(57)【要約】【課題】受取人の荷物の受取り忘れの有無に関わらず、受取人に対し受取場所に近傍した時、通知を出す携帯端末を提供する。【解決手段】電子メール受信部１０５より受信した電子メールを電子メール解析部１０６で解析し、電子メールの解析結果が「荷物引渡メール」であった場合、住所情報を受取位置情報算出部１０７に送出し、受取位置情報を算出し、受取位置情報記憶部１０８に格納する。ＧＰＳ機能部１０９より取得した情報を用いて現在地位置情報算出部１１０にて受取人の携帯端末１の現在地位置情報を取得する。端末制御部１０１にて「受取位置情報」と「現在地位置情報」が近傍となったとき、スピーカ部１０２が通知音を送出し、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示する。【選択図】図２
2019105896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段にて受信した電子メールに記載されている情報を元に荷物引渡メールであることを解析する電子メール解析手段と、荷物引渡メールであった場合には、前記電子メールに記載されている住所情報から受取位置情報を算出する受取位置情報算出手段と、前記受取位置情報手段で算出した受取位置情報を記憶する受取位置情報記憶手段と、ＧＰＳ衛星より受信した情報を元に現在位置を算出する現在位置算出手段と、を有し
前記現在位置算出手段で算出した現在位置が前記受取位置情報記憶手段に記憶されている受取位置の近傍となった時に受取荷物があることを通知することを特徴とする荷物の受取りを通知する携帯端末
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
勤務先の位置を記憶する勤務先位置記憶手段をさらに有し、
前記電子メール受信手段にて受信した電子メールが荷物引渡メールであった場合には、前記現在位置算出手段で算出した現在位置が前記勤務先位置情報記憶手段に記憶されている勤務先の近傍から離れた時に受取荷物があることを通知することを特徴とする荷物の受取りを通知する携帯端末
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配送を支援するための荷物の受取り通知を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通販で購入した商品を購入者がコンビニまで受取りに行くサービスが普及している。これにより、配送会社は、商品を再配達しなくて済む。しかし、購入者が商品の受取りを忘れてしまい、引渡期間が過ぎると販売元（発送元）に戻されてしまうという問題がある。
【０００３】
この問題を解決する技術として例えば、特許文献１には、荷物引渡日の情報を記憶し、当日・翌日・引渡期間超過の時に受取人の携帯端末に受取りを通知する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の技術は、受取りの通知を受付けた直後は覚えていたとしても、いざ受取りに行くタイミングになると忘れてしまっているというケースについては考慮されていない。
【０００６】
本発明は上記課題について鑑みたものであり、その課題は、商品の受取りを忘れても受取場所の近くを通ったタイミングで受取りを通知することで、荷物の受取り忘れを防止することができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段にて受信した電子メールに記載されている情報を元に荷物引渡メールであることを解析する電子メール解析手段と、荷物引渡メールであった場合には、前記電子メールに記載されている住所情報から受取位置情報を算出する受取位置情報算出手段と、前記受取位置情報手段で算出した受取位置情報を記憶する受取位置情報記憶手段と、ＧＰＳ衛星より受信した情報を元に現在位置を算出する現在位置算出手段と、を有し、前記現在位置算出手段で算出した現在位置が前記受取位置情報記憶手段に記憶されている受取位置の近傍となった時に受取荷物があることを通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末は、受取人が荷物の受取りを忘れてしまっても、受取場所の近くを通ったタイミングで受取人の携帯端末に通知するため、商品の受取りを忘れていても通知されることで、荷物の受取り忘れを防止することができる。
【０００９】
また、受取場所は、受取人が忘れることなく荷物を受取ることにより、受取場所が一時保管する荷物の物量を減らすことができる。
更に、受取人が、確実に荷物を受取ることができるようになるため、引渡期間超過による注文キャンセルを防ぐことができ、配送業者は、注文先への荷物を返送する作業を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態における概略構成図である。
【図２】図２は、携帯端末１の機能ブロック図である。
【図３】図３は、受取位置情報記憶部１０８の登録内容例を模式的に表した図である。
【図４】図４は、勤務先位置情報記憶部１１２の登録内容例を模式的に表した図である。
【図５】図５は、本発明における携帯端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態における概略構成図である。
【００１３】
図示するように、本実施の形態は、受取人が持つ携帯端末１と、受取人が持つ携帯端末１が電子メールの受信及び無線通信を行うための携帯電話網２と、携帯電話網２を介して受取人が持つ携帯端末１へ電子メールの送信を行う電子メール送信サーバ３と、受取人が持つ携帯端末１が位置情報を取得するためのＧＰＳ衛星４と、で構成されている。
【００１４】
図２は、携帯端末１の機能ブロック図である。
【００１５】
図示するように、受取人が持つ携帯端末１は、端末制御部１０１と、スピーカ部１０２と、表示部１０３と、入力部１０４と、電子メール受信部１０５と、電子メール解析部１０６と、受取位置情報算出部１０７と、受取位置情報記憶部１０８と、ＧＰＳ機能部１０９と、現在地位置情報算出部１１０と、無線通信部１１１と、勤務先位置情報記憶部１１２と、を備えている。
【００１６】
端末制御部１０１は、受取人が持つ携帯端末１の各部１０２〜１１２を統括的に制御する。
【００１７】
スピーカ部１０２は、通知音を送出する。
【００１８】
表示部１０３は、「荷物が届いている」旨を表示する。
【００１９】
入力部１０４は、入力操作をした入力データを、端末制御部１０１に通知する。
【００２０】
電子メール受信部１０５は、電子メール送信サーバ３から携帯電話網２を介して送出された電子メールを受信し、電子メール解析部１０６に電子メールの文章データを送出する。
【００２１】
電子メール解析部１０６は、電子メール受信部１０５より受信した電子メールの文章データにある「荷物引渡」、「宅配」等のキーワードを解析することで、電子メールが「荷物引渡メール」であるか判断し、電子メールが「荷物引渡メール」であった場合、文章データに格納されている受取場所の住所（例えば、東京都・・・    ○△コンビニ）(以下、受取住所情報とする)を抽出し、端末制御部１０１に通知する。
【００２２】
受取位置情報算出部１０７は、端末制御部１０１からの受取住所情報を含む「住所情報解析要求」を受けて、受取住所情報から受取場所の位置情報（例えば、北緯xx度yy分zz秒、東経aa度bb分cc秒）（以下、受取位置情報とする）を算出し、端末制御部１０１に通知する。尚、住所から位置情報の算出は、公知技術であるジオコーディングを用いて算出する。
【００２３】
受取位置情報記憶部１０８には、受取位置情報が記憶される。
図３は、受取位置情報記憶部１０８の登録内容例を模式的に表した図である。
図示するように、受取位置情報記憶部１０８は、受取位置情報テーブル１０８０を記憶しており、受取位置情報のレコード１０８４を有する。受取位置情報のレコード１０８４は、各々の受取位置を識別するための番号を管理するフィールド１０８１と、登録している受取位置情報を管理するフィールド１０８２と、受取位置情報と現在地の位置情報（以下、現在地位置情報とする）が近傍かどうか判断するための半径の距離情報を管理するフィールド１０８３と、を有する。
【００２４】
ＧＰＳ機能部１０９は、定期的にＧＰＳ衛星４より位置情報を受信し、受信する度に現在地位置情報算出部１１０に通知する。
【００２５】
現在地位置情報算出部１１０は、ＧＰＳ機能部１０９より受信した現在地位置情報算出要求を受けて、受取人の携帯端末１の現在地位置情報を解析し、端末制御部１０１に通知する。
【００２６】
無線通信部１１１は、携帯端末１が携帯電話網２と接続した時に無線で通信を行うためのインターフェースである。
【００２７】
勤務先位置情報記憶部１１２には、勤務先の位置情報（例えば、北緯xx度yy分zz秒、東経aa度bb分cc秒）（以下、勤務先位置情報とする）が記憶される。
【００２８】
図４は、勤務先位置情報記憶部１１２の登録内容例を模式的に表した図である。
【００２９】
図示するように、勤務先位置情報記憶部１１２は、勤務先位置情報テーブル１１２０を記憶しており、勤務先位置情報のレコード１１２４を有する。勤務先位置情報のレコード１１２４は、各々の勤務先位置を識別するための番号を管理するフィールド１１２１と、登録している勤務先位置情報を管理するフィールド１１２２と、勤務先位置情報と現在地位置情報が近傍かどうか判断するための半径の距離情報を管理するフィールド１１２３と、を有する。
【００３０】
図５は、携帯端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【００３１】
本フローは、携帯端末１の電源が投入されてから開始される（Ｓ２００）。
【００３２】
まず、携帯端末１は、電子メールを受信したか（Ｓ２００）、現在地位置情報取得タイミングであるか（Ｓ２０５）、のいずれかの状態になるのを待つ。
【００３３】
電子メールを受信した場合（Ｓ２００でＹｅｓ）、携帯端末１は、受信したメール内容の解析を行う（Ｓ２０１）。そして、携帯端末１は、メール内容の解析結果が、「荷物引渡メール」であるか（Ｓ２０２）、を判断する。
【００３４】
具体的には、電子メール解析部１０６が、電子メール受信部１０５より受信した電子メールの文章データ内に「荷物引渡」、「宅配」等の荷物引渡時に記載されているキーワードがあるかどうか検索し、該当するものがあれば「荷物引渡メール」であると判断する。
【００３５】
メール内容の解析結果が、「荷物引渡メール」でない場合（Ｓ２０２でＮｏ）、Ｓ２００に戻る。
【００３６】
メール内容の解析結果が、「荷物引渡メール」である場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、携帯端末１は、解析結果より「受取住所情報」を算出する。
【００３７】
具体的には、電子メール解析部１０６が、電子メール受信部１０５より受信した電子メールの文章データ内に「都道府県市区町村」あるいは「コンビニの店舗名」等の受取場所と連想できるキーワードがあるかどうか検索し、該当するものがあればその情報を「受取住所情報」として算出する。
【００３８】
算出した「受取住所情報」より公知技術のジオコーディングを用いて「受取位置情報」を算出する（Ｓ２０３）。  
【００３９】
次に、「受取位置情報」を受取位置情報記憶部１０８に格納し（Ｓ２０４）、Ｓ２００に戻る。
【００４０】
現在地位置情報取得タイミングである場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、携帯端末１は、ＧＰＳ機能部で受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」を算出し（Ｓ２０６）、受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が「勤務先位置情報」の近傍から離れたか、つまり、「現在地位置情報」が勤務先位置情報テーブル１１２０に登録されている「勤務先位置情報」を中心とした半径距離エリア内からエリア外に移動したか（Ｓ２０７）、を判断する。
【００４１】
受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が、「勤務先位置情報」の近傍から離れた場合、つまり、勤務先位置情報テーブル１１２０に登録されている勤務先位置情報を中心とした半径距離エリア内からエリア外へ移動した場合（Ｓ２０７のＹｅｓ）、携帯端末１は、スピーカ部１０２から通知音を送出し（Ｓ２０８）、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示して（Ｓ２０９）、Ｓ２００に戻る。
【００４２】
受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が「勤務先位置情報」の近傍から離れていない場合、つまり、勤務先位置情報テーブル１１２０に登録されている勤務先位置情報を中心とした半径距離エリア内からエリア外へ移動していない場合（Ｓ２０７のＮｏ）、受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が「受取位置情報」の近傍にいるか、つまり、「現在地位置情報」が受取位置情報テーブル１０８０に登録されている「受取位置情報」を中心とした半径距離エリア内であるか（Ｓ２１０）、を判断する。
【００４３】
受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が「受取位置情報」の近傍にいる場合、つまり、受取位置情報テーブル１０８０に登録されている受取位置情報を中心とした半径距離エリア内である場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、携帯端末１は、スピーカ部１０２から通知音を送出し（Ｓ２０８）、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示して（Ｓ２０９）、Ｓ２００に戻る。
【００４４】
受取人の携帯端末１の「現在地位置情報」が「受取位置情報」の近傍にいない場合、つまり、受取位置情報テーブル１０８０に登録されている受取位置情報を中心とした半径距離エリア内でない場合（Ｓ２０７のＮｏ）、Ｓ２００に戻る。
【００４５】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
【００４６】
本実施の形態によれば、携帯端末１は電子メール受信部１０５より受信した電子メールを電子メール解析部１０６で解析し、電子メールの解析結果が「荷物引渡メール」であった場合、受取住所情報を受取位置情報算出部１０７に送出し、受取位置情報を算出し、受取位置情報記憶部１０８に格納する。ＧＰＳ機能部１０９より取得した情報を用いて現在地位置情報算出部１１０にて受取人の携帯端末１の現在地位置情報を取得する。端末制御部１０１にて「受取位置情報」と「現在地位置情報」が近傍となったとき、スピーカ部１０２が通知音を送出し、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示する。
【００４７】
これにより、携帯端末１は、受取人が荷物の受取りを忘れてしまっても、受取場所の近くを通ったタイミングで受取人の携帯端末１に通知するため、商品の受取りを忘れていても通知されることで、荷物の受取り忘れを防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、携帯端末１は入力部１０４より勤務先登録通知が送出されたとき、ＧＰＳ機能部１０９より取得した情報を用いて現在地位置情報算出部１１０にて受取人の携帯端末１の現在地位置情報を取得し、勤務先位置情報記憶部１１２に格納する。ＧＰＳ機能部１０９より取得した情報を用いて現在地位置情報算出部１１０にて受取人の携帯端末１の現在地位置情報を取得する。端末制御部１０１にて「現在地位置情報」が「勤務先位置情報」のエリア内からエリア外へ移動したとき、スピーカ部１０２が通知音を送出し、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示する。
【００４９】
これにより、携帯端末１は、受取人が勤務先から帰るタイミングで受取人の携帯に通知するため、受取人は、商品の受取りを忘れていても受取り場所の近傍に行く前に通知されることで、受取り場所に必ず行くことができるため、荷物の受取り忘れを防止することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００５１】
例えば、上記の実施の形態において、ＧＰＳ機能部１０９にて現在地位置情報を算出している。しかし、本発明はこれに限定されず、携帯端末１と、無線装置との接続を確認したとき、スピーカ部１０２が通知音を送出し、表示部１０３が「荷物が届いている」旨を表示してもよい。
【００５２】
これにより、ＧＰＳが使用できない環境下にあっても、Ｗｉ−Ｆｉスポット等を代替として使用することにより、受取場所に接近したとき、必ず荷物到着の通知を送出する事ができる。
【００５３】
また、上記の実施形態において、電子メール受信部１０５から受信した電子メールの受取住所情報を元に電子メール解析部１０６が受取位置情報を算出することが記載されているが、本発明はこれに限定しない。無線通信部１１１で受信したプッシュ通知などで通知される受取位置情報でもよい。
【００５４】
これにより、電子メールではなくプッシュ通知で荷物の到着を連絡する荷物配送サービスも利用することができる。
【００５５】
なお、上記の実施形態において、端末制御部１０１にて「受取位置情報」と「現在地位置情報」が近傍となったとき、スピーカ部１０２からの「荷物が届いている」旨のガイダンスを送出することでもよい。
【００５６】
これにより、自動車で運転中に通知されたとき、携帯端末１の画面を見なくてすみ、運転ミスを起こす可能性を減らすことができる。
【００５７】
なお、上記の実施形態において、端末制御部１０１にて「受取位置情報」と「現在地位置情報」が近傍となったとき、スピーカ部１０２から最大音量で通知してもよい。
【００５８】
これによって、人混みの中といった周囲がうるさい場合でも、受取り通知に気付くことができる。
【００５９】
なお、上記の実施形態において、端末制御部１０１にて「受取位置情報」と「現在地位置情報」が近傍となったとき、スピーカ部１０２からの通知音量を段階的に上げてもよい。
【００６０】
これにより、自動車で運転中に通知されたとき、驚いて運転ミスを起こす可能性を減らすことができる。
【００６１】
なお、上記の実施形態において、発明対象を携帯端末として説明しているが、本発明の機能を実現するアプリケーションソフトを作成し、作成したアプリケーションソフトをインストールして実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１：携帯端末、２：携帯電話網、３：電子メール送信サーバ、４：ＧＰＳ衛星、１０１：端末制御部、１０２：スピーカ部、１０３：表示部、１０４：入力部、１０５：電子メール受信部、１０６：電子メール解析部、１０７：受取位置情報算出部、１０８：受取位置情報記憶部、１０９：ＧＰＳ機能部、１１０：現在地位置情報算出部、１１１：無線通信部、１１２：勤務先位置情報記憶部。
【図１】
2019105896.tif 000003
【図２】
2019105896.tif 000004
【図３】
2019105896.tif 000005
【図４】
2019105896.tif 000006
【図５】
2019105896.tif 000007