(57)【要約】【課題】容易に設置可能で、布団篭の本体パネルの変形防止機能、転倒防止機能、構造物の補強機能などの複数の機能を兼備した、パネル連結具および布団篭を提供すること。【解決手段】本発明のパネル連結具は、補強線と補強線の両端に位置する係止端とを有する外方拘束材と、係止端に結合する内方拘束材と、を備えることを特徴とする。本発明の布団篭は、底面部を内側に向けて対向配置される複数の断面略Ｌ字形状の本体パネルと、本体パネルの端部間を接続する複数の端部パネルと、対向する本体パネルの間に掛け渡されているパネル連結具と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布団篭の対向する本体パネルの線材の間に掛け渡す、パネル連結具であって、
補強線と、前記補強線の両端に位置し、前記本体パネルの線材に係止可能な係止端と、を有し、前記係止端は、前記補強線の端部から先端方向に延出する導入部と、前記導入部から前記補強線の反対端方向に折り返した離脱防止部と、前記導入部と前記離脱防止部を接続する係止部と、を有する、外方拘束材と、
前記導入部における前記離脱防止部側に結合する、内方拘束材と、を備えることを特徴とする、
パネル連結具。
【請求項２】
前記内方拘束材が、前記補強線の長手方向に対し略直交する線材であり、前記内方拘束材が、相互に略平行に配列した複数の前記外方拘束材を、前記導入部の対応する個所において相互に連結していることを特徴とする、請求項１に記載のパネル連結具。
【請求項３】
前記本体パネルの縦線材の直径Ｄ１と前記本体パネルの横線材の直径Ｄ２に対し、前記離脱防止部の先端と前記内方拘束材の最短距離である開口幅Ｗが、以下の範囲内
（Ｄ１＋Ｄ２）＜Ｗ＜５（Ｄ１＋Ｄ２）
にあることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパネル連結具。
【請求項４】
布団篭の対向する本体パネルの間に掛け渡す、パネル連結具であって、
補強線と、前記補強線の両端に位置し、前記本体パネルの線材に係止可能な係止端と、を有し、前記係止端は、前記補強線の端部から先端方向に延出する導入部と、前記導入部から前記補強線の反対端方向に折り返した離脱防止部と、前記導入部と前記離脱防止部を接続する係止部と、を有する、外方拘束材を備え、
前記離脱防止部の一部が前記導入部側に突起するように曲折して、内方拘束部を構成することを特徴とする、
パネル連結具。
【請求項５】
面状の金網からなる側面部と、面状の金網からなる底面部と、を有する断面略Ｌ字形状の本体パネルであって、前記底面部を内側に向けて対向配置される複数の本体パネルと、
面状の金網からなる側面部を有し、前記複数の本体パネルの端部間を接続する複数の端部パネルと、
前記係止端内に前記本体パネルの線材を保持した状態で、対向する前記本体パネルの間に掛け渡されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパネル連結具と、を備えることを特徴とする、
布団篭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル連結具および布団篭に関し、特に容易に設置可能で、布団篭の本体パネルの変形防止機能、転倒防止機能、構造物の補強機能などの複数の機能を兼ね備えた、パネル連結具と、これを用いてなる布団篭に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術には、向かい合わせに立設した断面Ｌ字形状の本体パネルと、本体パネルの端部間を連結する端部パネルと、本体パネルの線材に係止して架け渡す両端がフック形状の補強線材と、からなる布団篭がある。
向かい合わせに立設した一対の本体パネルの間に補強線材を掛け渡し、これを護岸などの延長方向に沿って連続配置して相互に連結し、最端部を端部パネルで塞いで、布団篭を組み立てる（図５（ａ））。
布団篭内に砕石などの中詰材を投入して護岸等の土木構造物を構築する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術には次のような欠点があった。
＜１＞護岸等の施工場所は地盤の不陸が多いため、配列作業の際に本体パネルが内側に転倒したり、補強線材が本体パネルの線材から離脱して外側に転倒することがある（図５（ｂ））。また、布団篭を複数段積み上げる場合、上段の布団篭の設置面は更に不安定になり、本体パネルは一層転倒しやすくなる。
＜２＞布団篭の内側方向への圧縮に対する抵抗要素がないため、背面の土圧や杭やガードレールの基礎などによる局所的な荷重を受けると、本体パネルの背面側が内側に変形して中詰材が上方へ流動し、土木構造物の構造強度が損なわれる。
＜３＞補強線材を１本ずつ掛け渡す作業は手間がかかり作業効率が悪い。また、補強線材は単体の線状構造なので、掛け渡した状態でもフック部の重さで回転・揺動しやすく落下しやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決する本発明のパネル連結具は、両端に係止端を有する外方拘束材と、係止端に結合する内方拘束材を備えることを特徴とする。
この構造によって、布団篭の変形防止機能や本体パネルの転倒防止機能などの複数の機能を発揮することができる。
【０００５】
本発明のパネル連結具は、内方拘束材が複数の外方拘束材を相互に連結していてもよい。
この構造によって、井桁状の剛構造で土木構造物の補強機能を発揮することができる。
【０００６】
本発明のパネル連結具は、本体パネルの縦線材の直径Ｄ１と本体パネルの横線材の直径Ｄ２に対し、開口幅Ｗが  （Ｄ１＋Ｄ２）＜Ｗ＜５（Ｄ１＋Ｄ２）  の範囲内にあってもよい。
この構造によって、布団篭の変形量を一定の範囲に収めることができる。
【０００７】
本発明のパネル連結具は、両端に係止端を有する外方拘束材を備え、係止端内に内側に突起した内方拘束部を有していてもよい。
この構造によって、簡易な構成で布団篭の変形防止機能や本体パネルの転倒防止機能などを発揮することができる。
【０００８】
本発明の布団篭は、底面部を内側に向けて対向配置される複数の断面略Ｌ字形状の本体パネルと、本体パネルの端部間を接続する複数の端部パネルと、対向する本体パネルの間に掛け渡されているパネル連結具と、を備えることを特徴とする。
この構造によって、粘り強い構造の布団篭を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパネル連結具および布団篭は、以上の構成を備えるため、次の効果のうち少なくとも一つを備える。
＜１＞外部拘束材と内部拘束材の組合せで本体パネルの線材を保持することで、本体パネルの内外両方向への転倒を防止することができる。
＜２＞内方拘束材が本体パネルの内側への移動を制限するため、背面土圧などによる布団篭の内側への変形に抵抗できる、粘り強い構造を実現できる。
＜３＞複数の外方拘束材をまとめて配置することができるため、作業効率が非常によい。また、外方拘束材が相互に連結されていて回転しないため、落下しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のパネル連結具の説明図。
【図２】本発明のパネル連結具の説明図。
【図３】本発明の布団篭の説明図。
【図４】他の実施例の説明図。
【図５】従来技術の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明のパネル連結具および布団篭について詳細に説明する。  
【実施例１】
【００１２】
[パネル連結具]
＜１＞全体の構成（図１）。
本発明のパネル連結具１は、布団篭Ａの相対する本体パネルａの間に掛け渡す器具であって、本体パネルａの変形防止機能や転倒防止機能などの複数の機能を併有する器具である。
パネル連結具１は、外方拘束材１０と、内方拘束材２０と、を備える。
本例では、パネル連結具１として、同一の姿勢で略平行に配列した３本の外方拘束材１０の両端部付近を、これらと略直交する向きに配列した２本の内方拘束材２０でそれぞれ相互に結合してなる、格子面状の構造を採用する。結合は溶接などの剛接合による。
なお、パネル連結具１の構成はこれに限らず、外方拘束材１０は３本以外の複数本であってもよい。要は任意の数の外方拘束材１０の両端部を内方拘束材２０で接続して、格子面状体を構成できればよい。
また、外方拘束材１０が１本の場合については実施例２にて後述する。
【００１３】
＜２＞外方拘束材。
外方拘束材１０は、本体パネルａの外側への移動を規制する部材である。
本例では、外方拘束材１０として、補強線１２と、補強線１２の両端に位置し、本体パネルａの線材に係止可能な鉤状の係止端１１と、を有する鉄線を採用する。
【００１４】
＜２．１＞係止端（図２）。
係止端１１は、外方拘束材１０を本体パネルａの線材に係止するための鉤状の構造である。
係止端１１は、補強線１２の両端を内側に折り返して形成する。
本例の係止端１１は、補強線１２の端部から先端方向に延出する導入部１１ａと、導入部１１ａから補強線１２の反対端方向に折り返した離脱防止部１１ｃと、導入部１１ａと離脱防止部１１ｃを接続する係止部１１ｂと、を備える。
係止端１１の導入部１１ａと、係止部１１ｂと、離脱防止部１１ｃと、内方拘束材２０と、の内側には、本体パネルａの縦線材ａ１１を保持するための保持領域Ｔが画成される。
外方拘束材１０両端の離脱防止部１１ｃは、導入部１１ａから同一の方向に張り出す。
外方拘束材１０両端の係止部１１ｂ間の長さは、布団篭Ａの設計上の断面幅に合わせて設定する。
【００１５】
＜３＞内方拘束材。
内方拘束材２０は、本体パネルａの内側へ移動を規制する部材である。
本例では、内方拘束材２０として、外方拘束材１０の係止端１１において、補強線１２の長手方向に対し略直交方向に結合する鉄線を採用する。
内方拘束材２０は、導入部１１ａにおける離脱防止部１１ｃ側に結合する。
本例では、最上段の外方拘束材１０および最下段の外方拘束材１０を内方拘束材２０の両端に結合する。ただしこれに限られず、内方拘束材２０の両端を最上段の外方拘束材１０および最下段の外方拘束材１０より上下に突出させてもよい。
【００１６】
＜４＞開口幅（図２）。
開口幅Ｗは、保持領域Ｔの入り口の幅、すなわち、離脱防止部１１ｃの先端と内方拘束材２０の最短距離である。
開口幅Ｗが、本体パネルａの縦線材ａ１１の直径Ｄ１と横線材ａ１２の直径Ｄ２の合計より大きくなければ、本体パネルａの縦線材ａ１１を保持領域Ｔ内に通すことができない。
一方、開口幅Ｗが大きすぎると、本体パネルａが内側に傾いたときに内方拘束材２０が横線材ａ１２に当接するまでの距離が大きくなり、布団篭Ａの断面形状の変形が大きくなる。
よって、開口幅Ｗの最大幅は概ね、縦線材ａ１１の直径Ｄ１と横線材ａ１２の直径Ｄ２の合計の５倍未満に収めるとよい。
以上より、開口幅Ｗと縦線材ａ１１の直径Ｄ１と横線材ａ１２の直径Ｄ２は、以下の関係を満たすのが望ましい。
【００１７】
【数１】
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【００１８】
[布団篭]
＜１＞全体の構成（図３）。
本発明の布団篭Ａは、底面部ａ２を内側に向けて対向配置される複数の本体パネルａと、複数の本体パネルａの端部間を接続する複数の端部パネルｂと、対向する本体パネルａの間に掛け渡されている、パネル連結具１と、を備える籠体である。この他、布団篭Ａの上部を塞ぐための蓋を備えていてもよい。
隣接する本体パネルａは、連結コイルや番線などで連結する。
本体パネルａと端部パネルｂは、両端がフック状の連結材ｃを斜めに掛け渡して連結する。ただしこれに限らず、本体パネルａと端部パネルｂを連結コイルなどで連結してもよい。
複数の本体パネルａを長さ方向に連結することで、布団篭Ａの長さを延長することができる。
なお、図３では布団篭Ａの延長方向における一部のみを表示している。
【００１９】
＜２＞本体パネル。
本体パネルａは、布団篭Ａの前面および背面を構成する部材である。
本体パネルａは、面状の金網からなる側面部ａ１の下辺と、面状の金網からなる底面部ａ２の側辺が連結した、断面略Ｌ字形状を呈する。
【００２０】
＜３＞端部パネル。
端部パネルｂは、布団篭Ａの両側面を構成する部材である。
端部パネルｂは、面状の金網からなる面状体である。
但しこれに限られず、本体パネルａ同様、底面部を備えた断面略Ｌ字形状としてもよい
端部パネルｂの幅は布団篭Ａの断面幅に対応する。
【００２１】
[布団篭を用いた土木構造物の構築方法]
以下、本発明のパネル連結具１および布団篭Ａを用いた土木構造物の構築方法を説明する。
ここで土木構造物とは、布団篭Ａの内部に中詰材を投入して構成した護岸や土留め擁壁などの構造物をいう。土木構造物は、二段以上に段積みして構成してもよい。
（１）本体パネルの仮配置
布団篭Ａの本体パネルａを、断面Ｌ字形状の底部が内側を向くように地盤上に向かい合わせに配置する。両本体パネルａの間隔は、設計上の土木構造物の幅より数ｃｍ内側に寄せる。
土木構造物の延長方向に沿って同様の作業を繰り返し、本体パネルａを連続配列する。
（２）パネル連結具の仮配置
両本体パネルａの間にパネル連結具１を差し入れて、両係止端１１を本体パネルａの横線材ａ１２の上に載せ、横線材ａ１２の長さ方向にスライドさせるようにして、保持領域Ｔ内に縦線材ａ１１を収容する（図２（ａ）（ｂ））。同様にして、所定の数のパネル連結具１を本体パネルａ間に仮配置する。
土木構造物の延長方向に沿って同様の作業を繰り返す。
（３）本体パネルのセット
本体パネルａの一方を外側に引く。すると縦線材ａ１１が保持領域３０内をスライドしてパネル連結具１の一端の係止部１１ｂに当接し（図２（ｃ））、パネル連結具１が外側に引かれる。これによってパネル連結具１の他端の係止部１１ｂが、他方の本体パネルａの縦線材ａ１１に当接して、一対の本体パネルａ間の距離が自動的に設計上の土木構造物の幅に設定される。
土木構造物の延長方向に沿って同様の作業を繰り返す。
（４）本体パネルの連結
隣接する本体パネルａ同士を連結コイルなどで連結して延長する。
（５）端部パネルの連結
布団篭Ａの最端部を端部パネルｂで塞ぎ、本体パネルａと端部パネルｂの間に連結材ｃを斜めに掛け渡して連結する（図３）。
（６）中詰材の投入
布団篭Ａの上部から内部に中詰材を投入する。中詰材を敷き均し転圧することで土木構造物が完成する。
（７）上段の積み上げ
土木構造物が二段以上である場合、下段の土木構造物の上に本体パネルａを配置して上記（１）〜（６）の手順に従って上段の土木構造物を構築する。
【００２２】
[パネル連結具の機能]
本発明のパネル連結具１は、以下の複数の機能を併有する。
（１）組立時の転倒防止機能
係止部１１ｂによって縦線材ａ１１の外側への移動を制限し（図２（ｃ））、内方拘束材２０によって横線材ａ１２の内側への移動を制限することで（図２（ｄ））、布団篭Ａの組立作業時における、本体パネルａの内側および外側への転倒を防止することができる。
（２）供用時の変形防止機能
縦線材ａ１１を拘束する両係止端１１とこれらを連結する補強線１２の組合せによって、中詰材の内圧による、本体パネルａの外側への孕み出しや変形を防止することができる（図２（ｃ））。
また、内方拘束材２０が横線材ａ１２に当接して内側への移動を制限することで、土木構造物の背面の土圧や、杭や構造物の設置に起因する局所的な荷重に抵抗し、本体パネルａの内側への変形を防止することができる（図２（ｄ））。
（３）土木構造物の補強機能
土木構造物の内部に、外方拘束材１０と内方拘束材２０の剛接合による井桁状の剛構造を配置することで、土木構造物の構造を補強し、断面形状が変形しにくい粘り強い構造を構築することができる。
（４）組立作業の効率化機能
複数の外方拘束材１０を一度で本体パネルａ間に仮配置することができる。また、パネル連結具１を仮配置した状態で片側の本体パネルａを外側に引くだけで、両本体パネルａ間の間隔を容易に布団篭Ａの断面幅に合わせることができる。
このため、布団篭Ａの組立作業の作業効率が非常に高い。
【実施例２】
【００２３】
[外方拘束材が１本である例]
実施例１では、複数の外方拘束材１０を内方拘束材２０で接続した例について説明したが、外方拘束材１０は複数に限らず、１本であってもよい（４（ａ））。
この場合、内方拘束材２０が外方拘束材１０から上下に突出する長さを、本体パネルａの横線材ａ１２間のピッチより大きくする。
また、内方拘束材２０は線材に限られず、円形や矩形のプレート体（図４（ｂ））であってもよい。
【実施例３】
【００２４】
[内部拘束部を備える例]
実施例１の内方拘束材２０の代わりに、離脱防止部１１ｃの先端付近を保持領域Ｔの内側方向に突起させて内方拘束部２０′を形成した、いわゆるヘアピン形状の構造としてもよい（図４（ｃ））。
この場合、突起状の内方拘束部２０′が本体パネルａの内側への転倒防止機能と変形防止機能を奏する。
【実施例４】
【００２５】
[パネル連結具の他の用途]
実施例１では、断面Ｌ字形状の本体パネルａと端部パネルｂの組合せからなる布団篭Ａに適用する例について説明したが、本発明のパネル連結具１の用途はこれに限らない。
本発明のパネル連結具１は、例えば、枠状体の中に菱形金網を展張したパネル体を連結コイルなどで連結して構成する、いわゆる籠マットとよばれる種類の布団篭にも適用することができる。この場合、外方拘束材１０の係止端１１を菱形金網の線材に係止して使用する。
【符号の説明】
【００２６】
１      パネル連結具
１０    外方拘束材
１１    係止端
１１ａ  導入部
１１ｂ  係止部
１１ｃ  離脱防止部
１２    補強線
２０    内方拘束材
２０′  内方拘束部
Ａ      布団篭
ａ      本体パネル
ａ１    側面部
ａ１１  縦線材
ａ１２  横線材
ａ２    底面部
ｂ      端部パネル
ｃ      連結材
Ｄ１    縦線材の直径
Ｄ２    横線材の直径
Ｔ      保持領域
Ｗ      開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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