(57)【要約】【課題】  単位面積当たりの質量を可及的に低減し得、またより広い面積にも対応することができる環状外嵌具を提供する。【解決手段】  円弧状の複数の第１条材Ｗ１と、各第１条材Ｗ１と交差する複数の第２条材Ｗ２とを有する格子状の第１外嵌部Ｆ１と、同格子状の第２外嵌部Ｆ２とが環状に配してある。第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２の一側縁は互いにヒンジ部２０によって開閉可能に連結してあり、第１外嵌部Ｆ１及び／又は第２外嵌部Ｆ２を構成する１又は複数の第１条材Ｗ１であって、第１外嵌部Ｆ１及び／又は第２外嵌部Ｆ２の他側縁側の端部には、第２外嵌部Ｆ２及び／又は第１外嵌部Ｆ１を構成し、当該第１条材Ｗ１に対向する第１条材Ｗ１を結合させる第１結合手段１１及び／又は第２結合手段１２が設けてある。【選択図】  図１
2019086051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、これら第１条材にて形成される面の同じ側に、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第１外嵌部と、円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第２外嵌部とが環状に配してあり、被外嵌物に第１外嵌部と第２外嵌部とを外嵌させる環状外嵌具であって、
前記第１外嵌部及び第２外嵌部の一側縁は互いにヒンジ部によって開閉可能に連結してあり、
前記第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第１条材であって、第１外嵌部及び／又は第２外嵌部の他側縁側の端部には、第２外嵌部及び／又は第１外嵌部を構成し、当該第１条材に対向する第１条材を結合させる結合手段が設けてある
ことを特徴とする環状外嵌具。
【請求項２】
前記結合手段は、それに結合させる第１条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備する請求項１記載の環状外嵌具。
【請求項３】
前記結合手段は、前記面の各第２条材が配された側へ屈曲させた屈曲部、又は前記面の各第２条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有する請求項１又は２記載の環状外嵌具。
【請求項４】
前記結合手段の先端は斜面状又は球状になしてある請求項１から３のいずれかに記載の環状外嵌具。
【請求項５】
前記第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第２条材の両端部には、被外嵌物に相隣らせて外嵌される他の環状外嵌具の第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成し、当該第２条材に対向する第２条材を結合させる他の結合手段が設けてある請求項１から４のいずれかに記載の環状外嵌具。
【請求項６】
前記他の結合手段の先端は斜面状又は球状になしてある請求項５記載の環状外嵌具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工場及びコンビナート等に設けられる配管、若しくは油田及びガス田等に設けられるパイプライン等の管材、又は柱材といった被外嵌物に外嵌させる環状の外嵌具に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工場及びコンビナート等に設けられる配管、若しくは油田及びガス田等に設けられるパイプライン等の管材にあっては、当該管材の劣化を防止することが重要である。そのため、管材の周面を断熱材で覆い、この断熱材の表面を金網で囲繞した後、当該金網に巻回させた複数の針金をそれぞれ締め付けることによって、断熱材及び金網にて構成された保護材を管材の周面に取り付けていた。
【０００３】
しかし、このような保護材にあっては、金網に巻回させた複数の針金をそれぞれ締め付けることによって、保護材を管材の周面に取り付けるため、熟練の作業員であっても取付作業に長時間を要していた。加えて、管材は定期的に点検が行われるが、その際に針金を切断して金網を除去し、断熱材を管材から取り外す。そして、管材の点検後は、再び、保護材を管材に前述した如く取り付けるため、前同様、複数の針金の締め付け作業に長時間を要するという問題があった。
【０００４】
ところで、路灯又は信号器の支持柱として金属製の管柱が用いられることがあるが、後述する特許文献１には、かかる管柱の基底部を補強すべく次のような外嵌具が提案されている。
【０００５】
図１６は特許文献１に開示された外嵌具の使用様態を説明する分解斜視図であり、図中７１，７１は一対の半円筒状の補強カバー片である。補強カバー片７１，７１は、図示しない管柱の曲率に応じて半円筒状に曲成してなり、管柱の地中に埋設される基底部に外嵌されるようになっている。この補強カバー片７１，７１の管柱の上側へ向けて配置される端縁は、一対の半円状の蓋片７２，７２にて固着されるようになっており、補強カバー片７１，７１の管柱の下側へ向けて配置される端部近傍に外嵌具６０を外嵌させて、両補強カバー片７１，７１を管柱に固着させる。
【０００６】
外嵌具６０は帯板を半円弧状に成形してなる一対のバンド６１，６１を具備しており、バンド６１，６１の両端にはそれぞれ平坦な結合片６２，６２、６２，６２がそれぞれ設けてある。バンド６１，６１の一端側の結合片６２，６２、及びバンド６１，６１の他端側の結合片６２，６２は互いに対向するようになっており、対向する両結合片６２，６２、６２，６２に開設された貫通孔６３，６３、６３（６３）に締結用ボルト６８（６８）を挿通させて対向する両結合片６２，６２、６２，６２を固着するようになっている。
【０００７】
一方、バンド６１，６１の頂部には帯板状の支持片６４，６４がそれぞれ突設してあり、両支持片６４，６４、及び前述した両結合片６２、６２にはそれぞれ、立方体形状の支持ブロック６５，６５、６５，６５が設けてある。各支持ブロック６５，６５、６５，６５には当該支持ブロック６５，６５、６５，６５を鉛直方向に貫通する貫通孔６６，６６、６６，６６が開設してあり、各貫通孔６６，６６、６６，６６にアンカーボルト（図示せず）を貫通させて管材が設置される地盤に固定し得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１４８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の外嵌具にあっては、前述した如く補強カバー片７１，７１に半円弧状に成形してなる一対のバンド６１，６１を外嵌させ、バンド６１，６１の両端の結合片６２，６２、６２，６２に開設された貫通孔６３，６３、６３（６３）に締結用ボルト６８（６８）を挿通させて対向する両結合片６２，６２、６２，６２を固着するように構成してあるため、未熟な作業員であっても比較的短時間で補強カバー片７１，７１を固定するこができるものの、バンド６１及び当該バンド６１両端に設けた結合片６２，６２がいずれも板状材にて形成してあるため、単位面積当たりの質量が大きく、外嵌具の運搬、及び管材への外嵌具の取り付けに多大な労力を要するという問題があった。また、バンド６１の面積も限られるため、１個の外嵌具６０で補強カバー片７１，７１を十分に固着することができず、図１６に示したように一対の蓋片７２，７２を併用するか、又は、２個の外嵌具を用いる必要があった。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、単位面積当たりの質量を可及的に低減し得、またより広い面積にも対応することができ、更に未熟な作業員であっても取付作業を容易に行うことができる環状外嵌具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る環状外嵌具は、円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、これら第１条材にて形成される面の同じ側に、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第１外嵌部と、円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第２外嵌部とが環状に配してあり、被外嵌物に第１外嵌部と第２外嵌部とを外嵌させる環状外嵌具であって、前記第１外嵌部及び第２外嵌部の一側縁は互いにヒンジ部によって開閉可能に連結してあり、前記第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第１条材であって、第１外嵌部及び／又は第２外嵌部の他側縁側の端部には、第２外嵌部及び／又は第１外嵌部を構成し、当該第１条材に対向する第１条材を結合させる結合手段が設けてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の環状外嵌具にあっては、円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、これら第１条材にて形成される面の同じ側に、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第１外嵌部を具備している。同様に、本環状外嵌具は、円弧状の複数の第１条材が適宜の間隔で互いに平行に立設してあり、これら第１条材にて形成される面の同じ側に、各第１条材と交差する複数の第２条材が適宜の間隔で互いに平行に配してあり、各第１条材と各第２条材とが交差する部分を固定した格子状の第２外嵌部も具備している。これら第１外嵌部と第２外嵌部とが環状に配してあり、第１外嵌部及び第２外嵌部の一側縁は互いにヒンジ部によって開閉可能に連結してある。そして、被外嵌物に第１外嵌部と第２外嵌部とを外嵌させるようになっている。
【００１３】
また、前述した前記第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第１条材であって、第１外嵌部及び／又は第２外嵌部の他側縁側の端部は、当該他側縁側の最外縁に配された第２条材から外方へ適宜寸法だけ突出させてあり、当該端部には、第２外嵌部及び／又は第１外嵌部を構成し、当該第１条材に対向する第１条材を結合させる結合手段が設けてある。
【００１４】
このような環状外嵌具にあっては、第１外嵌部及び第２外嵌部の一側縁側に設けたヒンジ部をして、第１外嵌部及び第２外嵌部を互いに離隔する方向へ開させ、その状態で環状外嵌具を、例えば管状の被外嵌物の長手方向の適宜位置に配置し、第１外嵌部及び第２外嵌部にて被外嵌物を挟持するように第１外嵌部及び第２外嵌部を閉させることによって、第１外嵌部及び第２外嵌部を被外嵌物に外嵌させる。そして、第１外嵌部及び／又は第２外嵌部の他側縁側に設けた結合手段に、第２外嵌部及び／又は第１外嵌部を構成し、結合手段に対向する第１条材を結合させることによって、第１外嵌部の他側縁側と第２外嵌部の他側縁側とを互いに固着させて、環状外嵌具を被外嵌物に外嵌固定する。
【００１５】
前述したように第１外嵌部及び第２外嵌部を複数の第１条材及び複数の第２条材にて格子状に構成してあるため、単位面積当たりの質量を可及的に低減し得、またより広い面積にも容易に対応することができる。
【００１６】
一方、結合手段と第１外嵌部及び／又は第２外嵌部の対応する第１条材との結合作業はワンタッチで行うことができる。従って、未熟な作業員であっても、環状外嵌具の被外嵌物への取付け作業を他の道具を用いることなく容易に、また短時間で確実に実施することができる。
【００１７】
（２）本発明に係る環状外嵌具は、前記結合手段は、それに結合させる第１条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明の環状外嵌具にあっては、前述した結合手段は、それに結合させる第１条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形された１又は複数の半螺旋部を具備する。半螺旋部は、結合させる第１条材の外周面に倣うように略半螺旋状に成形されており、この半螺旋部に第１条材を嵌入させることによって、半螺旋部と第１条材とをワンタッチで固着させることができる。
【００１９】
（３）本発明に係る環状外嵌具は、前記結合手段は、前記面の各第２条材が配された側へ屈曲させた屈曲部、又は前記面の各第２条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の環状外嵌具にあっては、前述した結合手段は、前述した各第１条材にて形成される面の各第２条材が配された側へ屈曲させた屈曲部（前者）、又は前記面の各第２条材が配された側とは反対側へ屈曲させた屈曲部（後者）を有する。ここで、第２条材が第１条材の外側に配されている場合、前者の屈曲部は環状外嵌具の外側へ屈曲されており、第１外嵌部の他側縁部又は第２外嵌部の他側縁部であって、結合手段と対応する第１条材とを結合される際に、環状外嵌具の内側に配される方に設けられる。一方、第２条材が第１条材の外側に配されている場合、後者の屈曲部は環状外嵌具の内側へ屈曲されており、第１外嵌部の他側縁部又は第２外嵌部の他側縁部であって、結合手段と対応する第１条材とを結合される際に、環状外嵌具の外側に配される方に設けられる。なお、第２条材が第１条材の内側に配されている場合にあっては、これらとは逆の関係になる。このような結合手段にあっては、環状外嵌具の外側に配される第１外嵌部又は第２外嵌部の他側縁部に配された結合手段又は第１条材に押力を印加することによって、結合手段の半螺旋部に対向する第１条材を結合させることができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互結合することができる。
【００２１】
（４）本発明に係る環状外嵌具は、前記結合手段の先端は斜面状又は球状になしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の環状外嵌具にあっては、前述した前記結合手段の先端は斜面状又は球状になしてある。これによって、結合手段の先端に当接した第１条材は、当該先端の斜面又は球面上を摺動して結合手段内へ嵌入されるため、結合手段と第１条材との結合作業を円滑に実施することができる。一方、結合手段の先端を球状になした場合、結合手段の先端に作業員の手指が当接した場合であっても、結合手段の先端によって作業員の手指に傷が生じることを防止することができる。
【００２３】
（５）本発明に係る環状外嵌具は、前記第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第２条材の両端部には、被外嵌物に相隣らせて外嵌される他の環状外嵌具の第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成し、当該第２条材に対向する第２条材を結合させる他の結合手段が設けてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の環状外嵌具にあっては、前述した第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第２条材の両端部には、被外嵌物に相隣らせて外嵌される他の環状外嵌具の第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成し、当該第２条材に対向する第２条材を結合させる他の結合手段が設けてあり、当該環状外嵌具の第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成する１又は複数の第２条材に設けられた他の結合手段に、被外嵌物に当該環状外嵌具に相隣らせて外嵌される他の環状外嵌具の第１外嵌部及び／又は第２外嵌部を構成し、当該第２条材に対向する第２条材を結合させることによって、当該環状外嵌具と他の環状外嵌具と短時間で確実に相互結合することができる。また、被外嵌物の状況に応じてより広い範囲に複数の環状外嵌具を外嵌させることができる。
【００２５】
（６）本発明に係る環状外嵌具は、前記他の結合手段の先端は斜面状又は球状になしてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明の環状外嵌具にあっては、前述した他の結合手段の先端も、前同様、斜面状又は球状になしてあるため、他の結合手段の先端に当接した第２条材は、当該先端の斜面又は球面上を摺動して結合手段内へ嵌入されるため、他の結合手段と第２条材との結合作業を円滑に実施することができる。一方、他の結合手段の先端を球状になした場合、他の結合手段の先端に作業員の手指が当接した場合であっても、他の結合手段の先端によって作業員の手指に傷が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る環状外嵌具の斜視図である。
【図２】図１に示した環状外嵌具を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した第１結合手段及び第２結合手段において共通する構造を説明する部分拡大平面図である。
【図４】図１に示した第１結合手段及び第２結合手段において共通する構造を説明する部分拡大側面図である。
【図５】図１に示した第１結合手段及び第２結合手段において共通する構造を説明する部分拡大正面図である。
【図６】図１に示した環状外嵌具の使用様態を示す模式的斜視図である。
【図７】図６に示した環状外嵌具を示す斜視図である。
【図８】環状外嵌具の第１外嵌部の第１結合手段と第２外嵌部の対応する第１条材とを結合させ、また第２外嵌部の第２結合手段と第１外嵌部の対応する第１条材とを結合させる手順を説明する説明図である。
【図９】環状外嵌具の第１外嵌部の第１結合手段と第２外嵌部の対応する第１条材とを結合させ、また第２外嵌部の第２結合手段と第１外嵌部の対応する第１条材とを結合させる手順を説明する説明図である。
【図１０】第１外嵌部の他側縁部と第２外嵌部の他側縁部とを結合させた一状態例を示す部分拡大平面図である。
【図１１】第１外嵌部の他側縁部と第２外嵌部の他側縁部とを結合させた他の状態例を示す部分拡大平面図である。
【図１２】第１外嵌部の他側縁部と第２外嵌部の他側縁部とを結合させた更に他の状態例を示す部分拡大平面図である。
【図１３】発明を実施するための第２の形態に係る環状外嵌具を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した環状外嵌具を２つ、タンデムに連結させた状態を示す斜視図である。
【図１５】結合手段の端部の他の例を示す斜視図である。
【図１６】特許文献１に開示された外嵌具の使用様態を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る環状外嵌具を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する環状外嵌具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００２９】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る環状外嵌具の斜視図であり、図中、Ｗ１は第１条材、Ｗ２は第１条材Ｗ１と交差する第２条材である。また、図２は、図１に示した環状外嵌具を開いた状態を示す斜視図である。
【００３０】
図１に示したように、環状外嵌具は、例えば複数の第１条材Ｗ１，Ｗ１，…と第２条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に連結させた溶接金網を半円筒状に成形してなる第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２を備えており、第１外嵌部Ｆ１と第２外嵌部Ｆ２とはヒンジ部２０，２０，…で開閉可能に連結してある。
【００３１】
すなわち、第１外嵌部Ｆ１は、円弧状の複数の第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を適宜距離隔てて互いに平行に立設してなり、各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…の一端部はそれぞれフック形状に曲成して前記ヒンジ部２０，２０，…を構成する第１連結部２１，２１，…になしてある。各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…には当該第１条材Ｗ１，Ｗ１，…と直交するように配した複数の第２条材Ｗ２，Ｗ２，…が、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…の長手方向へ適宜の間隔で固着してあり、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…によって格子状の半円筒体が形成されている。なお、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…は格子状に固着してあり、これによって第１外嵌部Ｆ１には複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が形成されている。
【００３２】
同様に、第２外嵌部Ｆ２も、円弧状の複数の第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を適宜距離隔てて互いに平行に立設してなり、各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…の一端部はそれぞれフック形状に曲成して前記第１連結部２１，２１，…に連結される第２連結部２２，２２，…になしてある。そして、前同様、第２外嵌部Ｆ２を構成する各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…には当該第１条材Ｗ１，Ｗ１，…と直交するように配した複数の第２条材Ｗ２，Ｗ２，…が、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…の長手方向へ適宜の間隔で固着してあり、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…によって格子状の半円筒体が形成されている。これによって、前同様、第２外嵌部Ｆ２にも複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が形成されている。
【００３３】
第１外嵌部Ｆ１に設けられた第１連結部２１，２１，…と第２外嵌部Ｆ２に設けられた第２連結部２２，２２，…とは互いに遊嵌してあり、これによって図２に示したように、第１外嵌部Ｆ１と第２外嵌部Ｆ２とは開閉可能になっている。
【００３４】
ところで、第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２のいずれか一方又は両方（図１に示した環状外嵌具では両方）にあっては、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…、Ｗ１，Ｗ１，…の他端部は直近の第２条材Ｗ２、Ｗ２から所定長だけ突出させてあり、これら第1条材Ｗ１，Ｗ１，…、Ｗ１，Ｗ１，…の突出部分は後述する如く成形して、互いに対向する第２外嵌部Ｆ２、及び対向する第１外嵌部Ｆ１とそれぞれ結合する第１結合手段（結合手段）１１，１１，…、及び第２結合手段（結合手段）１２，１２，…になしてある。
【００３５】
なお、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の本数、長さ及び直径、並びに第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の間隔は適宜に設定することができるが、通常、第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の直径は同じにしてある。
【００３６】
図３〜図５は、図１に示した第１結合手段１１及び第２結合手段１２において共通する構造を説明する部分拡大平面図、部分拡大側面図、部分拡大正面図である。なお、これらの図中、図１に示した部分に対応する部分は同じ番号が付してある。また、図３〜図５の説明にあっては、第１結合手段１１及び第２結合手段１２を単に結合手段１０と称することとする。
【００３７】
図３〜図５に示したように、結合手段１０は、前述したように環状外嵌具の他側縁に位置する第２条材Ｗ２から予め定めた寸法だけ突出しており、図４に示したように側面視において、その基端たる第１条材Ｗ１から、第２条材Ｗ２とは反対側へ略へ字状に屈曲させて屈曲部ｐが形成してある。更に、結合手段１０は図３に示したように平面視において、その基端たる第１条材Ｗ１の中心軸と平行をなす軸Ｌ回りに略１／２周となる半螺旋状に成形してあり、この半螺旋部ｔはそこに結合させる第１条材Ｗ１の外周面に略倣う曲率になしてある。これによって結合手段１０は後述するように、当該結合手段１０内に嵌入した第２外嵌部Ｆ２又は第１外嵌部Ｆ１（共に図1参照）の対向する第１条材Ｗ１に巻き付く様態で相互に結合し得るようになっている。
【００３８】
一方、図５に示したように正面視において、結合手段１０の先端は斜面Ｓになしてあり、第１条材Ｗ１の接線と並行をなす平行面Ｎと前記斜面Ｓとがなす角ｄの値は略４５°になしてある。これによって結合手段１０は後述するように、第２外嵌部Ｆ２又は第１外嵌部Ｆ１の対向する第１条材Ｗ１を結合させる際に、当該第１条材Ｗ１が斜面Ｓに当接し、当該斜面Ｓ上を摺動するため、結合手段１０の半螺旋部ｔ内へ当該第１条材Ｗ１を容易に嵌入させることができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【００３９】
ここで、結合手段１０の内高寸法Ｈは、当該結合手段１０の半螺旋部ｔ内へ嵌入させる第１条材Ｗ１の直径と、当該第１条材Ｗ１に固定された第２条材Ｗ２の直径とを合計した寸法より僅かに大きい寸法になしてある。これによって、結合手段１０の半螺旋部ｔ内へ嵌入された第１条材Ｗ１は、第２条材Ｗ２を介して結合手段１０の先端との間に固着されるため、結合手段１０から当該第１条材Ｗ１が抜出することが防止される。
【００４０】
このような環状外嵌具は、管材又は柱材といった被外嵌物に次のようにして外嵌固定させる。
【００４１】
図６は、図１に示した環状外嵌具の使用様態を示す模式的斜視図であり、また図７は図６に示した環状外嵌具を示す斜視図である。なお、両図中、図１から図５に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４２】
環状外嵌具Ｆは、第１外嵌部Ｆ１の一側縁部と第２外嵌部Ｆ２の一側縁部とを連結するヒンジ部２０，２０，…をして、第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２を互いに離隔する方向へ開させる（図２参照）。その状態で環状外嵌具Ｆを、図６に示した如き例えば管状の被外嵌物５０の長手方向の適宜位置に配置し、第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２にて被外嵌物５０を挟持するように第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２を閉させる。
【００４３】
次に、例えば図６及び図７に示したように、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部と第２外嵌部Ｆ２の他側縁部とを１行の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が一致するように重畳させる。このとき、図６及び図７に示した場合にあっては、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部が第２外嵌部Ｆ２の他側縁部の下側に位置させてある。
【００４４】
ここで、図６及び図７に示した環状外嵌具Ｆにあっては、第１外嵌部Ｆ１の他側縁に設けられた各第１結合手段１１，１１，…は、相隣る２つの第１結合手段１１，１１、１１，１１、…、…にて対を構成してあり、対をなす第１結合手段１１，１１は、図１０に示したように、第２外嵌部Ｆ２の相隣る第１条材Ｗ１，Ｗ１の内側から外側へ向かって結合するように曲成してある。一方、第２外嵌部Ｆ２の他側縁に設けられた各第２結合手段１２，１２，…も、相隣る２つの第２結合手段１２，１２、１２，１２、…、…にて対を構成してあり、対をなす第２結合手段１２，１２は、図１０に示したように、第１外嵌部Ｆ１の相隣る第１条材Ｗ１，Ｗ１の外側から内側へ向かって結合するように曲成してある。
【００４５】
そして、第１外嵌部Ｆ１の他側縁に設けられた各第１結合手段１１，１１，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…内へ、第２外嵌部Ｆ２の前記各第１結合手段１１，１１，…に対向する第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入させ、第１外嵌部Ｆ１の各第１結合手段１１，１１，…と第２外嵌部Ｆ２の対応する各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…とを結合させる。また、第２外嵌部Ｆ２の他側縁に設けられた各第２結合手段１２，１２，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…内へ、第１外嵌部Ｆ１の前記各第２結合手段１２，１２，…に対向する第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入させ、第２外嵌部Ｆ２の各第２結合手段１２，１２，…と第１外嵌部Ｆ１の対応する各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…とを結合させる。
【００４６】
このとき、第１外嵌部Ｆ１に設けられた各第１結合手段１１，１１，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…内へ、第２外嵌部Ｆ２の各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入させるには、第２外嵌部Ｆ２の各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…に押力を印加することで実施することができる。一方、第２外嵌部Ｆ２に設けられた各第２結合手段１２，１２，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…内へ、第１外嵌部Ｆ１の各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…を嵌入させるには、第２結合手段１２，１２，…にそれぞれ押力を印加することで実施することができる。
【００４７】
前述した第１外嵌部Ｆ１の第１結合手段１１と第２外嵌部Ｆ２の対応する第１条材Ｗ１とを結合させ、また第２外嵌部Ｆ２の第２結合手段１２と第１外嵌部Ｆ１の対応する第１条材Ｗ１とを結合させる方法について、図８及び図９を用いて詳述する。
【００４８】
図８及び図９は、環状外嵌具の第１外嵌部Ｆ１の第１結合手段１１と第２外嵌部Ｆ２の対応する第１条材Ｗ１とを結合させ、また第２外嵌部Ｆ２の第２結合手段１２と第１外嵌部Ｆ１の対応する第１条材Ｗ１とを結合させる手順を説明する説明図である。なお、両図中、図１〜図５に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４９】
図８に示したように、第２外嵌部Ｆ２の他側縁部を第１外嵌部Ｆ１の他側縁部上に、例えば両他側縁部に存する１枡目Ｍ，Ｍが重畳するように配する。これによって、第１外嵌部Ｆ１の第１結合手段１１が第２外嵌部Ｆ２の対応する第１条材Ｗ１と対向し、また、第２外嵌部Ｆ２の第２結合手段１２が第１外嵌部Ｆ１の対応する第１条材Ｗ１と対向する。かかる姿勢で、第２外嵌部Ｆ２の第２結合手段１２に押力を印加して、当該第２結合手段１２の半螺旋部ｔ内に対向する第１外嵌部Ｆ１の第１条材Ｗ１を嵌入させる。また、第２外嵌部Ｆ２の第１条材Ｗ１であって、第１外嵌部Ｆ１の第１結合手段１１に対向する部分に押力を印加して、当該第２外嵌部Ｆ２の第１条材Ｗ１を第１外嵌部Ｆ１の対向する第１結合手段１１の半螺旋部ｔ内に嵌入させる。これによって第１外嵌部Ｆ１の他側縁部と第２外嵌部Ｆ２の他側縁部とを相互に連結させる。
【００５０】
このとき、前述した如く、第１結合手段１１の先端の斜面Ｓと前述した平行面Ｎとがなす角ｄの値が略４５°（図５参照）になしてあるため、第２外嵌部Ｆ２の第１条材Ｗ１に押圧を印加した場合、第１結合手段１１の先端に当接した第２外嵌部Ｆ２の対応する第１条材Ｗ１が、第１結合手段１１の斜面Ｓ上を摺動するため、第１結合手段１１の半螺旋部ｔ内へ当該第１条材Ｗ１を嵌入させる作業を比較的小さな力で容易に実施することができる。
【００５１】
同様に、第２結合手段１２の先端の斜面Ｓと前述した平行面Ｎとがなす角ｄの値も略４５°になしてあるため、第２外嵌部Ｆ２の第２結合手段１２に押力を印加した場合、第２結合手段１２の先端に当接した第１外嵌部Ｆ１の対応する第１条材Ｗ１が、第２結合手段１２の斜面Ｓ上を摺動するため、第２結合手段１２の半螺旋部ｔ内へ当該第１条材Ｗ１を嵌入させる作業を比較的小さな力で容易に実施することができる。
【００５２】
このように、本発明に係る環状外嵌具Ｆにあっては、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部を第２外嵌部Ｆ２の他側縁部上に位置合わせさせて重畳させた後、第２結合手段１２、及び第２外嵌部Ｆ２の第１条材Ｗ１であって、第１外嵌部Ｆ１の第１結合手段１１に対向する部分に押圧を印加するだけで、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部と第２外嵌部Ｆ２の他側縁部とを相互に連結させることができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に相互連結させることができる。
【００５３】
また、第１外嵌部Ｆ１の各第１結合手段１１，１１，…と第２外嵌部Ｆ２の対応する各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…との結合作業はワンタッチで行うことができ、同様に、第２外嵌部Ｆ２の各第２結合手段１２，１２，…と第１外嵌部Ｆ１の対応する各第１条材Ｗ１，Ｗ１，…と結合作業もワンタッチで行うことができるため、環状外嵌具Ｆの被外嵌物への取付け作業を他の道具を用いることなく容易に、また短時間で確実に実施することができる。
【００５４】
一方、このような環状外嵌具Ｆにあっては、第１外嵌部Ｆ１及び第２外嵌部Ｆ２を第１条材Ｗ１，Ｗ１，…及び第２条材Ｗ２，Ｗ２，…にて格子状に構成してあるため、単位面積当たりの質量を可及的に低減し得、またより広い面積にも容易に対応することができる。
【００５５】
ところで、環状外嵌具Ｆの内寸が被外嵌物の外寸に近似している場合、被外嵌物に外嵌固定した環状外嵌具Ｆに、第１外嵌部Ｆ１と第２外嵌部Ｆ２とが開する方向への力が作用するが、第１結合手段１１，１１，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…が第２外嵌部Ｆ２の第２条材Ｗ２に当接し、また、第２結合手段１２，１２，…の半螺旋部ｔ，ｔ，…が第１外嵌部Ｆ１の第２条材Ｗ２に当接するため、第１外嵌部Ｆ１と第２外嵌部Ｆ２とが開することが防止される。
【００５６】
一方、かかる環状外嵌具Ｆにあっては、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部及び第２外嵌部Ｆ２の他側縁部において、互いに重畳させる枡目Ｍ，Ｍ，…の行数を漸次多くすることによって、その直径がより小さい被外嵌物についても対応することができる。従って、本環状外嵌具Ｆは直径が異なる複数種類の被外嵌物に外嵌させることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態に係る環状外嵌具Ｆにあっては、第１外嵌部Ｆ１の他側縁に第１結合手段１１，１１，…を設け、また、第２外嵌部Ｆ２の他側縁に第２結合手段１２，１２，…を設け、第２外嵌部Ｆ２の他側縁部が第１外嵌部Ｆ１の他側縁部の上側の位置に、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部と第２外嵌部Ｆ２の他側縁部とを１行の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が互いに重なるように積層させる場合について示したが、後述するように本発明はこれに限らない。
【００５８】
例えば、第１外嵌部Ｆ１の他側縁のみに、第１結合手段１１，１１，…又は第２結合手段１２，１２，…を設けてもよいし、第２外嵌部Ｆ２の他側縁のみに、第２結合手段１２，１２，…又は第１結合手段１１，１１，…を設けてもよい。一方、第１外嵌部Ｆ１の他側縁部と第２外嵌部Ｆ２の他側縁部とを１行の枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…も重なることなく、第１外嵌部Ｆ１の他側縁の第２条材Ｗ２と第２外嵌部Ｆ２の他側縁の第２条材Ｗ２とが重なるようになしてもよい。
【００５９】
これらの場合、図１１に示したように、対をなす第２結合手段１２，１２を設けた方の他側縁部が上側に位置するように、第１外嵌部の他側縁部と第２外嵌部の他側縁部とを積層させる。一方、図１２に示したように、対をなす第１結合手段１１，１１を設けた方の他側縁部が下側に位置するように、第１外嵌部の他側縁部と第２外嵌部の他側縁部とを積層させる。
【００６０】
（発明を実施するための第２の形態）
図１３は、発明を実施するための第２の形態に係る環状外嵌具を示す斜視図であり、相隣る環状外嵌具を相互に連結し得るようにしてある。なお、図中、図１から図５に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図１３に示したように、環状外嵌具Ｆ０の第１外嵌部Ｆ０１を構成する第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部はそれぞれ、第１外嵌部Ｆ０１の両端部に位置する両第１条材Ｗ１，Ｗ１から適宜寸法ずつ突出させてあり、この第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の突出部分の長さ寸法は、第１外嵌部Ｆ０１の一端側（図１３にあっては左側）より他端側（図１３にあっては右側）の方を長くしてある。そして、これら第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の内の適宜数（図１３にあっては２本）の第２条材Ｗ２，Ｗ２の両先端部分にはそれぞれ、前述した第２結合手段１２と同様の半螺旋部ｔを具備してなる第３結合手段（他の結合手段）１３，１３、１３，１３が設けてある。
【００６２】
同様に、第２外嵌部Ｆ０２を構成する第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の両端部もそれぞれ、第２外嵌部Ｆ０２の両端部に位置する両第１条材Ｗ１，Ｗ１から適宜寸法ずつ突出させてあり、この第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の突出部分の長さ寸法は、第２外嵌部Ｆ０２の一端側（図１３にあっては左側）より他端側（図１３にあっては右側）の方を長くしてある。そして、第２外嵌部Ｆ０２を構成する第２条材Ｗ２，Ｗ２，…の内の適宜数（図１３にあっては２本）の第２条材Ｗ２，Ｗ２の両先端部分にはそれぞれ、前述した第３結合手段１３，１３、１３，１３が設けてある。
【００６３】
なお、図１３に示した環状外嵌具Ｆ０にあっては、第１外嵌部Ｆ０１及び第２外嵌部Ｆ０２をそれぞれ構成する全ての第２条材Ｗ２，Ｗ２，…、Ｗ２，Ｗ２，…の両端部を両端にある第１条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１から適宜寸法ずつ突出させてあるが、少なくとも第３結合手段１３，１３、１３，１３が設けられた第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の両端部が第１条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１から適宜寸法ずつ突出させてあればよく、他の第２条材Ｗ２，Ｗ２，…、Ｗ２，Ｗ２，…にあっては、第１条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１から突出させず、又は、第１条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１から僅かに突出させた様態であってもよい。
【００６４】
このような環状外嵌具Ｆ０にあっては、例えば図１４に示したように、２つの環状外嵌具Ｆ０，Ｆ０を互いに同じ向きに、両環状外嵌具Ｆ０，Ｆ０の中心軸が同軸上に位置するように配置する。そして、一方（図中左側）の環状外嵌具Ｆ０の他端側に設けられた第３結合手段１３，１３、１３，１３を、他方（図中右側）の環状外嵌具Ｆ０の一端側であって第３結合手段１３，１３、１３，１３が設けられた第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２に対向させ、一方の環状外嵌具Ｆ０の第３結合手段１３，１３、１３，１３の半螺旋部ｔ，ｔ、ｔ，ｔ内に対向する第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２を嵌入させることによって、一方の環状外嵌具Ｆ０の第３結合手段１３，１３、１３，１３と他方の環状外嵌具Ｆ０の第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２とを結合させる。また、他方（図中右側）の環状外嵌具Ｆ０の一端側に設けられた第３結合手段１３，１３、１３，１３を、一方（図中左側）の環状外嵌具Ｆ０の一端側であって第３結合手段１３，１３、１３，１３が設けられた第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２に対向させ、他方の環状外嵌具Ｆ０の第３結合手段１３，１３、１３，１３の半螺旋部ｔ，ｔ、ｔ，ｔ内に対向する第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２を嵌入させることによって、他方の環状外嵌具Ｆ０の第３結合手段１３，１３、１３，１３と一方の環状外嵌具Ｆ０の第２条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２とを結合させる。
【００６５】
これによって、両環状外嵌具Ｆ０，Ｆ０をワンタッチで結合・連結することができる。一方、かかる操作を繰り返すことによって、所要数の環状外嵌具Ｆ０，Ｆ０，…を相互に連結することができるため、被外嵌物の状況に応じてより広い範囲に環状外嵌具Ｆ０，Ｆ０，…を外嵌させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、第３結合手段１３の半螺旋部ｔは、その基端側たる第２条材Ｗ２の中心軸と平行をなす軸回りに正回転方向又は逆回転方向、いずれの方向に曲成してもよい。
【００６７】
ところで、図１及び図１４に示した環状外嵌具Ｆ，Ｆ０にあっては、第１結合手段１１、第２結合手段１２及び第３結合手段１３の先端はいずれも斜面Ｓになしてあるが、本発明はこれに限らず、図１５に示した如く、縦断面が円形、楕円形若しくはバルーン形といった球状部Ｇになしてもよい。これによって、第１結合手段１１、第２結合手段１２又は第３結合手段１３の先端が作業者の手指に当接した場合であっても、作業者の手指が損傷することが回避され、安全性が高い環状外嵌具を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｆ      環状外嵌具
Ｆ０    環状外嵌具
Ｆ１    第１外嵌部
Ｆ０１  第１外嵌部
Ｆ２    第２外嵌部
Ｆ０２  第２外嵌部
１１    第１結合手段（結合手段）
１２    第２結合手段（結合手段）
１３    第３結合手段（他の結合手段）
２０    ヒンジ部
Ｗ１    第１条材
Ｗ２    第２条材
ｔ    半螺旋部
ｐ    屈曲部
Ｓ    斜面
Ｇ    球状部
【図１】
2019086051.tif 000003
【図２】
2019086051.tif 000004
【図３】
2019086051.tif 000005
【図４】
2019086051.tif 000006
【図５】
2019086051.tif 000007
【図６】
2019086051.tif 000008
【図７】
2019086051.tif 000009
【図８】
2019086051.tif 000010
【図９】
2019086051.tif 000011
【図１０】
2019086051.tif 000012
【図１１】
2019086051.tif 000013
【図１２】
2019086051.tif 000014
【図１３】
2019086051.tif 000015
【図１４】
2019086051.tif 000016
【図１５】
2019086051.tif 000017
【図１６】
2019086051.tif 000018