(57)【要約】      （修正有）【課題】繰り返し画像を形成したときに生じる地汚れの発生を抑制する電子写真感光体を提供すること。【解決手段】導電性基体４上に設けられた下引層１で、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、シランカップリング剤、および一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有し、シランカップリング剤の含有量が一般式（ＩＤ）で表される化合物１質量部に対して５質量部以上１５質量部以下である下引層を有する電子写真感光体である。一般式（ＩＤ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、水酸基、飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基などを表す。2019117347.tif 000009【選択図】図１
2019117347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた下引層であって、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、シランカップリング剤、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有し、前記シランカップリング剤の含有量が下記一般式（ＩＤ）で表される化合物１質量部に対して５質量部以上１５質量部以下である下引層と、
前記下引層上に設けられた感光層と、
を有する電子写真感光体。
【化１】
2019117347.tif 000008
（一般式（ＩＤ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有していてもよい飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいスルホ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、又は置換基を有していてもよいアリールアミノ基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ２、Ｒ２及びＲ３、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ６及びＲ７、並びに、Ｒ７及びＲ８は、各々互いに結合して芳香族環を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン粒子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シランカップリング剤が、前記金属酸化物粒子に表面処理させた状態で前記下引層に含有している請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、複写機およびレーザビームプリンター等の画像形成装置において利用されている。画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、有機の光導電性材料を用いた有機感光体が主流となっている。有機感光体を製造する場合、例えば、アルミニウム等の導電性基体の上に下引層（中間層と呼ばれる場合もある）を形成し、その後、感光層を形成する場合が多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性支持体上に少なくとも下引層及び感光層をこの順に有する感光体であって、前記下引層が、ウレタン樹脂、金属酸化物粒子及び特定の一般式で表される化合物を含有する感光体。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０２１７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する下引層を有する電子写真感光体を使用し、繰り返し画像を形成すると、記録媒体の非画像部にトナーが付着して色点となる現象（以下「地汚れ」とも称する）が発生することがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する下引層を有する電子写真感光体において、下引層にシランカップリング剤を含まない場合に比べ、繰り返し画像を形成したときに生じる、地汚れの発生を抑制する電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた下引層であって、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、シランカップリング剤、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有し、前記シランカップリング剤の含有量が下記一般式（ＩＤ）で表される化合物１質量部に対して５質量部以上１５質量部以下である下引層と、
前記下引層上に設けられた感光層と、
を有する電子写真感光体。
【０００９】
【化１】
2019117347.tif 000003
（一般式（ＩＤ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有していてもよい飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいスルホ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、又は置換基を有していてもよいアリールアミノ基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ２、Ｒ２及びＲ３、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ６及びＲ７、並びに、Ｒ７及びＲ８は、各々互いに結合して芳香族環を形成していてもよい。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン粒子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記シランカップリング剤が、前記金属酸化物粒子に表面処理させた状態で前記下引層に含有している請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、又は３に係る発明によれば、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する下引層を有する電子写真感光体において、下引層にシランカップリング剤を含まない場合に比べ、繰り返し画像を形成したときに生じる、地汚れの発生を抑制する電子写真感光体が提供される。
請求項４、又は５に係る発明によれば、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する下引層を有する電子写真感光体において、下引層にシランカップリング剤を含まない電子写真感光体を備える場合に比べ、繰り返し画像を形成したときに生じる、地汚れの発生を抑制するプロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、各成分は、特に断りがない限り、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
各成分の量は、各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断りがない限り、複数の物質の合計量を意味する。
【００１７】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体（以下、「感光体」とも称する）は、導電性基体と、導電性基体上に設けられた下引層と、下引層上に設けられた感光層と、を有する。そして、下引層は、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、シランカップリング剤、および一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する。また、シランカップリング剤の含有量が下記一般式（ＩＤ）で表される化合物１質量部に対して５質量部以上１５質量部以下である。
【００１８】
本実施形態に係る感光体は、上記構成により、繰り返し画像を形成したときに生じる、地汚れ（記録媒体の非画像部にトナーが付着して色点となる現象）の発生を抑制する。
また、本実施形態に係る感光体は、繰り返し画像を形成しても、残留電位の上昇、画像の濃度ムラの発生も抑制されやすくなる。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る電子写真感光体について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。図２、図３はそれぞれ本実施形態に係る電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【００２０】
図１に示す電子写真感光体７Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成される。
【００２１】
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、図１に示す電子写真感光体７Ａのごとく、電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された機能分離型感光体である。
図２に示す電子写真感光体７Ｂにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に、電荷輸送層３、電荷発生層２、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ｂにおいては、電荷輸送層３及び電荷発生層２により感光層が構成される。
【００２２】
図３に示す電子写真感光体７Ｃは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６）に含有するものである。図３に示す電子写真感光体７Ｃにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。
【００２３】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の各要素について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２４】
（導電性基体）
導電性基体としては、金属（アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等）の管状物又は無端ベルトが挙げられる。導電性基体としては、金属（アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等）又は金属酸化物（酸化スズ、酸化インジウム等）を支持体（円筒状等のプラスチック、紙等）の表面を被覆した管状物又は無端ベルトも挙げられる。
ここで、「導電性」とは、２５℃において体積抵抗率で１×１０１０Ω・ｃｍ以下を示すことを意味する。
【００２５】
前記導電性基体は、支持体（円筒状等のプラスチック、紙等）と、支持体上に設けられた導電層とを有する構成であってもよい。
【００２６】
導電層としては、導電剤及び結着樹脂を含む層が挙げられる。
導電剤としては、炭素微粒子（カーボンブラック、アセチレンブラック等）、金属粉（アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等）、金属酸化物粉体（導電性酸化スズ、ＩＴＯ等）などが挙げられる。
結着樹脂として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【００２７】
ここで、導電層は、上記成分を含む塗布液を支持体上に塗布することにより形成できる。また、導電層は、導電剤を分散した樹脂チューブ（ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等のチューブ）を用いて形成してもよい。
【００２８】
（下引層）
下引層は、ポリウレタン樹脂、金属酸化物粒子、シランカップリング剤および下記一般式（ＩＤ）で表される化合物を含有する。下引層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
【００２９】
−ポリウレタン樹脂−
ポリウレタン樹脂は、熱可塑性樹脂、硬化樹脂（熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂等）のいずれであってもよい。具体的には、ポリウレタン樹脂としては、ＯＨ基を有する樹脂（ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニル樹脂、ガゼイン、フェノール樹脂等からなる群から選択される少なくとも１種）と、イソシアネート化合物（芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等）との反応により得られるポリウレタン樹脂が挙げられる。
なお、イソシアネート化合物は、ブロック化イソシアネート化合物（イソシアネート基がブロック化剤で保護された化合物）であってもよい。
【００３０】
特に、ポリウレタン樹脂は、感光層を下引き層上に塗布することを考慮して、感光層形成塗布液の有機溶剤に対して耐溶剤性の高いポリウレタン樹脂が好ましい。耐溶剤性の高いウレタン樹脂としては、三次元網目構造を有する硬化樹脂がよい。
【００３１】
−金属酸化物粒子−
金属酸化物粒子としては、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化スズ粒子、酸化ジルコニウム粒子等が挙げられる。金属酸化物粒子としては、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子が好ましく、酸化チタン粒子がより好ましい。
【００３２】
金属酸化物粒子の平均粒径は、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
金属酸化物粒子の平均粒径は、次の方法により測定する。下引層から試料を採取する。採取した試料の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察する。観察視野において、１００個の金属酸化物粒子の投影面積を求め、得られた面積の円相当径を計算する。得られた円相当径を算術平均し、この値を金属酸化物粒子の平均粒径とする。
【００３３】
金属酸化物粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００３４】
−シランカップリング剤−
シランカップリング剤は、金属酸化物粒子に表面処理させた状態で下引層に含有してもよいし、添加剤として分子分散した状態で下引層に含有してもよい。
なお、シランカップリング剤による表面処理とは、金属酸化物粒子の表面にシランカップリング剤を吸着させた状態で、シランカップリング剤のアルコキシ基を加水分解反応させる処理を示す。
【００３５】
シランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、地汚れ抑制の観点から、シランカップリング剤としては、アミノ基を有するシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等）が好ましい。
また、シランカップリング剤は、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。
【００３７】
シランカップリング剤の含有量は、地汚れ抑制の観点から、一般式（ＩＤ）で表される化合物１質量部に対して５質量部以上１５質量部とする。シランカップリング剤の含有量は、地汚れ抑制の観点から、７質量部以上１５質量部以下が好ましく、１０質量部以上１５質量部以下がより好ましい。
【００３８】
−一般式（ＩＤ）で表される化合物−
一般式（ＩＤ）で表される化合物は、インディゴ、又はインディゴの誘導体である。
【化２】
2019117347.tif 000004
【００３９】
一般式（ＩＤ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有していてもよい飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいスルホ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、又は置換基を有していてもよいアリールアミノ基を表す。
ただし、Ｒ１及びＲ２、Ｒ２及びＲ３、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ６及びＲ７、並びに、Ｒ７及びＲ８は、各々互いに結合して芳香族環を形成していてもよい。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基」としては、例えば、炭素数１以上２０以下（好ましくは炭素数１以上１０以下、より好ましくは炭素数１以上５以下）の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）が挙げられる。飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐枝状、環状のいずれの基であってもよい。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい香族炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４２】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「芳香族炭化水素基」としては、例えば、炭素数６以上３０以下（好ましくは炭素数６以上１５以下、より好ましくは炭素数６以上１０以下）の芳香族炭化水素基（フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフタレン基、アントラセン基等）が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「芳香族炭化水素基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アルコキシ基」としては、例えば、炭素数１以上２０以下（好ましくは炭素数１以上１０以下、より好ましくは炭素数１以上５以下）のアルコキシ基が挙げられる。飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、アルコキシ基の有するアルキル鎖は、直鎖状、分岐枝状、環状のいずれの基であってもよい。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アルコキシ基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい芳香族炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アリールオキシ基」としては、炭素数６以上３０以下（好ましくは炭素数６以上１５以下、より好ましくは炭素数６以上１０以下）のアリールオキシ基（フェニルオキシ基、ビフェニレンオキシ基、ターフェニレンオキシ基、ナフタレンオキシ基、アントラセンオキシ基等）が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アリールオキシ基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい芳香族炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「スルホ基」としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホ基の塩（−ＳＯ３Ｘ、ただしＸはアルカリ金属塩を示す）が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「スルホ基」に置換してもよい置換基としては、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アルキルアミノ基」としては、例えば、炭素数１以上２０以下（好ましくは炭素数１以上１０以下、より好ましくは炭素数１以上５以下）のアルキル基で置換されたモノ又はジアルキルアミノ基が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アルキルアミノ基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、芳置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい香族炭化水素基（フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルキル置換ナフチル基等）、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アリールアミノ基」としては、炭素数６以上３０以下（好ましくは炭素数６以上１５以下、より好ましくは炭素数６以上１０以下）のアリール基（フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフタレン基、アントラセン基等）で置換されたモノ又はジアリールアミノ基が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「アリールアミノ基」に置換してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、置換基（ハロゲン原子、水酸基等）を有していてもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。
【００４８】
ここで、Ｒ１〜Ｒ８が表す「各基」に置換してもよい置換基のうち、飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基）の炭素数は、１以上２０以下が好ましく、１以上１０以下がより好ましく、１以上５以下がさらに好ましい。
Ｒ１〜Ｒ８が表す「各基」に置換してもよい置換基のうち、芳香族炭化水素基の炭素数は、６以上３０以下が好ましく、６以上１５以下がより好ましく、６以上１０以下がさらに好ましい。
【００４９】
Ｒ１及びＲ２、Ｒ２及びＲ３、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ６及びＲ７、並びに、Ｒ７及びＲ８が各々互いに結合して芳香族環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラキノン環等が挙げられる。
【００５０】
一般式（ＩＤ）で表される化合物は、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、又は置換基を有していてもよいスルホ基を表す化合物が好ましい。
【００５１】
以下、一般式（ＩＤ）で表される化合物の具体例を例示するが、一般式（ＩＤ）で表される化合物はこれら具体例に限られるわけではない。
【００５２】
【化３】
2019117347.tif 000005
【００５３】
一般式（ＩＤ）で表される化合物は、周知の合成法により合成できる。
【００５４】
一般式（ＩＤ）で表される化合物の含有量は、地汚れ抑制の観点から、金属酸化物粒子に対して０．０３質量％以上３質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％がより好ましく、０．０７質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。
【００５５】
−その他添加剤−
下引層のその他添加剤としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸構造を有する化合物）が挙げられる。サリチル酸誘導体を含むと地汚れが抑制されやすくなる。
サリチル酸誘導体としては、サリチル酸、アセチルサリチル酸、５−アセチルサリチル酸、３−アミノサリチル酸、５−アセチルサリチルアミド、５−アミノサリチル酸、４−アジドサリチル酸、サリチル酸ベンジル、サリチル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸ブチル、サリチル酸２−カルボキシフェニル、３，５−ジニトロサリチル酸、ジチオサリチル酸、アセチルサリチル酸エチル、サリチル酸２−エチルヘキシル、６−メチルサリチル酸エチル、サリチル酸エチル、５−ホルミルサリチル酸、４−（２−ヒドロキシエトキシ）サリチル酸、サリチル酸２−ヒドロキシエチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸イソブチル、サリチル酸イソプロピル、３−メトキシサリチル酸、４−メトキシサリチル酸、６−メトキシサリチル酸、アセチルサリチル酸メチル、５−アセチルサリチル酸メチル、５−アリル−３−メトキシサリチル酸メチル、５−ホルミルサリチル酸メチル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）サリチル酸メチル、３−メトキシサリチル酸メチル、４−メトキシサリチル酸メチル、５−メトキシサリチル酸メチル、４−メチルサリチル酸メチル、５−メチルサリチル酸メチル、サリチル酸メチル、３−メチルサリチル酸、４−メチルサリチル酸、５−メチルサリチル酸、チオサリチル酸メチル、サリチル酸４−ニトロフェニル、５−ニトロサリチル酸、４−ニトロサリチル酸、３−ニトロサリチル酸、サリチル酸４−オクチルフェニル、サリチル酸フェニル、３−アセトキシ−２−ナフトアニリド、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−エトキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−（２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−３−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−７−メトキシ−２−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、２−メトキシ−１−ナフトエ酸、３−メトキシ−２−ナフトエ酸、６−メトキシ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸メチル、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、３−メトキシ−２−ナフトエ酸メチル、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルなどが挙げられる。
【００５６】
サリチル酸誘導体の含有量としては、地汚れ抑制の観点から、金属酸化物粒子に対して０．３質量％以上６質量％以下が好ましく、１．５質量％以上４．０質量％以下がより好ましく、１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【００５７】
下引層のその他添加剤としては、例えば、電子輸送性物質（多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等）、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、フルオレノン化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などの周知の添加剤も挙げられる。
なお、サリチル酸誘導体以外の他添加剤の含有量としては、下引層に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００５８】
−下引層の形成−
下引層は、上記各成分が溶剤に溶解又は分散された塗布液を用いて、塗布及び乾燥により形成できる。下引層の形成は、周知の方法が適用できる。
【００５９】
−下引層の膜厚−
下引層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、７μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下がさらに好ましい。
下引層の膜厚は、渦電流式膜厚計により５点の下引層の膜厚を測定し、その算術平均で算出する。
【００６０】
（電荷発生層）
電荷発生層は、結着樹脂、および電荷発生物質を含む。電荷発生層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。なお、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜であってもよい。
【００６１】
−結着樹脂−
電荷発生層の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。
【００６２】
結着樹脂としては、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料も挙げられる。電荷輸送性高分子としては、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する高分子材料（ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等）、ポリシラン骨格を有する高分子材料等が挙げられる。
【００６３】
−電荷発生物質−
電荷発生物質としては、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。
電荷発生物質としての無機系材料としては、アモルファスシリコン（例えば、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子等でターミネートしたアモルファスシリコン；ホウ素原子、リン原子等を含有したアモルファスシリコン等）、結晶セレン、アモルファスセレン、セレン−テルル化合物、セレン−テルル−ハロゲン化合物、セレン−ヒ素化合物などが挙げられる。
【００６４】
電荷発生物質としての有機系材料としては、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等）、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【００６５】
これらの中も、電荷発生物質としては、光の波長が６５５ｎｍの領域に光吸収領域を有するアゾ顔料が好ましい。このアゾ顔料を適用すると、モアレ（電荷発生層に用いる場合、電荷発生層で吸収されずに下引層まで透過した書き込み光（入射光）が、電荷発生層と下引層の界面、下引き層中、及び導電性基材の表面で散乱することで生じる干渉縞による異常画像）が抑制される。
【００６６】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【００６７】
−その他添加剤−
電荷発生層のその他添加剤としては、低分子電荷輸送物質（電子輸送物質、正孔輸送物質等）、溶媒、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤等の周知の添加剤が挙げられる。
なお、その他添加剤の含有量としては、電荷発生層に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００６８】
−電荷発生層の形成−
電荷発生層は、上記各成分が溶剤に溶解又は分散された塗布液を用いて、塗布及び乾燥により形成できる。電荷発生層の形成は、周知の方法が適用できる。
【００６９】
−電荷発生層の膜厚−
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上２μｍ以下がより好ましい。
電荷発生層の膜厚は、渦電流式膜厚計により５点の電荷発生層の膜厚を測定し、その算術平均で算出する。
【００７０】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質を含む。電荷輸送層は、電荷輸送層と共に、結着樹脂を含んでもよい。電荷輸送層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
【００７１】
−電荷輸送物質−
電荷輸送物質としては、低分子電荷輸送物質、高分子電荷輸送物質が挙げられる。
【００７２】
低分子電荷輸送物質としては、電子輸送物質、正孔輸送物質が挙げられる。
電子輸送物質（電子受容性物質）としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
低分子電荷輸送物質（電子輸送物質、正孔輸送物質）の含有量は、電荷輸送層に対して、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
高分子電荷輸送物質としては、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体（例えば、特許第３８５２８１２号公報、特許第３９９０４９９号公報等に記載のトリアリールアミン構造を有する重合体等）、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。
高分子電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層に対して、４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００７４】
−結着樹脂−
電荷輸送層の結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。
なお、電荷輸送層は、架橋性の結着樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含んでもよい。
【００７５】
−その他添加剤−
電荷輸送層のその他添加剤としては、溶媒、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などが挙げられる。
なお、その他添加剤の含有量としては、電荷輸送層に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７６】
−電荷輸送層の形成−
電荷輸送層は、上記各成分が溶剤に溶解又は分散された塗布液を用いて、塗布及び乾燥により形成できる。電荷輸送層の形成は、周知の方法が適用できる。
【００７７】
−電荷輸送層の膜厚−
電荷輸送層の膜厚は、５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。ただし、電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、渦電流式膜厚計により５点の電荷発生層の膜厚を測定し、その算術平均で算出する。
【００７８】
（保護層）
保護層（以下、表面層とも称する）は、結着樹脂、及びフィラーを含む。保護層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
【００７９】
−結着樹脂−
保護層の結着樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン樹脂（ＡＣＳ樹脂）、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂が好ましい。
【００８０】
−フィラー−
フィラーとしては、金属酸化物微粒子などが挙げられる。
金属酸化物微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズを含有した酸化インジウム、アンチモンやタンタルを含有した酸化スズ及びアンチモンを含有した酸化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００８１】
−その他添加剤−
保護層のその他添加剤としては、溶媒、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などが挙げられる。
なお、その他添加剤の含有量としては、保護層に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００８２】
−保護層の形成−
保護層は、上記各成分が溶剤に溶解又は分散された塗布液を用いて、塗布及び乾燥により形成できる。保護層の形成は、周知の方法が適用できる。
【００８３】
−保護層の膜厚−
保護層の膜厚は、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下が好ましい
保護層の膜厚は、渦電流式膜厚計により５点の電荷発生層の膜厚を測定し、その算術平均で算出する。
【００８４】
なお、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層であってもよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【００８５】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【００８６】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．８質量％以上５質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００８７】
（その他の層）
本実施形態に係る感光体は、保護層への感光層の成分移行、感光層と保護層との接着性向上の観点から、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
中間層は、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどの樹脂層が挙げられる。中間層には、その他添加剤（酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤等）を含んでもよい。
中間層の膜厚としては、０．０５μｍ以上２μｍ以下が好ましい。
【００８８】
本実施形態に係る感光体は、導電性基体と下引層との間、又は下引層と感光層との間に第二の下引層を設けてもよい。
第二の下引層は、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどの樹脂層が挙げられる。第二の下引層には、その他添加剤（酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤等）を含んでもよい。
第二の下引層の膜厚としては、０．０５μｍ以上２μｍ以下が好ましい。
（好ましいその他添加剤）
本実施形態に係る感光体において、感度の低下抑制、残留電位の上昇抑制の観点から、上記各層（下引層、電荷発生層、電荷輸送層、前記保護層、単層型感光層、中間層、第２の下引層）は、その他点介在として、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤及びレベリング剤よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００８９】
酸化防止剤としては、フェノ−ル系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられる。
滑剤としては、炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、エステル系化合物、アルコール系化合物、金属石けん、天然ワックス、その他の滑剤などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サルシレート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、クエンチャー（金属錯塩系紫外線吸収剤）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）などが挙げられる。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー乃至オリゴマーなどが挙げられる。
【００９０】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
【００９１】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に電子写真感光体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【００９２】
ただし、トナー像の転写後（つまり電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写手段によって転写された後）、帯電前（つまり電子写真感光体の表面が帯電手段によって帯電される前）に、電子写真感光体の表面を除電する除電手段を備えない場合、特に、感光層と下引層との界面で電荷が蓄積し、ゴーストが生じやすい。しかし、本実施形態に係る電子写真感光体を適用することで、除電手段を備えない場合であっても、ゴーストの発生が抑制されやすくなる。
【００９３】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００９５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【００９６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９７】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【００９８】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【００９９】
なお、図４には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０１００】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１０１】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１０２】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ（ＬＤ）光、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、液晶シャッタ光、蛍光灯光、タングステンランプ光、ハロゲンランプ光、水銀灯光、ナトリウム灯光、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
露光装置９は、目的の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いてもよい。
【０１０３】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０１０４】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【０１０５】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等を採用してもよい。
【０１０６】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
転写装置４０は、静電転写方式以外に、機械転写方式（粘着転写法方式、圧力転写方式等）、磁気転写方式の装置を適用してもよい。
【０１０７】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０１０８】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図５に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体７の周囲であって、転写装置４０よりも電子写真感光体７の回転方向下流側でクリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置８よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体７の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、周知の構成、例えば、電子写真感光体７に形成したトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の画像形成装置を採用してもよい。
【０１１１】
例えば、本実施形態に係る画像形成装置１００は、図６に示す画像形成装置１５０が例示される。
図６に示す画像形成装置１５０は、感光体１５１を備え、感光体１５１の周囲に、図中時計回りに、帯電装置１５２、露光装置１５３、現像装置１５４、転写装置１５６、ファーブラシ１６０、およびクリーニングブレード１６１をこの順で備える。
図６に示す画像形成装置１５０は、感光体１５１の周囲であって、現像装置１５４と転写装置１５６との間に、記録媒体Ｐへのトナー像の転写をより良好に行うために転写前放電器１５５が設けられている。
図６に示す画像形成装置１５０は、感光体１５１の周囲であって、転写装置１５６とファーブラシ１６０との間に、記録媒体Ｐを感光体１５０から分離する手段として分離放電器１５７、および分離爪１５８が設けられている。なお、録媒体Ｐを感光体１５０から分離する手段としては、静電吸着誘導分離方式、側端ベルト分離方式、先端グリップ搬送方式、曲率分離方式等の周知の方式を適用してもよい。
図６に示す画像形成装置１５０は、感光体１５１の周囲であって、分離爪１５８とファーブラシ１６０との間に、ファーブラシ１６０およびクリーニングブレード１６１のクリーニング性向上を図るためのクリーニング前放電器１５９が設けられている。
なお、各放電器としては、コロトロン又はスコロトロン方式の放電器等が適用される。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１３】
＜実施例１＞
（下引層の形成）
まず、酸化チタン粒子（テイカ社製、平均粒径：７０ｎｍ、比表面積値：１６ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（表面処理剤）として、ＫＢＭ６０３（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて除去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化チタン粒子を得た。
【０１１４】
・表面処理した酸化チタン粒子：  １０１．２５部（シランカップリング剤により表面処理（カップリング剤の処理量：酸化チタン粒子１００部に対して１．２５部）された酸化チタン粒子。よって、未表面処理の酸化チタン粒子の部数は１００部、シランカップリング剤の部数は１．２５部である））
・ブロック化イソシアネート  １３部
（スミジュールＢＬ−３１７５（固形分濃度７５％）、住友バイエルンウレタン社製）
・ブチラール樹脂を２−ブタノンで溶解させた２０質量％の溶解液：  ５０部
（ブチラール樹脂：エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）
・一般式（ＩＤ）の化合物（例示化合物（ＩＤ−１））：    ０．１部
・サリチル酸誘導体：  １．５部
（３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸（ＴＣＩ−Ｄ１９４７  東京化成社製））
・溶媒（２−ブタノン）：  １２０部
上記成分を、φ０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルにより１５００ｒｐｍにて２４時間攪拌混合し、下引層用塗布液を調製した。
【０１１５】
次に、アルミニウムシリンダー（直径１００ｍｍ、長さ３８０ｍｍ）上に、下引き層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行い、平均膜厚が３０μｍの下引層を積層した。
【０１１６】
（電荷発生層の形成）
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン  ８部
・結着樹脂：ポリビニルブチラール  ５部（エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）
・溶媒：２−ブタノン  ４００部
上記成分を、直径１ｍｍのガラスビーズとビーズミルにより８時間攪拌混合し、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１１７】
次に、下引層上に、電荷発生層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、９０℃で３０分間の乾燥を行い、平均膜厚が０．２μｍの電荷発生層を積層した。
【０１１８】
（電荷輸送層の形成）
・電荷輸送物質：下記（ＣＴＭ１）で表される電荷輸送物質  ７部
・結着樹脂：ポリカーボネート（ＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０部
・レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）０．０００５部
・溶媒：テトラヒドロフラン  １００部
上記成分を、各成分が全て溶解するまで攪拌混合することで電荷輸送層用塗布液を調製した。
【化４】
2019117347.tif 000006
【０１１９】
次に、電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、１５０℃で３０分間の乾燥を行い、平均膜厚が２５μｍの電荷輸送層を積層した。
【０１２０】
以上の工程を経て、実施例１の感光体を作製した。
【０１２１】
＜実施例２＞
下引層の形成において、一般式（ＩＤ）の化合物として、例示化合物（ＩＤ−１）に代えて例示化合物（ＩＤ−２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の感光体を作製した。ただし、下引層の平均膜厚を７μｍとした。
【０１２２】
＜実施例３＞
下引層の形成において、一般式（ＩＤ）の化合物として、例示化合物（ＩＤ−１）に代えて例示化合物（ＩＤ−３）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の感光体を作製した。ただし、下引層の平均膜厚を５μｍとした。
【０１２３】
＜実施例４＞
下引層の形成において、シランカップリング剤の処理対象の酸化チタン粒子に代えて、酸化亜鉛粒子（平均粒径：７０ｎｍ、テイカ（株）製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の感光体を作製した。
【０１２４】
＜比較例１〜３＞
下引層の形成において、表面処理酸化チタン粒子に代えて、湿式法で作製した平均粒径５０ｎｍの酸化亜鉛粒子（非表面処理の酸化亜鉛粒子）を使用した以外は、実施例１〜３と同様にして、比較例１〜３の感光体を各々作製した。ただし、非表面処理の酸化亜鉛粒子の部数は１００部とした。
【０１２５】
＜評価＞
各例で作製した感光体を、評価装置として、電子写真方式の画像形成装置（デジタル複写機（ＲＩＣＯＨ  ＰｒｏＣ９００「株式会社リコー製」）に搭載した。
評価装置により、２３℃で５５％ＲＨの環境下で、黒色のテストチャート（画像面積率５％）を５万枚連続出力した（感光体劣化処理（１））。
別途、評価装置により、２３℃で５５％ＲＨの環境下で、黒色のテストチャート（画像面積率５％）を１２万枚連続出力した（感光体劣化処理（２））。
【０１２６】
（残留電位）
感光体劣化処理前、感光体劣化処理（１）後、及び感光体劣化処理（２）後で、各々、感光体の表面電位測定を行った。電位測定は、評価装置の現像器を改造した電位センサーを取り付け、この現像器を評価装置に装着して、次の通り実施した。
【０１２７】
ワイヤーへの印加電圧を−１，８００μＡ、グリッド電圧を−８００Ｖとし、Ａ３サイズの紙を縦方向で全ベタ画像を１００枚印刷した時の１枚目および１００枚目の露光部電位（ＶＬ）を測定した。測定には表面電位計（ＭＯＤＥＬ３４４表面電位計  トレックジャパン（株）製）を用い、表面電位計の数値はオシロスコープで毎秒１００シグナル以上の条件で記録した。そして、下記基準で評価した。
なお、評価は２３℃で５５％ＲＨの環境下で行った。
−評価基準−
Ａ（◎）：１枚目と１００枚目の露光部電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ未満
Ｂ（○）：１枚目と１００枚目の露光部電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ以上３０Ｖ未満
Ｃ（×）：１枚目と１００枚目の露光部電位差（ΔＶＬ）が３０Ｖ以上  
【０１２８】
（画像評価）
感光体劣化処理前、感光体劣化処理（１）後、及び感光体劣化処理（２）後で、各々、温度２３℃５５％ＲＨの環境下で。画像を出力し、地汚れ評価および濃度ムラ評価を行った。
【０１２９】
地汚れ評価は、グロスコート紙を用いて全面白地画像を５枚連続出力し、出力したグロスコート紙のうち任意の８ｍｍ×１１ｍｍの視野１０箇所において目視で確認できる地汚れの数を数え、その平均を算出した。そして、下記評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ（◎）：１０個以下
Ｂ（○）：１０個超２０個以下
Ｃ（×）：２０個を超える
【０１３０】
濃度ムラ評価は、ハーフトーン画像を１００枚連続出力した１枚目と１００枚目の画像濃度のムラを目視により評価した。そして、下記評価基準で評価した。
Ａ（◎）：画像濃度ムラは見られない
Ｂ（○）：実使用上問題ないレベルの濃度ムラが見られる
Ｃ（×）：明らかな画像濃度ムラが見られる
【０１３１】
【表１】
2019117347.tif 000007
【０１３２】
上記結果から、本実施例の感光体は、比較例の感光体に比べ、繰り返し画像を形成したときに生じる地汚れの発生が抑制されていることがわかる。
また、本実施例の感光体は、比較例の感光体に比べ、繰り返し画像を形成しても、残留電位の上昇、画像の濃度ムラの発生が抑制されていることもわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材、１３３  繊維状部材、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
2019117347.tif 000011
【図３】
2019117347.tif 000012
【図４】
2019117347.tif 000013
【図５】
2019117347.tif 000014
【図６】
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