(57)【要約】【課題】複数枚のマットが積層された保持シール材であっても、優れた巻き付け性を確保する技術を提供する。【解決手段】保持シール材は、複数枚積層された無機繊維からなるマットと、マットを結束し固着力を有しない少なくとも一つ以上の帯状体とを備えている。マットは、第１のマットと第２のマットを含み、第１の端部と第２の端部とを有し、第１の端部には長手方向に沿って凸部が形成され、第２の端部には長手方向に沿って凸部と凹部が形成されている。凸部と凹部とは、排ガス浄化装置を組み立てるために排ガス処理体に保持シール材を巻き付けた際に、嵌合する。二つのマットは、少なくとも一つの凸部において、帯状体により結束されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの積層されたマットを備える保持シール材であって、
前記マットの各々は、第１の端部に長手方向に沿って形成された凸部を有するとともに、第２の端部に長手方向に沿って形成された凸部と凹部を有し、
前記二つのマットは、少なくとも一つの前記凸部において、帯状体により結束されている、保持シール材。
【請求項２】
請求項１に記載の保持シール材であって、
前記二つのマットは、前記少なくとも一つの凸部と異なる位置において、帯状体により結束されている、
保持シール材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持シール材であって、
前記帯状体を除いた状態における前記凸部の幅が、前記帯状体により結束された状態における前記凸部の幅より大きい、
保持シール材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保持シール材であって、
前記凸部の少なくとも一部の幅が、当該凸部の他の部分の幅より小さい、
保持シール材。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保持シール材であって、
前記凸部の先端部の幅が、当該凸部の他の部分の幅より小さい、
保持シール材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の保持シール材であって、
前記二つのマットは、前記帯状体の配置位置とは異なる位置において固定されている、  保持シール材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の保持シール材であって、
前記帯状体は、ミシン目加工、包装用帯フィルム加工、端部カット加工、中央部の摘み易い形状のカット加工、Ｖノッチ加工、マイクロノッチ加工、フィルム表面細孔加工、ハーフカット加工のうち少なくとも一つの加工が施される、
保持シール材。
【請求項８】
ケーシングと、
前記ケーシングに収容された排ガス処理体と、
前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記ケーシングの間に配設された保持シール材と、を備える排ガス浄化装置であって、
前記保持シール材は、請求項１から７のいずれか１項に記載の保持シール材である、
排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持シール材及び排ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保持シール材は、自動車からの排気ガスや、石炭や重油などを燃焼させたときの排気ガスを浄化する触媒担体または排気フィルタ担体を、排気管に保持するまたは排気ガスをシールするために用いられる。保持シール材は例えばマットの形状を有する。
【０００３】
保持シール材が適用される箇所においては、近年では保持シール材の厚さを厚くして保温性能を高めようとする設計手法も採られている。こうした保持シール材において、保持力の要因たる無機繊維の反発力を確保するには、保持シール材の単位面積当たりの重量を大きくする必要がある。
【０００４】
上記に対応するための技術の一つとして、例えば特許文献１は、保持シール材を構成するマットを複数枚組み合わせすることにより、重量を大きくした保持シール材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の保持シール材において、複数枚のマットは中央領域において接着剤等により層間を接着固定されるとともに、縁部領域がバンドによって保持される。縁部領域はマットにおいて幅の大きな部分であり、バンドの長さが必然的に長くなるため、保持マット全体に含まれる有機成分等の増大を招くことになるが、このような成分は本来の保持シール材には不要なものであり、好ましくない。また、排ガス処理体の周囲への巻き付けの際に、各シートの端部に配置された凸部と凹部を嵌合させる必要があるが、凸部および凹部の箇所においては、各シートはバンドによって保持されていないため、二つのシートの凸部および凹部の位置が層間においてずれることがある。このような場合、内周層、外周層の各層毎に勘合部をはめ合わせる調整が必要になり、排ガス処理体の周囲に巻き付ける際における作業性、すなわち巻き付け性が低下する可能性がある。
【０００７】
そこで本発明では、複数枚のマットが積層された保持シール材であっても、優れた巻き付け性を確保する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の保持シール材は、少なくとも二つの積層されたマットを備える保持シール材であって、前記マットの各々は、第１の端部に長手方向に沿って形成された凸部を有するとともに、第２の端部に長手方向に沿って形成された凸部と凹部を有し、前記二つのマットは、少なくとも一つの前記凸部において、帯状体により結束されている。
【０００９】
本発明の保持シール材は、例えば前記二つのマットは、前記少なくとも一つの凸部と異なる位置において、帯状体により結束されている。
【００１０】
本発明の保持シール材は、例えば前記帯状体を除いた状態における前記凸部の幅が、前記帯状体により結束された状態における前記凸部の幅より大きい。
【００１１】
本発明の保持シール材は、例えば前記凸部の少なくとも一部の幅が、当該凸部の他の部分の幅より小さい。
【００１２】
本発明の保持シール材は、例えば前記凸部の先端部の幅が、当該凸部の他の部分の幅より小さい。
【００１３】
本発明の保持シール材は、例えば前記二つのマットは、前記帯状体の配置位置とは異なる位置において固定されている。
【００１４】
本発明の保持シール材は、例えば前記帯状体が、ミシン目加工、包装用帯フィルム加工、端部カット加工、中央部の摘み易い形状のカット加工、Ｖノッチ加工、マイクロノッチ加工、フィルム表面細孔加工、ハーフカット加工のうち少なくとも一つの加工が施される。
【００１５】
本発明の排ガス浄化装置は、ケーシングと、前記ケーシングに収容された排ガス処理体と、前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記ケーシングの間に配設された前記保持シール材と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保持シール材及び排ガス浄化装置によれば、凸部で帯状体により二つのマットが結束されているため、搬送する際に二つのマットの分離が避けられ搬送状態が良好となり、排ガス処理体の周囲に巻き付ける際における作業性、すなわち巻き付け性が向上する。また、保持シール材の中央部よりも細幅の凸部に帯状体を配置しているため、帯状体を小型化でき排ガスの熱による焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る保持シール材の第１の実施形態の一例を示す正面斜視図。
【図２】図２は、本発明に係る排ガス浄化装置の一例を模式的に示す斜視図。
【図３】図３は、本発明に係る保持シール材の実施形態の一例を示す平面図、（ａ）第２の実施形態、（ｂ）第３の実施形態。
【図４】図４は、本発明に係る保持シール材の実施形態の一例を示す平面図、（ａ）第４の実施形態、（ｂ）第５の実施形態。
【図５】図５は、本発明に係る保持シール材の実施形態の一例を示す平面図、（ａ）第６の実施形態、（ｂ）第７の実施形態。
【図６】図６は、本発明に係る保持シール材の実施形態の一例を示し、（ａ）第８の実施形態の側面図、（ｂ）第９の実施形態の平面図、（ｃ）第１０の実施形態の平面図。
【図７】図７は、本発明に係る保持シール材の実施形態の一例を示し、（ａ）第３の実施形態の保持シール材の凸部と凹部とが嵌合している状態を示す図、（ｂ）第３の実施形態と類似した形態の保持シール材の凸部と凹部とが嵌合している状態を示す図。
【図８】（ａ）〜（ｆ）第４、第５の実施形態と類似した形態の保持シール材の凸部と凹部とが嵌合している状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の保持シール材及び排ガス浄化装置について、図１から図６を用いて詳述する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る保持シール材の第１の実施形態の一例を示す正面斜視図である。
保持シール材１は、複数枚積層された無機繊維からなるマット１０と、マット１０を結束し固着力を有しない少なくとも一つ以上の帯状体２０とを備えている。
【００２０】
マット１０は、所定の長手方向Ｘの長さ、幅方向Ｙの幅及び厚さを有する平面視略矩形状をなし、本実施形態においては、後述する排ガス処理体１３０に当接する側の第１のマット１１と、第１のマット１１を外側から覆う第２のマット１２を有し、二つのマット１１、１２からなる積層構造をしている。また、第１のマット１１の長手方向Ｘの全長は、第２のマット１２の全長よりも短い。
【００２１】
また、マット１０は、第１の端部１３と、第１の端部１３の反対側に位置する第２の端部１４を有し、第１の端部１３には長手方向Ｘに沿って凸部１５が形成され、第２の端部１４には長手方向Ｘに沿って凸部１６と凹部１７が形成されている。マット１０の凸部１５と凹部１７とは、後述する排ガス浄化装置１００を組み立てるために排ガス処理体１３０に保持シール材１を巻き付けた際に、嵌合することができる。
【００２２】
本実施形態では、凸部１５と凸部１６及び凹部１７が、それぞれのマット１１、１２に形成されているため、各構成の符号を以下とする。
第１のマット１１において、第１の端部１３ａ、第２の端部１４ａ、凸部１５ａ、凸部１６ａ及び凹部１７ａであり、第２のマット１２において、第１の端部１３ｂ、第２の端部１４ｂ、凸部１５ｂ、凸部１６ｂ及び凹部１７ｂである。
尚、凸部１５ｂ、凸部１６ｂの幅寸法と凹部１７ｂの幅寸法が、少なくとも一部において実質的に同じ値を有することにより、排ガス処理体の周囲に巻き付けた場合の嵌合時に隙間を無くすことができ、排気ガスの漏れを抑止することができる。
【００２３】
本実施形態に係る保持シール材１では、保持シール材１を構成するマット１０は、無機繊維からなる素地マットに対してニードリング処理を施して得られるニードルマットであることが望ましい。ニードリング処理とは、ニードル等の繊維交絡手段を素地マットに対して抜き差しすることをいう。第１のマット１１及び第２のマット１２では、比較的平均繊維長の長い無機繊維がニードリング処理により３次元的に交絡している。第１のマット１１及び第２のマット１２は、長手方向に垂直な幅方向でニードリング処理されている。なお、交絡構造を呈するために、無機繊維はある程度の平均繊維長を有しており、例えば、無機繊維の平均繊維長は、５ｍｍ〜１００ｍｍであることが望ましい。
【００２４】
実施形態に係る保持シール材１では、保持シール材１の高さを抑えたり、排ガス浄化装置１００の組み立て前の作業性を高めたりするために、保持シール材１を構成するマット１０に、さらに有機バインダ等のバインダが含まれていてもよい。
【００２５】
図１に示す保持シール材１では、厚さ１．５〜１５ｍｍの２枚のマット１０が積層されている例を示しているが、本発明に係る保持シール材１において、積層するマット１０の数は特に限定されず、３枚以上であってもよい。
【００２６】
一般的に、複数枚のマット１０が積層される場合、複数枚のマット１０のうち全長が最も短いマット（以下、最短マットともいう）が排ガス処理体の周囲に巻き付けられるマットであり、次いで、最短マットより全長の長いマットが積層され、その後、順次積層されていくにつれて、マットの全長が長くなっていく。
【００２７】
図１に示す保持シール材１は２枚のマット１１、１２で構成されており、第１のマット１１が最短マットであって、最も内側に配置されて排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、第２のマット１２が第１のマット１１の外側に積層されて配置される。ただし、各マット１０の全長の関係は必ずしも実施形態のものには限定されない。例えば第１のマット１１及び第２のマット１２の全長を同一にしてもよい。
【００２８】
第１の実施形態において、帯状体２０は第１の端部１３に形成されている凸部１５に配置され、凸部１５の長手方向Ｘの長さＬ１と帯状体２０の長さＬ２はほぼ等しく、凸部１５の幅方向Ｙの幅Ｗ１と帯状体２０の幅Ｗ２はほぼ等しく、第１のマット１１の凸部１５ａと第２のマット１２の凸部１５ｂとを結束している。本実施形態に係る保持シール材１において、帯状体２０の材料としては、特に限定されないが、例えば、紙、フィルム、布、及び、ゴム等が挙げられる。
【００２９】
実施形態に係る保持シール材１において、帯状体２０は、固着力を有していない材料からなる。つまり、帯状体２０とマット１０とは固着されていない。そのため、第１のマット１１及び第２のマット１２同士は完全に固定されず、第１のマット１１、第２のマット１２を例えば人の手により長手方向に、相対的に移動させる（ずらす）ことができる。
【００３０】
（排ガス浄化装置）
図２は、本発明に係る排ガス浄化装置１００の一例を模式的に示す斜視図である。排ガス浄化装置１００は、多数のセルがセル壁を隔てて長手方向に並設された柱状の排ガス処理体１３０と、排ガス処理体１３０を収容するケーシング１２０と、排ガス処理体１３０とケーシング１２０との間に配設され、排ガス処理体１３０を保持する保持シール材１とから構成されている。
【００３１】
ケーシング１２０の端部には、必要に応じて、内燃機関から排出された排ガスを導入する導入管と排ガス浄化装置１００を通過した排ガスが外部に排出される排出管とが接続されることになる。排ガス処理体１３０として、各々のセルにおけるいずれか一方が封止材によって目封じされたハニカムフィルタを用いることができる。
【００３２】
本実施形態において、帯状体２０は、凸部１５に設けられている。帯状体２０の結束により搬送における第１のマット１１と第２のマット１２の離間を防ぎ、排ガス処理体１３０に巻き付ける際の作業性の向上に繋がる。また、排ガスの熱で帯状体２０が焼失するため、凸部１５の外壁と凸部１６内壁との嵌合における隙間がマット繊維開放により隙間が解消され、密接した嵌合となる。即ち、帯状体２０を除いた状態における凸部１５の幅が、帯状体２０により結束された状態における凸部１５の幅より大きい状態となる。さらに、帯状体２０が部分的であるため、焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。
【００３３】
図３から図６を用いて、第２の実施形態から第１０の実施形態について説明する。
【００３４】
（第２の実施形態）
図３（ａ）は、保持シール材１の第２の実施形態の一例を示す平面図である。第２のマット１２側から見た平面図であるため、第１のマット１１は省略してある。以下、平面図においては同様である。
【００３５】
第２の実施形態では、帯状体２０は凸部１５の他、凸部１６にも設けられている。尚、必要に応じて、マット１０の中央部に帯状体２０を設けても良い。ここで、「凸部１５に設けられている」とは、第１のマット１１の凸部１５ａと第２のマットの凸部１５ｂが帯状体２０に結束されていることを意味する。また、凸部１６に対しても同様であり、後述においても同様である。
【００３６】
凸部１５と凸部１５の反対側にある凸部１６にも帯状体２０を設けることにより結束力が増し、搬送性や作業性が向上する。また、帯状体２０が短い分、従来に比較して有機成分等を低減できる。
【００３７】
（第３の実施形態）
図３（ｂ）は、保持シール材１の第３の実施形態の一例を示す平面図である。第３の実施形態における帯状体２０の長さは、凸部１５と凸部１６の長さよりも短く形成されている。即ち、凸部１５に設けられた帯状体２０の長さＬ３は、凸部１５の長手方向Ｘの長さＬ１よりも短い。また、凸部１６ｂに設けられた帯状体２０の長さＬ４も、凸部１６の長手方向Ｘの長さＬ５よりも短い。搬送性や作業性の向上と有機成分等をより低減することが可能である。
【００３８】
（第４の実施形態）
図４（ａ）は、保持シール材１の第４の実施形態の一例を示す平面図である。第４の実施形態における凸部１５、１６には、それぞれマット１０の幅方向Ｙにおいて、凸部１５、１６の幅Ｗ１よりも細幅Ｗ３の窪み部（切り欠き、くびれ）１８ａが部分的に形成されている。帯状体２０は、それぞれの窪み部１８ａに設けられ、二つのマット１１、１２を結束している。
【００３９】
窪み部１８ａに帯状体２０を配置することにより、容易に凸部１５、１６から帯状体２０が外れることなく、安定した結束が可能となる。より搬送性や作業性が向上し、帯状体２０がより細幅となるため、焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。
【００４０】
（第５の実施形態）
図４（ｂ）は、保持シール材１の第５の実施形態の一例を示す平面図である。第５の実施形態における凸部１５、１６には、それぞれマット１０の幅方向Ｙにおいて、凸部１５、１６の幅Ｗ１よりも細幅Ｗ４で凸部１５、１６の先端部から突出している突出部１８ｂが形成されている。帯状体２０は、それぞれの突出部１８ｂに設けられ、二つのマット１１、１２を結束している。
【００４１】
突出部１８ｂに帯状体２０を配置することにより、搬送性や作業性が向上する。特に、排ガス処理体１３０に保持シール材１を巻き付けた後、帯状体２０を容易に取り外すことも可能である。また、帯状体２０がより細幅となるため、焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。
【００４２】
（第６の実施形態）
図５（ａ）は、保持シール材１の第６の実施形態の一例を示す部分平面図であり、排ガス処理体１３０に保持シール材１を巻き付け凸部１５と凹部１７とが嵌合している状態を示している。第６の実施形態における帯状体２０の位置は第２の実施形態に類しており、凸部１５と凸部１６とに設けられた帯状体２０が、図２に示す排ガス処理体１３０に保持シール材１を巻き付けた状態において、両帯状体２０の側面同士が接触する位置に配置される。凸部１５を凸部１６及び凹部１７に嵌合する際、より強固な嵌合が可能となり、排ガスの熱で帯状体２０が焼失した状態において凸部１５と凸部１６とがやや膨張し、嵌合がさらに強化される。
【００４３】
（第７の実施形態）
図５（ｂ）は、保持シール材１の第７の実施形態の一例を示す平面図である。第７の実施形態において、凸部１６は帯状体２０で結束されているが、凸部１５では糸２１で縫い付けられている。固定力を有していない帯状体２０に比較して糸２１で縫い付けられているため固定され、搬送性や作業性をより向上している。また、帯状体２０に比較して糸２１の占有面積が極めて小さいため、焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大をより抑制することができる。
【００４４】
図６は、第１のマット１１の長手方向Ｘの全長は、第２のマット１２の全長よりも短い状態をより明確に示した実施形態である。特に図（ｂ）、（ｃ）において、第１のマット１１は破線で、第２のマット１２は実線で示している。
【００４５】
（第８の実施形態）
図６（ａ）は、保持シール材１の第８の実施形態の一例を示す側面図である。帯状体２０は凸部１５、１６に設けられている。第１のマット１１の第１の端部１３ａの端面と第２のマット１２の第１の端部１３ｂの端面とが面一となるよう、また、第１のマット１１の第２の端部１４ａの端面と第２のマット１２の第２の端部１４ｂの端面とが面一となるように、帯状体２０で結束している。そのため、第２のマット１２が、排ガス処理体１３０に保持シール材１を巻き付ける前は、中央部において第１のマット１１から離間している。
【００４６】
凸部１５と凸部１６に帯状体２０を設けることにより結束力が増し、搬送性や作業性が向上する。また、帯状体２０が短い分、従来に比較して有機成分等を低減できる。
【００４７】
（第９の実施形態）
図６（ｂ）は、保持シール材１の第９の実施形態を示す平面図である。第９の実施形態では、凸部１５ａと凸部１５ｂの端部がほぼ同じ位置にあり、凸部１６ａ及び凹部１７ａが凸部１６ｂ及び凹部１７ｂに比較して長手方向Ｘの長さが短くなっている。また、帯状体２０は凸部１５と中央部に設けられている。凸部１５ａ、１５ｂの端部を合わせることにより、排ガス処理体１３０に巻き付ける作業性が向上する。
【００４８】
（第１０の実施形態）
図６（ｃ）、保持シール材１の第１０の実施形態を示す平面図である。第１０の実施形態では、凸部１５ａ及び凸部１６ａが凸部１５ｂ及び凸部１６ｂに比較して長手方向Ｘの長さが短く形成されている。また、帯状体２０によって、凸部１５ａと凸部１５ｂとが、及び凸部１６ａと凸部１６ｂとが、それぞれ結束されている。排ガス処理体１３０に巻き付けた時に第１のマットに隙間を第２のマット１２が覆うため、排ガスの漏れを抑制することが可能となる。
【００４９】
（その他の実施形態）
図７（ａ）は、  図３（ｂ）の第３の実施形態の保持シール材１を排ガス処理体１３０に巻き付け凸部１５と凹部１７とが嵌合している状態を示している。幅が狭く、有機成分を低減できる二つの帯状体２０が引き離された状態となっている。図７（ｂ）の実施形態は、図７（ａ）のものと類似しているが、帯状体２０がミシン目２０ａに沿って容易に破断可能となっており、帯状体２０を外しても、凸部１５、凸部１６、凹部１７を跨いでいる固定粘着テープ２２により、凸部１５と凹部１７とが嵌合状態を維持している。ただし、固定粘着テープ２２は必須ではなく、帯状体２０を外しても、凸部１５と凹部１７の嵌合が維持できるなら、保持シール材１の排ガス処理体１３０への巻き付け後、ミシン目２０ａに沿って帯状体２０を破断し外すことにより、有機成分を低減することができる。また、ミシン目は図示した形態に限らず、切込みを持たせることもできるし、ミシン目の代わりに包装などに使用されている帯フィルムや、脱着可能な粘着部等を用いてもよい。すなわち、二つのマットを結束する帯状体は、ミシン目加工、包装用帯フィルム加工、端部カット加工、中央部の摘み易い形状のカット加工、Ｖノッチ加工、マイクロノッチ加工、フィルム表面細孔加工、ハーフカット加工等、容易に破断して引き抜きを可能とする種々の加工が施されたものを用いることができる。
【００５０】
図８（ａ）〜（ｆ）は、図４（ａ）、（ｂ）に示した第４、第５の実施形態の保持シール材１の変形例の凸部１５と凹部１７とが嵌合している状態を示している。凸部１５（特に突出部１８ｂ）、凹部１７（特に窪み部１８ａ）のそれぞれの形状を変形することが可能であり、変形に応じて帯状体２０を設けることができる。
【００５１】
本発明の保持シール材１は、少なくとも二つの積層されたマット１０を備える保持シール材１であって、マット１０の各々は、第１の端部１３に長手方向Ｘに沿って形成された凸部１５を有するとともに、第２の端部１４に長手方向Ｘに沿って形成された凸部１６と凹部１７を有するとともに二つのマット１０は、少なくとも一つの凸部（１５または１６）において、帯状体２０により結束されている。
【００５２】
本発明の保持シール材１によれば、凸部１５（または凸部１６）で帯状体２０により二つのマット１０が結束されているため、搬送する際に二つのマット１０の分離が避けられ搬送状態が良好となり、排ガス処理体１３０の周囲に巻き付ける際における作業性、すなわち巻き付け性が向上する。また、保持シール材１の中央部よりも細幅の凸部１５（または凸部１６）に帯状体２０を配置しているため、帯状体２０を小型化でき排ガスの熱による焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。  
【００５３】
本発明の保持シール材１は、例えば二つのマット１０は、少なくとも一つの凸部１５（または凸部１６）と異なる位置において、帯状体２０により結束されている。凸部１５及び凸部１６において、それぞれ帯状体２により結束されているため、搬送性や作業性が向上する。また、従来技術に比較して帯状体２０が少なくてすみ、焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。
【００５４】
本発明の保持シール材１は、例えば帯状体２０を除いた状態における凸部１５（または凸部１６）の幅が、帯状体２０により結束された状態における凸部１５（または凸部１６）の幅より大きい。排ガス熱により帯状体２０が焼失し、帯状体２０を設けていた凸部１５が膨張するため、凸部１６及び凹部１７との嵌合が強固となる。
【００５５】
本発明の保持シール材１は、例えば凸部１５（または凸部１６）の少なくとも一部の幅が、当該凸部１５（または凸部１６）の他の部分の幅より小さい。帯状体２０の締結が容易となり二つのマット１０の結束の作業性が向上する。
【００５６】
本発明の保持シール材は、例えば凸部１５（または凸部１６）の先端部の幅が、当該凸部１５（または凸部１６）の他の部分の幅より小さい。帯状体２０の締結が容易となり二つのマット１０の結束の作業性が向上する。
【００５７】
本発明の保持シール材１は、例えば二つのマット１０は、帯状体２０の配置位置とは異なる位置において固定されている。帯状体２０のみで生じ易い二つのマット１０同士のズレを抑制し、排ガス処理体１３０への巻き付け作業が向上する。
【００５８】
本発明の排ガス浄化装置１００は、ケーシング１２０と、ケーシング１２０に収容された排ガス処理体１３０と、排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、排ガス処理体１３０及びケーシング１２０の間に配設された保持シール材１と、を備える。
【００５９】
本発明の排ガス浄化装置１００によれば、保持シール材１の凸部１５（または凸部１６）で帯状体２０により二つのマット１０が結束されているため、排ガス処理体１３０の周囲に巻き付ける際における作業性、すなわち巻き付け性が向上する。また、保持シール材１の中央部よりも細幅の凸部１５（または凸部１６）に帯状体２０を配置しているため、帯状体２０を小型化でき排ガスの熱による焼失時の樹脂量、有機成分等の余計な成分の増大を抑制することができる。  
【００６０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６１】
１  保持シール材
１０  マット
１１  第１のマット
１２  第２のマット
１３  第１の端部
１４  第２の端部
１５  凸部
１６  凸部
１７  凹部
１８ａ  窪み部
１８ｂ  突出部
２０  帯状体
２１  糸
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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