(57)【要約】【課題】小型でしかも搬送能率が高い重力降下式搬送装置を提供する。【解決手段】上部案内具２１を境とする綱状具２４の一方側部分と他方側部分との夫々に載荷具１０ａ，１０ｂが取り付けられ、綱状具２４の一方側部分に取り付けられた一方側の載荷具１０ａが、そこに載せ置かれた荷物Ｗの重量により載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗに下降するのに伴い、綱状具２４の長手方向への移動により、綱状具２４の他方側部分に取り付けられた他方側の不載荷の載荷具１０ｂが降荷位置Ｄｗから載荷位置Ｕｗに上昇する。【選択図】  図１
2019163136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載せ置かれる載荷具と、前記載荷具が取り付けられた綱状具と、前記綱状具の長手方向における一方側部分と他方側部分との夫々が下方に延出する状態に前記綱状具が巻き掛けられて、前記綱状具を支持するとともに前記綱状具の長手方向への移動を案内する上部案内具とを備え、
前記上部案内具よりも低い載荷位置において前記載荷具に荷物が載せ置かれることで、荷物の重量により、前記綱状具の長手方向への移動を伴って、荷物が載せ置かれた前記載荷具が前記載荷位置から降荷位置に下降する重力降下式搬送装置であって、
前記上部案内具を境とする前記綱状具の一方側部分と他方側部分との夫々に前記載荷具が取り付けられ、
前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具が、そこに載せ置かれた荷物の重量により前記載荷位置から前記降荷位置に下降するのに伴い、前記綱状具の長手方向への移動により、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の不載荷の前記載荷具が前記降荷位置から前記載荷位置に上昇する重力降下式搬送装置。
【請求項２】
前記載荷具は、荷物の載せ置きが可能な起立姿勢と前記載荷具の昇降経路に沿う姿勢で荷物の載せ置きが不能な倒伏姿勢とに切り換えが可能であり、
前記載荷具の移動力を用いて前記載荷具を前記起立姿勢と前記倒伏姿勢とに切り換える起伏用案内機構が設けられ、
前記起伏用案内機構は、前記載荷具が前記降荷位置から離れた後の上昇工程の初期部分において前記載荷具を前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換え、かつ、前記載荷具が前記載荷位置に到着する前の前記上昇工程の終期部分において前記載荷具を前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換える構成になっている請求項１記載の重力降下式搬送装置。
【請求項３】
前記載荷具には起伏用アームが一体的に取り付けられ、
前記起伏用案内機構は、前記起立姿勢にある前記載荷具を前記倒伏姿勢に切り換える倒伏用案内杆部分と、前記倒伏姿勢にある前記載荷具を前記起立姿勢に切り換える起立用案内杆部分とを備え、
前記上昇工程の初期部分では、前記起伏用アームが前記倒伏用案内杆部分に対する当接により姿勢変化することで、前記載荷具が前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換わり、
前記上昇工程の終期部分では、前記起伏用アームが前記起立用案内杆部分に当接することで、前記載荷具が前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換わる構成になっている請求項２記載の重力降下式搬送装置。
【請求項４】
複数の昇降構造部が間隔を空けて並置され、
前記昇降構造部の各々は、前記上部案内具と、前記綱状具と、前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具と、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の前記載荷具とを備え、
前記載荷位置では、各々の前記昇降構造部において前記載荷位置にある前記載荷具の夫々に荷物を跨らせた状態で、それら複数の載荷具に荷物が載せ置かれる構成になっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項５】
前記昇降構造部どうしの間で前記載荷具の昇降動作を連動させる同期用連動機構が設けられている請求項４記載の重力降下式搬送装置。
【請求項６】
前記載荷具の昇降速度を調整する調速装置が設けられ、
前記調速装置は、従動回転軸とブレーキシューとブレーキドラムとを備え、
前記従動回転軸は、前記載荷具の昇降動作に伴う前記綱状具の移動により回転し、
前記ブレーキシューは、前記従動回転軸の回転により生じる遠心力で前記ブレーキドラムに対して押圧作用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項７】
揺動自在なシュー操作アームが前記従動回転軸に装備され、
前記シュー操作アームの一端部が前記ブレーキシューに連結され、
制動力軽減用ウエイトが取り付けられるウエイト取付部が、前記シュー操作アームの揺動支点に対して前記ブレーキシューの連結側とは反対側で前記シュー操作アームに設けられている請求項６記載の重力降下式搬送装置。
【請求項８】
前記載荷具が前記載荷位置に到着するのに伴い、前記載荷具を前記載荷位置に保持する載荷具保持装置が設けられるとともに、
前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する解除操作部が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項９】
前記載荷位置にある前記載荷具に荷物を載せ置く載荷装置が設けられ、
前記解除操作部として、前記載荷装置と前記載荷具保持装置とを連係させるリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記載荷装置による荷物の載せ置き操作が完了すると前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する構成になっている請求項８記載の重力降下式搬送装置。
【請求項１０】
前記載荷位置又は前記降荷位置の近傍で前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用する緩衝装置が装備されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項１１】
前記緩衝装置は緩衝作用部材を備えており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用を及ぼす緩衝作用位置とその緩衝作用位置から退避した退避位置とにわたる変位が自在であるとともに、前記緩衝用ウエイトの重量により前記緩衝作用位置の側に付勢されており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作により前記緩衝用ウエイトの重量に抗して前記緩衝作用位置から前記退避位置に一時的に切り換えられる請求項１０記載の重力降下式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を載荷位置から下方の降荷位置に搬送する重力降下式搬送装置に関し、詳しくは、荷物が載せ置かれる載荷具と、載荷具が取り付けられた綱状具と、綱状具の長手方向における一方側部分と他方側部分との夫々が下方に延出する状態に綱状具が巻き掛けられて綱状具を支持するとともに綱状具の長手方向への移動を案内する上部案内具とを備え、上部案内具よりも低い載荷位置において載荷具に荷物が載せ置かれることで、荷物の重量により、綱状具の長手方向への移動を伴って、荷物が載せ置かれた載荷具が載荷位置から降荷位置に下降する重力降下式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の重力降下式搬送装置については、図１８に示すように、上部案内具６０ａと下部案内具６０ｂとに跨って巻き掛けられた綱状の無端回動具６１と、等間隔配置で無端回動具６１に取り付けられた複数の載荷具６２とを備え、載荷位置Ｕｗにおいて載荷具６２に荷物Ｗが載せ置かれると、荷物Ｗの重量により、荷物Ｗが載せ置かれた載荷具６２が載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗに下降するとともに、この荷物Ｗの下降に伴う無端回動具６１の回動により、不載荷の次の載荷具６２が載荷位置Ｕｗに移動する一方向回動方式の重力降下式搬送装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、この一方向回動方式とは別に、図１９に示すように、上部案内具６０ａに巻き掛けられた綱状具６３の一方側端部に載荷具６４が取り付けられるのに対し、綱状具６３の他方側端部にカウンターウエイト６５が取り付けられ、載荷位置Ｕｗにおいて載荷具６４に荷物Ｗが載せ置かれると、荷物Ｗの重量により、カウンターウエイト６５の上昇を伴い、荷物Ｗが載せ置かれた載荷具６４が載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗに下降し、その後、降荷位置Ｄｗにおいて荷物Ｗが載荷具６４から降ろされると、カウンターウエイト６５の重量により、カウンターウエイト６５の下降に伴い、荷物Ｗが降ろされた不載荷の載荷具６４が降荷位置Ｄｗから載荷位置Ｕｗに復帰上昇するカウンターウエイト方式の重力降下式搬送装置も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９１２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一方向回動方式の重力降下式搬送装置では、載荷位置Ｕｗと降荷位置Ｄｗとがともに無端回動具６１の下降部分側に位置する関係上、順次に載荷位置Ｕｗに移動する載荷具６２の夫々に荷物Ｗを載せ置いて装置を継続的に動作させるには、少なくとも３個の載荷具６２を無端回動具６１に対して載荷位置Ｕｗと降荷位置Ｄｗとの間の離間寸法に等しい間隔で等間隔に装備する必要があり、この為、載荷位置Ｕｗと降荷位置Ｄｗとの離間寸法の割に長尺な綱状無端回動具６１が必要になって装置が大型化する問題があった。
【０００６】
また、一方向回動方式の重力降下式搬送装置では、無端回動具６１の回動に伴い載荷具６２の夫々を上部案内具６０ａや下部案内具６０ｂに対して乗り越えさせる形態で移動させることから、上部案内具６０ａの上方箇所や下部案内具６０ｂの下方箇所に載荷具通過用のスペースを要し、このことからも装置が更に大型化する問題があった。
【０００７】
一方、カウンターウエイト方式の重力降下式搬送装置では、このような大型化の問題は生じないものの、降荷位置Ｄｗで荷物Ｗを降ろした載荷具６４をカウンターウエイト６５の重量により載荷位置Ｕｗまで復帰上昇させる間は荷物Ｗの搬送が途絶えることで、荷物Ｗの搬送能率が低く制限されてしまう問題があった。
【０００８】
これらの実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な動作形態を採用することで、上記した大型化の問題及び搬送能率の問題をともに解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、重力降下式搬送装置に係り、その特徴は、
荷物が載せ置かれる載荷具と、前記載荷具が取り付けられた綱状具と、前記綱状具の長手方向における一方側部分と他方側部分との夫々が下方に延出する状態に前記綱状具が巻き掛けられて、前記綱状具を支持するとともに前記綱状具の長手方向への移動を案内する上部案内具とを備え、
前記上部案内具よりも低い載荷位置において前記載荷具に荷物が載せ置かれることで、荷物の重量により、前記綱状具の長手方向への移動を伴って、荷物が載せ置かれた前記載荷具が前記載荷位置から降荷位置に下降する重力降下式搬送装置であって、
前記上部案内具を境とする前記綱状具の一方側部分と他方側部分との夫々に前記載荷具が取り付けられ、
前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具が、そこに載せ置かれた荷物の重量により前記載荷位置から前記降荷位置に下降するのに伴い、前記綱状具の長手方向への移動により、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の不載荷の前記載荷具が前記降荷位置から前記載荷位置に上昇する点にある。
【００１０】
この構成では、綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の載荷具がそれに載せ置かれた荷物の重量により載荷位置から降荷位置に下降するのに伴い、綱状具の他方側部分に取り付けられた不載荷の他方側の載荷具が降荷位置から載荷位置に上昇するから、降荷位置に下降した一方側の載荷具から荷物を降ろすとともに、載荷位置に上昇した他方側の載荷具に次の荷物を載せ置くことで、次には、他方の載荷具を荷物の重量により載荷位置から降荷位置に下降させるとともに、それに伴い、一方側の不載荷の載荷具を降荷位置から載荷位置に上昇させることができる。
【００１１】
したがって、前記したカウンターバランス方式の重力降下式搬送装置に比べ、載荷位置において一方側の載荷具と他方側の載荷具とに対して荷物を交互に載せ置く形態で、荷物を能率良く降荷位置に搬送することができる。
【００１２】
また、前記した一方向回動方式の重力降下式搬送装置のように、載荷位置と降下位置との間の離間寸法に等しい間隔で少なくとも３個の載荷具を等間隔配置で無端回動具に装備する必要がなくて、綱状具に２個の載荷具を装備するだけで済むから、綱状具の必要長さを短くすることができ、これにより、装置を小型化することができる。
【００１３】
そしてまた、一方向回動方式の重力降下式搬送装置のように、載荷具を上部案内具や下部案内具に対して乗り越えさせる形態で移動させるといったことがないから、上下方向における必要スペースも小さくすることができ、このことからも、装置を小型化することができる。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷具は、荷物の載せ置きが可能な起立姿勢と前記載荷具の昇降経路に沿う姿勢で荷物の載せ置きが不能な倒伏姿勢とに切り換えが可能であり、
前記載荷具の移動力を用いて前記載荷具を前記起立姿勢と前記倒伏姿勢とに切り換える起伏用案内機構が設けられ、
前記起伏用案内機構は、前記載荷具が前記降荷位置から離れた後の上昇工程の初期部分において前記載荷具を前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換え、かつ、前記載荷具が前記載荷位置に到着する前の前記上昇工程の終期部分において前記載荷具を前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換える構成になっている点にある。
【００１５】
この構成によれば、荷物が載せ置かれて載荷位置から下降する一方側の載荷具と、その一方側載荷具の下降に伴い降荷位置から上昇する他方側の不載荷の載荷具とのすれ違いが昇降経路の途中で生じることに対し、降荷位置から上昇する不載荷の載荷具が上昇工程における初期部分から終期部分の間では載荷具の昇降経路に沿う倒伏姿勢になることで、上記すれ違いに要するスペースを小さくすることができ、その分、装置を一層コンパクトにすることができる。
【００１６】
また、載荷具の起立姿勢と倒伏姿勢との切り換えは、載荷具の移動力（即ち、載荷具に載せ置いた荷物の重力）を用いて行うから、載荷具の姿勢切り換えを電動により行うなどに比べ、装置コストや運転コストもさらに安価にすることができる。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷具には起伏用アームが一体的に取り付けられ、
前記起伏用案内機構は、前記起立姿勢にある前記載荷具を前記倒伏姿勢に切り換える倒伏用案内杆部分と、前記倒伏姿勢にある前記載荷具を前記起立姿勢に切り換える起立用案内杆部分とを備え、
前記上昇工程の初期部分では、前記起伏用アームが前記倒伏用案内杆部分に対する当接により姿勢変化することで、前記載荷具が前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換わり、
前記上昇工程の終期部分では、前記起伏用アームが前記起立用案内杆部分に当接することで、前記載荷具が前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換わる構成になっている点にある。
【００１８】
この構成によれば、起立用案内杆部分や倒伏用案内杆部分に対する起伏用アームの当接により、載荷具を起立姿勢と倒伏姿勢とに切り換えるから、各案内杆部分の形状設定や位置設定により、載荷具の姿勢を所定の位置で確実に切り換えることができ、これにより、載荷具の姿勢切り換えを電動などにより行うのに比べ、装置コストを安価にしながらも装置動作について高い信頼性を得ることができる。
【００１９】
本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
複数の昇降構造部が間隔を空けて並置され、
前記昇降構造部の各々は、前記上部案内具と、前記綱状具と、前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具と、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の前記載荷具とを備え、
前記載荷位置では、各々の前記昇降構造部において前記載荷位置にある前記載荷具の夫々に荷物を跨らせた状態で、それら複数の載荷具に荷物が載せ置かれる構成になっている点にある。
【００２０】
この構成によれば、荷物を、複数の昇降構造部の各々が備える載荷具に跨らせた状態で、それら複数の載荷具により支持するから、大重量の荷物や大型な荷物（特に長尺な荷物）も安定的に搬送することができる。
【００２１】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記昇降構造部どうしの間で前記載荷具の昇降動作を連動させる同期用連動機構が設けられている点にある。
【００２２】
この構成によれば、荷物を跨らせた状態で載せ置く複数の載荷具を、同期用連動機構により同位相を保った状態で昇降動作させることができ、これにより、それら複数の載荷具の昇降動作に位相差が生じることによる搬送トラブルを確実に防止することができる。
【００２３】
本発明の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷具の昇降速度を調整する調速装置が設けられ、
前記調速装置は、従動回転軸とブレーキシューとブレーキドラムとを備え、
前記従動回転軸は、前記載荷具の昇降動作に伴う前記綱状具の移動により回転し、
前記ブレーキシューは、前記従動回転軸の回転により生じる遠心力で前記ブレーキドラムに対して押圧作用する点にある。
【００２４】
この構成によれば、荷物の重量により生じる載荷具の昇降速度が大きくなるほど、載荷具の昇降動作に伴い回転する従動回転軸の回転速度が大きくなって、従動回転軸の回転により生じる遠心力が大きくなることで、ブレーキドラムに対するブレーキシューの押圧力が大きくなり、この押圧力の増大により、従動回転軸の回転に対する制動作用、即ち、載荷具の昇降動作に対する制動作用が強くなる。
【００２５】
また逆に、載荷具の昇降速度が小さくなるほど、従動回転軸の回転速度が小さくなって、従動回転軸の回転により生じる遠心力が小さくなることで、ブレーキドラムに対するブレーキシューの押圧力が小さくなり、この押圧力の減少により、従動回転軸の回転に対する制動作用、即ち、載荷具の昇降動作に対する制動作用が弱くなる。
【００２６】
したがって、これら昇降速度の大小に応じた制動作用の強弱変化により、載荷具の昇降速度を適度な速度に自動的に調整することができる。
【００２７】
本発明の第７特徴構成は、第６特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
揺動自在なシュー操作アームが前記従動回転軸に装備され、
前記シュー操作アームの一端部が前記ブレーキシューに連結され、
制動力軽減用ウエイトが取り付けられるウエイト取付部が、前記シュー操作アームの揺動支点に対して前記ブレーキシューの連結側とは反対側で前記シュー操作アームに設けられている点にある。
【００２８】
この構成によれば、従動回転軸の回転速度が大きいほど、ブレーキシューに作用する遠心力、及び、シュー操作アームのウエイト取付部に取り付けられた制動力軽減用ウエイトに作用する遠心力はともに大きくなるが、ブレーキシューと制動力軽減用ウエイトとは、シュー操作アームの揺動支点に対して互いに反対側に位置することから、制動力軽減用ウエイトに作用する遠心力は、ブレーキシューに作用する遠心力を実質的に軽減するものとなる。
【００２９】
したがって、載荷具に載せ置く荷物の重量に応じて、シュー操作アームのウエイト取付部に取り付ける制動力軽減用ウエイトの重量を選択したり、制動力軽減用ウエイトの取付位置をズラせたり、あるいは、制動力軽減用ウエイトの取付けの要否を選択したりすることで、同じブレーキシューを使用しながらも、載荷具の昇降動作に対する制動作用の強さを荷物の重量に応じて調整することができる。
【００３０】
本発明の第８特徴構成は、第１〜第７特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷具が前記載荷位置に到着するのに伴い、前記載荷具を前記載荷位置に保持する載荷具保持装置が設けられるとともに、
前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する解除操作部が設けられている点にある。
【００３１】
この構成によれば、載荷具が載荷位置に到着すると載荷具保持装置により載荷具が載荷位置に保持されるから、その保持状態の下で、載荷具に対する荷物の載せ置きを時間的な余裕のある状態で安全かつ的確に実施することができる。
【００３２】
そして、載荷具に対する荷物の載せ置きが完了すれば、載荷具保持装置による載荷具の保持を解除操作部により解除することで、荷物の重量により載荷具を昇降動作させる装置動作状態に速やかに復帰することができる。
【００３３】
本発明の第９特徴構成は、第８特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷位置にある前記載荷具に荷物を載せ置く載荷装置が設けられ、
前記解除操作部として、前記載荷装置と前記載荷具保持装置とを連係させるリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記載荷装置による荷物の載せ置き操作が完了すると前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する構成になっている点にある。
【００３４】
この構成によれば、載荷装置による載荷具への荷物の載せ置きが完了すると、載荷装置と載荷具保持装置とを連係させるリンク機構により、載荷具保持装置による載荷具の保持が自動的に解除される。
【００３５】
したがって、載荷具保持装置による載荷具の保持を作業者が人為的に解除操作するのに比べ、載荷具保持装置による載荷具の保持を一層的確なタイミングで一層確実に解除することができる。
【００３６】
本発明の第１０特徴構成は、第１〜第９特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記載荷位置又は前記降荷位置の近傍で前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用する緩衝装置が装備されている点にある。
【００３７】
この構成によれば、載荷位置又は降荷位置に近傍において載荷具の昇降動作に対して緩衝装置が緩衝作用することで、荷物の重量を利用して載荷具を昇降動作させるものでありながらも、載荷具を載荷位置又は降荷位置に緩やかに到着させることができ、これにより、装置の安全性及び荷物の保全性を高めることができる。
【００３８】
本発明の第１１特徴構成は、第１０特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記緩衝装置は緩衝作用部材を備えており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用を及ぼす緩衝作用位置とその緩衝作用位置から退避した退避位置とにわたる変位が自在であるとともに、前記緩衝用ウエイトの重量により前記緩衝作用位置の側に付勢されており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作により前記緩衝用ウエイトの重量に抗して前記緩衝作用位置から前記退避位置に一時的に切り換えられる点にある。
【００３９】
この構成によれば、載荷具が載荷位置又は降荷位置の近傍での昇降動作の過程で緩衝作用部材を緩衝用ウエイトの重量に抗して緩衝作用位置から退避位置に切り換える際に、反作用として載荷具に及ぶ緩衝用ウエイトの重量が載荷具の昇降動作に対して緩衝作用し、これにより、載荷具が緩やかに載荷位置又は降荷位置に到着する。
【００４０】
即ち、この構成であれば、緩衝用ウエイトの重量により載荷具の昇降動作に対して緩衝作用させるから、載荷具の昇降動作に対して電磁ブレーキなどにより緩衝作用を付与するのに比べ、装置コストや運転コストを一層安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】重力降下式搬送装置の側面図
【図２】重力降下式搬送装置の正面図
【図３】重力降下式搬送装置の平面図
【図４】昇降構造部の平面視拡大断面図
【図５】載荷具の下降過程を示す装置上部の側面図
【図６】載荷具の下降過程を示す装置下部の側面図
【図７】載荷具の上昇過程を示す装置下部の側面図
【図８】載荷具の上昇過程を示す装置上部の側面図
【図９】載荷具周りの側面図
【図１０】載荷具周りの正面図
【図１１】載荷装置の側面図
【図１２】載荷装置の平面図
【図１３】ストッパ装置の正面図
【図１４】下側緩衝装置の側面図
【図１５】調速装置の正面視構造図
【図１６】調速装置の平面視構造図
【図１７】別実施形態を示す重力降下式搬送装置の概略斜視図
【図１８】従来の重力降下式搬送装置を示す概略側面図
【図１９】従来における別の重力降下式搬送装置を示す概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１〜図３は重力降下式の搬送装置１を示し、この搬送装置１は、互いに同じ構造で平行な立姿勢の昇降構造部２Ａ，２Ｂを装置の左右両側部に備えており、これら左右の昇降構造部２Ａ,２Ｂの夫々は、図４に示すように、近接配置された左右一対の支柱３と、これら支柱３どうしの間に配置されて各支柱３の夫々に装備された第１〜第３の案内杆４，５，６とを備えている。
【００４３】
支柱３の夫々はＣ型鋼材からなり、左右の昇降構造部２Ａ,２Ｂの夫々において、左右一対の支柱３は、Ｃ型鋼材の開口部どうしが対向する平行配置で、床ピットＰ内の基台７に立設されている。
【００４４】
第１〜第３の案内杆４〜６は、所定間隔で前後方向に並べられて各支柱３に装備されており、前側の第１案内杆４と中央の第２案内杆５との夫々は、支柱３に沿う縦姿勢で装置の上端部から下端部にわたって直線状に延びている。
【００４５】
後側の第３案内杆６は、図５及び図６に示すように、縦方向において上部案内杆部分６ａと中部案内杆部分６ｂと下部案内杆部分６ｃとに３分割されて、これら３つの案内杆部分６ａ〜６ｃが装置の上端部と下端部との間で、支柱３に沿う縦姿勢で直線状に並べられている。
【００４６】
装置上部において、第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと中部案内杆部分６ｂとの間には、上側の杆欠如部８ａが設けられており、第３案内杆６における上部案内杆部分６ａの下端からは、側面視湾曲形状で後方斜め下向きに延びる起立用案内杆部分６ｘが延設されている。
【００４７】
同様に、装置下部において、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと下部案内杆部分６ｃとの間には、下側の杆欠如部８ｂが設けられており、第３案内杆６における下部案内杆部分６ｃの上端からは、側面視湾曲形状で後方斜め上向きに延びる倒伏用案内杆部分６ｙが延設されている。
【００４８】
これら起立用案内杆部分６ｘ及び倒伏用案内杆部分６ｙは、後述の載荷具１０を荷物Ｗの載せ置きが可能な水平な起立姿勢と、載荷具１０の昇降経路に沿う垂直姿勢で荷物Ｗの載せ置きが不能な倒伏姿勢とに切り換える起伏用案内機構を構成する。
【００４９】
また、各支柱３の夫々には、上下方向に延びる案内溝状部９が装備されており、この案内溝状部９は、上部溝状部分９ａと中部溝状部分９ｂと下部溝状部分９ｃとを備えている。
【００５０】
案内溝状部９の中部溝状部分９ｂは、支柱３の上下中間部においてＣ型鋼材における前辺部３ａの外面に沿って上下方向に直線状に延びており、案内溝状部９の上部溝状部分９ａは、中部溝状部分９ｂの上端から後方斜め上向きに延びて、その上端がＣ型鋼材における後辺部３ｂの内面の近傍で後向きに開放している。
【００５１】
案内溝状部９の下部溝状部分９ｃは、中部溝状部分９ｂの下端から後方斜め下向きに延びて、その下端がＣ型鋼材における後辺部３ｂの内面の近傍で後向きに拡口して開放している。
【００５２】
この案内溝状部９は、上記の起伏用案内機構（起立用案内杆部分６ｘ及び倒伏用案内杆部分６ｙ）による載荷具１０の姿勢切り換えを補助する補助案内機構を構成する。
【００５３】
一方、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂは夫々、荷物Ｗを載せ置く載荷具１０として、左右一対の棒状載荷具１０ａ，１０ｂを備えており、図９，図１０に示すように、これら棒状載荷具１０ａ，１０ｂ夫々の後端部には起伏用アーム１１が取り付けられている。
【００５４】
起伏用アーム１１は、対応する棒状載荷具１０ａ，１０ｂが水平な起立姿勢であるときに側面視で後方斜め下向きに所定角度θａ（例えばθａ＝７０°程度）だけ傾斜する傾斜姿勢になる。
【００５５】
起伏用アーム１１の基端部（即ち、棒状載荷具１０ａ，１０ｂに対する連結側の端部）には載荷具回転軸１２が取り付けられており、起伏用アーム１１の先端部には回転自在な起伏用ローラ１３が取り付けられている。
【００５６】
また、左右一対の棒状載荷具１０ａ，１０ｂの夫々には、起伏用アーム１１の載荷具回転軸１２を介して昇降枠具１４が連設されており、載荷具回転軸１２は昇降枠具１４の上端部に枢支されている。
【００５７】
載荷具回転軸１２には、昇降枠具１４の枠内において昇降用ローラ１５が取り付けられ、昇降枠具１４の下端部には下側の回転軸１６が枢支されて、この下側回転軸１６には、同じく昇降枠具１４の枠内において下側の昇降用ローラ１７が取り付けられている。
【００５８】
載荷具回転軸１２の横端部には補助アーム１８が一体的に取り付けられており、この補助アーム１８は、対応する棒状載荷具１０ａ，１０ｂが水平な起立姿勢であるときに、起伏用アーム１３とは反対に、側面視で後方斜め上向きに所定角度θｂ（例えばθｂ＝２０°程度）だけ傾斜する傾斜姿勢になる。
【００５９】
そして、補助アーム１８の先端部には、回転自在な補助ローラ１９が取り付けられている。
【００６０】
即ち、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの夫々と各棒状載荷具１０ａ，１０ｂに連設された起伏用アーム１１及び補助アーム１８の夫々とは、昇降枠具１４に対して載荷具回転軸１２の中心軸芯ｑ１周りで一体的に回転する。
【００６１】
左右一対の棒状載荷具１０ａ，１０ｂの夫々に取り付けられた起伏用アーム１１は、左右一対の支柱３どうしの間に配置されており、昇降枠具１４に装備された上側及び下側の昇降用ローラ１５，１７は、対応する最寄りの支柱３に装備された第１案内杆４と第２案内杆５との間に配置され、これら第１案内杆４及び第２案内杆５により、上側及び下側の昇降用ローラ１５，１７の上下移動（換言すれば、棒状載荷具１０ａ，１０ｂ及び昇降枠具１４の上下移動）が案内される。
【００６２】
起伏用アーム１１の先端部に取り付けられた起伏用ローラ１３は、対応する最寄りの支柱３に装備された第２案内杆５と第３案内杆６との間に配置され、これら第２案内杆５及び第３案内杆６により、起伏用ローラ１３の上下移動が案内される。
【００６３】
補助アーム１８の先端部に取り付けられた補助ローラ１９は、対応する最寄りの支柱３に装備された案内溝状部９の溝内に配置され、この案内溝状部９により補助ローラ１９の移動が案内される。
【００６４】
左右の昇降構造部２Ａ、２Ｂの夫々において、左右一対の支柱３の上端部どうしは上端連結部材２０により連結されており、この上端連結部材２０には、前後向き軸芯ｑ２周りでの回転が自在な上部スプロケット２１が上部案内具として取り付けられている。
【００６５】
同様に、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂの夫々において、左右一対の支柱３の下端部どうしは、床ピットＰ内において下端連結部材２２により連結されており、この下端連結部材２２には、前後向き軸芯ｑ３周りでの回転が自在な下部スプロケット２３が下部案内具として取り付けられている。
【００６６】
上部案内具としての上部スプロケット２１には、綱状具として上側チェーン２４が巻き掛けられており、上部スプロケット２１から一方の支柱３に沿って下方に延びる上側チェーン２４の一方側部分２４ａの下端は、一方の棒状載荷具１０ａに連設された一方側の昇降枠具１４の上端部に連結されている。
【００６７】
また、上部スプロケット２１から他方の支柱３に沿って下方に延びる上側チェーン２４の他方側部分２４ｂの下端は、他方の棒状載荷具１０ｂに連設された他方側の昇降枠具１４の上端部に連結されている。
【００６８】
同様に、下部案内具としての下部スプロケット２３には、下側チェーン２５が巻き掛けられており、下部スプロケット２３から一方の支柱３に沿って上方に延びる下側チェーン２５の一方側部分２５ａの上端は、一方の棒状載荷具１０ａに連設された一方側の昇降枠具１４の下端部に連結されている。
【００６９】
また、下部スプロケット２３から他方の支柱３に沿って上方に延びる下側チェーン２５の他方側部分２５ｂの上端は、他方の棒状載荷具１０ｂに連設された他方側の昇降枠具１４の下端部に連結されている。
【００７０】
この搬送装置１は、装置の前面側（図２における手前側）において上部スプロケット２１よりもやや低い位置を載荷位置Ｕｗとし、装置の前面側において床Ｆよりもやや高い位置を降荷位置Ｄｗとするものであり、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂの夫々における上側チェーン２４及び下側チェーン２５夫々の長さは、一方側の棒状載荷具１０ａが載荷位置Ｕｗに位置するときに、他方側の棒状載荷具１０ｂが降荷位置Ｄｗに位置する長さ（換言すれば、他方側の棒状載荷具１０ｂが載荷位置Ｕｗに位置するときに、一方側の棒状載荷具１０ａが降荷位置Ｄｗに位置する長さ）になっている。
【００７１】
したがって、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂの夫々において、一方側の棒状載荷具１０ａが載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗに下降すると、上部スプロケット２１及び下部スプロケット２３の回転を伴って上側チェーン２４及び下側チェーン２５がそれらの長手方向に移動することで、他方側の棒状載荷具１０ｂが降荷位置Ｄｗから載荷位置Ｕｗに上昇する。
【００７２】
一方の昇降構造部２Ａにおける上部スプロケット２１の回転軸、及び、他方の昇降構造部２Ｂにおける上部スプロケット２１の回転軸の夫々には、同期用スプロケット２６が取り付けられ、それら左右の同期用スプロケット２６には同期用チェーン２７が巻き掛けられている。
【００７３】
これら同期用スプロケット２６及び同期用チェーン２７は、並置された昇降構造部２Ａ，２Ｂどうしの間で棒状載荷具１０ａ，１０ｂの昇降動作を連動させる同期用連動機構を構成する。
【００７４】
即ち、この同期用チェーン２７により、一方の昇降構造部２Ａにおける上部スプロケット２１と他方の昇降構造部２Ｂにおける上部スプロケット２１とが連動して回転することで、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおける一方側の棒状載荷具１０ａどうしが常に同期して同じ位相で上下移動し、また、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおける他方側の棒状載荷具１０ｂどうしも常に同期して同じ位相で上下移動する。
【００７５】
図５，図８に示すように、第３案内杆６における上部案内杆部分６ａと中部案内杆部分６ｂとの間に設けられた上側の杆欠如部８ａには、起伏用ローラ１３の移動経路を切り換える上側切換具２８が装備されている。
【００７６】
また、図６，図７に示すように、第３案内杆６における中部案内杆部分６ｂと下部案内杆部分６ｃとの間に設けられた下側の杆欠如部８ｂには、同じく起伏用ローラ１３の移動経路を切り換える下側切換具２９が装備されている。
【００７７】
上側切換具２８は、左右向き軸芯ｑ４周りでの回転が自在であるとともに、上側切換具２８の下部に取り付けられた重錘部２８ａの重量により、常時、上側の杆欠如部８ａを前方側から閉じて、第３案内杆６における上部案内杆部分６ａと中部案内杆部分６ｂとを連続させる縦姿勢の側に付勢されている。
【００７８】
即ち、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間を下降する場合には、図５に示すように、上側切換具２８により上側の杆欠如部ａが閉じられていることで、起伏用ローラ１３は、第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間から、そのまま第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと第２案内杆５との間に移行して直線的に下降する。
【００７９】
また、このとき、起伏用ローラ１３の下降に伴って支柱３であるＣ型鋼材の後辺部３ｂの内面に沿って下降する補助ローラ１９も、案内溝状部９の上部溝状部分９ａには浸入せず、そのまま、Ｃ型鋼材における後辺部３ｂの内面に沿って直線的に下降する。
【００８０】
しかし、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂより後方側の領域を上昇する場合には、図８に示すように、起伏用ローラ１３が上昇過程で起立用案内杆分６ｘに当接して、その後、起伏用ローラ１３の上昇移動が起立用案内杆部分６ｘにより前方斜め上向きに案内されることで、起伏用ローラ１３が後方側から縦姿勢の上側切換具２８に当接する。
【００８１】
そして、この起伏用ローラ１３の当接により上側切換具２８が重錘部２８ａの重量に抗して軸芯ｑ４周りで前方側に傾倒することで、上側の杆欠如部８ａが一時的に開かれ、これにより、起伏用ローラ１３は、上側の杆欠如部８ａを通過して、第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間に浸入し、その後、起伏用ローラ１３は、第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５とにより案内されて直線的に上昇する。
【００８２】
また、起伏用ローラ１３が上昇過程で起立用案内杆部分６ｘによる案内を受ける際には、起伏用ローラ１３とともに上昇する補助ローラ１９は、案内溝状部９の中部溝状部分９ｂから上部溝状部分９ａに移行することで、補助ローラ１９の上昇移動は後方斜め上向きに案内され、これに続き、補助ローラ１９は、案内溝状部９の上部溝状部分９ａを通過した後、支柱３であるＣ型鋼材の後辺部３ｂの内面に沿って直線的に上昇する。
【００８３】
下側切換具２９は、左右向き軸芯ｑ５周りでの回転が自在であるとともに、下側切換具２９の上部に取り付けられた重錘部２９ａの重量により、常時、下側の杆欠如部８ｂを開いて、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂを第２案内杆５の下部に連続させる後傾姿勢の側に付勢されている。
【００８４】
即ち、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと第２案内杆５との間を下降する場合には、図６に示すように、起伏用ローラ１３が上方から後傾姿勢の下側切換具２９に当接する。
【００８５】
そして、この起伏用ローラ１３の当接により、下側切換具２９が重錘部２９ａの重量に抗して軸心ｑ５周りで縦姿勢の側に回動することで、一時的に下側の杆欠如部８ｂが閉じられて第３案内杆６の下部案内杆部分６ｃと第２案内杆５との間が開かれ、これにより、起伏用ローラ１３は、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと第２案内杆５との間から、そのまま第３案内杆６の下部案内杆部分６ｃと第２案内杆５との間に移行して、その後も直線的に下降する。
【００８６】
また、このとき、起伏用ローラ１３の下降に伴って支柱３であるＣ型鋼材の後辺部３ｂの内面に沿って下降する補助ローラ１９は、そのまま、Ｃ型鋼材における後辺部３ｂの内面に沿って直線的に下降する。
【００８７】
しかし、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の下部案内杆部分６ｃと第２案内杆５との間を上昇する場合には、図７に示すように、下側切換具２９が重錘部２９ａの重量により後傾姿勢にあって下側の杆欠如部８ｂが開かれていることから、起伏用ローラ１３は、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）の重力による載荷具回転軸１２の中心軸芯ｑ１周りでの起伏用アーム１３の回動に伴い上昇しつつ下側の杆欠如部８ｂに進入する。
【００８８】
これにより、起伏ローラ１３は下側の杆欠如部８ｂを通過して、その後、起伏用ローラ１３の上昇移動は、倒伏用案内杆部分６ｙにより後方斜め上向きに案内され、そして、起伏用ローラ１３が倒伏用案内杆部分６ｙの上端に至ると、その後、起伏用ローラ１３は、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂよりも後方側の領域を直線的に上昇する。
【００８９】
また、起伏用ローラ１３が上昇過程で倒伏用案内杆部分６ｙによる案内を受ける際には、起伏用ローラ１３とともに上昇する補助ローラ１９は、起伏用アーム１１の姿勢変化に伴う補助アーム１８の姿勢変化により、案内溝状部９の下部溝状部分９ｃに侵入する。
【００９０】
これにより、補助ローラ１９の上昇移動は、案内溝状部９の下部溝状部分９ｃにより前方斜め上向きに案内され、その後、補助ローラ１９が案内溝状部９の中部溝状部分９ｂに移行することで、補助ローラ１９は、支柱３であるＣ型鋼材の前辺部３ａの外面に沿って直線的に上昇する。
【００９１】
したがって、棒状載荷具１０ａ，１０ｂ夫々の載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗへの下降移動の全体を通じて見れば（図１、図５，図６参照）、先ず、載荷位置Ｕｗでは、第１案内杆４と第２案内杆５との間に上側の昇降用ローラ１５（即ち、載荷具回転軸１２）が位置するのに対して、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間に位置し、また、補助ローラ１９がＣ型鋼材の後辺部３ｂの内面に近接することで、載荷位置Ｕｗにある棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、ほぼ水平な起立姿勢になる。
【００９２】
ここで、一方の昇降構造部２Ａにおいて一方側の棒状載荷具１０ａが載荷位置Ｕｗに位置して水平な起立姿勢になったときには、同期用チェーン２７による連動により、他方の昇降構造部２Ｂにおける一方側の棒状載荷具１０ａも載荷位置Ｕｗに位置して水平な起立姿勢になるから、載荷装置３０により載荷位置Ｕｗに搬送される荷物Ｗは、左右の昇降構造部２ａ，２ｂにおいて載荷位置Ｕｗで起立姿勢になった一方側の棒状載荷具１０ａ，１０ａどうしに跨らせる状態で、それら起立姿勢の２つの一方側の棒状載荷具１０ａ，１０ａに対して載せ置かれる。
【００９３】
また、この載荷装置３０による荷物Ｗの載せ置きは、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおいて他方側の棒状載荷具１０ｂ，１０ｂの夫々が載荷位置Ｕｗに位置して水平な起立姿勢になったときにも、同様に行われる。
【００９４】
左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂの夫々において、載荷位置Ｕｗで荷物Ｗが載せ置かれた棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、荷物Ｗの重量により載荷位置Ｕｗからの下降を開始するが、これに伴い、昇降用ローラ１５，１７も第１案内杆４と第２案内杆５との間を直線的に下降する。
【００９５】
そして、載荷位置Ｕｗからの棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）の下降において、ともに下降する起伏用ローラ１３は、既述のように上側切換具２８が縦姿勢にあることから、第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間を直線的に下降するのに続いて、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと第２案内杆５との間を直線的に下降する。
【００９６】
さらに、起伏用ローラ１３は、既述のように、傾倒姿勢にある下側切換具２９を押し開いて、第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂと第２案内杆５との間から、第３案内杆６の下部案内杆部分６ｃと第２案内杆５との間に移行して、引き続き直線的に下降する。
【００９７】
また、載荷位置Ｕｗからの棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）の下降において、ともに下降する補助ローラ１９は、既述のように案内溝状部９の上部溝状部分９ａには侵入せず、Ｃ型鋼材の後辺部３ｂの内面に沿って装置下部まで直線的に下降する。
【００９８】
即ち、載荷位置Ｕｗからの棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）の下降では、起伏用ローラ１３及び補助ローラ１９は、昇降枠具１４に対する相対的な位置関係を載荷位置Ｕｗに棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）があるときの位置関係に保ったままで装置下部まで直線的に下降し、このことから、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、水平な起立姿勢を保ったままで荷物Ｗの重量により載荷位置Ｕｗから降荷位置Ｄｗまで下降する。
【００９９】
ここで、降荷位置Ｄｗでは、降荷用コンベア３８が荷物Ｗの下降を待ち受けており、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおいて同位相で下降する２つの一方側の棒状載荷具１０ａ，１０ａが降荷位置Ｄｗに到着した時点で、荷物Ｗは降荷用コンベア３８に載せ替えられて、それら２つの一方側の棒状載荷具１０ａ，１０ａは不載荷の状態になる。
【０１００】
この降荷用コンベア３８への荷物Ｗの載せ替え（即ち、降荷）は、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおいて２つの他方側の棒状載荷具１０ｂ，１０ｂが降荷位置Ｄｗまで下降したときにも、同様に行われる。
【０１０１】
しかし、左右の昇降構造部２Ａ，２Ｂにおいて、２つの一方側の棒状載荷具１０ａ，１０ａが載荷位置Ｕｗから下降して降荷位置Ｄｗに到着するのに伴い、残りの２つの他方側の棒状載荷具１０ｂ，１０ｂが降荷位置Ｄｗから上昇して載荷位置Ｕｗに到着するから、それら２つの他方側の棒状載荷具１０ｂ，１０ｂに次の荷物Ｗが載荷装置３０により載せ置かれることで、荷物Ｗの重量による装置動作は継続される。
【０１０２】
次に、棒状載荷具１０ａ，１０ｂ夫々の降荷位置Ｄｗから載荷位置Ｕｗへの上昇移動の全体を通じて見れば（図１，図７，図８参照）、載荷位置Ｕｗにある棒状載荷具１０ｂ（１０ａ）に載せ置かれた荷物Ｗの重量により、降荷位置Ｄｗにある降荷後の棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）が上昇移動を開始した際には、第１案内杆４と第２案内杆５との間を上側及び下側の昇降用ローラ１５，１７が直線的に上昇するのに対し、起伏用ローラ１３は第３案内杆６の下部案内杆部分６ｃと第２案内杆５との間を上昇して傾倒姿勢の下側切換具２９に当接し、この当接により、起伏用ローラ１３は下側の杆欠如部８ｂを通過し、これにより、起伏用ローラ１３の上昇移動は、倒伏用案内杆部分６ｙにより後方斜め上向きに案内される。
【０１０３】
また、このとき補助ローラ１９は、起伏用アーム１１の姿勢変化に伴う補助アーム１８の姿勢変化により、案内溝状部９の下部溝状部分９ｃに侵入し、これにより、補助ローラ１９の上昇移動は、案内溝状部９の下部溝状部分９ｃにより前方斜め上向きに案内される。
【０１０４】
このように、上側の昇降ローラ１５（即ち、載荷具回転軸１２）が第１案内杆４と第２案内杆５との間を直線的に上昇するのに対して、起伏用ローラ１３の上昇移動が倒伏用案内杆部分６ｙにより後方斜め上向きに案内されるとともに、補助ローラ１９の上昇移動が案内溝状部９の下部溝状部分９ｃにより前方斜め上向きに案内されることで、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、上昇工程の初期部分において、上昇に伴い載荷具回転軸１２周りで回転して、水平な起立姿勢から垂直な倒伏姿勢へと徐々に姿勢変化する。
【０１０５】
そして、起伏用ローラ１３が倒伏用案内杆部分６ｙの上端に至って、その後、起伏用ローラ１３が第３案内杆６の中部案内杆部分６ｂよりも後方側の領域を直線的に上昇し、また、補助ローラ１９が案内溝状部９の下部溝状部分９ｃから中部溝状部分９ｂに移行して、その後、補助ローラ１９がＣ型鋼材の前辺部３ａの外面に沿って直線的に上昇する過程では、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は垂直な倒伏姿勢を保って上昇し、この倒伏姿勢での上昇過程において、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、載荷状態で載荷位置Ｕｗから下降する起立姿勢の棒状載荷具１０ｂ（１０ａ）とすれ違う。
【０１０６】
このすれ違い後も直線的に上昇する起伏用ローラ１３は、起立用案内杆部分６ｘに当接し、この当接により起伏用ローラ１３の上昇移動は、起立用案内杆部分６ｘにより前方斜め上向きに案内される。
【０１０７】
また、このとき補助ローラ１９は案内溝状部９の中部溝状部分９ｂから上部溝状部分９ａに移行し、これにより、補助ローラ１９の上昇移動は、案内溝状部９の上部溝状部分９ａにより後方斜め上向きに案内される。
【０１０８】
このように、上側の昇降ローラ１５（即ち、載荷具回転軸１２）が第１案内杆４と第２案内杆５との間を直線的に上昇するのに対して、起伏用ローラ１３の上昇移動が起立用案内杆部分６ｘにより前方斜め上向きに案内されるとともに、補助ローラ１９の上昇移動が案内溝状部９の上部溝状部分９ａにより後方斜め上向きに案内されることで、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、上昇工程の終期部分において、上昇に伴い載荷具回転軸１２周りで逆回転して、垂直な倒伏姿勢から再び水平な起立姿勢へと徐々に姿勢変化する。
【０１０９】
そして、その後、起伏用ローラ１３が縦姿勢の上側切換具２８に対し後方側から当接して上側の杆欠如部８ａが開かれることで、起伏用ローラ１３は第３案内杆６の上部案内杆部分６ａと第２案内杆５との間を直線的に上昇する。
【０１１０】
また、補助ローラ１９は、案内溝状部９の上部溝状部分９ａを通過した後、支柱３であるＣ型鋼材の後辺部３ｂの内面に沿って直線的に上昇し、これにより、棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）は、水平な起立姿勢で再び載荷位置Ｕｗに戻る。
【０１１１】
図１１，図１２は載荷装置３０を示し、この載荷装置３０は、固定的に設置された基台フレーム３１と、基台フレーム３１に装備されたリフトフレーム３２と、リフトフレーム３２に装備されたスライドフレーム３３とを備えている。
【０１１２】
基台フレーム３１とリフトフレーム３２との間には載荷用シリンダ３４が介装されており、この載荷用シリンダ３４の伸長動作により、リフトフレーム３２は左右向き軸芯ｑ６周りで上昇側に回動し、この上昇側への回動により、リフトフレーム３２は、基台フレーム３１に沿った下降姿勢から、リフトフレーム３２における載荷位置Ｕｗ側が上昇した先上り傾斜姿勢になる。
【０１１３】
スライドフレーム３３は、載荷位置Ｕｗの側へのスライド移動が自在な状態でリフトフレーム３２に装備されており、載荷用モータ３５によるスライド用チェーン３６の駆動により、スライドフレーム３３は、リフトフレーム３２上に位置する退避状態とリフトフレーム３２から載荷位置Ｕｗの側に突出した突出状態とにわたって、リフトフレーム３２に対してスライド移動する。
【０１１４】
即ち、この載荷装置３０は、下降姿勢のリフトフレーム３２において退避状態にあるスライドフレーム３３の上方まで、載荷用コンベア３７により荷物Ｗ搬送されると、載荷用シリンダ３４を伸長動作させてリフトフレーム３２を先上り傾斜姿勢にすることで、荷物Ｗ（本例では前後に並ぶ２つの荷物Ｗ）を載荷用コンベア３７からスライドフレーム３３上に受け取る。
【０１１５】
そして、この荷物Ｗの受け取りに続いて、リフトフレーム３２の先上り傾斜姿勢を保った状態でスライドフレーム３３を退避状態から突出状態にスライド移動させることで、スライドフレーム３３上の荷物Ｗを、起立姿勢で載荷位置Ｕｗに位置する２つの棒状載荷具１０ａ，１０ａ（又は１０ｂ，１０ｂ）の上方に位置させ、この状態で、載荷用シリンダ３４を短縮動作させてリフトフレーム３２をスライドフレーム３３とともに下降させることで、スライドフレーム３３上の荷物Ｗを２つの棒状載荷具１０ａ，１０ａ（又は１０ｂ，１０ｂ）に載せ置く。
【０１１６】
その後は、下降姿勢にあるリフトフレーム３２上でスライドフレーム３３を突出状態から退避状態にスライド移動させ、これにより、載荷用コンベア３７からの次の荷物Ｗの受け取りに備える。
【０１１７】
各支柱３において載荷位置Ｕｗより少し低い位置には、載荷具保持装置と上部側の緩衝装置とを兼ねるストッパ装置３９が装備されており、このストッパ装置３９は、図１３に示すように前後向き軸芯ｑ７周りで回転自在なストッパ部材４０を備えている。
【０１１８】
このストッパ部材４０には受止用切欠部４０ａが形成されており、ストッパ部材４０は、各昇降枠具１４の下端部に取り付けられたカムフォロア４５ａを受止用切欠部４０ａに係合させることで、各昇降枠具１４の下降、即ち、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降を阻止する。
【０１１９】
即ち、この点において、ストッパ装置３９は、棒状載荷具１０ａ，１０ｂが載荷位置Ｕｗに到着するのに伴い、到着した棒状載荷具１０ａ，１０ｂを載荷位置Ｕｗに保持する載荷具保持装置を構成する。
【０１２０】
また、ストッパ部材４０の下部には、緩衝作用部材として、滑らかな曲線状に形成された緩衝用カム部４０ｂが形成されており、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの上昇過程では、上記カムフォロア４５ａが下方からストッパ部材４０の緩衝用カム部４０ｂに当接することで、ストッパ部材４０は、受止用切欠部４０ａ及び緩衝用カム部４０ｂの形成部分がカムフォロア４５ａの昇降経路から外れる開き姿勢の側へ軸芯ｑ７周りで回転し、これにより、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの上昇移動が許容される。
【０１２１】
そして、ストッパ部材４０の上部には、緩衝用ウエイト４１が取り付けられており、このウエイト４１の重量によりストッパ部材４０は、受止用切欠部４０ａ及び緩衝用カム部４０ｂの形成部分がカムフォロア４５ａの昇降経路内に位置する閉じ姿勢の側（つまり、緩衝作用位置の側）に常時付勢されている。
【０１２２】
即ち、起立姿勢に近い棒状載荷具１０ａ，１０ｂが上昇過程において載荷位置Ｕｗに近付くと、カムフォロア４５ａがストッパ部材４０の緩衝用カム部４０ｂに当接して、この当接によりカムフォロア４５ａがウエイト４１の重量に抗してストッパ部材４０を緩衝作用位置から退避位置の側に押し開くことで、ウエイト４１の重量により棒状載荷具１０ａ，１０ｂの上昇速度が減速され、これにより、棒状載荷具１０ａ，１０ｂが緩衝された状態で載荷位置Ｕｗに到達する。
【０１２３】
また、このような緩衝作用を受けながらカムフォロア４５ａがストッパ部材４０の装備箇所を上向きに通過した後は、ウエイト４１の重量によりストッパ部材４０が直ちに閉じ姿勢に戻り、これにより、載荷装置３０による棒状載荷具１０ａ，１０ｂへの荷物Ｗの載せ置き操作が完了するまでは、受止用切欠部４０ａに対するカムフォロア４５ａの係合により、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの昇降動作が一時的に停止される。
【０１２４】
ストッパ部材４０はリンク機構４２により載荷装置３０に連係されており、具体的には、載荷装置３０におけるスライドフレーム３３が、棒状載荷具１０ａ，１０ｂに対する荷物Ｗの載せ置きを完了して退避状態に戻る過程でリンク機構４２の操作アーム４２ａに当接して、その操作アーム４２ａが操作されることで、ストッパ部材４０がウエイト４１の重量に抗して一時的に開き姿勢の側に切り換えられ、これにより、載荷位置Ｕｗに保持されていた棒状載荷具１０ａ，１０ｂの荷物Ｗの重量による下降が許容される。
【０１２５】
即ち、リンク機構４２は、載荷具保持装置としてのストッパ装置３９による載荷具１０ａ，１０ｂの保持を解除する解除操作部を構成する。
【０１２６】
一方、各支柱３の下部には下側の緩衝装置４３を装備してあり、この下部側の緩衝装置４３は、図１４に示すように、緩衝作用部材として、左右向き軸芯ｑ８周りでシーソー動作するシーソー部材４４を備えている。
【０１２７】
第１案内杆４及び第２案内杆５に沿って棒状載荷具１０ａ，１０ｂとともに昇降移動する各昇降枠具１４の下端部には、前方側に突出する緩衝用舌片４５が取り付けられており、シーソー部材４４の一端部は緩衝用舌片４５の下降経路内に配置されている。また、前記したカムフォロア４５ａは、この緩衝用舌部４５を介して昇降枠具１４の下端部に取り付けられている。
【０１２８】
シーソー部材４４の他端部には緩衝用ウエイト４６が取り付けられており、この緩衝用ウエイト４６の重量により、シーソー部材４４は、常時、軸芯ｑ８周りでの回転により一端側が上昇して他端側が下降した傾斜姿勢の側（緩衝作用位置の側）に付勢されている。
【０１２９】
つまり、下降する昇降枠具１４の緩衝用舌片４５がシーソー部材４４の一端部に当接して、この当接により、緩衝用舌片４５が緩衝用ウエイト４６の重量に抗してシーソー部材４４の一端部を緩衝作用位置から退避位置の側に押し下げることで、緩衝用ウエイト４６の重量により昇降枠具１４の下降速度が減速され、これにより、棒状載荷具１０ａ，１０ｂが緩衝された状態で降荷位置Ｄｗに到達する。
【０１３０】
さらに、左右一方の昇降構造部２Ａの上端には調速装置４７が装備されており、この調速装置４７は、荷物Ｗの重量により下降する棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降速度（換言すれば、荷物Ｗの重量により一方の棒状載荷具１０ａ（１０ｂ）が下降するのに伴い上昇する他方の棒状載荷具１０ｂ（１０ａ）の上昇速度）を適正速度に自動的に調整する。
【０１３１】
図１５及び図１６に示すように、調速装置４７は、縦姿勢の従動回転軸４８と、１対のシュー操作アーム４９と、一対のブレーキシュー５０と、支柱３に固定されたブレーキドラム５１とを備えている。
【０１３２】
縦姿勢の従動回転軸４８は、ベベルギア機構５２を介して一方の上部スプロケット２１及び同期用スプロケット２６に連係されており、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの昇降に伴う上側チェーン２４の移動により上部スプロケット２１及び同期用スプロケット２６が回転するのに伴い、ベベルギア機構５２を介して従動回転軸４８が回転する。
【０１３３】
一対のシュー操作アーム４９は、夫々、アーム長手方向中間部における横向き軸芯ｑ９回りでの回転が自在な状態で従動回転軸４８に連結されており、軸芯ｑ９に対して各シュー操作アーム４９の上側部分には、制動力軽減用ウエイト５３ａが取り付けられるウエイト取付部が設けられ、一方、軸芯ｑ９に対して各シュー操作アーム４９の下側部分には、制動力増強用ウエイト５３ｂが取り付けられるウエイト取付部が設けられている。
【０１３４】
一対のブレーキシュー５０は、それらブレーキシュー５０どうしの間に従動回転軸４８を囲い込む状態に配置されており、ブレーキドラム５１は、それら一対のブレーキシュー５０を囲む状態に配置されている。
【０１３５】
従動回転軸４８には、従動回転軸４８の半径方向に延びるシュー取付アーム５４が設けられており、各ブレーキシュー５０は、それらブレーキシュー５０の一端部においてシュー取付アーム５４の先端部に、縦軸芯ｑ１０周りでの回転が自在な状態で連結されている。
【０１３６】
そして、各ブレーキシュー５０の上面部には、各シュー操作アーム４９の下端部が連結具５５を介して連結されている。
【０１３７】
即ち、この調速装置４７では、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降又は上昇に伴い従動回転軸４８が回転すると、各シュー操作アーム４９の下端部が遠心力により回転半径方向における外方側へ移動する形態で、各シュー操作アーム４９が軸心ｑ９周りでの回転により傾動し、これに伴い、各ブレーキシュー５０が縦軸心ｑ１０周りでの回転により回転半径方向における外方側に移動することで、各ブレーキシュー５０がブレーキドラム５１の内周面に対して圧接され、これにより、従動回転軸４８の回転が制動されて、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降速度又は上昇速度は適正速度に抑えられる。
【０１３８】
また、このとき、各シュー操作アーム４９において軸心ｑ９よりも低い下側部分に取り付けられた制動力増強用ウエイト５３ｂに対して作用する遠心力は、ブレーキドラム５１の内周面に対する各ブレーキシュー５０の圧接力を増大させる力となるのに対して、各シュー操作アーム４９において軸心ｑ９よりも高い上側部分に取り付けられた制動力軽減用ウエイト５３ａに対して作用する遠心力は、ブレーキドラム５１の内周面に対する各ブレーキシュー５０の圧接力を減少させる力となる。
【０１３９】
したがって、これらウエイト５３ａ，５３ｂ夫々のシュー操作アーム４９に対する取り付け位置をシュー操作アーム４９の長手方向において調整することで、荷物Ｗの重量にかかわらず、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降速度及び上昇速度を適正速度に調整することができる。
【０１４０】
左右一方の昇降構造部２Ａの上端には、上記調速装置４７とともに、電磁ブレーキ５６及び非常用モータ５７が装備されており、電磁ブレーキ５６は、棒状載荷具１０ａ，１０ｂが載荷位置Ｕｗ及び降荷位置Ｄｗに到着したことが作動用センサ（図示省略）により検出されると、上部スプロケット２１及び同期スプロケット２６の回転を阻止する制動状態に切り換わり、これにより、棒状載荷具１０ａ，１０ｂを載荷位置Ｕｗ及び降荷位置Ｄｗに保持する。
【０１４１】
また、電磁ブレーキ５６は、前記したストッパ部材４０がリンク機構４２により開き側（即ち、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの下降を許容する側）に切り換えられたことが解除用センサ（図示省略）により検出されると、上部スプロケット２１及び同期スプロケット２６の回転を許容する制動解除状態に切り換わり、これにより、棒状載荷具１０ａ，１０ｂの昇降移動が許容される。
【０１４２】
そしてまた、電磁ブレーキ５６は、装置の点検補修時や非常時などにおいて、棒状載荷具１０ａ，１０ｂを任意の昇降位置で強制停止させることにも使用される。
【０１４３】
非常用モータ５７は、上部スプロケット２１及び同期用スプロケット２６に対し電磁クラッチ５８を介して連結されており、装置の点検補修時などには電磁クラッチ５８をモータ接続側に切り換えて非常用モータ５７を運転することにより、非常用モータ５７の駆動力により棒状載荷具１０ａ，１０ｂを昇降動作させることができる。
【０１４４】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【０１４５】
載荷具１０ａ，１０ｂは、上述の実施形態で示した棒状具に限らず、台状や容器状あるいは櫛刃状や網棚状など、どのような構造のものであってもよく、また、荷物Ｗを吊り下げ形態で載せ置く構造の載荷具であってもよい。
【０１４６】
載荷具１０ａ，１０ｂが降荷位置Ｄｗから離れた後の上昇工程の初期部分において載荷具１０ａ，１０ｂを起立姿勢から倒伏姿勢に切り換え、かつ、載荷具１０ａ，１０ｂが載荷位置Ｕｗに到着する前の上昇工程の終期部分において載荷具１０ａ，１０ｂを倒伏姿勢から起立姿勢に切り換える起伏用案内機構は、上述の実施形態で示した倒伏用案内杆部分６ｙや起立用案内杆部分６ｘに限られるものではなく、載荷具１０ａ，１０ｂの移動力を利用して載荷具１０ａ，１０ｂを倒伏姿勢や起立姿勢に切り換えるものであれば、どのような案内構造を備えるものであってもよい。
【０１４７】
昇降構造部２Ａ，２Ｂどうしの間で載荷具１０ａ，１０ｂの昇降動作を連動させる同期用連動機構は、上述の実施形態で示した同期用スプロケット２６や同期用チェーン２７に限られるものではなく、ベルト連動式やギア連動式など、どのような連動方式のものであってもよい。
【０１４８】
前述の実施形態では、各々が左右一対の載荷具１０ａ，１０ｂを備える２つの昇降構造部２Ａ，２Ｂを並置する装置構造を示したが、これに代えて、図１７に模式的に示すように、左右一対の載荷具１０ａ，１０ｂを備える１つの昇降構造部２のみを備える装置構造を採用して、左右の載荷具１０ａ，１０ｂの個々に対して荷物Ｗを載せ置くようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明による重力降下式搬送装置は、各種分野において種々の物品を下降搬送するのに利用することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
Ｗ                荷物
１０ａ，１０ｂ    載荷具
２４              上側チェーン（綱状具）
２４ａ            上側チェーンの一方側部分
２４ｂ            上側チェーンの他方側部分
２１              上部スプロケット（上部案内具）
Ｕｗ              載荷位置
Ｄｗ              降荷位置
６ｘ              起立用案内杆部分（起伏用案内機構）
６ｙ              倒伏用案内杆部分（起伏用案内機構）
１１              起伏用アーム
２Ａ，２Ｂ        昇降構造部
２６              同期用スプロケット（同期用連動機構）
２７              同期用チェーン（同期用連動機構）
４７              調速装置
４８              従動回転軸
５０              ブレーキシュー
５１              ブレーキドラム
４９              シュー操作アーム
５３ａ            制動力軽減用ウエイト
３９              ストッパ装置（載荷具保持装置、緩衝装置）
４２              リンク機構（解除操作部）
３０              載荷装置
４３              緩衝装置
４０ｂ            緩衝用カム部（緩衝作用部材）
４４              シーソー部材（緩衝作用部材）
４１              ウエイト（緩衝用ウエイト）
４６              緩衝用ウエイト
【図１】
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【図２】
2019163136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019163136.tif 000015
【図１４】
2019163136.tif 000016
【図１５】
2019163136.tif 000017
【図１６】
2019163136.tif 000018
【図１７】
2019163136.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019163136.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載せ置かれる載荷具と、前記載荷具が取り付けられた綱状具と、前記綱状具の長手方向における一方側部分と他方側部分との夫々が下方に延出する状態に前記綱状具が巻き掛けられて、前記綱状具を支持するとともに前記綱状具の長手方向への移動を案内する上部案内具とを備え、
前記上部案内具よりも低い載荷位置において前記載荷具に荷物が載せ置かれることで、荷物の重量により、前記綱状具の長手方向への移動を伴って、荷物が載せ置かれた前記載荷具が前記載荷位置から降荷位置に下降する重力降下式搬送装置であって、
前記上部案内具を境とする前記綱状具の一方側部分と他方側部分との夫々に前記載荷具が取り付けられ、
前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具が、そこに載せ置かれた荷物の重量により前記載荷位置から前記降荷位置に下降するのに伴い、前記綱状具の長手方向への移動により、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の不載荷の前記載荷具が前記降荷位置から前記載荷位置に上昇する重力降下式搬送装置。
【請求項２】
前記載荷具は、荷物の載せ置きが可能な起立姿勢と前記載荷具の昇降経路に沿う姿勢で荷物の載せ置きが不能な倒伏姿勢とに切り換えが可能であり、
前記載荷具の移動力を用いて前記載荷具を前記起立姿勢と前記倒伏姿勢とに切り換える起伏用案内機構が設けられ、
前記起伏用案内機構は、前記載荷具が前記降荷位置から離れた後の上昇工程の初期部分において前記載荷具を前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換え、かつ、前記載荷具が前記載荷位置に到着する前の前記上昇工程の終期部分において前記載荷具を前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換える構成になっている請求項１記載の重力降下式搬送装置。
【請求項３】
前記載荷具には起伏用アームが一体的に取り付けられ、
前記起伏用案内機構は、前記起立姿勢にある前記載荷具を前記倒伏姿勢に切り換える倒伏用案内杆部分と、前記倒伏姿勢にある前記載荷具を前記起立姿勢に切り換える起立用案内杆部分とを備え、
前記上昇工程の初期部分では、前記起伏用アームが前記倒伏用案内杆部分に対する当接により姿勢変化することで、前記載荷具が前記起立姿勢から前記倒伏姿勢に切り換わり、
前記上昇工程の終期部分では、前記起伏用アームが前記起立用案内杆部分に当接することで、前記載荷具が前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に切り換わる構成になっている請求項２記載の重力降下式搬送装置。
【請求項４】
複数の昇降構造部が間隔を空けて並置され、
前記昇降構造部の各々は、前記上部案内具と、前記綱状具と、前記綱状具の一方側部分に取り付けられた一方側の前記載荷具と、前記綱状具の他方側部分に取り付けられた他方側の前記載荷具とを備え、
前記載荷位置では、各々の前記昇降構造部において前記載荷位置にある前記載荷具の夫々に荷物を跨らせた状態で、それら複数の載荷具に荷物が載せ置かれる構成になっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項５】
前記昇降構造部どうしの間で前記載荷具の昇降動作を連動させる同期用連動機構が設けられている請求項４記載の重力降下式搬送装置。
【請求項６】
前記載荷具の昇降速度を調整する調速装置が設けられ、
前記調速装置は、従動回転軸とブレーキシューとブレーキドラムとを備え、
前記従動回転軸は、前記載荷具の昇降動作に伴う前記綱状具の移動により回転し、
前記ブレーキシューは、前記従動回転軸の回転により生じる遠心力で前記ブレーキドラムに対して押圧作用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項７】
揺動自在なシュー操作アームが前記従動回転軸に装備され、
前記シュー操作アームの一端部が前記ブレーキシューに連結され、
制動力軽減用ウエイトが取り付けられるウエイト取付部が、前記シュー操作アームの揺動支点に対して前記ブレーキシューの連結側とは反対側で前記シュー操作アームに設けられている請求項６記載の重力降下式搬送装置。
【請求項８】
前記載荷具が前記載荷位置に到着するのに伴い、前記載荷具を前記載荷位置に保持する載荷具保持装置が設けられるとともに、
前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する解除操作部が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項９】
前記載荷位置にある前記載荷具に荷物を載せ置く載荷装置が設けられ、
前記解除操作部として、前記載荷装置と前記載荷具保持装置とを連係させるリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記載荷装置による荷物の載せ置き操作が完了すると前記載荷具保持装置による前記載荷具の保持を解除する構成になっている請求項８記載の重力降下式搬送装置。
【請求項１０】
前記載荷位置又は前記降荷位置の近傍で前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用する緩衝装置が装備されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の重力降下式搬送装置。
【請求項１１】
前記緩衝装置は緩衝作用部材を備えており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作に対して緩衝作用を及ぼす緩衝作用位置とその緩衝作用位置から退避した退避位置とにわたる変位が自在であるとともに、緩衝用ウエイトの重量により前記緩衝作用位置の側に付勢されており、
前記緩衝作用部材は、前記載荷具の昇降動作により前記緩衝用ウエイトの重量に抗して前記緩衝作用位置から前記退避位置に一時的に切り換えられる請求項１０記載の重力降下式搬送装置。