(57)【要約】【課題】ラインインタラクティブ方式の低価格無停電電源装置であって、装置故障や異常の際に電力給電が停止しない無停電電源装置を提供する。【解決手段】商用電源が正常な場合にはバッテリを充電しつつ商用電源を出力し、商用電源に障害が生じた場合には前記バッテリを介して交流を出力するラインインタラクティブ方式の無停電電源装置１０において、前記バッテリを含む無停電電源装置機能部１１の出力を監視するリレー２１と、前記商用電源を接続する入力端子１４と前記無停電電源装置の入力部との間から分岐して前記無停電電源装置機能部１１をバイパスするバイパス回路２３と、出力端子１５と前記無停電電源装置１１の出力部との間に、前記出力部からの回路１７と前記バイパス回路２３とを切り換えるスイッチ手段２２とを設け、前記無停電電源装置１０の出力の喪失を前記リレー２１が検出した場合に、前記スイッチ手段２２を前記バイパス回路２３側に切り換えるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が正常な場合にはバッテリを充電しつつ商用電源を出力し、商用電源に障害が生じた場合には前記バッテリを介して交流を出力するラインインタラクティブ方式の無停電電源装置において、
前記バッテリを含む無停電電源装置機能部の出力を監視するリレーと、
前記商用電源を接続する入力端子と前記無停電電源装置の入力部との間から分岐して前記無停電電源装置機能部をバイパスするバイパス回路と、
出力端子と前記無停電電源装置の出力部との間に、前記出力部からの回路と前記バイパス回路とを切り換えるスイッチ手段とを設け、
前記無停電電源装置の出力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記スイッチ手段を前記バイパス回路側に切り換えるようにしたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記入力端子と前記バイパス回路への分岐との間、及び前記出力端子と前記スイッチ手段との間には、サージ対策部を具備することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記無停電電源装置機能部の異常を検知する無停電電源装置異常検知部を更に具備し、前記無停電電源装置機能部の出力断に加え、前記無停電電源装置機能部の異常時にも前記スイッチ手段を前記バイパス回路へと切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記バイパス回路から分岐して並列に接続される報知回路を設け、前記報知回路に第２のスイッチ手段を介して報知手段を接続し、前記無停電電源装置の出力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記第２のスイッチ手段を介して前記報知回路を前記報知手段と接続するように切り換えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無停電電源装置。
【請求項５】
商用電源が正常な場合にはバッテリを充電しつつ商用電源を出力し、商用電源に障害が生じた場合には前記バッテリを介して交流を出力するラインインタラクティブ方式の独立した無停電電源装置の外部に設置されたバイパス装置であって、
前記無停電電源装置の出力を入力する監視用端子と、
この監視用端子に入力される電圧を監視するリレーと、
前記商用電源を接続するバイパス端子に接続されるバイパス回路と、
前記監視用端子に接続される通常回路と前記バイパス回路とを切り換えるスイッチ手段とを設け、
前記監視用端子への入力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記スイッチ手段を前記バイパス回路側に切り換えるようにしたことを特徴とするバイパス装置。
【請求項６】
前記バイパス回路から分岐して並列に接続される報知回路を設け、前記報知回路に第２のスイッチ手段を介して報知手段を接続し、前記監視用端子への入力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記第２のスイッチ手段を介して前記報知回路を前記報知手段と接続するように切り換えることを特徴とする請求項５に記載のバイパス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置及びバイパス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやサーバ等の電子機器においては、その動作（稼動）中に瞬時停電等が発生すると、処理動作中に機能が停止してしまう。場合によってはデータベースの整合性が破壊され、復帰後に処理を行おうとしても、もはや当該データベースを使用できず、過去のバックアップを再ロードしなければならず、バックアップがない場合には過去の経緯がすべて喪失してしまうことも発生する、等の不具合が発生する。
【０００３】
そこで、この種の電子機器の電源系に蓄電池を備えた無停電電源装置（以下、ＵＰＳともいう）を設け、商用電源の停電時等には上記蓄電池から電子機器に対して電力を供給する。省エネルギー型データセンターを進めるために、電子機器収納用ラック内に無停電電源装置をもコンパクト化して設置する動きも始まっている。
【０００４】
この種の無停電電源装置は、商用電源から得られる電力エネルギーにて蓄電池をあらかじめ充電しておく。停電時等には上記蓄電池に蓄積した電力エネルギーを電子機器に供給（放電）することで、該電子機器が動作するに必要な電力をバックアップするように構成される。また商用電源の瞬断により、例えば電子機器がデータ保存等の所定の処理を実行して停止するまでの期間にわたって電力を供給した後、その動作を停止するように無停電電源装置を構成するものもある。
【０００５】
ところで、このようなＵＰＳには主幹業務用目的の高信頼、高性能の常時インバータ給電方式のほか、小型サーバ向けの廉価版であるラインインタラクティブ方式のものがあり、量的にはラインインタラクティブ方式が圧倒的に多い。ラインインタラクティブ方式のＵＰＳは、通常時は商用電源に基づき負荷に電源を出力し、停電や一定以上の電圧低下に対してはインバータ給電に切り替えるものである。
【０００６】
ラインインタラクティブ方式のＵＰＳの一般的なブロック図を図５に示す。図５に示すように、ＵＰＳ１００は、ＵＳＰ全体を制御するプログラムが機能するプロセッサ１０１、ＤＣ／ＡＣ及びＡＣ／ＤＣの双方向の電力変換を行う双方向コンバータ１０２及びバッテリ１０３を具備するＵＰＳ機能部１１１を具備する。ＵＰＳ機能部１１１の商用電源接続側にはサージプロテクタ１１２が設けられ、ＵＰＳ機能部１１１の出力側には、トランス１１３が設けられ、商用電源からの電力は、ＵＰＳ機能部１１１を通過してトランス１１３を介してサーバ等の負荷に出力されるが、同時に双方向コンバータ１０２を介してＤＣに変換されてバッテリ１０３の充電に供される。そして、商用電源の供給が停止した場合には、バッテリ１０３に充電された電力が双方向コンバータ１０２でＡＣに変換された後、トランス１１３を介してサーバ等の負荷に出力されるようになっている。なお、トランス１１３は必ずしも必須ではない。しかし緩やかに商用電源電圧が低下して規定出力電圧以下になった場合、トランス無しならバッテリの蓄電エネルギーを消費せねばならないところ、トランスを挿入し規定電圧以上に昇圧することにより、バッテリを使用せず済むメリットが有るために挿入するケースが多い。
【０００７】
ＵＰＳを設置する主な目的は、小型サーバ電源の瞬停（例えば、１０ｍｓ以上）を含む喪失により、サーバ内部のデータの不整合が生じることを防ぐことである。しかるに、ラインイタラクティブ方式のＵＰＳでは、ＵＰＳ異常時に出力電圧が途絶し、商用電源が正常であるにもかかわらず、ＵＰＳ故障により負荷電源が遮断するという問題がある。このようなＵＰＳ故障による問題は、その装置内部にプロセッサやＡＣ／ＤＣコンバータ等、強電機器と比較すると相対的に故障率の高い部品が含まれるため、比較的高い頻度で発生しており、利用者は困惑している。すなわち、本来、データ消滅リスクを軽減して安全を担保するためにＵＰＳを導入しており商用電源も正常であるにも拘わらず、逆に、ＵＰＳ故障により、データ消滅リスクが増大する場合もある、という問題があった。
【０００８】
このような問題を解決するＵＰＳとして、バイパス装置を付加したＵＰＳが提案されている（特許文献１参照）。この装置は、負荷電圧を検出する補助リレーを追加し、サイリスタ故障や制御回路異常の場合でも、上記補助リレーにより電磁遮断器によりバイパス可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−７１４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１では、装置の故障や異常で補助リレーが動作した場合、電磁遮断器では、２０〜３０ｍｓもの間、負荷への電力給電が停止してしまい、負荷としてサーバがつながれている場合には、データ消滅が生じてしまうという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑み、ラインインタラクティブ方式の低価格無停電電源装置であって、装置故障や異常の際に電力給電が停止しない無停電電源装置及びバイパス装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成する本発明は、商用電源が正常な場合にはバッテリを充電しつつ商用電源を出力し、商用電源に障害が生じた場合には前記バッテリを介して交流を出力するラインインタラクティブ方式の無停電電源装置において、前記バッテリを含む無停電電源装置機能部の出力を監視するリレーと、前記商用電源を接続する入力端子と前記無停電電源装置の入力部との間から分岐して前記無停電電源装置機能部をバイパスするバイパス回路と、出力端子と前記無停電電源装置の出力部との間に、前記出力部からの回路と前記バイパス回路とを切り換えるスイッチ手段とを設け、前記無停電電源装置の出力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記スイッチ手段を前記バイパス回路側に切り換えるようにしたことを特徴とする無停電電源装置にある。
【００１３】
これによれば、無停電電源装置機能部の故障や異常によって出力電圧が喪失した場合、リレーを介して１０ｍｓ以下の期間内に商用電源をそのまま出力するので、サーバを接続してもデータ喪失の問題が生じない。
【００１４】
なお、バイパス接続になった場合にはＵＰＳの機能は果たせないが、本来、ＵＰＳ機能部の故障や異常であるため、早急な装置交換を行えば実用上の問題はない。
【００１５】
ここで、前記入力端子と前記バイパス回路への分岐との間、及び前記出力端子と前記スイッチ手段との間には、サージ対策部を具備することが好ましい。
【００１６】
これによれば、有効なサージ対策を果たすことができる。
【００１７】
また、前記無停電電源装置機能部の異常を検知する無停電電源装置異常検知部を更に具備し、前記無停電電源装置機能部の出力断に加え、前記無停電電源装置機能部の異常時にも前記スイッチ手段を前記バイパス回路へと切り替えることが好ましい。
【００１８】
また、前記バイパス回路から分岐して並列に接続される報知回路を設け、前記報知回路に第２のスイッチ手段を介して報知手段を接続し、前記無停電電源装置の出力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記第２のスイッチ手段を介して前記報知回路を前記報知手段と接続するように切り換えることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明のバイパス装置は、商用電源が正常な場合にはバッテリを充電しつつ商用電源を出力し、商用電源に障害が生じた場合には前記バッテリを介して交流を出力するラインインタラクティブ方式の独立した無停電電源装置の外部に設置されたバイパス装置であって、前記無停電電源装置の出力を入力する監視用端子と、この監視用端子に入力される電圧を監視するリレーと、前記商用電源を接続するバイパス端子に接続されるバイパス回路と、前記監視用端子に接続される通常回路と前記バイパス回路とを切り換えるスイッチ手段とを設け、前記監視用端子への入力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記スイッチ手段を前記バイパス回路側に切り換えるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、無停電電源装置の外部に設置するだけで、無停電電源装置の故障や異常によって出力電圧が喪失した場合、バイパス装置のリレーを介して１０ｍｓ以下の期間内に商用電源をそのまま出力するので、サーバを接続してもデータ喪失の問題が生じない。
【００２１】
ここで、前記バイパス回路から分岐して並列に接続される報知回路を設け、前記報知回路に第２のスイッチ手段を介して報知手段を接続し、前記監視用端子への入力の喪失を前記リレーが検出した場合に、前記第２のスイッチ手段を介して前記報知回路を前記報知手段と接続するように切り換えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無停電電源装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無停電電源装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る無停電電源装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る無停電電源装置の機能ブロック図である。
【図５】一般的なラインインタラクティブ式無停電電源装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る無停電電源装置（ＵＰＳ）の機能ブロック図である。図１に示すように、ＵＰＳ装置１０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ、バッテリ、プロセッサなど図４のうち電源瞬断対応に必要な機能を含むＵＰＳ機能部１１と、サージ対策部１２，１３とを具備し、商用電源を接続する入力端子１４と、サーバ等の負荷を接続する出力端子１５とを具備する。サージ対策部１２は、入力端子１４とＵＰＳ機能部１１とをつなぐ入力回路１６に設けられ、サージ対策部１３は、ＵＰＳ機能部１１と出力端子１５とをつなぐ出力回路１７に設けられている。
【００２５】
出力回路１７のＵＰＳ機能部１１とサージ対策部１３との間には、メカニカル接点のリレー２１が介装されている。リレー２１は、出力回路１７の接点Ｃ、Ｄに接続され、ＵＰＳ機能部１１の出力電圧を監視するように設定されている。なお、リレー２１は、メカニカル接点のものを例示したが、半導体接点等でも同様に用いて高速にすることができることはいうまでもない。
【００２６】
また、出力回路１７の接点Ｃ、Ｄより出力側のサージ対策部１３側の接点Ｅ、Ｆには、リレー２１の接点を用いたスイッチ手段２２が設けられており、出力回路１７のＵＰＳ機能部１１側が切替端子の一方である端子ＮＯに接続されている。一方、入力側のサージ対策部１２とＵＰＳ機能部１１との間の入力回路１６の接点Ａ、Ｂには、バイパス回路２３の一端が接続されている。バイパス回路２３は、ＵＰＳ機能部１１をバイパスする回路であり、他端は、スイッチ手段２２の切替端子の他方である端子ＮＣに接続されている。このような構成において、スイッチ手段２２の端子ＮＯと端子ＮＣとの切替により、ＵＰＳ機能部１１からの出力が出力端子１５に出力される第１切替状態と、バイパス回路２３を介してＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力される第２切替状態との切替が行われる。
【００２７】
スイッチ手段２２の切替は、リレー２１により行われる。リレー２１は、ＵＰＳ１０が商用電源に接続されると、励磁状態となり、リレー接点であるスイッチ手段２２は、端子ＮＯ側に切り替えられ、第１切替状態となる。ＵＰＳ機能部１１の故障や異常により出力の電圧が所定閾値より低下すると、リレー２１は非励磁状態となり、スイッチ手段２２は端子ＮＣ側に切り替えられ、第２切替状態となる。
【００２８】
リレー２１による切替時間は、約２〜４ｍｓである。リレー２１を１つと、スイッチ手段２２、バイパス回路２３を付加するだけで、ＵＰＳ機能部１１の故障や異常の際に、出力端子１５からの出力を停止することなく、商用電源を継続的に供給することができ、負荷としてサーバを接続している場合にも、データ消滅が回避される。
【００２９】
本実施形態で説明した無停電電源装置１０は、高価で切替時間も長く、サーバのデータ消失に対応できない電磁遮断器ではなく、安価で且つ高速なリレー２１によりバイパス回路２３に切り替えることにより、ＵＰＳ機能部の故障や異常によるサーバのデータ消失を回避することができる。したがって、製品化するために追加が必要な部品も安価で一般的なリレー１個、作業工数も配線数本の追加、必要なスペースも小型リレー１個分であり、原価の増大や寸法の増加は極めてわずかで済む利点がある。
【００３０】
また、リレー２１やスイッチ手段２２をサージ対策部１２、１３の間に設けてあるので、サージ対策も万全である。
【００３１】
さらに、説明は省略したが、通常、装置の故障や異常の場合に警報を発する警報装置が無停電電源装置に搭載されているが、同様に警報装置を搭載している。この警報装置は、リレー２１によりＵＰＳ機能部１１の故障や異常を検出した際に作動し、警報を発するものである。これにより、サーバ等を安全に停止した後、速やかに無停電電源装置を交換することができ、商用電源の喪失等に備えることができる。加えてＵＰＳ機能部として変圧器も追加することにより、電源遮断ではないが電圧の過大や過小の状況下でもバッテリを消耗することなく負荷に電源を供給し続けることもできる。
【００３２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る無停電電源装置を以下に説明する。図２は、本実施形態の無停電電源装置（ＵＰＳ）の機能ブロック図である。同図に示す通り、図１に示す第１の実施形態に対してＵＰＳ異常検知部３１を設け、第１のリレー（ＲＹ１）３２の他に、２個目の第２のリレー（ＲＹ２）３３を設けた以外は、第１の実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。なお、高速化を期するため、本実施例では第１のリレー（ＲＹ１）３２、第２のリレー（ＲＹ２）３３は共に半導体リレーを使用したが、メカニカルリレーでも動作可能である。
【００３３】
また、スイッチ手段３４の切替は、第２のリレー３３により行われる。第１のリレー３２は、実施例１と同様に、ＵＰＳ１０が商用電源に接続されると励磁状態となり、第２のリレー３３も励磁状態となり、リレー接点であるスイッチ手段３４は、端子ＮＯ側に切り替えられ、第１切替状態となる。ＵＰＳ機能部１１の出力の電圧がなくなると、第１のリレー３２は非励磁状態となり、あるいはＵＰＳ異常検知部３１がＵＰＳの重大な異常を検知することによりこれら事象の論理和(ＯＲ)を構成する第２のリレー３３も非励磁状態となり、スイッチ手段３４は端子ＮＣ側に切り替えられ、第２切替状態となる。
【００３４】
ここで、ＵＰＳ異常検知部３１とは、例えば装置温度上昇などこれ以上装置運転を継続すると、装置破壊、あるいは発火等の危険が想定される場合に装置を停止すべき緊急度の高い異常を検知する機能を有するものである。 よって、上述したとおり、ＵＰＳ機能部１１の出力電圧喪失によるリレー２１の励磁停止の他、ＵＰＳ異常検知部３１により異常が検知されると、スイッチ手段３４が端子ＮＣ側に切り替えられ、第２切替状態となり、バイパス回路２３方向に動作する。
【００３５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る無停電電源装置を以下に説明する。本実施形態は従来技術による無停電電源装置（ＵＰＳ）装置に適用できる外部設置用のＵＰＳ異常時バイパス装置を用いたものであり、これにより、ＵＰＳ装置が故障しても、ＵＰＳ機能喪失によるサーバ停止を回避することができる。
【００３６】
図３は、例えば、図５に示すような従来技術によるＵＰＳ装置１００の外部にＵＰＳ異常時バイパス装置を設置した第３の実施形態の機能ブロック図である。図３に示す通り、外部に設置されたＵＰＳ異常時バイパス装置４０はＵＰＳ装置１００の出力端子１５に接続される監視用端子４１と、監視用端子４１に接続される通常回路４２と、ＵＰＳ装置１００の入力端子１４に接続される商用電源からの入力線の接点Ａ、Ｂに接続されるバイパス端子４３と、バイパス端子４３に接続されるバイパス回路４４と、監視用端子４１の電圧を監視するように通常回路４２の接点Ｃ，Ｄに接続されるリレー４５と、リレー４５により切替えられるスイッチ手段４６(リレー４５の接点)と、スイッチ手段４６を経由して電力を出力する出力端子４７とを具備する。
【００３７】
ここで、スイッチ手段４６は、図１のスイッチ手段２２と同様なものであり、入力側の端子ＮＯと端子ＮＣとを切り替えるものであり、端子ＮＯには、通常回路４２が接続され、端子ＮＣにはバイパス回路４４が接続され、出力側の接点Ｅ、Ｆには、出力端子４７が接続されている。このような構成において、スイッチ手段４６の端子ＮＯと端子ＮＣとの切替により、ＵＰＳ装置１００からの出力が出力端子４７に出力される第１切替状態と、バイパス回路４４を介してＵＰＳ装置１００をバイパスしてバイパス端子４３に入力される商用電源入力がそのまま出力端子４７に出力される第２切替状態との切替が行われる。この動作原理は第１の実施形態と同等である。
【００３８】
実施形態１、２はＵＰＳの製造業者により提供されるものである。一方、実施形態３はＵＰＳ異常の際にバイパス機能を有しないＵＰＳの利用者が、サーバ機能を停止させないための自己防衛策としての機能を有するバイパス装置として使用可能となる。
【００３９】
（実施形態４）
本発明の実施形態４に係る無停電電源装置を以下に説明する。本実施形態は、基本的には、実施形態１と同様な構成を有し、従来技術による無停電電源装置（ＵＰＳ）装置に適用できる外部設置用のＵＰＳ異常時バイパス装置を用いたものであり、これにより、ＵＰＳ装置が故障しても、ＵＰＳ機能喪失によるサーバ停止を回避することができるものであるが、さらに、ＵＰＳ異常時バイパス装置が作動した際に、その旨を知らせる報知手段を付加したものである。よって、実施形態１と重複する点については説明を省略する。
【００４０】
実施形態４に係る無停電電源装置（ＵＰＳ）の機能ブロック図を図４に示す。
【００４１】
図４に示すように、ＵＰＳ１０Ａは、実施形態１と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ、バッテリ、プロセッサなどを含むＵＰＳ機能部１１と、サージ対策部１２，１３とを具備し、商用電源を接続する入力端子１４と、サーバ等の負荷を接続する出力端子１５とを具備し、サージ対策部１２は、入力端子１４とＵＰＳ機能部１１とをつなぐ入力回路１６に設けられ、サージ対策部１３は、ＵＰＳ機能部１１と出力端子１５とをつなぐ出力回路１７に設けられている点は、実施形態１と同様である。
【００４２】
実施形態１と異なる点は、出力回路１７のＵＰＳ機能部１１とサージ対策部１３との間に設けられているリレーを２接点を具備するリレー２１Ａとした点である。リレー２１Ａは、出力回路１７の接点Ｃ、Ｄに接続され、ＵＰＳ機能部１１の出力電圧を監視するように設定されている。なお、リレー２１Ａは、メカニカル接点のものを例示したが、半導体接点等でも同様に用いて高速にすることができることはいうまでもない。
【００４３】
また、出力回路１７の接点Ｃ、Ｄより出力側のサージ対策部１３側の接点Ｅ、Ｆには、リレー２１Ａの接点Ｐ１を用いたスイッチ手段２２が設けられており、出力回路１７のＵＰＳ機能部１１側が切替端子の一方である端子ＮＯに接続されている。一方、入力側のサージ対策部１２とＵＰＳ機能部１１との間の入力回路１６の接点Ａ、Ｂには、バイパス回路２３の一端が接続されている。バイパス回路２３は、ＵＰＳ機能部１１をバイパスする回路であり、他端は、スイッチ手段２２の切替端子の他方である端子ＮＣに接続されている。このような構成において、スイッチ手段２２の端子ＮＯと端子ＮＣとの切替により、ＵＰＳ機能部１１からの出力が出力端子１５に出力される第１切替状態と、バイパス回路２３を介してＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力される第２切替状態との切替が行われる。
【００４４】
一方、バイパス回路２３には、接点Ｇ、Ｈから分岐して並列に接続される分岐回路２４が接続され、分岐回路２４の接点Ｉ、Ｊには、リレー２１Ａの接点Ｐ２を用いたスイッチ手段２５が設けられている。そして、スイッチ手段２５の第１切替状態の端子ＮＯではなく、第２切替状態のＮＣ端子に報知回路２６が接続され、報知回路２６には、ブザー２７及びランプ２８が報知手段として接続されている。
【００４５】
スイッチ手段２２及び２４の切替は、リレー２１Ａにより行われる。リレー２１Ａは、ＵＰＳ１０Ａが商用電源に接続されると、励磁状態となり、リレー接点Ｐ１であるスイッチ手段２２は、端子ＮＯ側に切り替えられ、第１切替状態となる。また、リレー接点Ｐ２であるスイッチ手段は、端子ＮＯ側に切り替えられ、第１切替状態となり、報知回路２６と分岐回路２４との接続は切断された状態となる。
【００４６】
ＵＰＳ機能部１１の故障や異常により出力の電圧が所定閾値より低下すると、リレー２１Ａは非励磁状態となり、スイッチ手段２２は端子ＮＣ側に切り替えられ、第２切替状態となり、バイパス回路２３を介して接点Ａ、Ｂと、接点Ｅ、Ｆとが接続状態となり、バイパス回路２３を介してＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力される。
【００４７】
また、同時に、スイッチ手段２５は端子ＮＣ側に切り替えられ、第２切替状態となり、分岐回路２４が報知回路２６が接続されている接点Ｉ、Ｊと接続状態となり、報知手段としてブザー２７とランプ２８とが動作し、ＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力されている状態であることを報知する。
【００４８】
かかる報知手段は、実施形態１で説明した、通常、無停電電源装置に搭載されている警報装置とは別に設けられている。標準的な警報装置は、停電時やＵＰＳ機能部１１の故障や異常などにより、バッテリ駆動となった場合などに作動し、警報を発するものであり、停電などの場合には、上述した報知手段は機能しないが、警報装置は作動する。一方、ＵＰＳ機能部１１の故障の場合には、上述した報知手段と同時に警報装置が作動する場合もあるが、ＵＰＳ異常によりに出力電圧が途絶し、商用電源が正常であるにもかかわらず、ＵＰＳ故障により負荷電源が遮断する場合、警報装置も作動しない場合があるが、本実施形態では、この場合、上述したバイパス回路が作動するので、ＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力されている状態となり、報知手段も作動する。
【００４９】
これにより、従来では認知できなかったＵＳＰ異常の場合でも、ＵＰＳ機能部１１をバイパスして入力端子１４に入力される商用電源入力がそのまま出力端子１５に出力されている状態となると同時に、その旨を報知する報知手段も作動する。
【００５０】
なお、本実施形態の報知手段は、実施形態２の無停電電源装置や実施形態３のバイパス装置にも同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の無停電電源装置は、サーバ接続用に限定されず、パソコン、その他電子機器を始め、種々のＡＶ機器などの接続用として使用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０Ａ  無停電電源装置（ＵＰＳ）
１１  無停電電源装置機能部
１２、１３  サージ対策部
１４  入力端子
１５  出力端子
１６  入力回路
１７  出力回路
２１、２１Ａ、４５  リレー
２２、３４、４６  スイッチ手段（リレー接点）
２３、４４  バイパス回路
３１  ＵＰＳ異常検知部
３２  第１のリレー（ＲＹ１）
３３  第２のリレー（ＲＹ２）
４１  監視用端子
４２  通常回路
４３  バイパス端子
４７  出力端子
【図１】
2019106876.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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