(57)【要約】【課題】遮蔽板を取り付ける際の作業性を向上させた放射線遮蔽装置、及びこれを用いた放射線予測装置を提供する。【解決手段】本発明に係る放射線遮蔽装置１００は、放射線を遮蔽する複数の遮蔽板６０と、遮蔽板６０を支持する架構５０であって、複数の柱部材１０と、柱部材１０同士を連結すると共に水平方向に延びる複数の梁部材２０とを有する架構５０と、架構５０に取り付けられ、遮蔽板６０を下方から支持する遮蔽板受材７０とを備え、遮蔽板受材７０は、遮蔽板６０を左右方向に移動させるコンベア７０ａを有し、架構５０には、左右方向に延び遮蔽板６０の背面に当接するガイドレール３２が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する複数の遮蔽板と、
該遮蔽板を支持する架構であって、
複数の柱部材と、
該柱部材同士を連結すると共に水平方向に延びる複数の梁部材と
を有する前記架構と、
該架構に取り付けられ、前記遮蔽板を下方から支持する遮蔽板受材と
を備え、
該遮蔽板受材は、前記遮蔽板を左右方向に移動させるコンベアを有し、
前記架構には、左右方向に延び前記遮蔽板の背面に当接するガイドレールが設けられていることを特徴とする放射線遮蔽装置。
【請求項２】
前記遮蔽板受材は、前記架構の上下方向の複数位置に取り付けられている、請求項１に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項３】
前記複数の梁部材の少なくとも１つの梁部材は、前記遮蔽板受材と高さ方向に重なるように配置されている、請求項１又は２に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項４】
前記複数の梁部材の少なくとも１つの梁部材は、放射線を遮蔽する遮蔽部材を内部に収容している、請求項３に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項５】
前記遮蔽板は、遮蔽板受材内において左右方向に隣接して複数配置され、隣接する前記遮蔽板同士が、厚み方向に部分的に重なり合う凹凸構造を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項６】
前記遮蔽板は、表面に保護材がコーティングされており、前記凹凸構造において、前記保護材の厚みが低減されている又は前記保護材がコーティングされていない、請求項５に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項７】
前記遮蔽板受材は、左右方向及び前後方向への前記遮蔽板の移動を規制するストッパ部材を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項８】
前記遮蔽板受材は、前記遮蔽板を厚み方向に複数重ねた状態で支持可能である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項９】
前記架構の下部には、前後方向に延びる複数の脚部材が固定されており、該脚部材は、前後方向に更に延びる延長脚部を着脱可能である、又は該脚部材を床に固定する固定穴を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項１０】
前記架構の下部に脚部材が固定されており、該脚部材には、車輪の高さが調整可能である、又は該脚部材に着脱可能であるキャスターが固定されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項１１】
前記キャスターは、床面に垂直な軸線周りに回動動作可能に構成されており、該軸線周りの回動動作は、前記キャスターの車輪が所定の方向に方向付けされた状態でロック可能である、請求項１０に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項１２】
前記架構は、前記柱部材及び前記梁部材の少なくとも一方により固定され前記遮蔽板の少なくとも一部を背面から覆う平板状の背板を更に備え、前記遮蔽板受材及び前記ガイドレールは該背板に固定されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置。
【請求項１３】
放射線検出器を更に備える請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の放射線遮蔽装置と、該放射線検出器からの放射線検出結果を用いて線源の特性を予測する制御部とを備え、該制御部は、前記線源の特性の予測結果に基づいて、所定の領域内の線量分布を予測する、放射線予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば原子力発電所等において作業者の放射線被ばく線量を低減することが可能な放射線遮蔽装置、及びこれを用いた放射線予測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電設備、及び原子力関連施設において、放射線に晒される環境における作業が生じた場合には、作業者の放射線被ばくを極力低減させるための遮蔽装置が必要となる。
【０００３】
例えば特許文献１には、合成樹脂で形成された袋体に水等の放射線遮蔽液を注入し、その放射線遮蔽液で放射線を遮蔽する、放射線遮蔽体が開示されている。この放射線遮蔽体では、袋体の間で水溶液が無い領域については、金属製のフレームにより放射線を遮蔽するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３１２５８６６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】原子力安全技術センター、「放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル(2015)」
【非特許文献２】杉浦義隆  他、″日本原子力学会「2015秋の大会」要旨集″、L56
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、原子力発電所の事故時に放射線量が極めて高い配管や機器に接近して作業を行う際には、特許文献１の放射線遮蔽体のように、水溶液を内包する袋体により放射線の遮蔽を行う構造では、十分な遮蔽性能を確保できない場合があった。また、水溶液に代えて鉛等の放射線遮蔽性能が高い材料を用いる場合には、遮蔽材の重量が増大し、遮蔽材の設置時の作業性や運搬性が悪化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、遮蔽板を取り付ける際の作業性を向上させた放射線遮蔽装置、及びこれを用いた放射線予測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放射線遮蔽装置は、
放射線を遮蔽する複数の遮蔽板と、
該遮蔽板を支持する架構であって、
複数の柱部材と、
該柱部材同士を連結すると共に水平方向に延びる複数の梁部材と
を有する前記架構と、
該架構に取り付けられ、前記遮蔽板を下方から支持する遮蔽板受材と
を備え、
該遮蔽板受材は、前記遮蔽板を左右方向に移動させるコンベアを有し、
前記架構には、左右方向に延び前記遮蔽板の背面に当接するガイドレールが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記遮蔽板受材は、前記架構の上下方向の複数位置に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記複数の梁部材の少なくとも１つの梁部材は、前記遮蔽板受材と高さ方向に重なるように配置されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記複数の梁部材の少なくとも１つの梁部材は、放射線を遮蔽する遮蔽部材を内部に収容していることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記遮蔽板は、遮蔽板受材内において左右方向に隣接して複数配置され、隣接する前記遮蔽板同士が、厚み方向に部分的に重なり合う凹凸構造を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記遮蔽板は、表面に保護材がコーティングされており、前記凹凸構造において、前記保護材の厚みが低減されている又は前記保護材がコーティングされていないことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記遮蔽板受材は、左右方向及び前後方向への前記遮蔽板の移動を規制するストッパ部材を有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記遮蔽板受材は、前記遮蔽板を厚み方向に複数重ねた状態で支持可能であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記架構の下部には、前後方向に延びる複数の脚部材が固定されており、該脚部材は、前後方向に更に延びる延長脚部を着脱可能であること、又は該脚部材を床に固定する固定穴を有することが好ましい。
【００１７】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記架構の下部に脚部材が固定されており、該脚部材には、車輪の高さが調整可能である、又は該脚部材に着脱可能であるキャスターが固定されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記キャスターは、床面に垂直な軸線周りに回動動作可能に構成されており、該軸線周りの回動動作は、前記キャスターの車輪が所定の方向に方向付けされた状態でロック可能であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の放射線遮蔽装置は、上記構成において、前記架構は、前記柱部材及び前記梁部材の少なくとも一方により固定され前記遮蔽板の少なくとも一部を背面から覆う平板状の背板を更に備え、前記遮蔽板受材及び前記ガイドレールは該背板に固定されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の放射線予測装置は、
放射線検出器を更に備える上記いずれかに記載の放射線遮蔽装置と、該放射線検出器からの放射線検出結果を用いて線源の特性を予測する制御部とを備え、該制御部は、前記線源の特性の予測結果に基づいて、所定の領域内の線量分布を予測することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、遮蔽板を取り付ける際の作業性を向上させた放射線遮蔽装置、及びこれを用いた放射線予測装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の側面拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられる遮蔽材の（ａ）平面図、及び（ｂ）正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられるキャスターの（ａ）上昇時、及び（ｂ）下降時の状態を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられるキャスターの変形例であり、（ａ）ロック解除時、及び（ｂ）ロック時の状態を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられるブレーキを示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の遮蔽板受材に用いられる側方ストッパの（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置の梁部材に用いられる側方ストッパの（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられる延長脚部の（ａ）左側面図、及び（ｂ）背面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置に用いられる背板の構成例である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置を左右方向に並べて配置した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る放射線予測装置の構成を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る放射線予測装置の制御系のブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る放射線予測装置による線源の特性、及び線量分布の推定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽装置１００の側面図である。なお、本実施形態において、上下方向は、図１における上下方向であり、前後方向は、図１における左右方向である。すなわち、本実施形態における前側は、遮蔽板６０が取り付けられる側であり、図１における右側である。また、本実施形態における後側は、ホウヅエ９０が設けられている側であり、図１における左側である。また、本実施形態において、左右方向は、図１における紙面に垂直な方向であり、図３における左右方向である。また、図２は、放射線遮蔽装置１００を右前方から見た斜視図を示している。本実施形態に係る放射線遮蔽装置１００は、図１に示すように、放射線を遮蔽する複数の遮蔽板６０と、上下方向に延びる複数の柱部材１０と、柱部材１０同士を連結すると共に水平方向に延びる複数の梁部材２０と、柱部材１０及び梁部材２０により固定され、遮蔽板６０を背面から覆う平板状の背板３０と、背板３０に取り付けられ遮蔽板６０を下方から支持する遮蔽板受材７０及び遮蔽板６０を上方から覆う遮蔽板蓋材７２と、柱部材１０の下部に取り付けられる脚部材８０とを備えている。柱部材１０、梁部材２０及び背板３０により、放射線遮蔽装置１００の基礎構造である架構５０を構成している。なお、背板３０を含まない構成である場合には、遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２は、柱部材１０及び梁部材２０の少なくとも一方により支持されている。
【００２５】
遮蔽板６０は、図３に示すように矩形形状を有しており、本実施形態では、左右方向に８枚隣接して配置されると共に上下方向に３段積み重ねて配置されている。このように、上下方向および左右方向にも遮蔽板６０を分割することで、遮蔽板６０一枚あたりの重量を低減させ、遮蔽板６０の取扱い及び設置を容易にしている。本実施形態に係る遮蔽板６０は、鉛の機械的性質を高めるためにアンチモンを４％〜６％程度添加した鉛合金板である硬鉛板により形成されている。遮蔽板６０は、図１に示すように、下方から遮蔽板受材７０により支持されている。
【００２６】
遮蔽板受材７０は、側面視でＨ形状を有するＨ形鋼の上半分とローラーコンベア７０ａにより構成されている。図４に示すように、遮蔽板受材７０のベース７０ｃを形成するＨ形鋼のウェブの上面には、遮蔽板６０を左右方向（図４の紙面に垂直方向）に移動させるためのローラーコンベア７０ａが配置されている。ローラーコンベア７０ａは、前後方向に方向付けられた軸周りに回転可能に支持されたローラが左右方向に等間隔で複数配置されており、作業者が、遮蔽板６０の底面である長手方向端部をこのローラーコンベア７０ａの端部に載せることで、各ローラーを転がしながら遮蔽板６０を遮蔽板受材７０上の所定位置まで容易に移動させることができる。また、Ｈ形鋼のフランジは、遮蔽板受材７０の前側ストッパ７０ｂを構成しており、遮蔽板受材７０に載せた遮蔽板６０の前方への移動を規制している。遮蔽板受材７０は、このようにＨ形鋼で構成され、Ｈ形鋼のウェブで構成されたベース７０ｃ上に遮蔽板６０を配置しているため、このウェブの高さ位置には遮蔽板６０を配置することができない。従って、本実施形態では、一部の梁部材２０をＨ形鋼のウェブと高さ方向に重なるように配置し、後述のように、梁部材２０の内部に遮蔽部材２２を配置して放射線の遮蔽効果を高めている。さらに、一部の梁部材２０と遮蔽板受材７０は同じ高さ位置で背板３０の表裏に溶接され固定されているため、遮蔽板６０の荷重を梁部材２０でも負担できる構造となっている。なお、本実施形態において、ローラーを支持しているフレームは、ベース７０ｃ（Ｈ形鋼のウェブ）に溶接により固定されている。遮蔽板受材７０を構成するＨ形鋼は、その他の方法により背板３０に固定されていてもよい。また、遮蔽板受材７０は、背板３０以外の架構５０を構成する部材に対して固定されていてもよく、背板３０を含まない構成の場合には、柱部材１０や梁部材２０に固定されていてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、遮蔽板６０を左右方向に容易に移動させるためにローラーコンベア７０ａを用いているが、この態様には限定されない。ローラーコンベア７０ａの代わりにベルトコンベア等の他のコンベアを採用してもよい。
【００２８】
遮蔽板６０の上方には、図１及び図４に示すように、遮蔽板６０を上方から覆う遮蔽板蓋材７２が配置されている。遮蔽板蓋材７２は、最上部のものを除いて、遮蔽板受材７０と共に同一のＨ形鋼により形成されている。すなわち、図４に示すように、Ｈ形鋼の上半分が遮蔽板受材７０を形成し、同じＨ形鋼の下半分が遮蔽板蓋材７２を形成している。遮蔽板蓋材７２のベース７２ｃを形成するＨ形鋼のウェブが遮蔽板６０の上方への移動を規制している。また、遮蔽板蓋材７２の前側ストッパ７２ｂを構成するＨ形鋼のフランジが、遮蔽板６０の前方への移動を規制している。なお、Ｈ形鋼は図４に示すように後方側にもフランジを有しており、これによって遮蔽板６０の後方への移動も規制している。
【００２９】
なお、最上部の遮蔽板蓋材７２、及び最下部の遮蔽板受材７０には、図１に示すように溝形鋼が用いられている。
【００３０】
本実施形態において、同一の遮蔽板受材７０上に配置される８枚の遮蔽板６０は、図５（ａ）に示す平面図のように、各遮蔽板６０の厚み方向の一部が左右方向に突出する凸部、厚み方向のその他の部分が凹部を形成し、各遮蔽板６０の凸部が隣接する遮蔽板６０の凹部に嵌合する凹凸構造を有している。これによって、左右方向に隣接する遮蔽板６０同士が、厚み方向に部分的に重なり合うので、遮蔽板６０間の隙間を通過する放射線量を抑えて放射線の遮蔽効果を高めることができる。また、遮蔽板６０を左右方向に分割して形成することで、個々の遮蔽板６０の重量を低減させることができるので、作業者が遮蔽板６０を設置する際の取り扱いを容易にしている。なお、左右方向両端の遮蔽板６０には、図５（ｂ）に示すように、後述する遮蔽板押さえ６２により遮蔽板６０をガイドレール３２に当接させつつ固定するための固定用穴６０ａが形成されている。
【００３１】
遮蔽板６０には、硬鉛板の劣化を抑制するためのコーティングが施されている。なお、上述の凹凸構造部分におけるコーティングについては、膜厚を薄くするか、コーティングしないことが好ましい。凹凸構造部分のコーティングを厚くすると、遮蔽板６０間の隙間が大きくなって放射線の遮蔽効果が低減するからである。
【００３２】
本実施形態では、上述のように左右方向に複数の遮蔽板６０を並べて配置したが、この態様には限定されず、同一の遮蔽板受材７０上に、遮蔽板６０を厚み方向に複数重ねて配置してもよい。
【００３３】
遮蔽板６０は、図３に示すように、左右に延びる遮蔽板押さえ６２により前方から押圧され、背板３０に設けれたガイドレール３２（図１参照）に当接することで固定されている。遮蔽板押さえ６２による遮蔽板６０の固定には、図１及び図３に示す遮蔽板固定用ボルト６２ａを用いている。なお、架構５０に背板３０を含まない構成の場合には、ガイドレール３２は柱部材１０や梁部材２０に固定されていてもよい。
【００３４】
ガイドレール３２は、左右方向に水平に延び、遮蔽板６０を設置した際に遮蔽板６０の背面側に当接する。このように、遮蔽板６０を水平方向に延びるガイドレール３２に当接させて配置することで、複数の遮蔽板６０を厚さ方向に揃えて配置できる。これにより、前述の凹凸構造で、左右方向に隣接する遮蔽板６０同士を厚み方向に確実に重ね合わせることができ、遮蔽板６０間を通過する放射線量を確実に抑えて放射線の遮蔽効果を高めることができる。また、設置の際に遮蔽板６０を左右方向に移動させるときのガイドとして用いることで、重量が大きい遮蔽板６０の移動を容易にしている。
【００３５】
柱部材１０は、矩形断面を有する中空の角形鋼管により形成され、上下方向に延びている。そして、柱部材１０には、図１に示すように水平方向に延びる梁部材２０が複数箇所に固定されている。柱部材１０の上端部には、放射線遮蔽装置１００をクレーン等で運搬する際に係合部となるアイボルト１５が設けられている。また、柱部材１０の下部には、後述するように脚部材８０及びブレーキ８８等が固定されている。
【００３６】
柱部材１０の後方には、図１、図４等に示すように、ホウヅエ９０が設置されている。ホウヅエ９０は、上部が柱部材１０の背面に固定される一方、下部が脚部材８０の上面に固定されている。ホウヅエ９０は、主に柱部材１０に作用する前後方向への荷重を支持して架構５０の剛性を高める役割を果たしている。
【００３７】
梁部材２０は、図４に示すように、矩形断面を有する中空の角形鋼管により形成されている。そして、一部の梁部材２０の内部には、硬鉛板により形成された遮蔽部材２２が収容されている。遮蔽部材２２は、図４に示すように、梁部材２０よりも前後方向（図４の左右方向）の厚みが薄く形成されており、後方から遮蔽部材固定用ボルト２２ａで押圧されることにより梁部材２０に固定されている。本実施形態において、遮蔽部材２２は、遮蔽板６０と同様に、左右方向（図４における紙面に垂直方向）に分割されており、これにより１個あたりの重量を低減することで取り扱いを容易にしている。上述のように、一部の梁部材２０は遮蔽板受材７０を構成するＨ形鋼のウェブと高さ方向に重なるように配置されている。これによって、遮蔽板６０を配置することができない高さ位置に、梁部材２０内部に収容した遮蔽部材２２を配置することができるので、遮蔽板６０同士の高さ方向の隙間から漏洩する放射線を遮蔽部材２２によって遮蔽することができる。従って、放射線の遮蔽効果を高めることができる。
【００３８】
脚部材８０は、図１に示すように、柱部材１０の下部に固定され、柱部材１０の前方及び後方に突出して設けられている。脚部材８０は、図３に示すように左右に一対設けられており、正面視において矩形断面を有する中空の角形鋼管により形成されている。また、正面視において脚部材８０の左右方向内側には、キャスター８６が装着されている。キャスター８６は、図６に示すように、脚部材８０の左右方向内側において、前後左右に１箇所ずつ装着されている。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）は、キャスター８６の構成を示している。図７（ａ）は、キャスター８６の車輪８６ａを上方に移動させ、脚部材８０が床に接している状態を示している。一方、図７（ｂ）は、キャスター８６の車輪８６ａを下方に移動させ、脚部材８０が床から離れて放射線遮蔽装置１００が車輪８６ａのみにより支持されている状態を示している。
【００４０】
本実施形態のキャスター８６は、図７（ａ）に示すように、車輪８６ａと、車輪８６ａを支持するアーム部材である車輪支持部８６ｂと、車輪８６ａを、床に垂直な軸周りに回動可能に支持する台座８６ｃと、外周面に雄ねじ部を有し台座８６ｃから上方に延びる全ねじボルト８６ｄと、車輪８６ａを脚部材８０に固定するブラケット８６ｆと、全ねじボルト８６ｄをブラケット８６ｆに固定するナット８６ｅとを備えている。ブラケット８６ｆは、例えば溶接等により脚部材８０に連結されている。
【００４１】
図７（ａ）は、車輪８６ａの下端が脚部材８０の下面と略同一高さに揃った状態になるように、ブラケット８６ｆをナット８６ｅにより全ねじボルト８６ｄに固定した状態を示している。本実施形態では、ナット８６ｅは、ブラケット８６ｆの水平部分を上下から２つのナットで挟み込むダブルナットの構成を有している。図７（ａ）の状態にするには、作業者が最も下方の梁部材２０をジャッキを使って持ち上げ、車輪８６ａが床から離れて雄ねじ部に荷重がかかっていない状態でナット８６ｅの締め込みを行うことが好ましい。一方、図７（ｂ）は、車輪８６ａの下端が脚部材８０の下面よりも下方に下がった状態になるように、ダブルナット構成のナット８６ｅによりブラケット８６ｆを全ねじボルト８６ｄに固定した状態を示している。図７（ｂ）の状態にするときも、作業者は、車輪８６ａを所定の高さまで下げられるように最も下方の梁部材２０をジャッキを使って持ち上げてからナット８６ｅを緩めることが好ましい。作業者は、図７（ｂ）の状態で放射線遮蔽装置１００を所定の場所まで移動させた後、図７（ａ）の状態まで車輪８６ａを引き上げて脚部材８０を床に接触させて、放射線遮蔽装置１００を安定的に床に固定することができる。このように、本実施形態では、車輪８６ａの昇降機構を有するキャスター８６を備えることで、放射線遮蔽装置１００を容易に移動させると共に、所定の場所において安定的に固定することができる。なお、車輪８６ａを昇降させる代わりに、キャスター８６が脚部材８０に対して着脱可能に固定されるように構成してもよい。
【００４２】
図８（ａ），（ｂ）は、図７（ａ）、（ｂ）のキャスター８６の変形例（キャスター１８６）を示す。キャスター１８６は、図７（ａ）、（ｂ）の構成に加えて、ブラケット１８６ｆの水平部分から更に図の左側に突出する上側補助プレート１８６ｆ１と、台座１８６ｃの上面から更に図の左側に突出する中央補助プレート１８６ｃ１と、車輪支持部１８６ｂの上部から図の左側に突出する下側補助プレート１８６ｂ１と、車輪１８６ａの床に垂直な軸線周りの回動動作をロックするロックバー１８６ｇとを更に備えている。
【００４３】
図８（ａ）において、ロックバー１８６ｇは、上側補助プレート１８６ｆ１及び中央補助プレート１８６ｃ１に形成された貫通孔を貫通しているが、下端部が下側補助プレート１８６ｂ１の上面に到達していない。この状態では、下側補助プレート１８６ｂ１は、ロックバー１８６ｇに対して相対移動可能であるため、車輪１８６ａは、床に垂直な軸線周りに自由に回動可能である。
【００４４】
一方、図８（ｂ）では、ロックバー１８６ｇは、上側補助プレート１８６ｆ１及び中央補助プレート１８６ｃ１に形成された貫通孔を貫通し、更に下端部が下側補助プレート１８６ｂ１に形成された貫通孔を貫通している。下側補助プレート１８６ｂ１には、車輪１８６ａが所定の方向に方向付けされた状態でのみロックバー１８６ｇが貫通可能となる位置に貫通孔が形成されている。本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、車輪１８６ａの進行方向が脚部材８０の長手方向（図の紙面に垂直方向）と一致した時にロックバー１８６ｇが下側補助プレート１８６ｂ１を貫通することができる。この状態では、下側補助プレート１８６ｂ１は、ロックバー１８６ｇによりロックされ、車輪１８６ａは、床に垂直な軸線周りに回動不能である。
【００４５】
作業者は、キャスター１８６を図８（ａ）に示すアンロック状態にして放射線遮蔽装置１００を所定の方向に方向付けする。その際、作業者は、左右方向におけるホウヅエ９０の間に立ち、ホウヅエ９０を両手で把持しながら放射線遮蔽装置１００を操作するのが好ましい。その後、例えば車輪支持部１８６ｂを把持するなどして車輪１８６ａを所定の方向（車輪１８６ａの進行方向が脚部材８０の長手方向と一致する方向）に手動で方向付けして、ロックバー１８６ｇが下側補助プレート１８６ｂ１を貫通した状態（図８（ｂ）の状態）とする。これによって、車輪１８６ａが床に垂直な軸線周りに回動することができない。従って、作業者が放射線遮蔽装置１００を脚部材８０の長手方向に移動させようとする場合に、あらかじめ当該移動方向と車輪１８６ａの進行方向が揃っているため、作業者は、車輪１８６ａの向きを変えるために付加的な力を作用させる必要がない。従って、作業者は、最小限の力で放射線遮蔽装置１００を所定の方向に移動させることができる。
【００４６】
脚部材８０の下部におけるキャスター８６の前後方向内側には、図６に示すように脚部材８０の下面と略同一高さ位置にアンカー金具８７が設けられている。アンカー金具８７は、中央に貫通孔８７ａを有しており、図７（ｂ）のように脚部材８０の下面を床に当接させた状態でボルト等を貫通孔８７ａに通すことにより、脚部材８０を床に固定することができる。
【００４７】
柱部材１０の下部には、図１に示すようにブレーキ８８が連結されている。ブレーキ８８の構成を図９に示す。ブレーキ８８は、ブレーキを効かせる際に作業者が足で下方に押し下げるブレーキペダル８８ａと、ブレーキを解除する際に下方に押し下げる解除ペダル８８ｃと、上下に延びる円筒形状のシリンダ８８ｅと、ブレーキを効かせる際にシリンダ８８ｅ内を下方に移動して床を押圧するフット部８８ｄと、フット部８８ｄの下端部に固定され床に押圧力を伝える押圧板８８ｇとを備えている。ブレーキペダル８８ａと解除ペダル８８ｃとは、ペダルジョイント８８ｂによって相対回転可能に連結されている。また、ブレーキペダル８８ａの根元部分は、シリンダジョイント８８ｊによってシリンダ８８ｅに対して相対回転可能に連結されている。更に、解除ペダル８８ｃの根元部分は、フットジョイント８８ｆによってフット部８８ｄに対して相対回転可能に連結されている。図９の破線部分は、ブレーキペダル８８ａを下方に押し下げてブレーキが効いている状態を示している。
【００４８】
作業者がブレーキを効かせるためにブレーキペダル８８ａを下方に押圧すると、ブレーキペダル８８ａはシリンダジョイント８８ｊ周りに図９の反時計回りに回転し、これに連動してペダルジョイント８８ｂもシリンダジョイント８８ｊ周りにシリンダ８８ｅ方向に移動する。シリンダジョイント８８ｊの上記移動に伴いフットジョイント８８ｆはシリンダ８８ｅ内をフット部８８ｄと共に下方に移動するため、フット部８８ｄからの押圧力により押圧板８８ｇが床に対して押し付けられる。これによって押圧板８８ｇと床の間の摩擦力が増大して放射線遮蔽装置１００を停止状態に維持することができる。なお、このとき、解除ペダル８８ｃは、図９に破線で示すように先端部が上方に移動して押し下げ可能な状態となる。
【００４９】
次に、作業者が解除ペダル８８ｃを下方に押し下げると、解除ペダル８８ｃが反時計回りに回転し、フットジョイント８８ｆはシリンダ８８ｅ内をフット部８８ｄと共に上方に移動する。これに伴い、ペダルジョイント８８ｂはシリンダジョイント８８ｊ周りに時計回りに回転移動してブレーキペダル８８ａの先端を上方に押し上げる。フット部８８ｄの上昇により押圧板８８ｇから床への押圧力が解除されるため、ブレーキは解除される。これによって、ブレーキ８８は、図９に実線で示す状態へと戻る。ブレーキ８８は、取り付け板８８ｈを梁部材２０の左右方向端部に装着することにより放射線遮蔽装置１００に取り付けられている。
【００５０】
次に、遮蔽板６０、及び遮蔽部材２２の脱落を防止するストッパの構成について説明する。上述のように、遮蔽板６０については、前方への脱落を防止するための前側ストッパ７０ｂ及び７２ｂが形成されているが、ここでは、側方への脱落を防止する仕組みについて説明する。
【００５１】
図１０（ａ）、（ｂ）は、遮蔽板受材７０に設置した遮蔽板６０の側方への脱落を防止するための側方ストッパ７１の構成を示している。図１０（ａ）は、Ｈ形鋼で構成された遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２を前方から見た図である。遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２の左端部には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒンジ７１ｄ周りに回動可能な側方ストッパ板７１ａが装着されている。側方ストッパ板７１ａの前端には、前方に突出するキーパー７１ｃが配置されており、図１０（ａ）に示す遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２の前端に設けられているキャッチクリップ７１ｂのアーム７１ｂ２の先端に取り付けられたシャフト７１ｂ３をキーパー７１ｃに係合させた状態でレバー７１ｂ１を遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２側に押し込むことにより、側方ストッパ７１を閉じることができる。なお、図１０（ｂ）において、キャッチクリップ７１ｂは図示を省略している。これによって、遮蔽板受材７０に設置した遮蔽板６０の側方への移動を規制できるため、脱落を防止することができる。なお、図１０（ａ），（ｂ）では、遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２の左端に側方ストッパ７１を設ける例を示しているが、遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２の右端にも同様に側方ストッパ７１を設けることができる。また、図１０（ａ），（ｂ）では、遮蔽板受材７０及び遮蔽板蓋材７２が上下に一体化された部分に適用される側方ストッパ７１の構成を示したが、最上部の遮蔽板蓋材７２、及び最下部の遮蔽板受材７０に対しては、図１０（ａ），（ｂ）の約半分の高さを有する側方ストッパを適用することができる。なお、図１及び図４では、内部構造の説明のため、側方ストッパ７１の図示は省略している。
【００５２】
図１１（ａ）、（ｂ）は、梁部材２０の内部に収容した遮蔽部材２２の側方への脱落を防止するための側方ストッパ２１の構成を示している。図１１（ａ）は、梁部材２０を前方から見た図である。梁部材２０の左端部には、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒンジ２１ｄ周りに回動可能な側方ストッパ板２１ａが装着されている。側方ストッパ板２１ａの上端には、半円筒形状を有しつつ上方に突出するキーパー２１ｃが配置されており、図１１（ａ）に示す梁部材２０の上面に設けられているキャッチクリップ２１ｂのアーム２１ｂ２の先端に取り付けられたシャフト２１ｂ３をキーパー２１ｃに係合させた状態でレバー２１ｂ１を梁部材２０の上面側に押し込むことにより、側方ストッパ２１を閉じることができる。なお、図１１（ｂ）において、キャッチクリップ２１ｂは図示を省略している。これによって、梁部材２０内に収容した遮蔽部材２２の側方への移動を規制できるため、脱落を防止することができる。なお、図１１（ａ），（ｂ）では、梁部材２０の左端に側方ストッパ２１を設ける例を示しているが、梁部材２０の右端にも同様に側方ストッパ２１を設けることができる。また、図１及び図４では、内部構造の説明のため、側方ストッパ２１の図示は省略している。
【００５３】
本実施形態では、脚部材８０にアンカー金具８７を形成することで床に固定して耐震安定性を向上させるように構成したが、この態様には限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、脚部材８０の後側（図１２（ａ）における左側）に、前後に延びる延長脚部８９を着脱可能に装着するように構成してもよい。このように、脚部材８０を前後に延長することで耐震安定性を更に向上させることができる。また、図１２（ａ）に示す延長脚部８９は、脚部材８０の後端に嵌合させる嵌合部８９ａと、高さを低減した先端部８９ｂとを有している。延長脚部８９の先端部８９ｂの高さを低くすることで、作業者が延長脚部８９の近傍で作業する際の作業性を向上させることができる。なお、図１２（ａ）には、脚部材８０の後側に装着する延長脚部８９のみが示されているが、脚部材８０の前側にも延長脚部８９を装着してもよい。
【００５４】
背板３０は、図１３に示すように、遮蔽板６０が配置される領域の一部を開口させる開口部３０ａを有するように構成してもよい。図１３の例では、遮蔽板６０を上下方向に３段配置する場合に、各遮蔽板６０が配置される領域の中央部分に開口部３０ａを形成している。これによって、遮蔽板６０の取り付け等に影響を与えることなく、背板３０を軽量化して放射線遮蔽装置１００の移動を容易にすることができる。また、遮蔽板６０を装着していない状態において、開口部３０ａを視認窓として用いることができるので、作業者の作業環境を向上させることができる。図１３における固定穴３０ｂは、遮蔽板押さえ６２により遮蔽板６０をガイドレール３２に当接させる際に用いられる。なお、背板３０を用いない構成の場合には、固定穴３０ｂは、柱部材１０又は梁部材２０に設けることができる。
【００５５】
図１４は、本実施形態の放射線遮蔽装置１００を左右方向に２台並べた状態を平面視で示す図である。本実施形態では、図示のように、キャスター８６、及びアンカー金具８７を脚部材８０の左右方向内側に配置している。このため、各放射線遮蔽装置１００の遮蔽板６０同士を厚み方向に重ねて配置し易いため、放射線遮蔽装置１００同士の隙間からの放射線の漏洩を極力抑制することができる。
【００５６】
図１５は、本実施形態の放射線遮蔽装置１００を用いた放射線予測装置３００の構成を示している。放射線予測装置３００は、本実施形態の放射線遮蔽装置１００の上方に放射線検出器１１０を配置し、更に遮蔽板６０の後方に制御用コンピュータ２００を配置している。なお、放射線検出器１１０は、線源５００から見て遮蔽板６０により遮蔽されない任意の位置に配置することができる。また、制御用コンピュータ２００は、遮蔽板６０に関して線源５００とは対向する側に配置することにより、制御用コンピュータ２００、及びその操作を行う作業者が放射線に晒されるのを抑制することが好ましい。
【００５７】
図１６は、本実施形態の放射線予測装置３００の制御系の構成を示すブロック図である。制御用コンピュータ２００は、放射線検出器１１０の位置情報、線源５００を構成する構造物の形状情報、及び壁等の現場の形状が入力される入力部２１０と、入力部２１０から入力された放射線検出器１１０の位置情報等と、放射線検出器１１０から受信した放射線量の検出結果とから、線源５００の線源強度等の特性を推定する制御部２３０と、推定結果を表示する表示部２５０とを備えている。制御部２３０は、更に線源５００の特性の推定結果等に基づいて３次元空間内における線量分布の推定を行い、その結果を表示部２５０に表示することができる。
【００５８】
次に、本実施形態の放射線予測装置３００により線源５００の特性及び３次元空間内における線量分布の推定を行う手順について説明する。図１７は、手順を示すフローチャートである。まず、作業者は、組立作業領域において、必要な枚数の遮蔽板６０を放射線遮蔽装置１００の遮蔽板受材７０に装着する（ステップＳ１０１）。この遮蔽板６０の装着は、予測される線源５００の強度等に応じて遮蔽板６０の厚み、積層枚数、遮蔽領域等を適宜定めて行う。
【００５９】
次に作業者は、放射線遮蔽装置１００の上方又は前方に放射線検出器１１０を配置すると共に、制御用コンピュータ２００を遮蔽板６０の後方に配置する（ステップＳ１０２）。また、放射線検出器１１０と制御用コンピュータ２００との間の必要な接続を行う。なお、この放射線検出器１１０と制御用コンピュータ２００との接続は、有線であってもよいし、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等によって無線接続されていてもよい。また、制御用コンピュータ２００は、必ずしも放射線遮蔽装置１００に装着されている必要はなく、放射線遮蔽装置１００から離れた場所に配置されていてもよい。
【００６０】
次に作業者は、放射線遮蔽装置１００を線源５００に近い所定の場所に配置する（ステップＳ１０３）。この放射線遮蔽装置１００の配置場所は、予想される線源５００の強度、予想される線源５００の場所等に応じて適宜定めることができる。
【００６１】
次に作業者は、制御用コンピュータ２００の入力部２１０から放射線検出器１１０の位置情報等を入力する（ステップＳ１０４）。そして、作業者が制御用コンピュータ２００にインストール済みのFLEXDOSE (FLEXible DOSE evaluation system)（非特許文献１，２参照）を実行すると、制御部２３０は、入力部２１０からの放射線検出器１１０の位置情報、線源５００を構成する構造物の形状情報及び壁等の現場の形状、並びに放射線検出器１１０から受信した放射線量の検出結果等に基づいて、特定位置において線源５００の線源強度等の特性を推定する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
次に、制御部２３０は、上述の線源５００の特性の推定結果に基づいて、作業者の作業領域となる３次元空間内における線量分布を推定する（ステップＳ１０６）。この３次元空間内における線量分布の推定についても、上述のFLEXDOSEの実行により行われる。制御部２３０は、線源５００の特性、及び線量分布の推定結果を、制御用コンピュータ２００の表示部２５０に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００６３】
なお、本実施形態では、放射線予測装置３００を所定の１箇所に固定し、固定された放射線検出器１１０からの検出結果に基づいて線源５００の線源強度等の特性を推定し、更に３次元空間内の線量分布を推定するように構成したが、この態様には限定されない。放射線予測装置３００を移動させながら複数箇所で放射線を検出し、複数の検出位置及びそれに対する複数の放射線の検出結果に基づいて線源５００の特性を推定し、更に３次元空間内の線量分布を推定するように構成してもよい。これにより，より正確に線源５００の特性および３次元空間内の線量分布を推定することができる。特に、線源５００が複数箇所に存在するような環境では、放射線の検出位置を増加させることによって線源５００の特性の推定精度を高めることができる。この場合、各検出位置において作業者が放射線検出器１１０の位置情報を入力部２１０から入力する代わりに、例えばキャスター８６の車輪８６ａの回転をエンコーダ等で検出することにより制御部２３０が放射線検出器１１０の位置情報を取得するようにしてもよいし、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を搭載することによって放射線検出器１１０の位置情報を取得するように構成してもよい。線源５００を構成する構造物の形状情報及び壁等の現場の形状についても、作業者が入力部２１０から入力してもよいし、例えば図示しない記憶部からこれらの情報を読み出すように構成してもよい。
【００６４】
以上に述べたように、本実施形態の放射線遮蔽装置１００では、放射線を遮蔽する複数の遮蔽板６０と、遮蔽板６０を支持する架構５０であって、複数の柱部材１０と、柱部材１０同士を連結すると共に水平方向に延びる複数の梁部材２０とを有する架構５０と、架構５０に取り付けられ、遮蔽板６０を下方から支持する遮蔽板受材７０とを備え、遮蔽板受材７０は、遮蔽板６０を左右方向に移動させるローラーコンベア７０ａを有し、架構５０には、左右方向に延び遮蔽板６０の背面に当接するガイドレール３２が設けられるように構成した。これによって、放射線遮蔽装置１００の遮蔽面を複数の遮蔽体６０で構成することができ、遮蔽板６０一枚あたりの重量を抑え、取扱いや設置を容易にすることができる。また、ガイドレール３２とローラーコンベア７０aを併用することで、遮蔽材受材７０上で遮蔽板６０を容易に移動させることができる。さらに、遮蔽板６０をガイドレール３２に当接させて固定することで、複数の遮蔽板６０を厚さ方向に揃えて配置できるため、隣接する遮蔽板６０同士の隙間の発生を抑え放射線の通過を低減させることができる。したがって、遮蔽板６０の設置を円滑にすることができ、特に高所における作業負荷を低減し、作業の安全性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、遮蔽板受材７０は、架構５０の上下方向の複数位置に取り付けられるように構成した。これによって、上下方向の広い範囲にわたって放射線を遮蔽することができ、上下方向の遮蔽範囲を自在に調整及び拡張することができる。また、遮蔽板６０の一段あたりの高さを６０ｃｍ以下とすることで、変形し易い鉛板を使用する場合でも形状安定性を保つことができ、変形によって生じる隙間による遮蔽性能の低下を抑制することができる。さらに、この上下方向に遮蔽板６０を分割する構成と合わせて左右方向に遮蔽板６０を分割することで遮蔽板６０一枚当たりの重量を低減させることができ遮蔽板６０の設置及び取り扱いを容易にできる。
【００６６】
また、本実施形態では、複数の梁部材２０の少なくとも１つの梁部材２０が、遮蔽板受材７０と高さ方向に重なるように構成した。これによって、遮蔽板受材７０が受ける遮蔽板６０の荷重を梁部材２０でも負担する構造とすることができ、必要な強度を容易に確保することができる。なお、梁部材２０と遮蔽板受材７０とが高さ方向に完全に重なっている必要は無く、高さ方向に部分的に重なっていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、複数の梁部材２０の少なくとも１つの梁部材２０が、放射線を遮蔽する遮蔽部材２２を内部に収容するように構成した。上述の梁部材２０と遮蔽板受材７０とが高さ方向に重なる構成に加えて、梁部材２０が遮蔽部材２２を内部に収容する構成を採用することによって、遮蔽板６０を上下方向の複数段に設置する場合にも、上下に並ぶ遮蔽板６０同士の隙間、すなわち遮蔽板受材７０を構成するＨ形鋼のウェブ高さ位置から放射線が漏洩するのを抑制し、遮蔽板６０を上下に分割しない場合と同等の遮蔽効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、遮蔽板６０は、遮蔽板受材７０内において左右方向に隣接して複数配置され、隣接する遮蔽板６０同士が、厚み方向に部分的に重なり合う凹凸構造を有するように構成した。これによって、放射線の水平方向の遮蔽範囲を自在に調整及び拡張することができる。また、この構成と上述の遮蔽板６０を上下方向の複数段に設置する構成によって、遮蔽板６０を上下方向又は左右方向に分割して１枚あたりの重量を低減して作業性を向上させることができる。特に、本実施形態では、遮蔽板６０の１枚あたりの重量が２０ｋｇ以下となるように分割することで遮蔽板６０を高所に設置する際の作業負荷を低減することができる。また、上述したガイドレール３２により、複数の遮蔽板６０を厚さ方向に揃えて配置できることから、この凹凸構造で左右方向に隣接する遮蔽板６０同士を厚み方向に確実に重ね合わせることができ、遮蔽板６０間を通過する放射線量を確実に抑えて放射線の遮蔽効果を高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、遮蔽板６０は、表面に保護材がコーティングされており、前述の凹凸構造において、保護材の厚みが低減されている又は保護材がコーティングされていないように構成した。これによって、腐食等による遮蔽板６０表面の劣化や衝撃による損傷をコーティングにより抑制することができると共に、凹凸構造部分においてコーティングによる遮蔽板６０間の隙間の発生を抑制して、放射線の通過を一段と抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、遮蔽板受材７０が、左右方向及び前後方向への遮蔽板６０の移動を規制するストッパ部材である、遮蔽板押さえ６２，前側ストッパ７０ｂを含むＨ形鋼のフランジ，及び側方ストッパ７１を有するように構成した。これによって、地震によって揺れが発生した場合や架構５０が傾いた場合でも、遮蔽板受材７０上に配置された遮蔽板６０が左右方向及び前後方向に脱落するのを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、遮蔽板受材７０は、遮蔽板６０を厚み方向に複数重ねた状態で支持可能とすることができる。これによって、使用環境に応じて放射線の遮蔽量を調整することができる。例えば、放射線遮蔽装置１００を線量が高い場所で使用する場合には、遮蔽板６０を厚み方向に複数枚重ねて使用する。この場合、重量が増加することになるものの高い遮蔽性能を確保することができる。一方、線量が低い場所で使用する場合には、遮蔽板６０を一枚使用すれば十分である為、放射線遮蔽装置１００の可搬性を生かした使用を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、架構５０（柱部材１０）の下部には、前後方向に延びる複数の脚部材８０が固定されており、脚部材８０は、前後方向に更に延びる延長脚部８９が着脱可能となるように構成した。これによって、使用時の耐震安定性を向上させることができる。また、脚部材８０を床に固定する固定穴（貫通孔８７ａ）を有するように構成してもよく、これによって、更に耐震安定性を向上させ、十分な作業安全性を確保した上で放射線の遮蔽が可能となる。
【００７３】
また、本実施形態では、架構５０の下部には脚部材８０が固定されており、脚部材８０には、車輪８６ａの高さが調整可能である、又は脚部材８０に着脱可能であるキャスター８６が固定されるように構成した。これによって、大きな重量を有する放射線遮蔽装置１００を自由に移動することが可能となり、放射線遮蔽位置の変更が容易となる。また、放射線遮蔽装置１００を移動した後は、床に固定することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、キャスター１８６は、床面に垂直な軸線周りに回動動作可能に構成されており、当該軸線周りの回動動作は、キャスター１８６の車輪１８６ａが所定の方向に方向付けされた状態でロック可能であるように構成した。これによって、作業者が放射線遮蔽装置１００を所定の方向に移動させようとする場合に、あらかじめ当該移動方向と車輪１８６ａの進行方向が揃っているため、作業者は、車輪１８６ａの向きを変えるために付加的な力を作用させる必要がなく、最小限の力で放射線遮蔽装置１００を所定の方向に移動させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、架構５０は、柱部材１０及び梁部材２０の少なくとも一方により固定され遮蔽板６０の少なくとも一部を背面から覆う平板状の背板３０を備え、遮蔽板受材７０及びガイドレール３２は背板３０に固定されている構成とした。これによって、放射線遮蔽装置１００の強度をより高めることができ、さらに、遮蔽板受材７０及びガイドレール３２の配置の自由度を高めることができる。
【００７６】
また、本実施形態の放射線予測装置３００では、放射線検出器１１０を更に備える上記いずれかに記載の放射線遮蔽装置１００と、放射線検出器１１０からの放射線検出結果を用いて線源５００の特性、及び所定の領域内の線量分布を予測する制御部２３０とを備えるように構成した。これによって、作業時の被爆線量を低減し、作業工程の最適化に有効な情報を得ることができる。
【００７７】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７８】
例えば、本実施形態では、背板３０を含む構成としたが、これを含まない構成としてもよく、その場合は、遮蔽板受材７０及びガイドレール３２は、柱部材１０及び梁部材２０の少なくとも一方により支持される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０      柱部材
１５      アイボルト
２０      梁部材
２１      側方ストッパ
２１ａ    側方ストッパ板
２１ｂ    キャッチクリップ
２１ｂ１  レバー
２１ｂ２  アーム
２１ｂ３  シャフト
２１ｃ    キーパー
２１ｄ    ヒンジ
２２      遮蔽部材
２２ａ    遮蔽部材固定用ボルト
３０      背板
３０ａ    開口部
３０ｂ    固定穴
３２      ガイドレール
５０      架構
６０      遮蔽板
６０ａ    固定用穴
６２      遮蔽板押さえ（ストッパ部材）
６２ａ    遮蔽板固定用ボルト
７０      遮蔽板受材
７０ａ    ローラーコンベア（コンベア）
７０ｂ    前側ストッパ（ストッパ部材）
７０ｃ    ベース
７１      側方ストッパ（ストッパ部材）
７１ａ    側方ストッパ板
７１ｂ    キャッチクリップ
７１ｂ１  レバー
７１ｂ２  アーム
７１ｂ３  シャフト
７１ｃ    キーパー
７１ｄ    ヒンジ
７２      遮蔽板蓋材
７２ｂ    前側ストッパ
７２ｃ    ベース
８０      脚部材
８６      キャスター
８６ａ    車輪
８６ｂ    車輪支持部
８６ｃ    台座
８６ｄ    ねじボルト
８６ｅ    ナット
８６ｆ    ブラケット
８７      アンカー金具
８７ａ    貫通孔（固定穴）
８８      ブレーキ
８８ａ    ブレーキペダル
８８ｂ    ペダルジョイント
８８ｃ    解除ペダル
８８ｄ    フット部
８８ｅ    シリンダ
８８ｆ    フットジョイント
８８ｇ    押圧板
８８ｈ    取り付け板
８８ｊ    シリンダジョイント
８９      延長脚部
８９ａ    嵌合部
８９ｂ    先端部
９０      ホウヅエ
１００    放射線遮蔽装置
１１０    放射線検出器
１８６    キャスター
１８６ａ  車輪
１８６ｂ  車輪支持部
１８６ｂ１  下側補助プレート
１８６ｃ  台座
１８６ｃ１  中央補助プレート
１８６ｆ  ブラケット
１８６ｆ１  上側補助プレート
１８６ｇ  ロックバー
２００    制御用コンピュータ
２１０    入力部
２３０    制御部
２５０    表示部
３００    放射線予測装置
５００    線源
【図１】
2019105482.tif 000003
【図２】
2019105482.tif 000004
【図３】
2019105482.tif 000005
【図４】
2019105482.tif 000006
【図５】
2019105482.tif 000007
【図６】
2019105482.tif 000008
【図７】
2019105482.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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