(57)【要約】【課題】排水を自然流下できないところでも大がかりな設備を要せず、排水を円滑に流すとともに清掃の容易化を図る。【解決手段】排水処理システム１は、油脂類を排水から分離する分離槽３２、及び分離槽内の処理水を槽外に案内して処理水排出口３３ａから下方へ排出する処理水排出管３３を備え、上方に位置するシンク槽２１からの排水を分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、退避位置との間を進退可能な阻集器３と、阻集器が受入れ位置にある時に処理水排出口３３ａの下方にギャップを隔てて対向配置され、処理水排出口から排出された排水を受入れる受入れ口４１ａを有した受水部４１、及び受水部と外部排水配管５との間に設置され、受水部が受入れた排水を外部排水配管５に送出する排水ポンプ４２を備えるポンプユニット４と、を具備し、ギャップは、阻集器３が受入れ位置と退避位置との間を進退する際の処理水排出口と受入れ口との干渉を回避させる。【選択図】図１
2019105045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に含まれる分離対象物を前記排水から分離する分離槽、及び前記分離槽内の前記排水を槽外に案内して排水口から下方へ排出する排水部を備え、上方に位置するシンク槽からの排水を前記分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、該受入れ位置から側方へ退避した退避位置との間を進退可能な阻集器と、
前記阻集器が前記受入れ位置にある時に前記排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記排水口から排出された前記排水を受入れる受入れ口を有した受水部、及び前記受水部と外部排水配管との間に設置され、前記受水部が受入れた前記排水を前記外部排水配管に送出する排水ポンプを備えるポンプユニットと、を具備し、
前記ギャップは、前記阻集器が前記受入れ位置と前記退避位置との間を進退する際の前記排水口と前記受入れ口との干渉を回避させる構成を備えていることを特徴とする排水処理システム。
【請求項２】
前記シンク槽からの前記排水をシンク排水口から排出するシンク排水部を備え、
前記阻集器は、
前記受入れ位置において、前記シンク排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記シンク排水口が排出した前記排水を受入れて前記分離槽に導く導入部を備えることを特徴とする請求項１に記載の排水処理システム。
【請求項３】
前記ポンプユニットは、
前記受水部に貯留された前記排水の量が規定量以上の場合に第１状態になり、規定量未満の場合に第２状態になる検出部と、
前記検出部が前記第１状態の場合に前記排水ポンプを動作させ、前記検出部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わったことに伴って前記排水ポンプの動作を停止させる制御部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わった場合、前記第２状態に切り替わってから規定時間が経過するまでは前記排水ポンプの動作を継続させることを特徴とする請求項３に記載の排水処理システム。
【請求項５】
前記排水ポンプは、定格動作時において、前記排水部から排出可能な最大水量以上の水量を前記外部排水配管に送出可能であり、
前記受水部の容積は、前記排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って前記最大水量の前記排水を受入れた場合であっても、越流を防止可能な容積であることを特徴とする請求項３又は４に記載の排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランの厨房や家庭のキッチンに設けられたシンクから排出される排水には多量の分離対象物が含まれており、そのまま下水処理設備に排出すると種々の不都合が生じる。例えば、厨房においてシンクから排出される排水には、食物残渣、食器や調理器具から洗い流された油脂類が含まれており、これらがそのまま下水処理設備に向けて排出されると、食物残渣が排水管内に堆積・固着して、あるいは、油脂類が排水配管の内壁面に付着して排水の流れを阻害する恐れがある。また、油脂類によって水質を悪化させる恐れもある。
このため、シンクからの排水経路中にグリストラップなどの阻集器を設置し、分離対象物の含有量を低減することが行われている。例えば、特許文献１（特許第４８７５４３８号公報）には、シンク槽が排出した排水を案内して排水口から排出する器具排水管と、シンク槽下方の受入れ位置で器具排水管が排出した排水を受け入れるとともに、受入れ位置から側方へ移動可能な阻集器と、油脂類を分離した排水（処理水）を床面に設けた床排出口に案内する可撓性を備えた移送管とを備える排水処理システムが記載されている。
【０００３】
この排水処理システムでは器具排水管が阻集器に固定されていないので、移送管の長さに応じた範囲内で阻集器を側方へ移動させることができる。したがって、阻集器の清掃作業やメンテナンス作業を行う場合には、阻集器を側方へ移動させることで作業の容易化が図れる。阻集器を移動可能にすることで、これまで清掃作業やメンテナンス作業を行うことが困難であったシンク下スペースなどに阻集器を設置でき、厨房スペースなどの有効活用も可能になる。
また、シンクなどの排水器具から排水マスあるいは排水立管までの排水管に対して、排水が自然流下するための傾斜を付与できない場合がある。この場合、排水器具が備える排水管に排水ポンプを接続し、排水器具からの排水を排水マスあるいは排水立管などに圧送することが考えられる。特許文献２（特許第５８７２３４０号公報）に記載された排水ポンプは、シンク下などに設置してシンク排水管に直接接続することができるため、排水ピットと水中ポンプを使用する場合に比べて容易に施工でき、スペース・コストを大幅に削減することができる。
【０００４】
一方、阻集器から排水マスあるいは排水立管まで自然流下するための傾斜を設けることができないレストランの厨房や家庭のキッチンなどで阻集器の清掃作業を容易にするためには、特許文献１に記載される阻集器の排出側に特許文献２に記載される排水ポンプを設置することで、容易に施工可能であってスペース・コストを大幅に削減可能な排水処理システムを構成できる。
ただし、特許文献１に記載される排水処理システムでは阻集器と床排水口とが可撓性のある移送管で接続されており、阻集器の移動範囲を拡げるためにはこの移送管を長くする必要がある。特許文献２に記載される排水ポンプを併設する場合も同様に、阻集器とポンプ受水口（流入口）とを接続する移送管を長くする必要がある。
移送管を長くする場合、阻集器からポンプ受水口まで排水を円滑に流すためには移送管全体を下り傾斜させる必要があるが、阻集器の移動距離を大きくするため移送管を長くすると移送管全体を下り傾斜させることが困難になり、移送管の途中にエア溜まりができて排水の流れを阻害してしまう恐れがある。また、移送管の清掃が困難になるなどの不都合も生じ得る。
この排水処理システムでは、以上の点に改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８７５４３８号公報
【特許文献２】特許第５８７２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排水を自然流下させるための傾斜がとれないところでも、排水を円滑に流すとともに清掃が容易で厨房スペースなどを有効活用可能な排水処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る排水処理システムは、排水に含まれる分離対象物を前記排水から分離する分離槽、及び前記分離槽内の前記排水を槽外に案内して排水口から下方へ排出する排水部を備え、上方に位置するシンク槽からの排水を前記分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、該受入れ位置から側方へ退避した退避位置との間を進退可能な阻集器と、前記阻集器が前記受入れ位置にある時に前記排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記排水口から排出された前記排水を受入れる受入れ口を有した受水部、及び前記受水部と外部排水配管との間に設置され、前記受水部が受入れた前記排水を前記外部排水配管に送出する排水ポンプを備えるポンプユニットと、を具備し、前記ギャップは、前記阻集器が前記受入れ位置と前記退避位置との間を進退する際の前記排水口と前記受入れ口との干渉を回避させる構成を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、排水を自然流下させるための傾斜がとれないところでも、排水を円滑に流すとともに清掃の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る排水処理システムの全体構成を説明する図である。（ｂ）は、受入れ位置に阻集器が位置した時の排水部と受水部、及びシンク排水管と導入開口部の平面方向の位置関係を説明する図である。
【図２】（ａ）は、阻集器が備える分離槽、及び処理水排出管を説明する平面図である。（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図であって、排水から油脂類を分離する状態を説明する図である。
【図３】（ａ）は、排水ポンプの平面図である。（ｂ）は、（ａ）にＹ−Ｙで示す位置で排水ポンプの下側半分を切り欠いた部分断面図である。
【図４】図３（ｂ）のＺ−Ｚ断面図である。
【図５】ポンプケーシングの構成例を示す斜視図である。
【図６】制御基板の構成例を示すブロック図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、制御回路による排水ポンプの運転制御を説明する図である。
【図８】（ａ）は、排水ポンプの設置後、受入れ位置の阻集器から最初の処理水が排出された時の様子を説明する図である。（ｂ）は、空圧スイッチがオン状態に切り替わった時の様子を説明する図である。（ｃ）は、排水ポンプの定格動作時の様子を説明する図である。
【図９】（ａ）は、空圧スイッチがオフ状態に切り替わった時の様子を説明する図である。（ｂ）は、排水ポンプの動作停止状態を説明する図である。（ｃ）は、阻集器から処理水が再度排出された時の様子を説明する図である。
【図１０】（ａ）は、阻集器が受入れ位置から前方に移動を開始した時の様子を説明する図である。（ｂ）は、（ａ）の状態における排水部と受水部、及びシンク排水管と導入開口部の平面方向の位置関係を説明する図である。
【図１１】退避位置に阻集器が位置した時の様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る排水処理システム１の全体構成を説明する図である。図１（ｂ）は、受入れ位置に阻集器３が位置した時の排水部と受水部、及びシンク２排水管と導入開口部３１の平面方向の位置関係を説明する図である。
＜排水処理システム１の概略＞
本実施形態に係る排水処理システム１は、シンク槽２１、及びシンク排水管２２を備えるシンク２と、シンク排水管２２（シンク排水口２２ａ）が排出した排水を導入開口部３１（導入部）から受け入れて食物残渣や油脂類（分離対象物）を分離する分離槽３２、及び分離槽３２内の処理水（油脂類分離後の排水）を槽外に案内して処理水排出口３３ａ（排水口）から下方へ排出する処理水排出管３３（排水部）を備え、シンク槽２１の下方に位置し、シンク排水管２２からの排水を分離槽３２内に受入れ可能な受入れ位置と、受入れ位置から前方、左方、あるいは右方へ退避した退避位置（図１１参照）との間を進退可能な阻集器３と、阻集器３が受入れ位置にある時に処理水排出口３３ａの下方にギャップＧＰ２を隔てて対向配置され、処理水排出口３３ａから排出された処理水を受入れる受入れ口４１ａを有した受水部４１、及び受水部４１と外部排水配管５との間に設置され、受水部４１が受入れた処理水を外部排水配管５に送出する排水ポンプ４２を備えるポンプユニット４と、を具備する。
【００１１】
以下、排水処理システム１が備える各部について具体的に説明する。
＜シンク２について＞
最初にシンク２について説明する。本実施形態において「シンク」とは、厨房や台所に備え付けられた流し台に限らず、化粧室の洗面台、工場の手洗い場、下水溝、及び汚水溜めを含む。例えば、厨房に設置されたシンクの排水は、料理に使用された食器や調理器具から洗い流された油脂類を含む場合がある。同様に、工場の手洗い場に設置されたシンクの排水は、手洗い時に洗い流された油脂類を含む場合がある。
本実施形態では、油脂類を含んだ排水を処理する排水処理システム１を例に挙げる。したがって、この排水処理システム１では、シンク２が排出した排水を阻集器３に導入して油脂類を分離し、油脂類が分離された処理水を排水ポンプ４２で送出する。
【００１２】
シンク２は、シンク槽２１と、シンク槽２１を挿通する開口を設け、開口に挿通したシンク槽２１の外周部分を支持する長方形枠形状の天板２３と、天板２３の四隅のそれぞれから下方に向けて取り付けた４本の脚部２４と、シンク槽２１の底面に取り付けたシンク排水管２２（シンク排水部）とを備える。
天板２３及び脚部２４でシンク槽２１を支持することにより、シンク槽２１の下方に阻集器３を収容可能な空間を形成している。また、シンク槽２１の底面に設けた槽排水口２１ａには菊割れ蓋２１ｂを取り付けており、臭気の拡散を抑制している。
シンク排水管２２は、槽排水口２１ａに接続した有底円筒形状の流入部２２ｂと、一端が流入部２２ｂに連通するとともに他端がシンク排水口２２ａとなる円筒形状の案内部２２ｃとを備える。案内部２２ｃは、排水が淀みなく流れるように下り傾斜しており、案内部２２ｃの他端は、シンク排水口２２ａが下向きになるように屈曲している。シンク排水管２２は、流入部２２ｂに流入したシンク槽２１からの排水を案内部２２ｃで導き、シンク排水口２２ａから下方に排出する。
シンク排水口２２ａは、阻集器３が受入れ位置にある時、導入開口部３１の上方にギャップＧＰ１を隔てて対向配置される。したがって、シンク排水口２２ａが排出した排水は導入開口部３１に向かって落下し、導入開口部３１から阻集器３に導入される。
なお、例示したシンク２は１つのシンク槽２１を備えているが、複数のシンク槽２１を備えてもよい。複数のシンク槽２１を備える場合、各シンク槽２１が排出した排水を個別に設けたシンク排水管２２を用いて導入開口部３１へ案内してもよい。また、各シンク槽２１が排出した排水を個別に案内した後に案内部２２ｃの途中で合流させ、共通のシンク排水口２２ａから排出してもよい。
【００１３】
＜阻集器３について＞
次に、阻集器３について説明する。図２（ａ）は、阻集器３が備える分離槽３２、及び処理水排出管３３を説明する平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＸ−Ｘ断面図であって、排水から油脂類ＦＯを分離する状態を説明する図である。
阻集器３は、導入開口部３１が設けられた蓋部材３４、導入開口部３１を通じて導入された排水から油脂類ＦＯを分離する分離槽３２、分離槽３２内の処理水ＷＷを排出する処理水排出管３３、及び分離槽３２の下面に設けたキャスタ３５（車輪）を備える。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋部材３４は、分離槽３２の上面開口を上方から覆うことで分離槽３２からの臭気の拡散を抑制したり、排水の蒸発を抑制したりする金属製の板部材である。蓋部材３４は、平面視で略正方形状をした蓋本体３４ａと蓋本体３４ａの各辺から下方に延びる側縁部３４ｂとを備える。蓋本体３４ａと側縁部３４ｂとを備える蓋部材３４を分離槽３２の上面に覆い被せることで、分離槽３２からの臭気の拡散や排水の蒸発を抑制している。
蓋部材３４の上面には導入開口部３１を設けている。本実施形態では、図１（ａ）に示すように、導入開口部３１を蓋本体３４ａにおける右前方に設けている。導入開口部３１には菊割れ蓋３１ａを取り付けており、分離槽３２からの臭気の拡散を抑制している。
【００１５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、分離槽３２は、上面が開放した有底中空箱形状の槽本体３２ａと、槽本体３２ａの内部空間を仕切る仕切り板３２ｂと、槽本体３２ａの内部空間に配置されるダストボックス３２ｃと、槽本体３２ａの前面に取り付けられた把手３２ｄとを備える。
槽本体３２ａは、例えばステンレス鋼によって作製される。槽本体３２ａにおける右後面であって高さ方向の中間よりも上方には、円筒形状の取付筒部３２ｅが槽本体３２ａと一体に設けられている。この取付筒部３２ｅは処理水排出管３３を取り付けるために設けられており、槽本体３２ａの内外を連通している。
仕切り板３２ｂは、例えばステンレス鋼板で作製され、槽本体３２ａの内部空間を前後方向の略中間と左右方向の略中間のそれぞれで仕切る。仕切り板３２ｂにより槽本体３２ａの内部空間は４分割される。図２（ｂ）に示すように、仕切り板３２ｂの上縁は槽本体３２ａの上面と略同じ高さであり、仕切り板３２ｂの下縁は槽本体３２ａの底面よりも上方の高さである。したがって、図２（ａ）に示すように、槽本体３２ａの排水は仕切り板３２ｂよりも下方の空間を符号ＣＵの矢印の方向に流れる。排水に含まれる油脂類ＦＯは、水よりも比重が軽いことから、槽本体３２ａの内部空間において排水から分離して浮上する。図２（ａ）には、分離された油脂類ＦＯが処理水ＷＷの上に蓄積されている状態が描かれている。油脂類ＦＯが分離されることで、処理水ＷＷにおける油脂類ＦＯの含有量が低減する。
【００１６】
ダストボックス３２ｃは、排水とともに排出された食物残渣などの固形物ＳＯを集めるための部材であり、例えば上面が開放した有底箱形状である。ダストボックス３２ｃの上面前縁及び上面後縁は下向きに屈曲され、フック３２ｆが形成されている。このダストボックス３２ｃは、例えばパンチングメタルなどの通水性を有した金属板によって作製される。本実施形態において、ダストボックス３２ｃは導入開口部３１の真下に配置し、排水ととともに排出された固形物ＳＯを捕集する。したがって、仕切り板３２ｂで区画される槽本体３２ａの右前方の空間の上端付近には、ダストボックス３２ｃのフック３２ｆを掛ける受け金具３２ｇが取り付けられている。
把手３２ｄは、阻集器３を前後方向に移動させる場合に、作業者によって把持される丸棒状部材である。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、処理水排出管３３は、円筒管によって作製され、一部分が槽本体３２ａの内部空間に位置し、残りの部分が槽本体３２ａの外部に位置する。処理水排出管３３における槽内に配置される部分は、処理水流入口３３ｂが下向きとなるように屈曲されている。同様に、処理水排出管３３における槽外の部分は、処理水排出口３３ａが下向きとなるように屈曲されている。処理水排出管３３には、例えば塩化ビニル管などの樹脂管が用いられる。本実施形態では、処理水排出管３３を、槽内に配置される内側排出管３３ｃと槽外に配置される外側排出管３３ｄとに分けて作製している。そして、内側排出管３３ｃにおける処理水流入口３３ｂとは反対側の部分、及び外側排出管３３ｄにおける処理水排出口３３ａとは反対側の部分を、それぞれ槽本体３２ａの取付筒部３２ｅにネジ込みあるいは圧入して水密状態としている。
この処理水排出管３３では、排水から油脂類ＦＯが除去された処理水ＷＷを処理水流入口３３ｂから取り込み、槽外に案内して処理水排出口３３ａから下方へ排出する。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、キャスタ３５は、槽本体３２ａの下面に取り付けられ、阻集器３を移動可能に支持する。本実施形態において、キャスタ３５は、例えば槽本体３２ａの下面における左前部、右前部、左後部、及び右後部の４箇所に取り付ける。キャスタ３５を取り付けることで、人力であっても阻集器３を容易に移動できる。
【００１９】
＜ポンプユニット４について＞
次に、ポンプユニット４について説明する。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ポンプユニット４は、処理水排出口３３ａから排出された処理水を受入れる受水部４１と、受水部４１が受入れた処理水を外部排水配管５に送出する排水ポンプ４２と、排水ポンプ４２の動作を制御する制御盤４３とを備える。
受水部４１は、上向きの受入れ口４１ａを有する有底円筒状の受水容器４１ｂと、受水容器４１ｂの下端に側方から連通する連結筒部４１ｃとを備える。連結筒部４１ｃは、受水容器４１ｂを排水ポンプ４２に接続する円筒状部分である。
受水容器４１ｂの受入れ口４１ａは、阻集器３が受入れ位置にある時に処理水排出口３３ａの下方にギャップＧＰ２を隔てて対向配置される。受水容器４１ｂの容積（有効容積）は、排水ポンプ４２の動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って、処理水排出口３３ａから排出し得る最大水量の処理水を受入れた場合であっても、処理水の越流を防止可能な容積に定める。例えば、処理水排出口３３ａから排出し得る最大水量を１．４Ｌ／秒、排水ポンプ４２の動作開始から定格動作に至るまでの時間を１．５秒、及び裕度を２と想定した場合、受水容器４１ｂの容積Ｖは４．２Ｌ（＝１．４×１．５×２）に定める。なお、これらの数値は一例であり、適宜に変更され得る。
【００２０】
排水ポンプ４２について説明する。図３（ａ）は、排水ポンプ４２の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）にＹ−Ｙで示す位置で排水ポンプ４２の下側半分を切り欠いた部分断面図である。図４は、図３（ｂ）のＺ−Ｚ断面図である。図５は、ポンプケーシングの構成例を示す斜視図である。
排水ポンプ４２は、定格動作時において、処理水排出管３３から排出可能な最大水量以上の水量を外部排水配管５に送出可能なものとしている。図１に示すように、外部排水配管５の下流側には上向きに立ち上がった上向き配管部５ａがあり、上向き配管部５ａには処理水の逆流を防止する逆流防止弁ＣＶ、及び上向き配管部５ａ内の通水を遮断したり、許容したりするボールバルブＢＢを取り付ける。
例示した排水ポンプ４２は、床面上に設置され、連結筒部４１ｃと外部排水配管５との間に配置される床上設置型であるが、半地下のポンプ設置マス、あるいは地下ピット等、設置場所は問わない。なお、本実施形態では、床面上に防振ゴムＲＣを配置して排水ポンプ４２から発生する振動、騒音を吸収緩和している。
【００２１】
排水ポンプ４２は、下部から出力軸５１ａを突出させた縦軸型のモータ５１、及び出力軸５１ａに軸心部を固定されることにより出力軸５１ａと一体回転する羽根車５２を備えたモータユニット５３と、モータユニット５３を支持した状態で連結筒部４１ｃ及び外部排水配管５とそれぞれ連通接続されるポンプケーシング５４と、を備える。
ポンプケーシング５４は、羽根車５２を内部に収容した状態でモータ５１を水密的に支持する中空筒状の内胴部５５と、内胴部５５の下部との間に空間６０を介して離間配置され、内胴部５５よりも大径の外胴部５６と、外胴部５６に設けられて連結筒部４１ｃ及び外部排水配管５と夫々接続される流入ノズル５７及び排水ノズル５８と、流入ノズル５７に設けられ管体状の空気室５９（図１参照）と連通する開口５９ａと、を備える。内胴部５５と外胴部５６とは、例えば一体成形により一体化される。
ポンプケーシング５４は、内胴部５５と外胴部５６とからなる二重胴部構造であり、内胴部５５と外胴部５６との間に空間６０を形成した構成である。
【００２２】
図４及び図５に示すように、内胴部５５は、羽根車５２を包囲するように羽根車５２の外径方向から下方に相当する部位に形成されたボリュート部６１と、ボリュート部６１の下部中央に形成されたボリュート吸い込み口６２とを備えている。また、図３（ｂ）に示すように、内胴部５５は、ボリュート部６１に形成されて排水ノズル５８と連通する吐出開口部６１ａと、水の外部への漏れを防止する軸封部６４と、軸封部６４に供給される潤滑油を貯留するオイル溜り６５と、を備える。
図３（ｂ）に示すように、外胴部５６の下部には底板６８を備え、ボリュート部６１の下部との間に底部空間６６を形成する。また、外胴部５６とボリュート部６１の外径との間に、ボリュート部６１を包囲するとともに流入ノズル５７と連通した側部空間６７を形成する。このように空間６０は、底部空間６６と、底部空間６６と連通した側部空間６７と、を備えている。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、側部空間６７には上向きに延びる管体状の空気室５９の下端部を、流入ノズル５７に設けた開口５９ａに対して連通させた状態で固定している。さらに、図７（ａ）に示すように、空気室５９の側壁に設けた貫通穴５９ｂ（大気連通部）に対してＬ字状の通気管６９（大気連通部）を連通接続する。通気管６９は、横方向へ延びる横管６９ａと、横管６９ａの先端部から上向きに延びる縦管６９ｂとから構成されており、大気と連通している。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、排水ポンプ４２は、受水部４１の連結筒部４１ｃと外部排水配管５との間に配置され、出力軸５１ａを備えたモータ５１、及び該出力軸５１ａに固定された羽根車５２を備えたモータユニット５３と、モータユニット５３を支持した状態で連結筒部４１ｃ及び外部排水配管５と夫々連通接続されるポンプケーシング５４と、を備える。
ポンプケーシング５４は、羽根車５２を内部に収容した状態でモータ５１を支持する中空の内胴部５５と、該内胴部５５の下部および底板６８との間に空間６０を介して離間配置され内胴部５５よりも大径の外胴部５６と、該外胴部５６に設けられて連結筒部４１ｃ及び外部排水配管５と夫々接続される流入ノズル５７及び排水ノズル５８と、流入ノズル５７に設けられて管体状の空気室５９と連通する開口５９ａと、を備える。
内胴部５５は、羽根車５２に相当する部位に形成されたボリュート部６１と、該ボリュート部６１の下部に形成されたボリュート吸い込み口６２と、該ボリュート部６１の側壁に形成され排水ノズル５８と連通する吐出開口部６１ａと、を備える。
【００２５】
内胴部５５の下部と外胴部５６との間に形成される空間６０は、上述したように底部空間６６と側部空間６７とを備えている。側部空間６７には空気室５９が連通されており、空気室５９には、接点端子対７１ｂ（空圧検出器、図１参照）を備え且つ外気と連通しない空圧スイッチ７１（図１参照）が連通して形成されている。
空圧スイッチ７１よりも下方位置には、空気室５９を大気と連通させる貫通穴５９ｂ及び通気管６９が設けられており、通気管６９の上端部は大気開放されている。
なお、本例では空気室５９から上方へ直線状に延びる空圧スイッチ７１を配置し、分岐してＬ字状に延びる通気管６９を大気連通用としたが、これを逆にしてもよい。
【００２６】
＜空圧スイッチ７１及び制御盤４３について＞
図１（ａ）に示すように、空気室５９内の上部（具体的には図７（ａ）の貫通穴５９ｂよりも上方）には、空圧スイッチ７１（検出部）、及び制御盤４３を設置する。
空圧スイッチ７１は、空気室５９と空圧ホース７２によって連通されて内部の圧力に応じて変形する気密室７１ａ（空気圧検出室）と、大気と連通した非気密室７１ｄと、導通状態と非導通状態とに切り替わる接点端子対７１ｂとを備える。気密室７１ａの一部は、弾性を有する隔膜７１ｃによって形成され、気密室７１ａの圧力が高くなるほど非気密室７１ｄ側に膨出変形する。隔膜７１ｃの外表面には接点端子対７１ｂの一方を取り付け、接点端子対７１ｂの一方と対向する位置に接点端子対７１ｂの他方を取り付ける。接点端子対７１ｂは、気密室７１ａ内の圧力が所定圧力以上になると隔膜７１ｃの膨出変形によって接触して導通状態（図７（ｂ）参照）となり、所定圧力未満の場合には離隔して非導通状態となる。本実施形態では、接点端子対７１ｂの導通状態を空圧スイッチ７１のオン状態とし、接点端子対７１ｂの非導通状態を空圧スイッチ７１のオフ状態としている。
【００２７】
図６に示すように、制御盤４３が備える制御基板４３ａは、排水ポンプ４２の動作を制御する制御回路８１（制御部）と、交流電源を降圧して制御基板４３ａに供給するトランス８２と、排水ポンプ４２が備えるモータ５１に対して交流電源の供給を制御するリレー８３と、排水ポンプ４２に供給される電流を変換して制御回路８１に入力する変流器８４と、を備える。
制御回路８１は、ＲＯＭ８１ｂに記憶された動作プログラムをＲＡＭ８１ｃに展開して実行するＣＰＵ８１ａを備え、排水ポンプ４２を動作させるための各種制御を行う。例えば、制御回路８１は、空圧スイッチ７１（接点端子対７１ｂ）からの検出信号に応じてリレー８３の動作を制御したり、変流器８４からの電流に基づいて排水ポンプ４２の動作を監視したりする。
【００２８】
＜制御回路８１による排水ポンプ４２の運転制御＞
制御回路８１による排水ポンプ４２の運転制御について説明する。
図７（ａ）は、排水ポンプ４２を設置した初期状態を説明する図である。図７（ｂ）は、排水ポンプ４２が動作している状態を説明する図である。図７（ｃ）は、空圧スイッチ７１がオフ状態に切り替わった直後の状態を説明する図である。図７（ｄ）は、排水ポンプ４２の動作が停止した状態を説明する図である。
【００２９】
図７（ａ）に示すように、排水ポンプ４２（モータ５１）の始動前（初期状態）では、残水の水位が通気管６９との分岐位置（貫通穴５９ｂ）よりも下方なので、空気室５９の上方に延びる空圧スイッチ７１では気密室７１ａが大気開放されている。したがって、接点端子対７１ｂが離隔して空圧スイッチ７１はオフ状態である。
図７（ｂ）に示すように、処理水ＷＷが受水部４１に排出されると、受水容器４１ｂ内の水位の上昇に伴って空気室５９内の水位が上昇し、水位が分岐位置を越えて高くなると、空圧スイッチ７１が備える気密室７１ａの圧力が上昇する。気密室７１ａの圧力が規定値以上になると、接点端子対７１ｂが接触して空圧スイッチ７１がオン状態になる。空圧スイッチ７１がオン状態になると、制御回路８１は、リレー８３を制御して交流電源をモータ５１に供給し、排水ポンプ４２を始動させる。
図７（ｃ）に示すように、空気室５９内の水位が低下し、該水位が貫通穴５９ｂの上端部よりも低くなると、空圧スイッチ７１の気密室７１ａが大気開放されて接点端子対７１ｂが離隔し、空圧スイッチ７１がオン状態からオフ状態に切り替わる。空圧スイッチ７１がオフ状態に切り替わった場合、制御回路８１は、オフ状態に切り替わってから規定時間（例えば１０秒間）が経過するまではモータ５１に交流電源を供給し、排水ポンプ４２の動作を継続させる。したがって、受水容器４１ｂの水位は、空圧スイッチ７１がオフ状態に切り替わった後も低下する。
図７（ｄ）に示すように、規定時間が経過すると、制御回路８１は、リレー８３を制御して交流電源のモータ５１への供給を遮断する。これに伴い、排水ポンプ４２が停止するが、上向き配管部５ａには逆流防止弁ＣＶが取り付けられているので、外部排水配管５における処理水ＷＷの逆流が防止される。したがって、排水ポンプ４２において、流入ノズル５７側における処理水ＷＷの水位はボリュート吸い込み口６２の高さと略等しく、排水ポンプ４２の動作が停止している期間に亘って該水位が維持される。
【００３０】
＜排水処理システム１による排水処理動作＞
次に、本実施形態の排水処理システム１による排水処理動作について説明する。上述したように、この排水処理動作は阻集器３が受入れ位置に位置する時に行われる。
図８（ａ）は、排水ポンプ４２の設置後、受入れ位置の阻集器３から最初に処理水ＷＷが排出された時の様子を説明する図である。図８（ｂ）は、空圧スイッチ７１がオン状態に切り替わった時の様子を説明する図である。図８（ｃ）は、排水ポンプ４２の定格動作時の様子を説明する図である。図９（ａ）は、空圧スイッチ７１がオフ状態に切り替わった時の様子を説明する図である。図９（ｂ）は、排水ポンプ４２の動作停止状態を説明する図である。図９（ｃ）は、阻集器３から処理水ＷＷが再度排出された時の様子を説明する図である。
【００３１】
図８（ａ）に示すように、排水ポンプ４２の設置後、受入れ位置の阻集器３から最初の処理水ＷＷが排出され、図８（ｂ）に示すように、受水容器４１ｂ内における処理水ＷＷの水位が空気室５９における通気管６９との分岐位置を越えて高くなると、空圧スイッチ７１がオン状態になって排水ポンプ４２が始動する。排水ポンプ４２の始動直後において、処理水排出管３３から受水容器４１ｂに受入れる処理水ＷＷの量が排水ポンプ４２から外部排水配管５へ送出する処理水ＷＷの量よりも多い場合には、受水容器４１ｂにおける処理水ＷＷの水位が上昇する。
前述したように、受水容器４１ｂの容積は、排水ポンプ４２の動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って、処理水排出口３３ａから排出し得る最大水量の処理水ＷＷを受入れた場合であっても、処理水ＷＷの越流を防止可能な容積に定めている。したがって、図８（ｃ）に示すように、排水ポンプ４２は、処理水ＷＷが受水容器４１ｂからあふれ出す前に定格動作状態になる。排水ポンプ４２は、定格動作時において、処理水排出管３３から排出可能な最大水量以上の水量を外部排水配管５に送出可能であることから、処理水ＷＷが受水容器４１ｂからあふれ出す不都合が抑制される。
図９（ａ）に示すように、処理水排出管３３からの処理水ＷＷの排出が終了し、受水容器４１ｂの水位が空気室５９における通気管６９との分岐位置よりも低くなると、空圧スイッチ７１がオフ状態になる。制御回路８１は、空圧スイッチ７１がオフ状態に切り替わった後も、規定時間に亘って排水ポンプ４２の動作を継続させるので、図９（ｂ）に示すように排水ポンプ４２の停止時において、流入ノズル５７側における処理水ＷＷの水位はボリュート吸い込み口６２の高さと略等しくなっている。外部排水配管５には逆流防止弁ＣＶが取り付けられているので、流入ノズル５７側における処理水ＷＷの水位は排水ポンプ４２の非動作期間に亘って維持される。図９（ｃ）に示すように、処理水排出管３３から処理水ＷＷが再度排出されると、受水容器４１ｂ内における処理水ＷＷの水位が上昇する。この水位が空気室５９における通気管６９との分岐位置を越えて高くなると、図８（ｂ）で説明したように排水ポンプ４２が始動する。以降は、上述した処理が繰り返し行われる。
【００３２】
＜阻集器３の清掃作業等について＞
以上の排水処理を行うと、分離槽３２における処理水ＷＷよりも上方には排水から分離された油脂類ＦＯ（図２（ｂ）参照）が蓄積される。また、ダストボックス３２ｃには、食物残渣などの固形物ＳＯが捕集される。蓄積された油脂類ＦＯや捕集された固形物ＳＯは、阻集器３の清掃作業で除去される。また、阻集器３の性能を維持するため、メンテナンス作業が適宜行われる。阻集器３に対する清掃作業やメンテナンス作業を行う場合、受入れ位置の阻集器３を退避位置まで移動させる。
図１０（ａ）は、阻集器３が受入れ位置から前方に移動を開始した時の様子を説明する図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態における排水部と受水部４１、及びシンク排水管２２と導入開口部３１の平面方向の位置関係を説明する図である。図１１は、退避位置に阻集器３が位置した時の様子を説明する図である。
阻集器３を受入れ位置から移動させる場合、作業者は、例えば分離槽３２の前面に取り付けた把手３２ｄを持って阻集器３を前方に引き出す。前述したように、処理水排出管３３の処理水排出口３３ａと受水容器４１ｂの受入れ口４１ａとが高さ方向にギャップＧＰ２を隔てて対向配置され、シンク排水管２２のシンク排水口２２ａと分離槽３２の導入開口部３１とが高さ方向にギャップＧＰ１を隔てて対向配置されているので、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、阻集器３を前方に移動させた場合において、処理水排出口３３ａと受入れ口４１ａとの干渉を回避でき、シンク排水口２２ａと導入開口部３１との干渉を回避できる。
【００３３】
したがって、図１１に示すように、阻集器３を退避位置まで円滑に移動できる。退避位置では、周囲に干渉するものがないことから、阻集器３に対する清掃作業やメンテナンス作業を容易に行える。例えば、蓋部材３４を分離槽３２から容易に取り外すことができ、蓄積された油脂類ＦＯや捕集された固形物ＳＯを分離槽３２から容易に除去できる。また、受水容器４１ｂの上方から処理水排出管３３が退避しているので、受水容器４１ｂの清掃も容易である。
阻集器３に対する清掃作業等が終了したならば、退避位置の阻集器３を受入れ位置まで移動させる。阻集器３を退避位置から移動させる場合、作業者は、例えば把手３２ｄを持って阻集器３を後方に押し込む。受入れ位置への移動時においても、退避位置への移動時と同様に、処理水排出口３３ａと受入れ口４１ａとの干渉を回避でき、シンク排水口２２ａと導入開口部３１との干渉を回避できる。
【００３４】
本実施形態の排水処理システム１において、シンク排水管２２、及び受水部４１は、阻集器３に固定されていない。また、阻集器３の移動時において、処理水排出口３３ａと受入れ口４１ａとの干渉が回避されるとともに、シンク排水口２２ａと導入開口部３１との干渉も回避される。したがって、阻集器３は、シンク排水管２２や受水部４１による制限、及びシンク排水口２２ａや導入開口部３１による制限を受けることなく、受入れ位置と退避位置との間を移動できる。
阻集器３が受入れ位置に位置する時、シンク排水口２２ａが排出した排水を導入開口部３１で受入れ、処理水排出口３３ａが排出した処理水ＷＷを受水部４１で受入れるので、シンク槽２１から阻集器３への排水の流れ、及び阻集器３から受水部４１への処理水ＷＷの流れは、受入れ位置と退避位置との距離による影響を受けない。したがって、排水を円滑に流すとともに清掃の容易化を図ることができる。
【００３５】
＜変形例について＞
前述した実施形態において阻集器３は前後方向に移動していたが、移動方向は前後方向に限定されるものではない。阻集器３の移動方向は、処理水排出口３３ａと受入れ口４１ａとの干渉を回避でき、シンク排水口２２ａと導入開口部３１との干渉を回避できる方向（床面に沿った側方）であればよい。
前述した実施形態においてポンプユニット４を阻集器３よりも後方に設置していたが、ポンプユニット４の設置位置は当該位置に限定されるものではない。ポンプユニット４の設置位置は、阻集器３を受入れ位置と退避位置との間で進退移動させる場合に、処理水排出口３３ａと受入れ口４１ａ、及びシンク排水口２２ａと導入開口部３１の干渉が避けられる位置であればよい。
前述した実施形態においてシンク槽２１から阻集器３への排水の導入は、導入開口部３１とギャップＧＰ１を隔てて対向配置されたシンク排水口２２ａを通じて行っていたが、この構成に限定されるものではない。例えば、シンク槽２１の槽排水口２１ａと阻集器３の導入開口部３１との間を可撓性のシンク排水ホースで接続し、シンク槽２１からの排水を、シンク排水ホースを介して分離槽３２に導入してもよい。
前述した実施形態において受水容器４１ｂは上面が開放した円筒形状であったが、この形状に限定されるものではない。例えば、受水容器４１ｂを上面が開放された直方体形状で構成してもよい。
前述した実施形態において空圧スイッチ７１は受水容器４１ｂに貯留された処理水ＷＷの量が規定量以上の場合にオン状態になり、規定量未満の場合にオフ状態になっていたが、この構成に限定されるものではない。例えば、空圧スイッチ７１に代えて、受水容器４１ｂにおける処理水ＷＷの水位が規定水位以上の場合にオフ状態になり、規定水位未満の場合にオン状態になる水位センサを用いてもよい。この水位センサを用いた場合、制御回路８１は、水位センサがオン状態からオフ状態に切り替わった時に排水ポンプ４２を始動させ、水位センサがオフ状態からオン状態に切り替わったことに伴って排水ポンプ４２を停止させる。加えて、空圧スイッチ７１や水位センサ以外のセンサであっても、受水容器４１ｂに貯留された処理水ＷＷの水位を検出できれば使用できる。
また、前述した実施形態の排水ポンプ４２では、ボリュート部６１内の排水量が所定値を下回った場合に、羽根車５２の回転に対する抵抗が低下する。そこで、変流器８４からの電流に基づいてこの抵抗の低下を制御回路８１に検知させ、排水ポンプ４２の動作を制御させてもよい。
また、前述の実施形態では、油脂類を排水から分離する阻集器３を例示したが、油脂類３以外の除去対象物を排水から分離する阻集器であってもよい。
【００３６】
[本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ]
＜第一の実施態様＞
本態様に係る排水処理システム（排水処理システム１）は、排水に含まれる分離対象物（油脂類ＦＯ）を排水から分離する分離槽（分離槽３２）、及び分離槽内の排水（処理水ＷＷ）を槽外に案内して排水口（処理水排出口３３ａ）から下方へ排出する排水部（処理水排出管３３）を備え、上方に位置するシンク槽（シンク槽２１）からの排水を分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、該受入れ位置から側方へ退避した退避位置との間を進退可能な阻集器（阻集器３）と、阻集器が受入れ位置にある時に排水口の下方にギャップ（ギャップＧＰ２）を隔てて対向配置され、排水口から排出された排水を受入れる受入れ口（受入れ口４１ａ）を有した受水部（受水部４１）、及び受水部と外部排水配管（外部排水配管５）との間に設置され、受水部が受入れた排水を外部排水配管に送出する排水ポンプ（排水ポンプ４２）を備えるポンプユニット（ポンプユニット４）と、を具備し、ギャップは、阻集器が受入れ位置と退避位置との間を進退する際の排水口と受入れ口との干渉を回避させる構成を備えていることを特徴とする。
本態様において、受水部は阻集器に固定されておらず、阻集器の移動時には排水口と受入れ口との干渉が回避される。したがって、阻集器は、受水部による制限を受けることなく、受入れ位置と退避位置との間を移動できる。阻集器が受入れ位置に位置する時、排水部が排出した排水を受水部で受入れるので、阻集器から受水部への排水の流れは、受入れ位置と退避位置との距離による影響を受けない。したがって、排水を自然流下させるための傾斜がとれないところでも排水を円滑に流すことができ、清掃の容易化を図ることができる。
【００３７】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムは、シンク槽からの排水をシンク排水口（シンク排水口２２ａ）から排出するシンク排水部（シンク排水管２２）を備え、阻集器は、受入れ位置において、シンク排水口の下方にギャップ（ＧＰ１）を隔てて対向配置され、シンク排水口が排出した排水を受入れて分離槽に導く導入部（導入開口部３１）を備えることを特徴とする。
本態様において、シンク排水部は阻集器に固定されておらず、阻集器の移動時にはシンク排水口と導入部との干渉が回避される。したがって、阻集器は、シンク排水部による制限を受けることなく、受入れ位置と退避位置との間を移動できる。阻集器が受入れ位置に位置する時、シンク排水部が排出した排水を導入部で受入れるので、シンク排水部から阻集器への排水の流れは、受入れ位置と退避位置との距離による影響を受けない。したがって、本態様でも、排水を円滑に流すとともに清掃の容易化を図ることができる。
【００３８】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムにおいて、ポンプユニットは、受水部に貯留された排水の量（処理水ＷＷの量）が規定量以上の場合に第１状態（オン状態）になり、規定量未満の場合に第２状態（オフ状態）になる検出部（空圧スイッチ７１）と、検出部が第１状態の場合に排水ポンプを動作させ、検出部が第１状態から第２状態に切り替わったことに伴って排水ポンプの動作を停止させる制御部（制御回路８１）と、を備えることを特徴とする。
本態様において、制御部は、受水部に貯留された排水の量に応じて排水ポンプの動作を制御するので、排水ピットなどの大がかりな設備を用いなくても排水を円滑に流すことができるとともに、省スペースで施工コストを削減できる。
【００３９】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムにおいて、制御部は、検出部が第１状態から第２状態に切り替わった場合、第２状態に切り替わってから規定時間が経過するまでは排水ポンプの動作を継続させることを特徴とする。
本態様において、排水ポンプは、受水部に貯留された排水の量が規定量未満になった後も規定時間に亘って排水を送出するので、受水部に貯留された排水の量を減少でき、悪臭の発生を抑制できる。
【００４０】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムにおいて、排水ポンプは、定格動作時において、排水部から排出可能な最大水量以上の水量を外部排水配管に送出可能であり、受水部の容積（受水容器４１ｂの容積）は、排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って最大水量の排水を受入れた場合であっても、越流を防止可能な容積であることを特徴とする。
本態様において、排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って、受水部が最大水量の排水を受け入れた場合であっても、受水部から排水があふれ出す不都合を抑制できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…排水処理システム，２…シンク，３…阻集器，４…ポンプユニット，５…外部排水配管，５ａ…上向き配管部，２１…シンク槽，２１ａ…槽排水口，２２…シンク排水管，２２ａ…シンク排水口，２２ｂ…流入部，２２ｃ…案内部，３１…導入開口部，３２…分離槽，３２ａ…槽本体，３２ｂ…仕切り板，３２ｃ…ダストボックス，３３…処理水排出管，３３ａ…処理水排出口，３４…蓋部材，３５…キャスタ，４１…受水部，４１ａ…受入れ口，４１ｂ…受水容器，４１ｃ…連結筒部，４２…排水ポンプ，４３…制御盤，４３ａ…制御基板，５…外部排水配管，５ａ…上向き配管部，５１…モータ，５１ａ…出力軸，５２…羽根車，５５…内胴部，５６…外胴部，５７…流入ノズル，５８…排水ノズル，５９…空気室，５９ａ…開口，５９ｂ…貫通穴，６０…空間，６１…ボリュート部，６２…ボリュート吸い込み口，６６…底部空間，６７…側部空間，６８…底板，６９…通気管，６９ａ…横管，６９ｂ…縦管，７１…空圧スイッチ，７１ａ…気密室，７１ｂ…接点端子対，７１ｃ…隔膜，７１ｄ…非気密室，７２…空圧ホース，８１…制御回路，８２…トランス，８３…リレー，８４…変流器，ＷＷ…処理水，ＦＯ…油脂類，ＳＯ…固形物，ＣＶ…逆流防止弁，ＢＢ…ボールバルブ
【図１】
2019105045.tif 000003
【図２】
2019105045.tif 000004
【図３】
2019105045.tif 000005
【図４】
2019105045.tif 000006
【図５】
2019105045.tif 000007
【図６】
2019105045.tif 000008
【図７】
2019105045.tif 000009
【図８】
2019105045.tif 000010
【図９】
2019105045.tif 000011
【図１０】
2019105045.tif 000012
【図１１】
2019105045.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に含まれる分離対象物を前記排水から分離する分離槽、及び前記分離槽内の前記排水を槽外に案内して排水口から下方へ排出する排水部を備え、上方に位置するシンク槽からの排水を前記分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、該受入れ位置から側方へ退避した退避位置との間を進退可能な阻集器と、
前記阻集器が前記受入れ位置にある時に前記排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記排水口から排出された前記排水を受入れる受入れ口を有した受水部、及び前記受水部と外部排水配管との間に設置され、前記受水部が受入れた前記排水を前記外部排水配管に送出する排水ポンプを備えるポンプユニットと、を具備し、
前記ギャップは、
前記阻集器が前記受入れ位置と前記退避位置との間を進退する際の前記排水口と前記受入れ口との干渉を回避させる構成を備え、
前記阻集器は、
前記受入れ位置において、前記シンク槽からの前記排水を排出するシンク排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記シンク排水口が排出した前記排水を受入れて前記分離槽に導く導入部を備え、
前記ポンプユニットは、
前記受水部に貯留された前記排水の量が規定量以上の場合に第１状態になり、規定量未満の場合に第２状態になる検出部と、
前記検出部が前記第１状態の場合に前記排水ポンプを動作させ、前記検出部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わったことに伴って前記排水ポンプの動作を停止させる制御部と、を備えていることを特徴とする排水処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わった場合、前記第２状態に切り替わってから規定時間が経過するまでは前記排水ポンプの動作を継続させることを特徴とする請求項１に記載の排水処理システム。
【請求項３】
前記排水ポンプは、定格動作時において、前記排水部から排出可能な最大水量以上の水量を前記外部排水配管に送出可能であり、
前記受水部の容積は、前記排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って前記最大水量の前記排水を受入れた場合であっても、越流を防止可能な容積であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る排水処理システムは、排水に含まれる分離対象物を前記排水から分離する分離槽、及び前記分離槽内の前記排水を槽外に案内して排水口から下方へ排出する排水部を備え、上方に位置するシンク槽からの排水を前記分離槽内に受入れ可能な受入れ位置と、該受入れ位置から側方へ退避した退避位置との間を進退可能な阻集器と、前記阻集器が前記受入れ位置にある時に前記排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記排水口から排出された前記排水を受入れる受入れ口を有した受水部、及び前記受水部と外部排水配管との間に設置され、前記受水部が受入れた前記排水を前記外部排水配管に送出する排水ポンプを備えるポンプユニットと、を具備し、前記ギャップは、前記阻集器が前記受入れ位置と前記退避位置との間を進退する際の前記排水口と前記受入れ口との干渉を回避させる構成を備え、前記阻集器は、前記受入れ位置において、前記シンク槽からの前記排水を排出するシンク排水口の下方にギャップを隔てて対向配置され、前記シンク排水口が排出した前記排水を受入れて前記分離槽に導く導入部を備え、前記ポンプユニットは、前記受水部に貯留された前記排水の量が規定量以上の場合に第１状態になり、規定量未満の場合に第２状態になる検出部と、前記検出部が前記第１状態の場合に前記排水ポンプを動作させ、前記検出部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わったことに伴って前記排水ポンプの動作を停止させる制御部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本態様に係る排水処理システムは、シンク槽からの排水をシンク排水口（シンク排水口２２ａ）から排出するシンク排水部（シンク排水管２２）を備え、阻集器は、受入れ位置において、シンク排水口の下方にギャップ（ＧＰ１）を隔てて対向配置され、シンク排水口が排出した排水を受入れて分離槽に導く導入部（導入開口部３１）を備えることを特徴とする。
本態様において、シンク排水部は阻集器に固定されておらず、阻集器の移動時にはシンク排水口と導入部との干渉が回避される。したがって、阻集器は、シンク排水部による制限を受けることなく、受入れ位置と退避位置との間を移動できる。阻集器が受入れ位置に位置する時、シンク排水部が排出した排水を導入部で受入れるので、シンク排水部から阻集器への排水の流れは、受入れ位置と退避位置との距離による影響を受けない。したがって、本態様でも、排水を円滑に流すとともに清掃の容易化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、本態様に係る排水処理システムにおいて、ポンプユニットは、受水部に貯留された排水の量（処理水ＷＷの量）が規定量以上の場合に第１状態（オン状態）になり、規定量未満の場合に第２状態（オフ状態）になる検出部（空圧スイッチ７１）と、検出部が第１状態の場合に排水ポンプを動作させ、検出部が第１状態から第２状態に切り替わったことに伴って排水ポンプの動作を停止させる制御部（制御回路８１）と、を備えることを特徴とする。
本態様において、制御部は、受水部に貯留された排水の量に応じて排水ポンプの動作を制御するので、排水ピットなどの大がかりな設備を用いなくても排水を円滑に流すことができるとともに、省スペースで施工コストを削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムにおいて、制御部は、検出部が第１状態から第２状態に切り替わった場合、第２状態に切り替わってから規定時間が経過するまでは排水ポンプの動作を継続させることを特徴とする。
本態様において、排水ポンプは、受水部に貯留された排水の量が規定量未満になった後も規定時間に亘って排水を送出するので、受水部に貯留された排水の量を減少でき、悪臭の発生を抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る排水処理システムにおいて、排水ポンプは、定格動作時において、排水部から排出可能な最大水量以上の水量を外部排水配管に送出可能であり、受水部の容積（受水容器４１ｂの容積）は、排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って最大水量の排水を受入れた場合であっても、越流を防止可能な容積であることを特徴とする。
本態様において、排水ポンプの動作開始から定格動作に至るまでの期間に亘って、受水部が最大水量の排水を受け入れた場合であっても、受水部から排水があふれ出す不都合を抑制できる。