(57)【要約】【課題】粉体を貯留する空間内における粉体の流動状態を適切に把握できる粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置および粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法を提供する。【解決手段】粉体Ｍを収容する収容空間２ｈを有し、下端に収容空間２ｈ内の粉体Ｍを排出する開口２ａが形成された本体部２を有する粉体供給装置１において、粉体供給装置１の本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍの移動量を測定する移動速度測定装置１０であって、移動速度測定装置１０は、下端部が粉体供給装置１の本体部２の収容空間２ｈ内に配置された測定軸１１と、測定軸１１を軸方向に沿って移動するように保持する保持部１２と、測定軸１１の移動量を測定する移動量測定部１５と、を備えており、保持部１２は、測定軸１１をその軸方向が鉛直方向と平行となるように保持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を有する粉体供給装置において、該粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動速度を測定する移動速度測定装置であって、
該移動速度測定装置は、
下端部が前記粉体供給装置の本体部の収容空間内に配置された測定軸と、
前記測定軸を軸方向に沿って移動するように保持する保持部と、
前記測定軸の移動量を測定する移動量測定部と、
該移動量測定部が測定した前記測定軸の移動量に基づいて粉体の移動速度を推定する推定部と、を備えており、
前記保持部は、
前記測定軸をその軸方向が鉛直方向と平行となるように保持している
ことを特徴とする粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置。
【請求項２】
前記測定軸の上端部に該測定軸の軸方向と直交する表面を有する基準プレートが設けられており、
前記移動量測定部は、
該移動量測定部から前記基準プレートの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定する測定器を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置。
【請求項３】
前記測定軸を上方に移動させる測定軸リフト部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置。
【請求項４】
前記測定軸を複数本備えており、
前記推定部は、
前記複数本の測定軸の移動量から算出された粉体の移動速度に基づいて、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動状態を推定する機能を有している
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置。
【請求項５】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を有する粉体供給装置において、該粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動速度を測定する移動速度測定方法であって、
前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体に、軸方向が鉛直方向と平行となるように測定軸の下端部を挿入し、
前記測定軸の上端の鉛直方向への移動量を測定し、該移動量に基づいて粉体の移動速度を算出する
ことを特徴とする粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法。
【請求項６】
前記測定軸の上端部に該測定軸の軸方向と直交する表面を有する基準プレートを設け、
前記測定軸の移動量を測定する移動量測定部によって該移動量測定部から前記基準プレートの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定する
ことを特徴とする請求項５記載の粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法。
【請求項７】
前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体に複数本の測定軸を配置し、
該複数本の測定軸の移動量から算出された粉体の移動速度に基づいて、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動状態を推定する
ことを特徴とする請求項５または６記載の粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置および粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法に関する。さらに詳しくは、ガス吸着剤、触媒、電池正極材等の機能性粉体や、銅鉱石、ニッケル鉱石等の鉱石、蛍石粉、小麦粉等、種々の乾燥状態にある粉体の供給状態を調整する粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置および粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥状態の粉体を貯留して、貯留した粉体を外部に供給する装置としてホッパーなどが使用される。一般的なホッパーなどは、粉体を貯留する本体部の下端に開口が設けられており、その下端部の内面が開口に向かって傾斜する傾斜面となっている。したがって、開口を閉じれば本体部内に粉体を収容しておくことができ、開口を開けば開口を通して粉体を外部に供給することができる。
【０００３】
上述したようなホッパーには、重力だけで粉体を外部に排出するものや、開口の位置に搬送装置を設けることにより排出量を制御して、一定量を外部に供給できるようにしたものがある。後者のホッパーの場合、搬送装置としてスクリューコンベア等のコンベアを設けたものが使用されている。
【０００４】
搬送装置によって一定量の粉体を外部に供給するホッパーでは、ホッパー内部の粉体の流動状態が一定であれば、搬送装置によって一定量の粉体を連続して搬送することができる。しかし、ホッパー内において粉体が結合してブリッジが形成された場合などには、粉体の流動状態が変化し開口から粉体を適切に排出できなくなる。そこで、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されることを防止したり形成されたブリッジを破壊する技術が開発されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ホッパー内の粉体のブリッジングを防止したり形成されたブリッジを破壊できても、ホッパーの内部や開口近傍における粉体の流動状態を調整することは難しい。
【０００７】
また、ホッパーの内部や開口近傍における粉体の流動状態を調整する上では、ホッパーに供給する粉体の量を調整する必要があるが、そのためにはホッパー内部における粉体の流動状態を把握することが重要である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、粉体を貯留する空間内における粉体の流動状態を適切に把握できる粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置および粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置）
第１発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を有する粉体供給装置において、該粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動速度を測定する移動速度測定装置であって、該移動速度測定装置は、下端部が前記粉体供給装置の本体部の収容空間内に配置された測定軸と、前記測定軸を軸方向に沿って移動するように保持する保持部と、該測定軸の移動量を測定する移動量測定部と、を備えており、前記保持部は、前記測定軸をその軸方向が鉛直方向と平行となるように保持していることを特徴とする。
第２発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、第１発明において、前記測定軸の上端部に該測定軸の軸方向と直交する表面を有する基準プレートが設けられており、前記移動量測定部は、該移動量測定部から前記基準プレートの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定する測定器を備えていることを特徴とする。
第３発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、第１または第２発明において、前記測定軸を上方に移動させる測定軸リフト部を備えていることを特徴とする。
第４発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、第１、第２または第３発明において、前記測定軸を複数本備えており、前記推定部は、前記複数本の測定軸の移動量から算出された粉体の移動速度に基づいて、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動状態を推定する機能を有していることを特徴とする。
（粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法）
第５発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法は、第１発明において、粉体を収容する収容空間を有し、下端に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を有する粉体供給装置において、該粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動速度を測定する移動速度測定方法であって、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体に、軸方向が鉛直方向と平行となるように測定軸の下端部を挿入し、前記測定軸の上端の鉛直方向への移動量を測定し、該移動量に基づいて移動速度を算出することを特徴とする。
第６発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法は、第５発明において、前記測定軸の上端部に該測定軸の軸方向と直交する表面を有する基準プレートを設け、該基準プレートの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定することを特徴とする。
第７発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法は、第５または第６発明において、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体に複数本の測定軸を配置し、該複数本の測定軸の移動量から算出された粉体の移動速度に基づいて、前記粉体供給装置の本体部の収容空間内の粉体の移動状態を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置）
第１発明によれば、粉体が開口に向かって移動すれば、その移動に伴って測定軸も粉体とともに移動するので、測定軸の移動量を測定することができる。すると、測定軸が移動した移動時間を測定しておけば、測定軸の移動速度を算出できるので、測定軸の移動速度に基づいて粉体の移動速度も把握することができる。
第２発明によれば、非接触で移動量測定部から測定軸までの鉛直方向の距離を測定できるので、測定軸が粉体と移動する際に測定器が抵抗となることを防ぐことができる。
第３発明によれば、測定軸を上方に移動させれば、繰り返し測定軸の移動速度を測定することができる。
第４発明によれば、収容空間内の粉体の移動状態を把握することができる。
（粉体供給装置における粉体の移動速度測定方法）
第５発明によれば、粉体が開口に向かって移動すれば、その移動に伴って測定軸も粉体とともに移動するので、測定軸の移動量を測定することができる。すると、移動時間を測定しておけば、測定軸の移動速度を算出できるので、測定軸の移動速度に基づいて粉体の移動速度も把握することができる。
第６発明によれば、非接触で測定軸の移動を測定できるので、粉体の移動に測定軸が与える影響を低減することができる。
第７発明によれば、収容空間内の粉体の移動状態を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の粉体の移動速度測定装置１０を設けた粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線概略断面矢視図である。
【図２】（Ａ）本実施形態の粉体の移動速度測定装置１０の概略説明図であり、（Ｂ）は他の実施形態の移動速度測定装置１０の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、粉体を一旦貯留して外部に供給する粉体供給装置に設けられる測定装置であって、粉体供給装置内における粉体の移動速度を把握できるものである。
【００１３】
本実施形態の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置（以下、単に本実施形態の移動速度測定装置という場合がある）は、粉体を貯留した状態から外部に排出する装置であれば、どのような装置でも適用することができる。例えば、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備に設けられる粉体供給装置において、装置内の粉体の移動状態を把握する移動速度測定装置として採用することができる。例えば、機能性材料製造工場において機能性粉末原料を反応装置や次工程に供給する粉体供給装置や、製錬工場において鉱石を熔錬炉に供給する粉体供給装置、種々の製品の製造設備において小麦粉などの粉体を次工程に供給する粉体供給装置等に本実施形態の移動速度測定装置を適用することが可能である。
【００１４】
本実施形態の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置において、移動速度を測定する粉体もとくに限定されない。例えば、平均粒径が数μｍ〜数百μｍのものや、平均粒径が数μｍ〜数十μｍのもの等を、移動速度測定装置によって移動速度を測定する粉体として挙げることができる。また、粉体の種類もとくに限定されず、例えば、機能性粒子、鉱石、蛍石、小麦粉等を、移動速度測定装置によって移動速度を測定する粉体として挙げることができる。
【００１５】
＜粉体供給装置１＞
まず、本実施形態の移動速度測定装置１０を説明する前に、本実施形態の移動速度測定装置１０が設けられる粉体供給装置１の一例を説明する。
【００１６】
図１に示すように、粉体供給装置１は、粉体Ｍを貯留する本体部２と、本体部２の下方に配置された搬送部２０と、を備えている。
【００１７】
＜本体部２＞
図１に示すように、本体部２は、粉体Ｍを収容する収容空間２ｈを有する構造物である。この本体部２の下部には、その下端に向かって互いに接近するように傾斜した２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆを有している（図１（Ｂ）参照）。この２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓ間に、収容空間２ｈ内の粉体Ｍを外部に排出する開口２ａが形成されている。このため、開口２ａは、傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓに沿って長い略長方形状になっている（図１（Ｂ）参照）。
【００１８】
一方、図１（Ａ）に示すように、本体部２の上面には、収容空間２ｈの上端を塞ぐ天井２ｔが設けられている。この天井２ｔには、図示しないが、複数の粉体供給口が設けられており、この複数の粉体供給口から粉体Ｍが収容空間２ｈに供給されるようになっている。
【００１９】
また、本体部２には、複数の移動速度測定装置１０が設けられており、各移動速度測定装置１０の測定軸１１の下端部が収容空間２ｈの粉体Ｍに挿入されている。この移動速度測定装置１０は、測定軸１１の軸方向への移動量を測定して、この移動量に基づいて粉体Ｍの移動速度を求めるものであるが、詳細は後述する。
【００２０】
＜搬送部２０＞
図１に示すように、本体部２の開口２ａの下方には、搬送部２０が配置されている（なお、図では搬送部２０の詳細な構造は記載を割愛している）。搬送部２０は、本体部２内の粉体Ｍを一定量ずつ連続して次工程等に搬送するための装置であり、本体部２の開口２ａが伸びる方向（傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓに沿った方向、図１（Ｂ）では左右方向）に沿って粉体Ｍを搬送するように配設されている。具体的には、図１（Ｂ）であれば、本体部２の開口２ａに対して左方から右方に向かって粉体Ｍを搬送するように搬送部２０が設けられている。
【００２１】
以上のごとき構成であるので、粉体供給装置１の本体部２の収容空間２ｈ内に粉体Ｍを貯留した状態で、搬送部２０を作動させれば、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍを開口２ａから排出して、搬送部２０によって粉体Ｍを外部に搬送することができる。
【００２２】
そして、収容空間２ｈ内の粉体Ｍが開口２ａに向かって移動すると、その粉体Ｍの移動に伴って測定軸１１も粉体Ｍの移動方向に移動する。すると、測定軸１１の移動量と、その移動に要した時間を計測しておけば、移動速度測定装置１０の測定軸１１が設けられている位置における粉体Ｍの移動速度を把握することができる。
【００２３】
なお、上記例では、粉体供給装置１が搬送部２０を備えている場合を説明したが、粉体供給装置１は必ずしも搬送部２０を備えていなくてもよい。例えば、重力により開口２ａから粉体Ｍを排出する場合には、上述したような搬送部２０を設けず、本体部２だけで粉体供給装置１を構成することもできる。
【００２４】
＜移動速度測定装置１０＞
図１および図２に示すように、本実施形態の移動速度測定装置１０は、測定軸１１と、保持部１２と、移動量測定部１５と、推定部１９と、を備えている。
【００２５】
＜保持部１２＞
図２に示すように、本体部２の天板２ｔには、上下を貫通する貫通孔ｈが形成されており、貫通孔ｈの位置に保持部１２が設けられている。この保持部１２には、上下方向を貫通する保持孔１２ｈが形成されており、この保持孔１２ｈが天板２ｔの貫通孔ｈと連通されるように天板２ｔに配設されている。しかも、保持部１２は、保持孔１２ｈの中心軸が鉛直方向とほぼ平行となるように天板２に設置されている。
【００２６】
＜測定軸１１＞
この保持部１２の保持孔１２ｈおよび天板２の貫通孔ｈには、測定軸１１が挿通されている。この測定軸１１は長尺な軸状の部材である。この測定軸１１は、保持部１２の保持孔１２ｈに案内されて鉛直方向に沿って移動できるように、保持部１２の保持孔１２ｈに挿通されている。言い換えれば、測定軸１１は、保持部１２によって、その軸方向が鉛直方向とほぼ平行に保持され、かつ、軸方向（鉛直方向）に沿ってのみ移動するように保持されている。なお、ここでいう「測定軸１１の軸方向が鉛直方向とほぼ平行」とは、測定軸１１の軸方向と鉛直方向とが完全に平行な場合と、両者間に若干の傾き（例えば±５度程度）がある場合とを含んでいる。
【００２７】
この測定軸１１の上端部には、基準プレート１１ｐが取り付けられている。この基準プレート１１ｐは、その表面、つまり、その上面が測定軸１１の中心軸と直交する平坦面に形成されている。
【００２８】
そして、測定軸１１は、基準プレート１１ｐが保持部１２の上端よりも上方に位置するように保持部１２の保持孔１２ｈおよび天板２の貫通孔ｈに挿通されると、その下端部が本体部２の収容空間２ｈ内に配置させることができる長さを有している。
【００２９】
例えば、本体部２の収容空間２ｈ内に粉体Ｍが収容されて通常の操業を行っているとする。その状態において、測定軸１１の基準プレート１１ｐを保持部１２の上端から離間した状態としても、下端部が収容空間２ｈ内の粉体に挿入された状態を維持することができる程度の長さを測定軸１１は有している（図１（Ａ）参照）。例えば、本体部２の収容空間２ｈの高さ（開口２ａから天板２ｔまでの高さ）が３−５ｍ程度であれば、測定軸１１は、基準プレート１１ｐからその下端までの長さが２−３ｍ程度になるように形成されている。
【００３０】
なお、測定軸１１の基準プレート１１ｐを保持部１２の上端から離間した状態（以下離間状態という場合がある）とは、離間状態から測定軸１１が粉体Ｍとともに移動した際に、測定軸１１の移動量と移動時間を測定することによって粉体Ｍの移動速度を推定可能となる状態を意味している。つまり、離間状態から、測定軸１１が粉体Ｍとともに移動できなくなる状態までの移動量と移動時間を測定することによって、粉体Ｍの移動速度を推定可能なデータが得られる状態を意味している。また、測定軸１１が粉体Ｍとともに移動できなくなる状態とは、基準プレート１１ｐが保持部１２の上端に接触した状態や、測定軸１１の下端が本体部２の内面に接触した状態等を意味している。
【００３１】
＜移動量測定部１５＞
保持部１２に保持されている測定軸１１の上方、つまり、基準プレート１１ｐの鉛直上方には、移動量測定部１５の支持部材１７に保持された移動量測定部１５の測定器１６が設けられている。この測定器１６は、測定軸１１の基準プレート１１ｐまでの距離、具体的には、測定器１６から基準プレート１１ｐの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定する距離センサを有している。
【００３２】
この測定器１６は、距離センサーが距離を測定するタイミングと、各タイミングで距離センサーが測定した距離と、を互いに関連付して、メモリー等の公知の記憶部に記憶する機能を備えている。しかも、測定器１６は、記憶されているタイミングと距離とに基づいて、測定軸１１の移動量を算出する機能を有している。例えば、測定器１６は、あるタイミング（第一測定タイミング）で測定した距離と、別のタイミング（第二測定タイミング）で測定した距離とに基づいて、移動量を算出してもよい。この場合、第一測定タイミングと第二測定タイミングの差が測定軸１１の移動距離を測定した測定時間となる。
【００３３】
なお、この測定器１６に設ける距離センサは、測定器１６（つまり距離センサ）から基準プレート１１ｐの表面までの鉛直方向の距離を非接触で測定できるものであればよく、とくに限定されない。例えば、レーザ光を基準プレート１１ｐの表面に照射しその反射光を受信することによって基準プレート１１ｐまでの距離を測定するレーザー距離測定器を、距離センサとして使用することができる。
【００３４】
＜推定部１９＞
例えば、図２（Ａ）に示すように、移動量測定部１５の測定器１６は推定部１９に接続されている。例えば、推定部１９は、有線または無線等の方法によって測定器１６とデータ通信が可能となっており、測定器１６によって測定された距離データ等が推定部１９に送信されるようになっている。そして、推定部１９は、測定器１６によって測定された測定軸１１の移動量データと測定時間のデータから測定軸１１の移動速度を算出し、その移動速度に基づいて粉体の移動速度を推定する機能を有している。
【００３５】
算出した測定軸１１の移動速度から、推定部１９が粉体の移動速度を推定する方法はとくに限定されない。例えば、推定部１９は、測定軸１１の移動速度をそのまま粉体Ｍの移動速度と推定してもよい。また、測定軸１１の移動速度と粉体Ｍの移動速度とのズレに関するデータ（補正用データ）を予め求めておき、その補正用データに基づいて測定軸１１の移動速度を補正して、推定部１９が粉体Ｍの移動速度を推定するようにしてもよい。
【００３６】
なお、上記例では測定器１６が測定軸１１の移動量および測定時間を算出する場合を説明したが、測定軸１１の移動量および測定時間は推定部１９が算出するようにしてもよい。例えば、測定器１６の記憶部に記憶されているタイミングと距離のデータを逐次またはまとめて推定部１９に送信するようにしておく。すると、これらのデータに基づいて、推定部１９では、測定器１６によって測定された距離データとその測定時間から測定軸１１の移動速度を算出することができる。
【００３７】
移動速度測定装置１０が以上のごとき構成であるので、基準プレート１１ｐが保持部１２の上端から離間した状態となるように測定軸１１を配置しておけば（図１（Ａ）参照）、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍが開口２ａに向かって移動したときに、粉体Ｍの移動に追従して測定軸１１も移動する。
【００３８】
このとき、測定器１６によって、測定器１６から測定軸１１の基準プレート１１ｐの表面までの鉛直方向の距離を間欠または連続で測定すれば、所定の時間内（例えば１分程度）に基準プレート１１ｐが移動した距離を測定できる。すると、推定部１９が、その移動距離と所定の時間に基づいて測定軸１１の移動速度を算出するので、、つまり、測定軸１１が設けられた位置における粉体Ｍの鉛直方向の移動速度を把握することができる。
【００３９】
そして、複数の測定軸１１を収容空間２ｈ内の適所（例えば図１（Ｂ）の位置など）に配置しておけば、粉体Ｍの鉛直方向の移動速度の分布を把握できるので、収容空間２ｈ内の粉体Ｍの流動状態を把握することもできる。
【００４０】
＜測定器１６の距離センサについて＞
なお、測定器１６に設ける距離センサは、レーザー距離測定器に限られず、超音波測定器やリニアスケールを使用することもできる。
【００４１】
また、測定器１６は、一つの距離センサによって距離を測定する場合に限られず、複数の距離センサを使用して距離を測定するものでもよい。例えば、光学式、電磁式、静電容量式などのセンサーを高さ方向に複数並べて距離センサを構成し、各センサから得られた離散的なデータに基づいて移動距離を測定する方法等を採用することもできる。
【００４２】
＜移動軸リフト部３０＞
なお、測定軸１１は、粉体Ｍの移動によって下方に移動すれば、やがて基準プレート１１ｐが保持部１２の上端に接触し、それ以上は移動できなくなる。すると、引き続き測定軸１１の移動量を測定するには、一旦、測定軸１１を上方に移動させて、基準プレート１１ｐが保持部１２の上端から離間した状態となるようにしなければならない。しかし、測定軸１１を上方に移動させる作業を作業者が実施した場合には、非常に手間がかかる。
【００４３】
そこで、移動速度測定装置１０に、測定軸１１を上方に移動させる移動軸リフト部３０を設けておくことが望ましい。かかる移動軸リフト部３０を設ければ、ある程度の期間測定軸１１の移動量を測定した場合や基準プレート１１ｐが保持部１２の上端に接触した場合等（以下、これらの状態を測定限界という）に、自動で測定軸１１を上方に移動させることが可能となる。すると、測定器１６に自動測定可能な機器を使用すれば、測定軸１１の移動量を連続して自動で測定することも可能になる。
【００４４】
移動軸リフト部３０の構成はとくに限定されないが、例えば、図２（Ｂ）に示すような構成を採用することができる。図２（Ｂ）に示すように、天板２ｔと基準プレート１１ｐとの間にシリンダ等の移動軸リフト部３０を設けておく。具体的には、伸縮方向が鉛直方向と平行となるように、移動軸リフト部３０のシリンダボディ３１を天板２ｔに設置しておく。しかも、測定限界となるまではロッド３２が基準プレート１１ｐに接触しない状態となるように、移動軸リフト部３０を収縮させておく。すると、測定限界になったときに移動軸リフト部３０を伸長させれば、ロッド３２によって基準プレート１１ｐを上方に持ち上げることができる。そして、測定軸１１の移動量を測定している間は、移動軸リフト部３０が測定の邪魔になることを防ぐことができる。
【００４５】
＜測定軸１１＞
測定軸１１の長さは、上述したような離間状態とできるように、移動速度測定装置１０を設置する粉体供給装置１の大きさ等に合わせて適宜設定される。
【００４６】
測定軸１１の太さはとくに限定されない。本体部２の収容空間２ｈ内に収容される粉体Ｍや測定軸１１の全長や質量等に合わせて適切に調整すればよい。例えば、測定軸１１の直径を５〜１０ｍｍとすれば、測定軸１１の設置等を行う際の操作性の点で好ましい。
また、強度等に問題がなければ、測定軸１１として中空の管を使用することも可能である。
【００４７】
測定軸１１の素材もとくに限定されない。本体部２の収容空間２ｈ内に収容される粉体Ｍや収容空間２ｈ内の雰囲気（例、酸化雰囲気など）等に合わせて適切に調整すればよい。例えば、測定軸１１の素材をステンレスやチタンとすれば耐食性に優れるので好ましい。
【００４８】
測定軸１１は、その移動を把握できるのであれば、必ずしも基準プレート１１ｐは設けなくてもよい。例えば、リニアエンコーダーや複数の近接センサ等によって測定軸１１の移動を測定するのであれば、基準プレート１１ｐを設けなくても、測定軸１１の移動量を測定することができる。
【００４９】
＜保持部１２＞
保持部１２の形状や構造はとくに限定されず、上述したような貫通孔１２ｈを有していればよい。例えば、円筒状の管状部材を保持部１２として使用することができる。とくに、軸端にフランジ部を有する管状部材を保持部１２として使用すれば、天板２ｔに保持部１２を簡単に固定できる。
【００５０】
＜移動量測定部１５＞
移動量測定部１５の測定器１６は、上述したような非接触式の距離センサを有するものに限られず、接触式の距離センサを使用してもよい。例えば、測定軸１１の移動量をスプロケットなどの回転数に変換して求める機構やリニアスケール等によって距離を測定する距離センサを使用することもできる。しかし、非接触で距離測定できるものを使用すれば、測定軸１１が粉体Ｍとともに移動する際に、距離センサが抵抗となることを防ぐことができる。つまり、粉体Ｍの移動に対する測定軸１１の追従性が低下することを防ぐことができるので、粉体Ｍの移動速度を正確に把握することができる。
【００５１】
また、距離センサ等によって距離を測定する測定器１６を設けずに、作業者が目視で移動量を測定するようにしてもよい。例えば、図２（Ｂ）に示すように、測定軸１１の側方に目盛りを付した目盛プレート１８を設置しておく。すると、作業者が基準プレート１１ｐの位置の目盛りを読めば、基準プレート１１ｐの移動量を把握することができる。
【００５２】
＜複数の移動速度測定装置１０＞
上述したような移動速度測定装置１０を複数設けておけば、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの移動速度の分布を把握できるので、収容空間２ｈ内の粉体Ｍの流動状態を適切に把握することができる。
【００５３】
例えば、図１（Ａ）に示すように、各移動速度測定装置１０に設ける代わりに共通の推定部１９を一つ設けて、各移動速度測定装置１０の測定器１６によって測定された距離データを一つの推定部１９に送信するようにしておく。すると、推定部１９では、各測定器１６から送信されるデータに基づいて、各測定軸１１の移動速度を算出することができる。そして、推定部１９に各移動速度測定装置１０の測定軸１１の位置、つまり、本体部２の収容空間２ｈ内における位置を記憶させておく。すると、推定部１９において、各移動速度測定装置１０の測定軸１１の移動速度から収容空間２ｈ内の粉体Ｍの流動状態を推定することができる。
【００５４】
＜搬送部２０について＞
搬送部２０は、本体部２内の粉体を一定量ずつ連続して搬送することができる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリューコンベアやベルトコンベア、チェーンコンベア等の公知の粉体搬送装置を搬送部２０として使用することができる。とくに、スクリューコンベアを使用し、本体部２の開口２ａが伸びる方向に沿って粉体を搬送するようにすれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量のバラつきを抑えることができる。例えば、等比ピッチのスクリューコンベアを使用すれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量について、開口２ａの位置による差を小さくできる。すると、本体部２の開口２ａから搬送部２０に供給される粉体Ｍの量、言い換えれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体Ｍの量を安定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の粉体供給装置における粉体の移動速度測定装置は、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備の粉体供給装置において、粉体の状態を把握する装置として適している。
【符号の説明】
【００５６】
１        粉体供給装置
２        本体部
２ａ      開口
２ｈ      収容空間
２ｆ      傾斜壁
２ｓ      傾斜壁２ｆの下端縁
２ｔ      天板
１０      移動速度測定装置
１１      測定軸
１２      保持部
１２ｈ    保持孔
１５      移動速度測定部
１６      測定器
１９      推定部
２０      搬送部
３０      測定軸リフト部
Ｍ        粉体
【図１】
2019027962.tif 000003
【図２】
2019027962.tif 000004