(57)【要約】【課題】タッチ面に単純な振動以外の動きを行わせると共に、タッチ面の振動を大きくすること。【解決手段】入力装置１は、固定部１０に対して可動部２０をＺ方向に移動させて情報の入力を行う。可動部２０は、第１可動部材６０および第２可動部材２３を備えており、第１可動部材６０にタッチ部材４０および振動発生装置５０が支持されている。従って、可動部２０をＺ方向に移動させる入力操作を行うと共に、タッチ面２１を振動させて操作者の指に振動を体感させることができる。振動発生装置５０と第１可動部材６０との間には粘弾性部材からなるクッション材７０Ａが介在しているので、振動発生装置５０によって発生した振動が第１可動部材６０側に逃げてしまうことを抑制できる。よって、タッチ面２１の振動を大きくすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、前記固定部に対して第１方向に移動可能に支持される可動部と、前記可動部の前記第１方向の位置に基づいて情報を入力する入力部と、を有し、
前記可動部は、
タッチ面を備えるタッチ部材と、
前記タッチ面を振動させる振動発生装置と、
前記振動発生装置および前記タッチ部材を保持し、前記固定部に対して前記第１方向に移動する可動部材と、
前記振動発生装置と前記可動部材の間に介在する弾性部材を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記タッチ部材と前記可動部材との間に前記振動発生装置が介在することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記タッチ面は、前記可動部を前記第１方向へ押圧移動させるための押圧面であることを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記入力部は、
前記可動部を前記第１方向へ移動可能な状態で支持する弾性支持部材と、
前記可動部の前記第１方向の位置を検出する検出部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記入力部は、前記可動部を前記第１方向に移動させるボイスコイル機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記可動部は、
前記ボイスコイル機構に通電しない第１の状態では、前記第１方向へ第１入力量移動可能な第１位置にあり、
前記ボイスコイル機構に通電した第２の状態では、前記第１位置とは前記第１方向で異なる第２位置にあり、前記第２位置から前記第１入力量より大きい第２入力量移動可能となっていることを特徴とする請求項５に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチ面に触れて情報を入力する入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、タッチ面（操作面）に対する操作を検知して情報を入力すると共に、タッチ面を振動させて操作者に入力を行った感触を与える入力装置が開示されている。特許文献１の入力装置は、表示・操作面が設けられた可動部と、可動部を収容する本体ケースを備えている。本体ケースは支持基台となっており、支持基台の上に、第１の弾性部材を介して可動部全体が、表示・操作面に沿う方向へ振動自在に支持されている。可動部は、可動基台の上で、振動発生部材を含むパネル組立体が、第２の弾性部材と第３の弾性部材によって、表示・操作面と直交する方向へ振動自在に支持されている。パネル組立体は、表示部材と、表示・操作面に触れた指の位置を検知する検知部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の入力装置は、検知部材によって指が触れた位置を検出すると、指が触れた位置に応じて振動発生部材を駆動して、表示・操作面に沿う方向の振動、および、表示・操作面と直交する方向の振動を与えることができる。しかしながら、特許文献１の入力装置では、表示・操作面に単純な振動以外の動きを行わせることはできない。
【０００５】
また、特許文献１の入力装置は、表示・操作面を備えたパネル組立体が、振動発生部材に支持されるだけでなく、第２の弾性部材を介して可動基台に接続されている。従って、振動発生部材の振動が第２の弾性部材を介して可動基台に伝わるので、振動発生部材の振動が全てパネル組立体に伝わらず、可動基台の側へ逃げてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、以上のような問題点に鑑みて、タッチ面の振動を大きくすることが可能な入力装置を提案することにある。
【０００７】
また、本発明の他の課題は、タッチ面に多彩な動きを行わせることができる入力装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、固定部と、前記固定部に対して第１方向に移動可能に支持される可動部と、前記可動部の前記第１方向の位置に基づいて情報を入力する入力部と、を有し、前記可動部は、タッチ面を備えるタッチ部材と、前記タッチ面を振動させる振動発生装置と、前記振動発生装置および前記タッチ部材を保持し、前記固定部に対して前記第１方向に移動する可動部材と、前記振動発生装置と前記可動部材の間に介在する弾性部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１方向に移動する可動部材にタッチ部材および振動発生装置が支持されている。従って、可動部を第１方向に移動させる入力操作を行うとともに、タッチ面を振動させて操作者の指に振動を伝達し、触覚で振動を体感させることができる。よって、単純な振動のみでない動作を可動部に行わせることができる。また、振動発生装置と可
動部材との間に弾性部材が介在しているので、振動発生装置によって発生した振動が可動部材側に逃げてしまうことを抑制できる。よって、タッチ面の振動を大きくすることができる。
【００１０】
本発明において、前記タッチ部材と前記可動部材との間に前記振動発生装置が介在することが好ましい。このように、タッチ部材と可動部材が非接触である場合には、振動発生装置の振動をタッチ部材から可動部材側へ逃げてしまうことを抑制できる。従って、タッチ面の振動を大きくすることができる。
【００１１】
本発明において、前記タッチ面は、前記可動部を前記第１方向へ押圧移動させるための押圧面である。このようにすると、可動部を第１方向に押す操作を行った際に、タッチ面を振動させて操作者の指に振動を感じさせることができる。例えば、可動部を押圧式のスイッチ部材として用いて、スイッ部材を押した際に触覚で振動を体感させることができる。
【００１２】
本発明において、前記入力部は、前記可動部を前記第１方向へ移動可能な状態で支持する弾性支持部材と、前記可動部の前記第１方向の位置を検出する検出部と、を備えることが好ましい。このようにすると、弾性支持部材によって可動部を第１方向へ移動可能な状態で支持することができるので、可動部を第１方向へ移動させて入力を行うことができる。また、検出部によって可動部の位置や移動量を検出して、入力を行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記入力部は、前記可動部を前記第１方向に移動させるボイスコイル機構を備えることが好ましい。このようにすると、ボイスコイル機構によって可動部の位置を変えることができる。従って、操作を行う前の可動部の待機位置を変化させることができる。また、可動部の移動量を変化させることができる。よって、様々な態様で操作を行わせることができる。
【００１４】
例えば、前記可動部は、前記ボイスコイル機構に通電しない第１の状態では、前記第１方向へ第１入力量移動可能な第１位置にあり、前記ボイスコイル機構に通電した第２の状態では、前記第１位置とは前記第１方向で異なる第２位置にあり、前記第２位置から前記第１入力量より大きい第２入力量移動可能となるように構成する。このようにすると、ボイスコイルへの通電の有無を切り換えることにより、第１の状態と第２の状態を切り換えることができる。第１の状態では、通常位置（第１位置）にある可動部を通常の移動量（第１入力量）だけ押す操作を行うことができ、第２の状態では、突出位置（第２位置）にある可動部を通常より大きい移動量（第２入力量）だけ押す操作を操作者に行わせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１方向に移動する可動部材にタッチ部材および振動発生装置が支持されているので、可動部を第１方向に移動させる入力操作を行うとともに、タッチ面を振動させて操作者の指に振動を伝達し、触覚で振動を体感させることができる。よって、単純な振動のみでない動作を可動部に行わせることができる。また、振動発生装置と可動部材との間に弾性部材が介在しているので、振動発生装置によって発生した振動が可動部材側に逃げてしまうことを抑制できる。よって、タッチ面の振動を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した入力装置の外観斜視図である。
【図２】図１の入力装置の断面図である。
【図３】可動部の動作説明図（可動部が入力位置にあるときの図）である。
【図４】可動部の動作説明図（可動部が第１位置にあるときの図）である。
【図５】可動部の動作説明図（可動部が第２位置にあるときの図）である。
【図６】固定部の分解斜視図である。
【図７】可動部の分解斜視図（Ｚ１方向から見た図）である。
【図８】可動部の分解斜視図（Ｚ２方向から見た図）である。
【図９】振動発生装置の断面構成を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を適用した入力装置の実施形態を説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した入力装置１の外観斜視図であり、図２は図１の入力装置１の断面図（図１のＡ−Ａ位置の断面図）である。入力装置１は、固定部１０と、固定部１０に対してＺ方向に移動可能な可動部２０を備える。本明細書において、ＸＹＺの３方向は互いに直交する方向であり、Ｚ方向の一方側をＺ１方向、他方側をＺ２方向で示す。固定部１０にはＺ１方向を向く開口部１１が形成され、開口部１１の内側にはＺ２方向に凹む凹部空間１２が設けられている。可動部２０は、Ｚ１方向の端部を開口部１１から突出させた状態で、凹部空間１２に配置される。可動部２０のＺ１方向の端面は、操作者が指で触れて入力を行うためのタッチ面２１となっている。
【００１９】
入力装置１は、操作者が可動部２０をＺ方向（第１方向）に移動させて入力を行うように構成されている。そのため、入力装置１は、可動部２０のＺ方向の位置に基づいて入力信号を出力する入力部２を備える。入力部２は、可動部２０をＺ方向に移動可能な状態で支持する弾性支持部材であるコイルばね３と、可動部２０のＺ方向の位置を検出する検出部４と、可動部２０をＺ方向に移動させるボイスコイル機構３０を備える。
【００２０】
（入力部）
コイルばね３は、可動部２０と固定部１０の間でＺ方向に伸縮可能な状態に配置される。図２に示すように、コイルばね３は固定部１０に設けられたシャフト１３に装着されている。可動部２０は、シャフト１３を通す軸孔２２１が形成されたスライド部２２を備える。スライド部２２のＺ２方向の端面には、コイルばね３を配置するばね配置用凹部２２２が形成され、ばね配置用凹部２２２の底面に軸孔２２１が開口している。後述するように、固定部１０には３本のシャフト１３が設けられ、各シャフト１３にコイルばね３および可動部２０側のスライド部２２が装着される。図２は、可動部２０を入力位置２０Ａまで押し下げてコイルばね３を圧縮させた状態を示す。可動部２０は、タッチ面２１に指を掛けてＺ２方向に押圧することにより、入力位置２０Ａまで押し下げられる。
【００２１】
検出部４は、可動部２０が入力位置２０Ａへ移動すると、対応する検出信号を出力する。従って、可動部２０を入力位置２０Ａへ移動させることによって、検出部４の検出信号に基づき情報の入力を行うことができる。本形態では、検出部４は、破線で示すベース部材５（図２、図３参照）を介して固定部１０に固定される光学式センサである。可動部２０が入力位置２０Ａへ移動すると、可動部２０に設けられた検出突起６（図３参照）が検出部４による検出位置へ移動して、光学式センサの検出光を遮蔽する。本形態では、検出突起６はスライド部２２に形成されている。なお、検出部として、光学式以外のセンサを用いることもできる。
【００２２】
ボイスコイル機構３０は、Ｚ方向を軸線方向とする円筒状のコイル３１と、コイル３１と径方向で対向する円筒状のマグネット３２と、マグネット３２を保持するヨーク３３を備える。本形態では、コイル３１が可動部２０の外周面に配置され、マグネット３２およびヨーク３３が固定部１０に配置される。コイル３１へ通電すると、コイル３１が搭載さ
れた可動部２０がマグネット３２に対してＺ方向へ相対移動する。従って、固定部１０に対して可動部２０がＺ方向へ相対移動する。コイル３１へ通電する電流の向きを所定の向きに設定すると、可動部２０はＺ１方向へ移動する。
【００２３】
（可動部の動作）
図３〜図５は可動部２０の動作説明図であり、図１のＢ−Ｂ位置で切断した入力装置１の断面図である。図３は可動部２０が入力位置２０Ａに位置する状態を示す。また、図４は可動部２０の自重とコイルばね３の弾性力が釣り合う第１位置２０Ｂに可動部２０が位置する状態を示し、図５はボイスコイル機構３０によって可動部２０を第１位置２０Ｂとは異なる第２位置２０Ｃへ移動させた状態を示す。ボイスコイル機構３０のコイル３１に通電せず、可動部２０に外力を加えていない状態では、図４に示すように、コイルばね３の弾性力と可動部２０の自重とが釣り合う第１位置２０Ｂで可動部２０が支持される。第１位置２０Ｂは、入力位置２０ＡよりＺ１方向側に位置する。第１位置２０Ｂでは、可動部２０はＺ１方向およびＺ２方向へ移動可能な状態で支持される。
【００２４】
ボイスコイル機構３０のコイル３１へ通電すると、可動部２０は、第１位置２０ＢよりさらにＺ１方向に移動した第２位置２０Ｃ（図５参照）に移動する。第２位置２０Ｃは、可動部２０が最もＺ１方向へ突出した位置である。可動部２０は、第１位置２０Ｂもしくは第２位置２０Ｃにおいてタッチ面２１に指を掛けてＺ２方向に押圧することによって、入力位置２０Ａまで押し下げることができる。すなわち、入力装置１は、ボイスコイル機構３０への通電の有無を切り換えることにより、可動部２０を第１位置２０Ｂから入力位置２０Ａまで押し下げられる第１の状態と、可動部２０を第２位置２０Ｃから入力位置２０Ａまで押し下げられる第２の状態に切り換えることができる。
【００２５】
可動部２０を第１位置２０Ｂから入力位置２０Ａまで押し下げる際の可動部２０の移動量を第１入力量Ｌ１とし、可動部２０を第２位置２０Ｃから入力位置２０Ａまで押し下げる際の可動部２０の移動量を第２入力量Ｌ２とすると、Ｌ１＜Ｌ２となっている。つまり、第２の状態は、第１の状態よりも入力操作における入力量（可動部２０の移動量）が大きい状態である。
【００２６】
入力装置１は、例えば、車両などの移動装置のコントローラや、ゲーム機のコントローラなどに用いることができる。入力装置１では、操作者に注意を促すために、入力部２によって可動部２０を第１の状態から第２の状態に切り換える制御を行い、可動部２０の位置によって操作者に情報を伝達することができる。なお、本形態では、第１の状態（通常状態）と第２の状態（突出状態）の２段階に可動部２０の位置（高さ）を切り換えるのみであるが、コイル３１への通電量を制御することにより、可動部２０のＺ方向の位置をより細かく切り換えることができる。
【００２７】
（固定部）
図６は固定部１０の分解斜視図であり、Ｚ１方向から見た図である。図２〜図６に示すように、固定部１０は、円筒状の外ケース１４と、外ケース１４のＺ２方向の端部を塞ぐ底板１５と、外ケース１４のＺ１方向の端部に固定される円環状の第１ヨークホルダ１６と、外ケース１４のＺ２方向の端部に固定される円環状の第２ヨークホルダ１７を備える。第２ヨークホルダ１７は、外ケース１４のＺ２方向の端部を外周側から覆う筒部１７１と、底板１５の外周縁をＺ２方向から覆う円環部１７２を備えており、固定ねじによって外ケース１４に固定されている。外ケース１４の内周側には、底板１５に形成されたボス部１５１と、ボス部１５１に固定されたシャフト１３が配置される。シャフト１３はＺ方向に延在し、外ケース１４の中心を基準として等角度間隔となる３箇所に配置されている。３本のシャフト１３の内側には破線で示すベース部材５が配置され、ベース部材５に検出部４が固定されている。
【００２８】
ヨーク３３は、円筒状の外ヨーク３３１および内ヨーク３３２と、外ヨーク３３１および内ヨーク３３２のＺ２方向の端部を接続する円環状のヨーク底部３３３を備える。内ヨーク３３２には、Ｚ方向に延在する切欠き３３４が３箇所に形成されている。切欠き３３４は、Ｚ１方向の縁からＺ２方向に向かって直線状に延びている。後述するように、切欠き３３４には、可動部２０をシャフト１３にスライド可能に組み付けるためのスライド部２２が配置される。
【００２９】
マグネット３２は円筒状であり、Ｚ方向に２分割されている。図２〜図５に示すように、マグネット３２は外ヨーク３３１の内周面に固定される。第１ヨークホルダ１６は、外ケース１４のＺ１方向の端部を外周側から覆う筒部１６１と、筒部１６１のＺ１方向の端部に接続される円環部１６２を備える。第１ヨークホルダ１６を固定ねじによって外ケース１４に固定すると、円環部１６２と底板１５の間に外ヨーク３３１およびマグネット３２が保持される。固定部１０において、円環部１６２の内周縁は可動部２０のＺ１方向の端部をＺ１方向に突出させる開口部１１となっている。内ヨーク３３２とマグネット３２との間には径方向の隙間が形成され、この隙間に可動部２０が配置されて、可動部２０に固定されたコイル３１とマグネット３２とが径方向で対向する。
【００３０】
（可動部）
図７、図８は可動部２０の分解斜視図である。図７はＺ１方向から見た図であり、図８はＺ２方向から見た図である。図１〜図５に示すように、可動部２０のＺ１方向の端部には、中央部がＺ１方向に突出する湾曲状のタッチ面２１を備えたタッチ部材４０が取り付けられている。可動部２０は、タッチ部材４０と、タッチ部材４０を振動させる振動発生装置５０と、タッチ部材４０および振動発生装置５０を保持する第１可動部材６０と、略円筒状の第２可動部材２３を備える。第１可動部材６０は第２可動部材２３のＺ１方向の端部に固定され、第２可動部材２３と一体になってＺ方向に移動する。また、可動部２０は、振動発生装置５０と第１可動部材６０との間に介在する弾性部材または粘弾性部材であるクッション材７０Ａと、後述する固定ねじ８０と第１可動部材６０との間に介在する弾性部材または粘弾性部材であるクッション材７０Ｂを備える。
【００３１】
本形態では、可動部２０が振動発生装置５０を内蔵しており、操作者の指が触れるタッチ面２１を備えたタッチ部材４０を振動発生装置５０によって振動させる。振動発生装置５０は、上位の制御装置に接続され、上位の制御装置からの制御信号に基づいて振動を発生させる。例えば、操作者が可動部２０を押圧して入力操作を行ったとき、検出部４からの検出信号に基づき、振動発生装置５０を駆動して振動を発生させる。振動発生装置５０の振動は、タッチ部材４０に伝達され、タッチ面２１を振動させる。これにより、タッチ面２１を介して操作者の指に振動が伝達されるので、操作者は、入力操作を行ったことを触覚として体感することができる。
【００３２】
図７、図８に示すように、第２可動部材２３は、外周面にコイル３１が保持される円筒部２４と、円筒部２４の内周面から内側へ突出するスライド部２２を備える。スライド部２２は、固定部１０側に設けられた３本のシャフト１３に対応する３箇所に形成されている。可動部２０と固定部１０とを組み立てる際、円筒部２４のＺ２方向の端部およびコイル３１は、固定部１０における内ヨーク３３２とマグネット３２との間に挿入され、スライド部２２は内ヨーク３３２の切欠き３３４から内ヨーク３３２の内周側へ突出する。図２、図８に示すように、各スライド部２２には、固定部１０に設けられたシャフト１３を通すための軸孔２２１と、コイルばね３を配置するためのばね配置用凹部２２２が形成されている。図６に示すように、シャフト１３にコイルばね３を装着し、シャフト１３の先端をスライド部２２の軸孔２２１に挿入すると、シャフト１３が突出しているボス部１５１のＺ１方向の端面と、スライド部２２に設けられたばね配置用凹部２２２の底面との間
にコイルばね３が配置される。
【００３３】
図７、図８に示すように、第１可動部材６０は、Ｚ１方向に開口する直方体状の収容部６１を備える。収容部６１は、底部６２と、底部６２の外周縁からＺ１方向へ立ち上がる壁部６３を備える。第１可動部材６０は、底部６２と壁部６３によって囲まれる凹部空間に振動発生装置５０およびクッション材７０Ａを収容する。また、第１可動部材６０は、壁部６３のＺ１方向の縁から外周側へ拡がるフランジ部６４を備える。図８に示すように、フランジ部６４には径方向を向くボス部６５が形成されている。図２に示すように、第１可動部材６０は、第２可動部材２３のＺ１方向の端部の内側にフランジ部６４を配置し、第２可動部材２３の固定孔およびボス部６５に固定ねじをねじ止めすることによって、第２可動部材２３に固定される。フランジ部６４は、Ｚ方向からみて略円形の外形をしており、収容部６１を挟んで対向する２箇所にＬＥＤなどの発光部６９が設けられている。本形態では、タッチ部材４０は透光性の部材であるため、第１可動部材６０に設けられた発光部６９を発光させると、タッチ面２１が発光するようになっている。例えば、ボイスコイル機構３０に通電して、可動部２０をＺ１方向へ突出させる際に、タッチ面２１を発光させることができる。
【００３４】
振動発生装置５０は、底部６２との間にクッション材７０Ａが介在しているが、壁部６３と振動発生装置５０との間には隙間があり、壁部６３と振動発生装置５０とは接触していない。つまり、振動発生装置５０は、クッション材７０Ａを介して第１可動部材６０に支持されている。本形態では、クッション材７０Ａとして粘弾性部材を用いている。クッション材７０Ａ（粘弾性部材）は、振動発生装置５０が振動するとき、振動発生装置５０の振動に追従して変形すると共に、振動発生装置５０に対する第１可動部材６０の共振を適正に抑制する。
【００３５】
ここで、粘弾性とは、粘性と弾性の両方を合わせた性質のことであり、プラスチックやゴム等の高分子物質に顕著に見られる性質である。従って、クッション材７０Ａとして、各種ゲル部材を用いることができる。また、クッション材７０Ａとして、天然ゴム、ジエン系ゴム（例えば、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム）、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム等）、非ジエン系ゴム（例えば、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）、熱可塑性エラストマー等の各種ゴム材料及びそれらの変性材料を用いてもよい。本形態では、クッション材７０Ａとして、針入度が１０度から１１０度であるシリコーン系ゲルが用いられている。針入度とは、ＪＩＳ−Ｋ−２２０７やＪＩＳ−Ｋ−２２２０で規定されており、この値が小さい程、硬いことを意味する。
【００３６】
図８に示すように、タッチ部材４０の裏面には４箇所にボス部４１が形成されている。ボス部４１は、振動発生装置５０の４箇所の角部にＺ１方向から当接する。振動発生装置５０には、ボス部４１とＺ方向で重なる位置に固定孔５１が形成されている。第１可動部材６０の底部６２には、固定孔５１と重なる位置に固定孔６６が形成されている。また、クッション材７０Ａには、それぞれ、固定孔５１および固定孔６６と重なる位置に固定孔７１が形成されている。タッチ部材４０、振動発生装置５０、クッション材７０Ａ、および第１可動部材６０は、振動発生装置５０の対角位置となる２箇所において、固定ねじ８０によってＺ方向に締め付けられて一体に連結される。固定ねじ８０は、第１可動部材６０の底部６２の側から固定孔６６、７１、５１に挿入され、先端部がタッチ部材４０のボス部４１にねじ止めされる。固定ねじ８０の頭部と第１可動部材６０の底部６２との間には、弾性部材または粘弾性部材からなるクッション材７０Ｂが挟まれている。クッション材７０Ｂは、クッション材７０Ａと同じ材質（本形態では、粘弾性部材であるシリコーン系ゲル）であってもよいし、他の材質であってもよい。
【００３７】
可動部２０において、タッチ部材４０と第１可動部材６０との間には、振動発生装置５０が介在している。本形態では、タッチ部材４０は第１可動部材６０と接触しておらず、振動発生装置５０に当接した状態で保持されている。ここで、上記のように、タッチ部材４０には固定ねじ８０がねじ止めされ、固定ねじ８０は、振動発生装置５０を第１可動部材６０に保持させるためのねじとして兼用されているが、固定ねじ８０が通される第１可動部材６０の固定孔６６、クッション材７０Ａの固定孔７１、および振動発生装置５０の固定孔５１は、いずれも、固定ねじ８０の外径よりも大きい貫通孔である。つまり、固定ねじ８０は、クッション材７０Ａ、７０Ｂを介して第１可動部材６０、振動発生装置５０、タッチ部材４０をＺ方向に締め付けているものの、固定ねじ８０と第１可動部材６０および振動発生装置５０は接触していない。
【００３８】
このように、本形態では、タッチ部材４０は、振動発生装置５０および固定ねじ８０以外の部材とは接触しておらず、振動発生装置５０と第１可動部材６０の間にはクッション材７０Ａが介在し、固定ねじ８０と第１可動部材６０の間にはクッション材７０Ｂが介在する。また、図２〜図５に示すように、タッチ部材４０の外周縁にはＺ２方向へ立ち上がる枠部４２が形成されているが、枠部４２と第２可動部材２３の円筒部２４との間には、径方向およびＺ方向の隙間が形成されており、タッチ部材４０は、第２可動部材２３と非接触の状態にある。従って、振動発生装置５０の振動がタッチ部材４０から第１可動部材６０および第２可動部材２３の側へ逃げてしまうことを抑制することができる。
【００３９】
図９は振動発生装置５０の断面構成を模式的に示す説明図であり、図９（ａ）は図７のＡ１−Ａ１位置の断面構成であり、図９（ｂ）は図７のＢ１−Ｂ１位置の断面構成である。なお、図９（ａ）、図９（ｂ）は模式図であるため、図７、８に図示した振動発生装置５０とはＸＹＺ方向の寸法比が異なっている。振動発生装置５０は直方体形状であり、支持体５２と、支持体５２に移動可能に支持された可動体５３と、可動体５３を支持体５２に対して相対移動させる磁気駆動回路５５とを有する。磁気駆動回路５５は、可動体５３をＸ方向に振動させる。
【００４０】
支持体５２は、直方体状のケース５２１および枠状のホルダ５２２を有しており、ホルダ５２２および磁気駆動回路５５はケース５２１の内部に配置される。磁気駆動回路５５は、コイル５５１と、コイル５５１に対してＺ方向で対向する磁石５５２とを有する。本形態において、コイル５５１は、Ｙ方向に長辺（有効部分）が延在する長円形状の空芯コイルである。コイル５５１はホルダ５２２に形成されたコイル保持穴に保持され、支持体５２の側に設けられている。磁石５５２は可動体５３の側に設けられている。
【００４１】
可動体５３は、コイル５５１に対してＺ１方向で対向する第１ヨーク５３１と、コイル５５１に対してＺ２方向で対向する第２ヨーク５３２とを有している。第１ヨーク５３１および第２ヨーク５３２はホルダ５２２の両側で屈曲して繋がっている。磁石５５２は、第１ヨーク５３１のコイル５５１と対向する面、および第２ヨーク５３２のコイル５５１と対向する面の少なくとも一方に保持されてコイル５５１とＺ方向で対向している。第１ヨーク５３１に固定された磁石５５２と、第２ヨーク５３２に固定された磁石５５２は、それぞれ、コイル５５１の長辺とＺ１方向およびＺ２方向で対向しており、コイル５５１と対向する面が異なる極に着磁されている。
【００４２】
可動体５３は、接続体５９を介して支持体５２に支持されている。本形態では、可動体５３の第１ヨーク５３１とケース５２１とがＺ方向で対向する部分に挟まれた接続体５９と、可動体５３の第２ヨーク５３２とケース５２１とがＺ方向で対向する部分に挟まれた接続体５９が設けられている。接続体５９としては、弾性部材もしくは粘弾性部材を用いることができる。本形態では、接続体５９として、クッション材７０Ａ、７０Ｂと同じ材
質の粘弾性部材を用いている。
【００４３】
このように構成した振動発生装置５０において、コイル５５１に交流を印加すると、可動体５３は、Ｘ方向に振動するため、振動発生装置５０における重心がＸ方向に変動する。このため、振動発生装置５０は、タッチ部材４０に対してＸ方向の振動を出力することができる。
【００４４】
（作用効果）
以上のように、本形態の入力装置１は、固定部１０に対して可動部２０をＺ方向に移動させて情報の入力を行う。可動部２０は、第１可動部材６０および第２可動部材２３を備えており、第１可動部材６０にタッチ部材４０および振動発生装置５０が支持されている。従って、可動部２０をＺ方向に移動させる入力操作を行うと共に、タッチ面２１を振動させて操作者の指に振動を伝達し、触覚で振動を体感させることができる。よって、単純な振動のみでない動作を可動部２０に行わせることができる。また、振動発生装置５０と第１可動部材６０との間に粘弾性部材からなるクッション材７０Ａが介在しているので、振動発生装置５０によって発生した振動が第１可動部材６０側に逃げてしまうことを抑制できる。よって、タッチ面２１の振動を大きくすることができる。
【００４５】
本形態では、タッチ部材４０と第１可動部材６０との間に振動発生装置５０が介在しており、タッチ部材４０は、第１可動部材６０および第２可動部材２３に対して非接触となっている。そして、タッチ部材４０を振動発生装置５０に固定する固定ねじ８０は、第１可動部材６０および振動発生装置５０から離間しており、第１可動部材６０との間にクッション材７０Ｂが介在している。つまり、タッチ部材４０に接触する部材は、いずれも、第１可動部材６０との間にクッション材７０Ａ、７０Ｂが介在している。従って、振動発生装置５０からタッチ部材４０へ伝達された振動が、タッチ部材４０に接触する他の部材から逃げてしまうことを抑制できる。よって、タッチ面２１の振動を大きくすることができる。
【００４６】
本形態の入力装置１では、タッチ面２１は、可動部２０をＺ２方向へ押圧移動させるための押圧面となっている。従って、可動部２０をＺ２方向へ押す操作を行った際に、タッチ面２１を振動させて操作者の指に振動を感じさせることができる。例えば、可動部２０が押圧式のボタンである場合には、ボタンを押した際にボタンを押す指に振動を感じさせることができる。
【００４７】
本形態では、可動部２０をＺ方向へ移動させて情報の入力を行う入力部２として、可動部２０をＺ方向へ移動可能な状態で支持する弾性支持部材であるコイルばね３と、可動部２０のＺ方向の位置を検出する検出部４と、を備えた構成を採用している。これにより、コイルばね３によって可動部２０をＺ方向へ移動可能な状態で支持することができ、操作者は、可動部２０をＺ方向へ移動させて入力を行うことができる。また、検出部４によって可動部２０の位置や移動量を検出して、入力を行うことができる。
【００４８】
本形態では、入力部２として、更に、可動部２０をＺ方向に移動させるボイスコイル機構３０を備えた構成を採用している。従って、可動部２０の位置を変えることができ、操作者による入力操作を待機する際の可動部２０の待機位置を変化させることができる。また、可動部２０の待機位置を変化させることによって、操作の際の可動部２０の移動量を変化させることができる。よって、様々な態様で操作を行わせることができる。また、可動部２０の位置を変更することによって操作者に情報を伝達することができる。
【００４９】
例えば、本形態では、ボイスコイル機構３０のコイル３１に通電しない第１の状態では、可動部２０は、Ｚ２方向へ第１入力量Ｌ１だけ移動可能な第１位置２０Ｂに位置する。
また、ボイスコイル機構３０のコイル３１に通電した第２の状態では、可動部２０は、第１位置２０ＢよりＺ２方向へ突出した第２位置２０Ｃに位置する。そして、第２の状態では、Ｚ２方向へ第１入力量Ｌ１より大きい第２入力量Ｌ２だけ移動可能となっている。従って、通常位置（第１位置２０Ｂ）にある可動部２０を通常の移動量（第１入力量Ｌ１）だけ押す操作に加えて、突出位置（第２位置２０Ｃ）にある可動部２０を通常より大きい移動量（第２入力量Ｌ２）だけ押す操作を行わせることができる。また、可動部２０を第２位置２０Ｃへ移動させて可動部２０を固定部１０から大きく突出させることによって、操作者に注意を促すことができる。
【００５０】
（変形例）
（１）上記形態では、固定ねじ８０を用いてタッチ部材４０、振動発生装置５０、および第１可動部材６０をＺ方向で締め付けて保持させているが、振動発生装置５０とタッチ部材４０とを他の方法で連結してもよい。例えば、振動発生装置５０のケース５２１に対して接着剤等によりタッチ部材４０を固定して、タッチ部材４０を振動発生装置５０以外の部材とは非接触にする。このように、タッチ部材４０と第１可動部材６０との間に振動発生装置５０のみが介在する構造を採用した場合には、タッチ部材４０の振動を更に逃げにくくすることができる。従って、タッチ面２１の振動を大きくすることができる。この場合には、固定ねじ８０の先端を振動発生装置５０の固定孔５１にネジ止めすることによって、振動発生装置５０を第１可動部材６０に保持させることができる。
【００５１】
（２）上記形態では、振動発生装置５０としてＸ方向の振動を出力するものを用いたが、Ｘ方向およびＹ方向の振動を出力するものを用いることもできる。また、振動発生装置５０の内部構造は上記のようなものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１…入力装置、２…入力部、３…コイルばね、４…検出部、５…ベース部材、６…検出突起、１０…固定部、１１…開口部、１２…凹部空間、１３…シャフト、１４…外ケース、１５…底板、１６…第１ヨークホルダ、１７…第２ヨークホルダ、２０…可動部、２０Ａ…入力位置、２０Ｂ…第１位置、２０Ｃ…第２位置、２１…タッチ面、２２…スライド部、２３…第２可動部材、２４…円筒部、３０…ボイスコイル機構、３１…コイル、３２…マグネット、３３…ヨーク、４０…タッチ部材、４１…ボス部、４２…枠部、５０…振動発生装置、５１…固定孔、５２…支持体、５３…可動体、５５…磁気駆動回路、５９…接続体、６０…第１可動部材、６１…収容部、６２…底部、６３…壁部、６４…フランジ部、６５…ボス部、６６…固定孔、６９…発光部、７０Ａ…クッション材、７０Ｂ…クッション材、７１…固定孔、１５１…ボス部、１６１…筒部、１６２…円環部、１７１…筒部、１７２…円環部、２２１…軸孔、２２２…ばね配置用凹部、３３１…外ヨーク、３３２…内ヨーク、３３３…ヨーク底部、５２１…ケース、５２２…ホルダ、５３１…第１ヨーク、５３２…第２ヨーク、５５１…コイル、５５２…磁石、Ｌ１…第１入力量、Ｌ２…第２入力量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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