(57)【要約】【課題】信号長が短い無線信号が送信されるような通信環境下であっても、該無線信号の検出が可能なキャリアセンス機能を備えたTDMA方式狭帯域デジタルコードレス電話システムを提供する。【解決手段】使用予定の周波数に該当する使用予定スロット40の前縁部41、後縁部43における前縁部キャリア測定ポイントRSSI0、後縁部キャリア測定ポイントＲSSI2では、予め定めたフレーム数分の全ての測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、受信信号強度を測定し、中央部42における中央部キャリア測定ポイントRSSI1では、各前記測定フレームごとに、予め定めた時間間隔（例えば30ビット分の79μsec）ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させた第１中央部キャリア測定ポイントRSSI1＜1＞〜第７中央部キャリア測定ポイントRSSI1＜7＞の各時点において、それぞれにおける受信信号強度を測定する。【選択図】        図３
2019041175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおいて、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの測定時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定し、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定する
ことを特徴とするＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム。
【請求項２】
前記測定回数分のキャリアセンスを実行して前記前縁部キャリア測定ポイント、前記中央部キャリア測定ポイントおよび前記後縁部キャリア測定ポイントの各キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれかが、使用しようとする前記チャネルが空き状態か否かを判別するための閾値としてあらかじめ定めたキャリアセンス閾値以上のレベルになっている場合は、当該チャネルに該当する周波数が前記他の無線通信システムにおいて使用中の状態にあって、電波干渉が発生する可能性があるものと判定し、
一方、各前記キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれも、前記キャリアセンス閾値未満のレベルになっている場合は、当該チャネルは空き状態であり、当該チャネルに該当する周波数は使用可能であるものと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム。
【請求項３】
前記他の無線通信システムが、１．９ＧＨｚ帯を使用するＪ−ＤＥＣＴ（Japanese-Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システムであった場合、
前記中央部キャリア測定ポイントは、各前記測定フレームごとにシフトさせる前記時間間隔として７９μｓｅｃ以下の間隔として、前記中央部における前記測定時点として７点以上の個数に設定し、かつ、前記測定回数として前記測定時点の個数と同数以上の回数に設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム。
【請求項４】
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおけるキャリアセンス制御方法であって、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの測定時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定するステップと、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定するステップと
を有していることを特徴とするキャリアセンス制御方法。
【請求項５】
前記測定回数分のキャリアセンスを実行して前記前縁部キャリア測定ポイント、前記中央部キャリア測定ポイントおよび前記後縁部キャリア測定ポイントの各キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれかが、使用しようとする前記チャネルが空き状態か否かを判別するための閾値としてあらかじめ定めたキャリアセンス閾値以上のレベルになっている場合は、当該チャネルに該当する周波数が前記他の無線通信システムにおいて使用中の状態にあって、電波干渉が発生する可能性があるものと判定するステップと、
一方、各前記キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれも、前記キャリアセンス閾値未満のレベルになっている場合は、当該チャネルは空き状態であり、当該チャネルに該当する周波数は使用可能であるものと判定するステップと
を有していることを特徴とする請求項４に記載のキャリアセンス制御方法。
【請求項６】
前記他の無線通信システムが、１．９ＧＨｚ帯を使用するＪ−ＤＥＣＴ（Japanese-Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システムであった場合、
前記中央部キャリア測定ポイントは、各前記測定フレームごとにシフトさせる前記時間間隔として７９μｓｅｃ以下の間隔として、前記中央部における前記測定時点として７点以上の個数に設定し、かつ、前記測定回数として前記測定時点の個数と同数以上の回数に設定する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のキャリアセンス制御方法。
【請求項７】
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおける前記キャリアセンスの制御をコンピュータによって実行するキャリアセンス制御プログラムであって、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定する処理と、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定する処理と
を有していることを特徴とするキャリアセンス制御プログラム。
【請求項８】
前記測定回数分のキャリアセンスを実行して前記前縁部キャリア測定ポイント、前記中央部キャリア測定ポイントおよび前記後縁部キャリア測定ポイントの各キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれかが、使用しようとする前記チャネルが空き状態か否かを判別するための閾値としてあらかじめ定めたキャリアセンス閾値以上のレベルになっている場合は、当該チャネルに該当する周波数が前記他の無線通信システムにおいて使用中の状態にあって、電波干渉が発生する可能性があるものと判定する処理と、
一方、各前記キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された前記受信信号強度のいずれも、前記キャリアセンス閾値未満のレベルになっている場合は、当該チャネルは空き状態であり、当該チャネルに該当する周波数は使用可能であるものと判定する処理と
を有していることを特徴とする請求項７に記載のキャリアセンス制御プログラム。
【請求項９】
前記他の無線通信システムが、１．９ＧＨｚ帯を使用するＪ−ＤＥＣＴ（Japanese-Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システムであった場合、
前記中央部キャリア測定ポイントは、各前記測定フレームごとにシフトさせる前記時間間隔として７９μｓｅｃ以下の間隔として、前記中央部における前記測定時点として７点以上の個数に設定し、かつ、前記測定回数として前記測定時点の個数と同数以上の回数に設定する
ことを特徴とする請求項７または８に記載のキャリアセンス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムに関し、特に、同一周波数帯を使用するＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システムとの間の電波干渉を回避するＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１．９ＧＨｚ周波数帯を用いる事業所用ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）システム（すなわちＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式狭帯域デジタルコードレス電話システム）とＪ−ＤＥＣＴ（Japanese-Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システム（すなわちＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム）との２つのデジタルコードレス電話システムは、それぞれの使用周波数帯が１８９３．６５〜１９０５．９５ＭＨｚと１８９４．７５２〜１９０３．３９２ＭＨｚとであり、互いの使用周波数帯が重複している。図５は、事業所用ＰＨＳシステムとＪ−ＤＥＣＴシステムとの使用周波数帯域を説明するための模式図である。
【０００３】
図５に示すように、１．９ＧＨｚ周波数帯を用いる事業所用ＰＨＳシステムの使用周波数帯域は１８９３．６５ＭＨｚ〜１９０５．９５ＭＨｚであるが、我が国において１．９ＧＨｚ帯域のＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムとして設置が許可されているＪ−ＤＥＣＴシステムの使用周波数帯域は、前述したように、事業所用ＰＨＳシステムの１８９３．６５ＭＨｚ〜１９０５．９５ＭＨｚと重複する１８９４．７５２〜１９０３．３９２ＭＨｚである。
【０００４】
そして、Ｊ−ＤＥＣＴシステムは、Ｆ１チャネル（１８９４．７５２ＭＨｚ〜１８９６．４８０ＭＨｚ、中心周波数１８９５．６１６ＭＨｚ）、Ｆ２チャネル（１８９６．４８０ＭＨｚ〜１８９８．２０８ＭＨｚ、中心周波数１８９７．３４４ＭＨｚ）、Ｆ３チャネル（１８９８．２０８ＭＨｚ〜１８９９．９３６ＭＨｚ、中心周波数１８９９．０７２ＭＨｚ）、Ｆ４チャネル（１８９９．９３６ＭＨｚ〜１９０１．６６４ＭＨｚ、中心周波数１９００．８００ＭＨｚ）およびＦ５チャネル（１９０１．６６４ＭＨｚ〜１９０３．３９２ＭＨｚ、中心周波数１９０２．５２８ＭＨｚ）の５つのチャネルの使用が許可されている。
【０００５】
これに対して、事業所用ＰＨＳシステムは、図５に示すように、１８９３．６５ＭＨｚ〜１９０５．９５ＭＨｚの使用周波数帯域を１ｃｈ〜１０ｃｈ、１４ｃｈ〜１６ｃｈ、２０ｃｈ〜３７ｃｈ、２５１ｃｈ〜２５５ｃｈの合計２２個のチャネルに分けて通信用チャネルとして使用することができる。それらの２２個のチャネルのうち、図５に帯域０として示した２９ｃｈ〜３７ｃｈおよび２５１ｃｈ〜２５５ｃｈは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムとの周波数の重複はないが、その他のチャネルについては、Ｊ−ＤＥＣＴシステムとの周波数の重複が生じている。
【０００６】
すなわち、図５に示すように、事業所用ＰＨＳシステムにおいて帯域１として示した１ｃｈ〜５ｃｈの５つのチャネルは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのＦ１チャネルと周波数帯が重複し、帯域２として示した６ｃｈ〜１０ｃｈの５つのチャネルは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのＦ２チャネルと周波数帯が重複する。また、事業所用ＰＨＳシステムにおいて帯域３として示した１４ｃｈ〜１６ｃｈの３つのチャネルは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのＦ３チャネルと周波数帯が重複し、帯域４として示した２０ｃｈ〜２３ｃｈの４つのチャネルは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのＦ４チャネルと周波数帯が重複する。そして、事業所用ＰＨＳシステムにおいて帯域５として示した２４ｃｈ〜２８ｃｈの５つのチャネルは、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのＦ５チャネルと周波数帯が重複する。
【０００７】
したがって、互いに重複する使用周波数帯を有する前記２つのデジタルコードレス電話システムが、同一サービスエリア内に存在している場合、使用する周波数帯が近接し、かつ、時分割方式のタイミングが重複した場合には、互いの電波干渉を引き起し、通話に使用する音声データや機能動作に必要とする制御データにエラーが発生する事態になる。
【０００８】
通常、かかる事態を回避する手段として、例えば、特許文献１の特開２０１５−２３５６５号公報「事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラム」に記載されているように、キャリアとして使用する周波数を選択する際に、キャリアセンス動作を起動して、該周波数の信号の送信に先立って、該周波数の信号の受信動作を一定時間行うことにより、送信した場合に同時に複数のキャリア（搬送波）が存在することになり、干渉が発生しないか確認する。キャリアセンスを実行して、干渉源になる他の無線通信システムの電波（キャリア）を検知した場合には、当該電波（キャリア）の周波数帯以外の周波数を選択し直して使用することによって干渉を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−２３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、前記特許文献１に記載されているような本発明に関連する現状の技術においては、キャリアセンスの実行間隔よりも短い信号長の無線信号（つまり送出時間が短いキャリア）を、常に送出したり、状況に応じて送出したりするような他の無線通信システム例えばＪ−ＤＥＣＴシステムに関しては、送出されている短い信号長の前記無線信号を、タイミングによっては、キャリアセンスにおいて検知することができない場合が生じてしまう。かかる現象が発生すると、他の無線通信システムとの間の電波干渉が発生して、通信障害を引き起こす可能性がある。具体的には、通話ノイズの発生だけでなく、制御データにエラーが発生して、通話切断、着信不可能、干渉回避動作が多発、あるいは、キー操作が効かない等の障害を引き起こし、通信サービスに重大な支障を与える可能性がある。
【００１１】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事態に鑑みてなされたものであり、Ｊ−ＤＥＣＴシステム等のＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システムのように、同一周波数帯を使用して、キャリア送出時間が短い場合であっても、該キャリアを確実にキャリアセンスすることが可能な仕組み、すなわち、信号長が短い無線信号が送信されるような通信環境下であっても、該無線信号の検出が可能なキャリアセンスの仕組みを備えたＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明によるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１３】
（１）本発明によるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムは、
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおいて、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの測定時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定し、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定する
ことを特徴とする。
【００１４】
（２）本発明によるキャリアセンス制御方法は、
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおけるキャリアセンス制御方法であって、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの測定時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定するステップと、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定するステップと
を有していることを特徴とする。
【００１５】
（３）本発明によるキャリアセンス制御プログラムは、
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムとの電波干渉を回避するためのキャリアセンス機能を備えたデジタルコードレス基地局およびデジタルコードレス子機から構成されるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおける前記キャリアセンスの制御をコンピュータによって実行するキャリアセンス制御プログラムであって、
前記デジタルコードレス基地局および前記デジタルコードレス子機は、
あらかじめ定めた測定回数に相当するフレーム数からなる連続する測定フレームごとに、使用しようとする周波数に該当するスロットの前縁部、中央部および後縁部に関する測定時点をそれぞれ前縁部キャリア測定ポイント、中央部キャリア測定ポイントおよび後縁部キャリア測定ポイントとして、それぞれの時点における受信信号強度を測定する際に、
前記前縁部キャリア測定ポイントと前記後縁部キャリア測定ポイントとでは、全ての前記測定フレームに亘り、時間軸上の固定した時点において、前記受信信号強度を前記測定回数分測定する処理と、
一方、前記中央部キャリア測定ポイントでは、前記測定回数分の各前記測定フレームごとに、あらかじめ定めた時間間隔ずつ時間軸上をシフトさせた測定時点に移動させ、移動させた該測定時点を前記中央部キャリア測定ポイントとして、前記受信信号強度を測定する処理と
を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムによれば、キャリア測定ポイントとして、時間軸上、３点測定の両側２点（前縁部キャリア測定ポイント、後縁部キャリア測定ポイント）のキャリア測定ポイント間の時間間隔は変えることなく固定し、中央１点のキャリア測定ポイント（中央部キャリア測定ポイント）の時間位置を測定回数の順番に応じて毎回少しずつシフトしながら、複数回の測定を行う仕組みを採用しているので、以下のような効果を奏することができる。
【００１７】
すなわち、本発明においては、現状の技術におけるキャリアセンス制御方法においては検出することができなかったＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム例えばＪ−ＤＥＣＴシステム等の他の無線通信システムが送出する信号長が短い無線信号も検出することができるので、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム例えば事業所用ＰＨＳシステムとＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム例えばＪ−ＤＥＣＴシステム等の他の無線通信システムとの互いの電波干渉を確実に回避することが可能となり、周波数利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの一例として事業所用ＰＨＳシステムのシステム構成の概略を示すシステム構成図である。
【図２】現状の技術における事業所用ＰＨＳシステムのキャリアセンス動作を説明するための模式図である。
【図３】図１に示す本実施形態における事業所用ＰＨＳシステムのキャリアセンス動作の一例を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す本実施形態における事業所用ＰＨＳシステムのキャリアセンス動作の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】事業所用ＰＨＳシステムとＪ−ＤＥＣＴシステムとの使用周波数帯域を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明によるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム、キャリアセンス制御方法およびキャリアセンス制御プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムおよびキャリアセンス制御方法について説明するが、かかるキャリアセンス制御方法をコンピュータにより実行可能なキャリアセンス制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、キャリアセンス制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００２０】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、他の無線通信システムと同一周波数帯域を共有するＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムにおいて、キャリアセンスの制御方法を改良することにより、前記他の無線通信システムが短時間の信号を送信している場合であっても、（現状の技術においては検出することが不可能であったが、）確実に検出し、電波干渉を回避することを可能にすることを主要な特徴としている。ここで、改良するキャリアセンスの制御方法は次の通りである。すなわち、現状の技術と同様に、使用予定の周波数帯のタイムスロットの前縁部、中央部、後縁部の３点におけるＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator：受信信号強度）レベルをセンスする際に、前縁部と後縁部とについては、測定の都度時間位置を変化させることなく固定した時間位置でキャリアセンスする動作を行う。しかし、中央部については、現状の技術とは異なり、前縁部と後縁部との中間位置に固定するのではなく、あらかじめ定めた短い時間間隔で少しずつシフトさせた時間位置でキャリアセンスする動作を複数回（あらかじめ定めた測定回数分）繰り返すことを主要な特徴としている。なお、かかるキャリアセンスの制御方法の改良は、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムのハードウェアに関する変更は全く不要であり、キャリアセンス機能のソフトウェア（すなわちキャリアセンス制御プログラム）を変更することにより実現することができる。
【００２１】
而して、例えば、同一周波数帯を使用するＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムとＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム例えばＪ−ＤＥＣＴシステムとが共存する電波環境下においても、現状の技術では検出することができなかったＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システムの存在を、現状の技術と同様の３点測定方式のキャリアセンス機能を用いて検知して、適切な周波数帯域を選択することが可能になり、前述した課題を解決することができる。
【００２２】
言い換えると、本発明は、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システム例えば事業所用ＰＨＳシステムにおけるキャリア測定ポイントとして、時間軸上、３点測定の両側２点のキャリア測定ポイント間の時間間隔（例えば２２８ビット分の２９７μｓｅｃ×２＝５９４μｓｅｃ）は変えることなく固定し、中央１点のキャリア測定ポイントを測定回数の順番に応じて毎回少し（例えば３０ビット分の７９μｓｅｃ）ずつシフトさせながら、複数回（例えば７回：７９μｓｅｃ×７回＝５５３μｓｅｃ）の測定を行う仕組みを採用していることを主要な特徴としている。
【００２３】
而して、現状の技術においては、同一周波数帯の短時間間隔の信号が送出されるＴＤＭＡ方式デジタルコードレス電話システムが同一エリア内に存在している場合であっても、その存在を確実に検知することができ、電波干渉を確実に回避することができるので、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの動作および通信品質を安定させることができる。
【００２４】
なお、現状のキャリアセンス制御方法においては、本発明の場合と同様に、使用予定の周波数帯のタイムスロットの前縁部、中央部、後縁部の３点を複数回センスする動作を行うものの、本発明とは異なり、３点の位置があらかじめ定めた一定の等間隔の時間間隔に固定されている状態でキャリアセンスを行っているので、課題として前述したように、同一周波数帯域であっても同一エリア内にキャリアセンスの時間間隔よりも短い時間間隔で信号を出力するＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム等の他の無線通信システムが存在している場合には、該他の無線通信システムが送出する短時間間隔の信号を、確実には検知することができない可能性が生じ、電波干渉を引き起こす可能性があった。
【００２５】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係るＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの実施形態の構成例について、図面を参照しながら説明する。なお、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの一例として、以下の実施形態においては、事業所用ＰＨＳシステム（Personal  Handy-Phone  System）を用いる場合について説明する。そして、該事業所用ＰＨＳシステムの近傍のエリアにはほぼ同一の周波数帯を使用するＪ−ＤＥＣＴシステム（Japanese-Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunicationsシステム：すなわちＴＤＭＡ方式広帯域デジタルコードレス電話システム）が存在している場合について説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係るＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの一例として事業所用ＰＨＳシステムのシステム構成の概略を示すシステム構成図である。なお、図１には、事業所用ＰＨＳシステム１０のサービスエリアと一部重複するサービスエリアを有し、ほぼ同一の周波数帯を使用するＪ−ＤＥＣＴシステム２０が存在している場合について示している。ここで、図１に示すように、事業所用ＰＨＳシステム１０の使用周波数は、１８９３．６５〜１９０５．９５ＭＨｚであり、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０の使用周波数は、１８９４．７５２〜１９０３．３９２ＭＨｚであり、互いにほぼ同一の周波数帯を通信チャネルとして使用している。
【００２７】
図１に示すように、事業所用ＰＨＳシステム１０は、外線３０と接続する主装置（ＭＥ）１３と、該主装置１３に接続されて、事業所用ＰＨＳシステム１０のエリア１５内に存在する１ないし複数のＰＨＳ子機（ＰＳ：Personal  Station）と無線接続するＰＨＳ基地局（ＣＳ：Cell  Station）１４とから構成されている。図１には、エリア１５内に存在する複数のＰＨＳ子機として、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２があり、第１ＰＨＳ子機１１は、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０のエリア２５と重複していないエリア１５内に存在しているが、第２ＰＨＳ子機１２は、エリア１５内であるが、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０のエリア２５と重複する重複エリア１６内に存在している例を示している。
【００２８】
また、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０は、図１に示すように、外線３０と接続されて、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０のエリア２５内に存在する複数のＤＥＣＴ子機（ＰＳ）と無線接続するＤＥＣＴ親局（ＣＳ）２３から構成されている。図１には、エリア２５内に存在する複数のＤＥＣＴ子機として、第１ＤＥＣＴ子機２１、第２ＤＥＣＴ子機２２があり、第１ＤＥＣＴ子機２１は、事業所用ＰＨＳシステム１０のエリア１５と重複していないエリア２５内に存在しているが、第２ＤＥＣＴ子機２２は、エリア２５内であるが、事業所用ＰＨＳシステム１０のエリア１５と重複する重複エリア１６内に存在している例を示している。
【００２９】
図１に破線で示している重複エリア１６内に存在する第２ＰＨＳ子機１２や第２ＤＥＣＴ子機２２が無線接続される場合には、使用周波数が同一になっていると、電波干渉が発生する可能性がある。
【００３０】
なお、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、ＤＥＣＴ親局（ＣＳ）２３は、それぞれ、ＴＤＭＡ狭帯域コードレス電話システムのデジタルコードレス電話基地局、ＴＤＭＡ広帯域コードレス電話システムのデジタルコードレス電話親機の一例を示すものであり、ＰＨＳ子機（ＰＳ）、ＤＥＣＴ子機（ＰＳ）は、それぞれ、ＴＤＭＡ狭帯域コードレス電話システムのデジタルコードレス電話子機、ＴＤＭＡ広帯域コードレス電話システムのデジタルコードレス電話子機の一例を示すものである。
【００３１】
ここで、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、電波干渉の可能性を監視するために、以下に記載するような機能を有している。なお、ＤＥＣＴ親局（ＣＳ）２３、および、第１ＤＥＣＴ子機２１、第２ＤＥＣＴ子機２２の各ＤＥＣＴ子機（ＰＳ）についても、類似の機能を備えているが、ここでは、事業所用ＰＨＳシステム１０における電波干渉対策として実施するキャリアセンス制御方法について説明するので、以下には、ＤＥＣＴシステム２０側の説明については割愛する。
【００３２】
（１）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、キャリア測定ポイントすなわちＲＳＳＩ測定ポイント（ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator：受信信号強度）を測定する測定時点）の時間軸上の時間位置を、キャリアセンス制御プログラムまたはレジスタ値によって変更することを可能にする機能を有している。
【００３３】
（２）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、信号を送信するための１スロット当たりＭ点（Ｍ：正整数）のＲＳＳＩ測定ポイントを設定し、設定した各ＲＳＳＩ測定ポイントにおいて測定したＲＳＳＩ値（レジスタ値）を、記憶することが可能なＭ個以上のメモリエリアを備えている。以下の説明においては、一例として、Ｍ個のＲＳＳＩ測定ポイントとして、使用予定の周波数帯のスロットの前縁部、後縁部それぞれに１個、中央部に７個の測定ポイントを設定する例について、説明することとし、合計９個のＲＳＳＩ値をあらかじめ設定した回数分記憶することが可能なメモリエリアを備えているものとする。
【００３４】
（３）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、キャリアセンスとして各ＲＳＳＩ値を測定する測定フレーム数すなわち各ＲＳＳＩ値の測定回数を、キャリアセンス制御プログラムまたはレジスタ値によって変更することを可能にする機能を有している。
【００３５】
（本発明の実施形態の動作例の説明）
次に、本発明に係るＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話システムの一例として図１に例示した事業所用ＰＨＳシステム１０の動作として、電波干渉対策として実施されるキャリアセンスの動作を制御する際の動作例について説明する。
【００３６】
ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、リンクチャネル確立要求時、および、リンクチャネル割当実行時に、キャリア干渉（電波干渉）の発生の有無を確認するために、まず、信号の送信動作に先立って、キャリアセンスを実施し、当該信号に割り当てたリンクチャネルの受信スロット区間（１スロット長の区間）におけるキャリアのＲＳＳＩ（受信信号強度）レベルを監視する。そして、該キャリアセンスの実施結果として、次に示した「キャリア使用可能判定条件」が成立した場合には、電波干渉が発生していなく、当該リンクチャネルのキャリアを使用することが可能であるものと判定して、該キャリアの周波数を用いて、信号の送受信動作を開始する。
【００３７】
「キャリア使用可能判定条件」
：「信号の送信に先立つ２秒以内に実施したキャリアセンスとして、連続する複数フレーム（例えば、フルレートの場合は４フレーム、ハーフレート（公衆用のみ）の場合は２有意フレーム）以上に亘って、当該信号に割り当てた受信スロット区間において、あらかじめ定めた閾値レベルよりも少ないキャリアレベルの受信信号が継続し、受信信号がないと見做すことが可能な空きの状態が継続していること。」
【００３８】
次に、本実施形態の動作を理解し易くするために、まず、現状の技術の事業所用ＰＨＳシステムにおけるキャリアセンス実施時の問題点について、図２の模式図を用いて説明する。
【００３９】
なお、現状の技術における事業所用ＰＨＳシステムにおいても、本実施形態の場合と同様に、通常、前記「キャリア使用可能判定条件」を満たしているか否かを確認するために、信号の送信に先立つ２秒以内に、該信号に割り当てたリンクチャネルの１受信スロット区間の前縁部、中央部、後縁部の３点におけるＲＳＳＩ（受信信号強度、言い換えると、受信電界強度）を、連続する４フレーム以上に亘って測定して、測定したＲＳＳＩの最大値が、キャリアレベル閾値としてあらかじめ定めた閾値レベルよりも低かった場合には、電波干渉が生じることがない空きのリンクチャネルであると判定して、当該リンクチャネルの周波数を使用して、信号を送受信する動作を開始する。
【００４０】
図２は、現状の技術における事業所用ＰＨＳシステムのキャリアセンス動作を説明するための模式図である。例えば、ＰＨＳ基地局においてリンクチャネル確立要求が発生した際に、リンクチャネルの確立に先立って、現状の技術においては、図２に示すように、該ＰＨＳ基地局が送信しようとするリンクチャネルの使用予定スロット４０の前縁部４１、中央部４２、後縁部４３の３点のキャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、ＲＳＳＩ１、ＲＳＳＩ２それぞれにおいて受信信号強度（ＲＳＳＩ）を、連続するあらかじめ定めたフレーム数（例えば４フレーム）以上に亘って測定する。そして、例えば、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２のそれぞれにおける第Ｎ番目（ＲＳＳＩ値を測定した第Ｎフレーム目）の測定結果として、図２に示すように、それぞれ、ＲＳＳＩ０（Ｎ）、ＲＳＳＩ１（Ｎ）、ＲＳＳＩ２（Ｎ）の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を得る（例えば、あらかじめ定めた測定回数が４回の場合は、Ｎ＝１，２，３，４）。
【００４１】
あらかじめ定めたＮ回（例えばＮ＝４）の測定が終了すると、第１回から第４回までの測定結果の中から、受信信号強度ＲＳＳＩの最大値を取り出し、該最大値があらかじめ定めたキャリアセンス閾値よりも低いことを確認すると、当該リンクチャネルの周波数は、空きの状態にあるものと判断して、当該リンクチャネルの周波数を無線通信用として割り当て、当該リンクチャネルの周波数を用いた無線通信を確立する。
【００４２】
ここで、事業所用ＰＨＳシステムの１フレームは５ｍｓｅｃであって、８スロットから構成されており、各スロットの信号長は、図２に示すように、ランプビット（Ｒ）、ガードタイム（Ｇ）を含め６２５μｓｅｃ（２４０ビット）に固定されている。そして、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０の時点を、スロットのランプビット（Ｒ）の先頭の時点とし、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２を、当該スロットの後ろ側に位置するガードタイム（Ｇ）先頭から４ビット目の時点（すなわち、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０の時点から２２８ビット（５９４μｓｅｃ）の時点に固定している。そして、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１の時点は、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０の時点と後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２の時点との丁度中間の時点（すなわち、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０の時点と後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２の時点とのそれぞれから１１４ビット（２９７μｓｅｃ）の時点）に固定している。
【００４３】
したがって、現状の技術におけるキャリアセンスにおいては、図２に示すように、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２のそれぞれの時点が、２９７μｓｅｃずつ離れた時点に固定されているので、２９７μｓｅｃ以上の信号長を有する信号については、確実に検出することが可能である。しかし、２９７μｓｅｃ未満の信号長を有する信号については、たとえ、複数回（例えば４回）以上繰り返してキャリアセンスを実施したとしても、検出することができない可能性があるという問題がある。
【００４４】
例えば、１．９ＧＨｚ帯の事業所用ＰＨＳシステムとほぼ同一の周波数帯を使用するＪ−ＤＥＣＴシステム２０において使用される制御スロットや通話スロットの各スロットの信号長は、通信用途に応じて、８３．３μｓｅｃ〜３６８．１μｓｅｃのいずれかの信号長に可変しており、事業所用ＰＨＳシステムの場合のように固定の信号長ではない。つまり、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０においては、非通信時において定期的に送出するＤＢ（ダムベアラ）のスロットは、８３．３μｓｅｃ、１１８．１μｓｅｃ、１５２，８μｓｅｃのいずれかの信号長であり、また、通信時に送出するＴＢ（トラフィックベアラ）のスロットについては、３６８．１μｓｅｃの信号長である。なお、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０においては、１フレームが１０ｍｓｅｃである。
【００４５】
したがって、図２に示したような現状の技術のキャリアセンスを用いる限り、事業所用ＰＨＳシステムは、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０が使用する可能性がある２９７μｓｅｃ未満の信号長を有する信号を検出することができない場合が生じる。而して、事業所用ＰＨＳシステムの近傍にほぼ同一周波数帯を使用するＪ−ＤＥＣＴシステム２０が設置されている環境下においては、事業所用ＰＨＳシステムのリンクチャネルとして割り当てを許可した周波数帯が、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０が使用する信号の周波数と重複する周波数になってしまう場合が生じて、互いの電波干渉を引き起こす結果を招いてしまう可能性がある。
【００４６】
本実施形態における事業所用ＰＨＳシステム１０は、かくのごとき電波干渉を確実に回避することを可能にする機能を新たに追加して有している。次に、本実施形態における事業所用ＰＨＳシステム１０のキャリアセンス動作例について、図３の模式図を用いて説明する。図３は、図１に示す本実施形態における事業所用ＰＨＳシステム１０のキャリアセンス動作の一例を説明するための模式図であり、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、前述したように、以下の機能を追加して有している。
【００４７】
（１）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、キャリア測定ポイントすなわちＲＳＳＩ測定ポイント（ＲＳＳＩ（受信信号強度）を測定する時間軸上の測定時点）を、受信スロットの無線信号を制御するプログラムにてあらかじめ指定された測定のトリガポイントにおいて、キャリアセンス制御プログラムまたはレジスタ値によってその時間位置を変更することを可能にする機能を有している。なお、１フレーム当たりに測定するＲＳＳＩ測定ポイントの個数は、現状の技術の場合と同様、３点であるが、ＲＳＳＩ測定ポイントの時間位置を変更することを可能にしており、その変更を行う制御方法に関しては、構成するハードウェアによって様々であり、以下の説明においては、例えばキャリアセンス制御プログラムによってその時間位置を決定するものとする。
【００４８】
（２）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、Ｍ個（Ｍ：正整数）の各ＲＳＳＩ測定ポイントそれぞれにおいて測定したＲＳＳＩ値（レジスタ値）を、記憶することが可能なＭ個以上のメモリエリアを備えている。以下の説明においては、Ｍ個のＲＳＳＩ測定ポイントとして、使用予定スロット４０の前縁部４１に、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０を、使用予定スロット４０の後縁部４３に、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２を、それぞれ、１個ずつ設定し、また、使用予定スロット４０の中央部４２には、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の７個の測定ポイントを設定する場合について、説明することとし、合計９個のＲＳＳＩ値をあらかじめめ定めた測定回数（Ｎ回）分記憶することが可能なメモリエリアを備えているものとする。
【００４９】
（３）ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１４、および、第１ＰＨＳ子機１１、第２ＰＨＳ子機１２の各ＰＨＳ子機（ＰＳ）は、キャリアレベルすなわちＲＳＳＩ値を測定する測定回数すなわち測定フレーム数を、キャリアセンス制御プログラムまたはレジスタ値によって変更することを可能にする機能を有している。
【００５０】
図３の模式図に示すように、例えば、ＰＨＳ基地局１４においてリンクチャネル確立要求が発生した際に、リンクチャネルの確立に先立って、図２に示した現状の技術の場合と同様、ＰＨＳ基地局１４が送信しようとするリンクチャネルの使用予定スロット４０の前縁部４１、中央部４２、後縁部４３の３点のキャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、ＲＳＳＩ１、ＲＳＳＩ２それぞれにおいて受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する。しかし、図３に示す本実施形態においては、図２の場合とは異なり、使用予定スロット４０の中央部４２に設定する中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１に関しては、連続して測定する測定回数の順番に応じて、あらかじめ定めた時間間隔ずつ移動させて、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の７個の測定ポイントに順次設定していく。そして、移動させたそれぞれの時間位置でＲＳＳＩ値を測定するようにしている。さらに、図２の場合とは異なり、図３に示すように、測定回数Ｎを７回とし、キャリア測定を行う測定フレームとして連続する測定フレーム数Ｎを７個としている。なお、本発明においては、測定回数Ｎは７回に限るものではなく、２秒以内にキャリアセンスの動作を終了する回数であれば、７回以上の任意の回数であっても構わない（なお、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話規格においては４回以上と規定されている）。
【００５１】
その結果、図３においては、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２のそれぞれにおける第Ｎ番目（測定した第Ｎフレーム目）の測定結果としてそれぞれ、ＲＳＳＩ０（Ｎ）、ＲＳＳＩ１（Ｎ）、ＲＳＳＩ２（Ｎ）の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を得る（例えばＮ＝１，２，３，４，５，６，７）。
【００５２】
ここで、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞それぞれの間の各時間間隔、すなわち、キャリアセンスとして受信信号強度ＲＳＳＩを測定するフレームごとに時間軸上を移動させていくあらかじめ定めた時間間隔を、次のように定めている。すなわち、例えば、図３に示すように、２４０ビットのスロット長の使用予定スロット４０のランプビット（Ｒ）、ガードタイム（Ｇ）および有意スロットの前後の４ビットずつを削除した残りの２１２ビット分を中央部４２としている。そして、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２との時間位置関係を考慮して、該中央部４２の前後にさらに１６ビットずつ非測定部を設け、該非測定部を除いた残りの１８０ビット分における測定時間位置が等間隔になるように、３０ビット（７９μｓｅｃ）ずつ移動させるようにしている。
【００５３】
つまり、中央部４２の前縁部から１６ビット目の時点をスタート位置として３０ビットずつシフトさせていく第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の各時点は、中央部４２の前縁部を基点とした場合、次の通りである。
（ａ）ＲＳＳＩ１＜１＞：０＋１６    ＝１６ビット目
（ｂ）ＲＳＳＩ１＜２＞：１６＋３０  ＝４６ビット目
（ｃ）ＲＳＳＩ１＜３＞：４６＋３０  ＝７６ビット目
（ｄ）ＲＳＳＩ１＜４＞：７６＋３０  ＝１０６ビット目
（ｅ）ＲＳＳＩ１＜５＞：１０６＋３０＝１３６ビット目
（ｇ）ＲＳＳＩ１＜７＞：１６６＋３０＝１９６ビット目
【００５４】
なお、測定回数Ｎとして定めた７回のいずれも固定した時点で測定する前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０および後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２のそれぞれの中央部４２の前縁部からの時点は、図３に示すように、中央部４２の前縁部を基点として、次の通りである。
（ｈ）ＲＳＳＩ０：０−４−４＝−８ビット目(固定)
（ｉ）ＲＳＳＩ２：１９６＋１６＋４＋４＝２２０ビット目(固定)
つまり、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０と第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞との間の時間間隔、および、第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞と後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２との間の時間間隔は、いずれも、２４ビット分（６３μｓｅｃ）である。
【００５５】
あらかじめ定めたＮ回（例えばＮ＝７）の測定が終了すると、第１回から第７回までの測定結果の中から、受信信号強度ＲＳＳＩの最大値を取り出し、該最大値が、当該使用予定スロット４０に該当するリンクチャネルが空き状態か否かを判別するための閾値としてあらかじめ定めたキャリアセンス閾値未満であることを確認すると、当該リンクチャネルの周波数は、空きの状態にあるものと判断して、当該リンクチャネルの周波数を割り当てるリンクチャネル割り当てを実施し、当該リンクチャネルの周波数を用いた無線通信を確立する。ここで、あらかじめ定めた前記キャリアセンス閾値としては、例えば、電界強度４４ｄＢμＶ／ｍに設定しても良い。
【００５６】
以上のように、使用予定スロット４０の中央部４２に設定する中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１の時点を、図３に示すように、中央部４２の中心に固定するのではなく、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞と、連続する７個の測定フレームのうちの何番目のフレームかに応じて、時間軸上を例えば３０ビット（７９μｓｅｃ）ずつシフトさせていくことにより、７９μｓｅｃ以上の信号長を有する信号であれば、如何なる短時間の信号であっても、確実に検出することが可能になる。
【００５７】
したがって、信号の信号長が８３．３μｓｅｃ〜３６８．１μｓｅｃのいずれかの信号長に可変するＪ−ＤＥＣＴシステム２０の信号についても確実に検出することができる。なお、さらに、短い信号長の信号を検出したい場合には、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１の時点を（さらには、場合によっては、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２の時点もさらに含めて）、前述したように、測定フレームの回数の順番に応じて適宜変更するようにすれば良い。
【００５８】
また、現状の技術として図２に示したように、固定した時点でキャリアセンスを行う場合において、中央部４２における中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１を中央部４２の中心位置の１点のみではなく、例えば、図３と同様に、３０ビット（７９μｓｅｃ）間隔の７個に固定して設定すれば、図３の場合と同様に、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０の信号についても確実に検出することができる。しかし、キャリアセンス動作が、３点測定から９点測定の動作に変更されてしまうため、例えば、通常は余り性能が高くないＰＨＳ子機（ＰＳ）に対しても、多大な負荷の増加になって、より高い処理能力が要求されてしまい、既存のＰＨＳ子機（ＰＳ）を改造しない限り、適用することができなくなる。これに対して、図３に示す本実施形態においては、キャリアセンス動作として既存の技術と同様の３点測定の動作を行う仕組みを採用しているので、既存のＰＨＳ子機（ＰＳ）に対しても、ハードウェア構成に何ら変更を行うこともなく、容易に適用することができる。
【００５９】
次に、以上のような本実施形態におけるキャリアセンス制御方法について、図４のフローチャートを用いて、さらに説明する。図４は、図１に示す本実施形態における事業所用ＰＨＳシステム１０のキャリアセンス動作の流れの一例を説明するためのフローチャートであり、図３の模式図に示したキャリアセンスの具体的な動作例を、本発明に係るキャリアセンス制御方法の一例として説明している。
【００６０】
図４のフローチャートにおいて、キャリアセンス動作を開始するに当たって、まず、連続する測定フレームのフレーム数を計数する測定回数Ｎを初期化して‘０’に設定する（ステップＳ１）。また、測定したＲＳＳＩ値のうち最大値を保存するための最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸのメモリエリアも初期化して‘０’に設定する。次に、測定回数Ｎを‘１’加算して、初めて実行する場合は第１回目のキャリアセンス回数に設定する（ステップＳ２）。
【００６１】
そして、使用しようとする周波数のチャネルを選択して、信号の実際の送信動作に先立つ少なくとも２秒前から、使用しようとする当該チャネルに該当する使用予定スロット４０の前縁部４１、中央部４２、後縁部４３の３点それぞれの前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２において、キャリアセンスを開始し、それぞれの時点における受信信号強度（ＲＳＳＩ）を、ＲＳＳＩ０（Ｎ）、ＲＳＳＩ１（Ｎ）、ＲＳＳＩ２（Ｎ）として取得する（ステップＳ３）。ここで、ＲＳＳＩ０（Ｎ）、ＲＳＳＩ１（Ｎ）、ＲＳＳＩ２（Ｎ）のＮは、測定回数Ｎを示す。そして、３点のキャリア測定ポイントそれぞれで測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）（ここで、ｘ＝０，１，２のいずれか）をメモリエリアに順次記憶していく。
【００６２】
なお、前述したように、また、図４のステップＳ３の右側に「キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜Ｎ＞」として付記したように、使用予定スロット４０当たり３点のキャリア測定ポイントのうち、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０および後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２の時点は、中央部４２の前縁部から、それぞれ、−８ビット目、２２０ビット目の時点に固定されるが、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１については、測定回数Ｎに応じて、中央部４２の前縁部から１６ビット目の時点をスタート位置として、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の各時点が時間軸上を３０ビット分ずつシフトさせた移動時点になっている。
【００６３】
しかる後、測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）それぞれの絶対値（ｘ＝０，１，２）と今までに測定した受信信号強度ＲＳＳＩの最大値としてメモリエリア内に保存している最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸの絶対値とを比較する（ステップＳ４）。比較結果として、測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）それぞれの絶対値のいずれも、最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸの絶対値以下であった場合には（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ６の処理に移行する。
【００６４】
これに対して、測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）それぞれの絶対値のいずれかが、最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸの絶対値よりも大きい値であった場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、今回測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）のうち最大値となる値をメモリエリア内の最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸに上書き保存する（ステップＳ５）。なお、第１回目の測定の場合は、メモリエリア内の最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸは‘０’に初期化されているので、今回測定した受信信号強度ＲＳＳＩｘ（Ｎ）のうち最大値となる値が最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸとして保存される。
【００６５】
しかる後、測定回数Ｎが最後の第７回目に達しているか否かを確認し（ステップＳ６）、最後の測定回数（Ｎ＝７）ではなかった場合には（ステップＳ６のＮＯ）、ステップＳ２の処理に復帰して、前述した動作を繰り返す。一方、測定回数Ｎが最後の第７回目の測定回数（Ｎ＝７）に達していた場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、次に、最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸと、電波干渉が生じない空きチャネルであることを示す受信信号強度値としてあらかじめ定めたキャリアセンス閾値例えば４４ｄＢμＶ／ｍと比較する（ステップＳ７）。
【００６６】
比較結果、最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸがキャリアセンス閾値例えば４４ｄＢμＶ／ｍ以上に大きい値であった場合には（ステップＳ７のＮＯ）、使用予定していた当該チャネルは、空きチャネルではなく、当該チャネルの周波数は、他の無線通信システムにおいて使用中の状態にあり、電波干渉が発生する可能性があるものと判定する（ステップＳ９）。しかる後、使用予定のチャネルをキャンセルして、他の空きチャネルの検索動作に移行するか、あるいは、今回の通信開始動作を放棄する。一方、最大受信信号強度ＲＳＳＩｘＭＡＸがキャリアセンス閾値例えば４４ｄＢμＶ／ｍ未満であった場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、使用予定していた当該チャネルは、空きチャネルであると判定して、キャリアセンスを終了する（ステップＳ８）。しかる後、当該チャネルの割り当てを確定し、通信動作を開始する。
【００６７】
以上のように、本実施形態においては、各キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された受信信号強度（ＲＳＳＩ）のいずれも、前記キャリアセンス閾値例えば４４ｄＢμＶ／ｍ未満のレベルになっている場合は、当該チャネルは空き状態であり、当該チャネルに該当する周波数は使用可能であるものと判定する。一方、各キャリア測定ポイントそれぞれにおいて測定された受信信号強度（ＲＳＳＩ）のいずれかが、前記キャリアセンス閾値例えば４４ｄＢμＶ／ｍ以上のレベルになっている場合には、当該チャネルに該当する周波数が他の無線通信システムにおいて使用中の状態にあって、電波干渉が発生する可能性があるものと判定して、当該周波数の使用を抑止している。
【００６８】
なお、以上の説明においては、中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１について、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の各時点が、測定回数Ｎの順番に応じて、中央部４２の前縁部から１６ビット目の時点をスタート位置として、時間軸上を３０ビット分（７９μｓｅｃ）ずつシフトさせた移動時点としている場合について示した。しかし、Ｊ−ＤＥＣＴシステムのみに限らず、同一周波数帯を用いて電波干渉の発生の恐れがある他の無線通信システムが送出する信号の信号長が、Ｊ−ＤＥＣＴシステムの場合よりもさらに短い信号長になっている場合に備えて、時間軸上を移動する時間間隔を３０ビット分（７９μｓｅｃ）以下の時間間隔に設定し、測定回数を７回以上の回数に設定するようにすることも可能である。
【００６９】
つまり、測定フレームごとに時間軸上をシフトさせる前記時間間隔として７９μｓｅｃ以下の間隔とし、中央部４２におけるキャリア測定を行う測定時点（第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第Ｎ中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜Ｎ＞）として７点以上の個数に設定し、かつ、前記測定回数として前記測定時点の個数と同数以上の回数に設定することも可能である。さらには、場合によっては、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０、後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２の位置も、適宜移動させるようにしても良い。
【００７０】
また、図３の前述の説明においては、第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞〜第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞の各中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１間の時間間隔は３０ビット（７９μｓｅｃ）であったが、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０と第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞との間の時間間隔、および、第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞と後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２との間の時間間隔は、３０ビットとは異なり、２４ビット（６２．５μｓｅｃ）であった。しかし、場合によっては、前縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ０と第１中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜１＞との間の時間間隔、第７中央部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ１＜７＞と後縁部キャリア測定ポイントＲＳＳＩ２との間の時間間隔も含め、全てのキャリア測定ポイント間の時間間隔をほぼ同じ値に設定しても構わない。
【００７１】
（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、キャリア測定ポイントとして、時間軸上、３点測定の両側２点のキャリア測定ポイント間の時間間隔（例えば２９７μｓｅｃ×２＝５９４μｓｅｃ）は変えることなく、中央１点のキャリア測定ポイントを測定回数の順番に応じて毎回少し（例えば７９μｓｅｃ）ずつシフトさせながら、複数回（例えば７回：７９μｓｅｃ×７回＝５５３μｓｅｃ）の測定を行う仕組みを採用しているので、以下のような効果を奏することができる。
【００７２】
第１に、本実施形態に係る事業所用ＰＨＳシステム１０においては、現状の技術におけるキャリアセンスとは異なり、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０の信号長が短い如何なる無線信号も検出することができるので、事業所用ＰＨＳシステム１０とＪ−ＤＥＣＴシステム２０との互いの電波干渉を確実に回避することが可能となり、周波数利用効率の向上を図ることができる。
【００７３】
第２に、本実施形態に係る事業所用ＰＨＳシステム１０においては、Ｊ−ＤＥＣＴシステム２０の信号長が短い如何なる無線信号も検出することができるので、現状の技術における事業所用ＰＨＳシステムに比して、制御および通話品質の向上を図ることができる。
【００７４】
第３に、本実施形態に係る事業所用ＰＨＳシステム１０においては、ハードウェアを一切変更することなく、キャリアセンス制御プログラム（ソフトウェア）の変更のみにより、ＤＥＣＴシステム２０の信号長が短い無線信号も検出することができるので、既存システムの設置環境のまま、ソフトウェアのダウンロードを実施するだけで、対処することが可能である。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７６】
１０              事業所用ＰＨＳシステム
１１              第１ＰＨＳ子機（ＰＳ）
１２              第２ＰＨＳ子機（ＰＳ）
１３              主装置（ＭＥ）
１４              ＰＨＳ基地局（ＣＳ）
１５              エリア
１６              重複エリア
２０              Ｊ−ＤＥＣＴシステム
（ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム）
２１              第１ＤＥＣＴ子機（ＰＳ）
２２              第２ＤＥＣＴ子機（ＰＳ）
２３              ＤＥＣＴ親局（ＣＳ）
２５              エリア
３０              外線
４０              使用予定スロット
４１              前縁部
４２              中央部
４３              後縁部
ＲＳＳＩ０        前縁部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１        中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜１＞  第１中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜２＞  第２中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜３＞  第３中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜４＞  第４中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜５＞  第５中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜６＞  第６中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ１＜７＞  第７中央部キャリア測定ポイント
ＲＳＳＩ２        後縁部キャリア測定ポイント
【図１】
2019041175.tif 000003
【図２】
2019041175.tif 000004
【図３】
2019041175.tif 000005
【図４】
2019041175.tif 000006
【図５】
2019041175.tif 000007