(57)【要約】【課題】２つの部材間に配置される補強部材の幅を調節する。【解決手段】補強部材１０は、大梁１２とこの大梁１２に接合される小梁１４との間に形成された隙間に挿入される。補強部材１０は、大梁１２と係合する大梁当接面２０Ａを有する第１挿入部材２０と、小梁１４と係合する小梁当接面２２Ｃを有する第２挿入部材２２と、を備えている。また、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間には、ボルト２４が設けられている。さらに、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２には、ボルト２４と螺合されたネジ山部２０Ｃ、２２Ｆが設けられている。ボルト２４とネジ山部２０Ｃ、２２Ｆとの螺合位置が変化することで、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２とが相対移動して、大梁当接面２０Ａから小梁当接面２２Ｃまでの距離が調節される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と該第１部材に接合される第２部材との間に形成された隙間に挿入される補強部材であって、
前記隙間に挿入され、前記第１部材と係合する第１部材係合部を有する第１挿入部材と、
前記隙間に挿入され、前記第２部材と係合する第２部材係合部を有する第２挿入部材と、
前記第１挿入部材、前記第２挿入部材及び前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間の少なくともいずれかに設けられた第１ネジ部と、
前記第１挿入部材、前記第２挿入部材及び前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間の少なくともいずれかに設けられ、前記第１ネジ部と螺合された第２ネジ部と、
を備え、
前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動して、前記第１部材係合部から前記第２部材係合部までの距離が調節される補強部材。
【請求項２】
前記第１ネジ部は、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間に配設されたネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、
前記第２ネジ部は、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材に形成され、前記ネジ部材の雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、
前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する請求項１記載の補強部材。
【請求項３】
雄ネジ部を有する複数のネジ部材が設けられ、
前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材には、複数の前記雌ネジ部が形成され、
複数の前記ネジ部材の雄ネジ部が、各々の前記雌ネジ部にそれぞれ螺合される請求項１又は請求項２記載の補強部材。
【請求項４】
前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間には、該第１挿入部材及び該第２挿入部材と接触する中間部材が設けられ、
前記第１ネジ部は、ネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、
前記第２ネジ部は、前記中間部材に形成され、前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、
前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材と前記中間部材との接触位置が変化して、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する請求項１記載の補強部材。
【請求項５】
前記第１ネジ部は、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材の一方に固定されると共に、ネジ杆部分を前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材の他方に向けて突出させたネジ部材における、前記ネジ杆部分に形成された雄ネジ部とされ、
前記第２ネジ部は、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間に配設されたナット部材に設けられ、前記雄ネジ部と螺合された雌ネジ部とされ、
前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変更されることで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する請求項１記載の補強部材。
【請求項６】
前記第１挿入部材は、前記第１部材係合部が前記第１部材に固定されると共に、前記第１ネジ部が形成されたネジ杆部分を前記第２部材に向けて突出させたネジ部材とされ、
前記第２挿入部材は、前記第１ネジ部と螺合された前記第２ネジ部を有すると共に前記第２部材係合部が前記第２部材に当接するナット部材とされていて、
前記第１ネジ部は、ネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、
前記第２ネジ部は、前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、
前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変更されることで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する請求項１記載の補強部材。
【請求項７】
建物の一部を構成する第１部材と、
建物の他の一部を構成し、前記第１部材に支持された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に挿入された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の補強部材と、
を備えた接合部構造。
【請求項８】
前記第１部材は、建物の上下方向へ間隔をあけて配置された一対のフランジ部と、該一対のフランジ部を上下方向につなぐウェブ部と、を有するＨ形鋼とされ、
前記第２部材は、建物の上下方向へ間隔をあけて配置された一対のフランジ部と、該一対のフランジ部を上下方向につなぐウェブ部と、を有するＨ形鋼とされ、
前記第１部材の前記フランジ部と前記第２部材の前記フランジ部との間に前記補強部材が挿入された請求項７記載の接合部構造。
【請求項９】
前記第１部材は、建物の上下方向へ伸びる柱とされ、
前記第２部材は、建物の水平方向へ伸びる梁とされ、
前記柱と前記梁との間に前記補強部材が挿入された請求項７記載の接合部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強部材及び接合部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１には、支持部材及び梁に水平力が負荷されない荷重条件下での梁接合構造として、Ｈ形鋼である梁の下フランジと支持部材との間の隙間にコンタクトプレート（補強部材）を設置し、水平方向に沿う圧縮応力を、コンタクトプレートを介して梁から支持部材に伝達する梁接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「Eurocode 4：Design of composite steel and concrete structures -Part 1-1: General rules and rules for buildings」EUROPEAN COMMITTEE FOR STANDARDIZATION、2004年12月、p.90
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、支持部材と梁との建付けのばらつきにより、支持部材と梁との間の隙間の大きさがばらつくことが考えられる。そのため、上記非特許文献１に記載された梁接合構造では、上記隙間の大きさのバラつきを考慮した多数の幅のコンタクトプレートを適宜準備しなければならないという課題があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、２つの部材間に配置される補強部材の幅を調節することができる補強部材及び接合部構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の補強部材は、第１部材と該第１部材に接合される第２部材との間に形成された隙間に挿入される補強部材であって、前記隙間に挿入され、前記第１部材と係合する第１部材係合部を有する第１挿入部材と、前記隙間に挿入され、前記第２部材と係合する第２部材係合部を有する第２挿入部材と、前記第１挿入部材、前記第２挿入部材及び前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間の少なくともいずれかに設けられた第１ネジ部と、前記第１挿入部材、前記第２挿入部材及び前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間の少なくともいずれかに設けられ、前記第１ネジ部と螺合された第２ネジ部と、を備え、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動して、前記第１部材係合部から前記第２部材係合部までの距離が調節される。
【０００７】
請求項１記載の補強部材によれば、第１部材及び第２部材を第１部材と第２部材との間の隙間に挿入して、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変化させると、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節される。これにより、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【０００８】
請求項２記載の補強部材は、請求項１記載の補強部材において、前記第１ネジ部は、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間に配設されたネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、前記第２ネジ部は、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材に形成され、前記ネジ部材の雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する。
【０００９】
請求項２記載の補強部材によれば、ネジ部材の雄ネジ部を第１挿入部材及び第２挿入部材に形成された雌ネジ部に螺合させて、雄ネジ部と雌ネジ部との螺合位置を変化させると、第１挿入部材と第２挿入部材とが相対移動する。これにより、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節されて、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【００１０】
請求項３記載の補強部材は、請求項１又は請求項２記載の補強部材において、雄ネジ部を有する複数のネジ部材が設けられ、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材には、複数の前記雌ネジ部が形成され、複数の前記ネジ部材の雄ネジ部が、各々の前記雌ネジ部にそれぞれ螺合される。
【００１１】
請求項３記載の補強部材によれば、複数のネジ部材の雄ネジ部を第１挿入部材及び第２挿入部材に形成された複数の雌ネジ部にそれぞれ螺合させて、それぞれのネジ部材の雄ネジ部とそれぞれの雌ネジ部との螺合位置を変化させると、第１挿入部材と第２挿入部材とが相対移動する。ここで、第１部材と第２部材との間の隙間の寸法が場所によって異なっていたとしても、それぞれのネジ部材の雄ネジ部とそれぞれの雌ネジ部との螺合位置を微調整することにより、各々の位置における隙間の寸法とより近い寸法に、各々の補強部材の第１部材係合部から第２部材係合部までの距離を調節することができる。
【００１２】
請求項４記載の補強部材は、請求項１記載の補強部材において、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間には、該第１挿入部材及び該第２挿入部材と接触する中間部材が設けられ、前記第１ネジ部は、ネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、前記第２ネジ部は、前記中間部材に形成され、前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変化することで、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材と前記中間部材との接触位置が変化して、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する。
【００１３】
請求項４記載の補強部材によれば、ネジ部材に設けられた雄ネジ部を中間部材の雌ネジ部に螺合させて、雄ネジ部と雌ネジ部との螺合位置を変化させると、第１挿入部材及び第２挿入部材と中間部材との当接位置が変化して、第１挿入部材と第２挿入部材とが相対移動する。これにより、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節されて、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。ここで、第１挿入部材及び第２挿入部材と中間部材との当接角度等を調節することにより、雄ネジ部と雌ネジ部との螺合位置の変化量に対する第２挿入部材と第１挿入部材の相対移動量を調節することができる。
【００１４】
請求項５記載の補強部材は、請求項１記載の補強部材において、前記第１ネジ部は、前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材の一方に固定されると共に、ネジ杆部分を前記第１挿入部材及び前記第２挿入部材の他方に向けて突出させたネジ部材における、前記ネジ杆部分に形成された雄ネジ部とされ、前記第２ネジ部は、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材との間に配設されたナット部材に設けられ、前記雄ネジ部と螺合された雌ネジ部とされ、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変更されることで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する。
【００１５】
請求項５記載の補強部材によれば、ネジ杆部分に形成された雄ネジ部とナット部材の雌ネジ部との螺合位置を変化させると、第１挿入部材と第２挿入部材とが相対移動する。これにより、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節されて、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【００１６】
請求項６記載の補強部材は、請求項１記載の補強部材において、前記第１挿入部材は、前記第１部材係合部が前記第１部材に固定されると共に、前記第１ネジ部が形成されたネジ杆部分を前記第２部材に向けて突出させたネジ部材とされ、前記第２挿入部材は、前記第１ネジ部と螺合された前記第２ネジ部を有すると共に前記第２部材係合部が前記第２部材に当接するナット部材とされていて、前記第１ネジ部は、ネジ部材に設けられた雄ネジ部とされ、前記第２ネジ部は、前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とされ、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合位置が変更されることで、前記第１挿入部材と前記第２挿入部材とが相対移動する。
【００１７】
請求項６記載の補強部材によれば、ネジ杆部分の雄ネジ部とナット部材の雌ネジ部との螺合位置を変化させると、ネジ部材の第１部材係合部からナット部材の第２部材係合部までの距離が調節される。これにより、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【００１８】
請求項７記載の接合部構造は、建物の一部を構成する第１部材と、建物の他の一部を構成し、前記第１部材に支持された第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に挿入された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の補強部材と、を備えている。
【００１９】
請求項７記載の接合部構造によれば、第２部材が第１部材に支持されており、この第１部材と第２部材との間に補強部材が挿入されている。ここで、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変化させると、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節される。これにより、補強部材の寸法を第１部材と第２部材との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【００２０】
請求項８記載の接合部構造は、請求項７記載の接合部構造において、前記第１部材は、建物の上下方向へ間隔をあけて配置された一対のフランジ部と、該一対のフランジ部を上下方向につなぐウェブ部と、を有するＨ形鋼とされ、前記第２部材は、建物の上下方向へ間隔をあけて配置された一対のフランジ部と、該一対のフランジ部を上下方向につなぐウェブ部と、を有するＨ形鋼とされ、前記第１部材の前記フランジ部と前記第２部材の前記フランジ部との間に前記補強部材が挿入されている。
【００２１】
請求項８記載の接合部構造によれば、一のＨ形鋼が他のＨ形鋼に支持されており、この一のＨ形鋼のフランジ部と他のＨ形鋼のフランジ部との間に補強部材が挿入されている。ここで、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変化させると、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節される。これにより、補強部材の寸法を一のＨ形鋼のフランジ部と他のＨ形鋼のフランジ部との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【００２２】
請求項９記載の接合部構造は、請求項７記載の接合部構造において、前記第１部材は、建物の上下方向へ伸びる柱とされ、前記第２部材は、建物の水平方向へ伸びる梁とされ、
前記柱と前記梁との間に前記補強部材が挿入されている。
【００２３】
請求項９記載の接合部構造は、梁が柱に支持されており、柱と梁との間に補強部材が挿入されている。ここで、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変化させると、第１部材係合部から第２部材係合部までの距離が調節される。これにより、補強部材の寸法を柱と梁との間の隙間に対応する寸法に調節することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る補強部材及び接合部構造は、２つの部材間に配置される補強部材の幅を調節することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】大梁と小梁との接合部を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る補強部材を示す側断面図である。
【図４】第１実施形態に係る補強部材を示す側断面図であり、図３に示された状態よりもボルトが螺入された状態を示している。
【図５】第１実施形態に係る補強部材を示す側断面図であり、図４に示された状態よりもボルトが螺入された状態を示している。
【図６】第２実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図９Ａ】第４実施形態に係る補強部材を示す側面図である。
【図９Ｂ】第４実施形態に係る補強部材を示す側面図であり、ボルトの頭部を回転させ始めた状態を示している。
【図９Ｃ】第４実施形態に係る補強部材を示す側面図であり、ボルトの頭部を回転させて、第１中間部材及び第２中間部材が下方側へ移動している状態を示している。
【図９Ｄ】第４実施形態に係る補強部材を示す側面図であり、補強部材の幅寸法が最も大きくなっている状態を示している。
【図９Ｅ】ワッシャの代わりにガイド部が設けられた補強部材を示す図９Ｂに対応する側面図である。
【図１０Ａ】他の形態の中間部材を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示された中間部材が用いられた場合の図９Ｂに対応する側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示された中間部材が用いられた場合の図９Ｃに対応する側面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａに示された中間部材が用いられた場合の図９Ｄに対応する側面図である。
【図１１】第５実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る補強部材を示す側断面図である。
【図１３】第６実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図１４】第６実施形態に係る補強部材を示す側断面図である。
【図１５】第７実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図１６】第７実施形態に係る補強部材を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図５を用いて本発明の第１実施形態に係る補強部材及び当該補強部材が用いられた接合部構造について説明する。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態の補強部材１０は、建物の一部を構成する第１部材としての大梁１２と、建物の他の一部を構成すると共に大梁１２に支持された第２部材としての小梁１４と、の接合部１６に設けられている。なお、建物の上下方向上側を矢印Ｚ方向で示し、小梁１４が延在する方向の一方側を矢印Ｘ方向とし、大梁１２が延在する方向の一方側を矢印Ｙ方向とする。なお、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向は建物の水平方向と一致している。また、矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向は、右手系の座標と対応している。
【００２８】
大梁１２は、長さ方向（矢印Ｙ方向及び矢印Ｙとは反対方向）と直交する方向である高さ方向（矢印Ｚ方向及び矢印Ｚとは反対方向）への寸法がＨ、長さ方向と直交する水平方向である幅方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘとは反対方向）への寸法がＷとされたＨ形鋼である。具体的には、大梁１２は、上下方向を厚み方向として水平方向に延在する矩形板状の上側フランジ部１２Ａと、上側フランジ部１２Ａの下方側において当該上側フランジ部１２Ａと平行に延在する矩形板状の下側フランジ部１２Ｂと、を備えている。また、大梁１２は、上側フランジ部１２Ａの幅方向の中央部と下側フランジ部１２Ｂの幅方向の中央部とを上下方向につなぐ矩形板状のウェブ部１２Ｃを備えている。
【００２９】
また、大梁１２のウェブ部１２Ｃには、小梁１４を大梁１２に支持させるためのシアプレート１８が接合されている。このシアプレート１８は、矢印Ｙ方向を厚み方向として矢印Ｘ方向及び矢印Ｚ方向に広がる矩形板状に形成されている。また、シアプレート１８における矢印Ｘ方向側の端部は、大梁１２のウェブ部１２Ｃに溶接で接合されている。さらに、シアプレート１８における矢印Ｘ方向とは反対側には、図示しないボルトが挿通される複数のボルト挿通孔１８Ａが形成されている。
【００３０】
小梁１４は、長さ方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘとは反対方向）と直交する方向である高さ寸法（矢印Ｚ方向及び矢印Ｚとは反対方向への寸法）及び長さ方向と直交する水平方向である幅寸法（矢印Ｙ方向及び矢印Ｙとは反対方向への寸法）が大梁１２の高さ寸法Ｈ及び幅方向Ｗとそれぞれ同じ寸法に設定されたＨ形鋼（外法一定Ｈ形鋼）である。この小梁１４は、大梁１２の上側フランジ部１２Ａ、下側フランジ部１２Ｂ及びウェブ部１２Ｃとそれぞれ対応する上側フランジ部１４Ａ、下側フランジ部１４Ｂ及びウェブ部１４Ｃを備えている。この上側フランジ部１４Ａ、下側フランジ部１４Ｂ及びウェブ部１４Ｃの厚み寸法は、大梁１２の上側フランジ部１２Ａ、下側フランジ部１２Ｂ及びウェブ部１２Ｃの厚み寸法よりもそれぞれ小さな寸法に設定されている。ウェブ部１４Ｃにおける矢印Ｘ方向側の端部には、ボルトが挿通される複数のボルト挿通孔１４Ｄが形成されている。このボルト挿通孔１４Ｄ及びシアプレート１８に形成されたボルト挿通孔１８Ａに挿通された図示しないボルトにナットが螺合されることで、小梁１４の一方側の端部がシアプレート１８に固定されている。すなわち、小梁１４の一方側の端部がシアプレート１８を介して大梁１２に固定されている。
【００３１】
また、小梁１４の一方側の端部がシアプレート１８を介して大梁１２に固定された状態では、大梁１２の上端面（上側フランジ部１２Ａの上端面）と小梁１４の上端面（上側フランジ部１４Ａの上端面）とが面一となっていると共に、大梁１２の下端面（下側フランジ部１２Ｂの下端面）と小梁１４の下端面（下側フランジ部１４Ｂの下端面）とが面一となっている。さらに、小梁１４の長さ方向の一方側の端部がシアプレート１８を介して大梁１２に固定された状態では、小梁１４における大梁１２と向き合った端面と大梁１２との間には隙間が形成されている。すなわち、大梁１２の上側フランジ部１２Ａと小梁１４の上側フランジ部１４Ａとが水平方向（矢印Ｘ方向）に距離Ｃだけ離間していると共に、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとが水平方向（矢印Ｘ方向）に距離Ｃだけ離間している。
【００３２】
ここで、本実施形態では、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間に形成された隙間に補強部材１０が挿入されている。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、補強部材１０は、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂ側に配置された第１挿入部材２０と、小梁１４の下側フランジ部１４Ｂ側に配置された第２挿入部材２２と、を備えている。さらに第１挿入部材２０と第２挿入部材２２とに設けられた第１ネジ部と、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間に設けられ、前記第１ネジ部と螺合された第２ネジ部と、を含んで構成されている。本実施形態においては、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２に設けられた第１ネジ部に螺合されたネジ部材としてボルト２４が用いられていて、このボルト２４における後述の雄ネジ部２４Ｂが第１ネジ部として機能するようになっている。
【００３４】
図２に示されるように、第１挿入部材２０は、鋼材等を用いてブロック状に形成されている。この第１挿入部材２０における矢印Ｘ方向側の面は、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと当接（面接触により係合）する第１部材係合部としての大梁当接面２０Ａとされている。また、第１挿入部材２０における矢印Ｘ方向とは反対側の面、すなわち大梁当接面２０Ａとは反対側の面は、後述の第１雌ネジ部２０Ｃの部分を除き、矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向と平行とされていると共に第２挿入部材２２と矢印Ｘ方向に対向して配置される対向面２０Ｂとされている。また、第１挿入部材２０における対向面２０Ｂ側（矢印Ｘ方向とは反対側）かつ矢印Ｙ方向の中央部には、矢印Ｚ方向に沿って、第２ネジ部の一部を構成する第１雌ネジ部２０Ｃが形成されている。
【００３５】
第２挿入部材２２は、第１挿入部材２０と同様に鋼材等を用いてブロック状に形成されている。この第２挿入部材２２は、直方体状に形成された本体部２２Ａと、本体部２２Ａにおける矢印Ｚ方向側の端部から矢印Ｘ方向とは反対側へ向けて突出する係止突起部２２Ｂと、を備えている。本体部２２Ａにおける矢印Ｘ方向とは反対側の面は、小梁１４の下側フランジ部１４Ｂと当接（面接触により係合）する第２部材係合部としての小梁当接面２２Ｃとされている。また、係止突起部２２Ｂにおける矢印Ｚ方向とは反対側の面（下面）は、小梁１４の下側フランジ部１４Ｂにおける矢印Ｚ方向側の面（上面）に当接する（面接触により係合）小梁係止面２２Ｄとされている。本体部２２Ａにおける矢印Ｘ方向側の面、すなわち小梁当接面２２Ｃとは反対側の面は、後述の第２雌ネジ部２２Ｆの部分を除き、矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向と平行とされていると共に第１挿入部材２０と矢印Ｘ方向に対向して配置される対向面２２Ｅとされている。また、本体部２２Ａにおける対向面２２Ｅ側（矢印Ｘ方向側）かつ矢印Ｙ方向の中央部には、矢印Ｚ方向に沿って、第２ネジ部の一部を構成する第２雌ネジ部２２Ｆが形成されている。この第２雌ネジ部２２Ｆと第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃとは、相互に協働して、矢印Ｚ方向に向かうにつれて拡径する、内周面にネジ山が形成されたネジ孔となる第２ネジ部を形成し、全体としてボルト２４螺挿用の雌ネジのような機能を果たす構成となる。
【００３６】
ボルト２４は、ソケットレンチ等の工具が係合する六角柱状に形成された頭部２４Ａと、頭部から突出すると共に外周部に第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆのネジ山と螺合するネジ山が形成された雄ネジ部２４Ｂと、を備えている。本実施形態のボルト２４は、雄ネジ部２４Ｂが頭部２４Ａとは反対側へ向かうにつれて次第に窄まるテーパネジとされている。なお、ボルト２４としては、管用テーパネジ等の規格品を用いてもよいし、専用設計のネジを用いてもよい。なお、テーパネジのテーパ角度は、一例として、ボルト２４のネジ部２４Ｂと第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２挿入部材２２の第２雌ネジ部２２Ｆとの螺合位置を変化させた際に第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅが最小寸法から１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度増加するように設定すればよい。
【００３７】
次に、本実施形態の補強部材１０を大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間に形成された隙間に挿入する方法について説明する。
【００３８】
図１及び図３に示されるように、先ず、第１挿入部材２０の対向面２０Ｂと第２挿入部材２２の対向面２２Ｅとを当接させた状態で、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２の本体部２２Ａを大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間に形成された隙間に挿入する。この時、第２挿入部材２２の小梁係止面２２Ｄを小梁１４の下側フランジ部１４Ｂの上面に当接させておくとよい。これにより、第２挿入部材２２の位置決めを行うことができると共に大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間に形成された隙間からの抜け落ちを防止又は抑制することができる。
【００３９】
次いで、図１、図３〜図５に示されるように、第２ネジ部である第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２挿入部材２２の第２雌ネジ部２２Ｆの上方側から、ボルト２４を挿入して、頭部２４Ａをボルト２４の軸回りに回転させることによりボルト２４を下方に移動させて、第１ネジ部である雄ネジ部２４Ｂを第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆに螺合させる。さらに、ボルト２４の頭部２４Ａを回転を進めてボルト２４をより下方に移動させると（ボルト２４の雄ネジ部２４Ｂと第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２挿入部材２２の第２雌ネジ部２２Ｆとの螺合位置を変化させる、すなわち第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変更させると）、図１及び図５に示されるように、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間がボルト２４によって次第に押し広げられて、第１挿入部材２０の対向面２０Ｂと第２挿入部材２２の対向面２２Ｅが徐々に離間する。これにより、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅが増加する。そして、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅが、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間の隙間の寸法（矢印Ｘ方向への距離Ｃ）と対応する寸法となった時点で、補強部材１０の大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間への挿入が完了する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の補強部材１０は、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間の隙間の寸法（矢印Ｘ方向への距離Ｃ）にバラつきが生じたとしても、当該隙間の寸法に対応する寸法Ｃに合わせて補強部材１０の幅寸法（第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅ）を調節することができる。したがって、補強部材１０の大梁当接面２０Ａから小梁当接面２２Ｃまでの距離を隙間の寸法に適合させることが可能となる。そして、幅寸法が調節された補強部材１０が、大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間の隙間にフィットした状態で介在していることにより、小梁１４に上方側からの荷重が作用した際に、当該荷重を小梁１４の下側フランジ部１４Ｂから大梁１２の下側フランジ部１２Ｂへ効率よく且つ安定的に伝達することができる。これにより、大梁１２と小梁１４との接合部１６を補強することができる。
【００４１】
（第２実施形態〜第４実施形態に係る補強部材）
次に、図６〜図１０Ａを用いて、本発明の第２実施形態〜第４実施形態に係る補強部材２６、２８、３０について説明する。なお、第２実施形態〜第４実施形態に係る補強部材２６、２８、３０において前述の補強部材１０（図２参照）と対応する部材及び部分には、補強部材１０と同一の符号を付してその説明を省略することがある。
【００４２】
（第２実施形態の補強部材２６）
図６に示されるように、第２実施形態の補強部材２６は、第１実施形態の補強部材１０に対して異なる方向からボルト２４を第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２挿入部材２２の第２雌ネジ部２２Ｆに螺合できることに特徴がある。具体的には、第１挿入部材２０における矢印Ｘ方向とは反対側かつ矢印Ｚ方向の中央部には、矢印Ｙ方向に沿って、第２ネジ部の一部を構成する第１雌ネジ部２０Ｃが形成されている。また、第２挿入部材２２の本体部２２Ａにおける矢印Ｘ方向側かつ矢印Ｚ方向の中央部には、矢印Ｙ方向に沿って、第２ネジ部の一部を構成する第２雌ネジ部２２Ｆが形成されている。これにより、ボルト２４を、第２ネジ部である第１挿入部材２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２挿入部材２２の第２雌ネジ部２２Ｆに、水平方向である矢印Ｙ方向に螺合させる（すなわち、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変更させる）ことが可能となっている。
【００４３】
そして、第１実施形態の補強部材１０（図２参照）ではボルト２４の頭部２４Ａを回転させ難い環境下において、第２実施形態の補強部材２６を使用することで、ボルト２４の頭部２４Ａを回転させる際の作業性を向上させることができる。
なお、本実施形態では、ボルト２４に設けられた第１ネジ部としての雄ネジ部２４Ｂと、第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆとで構成される第２ネジ部とを１つずつ設けているが、第２ネジ部に第１ネジ部を矢印Ｙ方向に螺合させる構成を矢印Ｚ軸方向に所定間隔で設けるなどして、第１ネジ部及び第２ネジ部を複数設けた構成としても良い。
【００４４】
（第３実施形態の補強部材２８）
図７に示されるように、第３実施形態の補強部材２８は、第１実施形態の補強部材１０に対して、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２の矢印Ｙ方向への寸法が大きく設定されていると共に、複数の第１ネジ部及び第２ネジ部を有している。すなわち、第１ネジ部としての雄ネジ部２４Ｂを有する複数（本実施形態では３本）のボルト２４、及びこれらのボルト２４がそれぞれ螺合される第２ネジ部としての複数対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆを備えていることに特徴がある。具体的には、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２には、矢印Ｙ方向に間隔をあけて配置された３箇所に、一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆがそれぞれ形成されている。
【００４５】
そして、３本のボルト２４を、３箇所に配設された一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆにそれぞれ螺合させる（すなわち、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変更させる）ことで、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。ここで、本実施形態の補強部材２８では、例えば、図１に示された大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間の隙間の寸法（矢印Ｘ方向への距離Ｃ）が場所によって異なっていたとしても、それぞれのボルト２４を微調整する（頭部２４Ａを回転させる）ことにより、矢印Ｙ方向の各々の位置における隙間の寸法とより近い寸法に第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。特に、本実施形態の構成は、図１に示された大梁１２の下側フランジ部１２Ｂと小梁１４の下側フランジ部１４Ｂとの間の隙間の寸法（矢印Ｘ方向への距離Ｃ）が矢印Ｙ方向に沿って徐々に小さくなっている又は大きくなっている場合に有効である。
なお、本実施形態では、ボルト２４の雄ネジ部２４Ｂである第１ネジ部と、一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆとで構成される第２ネジ部とをそれぞれ３つ設けているが、第１ネジ部及び第２ネジ部を複数設ける場合、その数は２つでも良いし４つ以上であっても良い。
【００４６】
（第４実施形態の補強部材３０）
図８及び図９Ａに示されるように、第４実施形態の補強部材３０は、第３実施形態の補強部材２８に対して、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間に、これらの第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２と接触する中間部材３２が設けられていて、この中間部材３２に第１ネジ部及び第２ネジ部が設けられていることに特徴がある。なお、本実施形態においては、第３実施形態と同様、複数（本実施形態の場合３つ）の第１ネジ部及び第２ネジ部を有している。
【００４７】
中間部材３２は、第１挿入部材２０側に配置された第１中間部材３２０と、第２挿入部材２２側に配置された第２中間部材３３０と、を含んで構成されている。第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０は、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２と同様に鋼材等を用いて形成されており、矢印Ｙ方向から見て矢印Ｚ方向とは反対側、すなわちこの実施形態の場合は下方へ向かうにつれて次第に窄まると共に矢印Ｙ方向に沿って台形状の等断面とされたブロック状に形成されている。
【００４８】
第１中間部材３２０における第１挿入部材２０側の面は、矢印Ｚ方向側へ向かうにつれて矢印Ｘ方向に傾斜された傾斜面３２０Ａとされている。また、この傾斜面３２０Ａと対向すると共に面接触する第１挿入部材２０の対向面２０Ｂは、傾斜面３２０Ａに対応する角度に傾斜している。
【００４９】
第２中間部材３３０における第２挿入部材２２側の面は、矢印Ｚ方向側へ向かうにつれて矢印Ｘ方向とは反対方向に傾斜された傾斜面３３０Ａとされている。また、この傾斜面３３０Ａと対向すると共に面接触する第２挿入部材２２の対向面２２Ｅは、傾斜面３３０Ａに対応する角度に傾斜している。
【００５０】
また、第１中間部材３２０における第１挿入部材２０とは反対側の面には、第２ネジ部の一部を構成する第１雌ネジ部２０Ｃが形成されている。また、第２中間部材３３０における第２挿入部材２２とは反対側の面には、第２ネジ部の一部を構成する第２雌ネジ部２２Ｆが形成されていて、第２ネジ部はこれらの第１雌ネジ部２０Ｆと第２雌ネジ部２２Ｆとにより構成されている。本実施形態においては、中間部材３２に複数の第２ネジ部が設けられていて、矢印Ｙ方向に間隔をあけて配置された複数箇所（本実施形態では３箇所）に、一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆがそれぞれ形成されている。また、本実施形態では、第１〜第３実施形態の第１雌ネジ部及び第２雌ネジ部と異なり、１つの第２ネジ部を構成する一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆのネジ山の頂を通る線及びネジの谷底を通る線は、矢印Ｚ方向と平行となっている。
一方で、一対の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆとそれぞれ螺合する第１ネジ部としての雄ネジ部２４Ｂを有するボルト２４は、第１〜第３実施形態のボルトとは異なり、雄ネジ部２４Ｂのねじ山の頂の径及び谷底の径が軸方向に沿ってそれぞれ同じ径とされた平ネジとされている。
【００５１】
図９Ａに示されるように、第１中間部材３２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２中間部材３３０の第２雌ネジ部２２Ｆと螺合したボルト２４の先端部（雄ネジ部２４Ｂの頭部２４Ａとは反対側の端部）は、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２の矢印Ｚ方向とは反対側の端面に対して矢印Ｚ方向とは反対側へ向けて突出している。そして、ボルト２４の先端部にはナット３４が螺合している。また、ナット３４と第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２の矢印Ｚ方向とは反対側の端面との間には、ワッシャ３６が介在している。このワッシャ３６の外径は、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２と常に当接可能な外径に設定されている。ここで、ナット３４は、ボルト２４の先端部に固定されていて、ボルト２４の頭部２４Ａを回転させた場合にはボルト２４と同期して回転し、頭部２４Ａとの間の距離が変動しないようになっている。したがって、ナット３４及びワッシャ３６は、補強部材３０の設置後において、ボルト２４と第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０が、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２の間から抜け落ちることを抑止するものとしても機能している。
【００５２】
そして、以上説明した本実施形態の補強部材３０では、図９Ｂ及び図９Ｃに示されるように、第１中間部材３２０の第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２中間部材３３０の第２雌ネジ部２２Ｆと雄ネジ部２４Ｂにおいて螺合したボルト２４の頭部２４Ａを回転させると、第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０がボルト２４の雄ネジ部２４Ｂの軸方向に沿って移動する（すなわち、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置が変更される）。第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０が矢印Ｚとは反対方向へ移動すると、第１中間部材３２０の傾斜面３２０Ａと第１挿入部材２０の対向面２０Ｂとの接触位置が変化すると共に、第２中間部材３３０の傾斜面３３０Ａと第２挿入部材２２の対向面２２Ｅとの接触位置が変化する。これにより、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間が第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０によって押し広げられる。その結果、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。また、ボルト２４の軸力や第１中間部材３２０の傾斜面３２０Ａと第１挿入部材２０の対向面２０Ｂとの摩擦力等により、補強部材３０の設置後における第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０の脱落を防止又は抑制されている。ここで、図９Ｄに示されるように、本実施形態では、第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０がワッシャ３６に当接した状態において、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅが最大となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、第１挿入部材２０及び第２挿入部材２２と常に当接可能ワッシャ３６を設けた例について説明したが、図９Ｅに示されるように、第２挿入部材２２から第１挿入部材２０側へ向けて突出するガイド部２２Ｈを設けることで、ワッシャ３６を省略することもできる。詳述すると、ガイド部２２Ｈは、第２挿入部材２２における矢印Ｚ方向とは反対側の端部から矢印Ｘ方向側へ向けて突出する鍔状に形成されており、このガイド部２２Ｈには、ボルト２４の雄ネジ部２４Ｂが挿通される挿通孔２２Ｉが形成されている。そして、このガイド部２２Ｈにおける上方側の面に沿って第１挿入部材２０が配置されている。この構成では、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間が第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０によって押し広げられた際に、第１挿入部材２０が第２挿入部材２２のガイド部２２Ｈに沿って移動する。すなわち、第１挿入部材２０を第２挿入部材２２のガイド部２２Ｈに支持させることができる。
【００５４】
また、第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０に代えて、図１０Ａに示された単一の中間部材３２を設けてもよい。また、第１雌ネジ部２０Ｃ及び第２雌ネジ部２２Ｆ（図９Ａ参照）に代えてボルト２４が挿通される貫通孔３２Ｂを形成してもよい。この場合、第２ネジ部はナット３４（図９Ａ参照）に相当する。この構成では、矢印Ｚ方向側にナット３４が配置されるように、ボルト２４が中間部材３２の貫通孔３２Ｂに挿通されている。そして、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示されるように、ボルト２４に対してナット３４を回転させる（すなわち、第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置を変更させる）と、第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０がボルト２４の頭部２４Ａ側へ移動する。第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０がボルト２４の頭部２４Ａ側へ移動すると、第１挿入部材２０と第２挿入部材２２との間が第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０によって押し広げられる。その結果、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。ここで、図１０Ｄに示されるように、本実施形態では、第１中間部材３２０及び第２中間部材３３０がワッシャ３６に当接した状態において、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅが最大となる。
なお、図１０Ａ〜図１０Ｄに示した変形例を含めた第４実施形態においては、第１ネジ部及び第２ネジ部をそれぞれ３つ設けた例を示しているが、第１ネジ部及び第２ネジ部はそれぞれ１つであってもよく、また２つあるいは４つ以上設けても良い。
【００５５】
（第５実施形態及び第６実施形態に係る補強部材）
次に、図１１〜図１４を用いて、本発明の第５実施形態及び第６実施形態に係る補強部材３８、４０について説明する。なお、第５実施形態及び第６実施形態に係る補強部材３８、４０において前述の補強部材１０、２６、２８、３０と対応する部材及び部分には、補強部材１０等と同一の符号を付してその説明を省略することがある。
【００５６】
（第５実施形態の補強部材３８）
図１１及び図１２に示されるように、第５実施形態の補強部材３８は、第１挿入部材２０と、第２挿入部材２２と、第１挿入部材２０に固定されたネジ部材としての複数の（本実施形態では２本の）植込みボルト４２と、植込みボルト４２に螺合されたナット部材としてのナット４４と、を含んで構成されている。
【００５７】
第１挿入部材２０は、一例として所定の寸法にそれぞれ設定された３つの板材が溶接等により接合されることによって構成されている。なお、鋳造、板の曲げ加工、熱押し成形、長方形鋼管を切断すること等により、第１挿入部材２０を製造してもよい。第１挿入部材２０は、矢印Ｘ方向を厚み方向とする矩形板状の基板部２０Ｄと、基板部２０Ｄにおける矢印Ｚ方向側の端部から矢印Ｘ方向とは反対側、すなわちこの第１挿入部材における大梁当接面（第１部材係合部）２０Ａとは反対の方向へ向けて突出する接続板部２０Ｅと、接続板部２０Ｅにおける矢印Ｘ方向とは反対側の端部から矢印Ｚ方向とは反対側へ向けて突出する係止板部２０Ｆと、を備えている。また、基板部２０Ｄにおける大梁当接面２０Ａとは反対側の面には、第１ネジ部である雄ネジ部４２Ａが外周部に形成されたネジ杆部分４２Ｂを有していると共に矢印Ｙ方向に間隔をあけて配置された２本の植込みボルト４２がそれぞれ固定されている。これにより、２本の植込みボルト４２が基板部２０Ｄから矢印Ｘとは反対側へ向けて突出している。なお、ネジ杆部分４２Ｂは、植込みボルト４２において基板部２０Ｄから矢印Ｘとは反対側へ向けて突出している部分を指す。
【００５８】
第２挿入部材２２は、矢印Ｚ方向を高さ方向、矢印Ｘ方向を厚み方向とする矩形板状に形成されていて、小梁当接面（第２部材係合部）２２Ｃとは反対側、すなわち第１挿入部材２０の基板部２０Ｄ側の面には、２本の植込みボルト４２がそれぞれ挿入される２つの挿入孔２２Ｇが形成されている。
【００５９】
ナット４４の内周部には、植込みボルト４２のネジ山部４２Ａと螺合する第２ネジ部としての雌ネジ部４４Ａが形成されている。そして、植込みボルト４２の雄ネジ部４２Ａとナット４４の雌ネジ部４４Ａとが螺合された状態では、植込みボルト４２がナット４４に挿通されている。
【００６０】
なお、植込みボルト４２に挿通されたナット４４と第２挿入部材２２との間には、ワッシャ３６が介在している。
【００６１】
図１２に示されるように、以上説明した本実施形態の補強部材３８では、ナット４４を回転させると、当該ナット４４が植込みボルト４２のネジ杆部分４２Ｂに沿って移動する（植込みボルト４２の雄ネジ部４２Ａとナット４４の雌ネジ部４４Ａとの螺合位置、すなわち第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置が変更される）。ナット４４が第２挿入部材２２側へ向けて移動して、当該ナット４４がワッシャ３６を介して第２挿入部材２２を押圧することにより、第２挿入部材２２が第１挿入部材２０から離れる方向に移動し、第１挿入部材２０の基板部２０Ｄと第２挿入部材２２との間隔が広がる。その結果、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。なお、植込みボルト４２は、第２挿入部材２２がボルトの押圧により移動する際に、第１挿入部材の係止板部２０Ｆに接触しない位置に設けられていることが肝要である。また、本実施形態では、接続板部２０Ｅ及び係止板部２０Ｆは、ナット４４を回転させるための工具の使用を妨げない寸法とされていることが肝要である。
なお、この第５実施形態においては、第１ネジ部及び第２ネジ部をそれぞれ２つ設けた例を示しているが、ネジ部材である植込みボルト４２やナット部材であるナット４４の数を増減させる等することによって、第１ネジ部及び第２ネジ部をそれぞれ１つ、あるいは３つ以上設けるようにしても良い。
【００６２】
（第６実施形態の補強部材４０）
図１３及び図１４に示されるように、第６実施形態の補強部材４０は、第１実施形態の補強部材１０（図２参照）において第１雌ネジ部２０Ｃが形成されていない第１挿入部材２０及び第２雌ネジ部２２Ｆが形成されていない第２挿入部材２２の構成に、前述の第５実施形態の補強部材３８の植込みボルト４２及びナット４４を適用したものである。本構成においても、前述の第５実施形態の補強部材３８と同様にナット４４を回転させることにより、植込みボルト４２のネジ杆部分４２Ｂに形成された雄ネジ部４２Ａとナット４４の雌ネジ部４４Ａとの螺合位置、すなわち第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置が変更され、第１挿入部材２０の大梁当接面２０Ａから第２挿入部材２２の小梁当接面２２Ｃまでの矢印Ｘ方向への寸法Ｅを調節することができる。
【００６３】
なお、第６実施形態の補強部材４０では、植込みボルト４２を第２挿入部材２２に固定している。また、この第６実施形態においても、第１ネジ部及び第２ネジ部は、ネジ部材である植込みボルト４２やナット部材であるナット４４の数を増減させる等することによって、それぞれ１つ、あるいは３つ以上設けても良いことは第５実施形態と同じである。
【００６４】
（第７実施形態に係る補強部材）
次に、図１５及び図１６を用いて、本発明の第７実施形態に係る補強部材４６について説明する。
【００６５】
図１５及び図１６に示されるように、本実施形態の補強部材４６は、第１挿入部材となるネジ部材としての植込みボルト４８と、植込みボルト４８に螺合された第２挿入部材としてのナット部材５０と、を含んで構成されている。
【００６６】
植込みボルト４８は、一方側の端部４８Ａが第１部材係合部として機能するようになっていて、この一方側の端部４８Ａは、第１部材としてのコンクリート壁や柱５２に固定（埋設）されている。なお、コンクリート壁や柱５２には、第２部材としての梁５４（図１６参照）が固定されている。なお、コンクリート壁や柱５２としては、ＲＣ壁、ＲＣ柱、ＳＲＣ柱、ＣＦＴ柱、Ｓ柱等が挙げられる。
【００６７】
植込みボルト４８は、コンクリート壁や柱５２から第２挿入部材の方向、すなわち矢印Ｘとは反対側へ向けて突出させたネジ杆部分を有していて、このネジ杆部分に、ナット５０が螺合される第１ネジ部としての雄ネジ部４８Ｂが形成されている。
【００６８】
ナット部材５０は、植込みボルト４８の雄ネジ部４８Ｂと噛み合う、第２ネジ部としての雌ネジ部５０Ａが内周部に形成された袋ナット状に形成されている。ナット部材５０の閉止端側（矢印Ｘとは反対側）は、六角柱状に形成されており、またナット部材５０の閉止端側の端面は、第１実施形態の補強部材１０の小梁当接面２２Ｃと対応する第２部材係合部としての当接面５０Ｂとされている。
【００６９】
図１６に示されるように、以上説明した本実施形態の補強部材４６が、コンクリート壁や柱５２とＳ梁等の梁５４との間に形成された隙間に配置された状態で、ナット５０を回転させると、ナット部材５０が植込みボルト４８のネジ杆部分に沿って移動する。ナット５０が梁５４側へ向けて移動すると、植込みボルト４８のネジ杆部分に形成された雄ネジ部４８Ａとナット部材５０の雌ネジ部５０Ａとの螺合位置、すなわち第１ネジ部と第２ネジ部との螺合位置が変更され、植込みボルト４８においてコンクリート壁や柱５２に固定された部分からナット部材５０の当接面５０Ｂまでの寸法が増加する。これにより、植込みボルト４８においてコンクリート壁や柱５２に固定された部分からナット部材５０の当接面５０Ｂまでの寸法Ｅをコンクリート壁や柱５２と梁５４との間に形成された隙間と対応する寸法に調節することができる。
【００７０】
また、本実施形態の補強部材４６は、植込みボルト４８の一方側の端部４８Ａがコンクリート壁や柱５２に固定（埋設）されているため、施工時におけるコンクリート壁や柱５２と梁５４との間に形成された隙間からの補強部材４６の脱落を抑制するという観点で有用である。なお、この第７実施形態においては、第１ネジ部及び第２ネジ部はそれぞれ１つ設けられているが、植込みボルト４８やナット部材５０の数を増やす等することにより、それぞれ複数設けるようにしても良い。
【００７１】
なお、以上説明した各実施形態の補強部材は金属材料を用いて形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、炭素繊維強化プラスチック等を用いて補強部材を形成してもよい。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１０   補強部材
１２   大梁（第１部材）
１４   小梁（第２部材）
２０   第１挿入部材
２０Ａ 大梁当接面（第１部材係合部）
２０Ｃ 第１雌ネジ部（第２ネジ部）
２２   第２挿入部材
２２Ｃ 小梁当接面（第２部材係合部）
２２Ｆ 第２雌ネジ部（第２ネジ部）
２４   ボルト（ネジ部材）
２４Ｂ 雄ネジ部（第１ネジ部）
２６   補強部材
２８   補強部材
３０   補強部材
３２   中間部材
３８   補強部材
４０   補強部材
４２   植込みボルト（ネジ部材）
４２Ａ 雌ネジ部（第１ネジ部）
４２Ｂ ネジ杆部分
４４   ナット（ナット部材）
４４Ａ 雄ネジ部ネジ山部（第２ネジ部）
４６   補強部材
４８   植込みボルト（第１挿入部材）
４８Ａ 植込みボルトの一方側の端部（第１部材係合部）
４８Ｂ 雄ネジ部（第１ネジ部）
５０   ナット部材（第２挿入部材）
５０Ａ 雌ネジ部（第２ネジ部）
５０Ｂ 当接面（第２部材係合部）
５２   コンクリート壁（第１部材）
５４   床梁（第２部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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