(57)【要約】【課題】最終顧客の需要に対応した生産計画生成装置、生産計画生成方法およびプログラムを提供する。【解決手段】生産計画生成装置１０は、注文情報取得部１１と、顧客需要情報取得部１２と、注文仕分部１３と、顧客需要分割当部１５と、超過注文分割当部１６と、を備える。注文情報取得部１１は、製品の注文を表す注文情報を取得する。顧客需要情報取得部１２は、顧客の製品の需要を表す顧客需要情報を取得する。注文仕分部１３は、顧客需要情報に基づいて、注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける。顧客需要分割当部１５は、顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる。超過注文分割当部１６は、顧客需要分割当部１５が顧客需要分の注文数を割り当てた生産計画に、超過注文分の注文数をさらに割り当てる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の注文を表す注文情報を取得する注文情報取得部と、
顧客の前記製品の需要を表す顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得部と、
前記顧客需要情報取得部が取得した顧客需要情報に基づいて、前記注文情報取得部が取得した注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける注文仕分部と、
前記注文仕分部が仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当部と、
前記顧客需要分割当部が前記顧客需要分の注文数を割り当てた前記生産計画に、前記注文仕分部が仕分けた超過注文分の注文数をさらに割り当てる超過注文分割当部と、を備える、
生産計画生成装置。
【請求項２】
生産する製品の最大生産数を含む生産能力を取得する生産能力取得部をさらに備え、
前記顧客需要分割当部および前記超過注文分割当部は、前記生産能力取得部が取得した生産能力に含まれる前記最大生産数を超えない範囲で、前記注文数を前記生産計画に割り当てる、
請求項１に記載の生産計画生成装置。
【請求項３】
前記注文情報には複数の製品の注文が含まれ、
前記超過注文分割当部は、製品ごとの前記超過注文分の注文数の割合に基づいて、前記最大生産数を超えない範囲で、各製品の注文数を配分して前記生産計画に割り当てる、
請求項２に記載の生産計画生成装置。
【請求項４】
前記注文の実績を記憶する注文実績記憶部と、
前記注文実績記憶部が記憶する前記注文の実績に基づいて、前記顧客需要情報取得部が取得した顧客需要情報に補正をかける顧客需要情報補正部をさらに備え、
前記注文仕分部は、前記顧客需要情報補正部が補正をかけた後の顧客需要情報に基づいて、前記注文情報取得部が取得した注文情報の前記注文数を前記顧客需要分と前記超過注文分とに仕分ける、
請求項１から３のいずれか１項に記載の生産計画生成装置。
【請求項５】
製品の注文を表す注文情報を取得する注文情報取得部と、
顧客の前記製品の需要を表す顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得部と、
前記顧客需要情報取得部が取得した顧客需要情報に基づいて、前記注文情報取得部が取得した注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける注文仕分部と、
前記注文仕分部が仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当部と、
前記注文の実績を記憶する注文実績記憶部と、
前記顧客需要分割当部が前記顧客需要分の注文数を割り当てた前記生産計画に、前記注文仕分部が仕分けた超過注文分の注文数と、前記注文実績記憶部が記憶する注文実績の注文数と、に基づいて、さらに追加の生産数を割り当てる追加生産分割当部と、を備える、
生産計画生成装置。
【請求項６】
生産する製品の最大生産数を含む生産能力を取得する生産能力取得部をさらに備え、
前記顧客需要分割当部および前記追加生産分割当部は、前記生産能力取得部が取得した生産能力に含まれる前記最大生産数を超えない範囲で、前記注文数を前記生産計画に割り当てる、
請求項５に記載の生産計画生成装置。
【請求項７】
前記注文情報には複数の製品の注文が含まれ、
前記追加生産分割当部は、前記超過注文分の注文数と前記注文実績の注文数との合計の製品ごとの割合に基づいて、前記最大生産数を超えない範囲で、各製品の注文数を配分して前記生産計画に割り当てる、
請求項６に記載の生産計画生成装置。
【請求項８】
製品の注文を表す注文情報を取得する注文情報取得ステップと、
顧客の前記製品の需要を表す顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得ステップと、
前記顧客需要情報取得ステップで取得した顧客需要情報に基づいて、前記注文情報取得ステップで取得した注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける注文仕分ステップと、
前記注文仕分ステップで仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当ステップと、
前記顧客需要分割当ステップで前記顧客需要分の注文数を割り当てた前記生産計画に、前記注文仕分ステップで仕分けた超過注文分の注文数をさらに割り当てる超過注文分割当ステップと、を備える、
生産計画生成方法。
【請求項９】
コンピュータに、
製品の注文を表す注文情報を取得する注文情報取得ステップと、
顧客の前記製品の需要を表す顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得ステップと、
前記顧客需要情報取得ステップで取得した顧客需要情報に基づいて、前記注文情報取得ステップで取得した注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける注文仕分ステップと、
前記注文仕分ステップで仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当ステップと、
前記顧客需要分割当ステップで前記顧客需要分の注文数を割り当てた前記生産計画に、前記注文仕分ステップで仕分けた超過注文分の注文数をさらに割り当てる超過注文分割当ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画生成装置、生産計画生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画を自動で生成する装置において、販売会社から注文を受けるとともに、販売の見込みを表す情報を受けて、それらに基づいて製品を生産する優先度を決定し、生産計画に反映させる技術が提案されている。例えば、特許文献１には、注文情報と販売見込情報とに基づいて、生産の優先度を決定する生産計画システムが開示されている。また、特許文献２には、主力販売店、販売会社からの受注情報に加えて、自社の販売予測による需要情報に基づいて、生産の優先度を決定する需給計画策定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８１０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、需要が急増している状況において、各販売会社が他の販売会社との競争に勝つために余分な在庫を確保しようとして、最終顧客からの需要に対応した注文量よりも多くの注文を入れている場合がある。このような状況であっても、最終顧客の顧客満足度を保つためには、最終顧客の需要に基づいた注文を優先して生産することが望ましい。しかし、特許文献１および特許文献２は、いずれも受注情報を優先して生産し、余った生産能力を販売予測に基づく需要情報に基づいて生産するための技術である。したがって、受注情報が生産能力を超える量であった場合には、受注情報のうち、優先して生産すべきものを決定することはできず、最終顧客の需要に対応することはできない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、最終顧客の需要に対応した生産計画生成装置、生産計画生成方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の生産計画生成装置は、注文情報取得部と、顧客需要情報取得部と、注文仕分部と、顧客需要分割当部と、超過注文分割当部と、を備える。注文情報取得部は、製品の注文を表す注文情報を取得する。顧客需要情報取得部は、顧客の製品の需要を表す顧客需要情報を取得する。注文仕分部は、顧客需要情報取得部が取得した顧客需要情報に基づいて、注文情報取得部が取得した注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける。顧客需要分割当部は、注文仕分部が仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる。超過注文分割当部は、顧客需要分割当部が顧客需要分の注文数を割り当てた生産計画に、注文仕分部が仕分けた超過注文分の注文数をさらに割り当てる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分けることによって、最終顧客の需要に対応した生産計画生成装置、生産計画生成方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における製品の流通経路を表す概念図
【図２】本発明の実施の形態１に係る生産計画生成装置の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る注文情報の一例を表す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る顧客需要情報の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る仕分情報の一例を表す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る生産計画生成装置のハードウェア構成図
【図７】本発明の実施の形態１に係る生産計画生成処理のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る生産計画生成装置の機能ブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る生産計画生成処理のフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態３に係る生産計画生成装置の機能ブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る生産計画生成処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の生産計画生成装置を製造業における生産計画の生成に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る生産計画生成装置１０は、製品を製造する製造会社１が生産計画を生成するための装置である。前提となる商流は以下の通りである。製造会社１は、図１に示すように、販売会社２から注文情報を受けて製品を製造し、販売会社２に製品を納品する。販売会社２は、代理店３から顧客の需要を表す顧客需要情報を受けて、製造会社１に注文情報を渡し、製造会社１から納品された製品を代理店３に卸す。代理店３は、最終顧客４から顧客需要情報を受けて、販売会社２に顧客需要情報を渡し、販売会社２が卸した製品を最終顧客４に販売する。最終顧客４は、代理店３との商談において、自らの顧客需要情報を代理店３に渡す。
【００１１】
このような商流において、製品の需要を急増している場合、販売会社２は、代理店３から受けた顧客需要情報に、在庫を確保するための数量を加えて、製造会社１に注文することが考えられる。そこで、本実施の形態に係る生産計画生成装置１０は、販売会社２から注文情報を受信するだけではなく、代理店３から顧客需要情報を受信することによって、最終顧客４の需要に対応した生産計画を生成する。
【００１２】
具体的には、生産計画生成装置１０は、図２に示すように、販売会社２から注文情報を取得する注文情報取得部１１と、代理店３から顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得部１２とを備える。また、生産計画生成装置１０は、注文情報と顧客需要情報とに基づいて注文数を仕分ける注文仕分部１３と、生産能力を取得する生産能力取得部１４とを備える。さらに、生産計画生成装置１０は、仕分けされた受注残と生産能力とに基づいて、顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当部１５と、顧客需要分以外の注文数を生産計画に割り当てる超過注文分割当部１６とを備える。
【００１３】
注文情報取得部１１は、販売会社２から注文情報を受信して取得する。注文情報取得部１１は、販売会社２から送信される注文情報を待っていても良いし、販売会社２に注文情報の送信要求を送信し、その応答として注文情報を受信しても良い。注文情報は、図３に示すように、注文の日付を示す注文日、注文する製品の数量を示す注文数、注文する製品の名称を示す製品名、注文する販売会社を示す販売会社名等の情報が含まれる。
【００１４】
顧客需要情報取得部１２は、代理店３から顧客需要情報を受信して取得する。顧客需要情報取得部１２は、代理店３から送信される顧客需要情報を待っていても良いし、代理店３に顧客需要情報の送信要求を送信し、その応答として顧客需要情報を受信しても良い。顧客需要情報は、代理店３が最終顧客４との商談によって最終顧客４の需要をまとめたものである。顧客需要情報には、図４に示すように、代理店３の名称を示す代理店名、代理店３と取引をしている販売会社２の名称を示す販売会社名、代理店３が最終顧客４との商談を行った日付を示す商談日、最終顧客４の名称を示す最終顧客名、製品の名称を示す製品名、最終顧客４が希望する納品の期日を示す納期、最終顧客４が製品の納品を希望する数量を示す顧客需要数等の情報が含まれる。
【００１５】
注文仕分部１３は、注文情報取得部１１が取得した注文情報のうち、最終顧客４の需要に基づく注文とそれ以外の注文とを、顧客需要情報取得部１２が取得した顧客需要情報に基づいて仕分ける。それ以外の注文とは、例えば販売会社２が在庫を確保するための注文である。注文仕分部１３は、仕分けした結果を仕分情報として記憶する。仕分情報には、図５に示すように、注文の日付を表す注文日、注文元の販売会社２の名称を表す販売会社名、注文された製品の名称を表す製品名、注文の数量を表す注文数、注文仕分部１３が仕分けした結果の最終顧客４の需要に基づく注文の数量を表す顧客需要分、最終顧客４の需要以外の注文の数量を表す超過注文分等の情報が含まれる。
【００１６】
生産能力取得部１４は、例えば、１月を単位として、製品を最大でどれだけ生産できるかを表す生産能力を取得する。具体的には、セル方式、ライン方式等の生産方式別に生産設備から割り出せる生産数を予め設定して生産計画生成装置１０に記憶しておく。また、製造会社１の生産拠点における人員配置から割り出せる生産数を基準期間先まで決定し、同様に生産計画生成装置１０に記憶しておく。さらに、製品の部材を調達する状況、例えば、各部材の納期、数量、在庫数等の情報から割り出せる生産数も、生産計画生成装置１０に記憶しておく。生産能力取得部１４は、これらの情報に基づいて、生産拠点における月別の生産可能数を算出する。より具体的には、例えば、生産能力取得部１４は、生産設備、人員配置および部材調達状況のうち、ボトルネックとなる要素を判定して、それを基準にして、生産が可能な最大生産数を算出する。
【００１７】
顧客需要分割当部１５は、生産能力取得部１４が取得した生産能力の範囲内で、注文仕分部１３が仕分けした結果の仕分情報に含まれる顧客需要分を、生産計画に割り当てる。具体的には、仕分情報に含まれる顧客需要分の注文数を満たす生産計画を作成する。生産能力の範囲内では顧客需要分の注文数を満たせない場合には、生産能力の範囲内における最大の生産数で生産計画を作成する。
【００１８】
超過注文分割当部１６は、顧客需要分割当部１５による割り当て後に生産能力取得部１４が取得した生産能力に余裕がある場合に、注文仕分部１３が仕分けした結果の仕分情報に含まれる超過注文分を、生産計画に割り当てる。具体的には、仕分情報に含まれる超過注文分に基づいて、製品別の割合Ｔｐを算出する。製品別の割合Ｔｐは、各製品の超過注文分Ｎｐおよび全体の超過注文分Ｎａによって、Ｔｐ＝Ｎｐ÷Ｎａで算出される。そして、生産能力の余剰数Ｎｙを、各製品にＮｙ×Ｔｐずつ配分して、生産計画を作成する。
【００１９】
次に、生産計画生成装置１０のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。生産計画生成装置１０は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、補助記憶装置であるハードディスクドライブ１０４と、情報入力装置であるキーボード１０５と、情報出力装置であるディスプレイ１０６と、通信装置であるネットワークカード１０７とを備える。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００２１】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００２２】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する生産計画生成装置１０の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００２３】
ハードディスクドライブ１０４は、生産設備、人員配置、部材調達状況等からそれぞれ割り出せる生産数を表す情報、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、等が格納される。
【００２４】
キーボード１０５は、情報入力装置であり、ユーザの操作による各種情報の入力を受ける。
【００２５】
ディスプレイ１０６は、液晶パネル、プロジェクタ等の情報出力装置であり、各種情報を出力する。
【００２６】
ネットワークカード１０７は、通信回線とのインターフェースであり、販売会社２および代理店３と通信可能に接続されている。具体的には、図示しない販売会社２が備えるコンピュータのネットワークカードおよび代理店３が備えるネットワークカードと接続される。ネットワークカード１０７と販売会社２および代理店３との間は直接接続されていても良く、インターネット、イントラネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されていても良い。
【００２７】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ハードディスクドライブ１０４およびネットワークカード１０７は、協同して、前述の注文情報取得部１１または顧客需要情報取得部１２として機能する。また、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３およびハードディスクドライブ１０４は、協同して、前述の注文仕分部１３、生産能力取得部１４、顧客需要分割当部１５または超過注文分割当部１６として機能する。
【００２８】
次に、生産計画生成装置１０が実行する生産計画生成処理の処理フローについて、図７を参照して説明する。
【００２９】
生産計画を生成する担当者、例えば製造会社１の生産部門の責任者は、月に１回、生産計画生成装置１０のディスプレイ１０６に表示される情報を参照して、キーボード１０５を操作することによって、生産計画生成処理を開始させる。
【００３０】
生産計画生成処理が開始すると、生産計画生成装置１０の注文情報取得部１１は、販売会社２に注文情報の送信要求を送信して、その応答として送信される注文情報を受信する（ステップＳ１１）。注文情報取得部１１は、注文情報の送信要求を送信せずに、送信される注文情報を取得するか、販売会社２から随時送信される注文情報をハードディスクドライブ１０４に格納しておき、格納された注文情報から生産計画の作成に必要な注文情報を抽出しても良い。このステップＳ１１は、製品の注文を表す注文情報を取得する注文情報取得ステップとして機能する。
【００３１】
次に、生産計画生成装置１０の顧客需要情報取得部１２は、代理店３に顧客需要情報の送信要求を送信して、その応答として送信される顧客需要情報を受信する（ステップＳ１２）。顧客需要情報取得部１２は、顧客需要情報の送信要求を送信せずに、送信される顧客需要情報を取得するか、代理店３から随時送信される顧客需要情報をハードディスクドライブ１０４に格納しておき、格納された顧客需要情報から生産計画の作成に必要な顧客需要情報を抽出しても良い。このステップＳ１２は、顧客の製品の需要を表す顧客需要情報を取得する顧客需要情報取得ステップとして機能する。
【００３２】
続いて、生産計画生成装置１０の注文仕分部１３は、注文情報取得部１１が取得した注文情報を、顧客需要情報取得部１２が取得した顧客需要情報に基づいて、顧客需要分とそれ以外の超過注文分とに仕分ける（ステップＳ１３）。例えば、図３に示すように、注文情報取得部１１が取得した注文情報には、Ａ販売会社から製品「Ａ−１１Ｃ」の注文が４０、Ｂ販売会社から製品「Ａ−１１Ｃ」の注文が２０入っているものとする。そして、図４に示すように、顧客需要情報取得部１２が取得した顧客需要情報には、Ａ代理店がＡ社との商談で得た情報として、Ａ社は製品「Ａ−１１Ｃ」を１０必要としており、Ｂ代理店がＢ社との商談で得た情報として、Ｂ社は製品「Ａ−１１Ｃ」を１０必要としており、Ｃ代理店がＣ社およびＤ社との商談で得た情報として、Ｃ社は製品「Ａ−１１Ｃ」を１０、Ｄ社も製品「Ａ−１１Ｃ」を１０それぞれ必要としているものとする。
【００３３】
この場合、注文仕分部１３は、Ａ販売会社からの製品「Ａ−１１Ｃ」の注文４０を、Ａ販売会社の注文に反映されている顧客需要情報を、図４に示す顧客需要情報の販売会社カラムの情報から取得し、第１レコードおよび第２レコードを抽出する。他にＡ販売会社の製品「Ａ−１１Ｃ」に係る顧客需要情報が無ければ、注文仕分部１３は、Ａ社の顧客需要数１０とＢ社の顧客需要数１０とを合計した２０が、Ａ販売会社の製品「Ａ−１１Ｃ」の注文のうちの顧客需要分であると判定し、４０−２０＝２０がそれ以外の超過注文分であると判定する。そして、これらの値を図５に示す仕分情報に反映する。図５の第１レコードはその仕分結果に相当する。同様に、Ｂ販売会社の製品「Ａ−１１Ｃ」の注文を仕分けた結果が第２レコードであり、顧客需要分が２０、超過注文分が０となる。このステップＳ１３は、注文情報の注文数を顧客需要分と超過注文分とに仕分ける注文仕分ステップとして機能する。
【００３４】
次に、生産計画生成装置１０の生産能力取得部１４は、生産能力を取得する（ステップＳ１４）。具体的には、生産能力取得部１４は、ハードディスクドライブ１０４に格納された生産設備、人員配置、部材調達状況等から割り出せる生産数を表す情報を読み出して、ボトルネックとなる要素を判定して、それを基準にして、生産が可能な値としての最大生産数を算出する。例えば、翌月の製品「Ａ−１１Ｃ」の生産能力について、製造会社１の生産設備から割り出せる生産数は最大６０であり、翌月の人員配置から割り出せる生産数は最大５０であり、翌月の部材調達状況から割り出せる生産数は最大５５であるとする。この場合、生産能力取得部１４は、人員配置から割り出せる最大生産数が最も少ないことから、人員配置がボトルネックとなる要素であると判定する。そして、生産能力取得部１４は、ボトルネックとなる要素であると判定した人員配置から割り出せる最大の生産能力である５０を、翌月の製品「Ａ−１１Ｃ」の生産能力として取得する。
【００３５】
ただし、上述した生産能力の算出の説明では、製品「Ａ−１１Ｃ」のみを生産する場合の単純な例を例示したが、実際には、一つの生産設備を使用して複数の製品を生産することがあり、より複雑な計算となる。例えば、２つの製品を同一の生産設備、人員、部材で生産する場合には、生産能力取得部１４は、２つの製品の生産数の合計として最大生産数を算出する。さらに、２つの製品を同一の生産設備で生産するが、生産期間、必要な人員、部材等が異なる場合には、生産能力取得部１４は、適宜係数、補正値等を設定した関数として、生産数の合計としての最大生産数を算出しても良い。
【００３６】
このようにして、生産能力取得部１４は、複数の製品の相関関係を包含した生産能力を算出し、算出結果をハードディスクドライブ１０４に格納する。
【００３７】
次に、生産計画生成装置１０の顧客需要分割当部１５は、ステップＳ１４で生産能力取得部１４が取得した生産能力の範囲内で、ステップＳ１３で注文仕分部１３が仕分けした結果の仕分情報に含まれる顧客需要分を、生産計画に割り当てる（ステップＳ１５）。具体的には、まず全ての製品の顧客需要分を満たすものとして、月ごとの各製品の生産数を生産能力の範囲内で割り当てる。ここで、生産能力取得部１４が取得した生産能力が複数の製品の相関関係になっている場合は、顧客需要分割当部１５は、それを加味して複数の製品の生産数を割り当てる。仮に、全ての製品の顧客需要分を満たすことができない場合は、生産能力の範囲内における最大の生産数を割り当てる。このとき、顧客需要分割当部１５は、製品ごとの顧客需要分の割合から、製品ごとの生産数を割り当てる。このステップＳ１５は、注文仕分ステップで仕分けた顧客需要分の注文数を生産計画に割り当てる顧客需要分割当ステップとして機能する。
【００３８】
次に、生産計画生成装置１０の超過注文分割当部１６は、ステップＳ１５で顧客需要分割当部１５が割り当てた後に、ステップＳ１４で生産能力取得部１４が取得した生産能力に余裕がある場合に、ステップＳ１３で注文仕分部１３が仕分けした結果の仕分情報に含まれる超過注文分を、生産計画に割り当てる（ステップＳ１６）。具体的には、生産能力の範囲内において、顧客需要分を割り当てた後の生産計画に超過注文分をすべて割り当てられる余裕がある場合には、超過注文分割当部１６は、すべての超過注文分を生産計画に割り当てる。一方、超過注文分をすべて割り当てられる余裕が無い場合には、製品ごとの超過注文分の割合から、製品ごとの生産数を割り当てる。このステップＳ１６は、顧客需要分割当ステップで顧客需要分の注文数を割り当てた生産計画に、注文仕分ステップで仕分けた超過注文分の注文数をさらに割り当てる超過注文分割当ステップとして機能する。そして、生産計画生成装置１０は、生産計画生成処理を終了する。
【００３９】
以上のように、生産計画生成装置１０は、生産計画生成処理を実行し、生産計画を生成する。製造会社１の担当者は、生成された生産計画にしたがって、具体的な人員配置、部材調達の計画を作成する。
【００４０】
本実施の形態に係る生産計画生成装置１０によれば、販売会社２から取得した注文情報だけでなく、代理店３から取得した顧客需要情報に基づいて生産計画を生成することができる。したがって、特に需要が急増している製品の場合、販売会社２が在庫確保のために多くの注文をしたとしても、最終顧客４の需要に基づく注文分を優先して生産することができるため、最終顧客４の満足度を向上させ、失注、顧客離れ等を防止することができる。
【００４１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、代理店３から取得した顧客需要情報をそのまま使用して生産計画を生成する例を例示した。本実施の形態では、顧客需要情報を注文の実績と比較して精度を評価し、その評価結果に基づいて顧客需要情報に補正をかけて使用する例を例示する。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
本実施の形態に係る生産計画生成装置２０は、図８に示すように、顧客需要情報に補正をかける顧客需要情報補正部１７をさらに備える。また、生産計画生成装置２０のハードディスクドライブ１０４には、各販売会社２からの注文実績が格納されている。この点において、ハードディスクドライブ１０４は、注文の実績を記憶する注文実績記憶部として機能する。
【００４３】
顧客需要情報補正部１７は、ハードディスクドライブ１０４に格納されている注文実績を取得する。そして、顧客需要情報補正部１７は、顧客需要情報取得部１２が取得した顧客需要情報の精度を、注文実績に基づいて評価する。具体的には、顧客需要情報補正部１７は、製品ごとに、顧客需要情報の精度Ｐｃを、注文実績に基づく注文数Ｎｈおよび顧客需要情報に記載された需要数Ｎｊに基づいて、Ｐｃ＝（Ｎｈ−｜Ｎｈ−Ｎｊ｜）／Ｎｈによって算出する。そして、顧客需要情報補正部１７は、算出した精度Ｐｃと需要数Ｎｊに基づいて、補正後の顧客需要数Ｎｂを、Ｎｂ＝Ｎｊ×Ｐｃによって算出する。
【００４４】
生産計画生成処理においては、図９に示すように、ステップＳ１２で顧客需要情報取得部１２が顧客需要情報を取得した後に、生産計画生成装置２０の顧客需要情報補正部１７は、その顧客需要情報に補正をかける（ステップＳ１７）。そして、続くステップＳ１３において、注文仕分部１３は、補正後の顧客需要数Ｎｂに基づいて、注文を顧客需要分と超過注文分に仕分ける。このステップＳ１７は、注文の実績に基づいて、顧客需要情報取得ステップで取得した顧客需要情報に補正をかける顧客需要情報補正ステップとして機能する。
【００４５】
本実施の形態に係る生産計画生成装置２０は、顧客需要情報を注文実績に基づいて補正をかけることによって、顧客需要情報が不正確なものであった場合でも、不適切な注文計画の作成を回避するか、不適切さを軽減することができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態に係る生産計画生成装置２０は、担当者の要求を、キーボード１０５を介して取得して、その要求に応じて、顧客需要情報の精度測定結果をハードディスクドライブ１０４から読み出し、ディスプレイ１０６に表示しても良い。このとき、担当者の閲覧権限を設定できる仕組みを備えることが好ましい。これによって、顧客需要情報の正確さに対する担当者の意識向上を実現させることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
実施の形態１では、顧客需要分を生産計画に割り当てた後に、各製品の超過注文分の全体に対する割合から、各製品の生産数の割合を算出して、残りの生産の割り当てを行う例を例示した。本実施の形態では、顧客需要分を生産計画に割り当てた後に、各製品の超過注文分に加えて、注文実績を加味して各製品の生産数の割合を算出して、残りの生産の割り当てを行う例を例示する。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
本実施の形態に係る生産計画生成装置３０は、図１０に示すように、実施の形態１に係る生産計画生成装置１０の超過注文分割当部１６に代えて、追加生産分の割り当てを行う追加生産分割当部１８を備える。また、生産計画生成装置３０のハードディスクドライブ１０４には、各販売会社２からの注文実績が格納されている。
【００４９】
追加生産分割当部１８は、ハードディスクドライブ１０４に格納されている注文実績を取得して、注文実績に含まれる各製品の注文数の基準期間における移動平均Ａｐを算出する。そして、追加生産分割当部１８は、各製品の生産数の割合Ｒｐを、超過注文分Ｎｐおよび移動平均Ａｐにより、Ｒｐ＝（Ｎｐ＋Ａｐ）／Σ（Ｎｐ＋Ａｐ）として求める。ここで、Σ（Ｎｐ＋Ａｐ）は、製品ごとに超過注文分Ｎｐと移動平均Ａｐの和を求め、それを全ての製品について合計したものである。そして、追加生産分割当部１８は、算出した各製品の割合Ｒｐに基づいて、生産能力取得部１４が取得した生産能力の範囲内において、各製品の注文数を注文計画に割り当てる。
【００５０】
生産計画生成処理においては、図１１に示すように、ステップＳ１５で顧客需要分割当部１５が顧客需要情報に基づく注文を生産計画に割り当てた後に、生産計画生成装置３０の追加生産分割当部１８は、それに追加して生産する分の注文を生産計画に割り当てる（ステップＳ１８）。このステップＳ１８は、顧客需要分割当ステップで顧客需要分の注文数を割り当てた生産計画に、注文仕分ステップで仕分けた超過注文分の注文数と、注文実績の注文数と、に基づいて、さらに追加の生産数を割り当てる追加生産分割当ステップとして機能する。
【００５１】
本実施の形態に係る生産計画生成装置３０は、注文情報だけでなく、注文実績も加味して生産計画を生成することによって、例えば、顧客需要情報が取得できない場合、実際の注文が無い場合等であっても、注文実績がある製品に生産数を割り当てられる。したがって、実績に基づく潜在的な需要を掘り起こし、生産計画に反映することができる。
【００５２】
（変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【００５３】
上述した複数の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、実施の形態２に係る生産計画生成装置２０の超過注文分割当部１６に代えて、実施の形態３に係る生産計画生成装置３０の追加生産分割当部１８を備えても良い。
【００５４】
上述した実施の形態においては、生産計画生成処理において、ステップＳ１１の処理で注文情報を取得し、ステップＳ１２の処理で顧客需要情報を取得し、ステップＳ１４の処理で生産能力を取得する例を例示した。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、これらの情報を取得する順番はどのような順番でも良い。
【００５５】
上述した実施の形態においては、生産計画生成処理において、ステップＳ１４の処理で生産能力取得部１４が生産能力を取得し、取得した生産能力の範囲内で生産計画を作成する例を例示した。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、生産能力取得部１４を備えていなくても良い。この場合、顧客需要分割当部１５、超過注文分割当部１６および追加生産分割当部１８は、生産能力を考慮しないで生産計画を生成しても良い。そして、生産の段階で、作成された生産計画に基づいて、先に生産計画に割り当てられた製品から順に生産すれば、結果として、顧客の需要を優先して生産することができる。
【００５６】
上述した実施の形態では、代理店３から顧客需要情報を取得する例を例示したが、最終顧客４の需要を表すものであれば、代理店３以外から取得しても良い。例えば、販売会社２が最終顧客４と直接商談をして得た顧客需要情報または販売会社２が代理店３から取得した顧客需要情報があれば、生産計画生成装置１０，２０，３０は、販売会社２から顧客需要情報を取得しても良い。また、生産計画生成装置１０，２０，３０は、最終顧客４から直接顧客需要情報を取得しても良い。顧客需要情報を製造会社１に提示することは、代理店３だけではなく、販売会社２にとっても、実際の最終顧客４の需要に係る製品を確実に調達できるという利点がある。
【００５７】
上述した実施の形態では、生産能力取得部１４が複数の要素から生産能力を算出する例を例示したが、本発明の範囲はこれに限られない。例えば、生産能力取得部１４は、他のシステム、装置等から生産能力を表す情報を取得しても良い。
【００５８】
本実施の形態に係る生産計画生成装置１０，２０，３０は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する生産計画生成装置１０，２０，３０を構成してもよい。また、複数のコンピュータが協同して動作することによって、１つの生産計画生成装置１０，２０，３０を構成してもよい。
【００５９】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００６０】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…製造会社、２…販売会社、３…代理店、４…最終顧客、１０，２０，３０…生産計画生成装置、１１…注文情報取得部、１２…顧客需要情報取得部、１３…注文仕分部、１４…生産能力取得部、１５…顧客需要分割当部、１６…超過注文分割当部、１７…顧客需要情報補正部、１８…追加生産分割当部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ハードディスクドライブ、１０５…キーボード、１０６…ディスプレイ、１０７…ネットワークカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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