の接触部４２ｃは、凹状の湾曲面となるように、形成されている。
【００８７】
錘４５の接触部４５ａは、錘４５の外周部で構成されている。そして、錘４５の接触部４５ａは、凸状に形成されている。具体的には、錘４５の接触部４５ａは、凸状の湾曲面となるように、形成されている。
【００８８】
したがって、かご１ａの移動速度が設定速度よりもさらに速くなった場合には、図１１に示すように、錘４５の接触部４５ａが回転体４２の接触部４２ｃに接触する。これにより、錘４５の移動が規制されるため、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００８９】
このとき、錘４５の接触部４５ａが凸状に形成されており、回転体４２の接触部４２ｃが凹状に形成されているため、回転体４２の接触部４２ｃが錘４５を保持する。したがって、かご１ａの移動速度が設定速度を大きく超えた場合でも、錘４５の移動を確実に規制することができる。
【００９０】
以上より、本実施形態係るエレベータ調速機４は、かご１ａの移動速度に対応した回転速度で回転する回転体４２と、前記回転体４２と共に回転するように、前記回転体４２に接続されるリンク機構４４と、前記リンク機構４４に接続され、前記回転体４２が回転することに伴って前記回転体４２の回転軸Ｘ１から離れるように移動する錘４５と、前記錘４５が前記回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する規制部４ａと、を備える。
【００９１】
斯かる構成によれば、回転体４２が回転することに伴って、錘４５が回転体４２の回転軸Ｘ１から離れるように移動する。それに対して、規制部４ａは、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制する。これにより、錘４５が回転軸Ｘ１から離れ過ぎた位置まで移動することを防止することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係るエレベータ調速機４においては、前記回転体４２及び前記錘４５は、前記錘４５の移動を規制するように、互いに接する接触部４２ｃ，４５ａをそれぞれ備え、前記回転体４２の前記接触部４２ｃ及び前記錘４５の前記接触部４５ａは、前記規制部４ａを構成する、という構成である。
【００９３】
斯かる構成によれば、回転体４２及び錘４５は、互いに接する接触部４２ｃ，４５ａをそれぞれ備えている。そして、回転体４２の接触部４２ｃ及び錘４５の接触部４５ａは、互いに接することによって、錘４５の移動を規制する。これにより、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【００９４】
また、本実施形態係るエレベータ調速機４においては、前記錘４５の前記接触部４５ａは、凸状に形成され、前記回転体４２の前記接触部４２ｃは、前記錘４５を保持するために、凹状に形成される、という構成である。
【００９５】
斯かる構成によれば、錘４５の接触部４５ａが凸状に形成されており、それに対して、回転体４２の接触部４２ｃが凹状に形成されている。これにより、回転体４２の接触部４２ｃが錘４５の接触部４５ａと接することにより、回転体４２の接触部４２ｃが錘４５を保持することができる。
【００９６】
なお、エレベータ調速機４は、上記した第２実施形態に係るエレベータ調速機４の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第２実施形態に係るエレベータ調速機４に対して、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した第２実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９７】
（１）上記第２実施形態に係るエレベータ調速機４においては、規制部４ａは、回転体４２の接触部４２ｃ及び錘４５の接触部４５ａによって、構成されている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１２及び図１３に示すように、規制部４ｂは、回転体４２の接触部４２ｄ及び移動体４３の接触部４３ａによって、構成されている、という構成でもよい。
【００９８】
具体的には、エレベータ調速機４は、前記回転軸Ｘ１に沿って移動可能な移動体４３を備え、前記リンク機構４４は、第１端部が前記錘４５に回転可能に接続され且つ第２端部が前記移動体４３に回転可能に接続される第１リンク体４４ａと、第１端部が前記錘４５に回転可能に接続され且つ第２端部が前記回転体４２に回転可能に接続される第２リンク体４４ｂと、を備え、前記回転体４２及び前記移動体４３は、前記錘４５の移動を規制するように、互いに接する接触部４２ｄ，４３ａをそれぞれ備え、前記回転体４２の前記接触部４２ｄ及び前記移動体４３の前記接触部４３ａは、前記規制部４ｂを構成する、という構成でもよい。
【００９９】
斯かる構成によれば、回転体４２及び移動体４３は、互いに接する接触部４２ｄ，４３ａをそれぞれ備えている。そして、回転体４２の接触部４２ｄ及び移動体４３の接触部４３ａは、互いに接することによって、錘４５の移動を規制する。これにより、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。なお、図１２及び図１３に係る構成について、以下に説明する。
【０１００】
図１２及び図１３に係る調速機４においては、回転体４２は、軸部４２ａから、移動体４３に向けて回転軸Ｘ１に沿って突出する突出部４２ｅを備えており、回転体４２の接触部４２ｄは、突出部４２ｅの先端部で構成されている。また、移動体４３は、固定軸４１上をスライドする筒状の移動本体部４３ｂから、回転体４２に向けて回転軸Ｘ１に沿って突出する突出部４３ｃを備えており、移動体４３の接触部４３ａは、突出部４３ｃの先端部で構成されている。
【０１０１】
そして、回転体４２の突出部４２ｅ及び移動体４３の突出部４３ｃは、加力部４６の外周部と接することで、加力部４６を保持している。なお、突出部４２ｅ，４３ｃは、回転体４２及び移動体４３の両方に備えられている、という構成だけでなく、例えば、回転体４２又は移動体４３の何れか一方に備えられている、という構成でもよい。
【０１０２】
そして、かご１ａの移動速度が設定速度よりもさらに速くなった場合には、図１３に示すように、移動体４３の接触部４３ａが回転体４２の接触部４２ｄに接触する。これにより、錘４５の移動が規制されるため、錘４５が回転軸Ｘ１から所定距離以上離れることを規制することができる。
【０１０３】
（２）また、上記第２実施形態に係るエレベータ調速機４においては、錘４５の接触部４５ａは、凸状に形成され、回転体４２の接触部４２ｃは、凹状に形成される、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機４は、斯かる構成が好ましいものの斯かる構成に限られない。例えば、錘４５の接触部４５ａ及び回転体４２の接触部４２ｃの少なくとも一方は、平坦状に形成されている、という構成でもよい。
【０１０４】
なお、エレベータ１及びエレベータ調速機３，４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及びエレベータ調速機３，４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する変更例に係る構成を、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【０１０５】
（１）上記実施形態に係るエレベータ調速機３，４においては、錘３３，３４，４５は、二つ備えられている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機３，４は、斯かる構成に限られない。例えば、錘３３，３４，４５は、一つ又は三つ以上備えられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…かごロープ、１ｃ…釣合錘、１ｄ…巻上機、１ｅ…レール、１ｆ…調速ユニット、１ｇ…制御部、１ｈ…停止装置、１ｉ…綱車、１ｊ…制動部、１ｋ…把持機構、２…第１エレベータ調速機、２ａ…ロープ、２ｂ…連結機構、２ｃ…張車、２ｄ軸支部、３…第２エレベータ調速機、３ａ…接続機構、３ｂ…規制部、３ｃ…規制部、３ｄ…規制部、３ｅ…作動部、４…エレベータ調速機、４ａ…規制部、４ｂ…規制部、２１…回転体、２１ａ…軸部、２１ｂ…車部、２１ｃ…連結部、２１ｄ…支持部、２１ｅ…孔部、２２…リンク機構、２２ａ…第１リンク体、２２ｂ…第２リンク体、２２ｃ…第３リンク体、２２ｄ…第４リンク体、２２ｅ…第１接続部、２２ｆ…第２接続部、２２ｇ…第３接続部、２２ｈ…第４接続部、２２ｉ…第５接続部、２２ｊ…挿入部、２２ｋ…保持部、２３…第１錘、２３ａ…錘部、２３ｂ…被検出部、２４…第２錘、２４ａ…錘部、２４ｂ…被検出部、２５…加力部、２６…速度検出部、２６ａ…検出子、２６ｂ…検出本体部、３１…回転体、３１ａ…内側部、３１ｂ…外側部、３１ｃ…連結部、３１ｄ…支持部、３１ｅ…孔部、３１ｆ…接触部、３１ｇ…接触部、３１ｈ…接触部、３２…リンク機構、３２ａ…第１リンク体、３２ｂ…第２リンク体、３２ｃ…第３リンク体、３２ｄ…第４リンク体、３２ｅ…第１接続部、３２ｆ…第２接続部、３２ｇ…第３接続部、３２ｈ…第４接続部、３２ｉ…第５接続部、３２ｊ…挿入部、３２ｋ…保持部、３２ｍ…接触部、３２ｎ…接触部、３３…第１錘、３３ａ…錘部、３３ｂ…被検出部、３３ｃ…接触部、３４…第２錘、３４ａ…錘部、３４ｂ…被検出部、３４ｃ…接触部、３５…加力部、３６…速度検出部、３６ａ…検出子、３６ｂ…検出本体部、４１…固定軸、４１ａ…停止部、４２…回転体、４２ａ…軸部、４２ｂ…車部、４２ｃ…接触部、４２ｄ…接触部、４２ｅ…突出部、４３…移動体、４３ａ…接触部、４３ｂ…移動本体部、４３ｃ…突出部、４４…リンク機構、４４ａ…第１リンク体、４４ｂ…第２リンク体、４４ｃ…第１接続部、４４ｄ…第２接続部、４４ｅ…第３接続部、４５…錘、４５ａ…接触部、４６…加力部、４７…速度検出部、４７ａ…検出子、４７ｂ…検出本体部、Ｘ１…回転軸
【図１】
2019156509.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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