(57)【要約】【課題】硬化性組成物がロールに付着した場合でも生産効率を著しく低下させるロールの交換を行うことなく、多層フィルムの損傷および異物の付着を抑制することができる多層フィルムの製造装置を提供すること。【解決手段】第１フィルムと第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造装置であって、第１フィルムに活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して第１フィルム上に硬化性組成物層を形成するための塗工部と、硬化性組成物層に向けて活性エネルギー線を照射するための照射部と、第１フィルムと硬化性組成物層とを含む積層体を搬送するための搬送部とを備え、搬送部は、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロールを含み、テープ付ロールは、塗工部の始めから照射部の終わりまでの間に配置される、製造装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造装置であって、
第１フィルムに活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して第１フィルム上に硬化性組成物層を形成するための塗工部と、
硬化性組成物層に向けて活性エネルギー線を照射するための照射部と、
前記第１フィルムと硬化性組成物層とを含む積層体を搬送するための搬送部と
を備え、
前記搬送部は、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロールを含み、
前記テープ付ロールは、前記塗工部の始めから前記照射部の終わりまでの間に配置される、製造装置。
【請求項２】
前記テープ付ロールは、前記積層体を、前記照射部において活性エネルギー線の照射直下で搬送するためのロールである、請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記テープが貼付された領域は、テープがロールの外周面を１周以上周回して貼付された領域である、請求項１または２に記載の製造装置。
【請求項４】
前記テープが貼付された領域は、前記積層体と接しない領域を少なくとも有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項５】
前記積層体は、硬化性組成物層を有する領域と、硬化性組成物層を有しない領域とを有し、
前記テープが貼付された領域は、前記硬化性組成物層を有しない領域と接するが、前記硬化性組成物層を有する領域とは接しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項６】
前記テープは、耐熱性テープである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項７】
硬化性組成物層が形成された第１フィルムを、硬化性組成物層を介して第２フィルムに貼合する貼合部を更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項８】
前記多層フィルムは、光学フィルムまたは光学フィルムを構成するフィルムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項９】
第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造方法であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造装置を用いる、製造方法。
【請求項１０】
第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物層とを少なくとも有する積層体の搬送用ロールであって、
前記搬送用ロールは、テープが貼付された領域を外周面に有し、
前記硬化性組成物層は、活性エネルギー線硬化性組成物から構成され、
前記活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化が開始していないか、または硬化が開始しているが完了していない、搬送用ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムの製造装置および製造方法、ならびに搬送用ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のロールを有するフィルムの搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３０５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硬化性組成物の硬化物層をフィルム上に有する多層フィルムの製造において、従来通りフィルムをロールに接触させながら搬送する場合、硬化性組成物がフィルム上に塗工された後から硬化性組成物が硬化する前の間において、硬化性組成物がフィルムからはみ出したり、フィルムが蛇行したりすること等によって、硬化性組成物がロール表面に付着する場合がある。付着した硬化性組成物はロール上で硬化し、硬化性組成物の硬化物は、その上を通過するフィルムを損傷したり、ロールから剥落して異物としてフィルムに付着したりする。このため、硬化性組成物がロールに付着した場合、硬化性組成物が付着したロールを交換することになるが、ロールの交換には製造ラインを停止する必要があり、生産効率が著しく低下するといった問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、硬化性組成物がロールに付着した場合でも生産効率を著しく低下させるロールの交換を行うことなく、多層フィルムの損傷および異物の付着を抑制することができる多層フィルムの製造装置および搬送用ロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、硬化性組成物をフィルムに塗工する塗工部と、硬化性組成物層に向けて活性エネルギー線を照射するための照射部と、硬化性組成物層とフィルムとの積層体を搬送するための搬送部とを備える多層フィルムの製造装置において、塗工部の始めから前記照射部の終わりまでの間において、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロールを搬送部に用いることにより、硬化性組成物がロールに付着するような場合であっても、硬化性組成物はロール本体には付着せずにテープに付着し、そのテープを貼り変えることで著しく生産効率を低下させるロールの交換を行わずとも、フィルムの損傷や異物のフィルムへの付着を抑制することが可能となることを見出した。
【０００７】
本発明は、以下に示す多層フィルムの製造装置および製造方法、ならびに搬送用ロールを提供する。
［１］  第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造装置であって、
第１フィルムに活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して第１フィルム上に硬化性組成物層を形成するための塗工部と、
硬化性組成物層に向けて活性エネルギー線を照射するための照射部と、
前記第１フィルムと硬化性組成物層とを含む積層体を搬送するための搬送部と
を備え、
前記搬送部は、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロールを含み、
前記テープ付ロールは、前記塗工部の始めから前記照射部の終わりまでの間に配置される、製造装置。
［２］  前記テープ付ロールは、前記積層体を、前記照射部において活性エネルギー線の照射直下で搬送するためのロールである、［１］に記載の製造装置。
［３］  前記テープが貼付された領域は、テープがロールの外周面を１周以上周回して貼付された領域である、［１］または［２］に記載の製造装置。
［４］  前記テープが貼付された領域は、前記積層体と接しない領域を少なくとも有する、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の製造装置。
［５］  前記積層体は、硬化性組成物層を有する領域と、硬化性組成物層を有しない領域とを有し、
前記テープが貼付された領域は、前記硬化性組成物層を有しない領域と接するが、前記硬化性組成物層を有する領域とは接しない、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の製造装置。
［６］  前記テープは、耐熱性テープである、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の製造装置。
［７］  硬化性組成物層が形成された第１フィルムを、硬化性組成物層を介して第２フィルムに貼合する貼合部を更に備える、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の製造装置。
［８］  前記多層フィルムは、光学フィルムまたは光学フィルムを構成するフィルムである、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の製造装置。
［９］  第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造方法であって、
［１］〜［８］のいずれか１項に記載の製造装置を用いる、製造方法。
［１０］  第１フィルムと前記第１フィルム上に形成された硬化性組成物層とを少なくとも有する積層体の搬送用ロールであって、
前記搬送用ロールは、テープが貼付された領域を外周面に有し、
前記硬化性組成物層は、活性エネルギー線硬化性組成物から構成され、
前記活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化が開始していないか、または硬化が開始しているが完了していない、搬送用ロール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層フィルムの製造装置および搬送用ロールによれば、生産効率を低下させることなく、フィルムの損傷や異物のフィルムへの付着を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多層フィルムの製造装置の概略図である。
【図２】テープ付ロールの概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る多層フィルムの製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一態様に係る多層フィルムの製造装置は、第１フィルムと第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層とを少なくとも有する多層フィルムの製造装置であり、第１フィルムに活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して第１フィルム上に硬化性組成物層を形成するための塗工部と、硬化性組成物層に向けて活性エネルギー線を照射するための照射部と、第１フィルムと硬化性組成物層とを含む積層体を搬送するための搬送部とを備え、搬送部は、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロールを含み、テープ付ロールは、塗工部の始めから照射部の終わりまでの間に配置される。また、本発明の一態様に係る多層フィルムの製造方法は、上記多層フィルムの製造装置を用いて多層フィルムを製造する方法であってよい。
【００１１】
（多層フィルム）
多層フィルムは、第１フィルムと、第１フィルム上に形成された硬化性組成物の硬化物層（以下、単に「硬化性組成物層」ともいう）とを少なくとも有する。多層フィルムは、長尺のロール状フィルムであってよく、または枚葉状フィルムであってよい。多層フィルムは、光学フィルムまたは光学フィルムを構成するフィルムであってよい。光学フィルムとしては、例えば偏光板等が挙げられる。
【００１２】
多層フィルムは、第２フィルムを更に含んでよい。第２フィルムは、硬化性組成物の硬化物層を介して、第１フィルムを積層することができる。したがって、多層フィルムが第２フィルムを有する場合、多層フィルムは、第１フィルム／硬化性組成物層の硬化物／第２フィルムをこの順に含むものであってよい。
【００１３】
多層フィルムが第２フィルムを有する場合、多層フィルムは、第３フィルムを更に含んでもよい。第３フィルムは、硬化性組成物層を有することが好ましい。第３フィルムが硬化性組成物層を有する場合、第３フィルム上の硬化性組成物層を介して第２フィルムを積層することができる。したがって、多層フィルムが第３フィルムを有する場合、多層フィルムは、第１フィルム／硬化性組成物層の硬化物／第２フィルム／硬化性組成物層の硬化物／第３フィルムをこの順に有するものであってよい。第３フィルムの種類は、第１フィルムと同じであってよく、異なっていてもよい。
【００１４】
多層フィルムの厚みは、例えば１〜５００μｍであってよく、好ましくは２〜２５０μｍである。
【００１５】
多層フィルムの幅は、例えば５００〜３０００ｍｍであってよく、好ましくは１０００〜２０００ｍｍである。
【００１６】
多層フィルムは、硬化性組成物の硬化物層を有する領域と、硬化性組成物の硬化物層を有しない領域とを有することが好ましい。多層フィルムが硬化性組成物の硬化物層を有しない領域を有する場合、硬化性組成物の硬化物層を有しない領域は、多層フィルムの幅方向において例えば端部から１〜１００ｍｍまでの領域であってよく、好ましくは端部から５〜７５ｍｍまでの領域であり、より好ましくは端部から１０〜５０ｍｍの領域である。
【００１７】
（第１フィルム）
第１フィルムは、樹脂フィルムであってよい。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであり、例えばトリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、シクロオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂等であることができる。また、第１フィルムは、例えばポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等から構成されるフィルムであってもよい。
【００１８】
セルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂であり、より好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。このようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルムの市販品としては、例えば、富士フイルム株式会社（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”および“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”および“ＫＣ８ＵＹ”等が挙げられる。
【００１９】
シクロオレフィン系樹脂とは、例えばノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）である。シクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体または２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００２０】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンまたは／およびビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。ビニル基を有する芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等が挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いる場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００２１】
シクロオレフィン系樹脂の代表的市販品の例は、Ｔｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）、オキシス（ＯＸＩＳ）（大倉工業社製）等が挙げられる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製フィルムの市販品を用いてもよい。
【００２２】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向（フィルムの長手方向）、その進行方向と垂直の方向（フィルムの幅方向）、あるいはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、採用される。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍であり、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００２３】
ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の面で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２４】
他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が少量用いられてもよい。
【００２５】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコールまたはビスフェノールとから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性および耐酸性に優れているため、好ましく使用される。このようなポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのようなビスフェノール類から誘導されるポリカーボネートが例示される。
【００２６】
（メタ）アクリル系樹脂は、特に限定されないが、一般にはメタクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体であり、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。この共重合体は通常、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルを含む単官能単量体組成物を、ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂に第三の単官能単量体を共重合させることもできる。
【００２７】
第三の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類を挙げることができる。第三の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂に多官能単量体を共重合させてもよい。多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールを（メタ）アクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等に（メタ）グリシジルアクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００２９】
（メタ）アクリル系樹脂は、さらに、共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂のＴｇを上記範囲に調整するには、通常、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長若しくはそれが有する官能基の種類、または単量体全体に対する多官能単量体の重合比を適宜選択する方法等が採用される。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマーおよび架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートおよびブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３３】
また、ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を、第１フィルムとすることもできる。（メタ）アクリル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、“スミペックス”（住友化学株式会社製）、“アクリペット”（三菱レイヨン株式会社製）、“デルペット”（旭化成株式会社製）、“パラペット”（株式会社クラレ製）、“アクリビュア”（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００３４】
第１フィルムの厚みは、通常０．９〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１．５〜１５０μｍ、さらに好ましくは２〜１００μｍである。
【００３５】
第１フィルムは、単層フィルムであってよく、複層フィルムであってもよい。多層フィルムが偏光板である場合、第１フィルムの偏光子への接着面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層、光拡散層、帯電防止層、防汚層等の各種表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００３６】
第１フィルムと硬化性組成物の硬化物層との接着性を向上させるために、第１フィルムに硬化性組成物層を塗工する前に先立って、第１フィルムに表面処理を施してもよい。例えば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線処理、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理が挙げられるが、均一な処理が可能であり、装置が簡便でコストが低いという点で、コロナ放電処理やラズマ処理などが特に好ましい。
【００３７】
第１フィルムは、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤や、フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物などの可塑剤を含有していてもよい。
【００３８】
（硬化性組成物の硬化物層）
硬化性組成物の硬化物層を形成するための硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性組成物であってよい。
【００３９】
活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化することができる。活性エネルギー線硬化性組成物を用いる場合、多層フィルムの硬化性組成物の硬化物層は、当該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層である。
【００４０】
活性エネルギー線硬化性組成物は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する組成物であってよく、好ましくは、かかるエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する紫外線硬化性組成物である。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４１】
好適に使用できるエポキシ系化合物の具体例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【００４２】
活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化性成分として、上記エポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することができる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性組成物は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性組成物が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。
【００４４】
硬化性組成物の硬化物層の厚みは、例えば０．１〜１０μｍであってよく、０．２〜４μｍであることが好ましい。
【００４５】
（第２フィルム）
多層フィルムが第２フィルムを有する場合、第２フィルムとしては、例えば偏光子等が挙げられる。
【００４６】
偏光子は、例えば二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体等が例示される。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００の範囲である。
【００４７】
偏光子は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造することができる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは、２〜８０μｍ程度であることができる。
【００４９】
（多層フィルムの製造装置）
以下、図面を参照しながら多層フィルムの製造装置を説明する。各図において同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる多層フィルム１７の製造装置を模式的に示す。図１において矢印は、第１フィルム１１および多層フィルム１７の搬送方向を示す。図１に示す多層フィルム１７の製造装置は、第１フィルム１１の片面に活性エネルギー線硬化性組成物を塗工装置１２により塗工して硬化性組成物層を形成するための塗工部と、第１フィルムと硬化性組成物層とを含む積層体１３（以下、単に積層体１３ともいう）に向けて、活性エネルギー線照射装置１４より活性エネルギー線１５を照射する照射部と、積層体１３を、活性エネルギー線１５の照射直下で搬送するためのテープ付ロール１６を有する搬送部を備える。
【００５１】
図１に示される製造装置では、第１フィルム１１は、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出され、多層フィルム１７は、ロール状に巻取ることができる。
【００５２】
（塗工部）
塗工部は、第１フィルム１１に活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して第１フィルム１１上に硬化性組成物層を形成するための塗工装置１２を少なくとも１つ含むことができる。
【００５３】
塗工装置１２としては、第１フィルム１１に活性エネルギー線硬化性組成物を塗工することができれば特に制限されないが、例えばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等が挙げられる。このうち、薄膜塗布、パスラインの自由度、幅広への対応などを考慮すると、塗工装置１２としてはグラビアロールが好ましい。
【００５４】
塗工された活性エネルギー線硬化性組成物の塗工厚（硬化前の硬化性組成物層の厚み）は、好ましくは約０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．２〜４μｍである。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性組成物は、調製後、通常は１５〜４０℃の範囲内の所定温度±５℃（例えば所定温度が３０℃である場合、３０℃±５℃）、好ましくは±３℃、より好ましくは±１℃に調整された環境下で塗工される。
【００５６】
積層体１３が、硬化性組成物層を有する領域と、硬化性組成物層を有しない領域とを有する場合、硬化性組成物層を有しない領域は、第１フィルム１１の幅方向において端部から例えば１〜１００ｍｍの領域であってよく、好ましくは５〜７５ｍｍの領域、より好ましくは１０〜５０ｍｍの領域であってよい。硬化性組成物層を有しない領域が、第１フィルム１１の幅方向において端部から例えば１０〜５０ｍｍの領域である場合、多層フィルムが蛇行した場合でも、活性エネルギー線硬化性組成物がロール１６に付着しにくくなる傾向がある。
【００５７】
（照射部）
照射部は、積層体１３に向けて活性エネルギー線を照射するための活性エネルギー線照射装置１４を少なくとも１つ含むことができる。
【００５８】
活性エネルギー線１５の照射に用いる光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する光源であることが好ましい。このような光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。活性エネルギー線の照射は複数回に分けて行なわれることが好ましい。図１には、１つの光源（活性エネルギー線照射装置１４）を配置して、活性エネルギー線の照射を１回行う場合を示しているが、これに限定されることなく、例えば２つ以上の光源を配置して活性エネルギー線の照射を２回以上行ってもよい。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性組成物への各回の光照射強度は、組成物の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、５０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光源から輻射される熱および活性エネルギー線硬化性組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性組成物の構成材料である硬化性樹脂などの黄変や第１フィルム１１の劣化を生じる可能性がある。なお、照射強度は、好ましくは重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度であり、より好ましくは波長４００ｎｍ以下の波長領域における強度であり、さらに好ましくは波長２８０〜３２０ｎｍの波長領域における強度である。
【００６０】
活性エネルギー線１５が紫外線である場合、照射部では、積層体１３に向けて長手方向（搬送方向）に１００〜８００Ｎ／ｍの張力をかけながら、照射時間が０．１秒以上となるようなライン速度で積層体１３を搬送することが好ましい。活性エネルギーを照射する合計時間は、硬化性組成物層１４中の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化できる時間であれば特に制限されないが、例えば積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ２以上となる時間であればよい。
【００６１】
（搬送部）
搬送部は、テープが貼付された領域を外周面に有するテープ付ロール１６（以下、単に「ロール１６」ともいう）を有する。ロール１６は、積層体１３を、活性エネルギー線１５の照射直下で搬送するためのロールであり、その表面に積層体１３を密着させながら搬送させ、その過程で活性エネルギー線照射装置１４からの活性エネルギー線１５により接着剤を重合硬化させる。活性エネルギー線硬化性組成物を重合硬化させる上で、ロール１６の直径は特に限定されない。ロール１６は、ライン速度に応じた回転速度で回転駆動させてもよい。ロール１６は、活性エネルギー線１５の照射による重合硬化時に生じる熱を放熱させるための冷却ロールとして作用させてもよい。その場合、冷却ロールの表面温度は、４〜３０℃に設定されることが好ましい。
【００６２】
ロール１６は、外周表面が鏡面仕上げされていてもよい。ロール１６の外周面が鏡面仕上げされている場合、照射した活性エネルギー線１５がロール１６の外周面において反射することにより、活性エネルギー線１５を照射する面とは反対側の面からも活性エネルギー線硬化性組成物の硬化を促進させ易くなる傾向にある。
【００６３】
図２は、ロール１６を模式的に示す。図２では、ロール１６は、外周にテープ２１が貼付され、積層体１３の硬化性組成物層を有しない領域２２と接触し、硬化性組成物層を有する領域２３とは接触していない。
【００６４】
テープ２１は、ロール本体の外周に着脱可能に貼付される。ロール１６が活性エネルギー線の照射直下に配置される場合、ロール１６上に付着した活性エネルギー線硬化性組成物が、活性エネルギー線が照射されることにより硬化した場合であっても、テープ２１を貼変えることにより、異物の剥落やフィルムの損傷が抑制可能となり、ロールの交換を行うことによる生産効率の低下が生じにくくなる。
【００６５】
テープ２１が貼付された領域は、テープ２１がロール外周面を１周以上周回して貼付された領域であることが好ましく、テープ２１がロール外周面を１周以上２周以下周回して貼付された領域であることがより好ましい。テープ２１がロール外周面を１周以上周回して貼付される場合、活性エネルギー線硬化性組成物がロール表面に直接付着しにくくなる傾向にある。
【００６６】
テープ２１が貼付された領域は、積層体１３の幅方向における端部がテープ２１上を搬送されるように貼付すればよく、ロール表面全部を覆うように貼付してもよい。テープ２１は、搬送される積層体１３の幅方向における寸法に応じて、ロール１６の幅方向において貼付する位置を調節することができる。積層体１３の幅方向における端部がテープ２１上を搬送するようにテープ２１が貼付される場合、積層体１３からはみ出した活性エネルギー線硬化性組成物がロール表面に直接付着するのを抑制し易くなる傾向にある。
【００６７】
テープ２１は、ロール１６の幅方向において例えばロール端部から１〜７５０ｍｍの範囲でロール外周に貼付することができるが、好ましくは２５〜７００ｍｍの範囲で、より好ましくは５０〜６００ｍｍの範囲でロール外周に貼付される。テープ２１が５０〜６００ｍｍの範囲でロール外周に貼付される場合、活性エネルギー線硬化性組成物の積層体１３からのはみ出しや多層フィルムの蛇行によるロール表面への付着が十分に抑制され、硬化性組成物層の硬化の均一性および冷却性が確保し易くなる傾向にある。
【００６８】
積層体１３の幅方向における端部がテープ２１上を搬送するようにテープ２１が貼付される場合、テープ２１が貼付された領域は、積層体１３と接しない領域を少なくとも有することが好ましい。積層体１３の幅方向における端部がテープ２１上を搬送し、およびテープ２１が貼付された領域が積層体１３と接しない領域を有する場合、積層体１３と接しない領域は、積層体１３の幅方向における端部から例えば１〜７４５ｍｍまでの領域であってよく、端部から好ましくは２５〜６９５ｍｍまでの領域であり、端部からより好ましくは５０〜５９５ｍｍまでの領域である。テープ２１が貼付された領域が積層体１３と接しない領域を有する場合、積層体１３の蛇行によるロール表面への活性エネルギー線硬化性組成物の付着が抑制され易くなる傾向にある。積層体１３の幅方向における端部は、通常、積層体１３を構成する各フィルムおよび層のうち幅方向における寸法が最も大きいフィルムまたは層の幅方向における端部となる。
【００６９】
積層体１３が上述の硬化性組成物層を有しない領域２２と硬化性組成物層を有する領域２３とを有する場合、ロール１６のテープ２１が貼付された領域は、積層体１３の硬化性組成物層を有しない領域２２と接するが、硬化性組成物層を有する領域２３と接しないことが好ましい。ロール１６のテープ２１が貼付された領域が、積層体１３の硬化性組成物層を有しない領域２２と接するが、硬化性組成物層を有する領域２３と接しない場合、ロール１６が鏡面仕上げされた表面を有するときに活性エネルギー線の鏡面での反射が阻害されず、硬化性組成物層が均一に硬化され易くなり、また、硬化性組成物層の冷却効果が得られ易くなる傾向にある。
【００７０】
テープ２１と硬化性組成物層を有しない領域２２とが接触する領域のロール幅方向における長さは、例えば１〜１００ｍｍであってよく、好ましくは５〜７５ｍｍである。テープ２１と硬化性組成物層を有しない領域２２とが接触する領域のロール幅方向における長さが５〜７５ｍｍであれば、フィルムがスリップすることなく搬送し易くなる傾向にある。
【００７１】
テープ２１としては、例えばポリイミドフィルム、ふっ素樹脂フィルム、ビニル樹脂フィルム、アルミ箔上にシリコーン系またはアクリル系粘着剤等の粘着剤からなる粘着剤層が形成されたもの等が挙げられる。ロール１６は活性エネルギー線の照射直下に配置されることから、テープ２１は、耐紫外線性および耐熱性を有し、脱着が容易な粘着剤を有するものが好ましく、このようなテープの例としては、ポリイミドフィルム上にシリコーン系粘着剤層が形成されたテープ等が挙げられる。ポリイミドフィルムは、カプトン（登録商標）フィルムであってよい。ポリイミドフィルム上にシリコーン系粘着剤層が形成されたテープの代表的市販品の例としては、東レ・デュポン株式会社製Ｈタイプ  １００Ｈ／１００Ｖ等が挙げられる。
【００７２】
テープ２１は、付着した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物が剥落しにくい材質からできているものも好ましい。このような材質としては、例えば、ポリイミドフィルム、ふっ素樹脂フィルム、ビニル樹脂フィルム等が挙げられる。中でもポリイミドフィルムは、硬化物が剥落しにくく、耐熱性および耐紫外線性の観点から好ましい。
【００７３】
テープ２１の厚みは、例えば５〜１５０μｍであってよく、１２〜５０μｍであることが好ましい。テープの厚みが１２〜５０μｍである場合、テープの強度が十分に確保される傾向にあり、テープをロールに巻き付けたときに積層体１３の搬送においてスリップや蛇行が生じにくくなる厚みとなり、テープを重ねて貼付したときでも積層体１３の搬送に悪影響を及ぼしにくい傾向がある。
【００７４】
搬送部は、ロール１６の他に更なるロールを１以上有してもよい。更なるロールは、多層フィルムの搬送、多層フィルムの張力調整等の目的で配置されるものであってよい。更なるロールは、フィルムの片面のみを支持するガイドロールや、フィルムの両面側に配置され、フィルムを両側から支持するニップロール等であってよい。ガイドロールおよびニップロールはそれぞれ、駆動ロールであってよく、フリーロールであってもよい。更なるロールが、塗工部の始めから照射部の終わりまでの間の搬送部に配置される場合、テープ付ロールであってもよい。搬送部は、ロール１６の他にテープ付ロールを複数有していてもよい。
【００７５】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る多層フィルム１００の製造装置を模式的に示す。多層フィルム１００は、第１フィルム／硬化性組成物層の硬化物／第２フィルム／硬化性組成物層の硬化物／第３フィルムをこの順に有する構成である。図３において矢印は、第１フィルム１０１、第２フィルム１０２、第３フィルム１０３および多層フィルム１００の搬送方向を示す。図３に示す多層フィルム１００の製造装置は、第１フィルム１０１および第３フィルム１０３の片面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化性組成物を塗工装置１２１および１２２により塗工して硬化性組成物層を形成するための塗工部と、第１フィルム１０１および第３フィルム１０３をそれぞれ硬化性組成物層を介して、貼合ロール１３１および１３２により第２フィルム１０２と貼合する貼合部と、第１フィルム１０１と硬化性組成物層とを含む積層体１１１（以下、積層体１１１ともいう）および第３フィルム１０３と硬化性組成物層とを含む積層体１１２（以下、積層体１１２ともいう）に向けて活性エネルギー線照射装置１４１および１４２よりそれぞれ活性エネルギー線１５１および１５２を照射する第１照射部と、多層フィルム１００を、活性エネルギー線１５１および１５２の照射直下で搬送するためのテープ付ロール１６０を有する搬送部と、積層体１１１、第２フィルムおよび積層体１１２とを含む積層体１１３（以下、積層体１１３ともいう）に向けて、第２活性エネルギー線照射装置１７１よりそれぞれ活性エネルギー線１８１を照射する第２照射部とを備える。第２照射部では、第２の活性エネルギー線照射装置１７１は、活性エネルギー線硬化性組成物を完全に重合硬化させるための装置であり、第１照射部での活性エネルギー線照射後において活性エネルギー線硬化性組成物が完全に重合硬化する場合には省略することができる。最終的に、多層フィルム１００は、巻取部において巻取ロール１９１にロール状に巻取ることができる。図３に示される製造装置では、第１フィルム１０１、第２フィルム１０２および第３フィルム１０３は、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出すことができる。テープ付ロール１６０は、上述の第１実施形態に係る製造装置におけるテープ付ロール１６について例示したものを用いることができる。
【００７６】
（第２照射部）
活性エネルギー線照射装置１４１、１４２による活性エネルギー線の積算光量が不十分な場合は、第２活性エネルギー線照射装置１７１を設け、活性エネルギー線１８１を追加照射させ、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化を促進することが好ましい。第１照射部と第２照射部とを合わせた積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。
【００７７】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化を確実に行うためには、例えば無電極ＤバルブランプであるＦＵＳＩＯＮ製「Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ  １０」をフィルム走行に対して横断するように並べる方法などが挙げられる。
【００７８】
（貼合部）
貼合部では、ガイドロール１９２、１９３を介して送られる積層体１１１および積層体１１２と、第２フィルム１０２とを、貼合ロール１３１および１３２の間に挟んだ状態で、例えば貼合ロール１３２を貼合ロール１３１の方向に押圧することで、第１フィルム１０１、第２フィルム１０２および第３フィルム１０３を貼合する。
【００７９】
貼合ロール１３１、１３２の材質としては、金属ロールやゴムロールが挙げられる。一対の貼合ロール１３１、１３２の一方が金属ロールであり、他方がゴムロールであってもよい。金属ロールの母材としては、種々公知の材質を用いることができるが、好ましくはＳＵＳ３０４であり、表面にはクロムめっき処理が施されていることがより好ましい。また、ゴムロールの材質は、特に限定されないが、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタン、タイタン、シリコーン等が挙げられる。ゴムロールの硬度は、特に限定されないが、通常６０〜１００°であり、好ましくは８５〜９５°である。なお、ゴムロールの硬度は、ＪＩＳＫ６２５３に準拠した硬度計で測定することができる。
【００８０】
金属ロールとゴムロールの押付圧は、富士フィルム製ツーシートタイププレスケース（超低圧用）における瞬間圧が０．７〜２．３ＭＰａであることが好ましい。貼合ロール１３１、１３２の直径は、特に限定されないが、通常は５０〜４００ｍｍである。また、二本の（一対の）貼合ロール１３１、１３２の直径は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００８１】
（搬送用ロール）
本発明の一態様に係る搬送用ロール（以下、搬送用ロールともいう）は、第１フィルムと第１フィルム上に形成された硬化性組成物層とを少なくとも有する積層体の搬送用ロールであり、搬送用ロールは、テープが貼付された領域を外周面に有し、硬化性組成物層は、活性エネルギー線硬化性組成物から構成され、活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化が開始していないか、または硬化が開始しているが完了していない。
【００８２】
搬送用ロールが搬送する積層体は、上述の多層フィルムの製造装置において説明した積層体であってよい。また、多層フィルムは、第２フィルムおよび第３フィルムを含むものであってよく、第２フィルムおよび第３フィルムは、上述の多層フィルムの製造装置において説明した第２フィルムおよび第３フィルムであってよい。
【００８３】
搬送用ロールは、硬化性組成物層中に含まれる活性エネルギー線硬化性組成物の硬化が開始していないか、または硬化が開始しているが完了していない積層体を搬送するためのロールであり、例えば上述の多層フィルムの製造装置において説明した活性エネルギー線の照射直下で搬送するためのロールであってよい。
【００８４】
搬送用ロールの具体的な例は、上述の多層フィルムの製造装置において説明した搬送部が有するテープ付ロール１６において例示したものがそのまま適用できる。多層フィルムの搬送に搬送用ロールを用いる場合、テープを貼変えることにより、ロールを交換することなく、フィルムの損傷や異物のフィルムへの付着を抑制することが可能となる。
【実施例】
【００８５】
［第１フィルム］
日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」、厚み：６０μｍ
【００８６】
［第３フィルム］
コニカミノルタオプト株式会社製「ＫＣ６ＵＡＷ」、厚み：６０μｍ
【００８７】
［活性エネルギー線硬化性組成物１］
エポキシ樹脂系紫外線硬化性接着剤（ＡＤＥＫＡ株式会社製  ＫＲシリーズ）
【００８８】
［第２フィルム（偏光フィルム）］
ポリビニルアルコールの原反フィルムとしては、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚み７５μｍ、幅３０００ｍｍの長尺のポリビニルアルコールフィルム「ＯＰＬフィルム  Ｍ−７５００（日本合成製）」を用いた。延伸は、処理槽前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行った。
まず、原反フィルムが弛まないように、フィルムの緊張状態を保ったまま、３０℃の純水が入った膨潤槽に８０秒間浸漬し、フィルムを十分に膨潤させた。膨潤槽での膨潤に伴う入口と出口のロール速度比は１．２であった。ニップロールでの水切りを行った後、３０℃の純水が入った水浸漬槽に１６０秒間浸漬した。この槽中での機械方向の延伸倍率は１．０９倍とした。
次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０２／２．０／１００の水溶液が入った染色槽に浸漬しつつ、延伸倍率約１．５倍で一軸延伸を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／３．７／１００の水溶液が入ったホウ酸槽に５５．５℃で１３０秒間浸漬しつつ、原反からの積算延伸倍率が５．７倍になるまで一軸延伸を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で９／２．４／１００の水溶液が入ったホウ酸槽に４０℃で６０秒間浸漬した。さらに、水洗槽にて８℃の純水で約１６秒間洗浄し、その後、約６０℃の乾燥炉、次に約８５℃の乾燥炉を順次通過させ、それら乾燥炉での滞留時間を合計１６０秒間として乾燥を行った。こうして、ヨウ素が吸着配向された厚み２８μｍの偏光フィルムを得た。
【００８９】
［実施例１］
上記第２フィルムを連続的に搬送するとともに、長尺の第１フィルムおよび長尺の第３フィルムを連続的に搬送し、第１フィルムおよび第３フィルム上にそれぞれ活性エネルギー線硬化性組成物１を、第１フィルムおよび第３フィルムの幅方向において端部から３０ｍｍの領域には硬化性組成物層を形成させずに塗工厚約３.５μｍでグラビアロールにより塗工した後、貼合ロール間に通して第１フィルム／硬化性組成物層／第２フィルム／硬化性組成物層／第３フィルムからなる積層体を得た。引き続き、得られた積層体を搬送し、長手方向に６００Ｎ／ｍの張力を掛け、ロール幅方向においてフィルム端部から３０ｍｍの領域にテープ（東レ・デュポン 株式会社製 Ｈタイプ １００Ｈ／１００Ｖ ）を外周に１回周回させた冷却ロールに密着させながらライン速度２５ｍ／分で移送し、メタルハライドランプ２灯（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製、１灯の電力量１２０Ｗ／ｃｍ）から照射される紫外線中を通過させて第１の活性エネルギー線照射工程を行い、その後に設けられた無電極Ｄバルブランプ１灯（Ｆｕｓｉｏｎ社製「Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０」、１灯の電力量２１６Ｗ／ｃｍ）から照射される紫外線中を通過させて第２の活性エネルギー線照射工程を行い、多層フィルムを作製した。多層フィルムの端部はテープ上を通過し、硬化性組成物層を有する領域はテープ上を通過しなかった。
【００９０】
多層フィルムの作成中、冷却ロールのテープ上に活性エネルギー線硬化性組成物１が付着したため、冷却ロールに貼付けたテープの張替えを実施したところ、１０分／回程度の設備停止時間を要した。
【００９１】
［比較例１］
冷却ロールにテープを貼付しなかったこと以外は実施例１と同様にして多層フィルムを作製したところ、冷却ロール上に活性エネルギー線硬化性組成物１が付着／硬化し、多層フィルムと接触したことにより硬化性組成物起因のピッチ打痕が発生した。この為、冷却ロール上から付着した硬化性組成物の直接除去を試みたが困難であり、冷却ロール交換に４時間／回 程度の設備停止時間を要した。
【符号の説明】
【００９２】
１１  第１フィルム、１２  塗工装置、１３  積層体、１４  活性エネルギー線照射装置、１５  活性エネルギー線、１６  テープ付ロール、１７  多層フィルム、２１  テープ、２２  硬化性組成物層を有しない領域、２３  硬化性組成物層を有する領域、１００  多層フィルム、１０１  第１フィルム、１０２  第２フィルム、１０３  第３フィルム、１１１，１１２，１１３  積層体、１２１，１２２  塗工装置、１３１，１３２  貼合ロール、１４１，１４２  活性エネルギー線照射装置、１５１，１５２  活性エネルギー線、１６０  テープ付ロール、１７１  第２活性エネルギー線照射装置、１８１  活性エネルギー線、１９１  巻取ロール、１９２，１９３  ガイドロール。
【図１】
2019136642.tif 000002
【図２】
2019136642.tif 000003
【図３】
2019136642.tif 000004