(57)【要約】【課題】傾斜板沈殿装置における設置工程の工数の削減を図ることができる手段を提供する。【解決手段】板厚側方向に複数枚並んだ傾斜板２の両側上部を挟むように一対設けられ、各傾斜板２の両側部をそれぞれ支持している軸状の第１支持フレーム４と、各傾斜板２の両側下部を挟むように一対設けられ、各傾斜板２の両側部をそれぞれ支持している軸状の第２支持フレーム５とを備えている。軸状部材及びフックからなる支持部材は、第１及び第２支持フレーム４，５で各傾斜板２を支持する位置に設けられ、各傾斜板２の板面方向と第１及び第２支持フレーム４，５それぞれの軸方向とがなす角度を変更可能に各傾斜板２を第１及び第２支持フレームに支持させる。設置の際には、両端側６ａがそれぞれ第１及び第２支持フレーム４，５に固定されて第１支持フレーム４と第２支持フレーム５との相対的な位置関係を固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚側方向に複数枚並んだ傾斜板の両側上部を挟むように一対設けられ、前記各傾斜板の両側部をそれぞれ支持している軸状の第１支持フレームと、
前記各傾斜板の両側下部を挟むように一対設けられ、前記各傾斜板の両側部をそれぞれ支持している軸状の第２支持フレームと、
前記第１及び第２支持フレームで前記各傾斜板を支持する位置に設けられ、前記各傾斜板の板面方向と前記第１及び第２支持フレームそれぞれの軸方向とがなす角度を変更可能に前記各傾斜板を前記第１及び第２支持フレームに支持させる支持部材と、
設置の際には両端側がそれぞれ前記第１及び第２支持フレームに固定されて前記第１支持フレームと前記第２支持フレームとの相対的な位置関係を固定することを可能とする固定部材とを備えることを特徴とする傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置。
【請求項２】
前記固定部材は、
第１固定部と、
第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、一端側が前記第１又は第２支持フレームに回動可能に支持され、他端側からは前記第２固定部が延出していて、
前記第２固定部は、その軸方向が前記第１固定部の軸方向と異なり、
前記第１固定部は、他端側を前記第１及び第２支持フレームの他方に連結できて、
前記第２固定部は、その先端部を前記第１又は第２支持フレームのうち前記第１固定部の前記一端側が連結されたと同じ方に連結できることを特徴とする請求項１に記載の傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置と、
前記傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置に板厚側方向に複数枚並べて取り付けられた前記傾斜板と、
を備える傾斜板沈殿装置。
【請求項４】
隣接し合う前記各傾斜板を互いに近接させ前記第１支持フレームと前記第２支持フレームとを互いに近接させて、そうでない場合に比べて体積を減少させた状態にある請求項３に記載の傾斜板沈殿装置が複数台積み重ねられていて、
前記各第１及び第２支持フレームには、複数台の前記傾斜板沈殿装置が積み重ねらされたときに上下の前記傾斜板沈殿装置の干渉を抑制する干渉抑制治具が設けられていることを特徴とする傾斜板沈殿装置積重ねユニット。
【請求項５】
請求項１又は請求項２の傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置と複数枚の前記傾斜板とを準備する準備工程と、
前記第１及び第２支持フレームの長手方向と前記各傾斜板の板面方向とを略垂直に位置させて前記第１及び第２支持フレームに前記各傾斜板を支持させる支持工程とを備えることを特徴とする傾斜板沈殿装置の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の傾斜板沈殿装置を複数台準備する準備工程と、
前記各傾斜板沈殿装置について、隣接し合う前記各傾斜板を互いに近接させ前記第１支持フレームと前記第２支持フレームとを互いに近接させて、そうでない場合に比べて体積を減少させる減少工程と、
前記減少工程後の前記各傾斜板沈殿装置を互いに積み重ねて輸送手段に積み込む積込み工程と、
前記積込み工程後、前記輸送手段により前記各傾斜板沈殿装置を目的地まで輸送する輸送工程と、
を備えることを特徴とする傾斜板沈殿装置の輸送方法。
【請求項７】
前記積込み工程は、前記各第１及び第２支持フレームに設けられた干渉抑制治具により、複数台の前記傾斜板沈殿装置が積み重ねるときに上下の前記傾斜板沈殿装置の干渉を抑制する請求項６に記載の傾斜板沈殿装置の輸送方法。
【請求項８】
前記準備工程は、請求項２に記載の傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置を用いた請求項３に記載の傾斜板沈殿装置を用意するものであり、
前記積込み工程は、前記第１固定部は他端側を前記第１及び第２支持フレームの他方に連結して、前記第２固定部はその先端部を前記第１又は第２支持フレームのうち前記第１固定部の前記一端側が連結されたと同じ方に連結することを特徴とする請求項７に記載の傾斜板沈殿装置の輸送方法。
【請求項９】
請求項６に記載の傾斜板沈殿装置の輸送方法で輸送後の前記傾斜板沈殿装置を準備する準備工程と、
隣接し合う前記各傾斜板を互いに遠ざけ前記第１支持フレームと前記第２支持フレームとを互いに遠ざけて、前記輸送中に比べて体積を増大させて、前記傾斜板沈殿装置を前記第１及び第２支持フレームの軸方向と前記傾斜板の板面方向とが所定の角度をなすように調節する調節工程と、
前記固定部材を前記第１及び第２支持フレームに固定することにより、前記調節工程後の状態で前記第１及び第２支持フレームと前記傾斜板との位置関係を固定して前記傾斜板沈殿装置を所望の位置に設置する設置工程と、
を備えることを特徴とする傾斜板沈殿装置の設置方法。
【請求項１０】
前記準備工程は、複数台の前記傾斜板沈殿装置が積み重ねらされたときに上下の前記傾斜板沈殿装置の干渉を抑制する干渉抑制治具が前記第１及び第２支持フレームのそれぞれに設けられている前記傾斜板沈殿装置を準備するものであり、
前記設置工程では、所望の位置に設置後も前記干渉抑制治具を前記第１及び第２支持フレームに残存させることを特徴とする請求項９に記載の傾斜板沈殿装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置、傾斜板沈殿装置、傾斜板沈殿装置積重ねユニット、傾斜板沈殿装置の製造方法、傾斜板沈殿装置の輸送方法及び傾斜板沈殿装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許第５１７４８８１号公報（特開２０１２−９６１８９号公報）（特許文献１）がある。この公報（公開公報）には、「沈殿池内に配設される傾斜板に、着脱自在に取り付けられるべき傾斜板係止具であって、該傾斜板支持具が、傾斜板支持具本体と、該本体の一方の側に前記本体と一体的に設けられる、傾斜板を沈殿池内の支持棒に支持するためのフック部と、前記本体の他方の側に前記本体と一体的に設けられ、前記傾斜板支持具を傾斜板に掛止するための掛止部とからなり、前記掛止部が、前記傾斜板に穿設された掛止用孔を介して掛止される掛止突起と、前記掛止突起が前記掛止用孔に掛止されるときに、ばね付勢により傾斜板支持具の外れを防止する板バネとからなることを特徴とする。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１７４８８１号公報（特開２０１２−９６１８９号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
下水処理施設においては、まず、沈砂池において、重力沈降により、粗ごみ、沈砂を処理水から除去する。その後、沈殿池において、重力沈降により、より細かな固形物を池底に沈めて、この沈降後の汚泥を汚泥掻寄機で所定カ所に掻き寄せて除去する。この場合、沈殿池の下流側に設置された傾斜板沈殿装置により、さらに固液分離を行う場合がある。
この傾斜板沈殿装置を沈殿池内に設置する作業は、沈殿池内で支持フレームに多数枚の傾斜板を組み付けることにより行われており、設置工程に工数を要するという不具合がある。
【０００５】
これに対して、前記特許文献１の技術は、支持フレームに傾斜板を取り付ける固定具の改良について提案されている。
しかしながら、特許文献１の固定具を用いても、結局は沈殿池内で支持フレームに多数枚の傾斜板を組み付ける作業を行わなければならず、傾斜板沈殿装置における設置工程の工数の削減にはならないという不具合があった。
そこで、本発明は、傾斜板沈殿装置における設置工程の工数の削減を図ることができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態である傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置は、板厚側方向に複数枚並んだ傾斜板の両側上部を挟むように一対設けられ、前記各傾斜板の両側部をそれぞれ支持している軸状の第１支持フレームと、前記各傾斜板の両側下部を挟むように一対設けられ、前記各傾斜板の両側部をそれぞれ支持している軸状の第２支持フレームと、前記第１及び第２支持フレームで前記各傾斜板を支持する位置に設けられ、前記各傾斜板の板面方向と前記第１及び第２支持フレームそれぞれの軸方向とがなす角度を変更可能に前記各傾斜板を前記第１及び第２支持フレームに支持させる支持部材と、設置の際には両端側がそれぞれ前記第１及び第２支持フレームに固定されて前記第１支持フレームと前記第２支持フレームとの相対的な位置関係を固定することを可能とする固定部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、傾斜板沈殿装置における設置工程の工数の削減を図ることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置を備えた下水処理施設の沈殿池の一構成例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の第１支持フレーム又は第２支持フレームと、固定部材との連結部分の一例を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図４】第１支持フレーム及び第２支持フレームと傾斜板との連結部分の一例を示す本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の一部の斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の製造方法における支持工程を説明する傾斜板沈殿装置の側面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の輸送方法のおける減少工程を説明する傾斜板沈殿装置の側面図である。
【図７Ａ】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置に干渉抑制治具を取り付けた状態の正面図である。
【図７Ｂ】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置に干渉抑制治具を取り付けたときの干渉抑制治具部分の拡大正面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置積重ねユニットの側面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る傾斜板沈殿装置の設置方法について説明する傾斜板沈殿装置１の側面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る傾斜板沈殿装置の側面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る傾斜板沈殿装置の製造方法を説明する傾斜板沈殿装置の側面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る傾斜板沈殿装置の輸送方法を説明する傾斜板沈殿装置の側面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る傾斜板沈殿装置積重ねユニットの側面図である。
【図１４】本発明の変形例１に係る傾斜板沈殿装置の一部の側面図である。
【図１５】本発明の変形例２に係る傾斜板沈殿装置の一部の側面図である。
【図１６】本発明の変形例３に係る傾斜板沈殿装置の一部の側面図である。
【図１７】本発明の変形例４に係る傾斜板沈殿装置の一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。下記の説明で上下左右前後の方向は、図中に示す矢印に従う。
【００１０】
［実施例１］
図１は、下水処理施設の沈殿池Ｐの一構成例を示す縦断面図である。図１に示すように、汚泥掻寄機１００は、４軸配置のチェーンフライト式であり、所定の間隔でチェーン１０２に取り付けられた複数のフライト１０３を備えている。チェーン１０２は、平行して２本設けられ（図１では１本のように図示している）、フライト３の長手方向の両側にそれぞれチェーン１０２が取り付けられている。フライト１０３は、チェーン１０２の全体に設けられているが、便宜上、一部のフライト１０３のみを図示している。
【００１１】
沈殿池Ｐは図示のとおり左側が水流の上流側、右側が下流側である。沈殿池Ｐの水上部には駆動装置１０５が設置されている。汚泥掻寄機１００は、４つのスプロケットホイール１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えている。各スプロケットホイール１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄに、チェーン１０２が張架され、チェーン１０２は、沈殿池Ｐの水面ｗ側から池底Ｐ２まで矢印Ｆ２方向に駆動装置１０５により循環駆動される。そして、フライト１０３が池底Ｐ２に沿って移動する際に、重力沈降により池底Ｐ２に堆積した汚泥を汚泥ピットＰ１側に掻き寄せる。
【００１２】
沈殿池Ｐの下流側には、水面ｗ側から汚泥掻寄機１００近傍にかけて、垂直な板材である流入部阻流板１１１が設置され、さらに、流入部阻流板１１１より下流側の水面ｗの位置には越流トラフ１１２が設けられている。
越流トラフ１１２の下部の水中には、本実施例１に係る傾斜板沈殿装置１が設けられている。傾斜板沈殿装置１は、沈殿池Ｐの上流側から下流側に向けて多数枚の傾斜板２が板厚方向側に並べられて配置されている。各傾斜板２の板面方向は、上方が下流側から上流側に向けて傾くように上下方向に対して傾斜している。
【００１３】
上流側から沈殿池Ｐに流入する水は、矢印１２１，１２２，１２３，１２４に示すように、流入部阻流板１１１に阻止されて、傾斜板沈殿装置１の下側に回って各傾斜板２間の空間に水面ｗ側に向かって流れる。このとき水中の固形物も同じような挙動をするので、当該固形物は傾斜板２の表面に当接し、水よりも比重が重いことから、傾斜板２の表面に少量堆積しただけで池底Ｐ２に落下する。
【００１４】
このように、傾斜板沈殿装置１は、コンパクトな装置で、同じ沈殿池Ｐであっても設置するだけで水面積負荷を向上させることができる。
ところで、傾斜板沈殿装置を沈殿池Ｐ内に設置する作業は、沈殿池Ｐ内で支持フレームに多数枚の傾斜板を組み付けることにより行われており、設置工程に工数を要するという不具合がある。
【００１５】
これに対して、前記特許文献１の技術は、支持フレームに傾斜板を取り付ける固定具の改良について提案されている。
しかしながら、特許文献１の固定具を用いても、結局は沈殿池Ｐ内で支持フレームに多数枚の傾斜板を組み付ける作業を行わなければならず、傾斜板沈殿装置における設置工程の工数の削減にはならないという不具合があった。
以下では、設置工程の工数の削減を図ることができる傾斜板沈殿装置１等について詳細に説明する。
【００１６】
（傾斜板沈殿装置の構造）
図２は、本実施例１に係る傾斜板沈殿装置１の斜視図である。傾斜板沈殿装置１は、複数枚の例えば矩形状の板材である傾斜板２と、この傾斜板２を支持する傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３とを備えている。傾斜板２及び傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３とも、防食性の材料で構成されていることが好ましい。
【００１７】
傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３は、板厚側方向に複数枚並んだ傾斜板２の両側上部を挟むように一対設けられ、各傾斜板２の両側部をそれぞれ支持している軸状の第１支持フレーム４を備えている。また、傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３は、各傾斜板２の両側下部を挟むように一対設けられ、各傾斜板２の両側部をそれぞれ支持している軸状の第２支持フレーム５も備えている。第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５とも、本実施例では長尺の板状である。また、第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とは後述の説明から明らかなように同一構造である。なお、本実施例では、支持フレームは上下の第１支持フレーム４、第２支持フレーム５の２種類だが、第３、第４支持フレーム等を中間的な高さに設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３は、１又は複数本の固定部材６を備えている。本実施例では、固定部材６は直線軸状の板材で構成されている。固定部材６は、第１及び第２支持フレーム４，５のそれぞれに各一端側６ａ，６ａが連結可能である。傾斜板沈殿装置１の設置の際には、両端側６ａ，６ａがそれぞれ第１及び第２支持フレーム４，５に固定されて、第１支持フレーム４と第２支持フレーム５との相対的な位置関係を固定する。
【００１９】
図３は、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５と、固定部材６との連結部分の一例を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。この連結部の例は、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５に設けたボルト孔１１と、固定部材６に設けたボルト孔１２とに挿通して、当該両者を締結するボルト１３及びナット１４である。ある程度緩めた状態で第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５と固定部材６とを締結すれば、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５と固定部材６とは、ボルト１３を支点として互いに板幅方向に相対的に回動可能である。そして、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５と固定部材６とを強く締結すれば、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５と固定部材６とは、互いの相対位置を固定することができる。なお、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５と固定部材６との連結手段は、傾斜板沈殿装置１の設置前には互いに板幅方向に相対的に回動可能であり、設置後は互いに相対的に移動不能となる手段であれば、様々な手段を用いることができる。
【００２０】
図４は、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５と傾斜板２との連結部分の一例を示す傾斜板沈殿装置１の一部の斜視図である。係る連結部分には、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５と、傾斜板２とを連結する支持部材２１が設けられている。この支持部材２１は、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５で各傾斜板２を支持する位置に設けられている。支持部材２１は、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の内側の面から傾斜板２側に延出している軸状部材２２と、傾斜板２に固定されたフック２３とからなる。すなわち、支持部材２１は、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５側の軸状部材２２に傾斜板２側のフック２３を掛けることにより、各傾斜板２を第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に支持させるものである。このとき、軸状部材２２の先端部２２ａは径が太くなっており、これにより、軸状部材２２からフック２３が抜けて、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５によって傾斜板２を支持することができなくなることを防止している。なお、水平方向に対向する２本の第１支持フレーム４同士、水平方向に対向する２本の第２支持フレーム５同士でそれぞれの軸状部材２２を延長して連結してもよい。すなわち、各軸状部材２２を、第１支持フレーム４同士、あるいは第２支持フレーム５同士を連結する長い１本の軸とする。そして、第１支持フレーム４同士、第２支持フレーム５同士をそれぞれ連結することで、傾斜板２が軸状部材２２から脱落することを防止する。この場合は、軸状部材２２の先端部２２ａの径が太い構造は必要ない。その他、支持部材２１は、各傾斜板２の板面方向と第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５それぞれの軸方向とがなす角度を変更可能に、各傾斜板２を第１支持フレーム４及び第２支持フレームに支持させることが可能な構造であれば、様々な手段を用いてよい。
【００２１】
（傾斜板沈殿装置の製造方法）
次に、前記の構造を備えた傾斜板沈殿装置１の製造方法について説明する。この製造方法では、次の各工程を順次実行する。
【００２２】
＜準備工程＞
本傾斜板沈殿装置１の製造方法は、工場等で実施する。前記の構造の傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置３、すなわち、第１支持フレーム４を２本、第２支持フレーム５を２本と、必要枚数の複数枚の傾斜板２とを準備する。
【００２３】
＜支持工程＞
図５は、支持工程を説明する傾斜板沈殿装置１の側面図である。図５に示すように、各第１支持フレーム４及び各第２支持フレーム５の長手方向と、各傾斜板２の板面方向とを略垂直に位置させる。その状態で、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に各傾斜板２を支持させる。すなわち、各傾斜板２には、前記の位置にフック２３が設けられている。そして、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５には前記の位置に軸状部材２２が複数個設けられている（図４）。そして、２本の第１支持フレーム４、また、２本の第２支持フレーム５の間に、各傾斜板２を位置させ、軸状部材２２にフック２３を掛けることで、２本の第１支持フレーム４及び２本の第２支持フレーム５に各傾斜板２を支持させる（図４）。
【００２４】
また、ボルト１３及びナット１４を用いて、固定部材６の両端側６ａ，６ａをそれぞれ上側の第１支持フレーム４及び下側の第２支持フレーム５に締結する（図３）。この締結は、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５と固定部材６とが互いに相対的に回動可能なように緩く締結する。また、図５に示すように、固定部材６は、左側（図２の左側）上下の第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とを連結し、また、右側（図２の右側）上下の第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とを連結する。この左側、右側でそれぞれ上下の第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とに複数本の固定部材６を互いに所定間隔を空けて締結する。また、前記傾斜板２の第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５への支持工程と同様、図５に示すように、固定部材６の軸方向と、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向とが略垂直になるように位置させて両者を取り付ける。
以上の工程により、前記の構造の傾斜板沈殿装置１を製造することができる。
なお、図５の他、後述の図６、図８〜図１６は、何れも側面図のため、図示されているのとは別のもう一本の第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５については図示されている第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の陰に隠れて視えない。
【００２５】
（傾斜板沈殿装置の輸送方法）
次に、前記のように製造した傾斜板沈殿装置１の輸送方法について説明する。この輸送方法では、次の各工程を順次実行する。
【００２６】
＜準備工程＞
前記の傾斜板沈殿装置１の製造方法で製造した傾斜板沈殿装置１を必要台数分準備する。
【００２７】
＜減少工程＞
図６は、減少工程を説明する傾斜板沈殿装置１の側面図である。図６に示すように、準備した各傾斜板沈殿装置１について、隣接し合う各傾斜板２を互いに近接させ、第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とを互いに近接させて、そうでない場合に比べて体積を減少させる。すなわち、傾斜板２及び固定部材６は、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に対して回動させることができる。そこで、隣接し合う各傾斜板２を互いに近接させ、第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とを互いに近接させるように、傾斜板沈殿装置１を折り畳む。これにより、傾斜板沈殿装置１の体積を最小限に減少させることができる。
【００２８】
＜積込み工程＞
次に、減少工程後の各傾斜板沈殿装置１をトラック等の輸送手段に積み込む。複数台の傾斜板沈殿装置１を輸送する際には、減少工程後の各傾斜板沈殿装置１を互いに積み重ねて輸送手段に積み込むことが可能である。
【００２９】
この際に、各傾斜板沈殿装置１を互いに積み重ねる際には、図７Ａ，図７Ｂに示すように、各傾斜板沈殿装置１に干渉抑制治具５１を取り付ける（図６では、干渉抑制治具５１は２点鎖線で図示している）。すなわち、図７Ａは、傾斜板沈殿装置１に干渉抑制治具５１を取り付けた状態の正面図である。図７Ｂは、傾斜板沈殿装置１に干渉抑制治具５１を取り付けたときの干渉抑制治具５１部分の拡大正面図である。
【００３０】
この干渉抑制治具５１は、例えば、断面コ字形の例えば金属製、樹脂製等の部材であり、減少工程で折り畳んだ状態の傾斜板沈殿装置１における上下の第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５にボルト５２及びナット５３で締結する。この状態で、干渉抑制治具５１の上下の張出し部５１ａは、それぞれ第１支持フレーム４より高い位置、第２支持フレーム５より低い位置にそれぞれ位置する。張出し部５１ａは、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の左右（図２における左右）に張り出している。そして、干渉抑制治具５１は、少なくとも右側（図２における右側）の前部及び後部、さらに左側（図２における左側）の前部及び後部にそれぞれ設けるのが望ましい。
【００３１】
すなわち、上下に積み重ねられる傾斜板沈殿装置１同士は、下側に位置する傾斜板沈殿装置１における上側の張出し部５１ａの上に、上側に位置する傾斜板沈殿装置１の下側の張出し部５１ａが乗るようにして積み重ねる。これにより、上下に積み重ねられる傾斜板沈殿装置１同士は、直接干渉し合う可能性が低くなる。図８の例では、傾斜板沈殿装置１を３段に積み重ねているが、２段でもよいし、４段以上としてもよい。
このように傾斜板沈殿装置１を複数段に積み重ねることにより、傾斜板沈殿装置積重ねユニット９を構成することができる。この場合、重なり合う上下の張出し部５１ａ同士はボルト等で締結することが望ましい。
【００３２】
＜輸送工程＞
この積込み工程後、輸送手段により各傾斜板沈殿装置１（傾斜板沈殿装置積重ねユニット９）を目的地まで輸送する。
【００３３】
（傾斜板沈殿装置の設置方法）
次に、前記のように目的地に輸送した傾斜板沈殿装置１の設置方法について説明する。この設置方法では、次の各工程を順次実行する。
【００３４】
＜準備工程＞
前記の輸送工程で目的地に輸送後の傾斜板沈殿装置１を準備する。この際に、前記の干渉抑制治具５１は、各傾斜板沈殿装置１から取り外す。
【００３５】
＜調節工程＞
図９は、傾斜板沈殿装置１の設置方法について説明する傾斜板沈殿装置１の側面図である。まず、隣接し合う各傾斜板２を互いに遠ざけ、また、第１支持フレーム４と第２支持フレーム５とを互いに遠ざけるように、各傾斜板２と、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５とを相対的に回動させる。これにより、前記の輸送中に比べて傾斜板沈殿装置１の体積を増大させて、各傾斜板２間の間隔を空け、傾斜板沈殿装置１を第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向と各傾斜板２の板面方向とが所定の角度をなすように調節する。この角度は、沈殿池Ｐ（図１）に傾斜板沈殿装置１を設置するときに、傾斜板２の板面の傾斜が所望のものとなるように調節する。
【００３６】
＜設置工程＞
前記の調節工程までは固定部材６を第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に固定するボルト１３を緩めた状態としていた。設置工程では、調節工程における第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向と各傾斜板２の板面方向とが所定の角度をなしている状態を維持したまま、ボルト１３を強く締結する。これにより、調節工程後の状態で第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５と傾斜板２との位置関係を固定することができる。その後、この傾斜板沈殿装置１の上下の位置を維持したまま、傾斜板沈殿装置１を所望の位置に設置する。すなわち、図１に示すように沈殿池Ｐの所定位置に傾斜板沈殿装置１を設置する。
【００３７】
また、元々傾斜板沈殿装置１に設置していたのとは異なる固定部材６を傾斜板沈殿装置１に新規に設置するようにしてもよい。すなわち、図９の例では、新規な固定部材６ｂ（前記の固定部材６と同一構成）の両端部６ａ，６ａを第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５にそれぞれボルト１３を用いて固定している。固定部材６ｂは既存の固定部材６とは、互いに軸方向が異なるようにして第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に固定する。
傾斜板沈殿装置１は、複数台を上下に積み重ねて設置してもよいし、また、左右方向（図１の紙面の垂直方向）に複数台並べて設置してもよい。
以上の工程により、沈殿池Ｐに傾斜板沈殿装置１を設置することができる。
【００３８】
（作用効果）
次に、本実施例１の作用効果について説明する。
前記のとおり、本実施例に係る傾斜板沈殿装置１によれば、傾斜板沈殿装置１は、傾斜板２並びに第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５を連結して組み立てる作業を工場等で行うことができる。そして、組み立てた傾斜板沈殿装置１を沈殿池Ｐの現場に運び込み、傾斜板２並びに第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５を展開する。そして固定部材６を強くボルト１３で締結して傾斜板２と第１支持フレーム４と第２支持フレーム５との位置関係を所望の位置関係（傾斜板２が所定の傾斜角度となるようにする）で固定すれば、現場で容易に傾斜板沈殿装置１を組み立てることができる。
【００３９】
したがって、現場で傾斜板２並びに第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５を互いに連結して組み立てる従来の作業に比べると、現場での組み立て作業の作業工程の工数を大幅に減らすことができる。
また、工場で製造した傾斜板沈殿装置１は、前記した傾斜板沈殿装置の輸送方法における減少工程に示すように、現場に輸送するに際して、畳んで体積を減少させることができる。よって、１台のトラック等の輸送手段に多数台の傾斜板沈殿装置１を一度に積載して現場に輸送する作業が容易となる。
【００４０】
さらに、当該輸送においては、複数台の傾斜板沈殿装置１を積み重ねて輸送手段で輸送することが考えられる。この場合に、前記のように各傾斜板沈殿装置１に干渉抑制治具５１を設ければ、積み重なった上下の傾斜板沈殿装置１同士が干渉しにくく、よって輸送中に傾斜板沈殿装置１が破損する可能性を低減することができる。
【００４１】
その上、工場等で傾斜板沈殿装置１を製造する際には、前記傾斜板沈殿装置の製造方法における支持工程のように、各第１支持フレーム４及び各第２支持フレーム５の長手方向と、各傾斜板２の板面方向とを略垂直に位置させる。この状態で、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に各傾斜板２を支持させる作業を行う。係る作業は、傾斜板２を寝かせた状態で行うよりも、効率良く第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に各傾斜板２を支持させることができる。
また、現場で組み立てた傾斜板沈殿装置１に固定部材６ｂを追加で取り付ければ、傾斜板沈殿装置１の強度を向上させることができる。
【００４２】
［実施例２］
以下の実施例及び変形例においては、実施例１，２と共通する部材等については実施例１，２と共通の符号を用い、実施例１，２と共通する技術内容については説明を省略する。
【００４３】
（傾斜板沈殿装置の構造）
図１０は、本実施例２に係る傾斜板沈殿装置１ａの側面図である。
本実施例２の傾斜板沈殿装置１ａが実施例１の傾斜板沈殿装置１と異なるのは、まず、複数ある固定部材６のうちの少なくとも幾つか、図１０の例で３個中の２個の構成が実施例１と異なることである。
【００４４】
すなわち、図１０に示す固定部材６ｃは、第１固定部６ｃ１と、第２固定部６ｃ２とを備えている。第１固定部６ｃ１は、一端側６ｃ１ａが第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５（図１０では第２支持フレーム５）にボルト１３を緩めた状態で取り付けることで回動可能に支持され、他端側６ｃ１ｂからは第２固定部６ｃ２が延出している。本例では、固定部材６ｃは、第１固定部６ｃ１及び第２固定部６ｃ２は一体成型で製造されているが、第１固定部６ｃ１と第２固定部６ｃ２とを別体で製造し、両者をボルト等で締結する構成としてもよい。第１固定部６ｃ１も第２固定部６ｃ２も、本例では板状部材である。
【００４５】
第２固定部６ｃ２は、その軸方向が第１固定部６ｃ１の軸方向と異なる。具体的には、第２固定部６ｃ２の軸方向と第１固定部６ｃ１の軸方向とがなす角度は、前記の設置工程で、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向と、各傾斜板２の板面方向とがなす角度と略等しい。
後述の図１２に示すように、第１固定部６ｃ１の他端側６ｃ１ｂは第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の他方（図１２では第１支持フレーム４）にボルト１３で連結することができる。
また、第２固定部６ｃ２は、その先端部６ｃ２ｂを第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５のうち第１固定部６ｃ１の一端側６ｃ１ａが連結されたと同じ方（図１２では第２支持フレーム５）にボルト１３で連結することができる。
【００４６】
もう一点、本実施例２が実施例１と異なるのは、実施例１の干渉抑制治具５１とは構成の異なる干渉抑制治具６１が、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５にそれぞれ設けられている点である。図１０の例では、各第１支持フレーム４及び各第２支持フレーム５に各２個の干渉抑制治具６１が設けられている。各干渉抑制治具６１は、基端部が第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５に固定されている。各干渉抑制治具６１は、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５から取り外せる必要はなく、溶接等により、第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５に基端部を固着させてよい。そして、各干渉抑制治具６１は、その先端部６１ａが、第１支持フレーム４にあっては上側に、第２支持フレーム５にあっては下側にそれぞれ延出している。そして、先端部６１ａは、Ｌ字状に折れ曲がっていて、その先端側は傾斜板沈殿装置１ａの側部に延びている（実施例１の張出し部５１ａと同様の構成）。
【００４７】
（傾斜板沈殿装置の製造方法）
図１１は、実施例２に係る傾斜板沈殿装置１の製造方法を説明する傾斜板沈殿装置１の側面図である。固定部材６の他に前記の固定部材６ｃも取り付け、干渉抑制治具５１を用いない代わりに干渉抑制治具６１を第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５に固定する以外、実施例１と同様である。実施例２でも、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向と、各傾斜板２の板面方向とを略垂直になるように配置して、第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５に対して各傾斜板２を支持させるのは共通である。
【００４８】
固定部材６ｃも固定部材６同様に第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５には緩めた状態でボルト１３により取り付ける。この場合、第１固定部６ｃ１の一端側６ｃ１ａ及び第１固定部６ｃ１の他端側６ｃ１ｂ（第２固定部６ｃ２の基端部６ｃ２ａ）は、それぞれ第２支持フレーム５、第１支持フレーム４にボルト１３で緩い状態で締結する。第２固定部６ｃ２の先端部６ｃ２ｂは、製造時においてはどの部材にも連結しない。
【００４９】
（傾斜板沈殿装置の輸送方法）
図１２は、実施例２に係る傾斜板沈殿装置１ａの輸送方法を説明する傾斜板沈殿装置１ａの側面図である。傾斜板沈殿装置１ａの輸送方法も、基本的に実施例１と同様である。すなわち、図１２に示すように、実施例１同様、傾斜板沈殿装置１ａを折り畳んで傾斜板沈殿装置１ａの体積を最小限として輸送する。
【００５０】
実施例１と異なるのは、図１２のように折り畳んだ状態の傾斜板沈殿装置１ａにおいて次のような作業を行う。すなわち、第１固定部６ｃ１は、他端側６ｃ１ｂ（第２固定部６ｃ２の基端部６ｃ２ａ）を第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の一端部６ｃ１ａが連結されていない方（図１２では、第１支持フレーム４）にボルト１３で連結する。また、第２固定部６ｃ２は、その先端部６ｃ２ｂを第１支持フレーム４又は第２支持フレーム５のうち第１固定部６ｃ１の一端側６ｃ１ａが連結されたと同じ方（図１２では、第２支持フレーム５）にボルト１３で連結する。これにより、折り畳んだ状態の傾斜板沈殿装置１ａは、その状態を維持固定され、不用意に開いたりしなくなる。
【００５１】
また、図１２の状態では、第１支持フレーム４側の干渉抑制治具６１と、第２支持フレーム５側の干渉抑制治具６１とは上下に並ぶ。すなわち、前記した傾斜板沈殿装置１ａの製造方法において、図１２の状態としたときに上下に並ぶ第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の位置に干渉抑制治具６１を設けておく。そして、図１３に示すように、図１２の状態の傾斜板沈殿装置１ａを複数台積み重ねることで、傾斜板沈殿装置積重ねユニット９ａを構成する。すなわち、下の傾斜板沈殿装置１ａにおける上側の干渉抑制治具６１の上に上の傾斜板沈殿装置１ａにおける下側の干渉抑制治具６１が乗っかるようになり、上下の傾斜板沈殿装置１ａ同士が干渉することを抑制することができる。
【００５２】
（傾斜板沈殿装置の設置方法）
図１０に戻って図１０は、設置した状態の傾斜板沈殿装置１ａを示している。この傾斜板沈殿装置１ａの設置方法も基本的に実施例１と同様である。本実施例２が実施例１と異なるのは、まず、干渉抑制治具６１は、傾斜板沈殿装置１ａの設置後も除去せず、残存させておくことである。また、固定部材６ｃは、第１固定部６ｃ１の一端部６ｃ１ａをボルト１３で固く第２支持フレーム５に締結する。その他端部６ｃ１ｂ（第２固定部６ｃ２の基端部６ｃ２ａ）及び第２固定部６ｃ２の先端部６ｃ２ｂは、第２固定部６ｃ２の長手方向を第１支持フレーム４の長手方向に沿わせるようにして、ボルト１３により、固く締結する。
【００５３】
（作用効果）
本実施例２の作用効果について説明する。なお、実施例１と共通する作用効果については説明を省略する。
【００５４】
傾斜板沈殿装置１ａの輸送方法において、固定部材６ｃを、図１２を参照して前記したとおり第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５にボルト１３で連結したので、輸送中にあっても、図１２の状態を強固に維持することができる。振動等を受けても不用意に傾斜板沈殿装置１ａが開いたりはしない。よって、固定部材６ｃを傾斜板沈殿装置１ａの輸送中の補強部材とすることができる。
また、干渉抑制治具６１は、設置に際しても、傾斜板沈殿装置１ａから除去する必要がない。そのため、実施例１のように干渉抑制治具５１を傾斜板沈殿装置１から除去するという工程を省き、工数を削減することができる。
【００５５】
さらに、第１固定部６ｃ１の軸方向と第２固定部６ｃ２の軸方向とがなす角度は、設置時に傾斜板沈殿装置１ａの第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の軸方向と傾斜板２の面方向とがなす角度に設定されている。よって、傾斜板沈殿装置１ａの設置方法において、図１０を参照して前記したように、固定部材６ｃを第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５にボルト１３で固く締結するだけで、設置時における傾斜板２の傾きを事前の想定のとおりに決定することができる。すなわち、傾斜板２の傾き角度の設定作業が容易になる。
【００５６】
［変形例１］
図１４は、変形例１に係る傾斜板沈殿装置１ｂの一部の側面図である。傾斜板沈殿装置１ｂは実施例２の傾斜板沈殿装置１ａの変形例である。傾斜板沈殿装置１ｂが傾斜板沈殿装置１ａと相違する点は、まず、固定部材６ｃの第１固定部６ｃ１の両端部６ｃ１ａ，６ｃ１ｂのそれぞれから第２固定部６ｃ２が延出していることである。このうち、端部６ｃ１ａから延出している第２固定部６ｃ２は、前側に向かって延出していて、その長手方向が第１支持フレーム４の長手方向に沿うよう、両者はボルト１３で締結される。一方、端部６ｃ１ｂから延出している第２固定部６ｃ２は、後側に向かって延出していて、その長手方向が第２支持フレーム５の長手方向に沿うよう、両者はボルト１３で締結される。
本変形例１では、各第２固定部６ｃ２の長手方向がそれぞれ第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の長手方向に沿うよう、両者はボルト１３で締結される。そのため、変形例２の例よりも傾斜板沈殿装置１ｂの強度を高めることができる。
【００５７】
［変形例２］
図１５は、変形例２に係る傾斜板沈殿装置１ｃの一部の側面図である。傾斜板沈殿装置１ｃは実施例２の傾斜板沈殿装置１ａの変形例である。傾斜板沈殿装置１ｃが傾斜板沈殿装置１ａと相違する点は、まず、固定部材６ｃの第１固定部６ｃ１の両端部６ｃ１ａ，６ｃ１ｂのそれぞれから第２固定部６ｃ２が延出していることである。そして、各第２固定部６ｃ２とも後側に向かって延出していることである。
そして、各第２固定部６ｃ２は、その長手方向が第１支持フレーム４及び第２支持フレーム５の長手方向に沿うよう、両者はボルト１３で締結される。そのため、変形例２の例よりも傾斜板沈殿装置１ｃの強度を高めることができる。
【００５８】
［変形例３］
図１６は、変形例３に係る傾斜板沈殿装置１ｄの一部の側面図である。傾斜板沈殿装置１ｄは実施例２の傾斜板沈殿装置１ａの変形例である。傾斜板沈殿装置１ｄが傾斜板沈殿装置１ａと相違する点は、固定部材６ｃが略三角形形状をしている点である。固定部材６ｃの一端６ｃ３を第１支持フレーム４にボルト１３で締結し、固定部材６ｃの短辺６ｃ４の両端部６ｃ４１，６ｃ４２を第２支持フレーム５にボルト１３で締結している。
【００５９】
［変形例４］
図１７は、変形例４に係る傾斜板沈殿装置１ｅの斜視図である。本変形例４が実施例１，２と異なるのは、円柱状の第１支持フレーム４ａ及び第２支持フレーム５ａに傾斜板支持具７１を介して傾斜板２を支持させている点である。傾斜板支持具７１は、フレーム取付け部７２と傾斜板取付け部７３とを備えている。フレーム取付け部７２には、貫通孔７３が貫通していて、この貫通孔７３に第１支持フレーム４ａ又は第２支持フレーム５ａが挿通している。これにより、フレーム取付け部７を第１支持フレーム４ａ又は第２支持フレーム５ａに取り付けることができる。傾斜板取付け部７３は、矩形状の傾斜板２の各角部に取り付けられている。そして、フレーム取付け部７２と傾斜板取付け部７３とは互いに回動可能に連結されている。これにより、第１支持フレーム４ａ及び第２支持フレーム５ａの長手方向と、傾斜板２の板面方向とがなす角度を可変することができ、実施例１，２の傾斜板沈殿装置１，１ａと同様の用い方をすることができる。
【００６０】
なお、本発明は上記した実施例、変形例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例、変形例の構成の一部を他の実施例、変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例、変形例の構成に他の実施例、変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施例、変形例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
前記の実施例等では、本発明を下水処理場の沈殿池に適用する例で説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、本発明を、浄水場の沈殿池、雨水滞水池、雨水処理施設等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      傾斜板沈殿装置
２      傾斜板
３      傾斜板沈殿装置用支持フレーム装置
４      第１支持フレーム
５      第２支持フレーム
６，６ｃ  固定部材
６ａ    端部
６ｃ１  第１固定部
６ｃ１ａ  一端部
６ｃ１ｂ  他端部
６ｃ２  第２固定部
６ｃ２ａ  基端部
６ｃ２ｂ  先端部
９，９ａ  傾斜板沈殿装置積重ねユニット
２１    支持部材
２２    軸状部材
２３    フック
５１    干渉抑制治具
６１    干渉抑制治具
【図１】
2019126781.tif 000003
【図２】
2019126781.tif 000004
【図３】
2019126781.tif 000005
【図４】
2019126781.tif 000006
【図５】
2019126781.tif 000007
【図６】
2019126781.tif 000008
【図７Ａ】
2019126781.tif 000009
【図７Ｂ】
2019126781.tif 000010
【図８】
2019126781.tif 000011
【図９】
2019126781.tif 000012
【図１０】
2019126781.tif 000013
【図１１】
2019126781.tif 000014
【図１２】
2019126781.tif 000015
【図１３】
2019126781.tif 000016
【図１４】
2019126781.tif 000017
【図１５】
2019126781.tif 000018
【図１６】
2019126781.tif 000019
【図１７】
2019126781.tif 000020