(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員に何ら操作をさせることなく訪問すべき施設への訪問漏れを検出可能とする携帯端末装置、訪問確認システム及びプログラムを提供する。【解決手段】施設に出向く際に作業員に携帯される携帯端末装置１０は、現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を含む移動実績情報を生成する移動実績情報生成部１６と、移動実績情報が生成されたときに、加速度センサからの出力を解析することによって作業員の移動パターンを生成し、その生成した移動パターンを、作業員が昇降機を利用しているときの基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出した場合、利用フラグを移動実績情報に付加する移動検出部１７と、を有する。監視サーバは、移動実績情報を参照することで、作業員の移動経路を確認する。また、利用フラグを参照することで作業員の施設への訪問漏れを検出する。【選択図】図１０
2019192257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に訪問して作業を行う作業員に携帯される携帯端末装置において、
作業員の移動を検出するセンサ手段と、
測位手段と、
現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を少なくとも含む移動実績情報を生成する移動実績情報生成手段と、
前記移動実績情報生成手段により移動実績情報が生成されたときに、前記センサ手段からの出力を解析することによって得られる作業員の移動パターンを、作業員が昇降機を利用しているときの基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出した場合、移動を検出した旨を示す検出情報を当該移動実績情報に付加する移動検出手段と、
生成された移動実績情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置と、
作業員の施設への訪問を管理する訪問管理サーバと、
を有し、
前記訪問管理サーバは、
前記携帯端末装置から出力される移動実績情報を取得する移動実績情報取得手段と、
作業員の訪問予定の施設を含む訪問予定情報に基づき特定される作業員の訪問予定の施設の位置を、前記移動実績情報取得手段により取得された移動実績情報と照合することによって、当該作業員の訪問予定の施設への訪問漏れを検出する訪問漏れ検出手段と、
を有することを特徴とする訪問確認システム。
【請求項３】
作業員の移動を検出するセンサ手段及び測位手段を有し、施設に訪問して作業を行う作業員に携帯される携帯端末装置に搭載されたコンピュータを、
現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を少なくとも含む移動実績情報を生成する移動実績情報生成手段、
前記移動実績情報生成手段により移動実績情報が生成されたときに、前記センサ手段からの出力を解析することによって得られる作業員の移動パターンを、作業員が昇降機を利用しているときの基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出した場合、移動を検出した旨を示す検出情報を当該移動実績情報に付加する移動検出手段、
生成された移動実績情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、訪問確認システム及びプログラム、特に作業員の施設への訪問管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業員は、顧客との契約に従い施設に出向いてエレベータ等の設備の保守を行う。この際、訪問漏れを防止するために、従来においては、種々の方法が採用されている。例えば、保守対象となるエレベータやエスカレータ等の昇降機と作業員の携帯端末装置に搭載されたメンテナンスツールとの接続情報を携帯端末装置に記録し、保守作業を管理する情報センタへ通知若しくは帰社後に報告する。あるいは、昇降機が有する操作手段を作業員が操作して昇降機から情報センタへ発信する。また、昇降機に設置したＩＣタグを、リーダ機能を有する携帯端末装置で読み取り、管理システムへ送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
作業員は、昇降機の仕様、設置環境に応じて前述したいずれかの方法により施設に訪問したことを記録、報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２０８３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７１３８３号公報
【特許文献３】国際公開２０１５／１９４２７０号
【特許文献４】特表２０１５−５０６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作業員が施設に訪問して保守を実際に行ったとしても、前述した訪問確認の操作を忘れた場合、記録上は訪問漏れとなってしまう。また、作業員は以上の操作をしなければならず面倒である。
【０００６】
本発明は、作業員に何ら操作をさせることなく訪問すべき施設への訪問漏れを検出可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末装置は、施設に訪問して作業を行う作業員に携帯される携帯端末装置において、作業員の移動を検出するセンサ手段と、測位手段と、現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を少なくとも含む移動実績情報を生成する移動実績情報生成手段と、前記移動実績情報生成手段により移動実績情報が生成されたときに、前記センサ手段からの出力を解析することによって得られる作業員の移動パターンを、作業員が昇降機を利用しているときの基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出した場合、移動を検出した旨を示す検出情報を当該移動実績情報に付加する移動検出手段と、生成された移動実績情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る訪問確認システムは、上記携帯端末装置と、作業員の施設への訪問を管理する訪問管理サーバと、を有し、前記訪問管理サーバは、前記携帯端末装置から出力される移動実績情報を取得する移動実績情報取得手段と、作業員の訪問予定の施設を含む訪問
予定情報に基づき特定される作業員の訪問予定の施設の位置を、前記移動実績情報取得手段により取得された移動実績情報と照合することによって、当該作業員の訪問予定の施設への訪問漏れを検出する訪問漏れ検出手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、作業員の移動を検出するセンサ手段及び測位手段を有し、施設に訪問して作業を行う作業員に携帯される携帯端末装置に搭載されたコンピュータを、現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を少なくとも含む移動実績情報を生成する移動実績情報生成手段、前記移動実績情報生成手段により移動実績情報が生成されたときに、前記センサ手段からの出力を解析することによって得られる作業員の移動パターンを、作業員が昇降機を利用しているときの基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出した場合、移動を検出した旨を示す検出情報を当該移動実績情報に付加する移動検出手段、生成された移動実績情報を出力する出力手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業員に何ら操作をさせることなく訪問すべき施設への訪問漏れを検出することが可能になる。
【００１１】
また、作業員の現在位置を定周期的に取得するようにすることで、作業員の移動経路を合わせて確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る訪問確認システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における携帯端末装置のブロック構成図である。
【図４】実施の形態１における移動実績情報記憶部に蓄積される移動実績情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図５Ａ】実施の形態１における基準移動パターン記憶部に予め設定される、昇降機上昇時における基準移動パターンを示した概念図である。
【図５Ｂ】実施の形態１における基準移動パターン記憶部に予め設定される、昇降機下降時における基準移動パターンを示した概念図である。
【図６】実施の形態１における監視サーバのハードウェア構成図である。
【図７】実施の形態１における監視サーバのブロック構成図である。
【図８】実施の形態１における作業員の昇降機を利用した移動の検出処理を示したフローチャートである。
【図９Ａ】実施の形態１において携帯端末装置から収集した移動実績情報に基づき作業員の昇降機を利用した位置を示した概念図である。
【図９Ｂ】図９Ａにビル及び事務所の位置を組み合わせた場合の概念図である。
【図１０】実施の形態２における携帯端末装置のブロック構成図である。
【図１１】実施の形態２における移動実績情報記憶部に蓄積される移動実績情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１２】実施の形態２における作業員の昇降機を利用した移動の検出処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る訪問確認システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、携帯端末装置１０と監視センタ３と事務所４と複数のビル１が示されている、監
視センタ３は、顧客との契約によりビル１に設置された設備に対する保守及び当該保守を行う作業員の施設への訪問状況を監視し、また作業員の保守作業に関連する情報の管理を行う。本実施の形態では、契約先のビル１を作業員が訪問すべき施設の例として説明する。また、エレベータやエスカレータ等の昇降機を保守管理対象の設備として説明する。事務所４は、作業員が駐在する施設である。携帯端末装置１０は、保守員がビル１へ訪問する際に携帯される端末装置である。保守員は、保守のスケジュールに従って事務所４から出動し、スケジュール情報に従い各ビル１に順番に訪問して所定の保守作業を行う。そして、当日の保守作業を終了すると事務所４に戻る。図１には、この作業員の移動を矢印にて表している。なお、各作業員ともビル１に出向く際には携帯端末装置１０を携帯し、各自のスケジュールに従って各ビル１を巡回するので、図１には、１人の作業員のみを図示した。
【００１５】
図２は、本実施の形態における携帯端末装置１０のハードウェア構成図である。本実施の形態では、携帯端末装置１０としてスマートフォンを使用する場合を想定して説明する。なお、本実施の形態の説明に用いないハードウェア構成は、図２から省略している、本実施の形態における携帯端末装置１０は、コンピュータを搭載した従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、携帯端末装置１０は、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ストレージ２４、ユーザインタフェース手段として設けられた操作パネル２５、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）２６、測位手段としてのＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２７、センサ手段としての加速度センサ２８を内部バス２９に接続して構成される。
【００１６】
図３は、本実施の形態における携帯端末装置１０のブロック構成図である。本実施の形態における携帯端末装置１０は、移動検出部１１、移動実績情報生成部１２、移動実績情報通知部１３、基準移動パターン記憶部１４及び移動実績情報記憶部１５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図３から省略している。移動検出部１１は、加速度センサ２８からの出力を解析することによって作業員の移動パターンを検出し、その検出した移動パターンを基準移動パターン記憶部１４に登録されている基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出する。移動実績情報生成部１２は、移動検出部１１により作業員の昇降機を利用した移動が検出されると移動実績情報を生成して移動実績情報記憶部１５に書き込み保存する。移動実績情報通知部１３は、移動実績情報記憶部１５に記憶された移動実績情報を監視センタ３に設置された監視サーバへ通知する。
【００１７】
図４は、本実施の形態における移動実績情報記憶部１５に蓄積される移動実績情報のデータ構成の一例を示した図である。移動実績情報は、日時及び位置情報を含んでいる。日時は、作業員の昇降機を利用した移動が検出された日時を示す日時情報である。位置情報は、その移動の検出位置を示す情報である。本実施の形態では、位置情報としてＧＰＳ２７から得られる経緯度情報を用いる。なお、携帯端末装置１０から監視サーバ３０へ移動実績情報が送られる際には、作業員を個々に識別するために作業員若しくは携帯端末装置１０の識別情報及び送信日時等の情報が付加される。
【００１８】
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施の形態における基準移動パターン記憶部１４に予め設定される基準移動パターンを示した概念図である。ここでは、昇降機としてエレベータを想定して説明すると、エレベータが昇降するときの動作は基本的には一律である。つまり、図５Ａに示したように、移動する階数によってエレベータの一定速度での移動時間（ｔ４とｔ５との間の時間長）は異なってくるものの、エレベータが上昇を開始するときの速度及び加速度、指定の停止階に停止するときの速度及び加速度はエレベータによって予め決められており、エレベータはその設定に従って上昇方向の運転が制御される。これは、図５
Ｂに示した昇降機の下降方向への動作の場合も同じである。なお、仮に保守管理対象のエレベータの仕様が異なる場合には、加速度及び速度の傾きや大きさ、また図５Ａにおけるｔ２とｔ３の間の時間長が変わってくるかもしれないので、その場合は仕様毎に基準移動パターンを用意しておけばよい。
【００１９】
そして、エレベータの上下方向に対して斜め方向に移動するエスカレータにおける基準移動パターンにおいても加速度の傾きやプラスマイナスの度合いは、エレベータと異なってくるかもしれないが、基本的には図５Ａ及び図５Ｂに示した基準移動パターンと同じような形状となる。
【００２０】
携帯端末装置１０における各構成要素１１〜１３は、携帯端末装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１４，１５は、携帯端末装置１０に搭載されたストレージ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２１】
図６は、本実施の形態における監視サーバ３０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。監視サーバ３０は、監視センタ３に設置され、作業員の施設への訪問漏れの監視などの訪問管理を行うために利用されるサーバコンピュータである。本実施の形態において監視サーバ３０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図６に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４、入力手段として設けられたマウス４５とキーボード４６、及び表示装置として設けられたディスプレイ４７をそれぞれ接続する入出力コントローラ４８、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）４９を内部バス５０に接続して構成される。
【００２２】
図７は、本実施の形態における監視サーバ３０のブロック構成図である。本実施の形態における監視サーバ３０は、移動実績情報取得部３１、訪問漏れ検出部３２、訪問漏れ通知部３３、スケジュール情報記憶部３４及び移動実績情報記憶部３５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図７から省略している。移動実績情報取得部３１は、各携帯端末装置１０から送られてくる移動実績情報を取得し、移動実績情報記憶部３５に保存する。訪問漏れ検出部３２は、スケジュール情報記憶部３４に予め設定されたスケジュール情報に基づき特定される作業員の訪問予定の施設の位置を、取得した移動実績情報と照合することで当該作業員の訪問予定のビル１への訪問漏れを検出する。訪問漏れ通知部３３は、訪問漏れ検出部３２により訪問漏れが検出された場合、その内容を管理者等が使用する端末装置（図示せず）へ送信することで通知する。
【００２３】
スケジュール情報記憶部３４には、各作業員の訪問予定のビル１の識別情報、所在地を特定する所在地情報及び訪問順が少なくとも指定されたスケジュール情報が設定登録されている。所在地情報は、ビル１の住所が記述された情報の格納位置を示す情報でもよい。また、所在地情報をスケジュール情報記憶部３４に必ずしも含めておく必要はなく、ビル１の識別情報に基づき検索し、取得できるようしてもよい。
【００２４】
監視サーバ３０における各構成要素３１〜３３は、監視サーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部３４，３５は、監視サーバ３０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、
ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ、カード型メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
営業日において、作業員は、スケジュール情報の設定内容に従ってビル１を指定された順番に訪問して保守作業を行う。作業員は、現地、すなわち訪問予定のビル１へ出向く際には携帯端末装置１０を携帯し、更に保守作業を行う際、安全確認作業等のために保守対象の昇降機に必ず乗ることを前提としている。以下、作業員が訪問先とするビル１を巡回している際に携帯端末装置１０において動作する昇降機による移動検出処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２７】
この処理を実行するアプリケーションは、作業員が事務所４から出動する際に起動される。そして、携帯端末装置１０のＧＰＳ２７は、測位により作業員の現在位置を常時検出する。また、携帯端末装置１０の加速度センサ２８は、加速度を常時検出する。
【００２８】
移動検出部１１は、加速度センサ２８からの出力を常時取得し、作業員の移動パターンを生成する（ステップ１０１）。昇降機は、機械的に動作するため、決められたとおりの移動速度及び加速度で動作する。つまり、一定の増減量にて移動速度及び加速度は増減しうる。これに対し、人間は、同じ速度で移動しようとも、機械のように一定の速度及び加速度を維持し続けることは困難で若干変動する。すなわち、人間が歩行し、あるいは車両等昇降機以外の何らかの移動手段を利用して移動しているときには、図５Ａ及び図５Ｂに例示した基準移動パターンのような画一的な形状の移動パターンとはならないはずである。換言すると、作業員の移動に基づき生成された移動パターンが図５Ａ及び図５Ｂに例示した基準移動パターンのような機械的な基準移動パターンとなるのであれば、それは作業員が自ら移動しているのではなく昇降機を利用して移動していると考えられる。本実施の形態は、このような昇降機を利用した移動とそうでない移動とのパターンの形状の差異に着目したことを特徴としている。
【００２９】
従って、移動検出部１１は、生成した作業員の移動パターンを、基準移動パターン記憶部１４に登録されている各基準移動パターンと照合する（ステップ１０２）。なお、前述したように、エレベータの移動階数により基準移動パターンの長さ、例えば、図５Ａにおけるｔ４とｔ５との間の時間長は異なってくるので、照合する際、この時間長を調整する必要は生じてくる。また、簡易的には一定速を検出し、照合してもよい。
【００３０】
そして、照合した結果、作業員の移動パターンが基準移動パターン記憶部１４に登録されたいずれの基準移動パターンとも一致しない場合（ステップ１０３でＮ）、移動検出部１１は、昇降機を利用していない移動と判断する。作業員が事務所４に戻るまでは、本アプリケーションは終了させないので（ステップ１０５でＮ）、ステップ１０１に戻る。
【００３１】
一方、照合した結果、作業員の移動パターンが基準移動パターン記憶部１４に登録されたいずれかの基準移動パターンに一致した場合（ステップ１０３でＹ）、移動検出部１１は、昇降機を利用した移動と判断する。移動実績情報生成部１２は、昇降機を利用した移動が検出されると、ＧＰＳ２７から現在位置を取得し、その移動の検出日時及び現在位置を含む移動実績情報を生成して移動実績情報記憶部１５に書き込み保存する（ステップ１０４）。そして、前述したように事務所４に戻るまでは、上記処理を繰り返すことになる。
【００３２】
作業員は、当日分の保守作業が終了して事務所４に戻ると本アプリケーションを終了させる（ステップ１０５でＹ）。
【００３３】
続いて、携帯端末装置１０が有線又は無線にて監視サーバ３０に接続されると、移動実績情報通知部１３は、移動実績情報記憶部１５に記憶された移動実績情報を監視サーバ３０へ送信する。送信する際、作業員又は携帯端末装置１０の識別情報を付加することで作業をした作業員を特定できるようにする。
【００３４】
監視サーバ３０における移動実績情報取得部３１は、携帯端末装置１０から送られてきた移動実績情報を取得すると、移動実績情報記憶部３５に書き込み保存する。続いて、訪問漏れ検出部３２は、取得した移動実績情報を当該作業員のスケジュール情報に含まれている訪問先（ビル１）の各位置情報と照合することで、実際に訪問先を訪問しているかを調べる。訪問漏れ検出部３２により訪問漏れが検出された場合、訪問漏れ通知部３３は、その内容を管理者等が使用する端末装置へ送信することで通知する。
【００３５】
ここで、訪問漏れ検出部３２における訪問漏れの検出方法について図９を用いて説明する。
【００３６】
図９Ａは、移動実績情報記憶部３５に登録された移動実績情報に含まれる位置情報に基づき作業員が昇降機を利用した各位置２をある空間にプロットしたときの図である。移動実績情報に含まれる日時情報によると、作業員が昇降機を利用した位置２は、位置２ａから反時計回りに移動して位置２ｎに至っている。
【００３７】
図９Ｂでは、図９Ａに図１に示したビル１及び事務所４を当てはめて図示している。そして、破線で示したように、プロットした位置２を時系列的につないだのが作業員の移動経路となる。もちろん、本実施の形態の場合、移動経路を導くための情報は移動実績情報に含まれる位置情報だけなので、破線で示した移動経路は推定によるものである。図９Ｂから理解できるように、作業員は、スケジュール情報に従い事務所４から出動してビル１ａ、ビル１ｃそしてビル１ｄを順番に訪問したことがわかる。そして、位置２ｄに示したように、作業員はビル１ｄにおいて昇降機を利用したことがわかる。すなわち、作業員がビル１ｄに訪問したことを確認できる。ビル１ａ，１ｃでは、複数の位置がプロットされているが、これは、昇降機が複数回利用されたことを示している。それは、同じ昇降機が複数回利用される場合と複数の昇降機が利用される場合とが考えられる。一方、ビル１ｂには位置２がプロットされていない。これは、作業員がビル１ｂに訪問していないということを意味する。これが訪問漏れに該当する。なお、位置２ｅは、ビル１に対応していないが、これは、作業員が、例えば駅や保守対象以外のビルのエレベータやエスカレータを利用したことを意味する。
【００３８】
訪問漏れ検出部３２は、このように移動実績情報から特定される位置を保守対象のビル１の位置と照合し、例えば、ビル１の位置情報（経緯度情報）から数十ｍ以内で昇降機の利用が確認した場合、作業員は、当該ビル１に訪問したと判断する。一方、ビル１ｂのように、ビル１の位置情報（経緯度情報）から数十ｍ以内にプロットされなければ、作業員は、当該ビル１を訪問しなかったと判断する。なお、数十ｍというのは、作業員がビル１に訪問したか否かの判定基準となる範囲である。この判定基準とする範囲は、適宜設定すればよい。
【００３９】
本実施の形態によれば、以上説明したように作業員が昇降機を利用した位置を作業員が保守対象を行った位置の候補として抽出し、ビル１の位置がその抽出した位置のいずれかに対応すれば、作業員はそのビル１に訪問したことを確認できる。それも作業員に何ら操作をさせる必要はないので作業員が訪問の報告漏れを起こすことがない。
【００４０】
厳密にいうと、作業員は、保守対象の昇降機に保守作業を実施せずにビル１内の昇降機
を単に利用するに留まる場合もあり得る。つまり、目的とする保守作業を行っていない可能性もあり得るが、本実施の形態においては、少なくとも保守対象の昇降機が設置されているビル１に訪問したことは確認できる。
【００４１】
実施の形態２．
図１０は、本実施の形態における携帯端末装置１０のブロック構成図である。本実施の形態においては、携帯端末装置１０のハードウェア構成、監視サーバ３０のハードウェア構成及びブロック構成は、実施の形態１と同じでよい。本実施の形態における携帯端末装置１０は、移動実績情報生成部１６、移動検出部１７、移動実績情報通知部１３、基準移動パターン記憶部１４及び移動実績情報記憶部１５を有している。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号を付け説明を省略する。また、実施の形態１と同様、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１０から省略している。本実施の形態における移動実績情報生成部１６は、ＧＰＳ２７から現在位置を定周期的に取得して当該現在位置を少なくとも含む移動実績情報を生成する。移動検出部１７は、移動実績情報生成部１６により移動実績情報が生成されたときに、加速度センサ２８からの出力を解析することによって得られる作業員の移動パターンを、基準移動パターン記憶部１４に設定されている基準移動パターンと照合することによって作業員の昇降機を利用した移動を検出する。また、検出した場合、移動を検出した旨を示す検出情報を当該移動実績情報に付加する。
【００４２】
図１１は、本実施の形態における移動実績情報記憶部１５に蓄積される移動実績情報のデータ構成の一例を示した図である。本実施の形態における移動実績情報は、実施の形態１における移動実績情報に検出情報としての利用フラグを付加して構成される。
【００４３】
携帯端末装置１０における各構成要素１３，１６，１７は、携帯端末装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００４４】
次に、携帯端末装置１０における昇降機による移動検出処理について図１２に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理ステップには同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００４５】
この処理を実行するアプリケーションが作業員の出動時に起動されると、携帯端末装置１０のＧＰＳ２７は、測位により作業員の現在位置を常時検出する。また、携帯端末装置１０の加速度センサ２８は、加速度を常時検出する。
【００４６】
移動実績情報生成部１６は、ＧＰＳ２７から現在位置を定周期的に取得して、その取得の都度、その取得した日時及び現在位置を含む移動実績情報を生成して移動実績情報記憶部１５に書き込み保存する（ステップ２０１）。なお、利用フラグには、昇降機を利用していない旨のクリアが初期設定される。現在位置を取得し移動実績情報を生成する周期は、移動実績情報記憶部１５の記憶容量等を参考に適宜設定すればよい。
【００４７】
移動実績情報生成部１６により移動実績情報が生成されると、移動検出部１７は、常時取得していた加速度センサ２８からの出力に基づき作業員の移動パターンを生成する（ステップ１０１）。続いて、移動検出部１７は、生成した作業員の移動パターンを、基準移動パターン記憶部１４に登録されている各基準移動パターンと照合する（ステップ１０２）。照合した結果、作業員の移動パターンが基準移動パターン記憶部１４に登録されたいずれの基準移動パターンとも一致しない場合（ステップ１０３でＮ）、移動検出部１１は、移動実績情報が生成された地点では昇降機を利用しない移動と判断する。作業員が事務所４に戻るまでは、本アプリケーションは終了させないので（ステップ１０５でＮ）、ス
テップ２０１に戻る。
【００４８】
一方、照合した結果、作業員の移動パターンが基準移動パターン記憶部１４に登録されたいずれかの基準移動パターンに一致した場合（ステップ１０３でＹ）、移動検出部１７は、昇降機を利用した移動と判断し、当該移動実績情報に対応する利用フラグをセットする（ステップ２０２）。
【００４９】
作業員は、当日分の保守作業が終了して事務所４に戻ると本アプリケーションを終了させる（ステップ１０５でＹ）。そして、実施の形態１と同様に移動実績情報通知部１３は、移動実績情報記憶部１５に記憶された移動実績情報を監視サーバ３０へ送信する。
【００５０】
監視サーバ３０における動作は基本的に実施の形態１と同じである。ただ、実施の形態１では、昇降機の利用が検出された位置に対応した移動実績情報のみを生成するのに対し、本実施の形態では、昇降機の利用の有無に関係なく移動実績情報は定周期的に生成されている。従って、訪問漏れ検出部３２は、移動実績情報に含まれている利用フラグを参照して、昇降機の利用位置を特定することになる。
【００５１】
上記実施の形態１では、昇降機の利用が確認された位置のみがプロットされるので、図９Ｂにおいて破線にて示した移動経路は推定に基づくものである。これに対し、本実施の形態では、前述したように移動実績情報が定周期的に生成されるので、移動実績情報に基づきプロットすると作業員の移動経路を特定できることになる。そして、その移動経路上に昇降機が利用された位置がプロットされる。
【００５２】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に作業員の訪問漏れを検出することができる。また、作業員の移動経路も確認することができる。更に、一地点における滞留時間も確認できるようになるので作業時間も推定することが可能になる。その一方、移動実績情報は、定周期的に生成されるので移動実績情報の記録に必要な記憶容量が増大する。
【００５３】
なお、上記各実施の形態においては、訪問漏れの旨及びその訪問漏れしたビル１などの報告の出力先を管理者等が使用する端末装置としたが、その情報の使用目的や使用する場所によって出力先を記憶手段としたり、ネットワーク経由で外部へ送信したりしてもよい。
【００５４】
また、上記各実施の形態では、センサ手段として加速度センサを用いる場合を例にして説明したが、加速度センサの代わりに気圧センサを用いてもよいし、各センサを併用してもよい。
【００５５】
また、上記各実施の形態においては、基準移動パターンとして加速度及び速度をそれぞれ用意したが、少なくとも一方でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
３  監視センタ、４  事務所、１０  携帯端末装置、１１，１７  移動検出部、１２，１６  移動実績情報生成部、１３  移動実績情報通知部、１４  基準移動パターン記憶部、１５  移動実績情報記憶部、２１，４１  ＣＰＵ、２２，４２  ＲＯＭ、２３，４３  ＲＡＭ、２４  ストレージ、２５  操作パネル、２６，４９  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２７  ＧＰＳ、２８  加速度センサ、２９、５０  内部バス、３０  監視サーバ、３１  移動実績情報取得部、３２  訪問漏れ検出部、３３  訪問漏れ通知部、３４  スケジュール情報記憶部、３５  移動実績情報記憶部、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  マウス、４６  キーボード、４７  ディスプレイ、４８  入出力コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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