(57)【要約】【課題】嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】コネクタ本体と、該コネクタ本体に取付けられた端子と、前記コネクタ本体に取付けられたスライダとを備え、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記スライダは、前方ロック部及び後方ロック部を含み、ロック位置とロック解除位置との間で前記コネクタ本体の長手方向にスライド可能であり、前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合し、前記スライダがスライドしてロック位置に到達すると、前方ロック部及び後方ロック部が、各相手方嵌合ガイド部に取付けられた相手方ロック部材の左右一対の被ロック部を係合する。【選択図】図１
2019106346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に取付けられた端子と、前記コネクタ本体に取付けられたスライダとを備え、
（ｂ）前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、
（ｃ）前記スライダは、前方ロック部及び後方ロック部を含み、ロック位置とロック解除位置との間で前記コネクタ本体の長手方向にスライド可能であり、
（ｄ）前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合し、前記スライダがスライドしてロック位置に到達すると、前方ロック部及び後方ロック部が、各相手方嵌合ガイド部に取付けられた相手方ロック部材の左右一対の被ロック部を係合することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記スライダは、前記コネクタ本体の側壁部に沿って前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の側枠と、該側枠の前後両端をそれぞれ連結し、各嵌合ガイド部に配設された一対の端部連結枠と、一方の端部連結枠に形成された操作部とを含む請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライダの側枠の外側に配設され、前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の側枠と、前記スライダの端部連結枠の外側に配設された一対の端部連結枠とを含み、前記コネクタ本体に固定的に取付けられたシェルを更に備え、
該シェルの端部連結枠は、前記ロック位置又はロック解除位置で前記スライダを停止させるストッパ部を含む請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体に装填された付勢部材を更に備え、
該付勢部材は、前記スライダをロック位置の方向に付勢する請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合する際、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部に形成された傾斜部に当接して該傾斜部からロック解除位置に向いた力を受けると、前記スライダはスライドしてロック解除位置に到達し、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部を嵌合方向に通り過ぎると、前記付勢部材の付勢力によって前記スライダがスライドしてロック位置に到達し、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部を係合する請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記スライダを係合する係合部材を更に備え、
前記スライダは、前記ロック位置及びロック解除位置で前記係合部材によって係合される請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記係合部材は、自由端がコネクタ本体の幅方向に弾性的に変位可能な板ばねであり、前記自由端近傍に形成された係合用凸部が前記スライダの係合用凸部と係合して、前記スライダを係合する請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、該コネクタの嵌合ガイド部と嵌合する相手方嵌合ガイド部が長手方向両端に形成された相手方コネクタ本体であって、前記相手方嵌合ガイド部に相手方ロック部材が取付けられた相手方コネクタ本体を備える相手方コネクタと、から成るコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌合して導通するようになっている。そして、外力等を受けた場合であっても、電気的な接続状態が解除されることを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１９は従来のコネクタの部分断面図である。
【０００４】
図において、８１１は、第１回路基板８９１に実装される第１コネクタのハウジングとしての第１ハウジングであり、９１１は、第２回路基板９９１に実装される第２コネクタのハウジングとしての第２ハウジングである。前記第１ハウジング８１１には、複数の第１端子８６１が配設され、前記第２ハウジング９１１には、前記第１端子８６１と接触する複数の第２端子９６１が配設されている。
【０００５】
また、前記第１ハウジング８１１には、該第１ハウジング８１１と嵌合した第２ハウジング９１１をロックするためのロックレバー８５１が配設されている。該ロックレバー８５１はスプリング８５３を備え、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１とが嵌合すると、前記スプリング８５３が伸長する力によってロックレバー８５１の先端部８５２が第２ハウジング９１１に形成された係合孔９５１に進入して係合する。これにより、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１とは、外力等を受けた場合であっても嵌合が解除されることがなく、電気的な接続状態を確実に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−３６８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、互いに係合するロックレバー８５１の先端部８５２及び係合孔９５１が第１ハウジング８１１及び第２ハウジング９１１の左右に、それぞれ、１つずつしか配設されていない。そのため、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との嵌合方向に対して斜めの方向からの外力を受けた場合、例えば、第２回路基板９９１が第１回路基板８９１に対して煽られたような場合、ロックレバー８５１の先端部８５２と係合孔９５１との係合状態が解除され、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との嵌合状態が解除されてしまうことがある。
【０００８】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性の高いコネクタ及びコネクタアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、コネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に取付けられた端子と、前記コネクタ本体に取付けられたスライダとを備え、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記スライダは、前方ロック部及び後方ロック部を含み、ロック位置とロック解除位置との間で前記コネクタ本体の長手方向にスライド可能であり、前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合し、前記スライダがスライドしてロック位置に到達すると、前方ロック部及び後方ロック部が、各相手方嵌合ガイド部に取付けられた相手方ロック部材の左右一対の被ロック部を係合する。
【００１０】
他のコネクタにおいては、さらに、前記スライダは、前記コネクタ本体の側壁部に沿って前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の側枠と、該側枠の前後両端をそれぞれ連結し、各嵌合ガイド部に配設された一対の端部連結枠と、一方の端部連結枠に形成された操作部とを含む。
【００１１】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記スライダの側枠の外側に配設され、前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の側枠と、前記スライダの端部連結枠の外側に配設された一対の端部連結枠とを含み、前記コネクタ本体に固定的に取付けられたシェルを更に備え、該シェルの端部連結枠は、前記ロック位置又はロック解除位置で前記スライダを停止させるストッパ部を含む。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体に装填された付勢部材を更に備え、該付勢部材は、前記スライダをロック位置の方向に付勢する。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合する際、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部に形成された傾斜部に当接して該傾斜部からロック解除位置に向いた力を受けると、前記スライダはスライドしてロック解除位置に到達し、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部を嵌合方向に通り過ぎると、前記付勢部材の付勢力によって前記スライダがスライドしてロック位置に到達し、前記前方ロック部及び後方ロック部が前記被ロック部を係合する。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記スライダを係合する係合部材を更に備え、前記スライダは、前記ロック位置及びロック解除位置で前記係合部材によって係合される。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記係合部材は、自由端がコネクタ本体の幅方向に弾性的に変位可能な板ばねであり、前記自由端近傍に形成された係合用凸部が前記スライダの係合用凸部と係合して、前記スライダを係合する。
【００１６】
コネクタアセンブリにおいては、本開示のコネクタと、該コネクタの嵌合ガイド部と嵌合する相手方嵌合ガイド部が長手方向両端に形成された相手方コネクタ本体であって、前記相手方嵌合ガイド部に相手方ロック部材が取付けられた相手方コネクタ本体を備える相手方コネクタと、から成る。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、コネクタは、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされる。したがって、コネクタと相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【図２】第１の実施の形態における第１コネクタの二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は実装面側から観た図、（ｂ）は嵌合面側から観た図である。
【図４】第１の実施の形態における第２コネクタの二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の分解図である。
【図７】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図からシェルを取除いた状態を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を解除する動作を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を解除する動作を示す斜視図からシェルを取除いた状態を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【図１１】第２の実施の形態における第１コネクタの二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】第２の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図１３】第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は実装面側から観た図、（ｂ）は嵌合面側から観た図である。
【図１４】第２の実施の形態における第２コネクタの二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされる前の状態を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１６】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされる前の状態を示す斜視図である。
【図１７】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされた状態を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１８】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされた状態を示す斜視図である。
【図１９】従来のコネクタの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は第１の実施の形態における第１コネクタの二面図である。なお、図１において、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図であり、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００２１】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、コネクタアセンブリである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２２】
なお、本実施の形態におけるコネクタアセンブリを構成する第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２３】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（Ｚ軸正方向側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２であって、後述される第２ハウジング１１１と嵌合する凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約１０〔ｍｍ〕、横約２〔ｍｍ〕及び厚さ約１〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には後述される凹溝部１１３と嵌合する島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３のＹ軸方向両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２５】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方（Ｚ軸正方向）に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２６】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結されて互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２７】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで該第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）両側に形成されている。具体的には、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容されて第１ハウジング１１に装填される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２８】
また、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１には、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂの２種類が存在するので、第１端子収容キャビティ１５にも、幅広の第１端子６１Ａを収容する幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂを収容する幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａは、第１ハウジング１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａの間に形成されている。なお、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａと幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。また、幅広の第１端子６１Ａと幅狭の第１端子６１Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子６１として説明する。
【００２９】
該第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない被保持部と、該被保持部の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３０】
そして、前記被保持部は、上下方向（Ｚ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部に対して曲げて接続され、左右方向（Ｙ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向の内方を向いて延出する。
【００３１】
前記上側接続部６７の内方端には、下方（Ｚ軸負方向）に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３２】
前記第１端子６１は、第１ハウジング１１の下面（Ｚ軸負方向面）である実装面１１ｂから、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３３】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３４】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。ここでは、第１ハウジング１１の後端（Ｘ軸負方向端）側に位置するものを第１突出端部２１Ａと称し、第１ハウジング１１の前端（Ｘ軸正方向端）側に位置するものを第１突出端部２１Ｂと称し、第１突出端部２１Ａ及び第１突出端部２１Ｂを統合的に説明する場合には、第１突出端部２１として説明する。そして、第１突出端部２１Ａには前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２Ａが形成され、第１突出端部２１Ｂには前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２Ｂが形成されている。前記嵌合凹部２２Ａは、各凹溝部１２ａの長手方向後端（Ｘ軸負方向端）に接続され、前記嵌合凹部２２Ｂは、各凹溝部１２ａの長手方向前端（Ｘ軸正方向端）に接続されている。前記嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂは、いずれも、略長方形の凹部であり、統合的に説明される場合には、嵌合凹部２２として説明される。そして、該嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される。
【００３５】
なお、前記第１突出端部２１Ａは、後方（Ｘ軸負方向）に向けて延出する延長部２１ａと、該延長部２１ａの上に形成された膨出部２５と、付勢部材としてのスプリング８８を収容する後述されるスプリング収容凹部２６とを有する。なお、前記スプリング８８は、ばね部材であれば、いかなる種類のものであってもよく、例えば、板ばねであってもよいが、ここでは、コイルスプリングであるものとして説明する。前記延長部２１ａの上面は第１ハウジング１１の嵌合面１１ａよりも下方（Ｚ軸負方向）に位置し、前記膨出部２５の上面は前記嵌合面１１ａとほぼ面一である。また、前記延長部２１ａの後端面２１ｂは、前記膨出部２５の後端面２５ａよりも後方に位置する。そして、前記スプリング収容凹部２６は、延長部２１ａから膨出部２５に亘って第１ハウジング１１の長手方向に延在するように形成された上面が開放された溝状の部分であって、前記スプリング収容凹部２６に収容されたスプリング８８は、膨出部２５の後端面２５ａより後方の範囲において、延長部２１ａの上方に露出する。
【００３６】
前記第１ハウジング１１には、スライダとしてのスライドロック部材８１が、ロック位置とロック解除位置との間で第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に、取付けられている。前記スライドロック部材８１は、例えば、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として長方形の枠状の部材であり、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の帯状の側枠８４と、該側枠８４の前後両端をそれぞれ連結する一対の端部連結枠８３とを有する。そして、前記側枠８４は、それぞれ、第１ハウジング１１の左右の側壁部１４の外側面に沿ってスライド可能に配設され、前記端部連結枠８３は、それぞれ、第１ハウジング１１の前後の第１突出端部２１の外面に沿ってスライド可能に配設される。なお、前記第１ハウジング１１は、必ずしも金属製である必要はなく、十分な強度を有するのであれば、合成樹脂等の材料から製造されてもよい。
【００３７】
また、第１ハウジング１１の後端側に位置する端部連結枠８３を第１端部連結枠８３Ａと称し、第１ハウジング１１の前端側に位置する端部連結枠８３を第２端部連結枠８３Ｂと称し、第１端部連結枠８３Ａ及び第２端部連結枠８３Ｂを統合的に説明する場合には、端部連結枠８３として説明する。そして、該端部連結枠８３は、Ｘ軸方向から観て、概略門型の形状を有し、第１突出端部２１の外周に跨るようにして、第１ハウジング１１の長手方向にスライド可能に、取付けられた状態となっている。具体的には、各端部連結枠８３は、左右の側枠８４の前端又は後端から上方（Ｚ軸正方向）に向けて延出する左右一対の脚部８３ｂと、第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在して左右の脚部８３ｂの上端を連結する連結梁部８３ａとを有する。
【００３８】
なお、前記第１端部連結枠８３Ａは、連結梁部８３ａの後端から後方（Ｘ軸負方向）に向けて延出する操作部８５を有する。該操作部８５は、第１突出端部２１Ａの膨出部２５の上を覆うようにＸ−Ｙ方向に延在する平板状の天板部８５ａと、該天板部８５ａの後端から下方（Ｚ軸負方向）に向けて延出する後板部８５ｂとを含んでいる。そして、スライドロック部材８１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、前記天板部８５ａは、スプリング収容凹部２６に収容されたスプリング８８の上方を覆い、前記後板部８５ｂは、スプリング８８の後端に当接して該スプリング８８から後方に向けた押圧力を受けて付勢される。なお、脚部８３ｂの後端が膨出部２５の前端面２５ｂに当接することによって、後板部８５ｂがスプリング８８により後方へ付勢されていても、第１端部連結枠８３Ａは、図１及び２に示されるロック位置よりも後方へ変位することがない。すなわち、第１端部連結枠８３Ａは、スプリング８８の付勢力によって、後板部８５ｂの後面が延長部２１ａの後端面２１ｂとほぼ面一となる状態で停止させられる。
【００３９】
また、左右の側枠８４における嵌合凹部２２Ａに面した箇所からは、第１ハウジング１１の幅方向中心に向けて延出するロック突片８４ａが形成されている。該ロック突片８４ａは、側枠８４の上端近傍部分を切起こすことによって形成されたものであって、その上端面は側枠８４の上端面と面一であり、側枠８４に対して直交し、嵌合凹部２２Ａの内部に向って突出する。そして、前記ロック突片８４ａは、第２コネクタ１０１の後述される補強金具１８１Ａが有する被ロック部１８４をロックする後方ロック部として機能する。
【００４０】
なお、前記第１端部連結枠８３Ｂは、操作部８５に相当する部材を有していないが、連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃは、嵌合凹部２２Ｂの前端の上方を覆い、第２コネクタ１０１の後述される補強金具１８１Ｂが有する被ロック部１８４をロックする前方ロック部として機能する。
【００４１】
さらに、前記第１ハウジング１１には、シェル７１が前記スライドロック部材８１の外側を覆うように固定的に取付けられている。前記シェル７１は、例えば、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として長方形の枠状の部材であり、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の帯状の側枠７４と、該側枠７４の前後両端をそれぞれ連結する一対の端部連結枠７３とを有する。そして、前記側枠７４は、それぞれ、スライドロック部材８１の左右の側枠８４の外側を覆い、前記端部連結枠７３は、それぞれ、スライドロック部材８１の前後の端部連結枠８３の少なくとも一部を覆うように、配設されている。
【００４２】
また、第１ハウジング１１の後端側に位置する端部連結枠７３を第１端部連結枠７３Ａと称し、第１ハウジング１１の前端側に位置する端部連結枠７３を第２端部連結枠７３Ｂと称し、第１端部連結枠７３Ａ及び第２端部連結枠７３Ｂを統合的に説明する場合には、端部連結枠７３として説明する。そして、該端部連結枠７３は、Ｘ軸方向から観て、概略門型の形状を有し、スライドロック部材８１の端部連結枠８３の外周に跨るようにして、第１ハウジング１１に固定的に取付けられた状態となっている。具体的には、各端部連結枠７３は、左右の側枠７４の前端又は後端から上方に向けて延出する左右一対の脚部７３ｂと、第１ハウジング１１の幅方向に延在して左右の脚部７３ｂの上端を連結する連結梁部７３ａを有する。そして、該連結梁部７３ａは、スライドロック部材８１の端部連結枠８３における連結梁部８３ａの上方に位置し、左右の脚部７３ｂは、前記端部連結枠８３における左右の脚部８３ｂの外方に位置する。また、シェル７１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、第１端部連結枠７３Ａの脚部７３ｂの後端は、第１突出端部２１Ａの膨出部２５の前端面２５ｂに当接し、第２端部連結枠７３Ｂの脚部７３ｂの前端は、第１突出端部２１Ｂの前端面とほぼ面一となっている。
【００４３】
なお、前記第１端部連結枠７３Ａは、連結梁部７３ａの前端から前方（Ｘ軸正方向）に向けて延出し、その先端が下方に向くように、湾曲したストッパ部７３ｃを有する。そして、第１端部連結枠８３Ａが、スプリング８８の付勢力によって、後板部８５ｂの後面が延長部２１ａの後端面２１ｂとほぼ面一となる状態で停止させられた状態において、第１端部連結枠８３Ａの連結梁部８３ａの前端は、前記ストッパ部７３ｃから離間してその後方に位置する。また、オペレータの操作等によって、スプリング８８の付勢力に抗して、第１端部連結枠８３Ａがスライドロック部材８１の他の部分とともに、前方に変位すると、前記連結梁部８３ａの前端がストッパ部７３ｃに当接し、これにより、第１端部連結枠８３Ａがスライドロック部材８１の他の部分とともに停止させられる。すなわち、第１端部連結枠７３Ａのストッパ部７３ｃは、スライドロック部材８１の前方へのスライドを所定のロック解除位置で停止させる位置決め部として機能する。
【００４４】
前記側枠７４の上端には、第１ハウジング１１の幅方向中心に向けて突出する庇部７４ａが形成されている。該庇部７４ａは、スライドロック部材８１における側枠８４の上端の上方を覆っている。また、前記側枠７４の下端の複数箇所には、下方に向けて突出する接続凸部７６が形成されている。該接続凸部７６の下端は、第１ハウジング１１の実装面１１ｂに露出し、第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、シェル７１は、第１ハウジング１１とともに、第１基板の表面に固定される。
【００４５】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４６】
図３は第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図４は第１の実施の形態における第２コネクタの二面図である。なお、図３において、（ａ）は実装面側から観た図、（ｂ）は嵌合面側から観た図であり、図４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００４７】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（Ｚ軸負方向側）には、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２には、相手方端子としての第２端子１６１が配設されている。図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ側（Ｚ軸正方向側）が底部によって閉止されている。
【００４８】
なお、前記第２端子１６１には、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第２端子１６１Ａは、第２ハウジング１１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第２端子１６１Ｂは、各列において、両端の幅広の第２端子１６１Ａの間に形成されている。なお、幅広の第２端子１６１Ａと幅狭の第２端子１６１Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子１６１として説明する。
【００４９】
該第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない本体部と、該本体部の下端に接続されたテール部１６２と、前記本体部の上端に接続された第１接触部１６５と、該第１接触部１６５の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の外方端に接続された第２接触部１６６とを備える。
【００５０】
そして、前記本体部は、第２ハウジング１１１に周囲を囲まれて保持される部分である。また、前記テール部１６２は、本体部の左右方向、すなわち、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する下端に接続され、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５１】
前記第２端子１６１は、オーバーモールド乃至インサート成形と称される成形方法によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、本体部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面１１１ａに露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。なお、前記第２端子１６１は、第１コネクタ１の第１端子６１と同様のピッチで同様の数だけ左右に配設されている。
【００５２】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。ここでは、第２ハウジング１１１の後端（Ｘ軸負方向端）側に位置するものを第２突出端部１２２Ａと称し、第２ハウジング１１１の前端（Ｘ軸正方向端）側に位置するものを第２突出端部１２２Ｂと称し、第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂを統合的に説明する場合には、第２突出端部１２２として説明する。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００５３】
また、前記第２突出端部１２２には、相手方ロック部材としての補強金具１８１が取付けられる。ここでは、第２突出端部１２２Ａに取付けられるものを補強金具１８１Ａと称し、第２突出端部１２２Ｂに取付けられるものを補強金具１８１Ｂと称し、補強金具１８１Ａ及び補強金具１８１Ｂを統合的に説明する場合には、補強金具１８１として説明する。なお、該補強金具１８１は、前記第２端子１６１と同様に、オーバーモールド乃至インサート成形と称される成形方法によって第２ハウジング１１１と一体化される。
【００５４】
前記補強金具１８１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する本体部１８２と、該本体部１８２の左右両端に接続された側方覆部１８３と、該側方覆部１８３の一側縁に接続された被ロック部１８４とを含んでいる。
【００５５】
前記補強金具１８１Ａにおいて、本体部１８２は、第２突出端部１２２Ａの後端面に沿って第２ハウジング１１１の幅方向に延在する帯状の部材であって、前記第２突出端部１２２の後端面の一部を覆うように取付けられている。また、側方覆部１８３は、第２突出端部１２２Ａの側面の大部分を覆うように取付けられ、その上端（Ｚ軸負方向端）は第２突出端部１２２Ａの上端面とほぼ面一であり、その下端（Ｚ軸正方向端）は第２突出端部１２２Ａの下端面及び第２ハウジング１１１の実装面１１１ｂとほぼ面一である。そして、前記側方覆部１８３の前端における上端近傍部分からは、被ロック部１８４が前方に向けて延出する。該被ロック部１８４の嵌合面１１１ａ側の端部、すなわち、上端には、前方に進むほど実装面１１１ｂに接近するような傾斜部１８４ａが形成されている。また、前記被ロック部１８４の実装面１１１ｂ側の端部、すなわち、下端には、実装面１１１ｂと平行に前後方向に延在する係合部１８４ｂが形成されている。前記被ロック部１８４は、第１コネクタ１のスライドロック部材８１が有するロック突片８４ａによってロックされる第２後方ロック部として機能する。なお、前記側方覆部１８３の下端は、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５６】
また、前記補強金具１８１Ｂにおいて、本体部１８２は、第２突出端部１２２Ｂの上面（Ｚ軸負方向側面）に沿って第２ハウジング１１１の幅方向に延在する帯状の部材である。また、側方覆部１８３は、第２突出端部１２２Ｂの側面の大部分を覆うように取付けられ、その下端（Ｚ軸正方向端）には、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）外方へ向って延出する接続片１８６が接続されている。そして、前記側方覆部１８３の前端からは、被ロック部１８４が前方に向けて延出する。該被ロック部１８４の嵌合面１１１ａ側の端部、すなわち、上端には、前方に進むほど実装面１１１ｂに接近するような傾斜部１８４ａが形成されている。また、前記被ロック部１８４の実装面１１１ｂ側の端部、すなわち、下端には、実装面１１１ｂと平行に前後方向に延在する係合部１８４ｂが形成されている。前記被ロック部１８４は、第１コネクタ１のスライドロック部材８１の第１端部連結枠８３Ｂが有する連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃによってロックされる。なお、接続片１８６の下面は、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５７】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００５８】
図５は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す二面図、図６は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の分解図、図７は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図からシェルを取除いた状態を示す図である。なお、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００５９】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、シェル７１の接続凸部７６が第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、補強金具１８１Ａの側方覆部１８３の下端及び補強金具１８１Ｂの接続片１８６の下面が第２基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。
【００６０】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとが向合う状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂの位置が第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂの位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６１】
続いて、オペレータは、位置合わせが完了した第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動させる。これにより、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂが第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂに挿入される。
【００６２】
この際、第２コネクタ１０１の補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された傾斜部１８４ａが第１コネクタ１のスライドロック部材８１が有するロック突片８４ａの後端に当接し、第２コネクタ１０１の補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された傾斜部１８４ａが第１コネクタ１のスライドロック部材８１の第２端部連結枠８３Ｂが有する連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃに当接する。この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させる方向の力をオペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１に付与すると、スライドロック部材８１のロック突片８４ａは、補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された傾斜部１８４ａから、前方（Ｘ軸正方向）に向いた力を受け、スライドロック部材８１の第２端部連結枠８３Ｂが有する連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃは、補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された傾斜部１８４ａから、前方に向いた力を受ける。そのため、スライドロック部材８１は、第１ハウジング１１の第１突出端部２１Ａに形成されたスプリング収容凹部２６に収容されたスプリング８８の付勢力に抗して前方にスライドして変位し、ロック突片８４ａ及び連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃも前方にスライドしてロック解除位置に到達する。その結果、補強金具１８１Ａの被ロック部１８４及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４は、ロック突片８４ａ及び連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃを通り過ぎて、下方、すなわち、第１ハウジング１１の実装面１１ｂの方向（Ｚ軸負方向）に変位する。
【００６３】
そして、補強金具１８１Ａの被ロック部１８４及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４がロック突片８４ａ及び連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃの下方に到達すると、前方に向いた力が解除されるので、スライドロック部材８１は、スプリング８８の付勢力によって後方にスライドして変位し、元のロック位置に復帰する。その結果、前記ロック突片８４ａ及び連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃが、補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂ及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂを上方から係合することとなる。これにより、補強金具１８１の被ロック部１８４がスライドロック部材８１によってロックされ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされた状態となる。なお、スライドロック部材８１は、第１端部連結枠８３Ａの脚部８３ｂの後端が膨出部２５の前端面２５ｂに当接することによって、後方への変位を停止する。
【００６４】
このようにして、図５〜７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。また、補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂ及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂが、スライドロック部材８１のロック突片８４ａ及び連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃに係合され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされた状態となるので、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂが第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂから抜出ることが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００６５】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除させる動作について説明する。
【００６６】
図８は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を解除する動作を示す二面図、図９は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を解除する動作を示す斜視図からシェルを取除いた状態を示す図である。なお、図８において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００６７】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する必要がある場合、オペレータは、スライドロック部材８１の操作部８５を操作して、スライドロック部材８１を前方（Ｘ軸正方向）へスライドさせ、補強金具１８１の被ロック部１８４のロックを解除する。具体的には、前記操作部８５に前方に向いた力を付与し、スプリング８８の付勢力に抗して、前記スライドロック部材８１を前方にスライドして変位させる。なお、図８（ｂ）に示されるように、第１端部連結枠８３Ａの連結梁部８３ａの前端がシェル７１の第１端部連結枠７３Ａのストッパ部７３ｃに当接すると、スライドロック部材８１の前方への変位はロック解除位置で停止する。
【００６８】
この状態で、スライドロック部材８１のロック突片８４ａ及び第２端部連結枠８３Ｂが有する連結梁部８３ａの後端縁部８３ｃによる補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂ及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂの係合が解除され、前記補強金具１８１Ａの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂの上方及び補強金具１８１Ｂの被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂの上方は開放された状態となる。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除されるので、オペレータは、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を反嵌合方向に移動させて、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除させることができる。
【００６９】
このように、本実施の形態において、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に取付けられた第１端子６１と、第１ハウジング１１に取付けられたスライドロック部材８１とを備え、第１ハウジング１１は、長手方向両端に形成された第１突出端部２１であって、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の長手方向両端に形成された第２突出端部１２２と嵌合する第１突出端部２１を含み、スライドロック部材８１は、後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａを含み、ロック位置とロック解除位置との間で第１ハウジング１１の長手方向にスライド可能であり、第１ハウジング１１が第２ハウジング１１１と嵌合し、スライドロック部材８１がスライドしてロック位置に到達すると、後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａが、各第２突出端部１２２に取付けられた補強金具１８１の左右一対の被ロック部１８４を係合する。
【００７０】
これにより、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とを嵌合させ、スライドロック部材８１がスライドしてロック位置に到達することによって、スライドロック部材８１の後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａが、第２突出端部１２２に取付けられた補強金具１８１の左右一対の被ロック部１８４を係合するので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが短時間で、容易に、かつ、確実に嵌合してロックすることができ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態が確実に維持され、信頼性が向上する。
【００７１】
また、スライドロック部材８１は、第１ハウジング１１の側壁部１４に沿って第１ハウジング１１の長手方向に延在する左右一対の側枠８４と、側枠８４の前後両端をそれぞれ連結し、各第１突出端部２１に配設された一対の端部連結枠８３と、一方の端部連結枠８３に形成された操作部８５とを含む。これにより、スライドロック部材８１は、シンプルな構成でありながら、第１ハウジング１１の長手方向にスムーズにスライドすることができ、ロック及びロック解除を確実に行うことができる。
【００７２】
さらに、スライドロック部材８１の側枠８４の外側に配設され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する左右一対の側枠７４と、スライドロック部材８１の端部連結枠８３の外側に配設された一対の端部連結枠７３とを含み、第１ハウジング１１に固定的に取付けられたシェル７１を更に備え、シェル７１の端部連結枠７３は、ロック位置又はロック解除位置でスライドロック部材８１を停止させるストッパ部７３ｃを含む。これにより、シンプルな構成でありながら、スライドロック部材８１を確実にスライド可能に保持することができる。
【００７３】
さらに、第１ハウジング１１に装填されたスプリング８８を更に備え、スプリング８８は、スライドロック部材８１をロック位置の方向に付勢する。これにより、スライドロック部材８１がロック位置で安定するので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合解除を防止することができる。
【００７４】
さらに、第１ハウジング１１が第２ハウジング１１１と嵌合する際、後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａが被ロック部１８４に形成された傾斜部１８４ａに当接して傾斜部１８４ａからロック解除位置に向いた力を受けると、スライドロック部材８１はスライドしてロック解除位置に到達し、後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａが被ロック部１８４を嵌合方向に通り過ぎると、スプリング８８の付勢力によってスライドロック部材８１がスライドしてロック位置に到達し、後端縁部８３ｃ及びロック突片８４ａが被ロック部１８４を係合する。したがって、オペレータは、スライドロック部材８１をスライドさせる操作を行う必要がなく、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とを嵌合させるだけで、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とをロックさせることができる。
【００７５】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７６】
図１０は第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１１は第２の実施の形態における第１コネクタの二面図、図１２は第２の実施の形態における第１コネクタの分解図である。なお、図１０において、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図であり、図１１において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００７７】
本実施の形態の第１コネクタ１において、第１ハウジング１１の第１突出端部２１Ａには膨出部２５が形成されておらず、スプリング収容凹部２６も形成されていない。したがって、前記第１の実施の形態において説明したスプリング８８も取付けられていない。
【００７８】
また、本実施の形態におけるスライドロック部材８１の第１端部連結枠８３Ａが有する操作部８５は、連結梁部８３ａの後端から上方（Ｚ軸正方向）に向けて延出するように形成されており、前記第１の実施の形態のように、天板部８５ａと後板部８５ｂとを含むものではない。さらに、本実施の形態において、左右の側枠８４に形成されたロック突片８４ａは、嵌合凹部２２Ａに面した箇所だけでなく、嵌合凹部２２Ｂに面した箇所にも形成されている。嵌合凹部２２Ａに面した箇所のロック突片８４ａは後方ロック部として機能し、嵌合凹部２２Ｂに面した箇所のロック突片８４ａは前方ロック部として機能する。なお、前記ロック突片８４ａは、前記第１の実施の形態のように、側枠８４の上端近傍部分を切起こすことにより形成されたものではなく、側枠８４の上端から嵌合凹部２２Ａの内部に向って突出する庇のような部材である。また、左右の側枠８４には、被保持部として、第１ハウジング１１の幅方向外方に向けて膨出する係合用凸部８４ｂが形成されている。
【００７９】
さらに、本実施の形態におけるシェル７１においては、第２端部連結枠７３Ｂが有する連結梁部７３ａの後端にも、その先端が下方に向くように、湾曲したストッパ部７３ｃが形成されている。また、左右の側枠７４には、前方に向けて延出する係合用突出片７４ｂが形成されている。該係合用突出片７４ｂは、側枠７４の下端近傍部分を切起こすことによって形成され、基端が側枠７４に一体的に接続され、先端（自由端）が前方を向いている片持ち梁状の細長い板材であり、外面が側枠７４の外面とほぼ面一である。そして、前記係合用突出片７４ｂは、先端が第１ハウジング１１の幅方向に弾性的に変位可能な板ばねであってスライドロック部材８１を係合する係合部材として機能し、前記先端近傍には、第１ハウジング１１の幅方向内方に向けて膨出する係合用凸部７４ｃが形成されている。該係合用凸部７４ｃは、前記スライドロック部材８１の係合用凸部８４ｂと係合する。
【００８０】
なお、第１コネクタ１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８１】
次に、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００８２】
図１３は第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図１４は第２の実施の形態における第２コネクタの二面図である。なお、図１３において、（ａ）は実装面側から観た図、（ｂ）は嵌合面側から観た図であり、図１４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００８３】
本実施の形態の第２コネクタ１０１において、第２ハウジング１１１の第２突出端部１２２Ａと第２突出端部１２２Ｂとは互いに同様の構成を有し、また、第２突出端部１２２Ａに取付けられる補強金具１８１Ａと第２突出端部１２２Ｂに取付けられる補強金具１８１Ｂとは互いに同様の構成を有する。そして、補強金具１８１の本体部１８２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する断面が概略Ｕ字状の樋のような部材であって、第２突出端部１２２の上面（Ｚ軸負方向側面）における第２ハウジング１１１の長手方向両端寄りの部分を覆うように取付けられている。また、前記本体部１８２の下端からは、複数の接続脚１８５が下方（Ｚ軸正方向）に向けて延出する。該接続脚１８５の下端は、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、本実施の形態における補強金具１８１は、側方覆部１８３及び接続片１８６を含んでいない。
【００８４】
さらに、前記本体部１８２の第２ハウジング１１１の幅方向両端からは、第２突出端部１２２の左右側面よりも外方に突出するように、被ロック部１８４が延出する。該被ロック部１８４の実装面１１１ｂ側の端部、すなわち、下端には、実装面１１１ｂと平行に第２ハウジング１１１の幅方向に延在する係合部１８４ｂが形成されている。本実施の形態における被ロック部１８４には、傾斜部１８４ａは形成されていない。
【００８５】
なお、第２コネクタ１０１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８６】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００８７】
図１５は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされる前の状態を示す二面図、図１６は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされる前の状態を示す斜視図、図１７は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされた状態を示す二面図、図１８は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとがロックされた状態を示す斜視図である。なお、図１５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図であり、図１７において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００８８】
まず、オペレータは、スライドロック部材８１の操作部８５を操作してスライドロック部材８１を後方（Ｘ軸負方向）へスライドさせ、図１０及び１１に示されるように、スライドロック部材８１をロック解除位置に位置させる。なお、図１５（ｂ）に示されるように、第２端部連結枠８３Ｂの連結梁部８３ａの後端がシェル７１の第２端部連結枠７３Ｂの連結梁部７３ａの後端に形成されたストッパ部７３ｃに当接すると、スライドロック部材８１は、後方への変位を停止し、ロック解除位置に到達する。
【００８９】
また、スライドロック部材８１が後方にスライドしてロック解除位置に到達する際、スライドロック部材８１の係合用凸部８４ｂは、シェル７１の係合用突出片７４ｂに形成された係合用凸部７４ｃを乗越えて、該係合用凸部７４ｃの後端に係合する。このように、係合用凸部８４ｂと係合用凸部７４ｃとが係合するので、スライドロック部材８１がロック解除位置から前方（Ｘ軸正方向）にスライドすることが防止される。また、オペレータは、係合用凸部８４ｂが係合用凸部７４ｃを乗越える際にクリック感を知覚することできるので、スライドロック部材８１がロック解除位置に到達したことを確実に認識することができる。
【００９０】
続いて、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとが向合う状態とし、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せを完了させた後、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動させる。これにより、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂが第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂに挿入される。
【００９１】
この際、スライドロック部材８１のロック突片８４ａは、嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂ内において後方に位置しているので、第２コネクタ１０１の補強金具１８１の被ロック部１８４は、ロック突片８４ａに当接することなく、嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂ内を下方、すなわち、第１ハウジング１１の実装面１１ｂの方向（Ｚ軸負方向）に向けて変位することができる。そして、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂの第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂへの挿入が完了すると、図１５（ｂ）に示されるように、被ロック部１８４の係合部１８４ｂは、ロック突片８４ａよりも下方に位置する。
【００９２】
続いて、オペレータは、スライドロック部材８１の操作部８５を操作してスライドロック部材８１を前方（Ｘ軸正方向）へスライドさせ、図１７及び１８に示されるように、スライドロック部材８１をロック位置に位置させる。なお、第１端部連結枠８３Ａの連結梁部８３ａの前端がシェル７１の第１端部連結枠７３Ａの連結梁部７３ａの前端に形成されたストッパ部７３ｃに当接すると、スライドロック部材８１は、前方への変位を停止し、ロック位置に到達する。
【００９３】
また、スライドロック部材８１が前方にスライドしてロック位置に到達する際、スライドロック部材８１の係合用凸部８４ｂは、シェル７１の係合用突出片７４ｂに形成された係合用凸部７４ｃを乗越えて、該係合用凸部７４ｃの前端に係合する。このように、係合用凸部８４ｂと係合用凸部７４ｃとが係合するので、スライドロック部材８１がロック位置から後方にスライドしてロックが解除されることが防止される。また、オペレータは、係合用凸部８４ｂが係合用凸部７４ｃを乗越える際にクリック感を知覚することできるので、スライドロック部材８１がロック位置に到達したことを確実に認識することができる。
【００９４】
そして、スライドロック部材８１がロック位置に到達すると、スライドロック部材８１のロック突片８４ａが、第２コネクタ１０１の補強金具１８１の被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂを上方から係合することとなる。これにより、補強金具１８１の被ロック部１８４がスライドロック部材８１によってロックされ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされた状態となる。
【００９５】
このようにして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされると、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。また、補強金具１８１の被ロック部１８４に形成された係合部１８４ｂが、スライドロック部材８１のロック突片８４ａに係合され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされた状態となるので、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２Ａ及び第２突出端部１２２Ｂが第１コネクタ１の嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂから抜出ることが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００９６】
なお、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１のその他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９７】
このように、本実施の形態において、第１コネクタ１は、スライドロック部材８１を係合する係合用突出片７４ｂを更に備え、スライドロック部材８１は、ロック位置及びロック解除位置で係合用突出片７４ｂによって係合される。したがって、スライドロック部材８１が不必要にスライドすることがなく、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを容易に嵌合させることができ、また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを確実にロックすることができる。
【００９８】
また、係合用突出片７４ｂは、自由端が第１ハウジング１１の幅方向に弾性的に変位可能な板ばねであり、自由端近傍に形成された係合用凸部７４ｃがスライドロック部材８１の係合用凸部８４ｂと係合して、スライドロック部材８１を係合する。したがって、スライドロック部材８１の係合及び係合解除を容易に行うことができる。
【００９９】
なお、本開示は一例にすぎず、本開示の趣旨を保った適宜変更であって当業者が用意に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【０１００】
また、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ    実装面
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５Ａ、１５Ｂ    第１端子収容キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１ａ    延長部
２１Ａ、２１Ｂ    第１突出端部
２１ｂ、２５ａ    後端面
２２、２２Ａ、２２Ｂ    嵌合凹部
２５    膨出部
２５ｂ    前端面
２６    スプリング収容凹部
６１Ａ、６１Ｂ、８６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
７１    シェル
７３ａ、８３ａ    連結梁部
７３Ａ、８３Ａ    第１端部連結枠
７３ｂ、８３ｂ    脚部
７３Ｂ、８３Ｂ    第２端部連結枠
７３ｃ    ストッパ部
７４、８４    側枠
７４ａ    庇部
７４ｂ    係合用突出片
７４ｃ、８４ｂ    係合用凸部
７６    接続凸部
８１    スライドロック部材
８３ｃ    後端縁部
８４ａ    ロック突片
８５    操作部
８５ａ    天板部
８５ｂ    後板部
８８、８５３    スプリング
１０１    第２コネクタ
１１１、９１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１２２Ａ、１２２Ｂ    第２突出端部
１６１Ａ、１６１Ｂ、９６１    第２端子
１６４    接続部
１８１Ａ、１８１Ｂ    補強金具
１８２    本体部
１８３    側方覆部
１８４    被ロック部
１８４ａ    傾斜部
１８４ｂ    係合部
１８５    接続脚
１８６    接続片
８５１    ロックレバー
８５２    先端部
８９１    第１回路基板
９５１    係合孔
９９１    第２回路基板
【図１】
2019106346.tif 000003
【図２】
2019106346.tif 000004
【図３】
2019106346.tif 000005
【図４】
2019106346.tif 000006
【図５】
2019106346.tif 000007
【図６】
2019106346.tif 000008
【図７】
2019106346.tif 000009
【図８】
2019106346.tif 000010
【図９】
2019106346.tif 000011
【図１０】
2019106346.tif 000012
【図１１】
2019106346.tif 000013
【図１２】
2019106346.tif 000014
【図１３】
2019106346.tif 000015
【図１４】
2019106346.tif 000016
【図１５】
2019106346.tif 000017
【図１６】
2019106346.tif 000018
【図１７】
2019106346.tif 000019
【図１８】
2019106346.tif 000020
【図１９】
2019106346.tif 000021