(57)【要約】【課題】簡素で安価な構成によって安定したタブ部を確実に形成することのできるテープカッターを提供する。【解決手段】テープカッター１は、基台２と、基台２の台前部に配備されたテープ切断刃９と、基台２の保持部３とテープ切断刃９の間に配備されたテープ載置台７と、を有して成るものであって、第１揺動部材２５、第２揺動部材２６および仮支持部材３６から成るテープ端運搬機構６を備えるとともに、テープ載置台７がテープ端運搬機構６の上端に取り付けられていて、テープ端運搬機構６は、第１揺動部材２５の前方揺動および第２揺動部材２６の後方揺動により、仮支持部材３６の粘着テープＴの切断端ＴＥをテープ載置台７へ運び、テープ載置台７上の粘着テープＴに接着させてタブ部ＴＡを形成するようになっている。【選択図】図２
2019156570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻テープを回動自在に保持する保持部を台後部に有する基台と、前記基台の台前部に配備されたテープ切断刃と、前記保持部と前記テープ切断刃の間の前記基台に立設された起立部に配備されていて前記巻テープから繰り出された粘着テープの粘着面を載置するテープ載置台と、を有して成るテープカッターであって、
上端が前記起立部に前後揺動自在に枢支された第１揺動部材、前記第１揺動部材の前方位置または前記第１揺動部材の下部に設けられた支点を中心として前後揺動自在に設けられるとともに前方揺動した前記第１揺動部材の下部と干渉して揺動する第２揺動部材、および、前記第２揺動部材の上端部に配備されていて前記テープ切断刃で切断された粘着テープの切断端を粘着保持する仮支持部材、から成るテープ端運搬機構を備えるとともに、前記テープ載置台が前記テープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に取り付けられていて、
前記テープ端運搬機構は、前記巻テープと前記テープ載置台の間の粘着テープが持ち上げられたときに前記テープ載置台が前記第１揺動部材を前方揺動させるとともに前記第１揺動部材の下部を前記第２揺動部材の下部に干渉させて前記第２揺動部材の上部を後方揺動させることにより、前記仮支持部材に粘着保持された粘着テープの切断端を前記テープ切断刃側から前記テープ載置台へ運び、前記テープ載置台上の粘着テープに粘着させてタブ部を形成するように構成されていることを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記テープ載置台が、揺動機構を介して前記テープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に前後揺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープカッター。
【請求項３】
前記テープ切断刃と前記テープ載置台との間の距離を可変にして前記テープ切断刃を前記基台の台前部に固定する距離可変機構を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープカッター。
【請求項４】
前記テープ端運搬機構の第１揺動部材および第２揺動部材を前記起立部に係脱自在に固定する前後動ロック機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のテープカッター。
【請求項５】
前記粘着テープの切断端に形成されたタブ部の前面を後向きに押すタブ部押圧部材と、前記タブ部押圧部材と連結されるとともに前記第１揺動部材または前記第２揺動部材に配備されていて前記第２揺動部材が前記第１揺動部材に近づいたときに前記タブ部押圧部材を持ち上げた後にタブ部の前面を後向きに押動させる押圧部材駆動機構と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のテープカッター。
【請求項６】
前記テープ切断刃が前記仮支持部材の上端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアや大型書店などのサービスで商品や包装に貼り付けられた粘着テープを後で剥がしやすくするために、指で摘むためのタブ部を粘着テープに形成する機能を有するテープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテープカッターとしては、例えば下記の特許文献１に記載されたものが知られている。このテープカッターは、基台の台後部に巻テープの保持部が設けられ、基台の前後途中部分に、巻テープから繰り出された粘着テープの粘着面を載置するテープ載置台が固設されている。そして、テープ載置台よりも前方位置の基台にはテープ切断刃が前後揺動自在に取り付けられ、そのテープ切断刃は弾性部材により常時テープ載置台に向けてバネ付勢されている。
【０００３】
このテープカッターによれば、通常時にテープ切断刃はテープ載置台に接しており、これらの間でテープ端部のタブ部が形成されたままになっている。そこで、粘着テープを切断する際には、利用者がタブ部を摘み、粘着テープの粘着面をテープ切断刃に密接させた状態で粘着テープを巻テープから引き出す。このように粘着テープが引き出されるときに、粘着テープの粘着面がテープ載置台の上面を摺動する。一方、テープ引き出し動作に随伴してテープ切断刃も前方へ揺動し、その揺動限界で停止する。その揺動限界を超えてなお粘着テープが引き出されるとき、粘着テープはその粘着面がテープ切断刃の刃先を摺動しながら引き出される。その後、所望位置で粘着テープが切断されると、テープ切断刃が後方に揺動し、それに随伴して粘着テープの切断端がテープ載置台まで移動し、テープ載置台上の粘着テープに粘着してタブ部を形成するようになっている。このような特許文献１開示の技術に類似しているものは多数提案されており、数多くの特許出願や実用新案登録出願がなされている。
【０００４】
ところで、前記した特許文献１開示のテープカッターにおいて、粘着テープはその粘着面に付着させたテープ切断刃を随伴させながら引き出されるので、汎用されているＯＰＰ粘着テープのような強度の低い粘着テープであると、引き出し時に千切れてしまうので使用できない。そのために、比較的強度の高いセロハン粘着テープを専ら使用せざるを得ないという不具合がある。また、テープ切断刃は常に粘着テープの粘着面に食い込んでいるか或いは食い込んだまま摺接するので、擦り取られた粘着剤が刃先に次第に溜っていき、これによってテープ切断刃の汚れが目立つようになり切れ味も低下していき、延いてはテープ切断端に粘着剤が移行して包装の見栄えを損なうという不具合もある。
【０００５】
一方で、別のタイプのテープカッターが、例えば下記の特許文献２に記載されている。このテープカッターは、基台の台後部に巻テープの保持部が設けられ、台前端部にテープ切断刃が固設され、保持部とテープ切断刃の間の基台に、巻テープから繰り出された粘着テープの粘着面を載置するテープ載置台が固設されている。更に、テープ載置台とテープ切断刃の間の基台に、テープ切断刃で切断された粘着テープの切断端を支持する仮支持部材が前後揺動自在に枢支され、その仮支持部材は弾性部材によってテープ載置台に近接するように常時バネ付勢されている。このテープカッターによれば、切断されて仮支持部材に保持された粘着テープの切断端は弾性部材のバネ力によりテープ切断刃側からテープ載置台へ自動的に運ばれ、テープ載置台上の粘着テープに接着してタブ部を形成するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０００６１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８６１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１，２開示のテープカッターでは、テープを切断した後にテープ切断刃や仮支持部材がバネ力でテープ載置台へ戻されるときにタブ部を形成するので、テープ切断直後に必ずタブ部が形成されることになる。このタブ部は粘着テープの粘着面同士が接着したものであるから、タブ形成後にそのままの状態で長期間放置されると、テープが元の直線状に戻ろうとする力で徐々に接着部分が剥がれてしまい、タブ部が解離することがある。
これら特許文献１，２のテープカッターにおいて、粘着テープを巻テープから真っすぐに引き出してテープ切断刃に対し直角に当てて切断するようにすれば、通常のタブ部を何とか形成させることはできる。しかしながら、急ぎの作業などで粘着テープをテープ切断刃に対し斜めに引っ張って切断したときは、タブ形成部分のテープが下向きに湾曲して粘着面でない面同士が接するという「逆折れ現象」を生じて、タブ部を形成できないことがある。
また、特許文献１，２のテープカッターのいずれも、テープ切断時にタブ部を持ってテープを所望量引き出す際に、テープの粘着面をテープ載置台やテープ切断刃で滑らせながら引き出して切るという操作が必要になる。そのために、テープ載置台やテープ切断刃に粘着剤が溜まりやすく、正常なタブ部の形成を阻害する場合がある。また、引用文献１記載のテープカッターはテープ切断刃の揺動半径が小さいので、タブ部の長さが短く摘みにくいものとなる。そこで、テープ切断刃の揺動半径を大きくしようとすると、前述した逆折れ現象を生じやすくなるおそれがある。
更には、特許文献１，２のテープカッターのいずれも、テープ切断刃や仮支持部材の戻し動作に弾性部材を使用しているので、部品点数が多くなるとともに弾性部材取付構造も加えざるを得ず、製造コストが高くなるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡素で安価な構成によって安定したタブ部を確実に形成することのできるテープカッターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るテープカッターは、巻テープを回動自在に保持する保持部を台後部に有する基台と、基台の台前部に配備されたテープ切断刃と、保持部とテープ切断刃の間の基台に立設された起立部に配備されていて巻テープから繰り出された粘着テープの粘着面を載置するテープ載置台と、を有して成るテープカッターであって、上端が起立部に前後揺動自在に枢支された第１揺動部材、第１揺動部材の前方位置または第１揺動部材の下部に設けられた支点を中心として前後揺動自在に設けられるとともに前方揺動した第１揺動部材の下部と干渉して揺動する第２揺動部材、および、第２揺動部材の上端部に配備されていてテープ切断刃で切断された粘着テープの切断端を粘着保持する仮支持部材、から成るテープ端運搬機構を備えるとともに、テープ載置台がテープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に取り付けられていて、テープ端運搬機構は、巻テープとテープ載置台の間の粘着テープが持ち上げられたときにテープ載置台が第１揺動部材を前方揺動させるとともに第１揺動部材の下部を第２揺動部材の下部に干渉させて第２揺動部材の上部を後方揺動させることにより、仮支持部材に粘着保持された粘着テープの切断端をテープ切断刃側からテープ載置台へ運び、テープ載置台上の粘着テープに粘着させてタブ部を形成するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記構成において、テープ載置台が揺動機構を介してテープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に前後揺動可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
そして、前記した各構成において、テープ切断刃とテープ載置台との間の距離を可変にしてテープ切断刃を基台の台前部に固定する距離可変機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
更に、前記した各構成において、テープ端運搬機構の第１揺動部材および第２揺動部材を起立部に係脱自在に固定する前後動ロック機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記した各構成において、粘着テープの切断端に形成されたタブ部の前面を後向きに押すタブ部押圧部材と、タブ部押圧部材と連結されるとともに第１揺動部材または第２揺動部材に配備されていて第２揺動部材が第１揺動部材に近づいたときにタブ部押圧部材を持ち上げた後にタブ部の前面を後向きに押動させる押圧部材駆動機構と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
そして、前記した各構成において、テープ切断刃が仮支持部材の上端部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るテープカッターによれば、第１揺動部材、第２揺動部材および仮支持部材から成るテープ端運搬機構を備えるとともに、テープ載置台がテープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に取り付けられているので、粘着テープの切断端が仮支持部材に保持されている状態からテープを切断するに際して、利用者が保持部とテープ載置台の間のテープを持ち上げると、テープ載置台が保持部側に傾いてテープ端運搬機構の第１揺動部材が前方に揺動し、その後第２揺動部材が後方に揺動する。これにより、第２揺動部材先端の仮支持部材に支持されていた粘着テープの切断端はテープ切断刃側からテープ載置台へ運ばれたのち、テープ載置台上の粘着テープの粘着面に接着してタブ部にされる。すなわち、簡素で安価な構成により安定してタブ部を形成できるのである。
この場合、テープ切断刃と仮支持部材が別個独立に構成されているものでは、テープ切断時にテープ切断刃に粘着していたテープの切断端が、第２揺動部材の戻される力によりテープ切断刃から剥がされるので、後に形成されるタブ部の解離を引き起こしにくい。これに対し、テープ切断刃と仮支持部材が一体に構成されたものでは、テープ切断刃に溜まった粘着剤によりテープ切断端が強く粘着されるので、タブ部の形成後に更にテープが持ち上げられたとき、タブ部の粘着面間の粘着力がテープ切断端の粘着力に打ち負けて剥がれてしまい、タブ部が解けやすくなる。
【００１６】
また、テープ載置台が揺動機構を介してテープ端運搬機構の第１揺動部材の上端に前後揺動可能に取り付けられているものでは、テープ切断に際して、テープ載置台と巻テープの間のテープが持ち上げられると、テープ載置台が後向きに揺動して立ち上がるので、テープ載置台よりも前方位置のテープは上向きに持ち上げられる。その状態で仮支持部材が接近してタブ部が形成されるので、例え平らなテープであっても、粘着テープが下向きに湾曲して非粘着面同士が接するという、いわゆる逆折れ現象を引き起こすことがない。従って、失敗することなく確実にタブ部を形成することができる。
【００１７】
そして、テープ切断刃とテープ載置台との間の距離を可変にしてテープ切断刃を基台の台前部に固定する距離可変機構を備えているものでは、テープ切断刃とテープ載置台との間の距離がタブ長の略２倍に相当するから、当該距離の変更を可能とすることにより、タブ長を利用者所望の長さに設定変更することができる。
【００１８】
更に、テープ端運搬機構の第１揺動部材および第２揺動部材を起立部に係脱自在に固定する前後動ロック機構を備えているものでは、テープ端運搬機構の第１揺動部材および第２揺動部材を起立部に固定することができ、これによってテープ切断後も第２揺動部材他端の仮支持部材は動かないので、単にテープを切るだけでタブ部は形成しない従来汎用タイプのテープカッターとして、使用することも可能である。
【００１９】
また、タブ部押圧部材と押圧部材駆動機構とを備えているものでは、テープ端運搬機構により形成された直後のタブ部を押圧して粘着面同士を更に密着させるので、タブ部の粘着強度を高めることができる。これにより、テープ切断に際して、テープ載置台と巻テープの間のテープを持ち上げてテープ載置台の直前にタブ部を形成させ、その後更にテープを持ち上げても、タブ部の粘着面間が剥がれてタブ部が解離するということがない。因みに、切断回数を重ねていくと、仮支持部材の支持端に粘着剤が溜まっていくが、タブ部の形成後に引き続きテープが持ち上げられると、テープ載置台上からはテープが離脱できるが、仮支持部材には粘着されたままとなることがある。そのような場合、タブ部の粘着面間が引き剥がされてタブ部が解かれやすくなる。
【００２０】
そして、前記した各構成において、テープ切断刃が仮支持部材の上端部に取り付けられているものでは、仮支持部材の前方位置にテープ切断刃を保持するための刃支持部を必要としないので、部品点数を少なくすることができ、簡素で安価な構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープカッターの斜視図である。
【図２】前記テープカッターの側面図である。
【図３】前記テープカッターの平面図である。
【図４】前記テープカッターの正面図である。
【図５】前記テープカッターの刃支持部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】前記テープカッターのテープ端運搬機構を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は第１揺動部材に対して第２揺動部材を展開した態様を示す正面図である。
【図７】前記テープカッターにおけるテープ中間支持部の揺動機構を示した概略部分斜視図である。
【図８】前記テープカッターの動作を図３のＡ−Ａ線矢視に対応させて示す図であって、（ａ）はテープ切断刃によりテープを切断した直後の状態を示す動作説明図、（ｂ）は（ａ）に続く状態を示しておりテープ載置台と巻テープとの間のテープを人差指と親指でつまんで少し引き上げた状態を示す動作説明図である。
【図９】前記テープカッターの動作を図３のＡ−Ａ線矢視に対応させて示す図であって、（ａ）は図８（ｂ）に続く状態を示しておりテープ載置台と巻テープとの間のテープをより引き上げた状態を示す動作説明図、（ｂ）は（ａ）に続く状態を示しておりテープ載置台と巻テープとの間のテープを更に引き上げてタブ部を形成した状態を示す動作説明図である。
【図１０】前記テープカッターにおけるテープ中間支持部の動作を側面から部分的に視た図であって、（ａ）は図２に対応した動作説明図、（ｂ）および（ｃ）は図８（ａ）に対応した動作説明図、（ｄ）は図８（ｂ）および図９（ａ）に対応した動作説明図、（ｅ）は図９（ｂ）に対応した動作説明図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るテープカッターの部分正面図である。
【図１２】前記別のテープカッターの第２揺動部材および押圧部材駆動機構などを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は第２揺動部材だけを示した側面図である。
【図１３】前記別のテープカッターの動作を示す図であって、（ａ）はテープ切断刃によりテープを切断した直後の状態を示す動作説明図、（ｂ）はタブ部が形成される直前の状態を示す動作説明図、（ｃ）は形成されたタブ部の前面を押圧した状態を示す動作説明図である。
【図１４】前記別のテープカッターの基台に当り突起を設けた部分側面構成図である。
【図１５】本発明の更に別の実施形態に係るテープカッターの動作を示す図であって、（ａ）はテープ切断刃によりテープを切断した直後の状態を示す動作説明図、（ｂ）はタブ部が形成される手前の状態を示す動作説明図、（ｃ）は形成されたタブ部の前面を押圧した状態を示す動作説明図である。
【図１６】本発明の他のテープカッターの部分側面構成と動作を示す図であって、（ａ）はテープ切断刃によりテープを切断した直後の状態を示す動作説明図、（ｂ）はタブ部が形成される直前の状態を示す動作説明図、（ｃ）はタブ部を形成した状態を示す動作説明図である。
【図１７】本発明の更に他のテープカッターの部分側面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。ここに、図１は本発明の一実施形態に係るテープカッターの斜視図、図２は側面図、図３は平面図、図４は正面図である。
各図において、この実施形態に係るテープカッター１は、巻テープＴＷを回動自在に保持する保持部３を台後部に有する基台２と、基台２の台前部に配備されたテープ切断刃９と、保持部３とテープ切断刃９の間の基台２に立設された起立部２Ｅ，２Ｆに配備されていて巻テープＴＷから繰り出された粘着テープＴの下面である粘着面ＴＦを載置して一時的に仮留めするテープ載置台７と、を有している。また、それぞれ後で詳述する、刃支持部５、テープ中間支持部４、テープ端運搬機構６も有している。
【００２３】
前記の基台２は、平面矩形状の底板２Ａの左右辺部に側板２Ｂ，２Ｂが立設されている。側板２Ｂ，２Ｂの台後部に、側面視Ｌの字状に切り欠かれた保持部３，３が形成されている。これらの保持部３，３は、巻テープＴＷを装着した受けホイール２３の突出軸２４，２４を回動自在に軸支するようになっている。前記の各側板２Ｂは、外板２Ｄと内板２Ｃとが貼り合わされて構成されている。外板２Ｄおよび内板２Ｃの台前部には、台後部よりも高く起立した起立部２Ｅ，２Ｆが形成されている。これらの起立部２Ｅ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｆに取り付けられるテープ載置台７の高さ位置は、テープ切断刃９の上端よりも高く設定されている。
また、各側板２Ｂには、枢軸２０を挿通支持する軸穴１０、枢軸２８を挿通支持する軸穴１１、前後動ロック機構４５の挿通用穴１３、および距離可変機構４３の円弧穴１２がそれぞれ形成されている。内板２Ｆ，２Ｆの軸穴４２，４２の下方位置には、ストッパ軸４０を支持するための軸穴４１，４１が形成されている。そして、側板２Ｂの内板２Ｃの前部には、刃支持部５の側杆１６を前後移動可能に収容する、側面視で略Ｖの字状の切欠き部１４が形成されている。
【００２４】
前記した刃支持部５は、図５に示すように、左右１対の側杆１６，１６と、側杆１６，１６の上部に架け渡されて門形状を成す当り板１５と、当り板１５の上辺から突出した状態で固定されたテープ切断刃９と、側杆１６，１６の上部に形成された雌ネジ穴１８，１８に螺着される雄ネジ１９，１９と、側杆１６，１６の下端部に形成された軸穴１７，１７に挿通されて側杆１６，１６を軸支する枢軸２０，２０と、から構成されている。尚、当り板１５の下辺は、後で詳述するテープ端運搬機構６の側杆３４が当接して揺動支点となる支点１５Ａである。
【００２５】
前記のテープ端運搬機構６は、図６に示すように、上端が起立部２Ｅ，２Ｆに前後方向（矢印Ｒ３方向）に揺動自在に枢支された第１揺動部材２５と、一端が第１揺動部材２５の下端に前後方向（矢印Ｒ２方向）に揺動自在に連結されて第１揺動部材２５とともに側面視略Ｖの字形状を成す第２揺動部材２６と、第２揺動部材２６の他端に配備されていてテープ切断刃９で切断された粘着テープＴの切断端ＴＥを仮留めする仮支持部材３６と、枢軸２７，２８と、を備えて構成されている。前記の第１揺動部材２５は、左右１対の側杆３０，３０と、側杆３０，３０間に架け渡されて枠体状を成す横桟板３１，３１と、側杆３０，３０の上端部に形成された軸穴３２．３２と、側杆３０，３０の下端部に形成された軸穴３３．３３と、から構成されている。側杆３０，３０の上端部には、後で詳述する係止段部３０Ａ，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｂが形成されている。また、側杆３０，３０の上端部には、軸穴３２．３２に挿通される枢軸２８によって、テープ中間支持部４が前後方向（矢印Ｒ１方向）に揺動可能に取り付けられている。
【００２６】
前記の第２揺動部材２６は、左右１対の側杆３４，３４と、側杆３４，３４間に架け渡されて枠体状を成す横桟板３５と、側杆３４，３４の下端部に形成された軸穴３８．３８と、側杆３４，３４の上端部に取り付けられて先端部に仮支持端３７を有する仮支持部材３６と、から構成されている。この第２揺動部材２６は、側杆３４，３４の軸穴３８．３８および第１揺動部材２５の軸穴３３．３３を枢軸２７が一連に挿通されることにより、第１揺動部材２５に対して前後揺動自在に連結される。
かかるテープ端運搬機構６は、第１揺動部材２５の前方揺動（図９中の矢印Ｒ６，Ｒ７方向）および第２揺動部材２６の後方揺動（図９中の矢印Ｒ８，Ｒ９方向）により、切断された粘着テープＴの切断端ＴＥをテープ切断刃９からテープ載置台７へ運び、テープ載置台７上の粘着テープＴの粘着面ＴＦに接着させてタブ部ＴＡを形成するようになっている。
【００２７】
そうして、テープ端運搬機構６の第１揺動部材２５の側杆３０，３０の上端部には、図６および図７に示すように、テープ中間支持部４が配備されている。このテープ中間支持部４は、軸心方向に貫通して形成された軸穴２２を有する支持筒部２１と、支持筒部２１の外周面に接線方向に配置された板状のテープ載置台７と、テープ載置台７を支持筒部２１に連結固定する連結部２９と、から構成されている。前記のテープ載置台７は、側杆３０，３０に対し揺動機構４４を介して前後方向（図６（ａ）中の矢印Ｒ１方向）に揺動可能に取り付けられている。
前記の揺動機構４４は、左右の側杆３０，３０の上端部に形成された係止段部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ａ，３０Ｂと、側杆３０，３０の上端部で各係止段部３０Ａ，３０Ｂの間に形成された軸穴３２，３２と、支持筒部２１の左右端部に形成されていて係止段部３０Ａ，３０Ｂと係合する係止段部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂと、支持筒部２１の軸穴２２と、支持筒部２１の軸穴２２および側杆３０，３０の軸穴３２，３２に一連に挿通されていて支持筒部２１およびテープ載置台７を側杆３０，３０に対し少しの前後角で揺動可能とする枢軸２８と、から構成されている。
【００２８】
更に、このテープカッター１は距離可変機構４３を備えている。この距離可変機構４３は、刃支持部５の雌ネジ穴１８と、基台２の円弧穴１２と、雌ネジ穴１８に螺止されて刃支持部５をその位置で固定する雄ネジ１９と、基台２の軸穴１０と、枢軸２０と、刃支持部５の軸穴１７と、から構成される。すなわち、この距離可変機構４３は、雄ネジ１９が弛められて刃支持部５の側杆１６が前後揺動可能な状態にされ、刃支持部５のテープ切断刃９が利用者所望の位置まで動かされることにより、雄ネジ１９が円弧穴１２内を案内移動され、前記所望位置で螺止固定される。すなわち、距離可変機構４３は、テープ切断刃９とテープ載置台７との間の距離Ｌを可変にし、テープ切断刃９を利用者所望の位置で基台２の起立部２Ｅ，２Ｆに固定してテープＴのタブ長Ｍを変えるようになっている。
【００２９】
そして、このテープカッター１は、前後動ロック機構４５も備えている。この前後動ロック機構４５は、基台２の起立部２Ｅ，２Ｆに穿設された挿通用穴１３と、この挿通用穴１３に挿通されて第１揺動部材２５および第２揺動部材２６を係止する停止用杆３９と、から構成されている。この前後動ロック機構４５は、起立部２Ｅ，２Ｆに対し第１揺動部材２５および第２揺動部材２６を係脱可能に固定してそれらの揺動動作を止めるものである。
【００３０】
上記のように構成されたテープカッター１の作用を、図８、図９および図１０を主に用いて説明する。この場合、直前の切断により形成されたタブ部ＴＡを有する粘着テープＴをあらためて切断するにあたり、利用者が人差指Ｉと親指Ｓで挟み持ってテープ切断刃９の前方へ所望長だけ引き出した状態（図２中の矢印Ｆ１および図１０（ａ））から説明する。
図２中の矢印Ｆ２で示すように、利用者が粘着テープＴの所望位置にテープ切断刃９をあてがい、図８（ａ）に示すように粘着テープＴを更に下向き（矢印Ｕ１方向）に押し下げると、所望長の粘着テープＴが分断される。このように粘着テープＴを下向きに押し下げたときに、テープ載置台７は揺動機構４４の作用により側杆３０に対して揺動しテープ面と略平行な傾きとなる（図１０（ｂ）中の矢印Ｒ４参照）。これにより、粘着テープＴの粘着面ＴＦがテープ載置台７の上面にしっかりと粘着する。
【００３１】
前記した粘着テープＴの分断直後には、図８（ａ）に示すように、粘着テープＴの切断端ＴＥがテープ切断刃９からわずかに離れ、それまで巻テープＴＷ、テープ載置台７およびテープ切断刃９の間で張られていた粘着テープＴの緊張が解かれる。そして、巻テープＴＷとテープ載置台７の間の粘着テープＴは下向き（矢印Ｕ２）に少し撓み、テープ載置台７とテープ切断刃９の間の粘着テープＴは上向き（矢印Ｕ３）に少し撓む。これにより、仮支持部材３６が後向き（矢印Ｒ１０方向）にわずかに揺動し、テープ載置台７が側杆３０に対して後向き（図８（ａ），図１０（ｃ）中の矢印Ｒ５方向）にわずかに揺動する。この時点では、第２揺動部材２６の側杆３４は刃支持部５の当り板１５の支点１５Ａに当接していない。前記のような状態は次回のテープ切断までそのまま継続される。すなわち、テープ切断直後に直ちにタブ部ＴＡが形成されることはなく、粘着テープＴの切断端ＴＥは平坦なままである。
【００３２】
続いて、図８（ｂ）に示すように、利用者が巻テープＴＷとテープ載置台７の間の粘着テープＴを持ち上げると（矢印Ｕ４方向）、粘着テープＴに引っ張られたテープ載置台７が保持部３側に傾いてテープ端運搬機構６の第１揺動部材２５（側杆３０）を前向き（図８（ｂ），図１０（ｄ）中の矢印Ｒ６方向）に揺動させ、側杆３０下端部の枢軸２７を前方に移動させる。その後、第２揺動部材２６の側杆３４が刃支持部５の当り板１５の支点１５Ａに当接する。このような支点１５Ａへの側杆３４の当接状態は、タブ部ＴＡが形成されてからテープ切断が完了するまで続行される。そして、第１揺動部材２５の前方揺動に伴ってテープ載置台７が起立するので、テープ載置台７の前側にある粘着テープＴは後向きに引っ張られる。それに伴って第２揺動部材２６および仮支持部材３６も後向き（矢印Ｕ５方向）に揺動する。このとき、第２揺動部材２６の側杆３４は当り板１５の支点１５Ａを中心として揺動し、側杆３４の上部が後方へ移動する。
【００３３】
その後、図９（ａ）に示すように、利用者が粘着テープＴを更に持ち上げると（矢印Ｕ６方向）、テープ載置台７の上面が立ち上がり、第１揺動部材２５の側杆３０の下端部が更に前方（矢印Ｒ６方向）へ揺動する。これに伴って、第２揺動部材２６の側杆３４が当り板１５下端の支点１５Ａを中心として揺動し、杆上部の仮支持部材３６を更に後方（矢印Ｒ９方向）へと移動させる。その結果、テープ載置台７と仮支持端３７との間の粘着テープＴが上向き（矢印Ｕ７方向）にせり上がって湾曲する。
【００３４】
引き続き、図９（ｂ）に示すように、側杆３０および側杆３４の下部が更に前向き（図９（ｂ），図１０（ｅ）中の矢印Ｒ７）に揺動すると、側杆３４の仮支持端３７がテープ載置台７に当接ないし当接手前まで近づく（図９（ｂ），図１０（ｅ）中の矢印Ｒ８）。すると、テープ載置台７に粘着していた粘着テープＴの粘着面ＴＦに、仮支持端３７に粘着していた粘着テープＴの粘着面ＴＦが当接して互いに粘着する。これにより、テープ切断使用に先立って、前回の切断端ＴＥの近傍位置にタブ部ＴＡが形成される。すなわち、第２揺動部材２６先端の仮支持端３７に支持されていた粘着テープＴの切断端ＴＥはテープ切断刃９側からテープ載置台７へ運ばれたのち、テープ載置台７上の粘着テープＴの粘着面ＴＦに粘着してタブ部ＴＡを形成するのである。
【００３５】
上記したように、この実施形態のテープカッター１によれば、テープ端運搬機構６を備えているとともにテープ端運搬機構６の上端にテープ載置台７が取り付けられているので、粘着テープＴの切断時に利用者が粘着テープＴを持ち上げると、テープ載置台７が傾いてテープ端運搬機構６の第１揺動部材２５の下部が揺動したのち、第２揺動部材２６の上部が後向きに揺動する。これにより、第２揺動部材２６先端の仮支持部材３６に支持されていた粘着テープＴの切断端ＴＥが、テープ切断刃９の近傍位置からテープ載置台７の近傍位置へと運ばれたのち、テープ載置台７上の粘着テープＴの粘着面ＴＦに接着してタブ部ＴＡを形成する。すなわち、簡素で安価な構成により、逆折れ現象を防いでタブ部ＴＡを確実に形成することができる。
【００３６】
また、テープ載置台７の揺動機構４４を備えているので、テープ切断の際に利用者が、テープ載置台７と巻テープＴＷの間の粘着テープＴを持ち上げると、テープ載置台７が第１揺動部材２５に対して後向きに揺動して立ち上がるので、テープ載置台７よりも前方位置の粘着テープＴは上向きに持ち上げられる。その状態で仮支持部材３６が接近してタブ部ＴＢが形成されるので、平らな粘着テープＴでありながら、粘着テープＴが下向きに湾曲して非粘着面同士が接するという、いわゆる逆折れ現象を引き起こすことがない。従って、失敗することなく確実にタブ部ＴＡを形成することができる。
【００３７】
また、テープカッター１は前後動ロック機構４３を備えているので、テープ端運搬機構６の第１揺動部材２５および第２揺動部材２６を起立部２Ｅ，２Ｆに固定できる。これによって、テープ切断後も仮支持部材３６は動かないので、単に粘着テープＴを切るだけでタブ部ＴＡは形成しない、従来汎用タイプのテープカッターとして使用することも可能である。
【００３８】
尚、上記の実施形態では、テープ切断刃９とテープ載置台７との間の距離Ｌ（図２  参照）を固定し、タブ長Ｍが一定の長さのタブ部ＴＡの形成した例を示しているが、本発明はそれに限定されない。すなわち、テープ切断刃９とテープ載置台７との間の距離Ｌはタブ長Ｍの略２倍に相当するが、上記実施形態のテープカッター１は、それらの間の距離Ｌを可変にする距離可変機構４３を備えているので、距離可変機構４３を用いて距離Ｌを変えることにより、タブ長Ｍを利用者所望の使いやすい長さに変更することもできる。
【００３９】
そして、本発明のテープカッターは、タブ部を強固にするためのタブ部押圧部材および押圧部材駆動機構を備えたものも含まれる。斯かるテープカッターの実施形態を図１１、図１２および図１３に示す。
前記のタブ部押圧部材５は、正面視で横転コの字状に形成されたパイプ状体であり、左右下部の両端は内向きに延びるピン部材５０Ａ，５０Ａになっている。また、前記の押圧部材駆動機構５１は、第２揺動部材２６の左右の側杆３４，３４に上下に長く形成されたガイド溝５２と、左右のスライダ５５，５５と、ガイド溝５２の下方位置の側杆３４とスライダ５５とを連結して設けられたスライダクランク５６と、から構成されている。ガイド溝５２は側面視で天地逆Ｌ字状に形成されていて、上下に延びる直線部５３と、直線部５３の上端部から後向きに屈曲して形成された屈曲部５４とから構成されている。そして、ガイド溝５２内に、タブ部押圧部材５のピン部材５０Ａ，５０Ａが収容されて上下摺動自在に案内されるようになっている。
【００４０】
前記のスライダクランク５６は、ガイド溝５２の下方位置の側杆３４に下端部が枢支されたクランク杆５９と、クランク杆５９の上端部に枢軸６０を介して一端部が枢支された連接杆６１と、から構成されている。クランク杆５９の下端部には保持軸５８が固設され、保持軸５８は側杆３４，３４の軸穴５７，５７に回転自在に軸支されている。連接杆６１の他端部は保持軸６２に固設され、保持軸６２の左右両端はスライダ５５，５５に固設されている。更に、ガイド溝５２，５２を通されたタブ部押圧部材５０のピン部材５０Ａ，５０Ａが、スライダ５５，５５の軸穴６４，６４に挿通されて固設されている。
【００４１】
前記した押圧部材駆動機構５１の構成により、ピン部材５０Ａ，５０Ａがガイド溝５２，５２内の最下部に位置するというホームポジションに、タブ部押圧部材５０（図１２（ｂ）の２点鎖線で示した位置）があるときは、スライダクランク５６の当り部分６０Ａが後向きに最も突出した状態にある（同じく２点鎖線で示した位置）。そして、スライダクランク５６の当り部分６０Ａが前向きに押されると、スライダクランク５６のクランク杆５９および連接杆６１が揺動して（図１２（ｂ）中の矢印Ｒ１１）、ピン部材５０Ａ，５０Ａをガイド溝３２に案内させながらスライダ５５，５５を持ち上げるようになっている（図１２（ｂ）中の矢印Ｒ１２）。
【００４２】
そこで、このテープカッターによる粘着テープＴの分断直後の状態を図１３（ａ）に示す。この状態は図８（ａ）に示した状態に対応しており、粘着テープＴの切断端ＴＥがテープ切断刃９からわずかに離れ、それまで巻テープＴＷ、テープ載置台７およびテープ切断刃９の間で張られていた粘着テープＴの緊張が解かれている。その後、図１３（ｂ）に示すように、利用者が粘着テープＴを持ち上げると（矢印Ｕ４方向）、テープ載置台７の上面が立ち上がり、第２揺動部材２６の側杆３４が枢軸２７（支点の例）を中心として後向きに揺動し、杆上部の仮支持部材３６を後方（矢印Ｒ９方向）へと移動させる。その結果、テープ載置台７と仮支持端３７との間の粘着テープＴが上向き（矢印Ｕ７方向）にせり上がって湾曲する。このとき同時に、押圧部材駆動機構５１のスライダクランク５６の当り部分６０Ａが第１揺動部材２５の横桟板３１の前面に当接し、第２揺動部材２６の後方揺動に伴ってタブ部押圧部材５０を上方に持ち上げていく。
【００４３】
続いて、図１３（ｃ）に示すように、側杆３４の上部が更に後向き（矢印Ｒ８）に揺動すると、テープ載置台７に粘着していた粘着テープＴの粘着面ＴＦに、仮支持端３７に粘着していた粘着テープＴの粘着面ＴＦが当接して互いに粘着し、タブ部ＴＡが形成される。その後更に、タブ部押圧部材５０のピン部材５０Ａ，５０Ａがガイド溝５２，５２の直線部５３，５３から屈曲部５４，５４へ導かれる。これにより、スライダ５５，５５およびタブ部押圧部材５０が後向き（矢印Ｒ１４）に傾いてタブ部押圧部材５０の横棒部分がタブ部ＴＡの前面ＴＡＡを後向きに押動する。すなわち、押圧部材駆動機構５１は、第２揺動部材２６が第１揺動部材２５に近づいたときに、スライダクランク５６の当り部分６０Ａが第１揺動部材２５の横桟板３１に当接干渉してタブ部押圧部材５０を持ち上げた後にタブ部ＴＡの前面ＴＡＡを押動させるのである。
【００４４】
上記したように、この実施形態のテープカッターによれば、タブ部押圧部材５０と押圧部材駆動機構５１を備えているので、テープ端運搬機構６により形成されたタブ部ＴＡを更にタブ部押圧部材５０が押圧して粘着面ＴＦ，ＴＦ同士を更に密着させるので、タブ部ＴＡの粘着強度を高めることができる。その結果、繰り返し使用により仮支持部材３６に粘着剤が溜まってきたとしても、解離することのない堅固なタブ部ＴＡをもたらすことができる。
【００４５】
尚、図１１〜図１３に示したテープカッターでは、枢軸２７を支点として第２揺動部材２６を後方揺動させるようにしているが、タブ部ＴＡの形成時に第２揺動部材２６の後方揺動を反発させることにより、タブ部形成をより確実にする構成も可能である。そのようなテープカッターを図１４に示す。そのテープカッターは、基台２の左右の側板２Ｂ，２Ｂ間に桟板６７が架設され、当り突起６５が桟板６７の前面に前向きに突設されている。このテープカッターでは、第２揺動部材２６が後方揺動してタブ部ＴＡを形成する直前に、当り突起６５が第２揺動部材２６の下部に当接する。これにより、第２揺動部材２６の仮支持部材３６がテープ支持台７に接触し続けることを防止できる。従って、繰り返し使用により仮支持部材３６やテープ支持台７に粘着剤が溜まって、仮支持部材３６とテープ支持台７が接着したままになることを防止できる。また、当接の反動で、第２揺動部材２６および第１揺動部材２５の下部が前方へ揺動するので（矢印Ｒ１５）、タブ部押圧部材５０は前出の実施形態よりも後向きに大きく傾斜して（矢印Ｒ１６）、タブ部ＴＡの前面ＴＡＡをより強く押圧する。従って、タブ部ＴＡの粘着強度をいっそう高めることができる。
【００４６】
尚、前記した図１１〜図１４のテープカッターでは、タブ部押圧部材５０および押圧部材駆動機構５１を第２揺動部材２６に配備した例を示したが、タブ部押圧部材および押圧部材駆動機構の一部分を第１揺動部材２５に配備して成るテープカッターも本発明に含まれる。そのようなテープカッターを図１５に示す。このテープカッターでは、第１揺動部材２５の側杆３０におけるテープ載置台７下方位置の左右中央部に、装着空間７１が形成されている。この装着空間７１内には枢軸７０が左右方向に横架されており、この枢軸７０にタブ部押圧部材５０ａの下端部が上下揺動自在に軸支されている。前記のタブ部押圧部材５０ａは全体が側面から視て例えば鉤状に形成されており、下端側から根元部７４、根元部７４から斜め方向に延在する斜め部７５、および斜め部７５からつながって後向きに延在する鉤先部７６を備えて構成されている。一方、第２揺動部材２６の上部および仮支持部材３６には、これらの左右中央部を下向きに切り欠いた通し溝７２が形成されている。この通し溝７２は、上下揺動するタブ部押圧部材５０ａの鉤先部７６および斜め部７５を通過させ得る大きさにされている。
【００４７】
このようなテープカッターにおいて、前回に粘着テープＴが切断されたのち、タブ部押圧部材５０ａは図１５（ａ）に示したような姿勢で停止している。そこで、図１５（ｂ）に示すように、利用者が粘着テープＴを持ち上げると（矢印Ｕ４方向）、テープ載置台７の上面が立ち上がり、その動作につられて粘着テープＴがせり上がり、これによって既述した図１３（ｂ）と同様に第２揺動部材２６が後向きに揺動し（矢印Ｒ９）、粘着テープＴが上向きに湾曲する（矢印Ｕ７）。このとき、タブ部押圧部材５０ａは第２揺動部材２６の通し溝７２内を入り込む。そして、タブ部押圧部材５０ａは斜め部７５が通し溝７２の底面７３上を摺動しながら後向きに揺動していく。そのうち、第２揺動部材２６が第１揺動部材２５に近づくと、粘着テープＴのせり上がり部分が粘着してタブ部ＴＡとなる。そして、図１５（ｃ）に示すように、第２揺動部材２６の後壁７７がタブ部押圧部材５０ａの根元部７４の前面を押すことにより、タブ部押圧部材５０ａを更に後向きに揺動させる。これにより、タブ部押圧部材５０ａの鉤先部７６がタブ部ＴＡの前面ＴＡＡを後向きに押動してタブ部ＴＡ内の粘着面ＴＦ，ＴＦ同士をいっそう密着させる。その結果、前述したタブ部押圧部材５０および押圧部材駆動機構５１を有するテープカッターと同様に、タブ部ＴＡの粘着強度をいっそう高めて長く維持し得るのである。すなわち、この例における押圧部材駆動機構５１ａは、例えば装着空間７１、枢軸７０、通し溝７２、底面７３および後壁７７から構成される。
【００４８】
また、上記の実施形態では、第１揺動部材２５の下端部と第２揺動部材２６の下端部とが枢軸２７を介して揺動自在に連結された例を示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、図１６に示すように、第１揺動部材２５の側杆３０Ｃと第２揺動部材２６の側杆３４Ａとが分離独立してそれぞれ前後揺動自在に構成されたものも、本発明に含まれる。このようなテープカッターでは、第１揺動部材２５の側杆３０Ｃの前方位置であって基台２の左右の側板２Ｂ，２Ｂ間に架設された枢軸１５ＡＡ（支点の例）に、第２揺動部材２６の側杆３４Ａが枢支されている。
【００４９】
この構成の場合も、図８（ａ）および図１３（ａ）と同様に、テープ切断後の図１６（ａ）の状態から、粘着テープＴが持ち上げられると（矢印Ｕ１４）、第１揺動部材２５の側杆３０Ｃの下部が前向きに揺動し（矢印Ｒ６）、第２揺動部材２６の側杆３４Ａの下部に当接干渉する。これにより、側杆３４Ａの上部が枢軸１５ＡＡを中心として後向きに揺動し（矢印Ｒ９）、図９（ａ）および図１３（ｂ）に対応した図１６（ｂ）のように、テープ載置台７よりも前方の粘着テープＴが立ち上がる（矢印Ｕ７）。そうして、図９（ｂ）および図１３（ｃ）に対応した図１６（ｃ）のように、側杆３４Ａが更に揺動して（矢印Ｒ８）、粘着テープＴの切断端ＴＥ近傍にタブ部ＴＡを形成するのである。
【００５０】
更に、上記の実施形態では、第２揺動部材２６の前方位置に刃支持部５を配備し、刃支持部５にテープ切断刃９を取り付けたテープカッターを例示したが、本発明はそれに限らない。例えば、図１７に示すようなテープカッターも本発明に含まれる。そのテープカッターでは、刃支持部の当り板１５および側杆１６，１６が省略され、テープ切断刃９は第２揺動部材２６の仮支持部材３６の上端部に取り付けられている。その場合、第２揺動部材２６の側杆３４はその下端部が枢軸２７を介して第１揺動部材２５の側杆３０の下端部に枢支され、第１揺動部材２５の上部は枢軸２８に枢支されている。そして、第２揺動部材２６の側杆３４は、前方揺動（矢印Ｒ１７方向）の際に、側板２Ｂ，２Ｂ間に架設されたストッパ軸６６に当接しストッパ軸６６を支点として上部が後方揺動（矢印Ｒ１８方向）するようになっている。このようなテープカッターであっても、テープ切断刃９で粘着テープＴを切断した後に、第１揺動部材２５が枢軸２８回りに前方へ揺動するとともに、第２揺動部材２６がストッパ軸６６を支点として後向きに揺動して粘着テープＴの切断端ＴＥにタブ部を形成させるのである。
この実施形態のテープカッターによれば、テープ切断刃９が仮支持部材３６の上端部に取り付けられているので、仮支持部材３６の前方位置にテープ切断刃９を保持するための刃支持部５を必要としない。従って、部品点数を少なくすることができ、簡素で安価なテープカッターを提供できる。
尚、このテープカッターの場合も、円弧孔１２に沿ってストッパ軸６６を位置可変に固定できるようにしているので、タブ長Ｍを可変にすることができる。因みに、以上に述べた全ての実施形態のテープカッターについても、それぞれ、タブ長Ｍを変えられる構成を有していることは言うまでもない。
【００５１】
また、上記実施形態では、仮支持部材３６のテープ載置台７への近接動作を、自動的には行なわず粘着テープＴの持ち上げによる手動で行なうようにしたが、本発明のテープカッターはそれに限定されるものでない。例えば、テープ端運搬機構６の枢軸２７に捻りコイルバネなどの弾性部材を装着させて、テープＴの切断直後に第１揺動部材２５および第２揺動部材２６をバネ力により後方揺動させて、仮支持部材３６をテープ載置台７に自動的に近接させるように構成することも可能である。但し、その場合は、弾性部材と、弾性部材取付け構造が必要になるし、製造コストがいくぶん高くなる。
【００５２】
そして、上記実施形態では、底板２Ａ、左右の側板２Ｂ，２Ｂで基台２を構成し、各側板２Ｂは内板２Ｃおよび外板２Ｄの２枚を貼り合せたものを使用したが、それに替えて、これらの部材を一素材で一体成型品として形成したものでも構わない。
更に、上記実施形態では、比較的硬い例えばセロハン粘着テープを粘着テープとして用いた例を示している。但し、本発明に適用される粘着テープとしては、セロハン粘着テープ以外に、近年多用されていて比較的柔らかい例えばＯＰＰ粘着テープなどであっても、問題なく使用することができる。
【００５３】
以上述べたように、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、材質や寸法などの修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１    テープカッター
２    基台
２Ｅ，２Ｆ  起立部
３    保持部
４    テープ中間支持部
５    刃支持部
６    テープ端運搬機構
７    テープ載置台
９    テープ切断刃
１５  当り板
１５Ａ  支点
１５ＡＡ  枢軸
２５  第１揺動部材
２６  第２揺動部材
２７  枢軸
３０Ｃ  側杆
３１  横桟板
３４Ａ  側杆
３６  仮支持部材
３７  仮支持端
４３  距離可変機構
４４  揺動機構
４５  前後動ロック機構
５０，５０ａ  タブ部押圧部材
５０Ａ  ピン部材
５１，５１ａ  押圧部材駆動機構
５２  ガイド溝
５３  直線部
５４  屈曲部
５５  スライダ
５６  スライダクランク
６０Ａ  当り部分
６６  ストッパ軸
７０  枢軸
７２  通し溝
７３  底面
７４  根元部
７５  斜め部
７７  後壁
Ｌ    距離
Ｍ    タブ長
Ｔ    粘着テープ
ＴＡ  タブ部
ＴＡＡ  前面
ＴＥ  切断端
ＴＦ  粘着面
ＴＷ  巻テープ
【図１】
2019156570.tif 000003
【図２】
2019156570.tif 000004
【図３】
2019156570.tif 000005
【図４】
2019156570.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019156570.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019156570.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019156570.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019156570.tif 000019