(57)【要約】【課題】短工期かつ低コストでコンクリート棒状部材の接合構造を構築できる、コンクリート棒状部材を提供すること。【解決手段】コンクリート棒状部材１０は、棒状のコンクリート体１１と、コンクリート体１１に埋設された鉄骨芯材１２と、を備える。鉄骨芯材１２は、コンクリート体１１の上下端面から突出しており、コンクリート体１１の少なくとも下端面では、鉄骨芯材１２に鋼板２２が接合されている。鋼板２２は、コンクリート体１１の中央部より外側に向うに従って上がっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のコンクリート体と、当該コンクリート体に埋設された鉄骨芯材と、を備えるコンクリート棒状部材であって、
前記鉄骨芯材は、前記コンクリート体の少なくとも下端面から突出しており、
前記コンクリート体の少なくとも下端面では、前記鉄骨芯材に鋼板が接合されており、
当該鋼板は、前記鉄骨芯材の軸方向に交差する方向に延びて、前記コンクリート体の中央部より外側に向うに従って上がっていることを特徴とするコンクリート棒状部材。
【請求項２】
前記鋼板の表面積は、前記コンクリート体の端面の表面積より小さく、
当該鋼板には、複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート棒状部材。
【請求項３】
上下に配置された請求項１または２に記載のコンクリート棒状部材同士が接合されたコンクリート棒状の接合構造であって、
前記コンクリート棒状部材は、プレキャストコンクリート造であり、
前記上下のコンクリート棒状部材の鉄骨芯材同士は、溶接またはボルトにより接合されており、
前記上下のコンクリート棒状部材同士の間には、高流動コンクリートが充填されていること特徴とするコンクリート棒状部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状のコンクリート体に鉄骨芯材が埋設されたコンクリート棒状部材（鉄骨鉄筋コンクリート部材）、および、このコンクリート棒状部材同士が接合されたコンクリート棒状部材の接合構造（鉄骨鉄筋コンクリート部材の接合構造）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プレキャストコンクリート造の鉄骨鉄筋コンクリート部材（ＳＲＣ部材）同士を接合する場合、これらＳＲＣ部材の端面から突出した鉄骨芯材同士を接合し、ＳＲＣ部材同士の間に鉄筋を配筋して、その後、コンクリートを打設して、後打ちコンクリート体を構築する場合がある。この場合、ＳＲＣ部材と後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に空気が溜まるため、ＳＲＣ部材の端面と後打ちのコンクリート体との間に注入管を挿入しておき、後打ちコンクリート体が硬化した後に、この注入管を通して、打継ぎ境界面に形成された空気留まり等の未充填部に無収縮グラウト材を注入することが行われている（特許文献１〜３参照）。しかしながら、特許文献１〜３のように、注入管を通して無収縮グラウト材を注入すると、手間がかかって施工コストが増大する、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９６８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−０１１２０３号公報
【特許文献３】特開２００４−１９０３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、短工期かつ低コストで鉄骨鉄筋コンクリート部材の接合構造を構築できる、コンクリート棒状部材、およびコンクリート棒状部材の接合構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ＳＲＣ構造であるコンクリート棒状部材の接合構造として、コンクリート棒状部材の端面に、中央より外側に向って上り勾配を有する部分塞ぎ鋼板を鉄骨芯材に設けることで、棒状部材同士の間にコンクリートを打設した際に、打継ぎ境界面に留まる気泡を低減して、密実なコンクリート体を形成できる点に着眼して、本発明に至った。具体的には、本発明は、プレキャストコンクリート造のコンクリート棒状部材と、そのコンクリート棒状部材同士を接合させたコンクリート棒状部材の接合構造である。
【０００６】
第１の発明の棒状部材は、棒状のコンクリート体（例えば、後述のコンクリート体１１）と、当該コンクリート体に埋設された鉄骨芯材（例えば、後述の鉄骨芯材１２）と、を備えるコンクリート棒状部材（例えば、後述のコンクリート棒状部材１０）であって、前記鉄骨芯材は、前記コンクリート体の少なくとも下端面から突出しており、前記コンクリート体の少なくとも下端面では、前記鉄骨芯材に鋼板（例えば、後述の鋼板２２）が接合されており、当該鋼板は、前記鉄骨芯材の軸方向に交差する方向に延びて、前記コンクリート体の中央部より外側に向うに従って上がっていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、棒状部材には、柱部材や間柱などの鉛直支持部材が含まれる。
この発明によれば、コンクリート体の下端面から鉄骨芯材が突出しており、このコンクリート体の下端面において、コンクリート体の中央部より外側に向うに従って上がる鋼板を鉄骨芯材に接合した。よって、コンクリート棒状部材の下に後打ちでコンクリート体を形成する場合に、鋼板の勾配の効果により、コンクリート棒状部材と後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に溜まる気泡を低減して、密実なコンクリート体を後打ちで形成できる。
また、コンクリート棒状部材の下に後打ちでコンクリート体を形成する場合、コンクリート棒状部材と後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に溜まる気泡を低減できるので、従来のようにこの打継ぎ境界面の隙間に注入剤を注入しなくても、コンクリートの未充填部が形成されることはなく、密実な後打ちコンクリート体を形成できるから、短工期かつ低コストで、鉄骨鉄筋コンクリート造であるコンクリート棒状部材の接合構造を構築できる。
また、コンクリート棒状部材のコンクリート体の端面に設けた鋼板は、このコンクリート体の型枠材として機能する。
【０００８】
第２の発明のコンクリート棒状部材では、前記鋼板の表面積は、前記コンクリート体の端面の表面積より小さく、当該鋼板には、複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、鉄骨芯材に接合した鋼板に貫通孔を設けて、コンクリート棒状部材の製造工程におけるコンクリート打設の空気抜き孔とした。よって、コンクリート棒状部材の製造工程において、コンクリートを打設する際、打設直後のコンクリートに含まれる空気がこの貫通孔からコンクリート体の外部に放出されるので、コンクリート棒状部材の端面に溜まる気泡を低減できる。
【００１０】
第３の発明のコンクリート棒状部材接合構造は、上下に配置された上述のコンクリート棒状部材同士が接合されたコンクリート棒状の接合構造であって、前記コンクリート棒状部材は、プレキャストコンクリート造であり、前記上下のコンクリート棒状部材の鉄骨芯材同士は、溶接またはボルトにより接合されており、前記上下のコンクリート棒状部材同士の間には、高流動コンクリートが充填されていること特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、下側のコンクリート棒状部材の上端面より上方に突出する鉄骨芯材と、上側のコンクリート棒状部材の下端面よりの下方に突出する鉄骨芯材とを溶接またはボルトで接合し、さらに、上下のコンクリート棒状部材のコンクリート体同士の間に高流動コンクリートを充填した。これにより、プレキャストコンクリート造のコンクリート棒状部材同士が強固に接合されたコンクリート棒状部材の接合構造を実現できる。
また、プレキャストコンクリート造のコンクリート棒状部材と現場打設した高流動コンクリートとを一体化できるから、短工期かつ低コストでコンクリート棒状部材の接合構造を構築できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短工期かつ低コストで鉄骨鉄筋コンクリート部材の接合構造を構築できる、コンクリート棒状部材、およびコンクリート棒状部材の接合構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリート棒状部材の接合構造の側面図である。
【図２】コンクリート棒状部材接合構造の接合部分を拡大した側面図である。
【図３】図２のコンクリート棒状部材のＡ−Ａ断面図（ａ）およびＢ−Ｂ矢視図（ｂ）である。
【図４】図２のコンクリート棒状部材のコンクリート体の下端面の模式図およびこの下端面の縦断面の模式図である。
【図５】図２のコンクリート棒状部材のコンクリート体の上端面の縦断面の模式図およびこの上端面の変形例である。
【図６】コンクリート棒状部材の接合構造の接合部の構築手順の説明図である。
【図７】コンクリートの圧縮強度試験の説明図である。
【図８】コンクリート棒状部材の接合構造の接合部の横断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るコンクリート棒状部材のコンクリート体の下端面およびこの下端面の縦断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、鉄骨芯材を埋設させたコンクリート棒状部材の材下端面に、断面中央より外側に向って上り勾配を有する部分塞ぎ鋼板を設けたＳＲＣ構造によるコンクリート棒状部材（鉄骨鉄筋コンクリート部材）と、そのコンクリート棒状部材同士を接合させたコンクリート棒状部材（鉄骨鉄筋コンクリート部材）の接合構造である。本発明の第１実施形態は、棒形状のコンクリート体に、工場で鋼材同士が溶接接合されたクロスＨ型状、またはクロスＩ型状に鉄骨芯材が埋設されたコンクリート棒状部材である（図１〜図６）。また、第２実施形態は、棒形状のコンクリート体内部にＨ型鋼が埋設されたコンクリート棒状部材である（図９）。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート棒状部材の接合構造１の側面図である。図２は、コンクリート棒状部材の接合構造１の接合部（柱接合部２）を拡大した側面図である。図３（ａ）は、図２のコンクリート棒状部材１０のＡ−Ａ断面図であり、図３（ｂ）は、図２のコンクリート棒状部材１０のＢ−Ｂ矢視図である。
【００１６】
コンクリート棒状部材の接合構造１は、上下に配置されたプレキャストコンクリート造のコンクリート棒状部材１０同士が接合された構造である。ここで、上下のコンクリート棒状部材１０同士の接合部を柱接合部２とする。
コンクリート棒状部材１０は、プレキャストコンクリート造であり、鉛直方向に延びる断面正方形の四角柱状（棒状）のコンクリート体１１と、コンクリート体１１に埋設された鉄骨芯材１２および柱鉄筋１３と、を備える。
【００１７】
鉄骨芯材１２は、クロスＨ形鋼であり、十字形状に配置された４つのウエブ２０と、これらウエブ２０の外端に設けられた４つのフランジ２１と、を備える。この鉄骨芯材１２は、コンクリート体１１の上下端面から上下に突出している。鉄骨芯材１２の上下に突出した部分の４つのウエブ２０には、貫通孔２３が設けられている。また、鉄骨芯材１２は、Ｈ型状、またはＩ型状でも良い。
柱鉄筋１３は、水平断面視で鉄骨芯材１２を囲んで環状に配置された１２本の柱主筋３０と、これら柱主筋３０に巻かれて鉛直方向に所定間隔おきに設けられた複数の帯筋３１と、を備える。
【００１８】
コンクリート体１１の下端面では、鉄骨芯材１２に、鉄骨芯材の軸方向に交差する方向つまり水平方向に延びる４つの鋼板２２が接合されている。具体的には、鋼板２２は、鉄骨芯材１２のウエブ２０およびフランジ２１で囲まれた４つの領域にそれぞれ設けられており、各鋼板２２の外縁は、隣接するフランジ２１の端縁同士を結んでいる。
また、各鋼板２２には、貫通孔２４が設けられている。工場にて、コンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１のコンクリートを打設する場合、鋼板２２を型枠として用いて、この貫通孔２４を空気抜き孔とする。
【００１９】
図４（ａ）は、コンクリート棒状部材１０の下端面の模式図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のコンクリート棒状部材１０の下端面のＣ−Ｃ断面図である。
コンクリート体１１の下端面において、鋼板が設けられた部分を領域Ａ１とする。また、鉄骨芯材が設けられた正方形状の部分のうち領域Ａ１を除く部分を領域Ａ２とする。また、鉄骨芯材が設けられた正方形状の部分の外側の正方形枠状の部分を領域Ａ３とする。
これにより、４つの鋼板２２の合計表面積は、コンクリート体の下端面の表面積より小さくなっている。
鋼板２２の下面である領域Ａ１には、コンクリート体の下端面の中央部から端部に向かうに従って上がる勾配が設けられている。具体的には、この領域Ａ１の水平面に対する角度αは、５度以上３０度以下である。
この角度αについては、以下の手順で決定した。すなわち、ＲＣスラブに柱や支持部材を介して鉛直荷重が集中的に作用した場合、このＲＣスラブが押抜きせん断破壊する際に、ＲＣスラブに３０度〜３５度の傾斜面を有するせん断破壊面が形成されることが知られている（Ｆ．レオンハルト（日本語翻訳）：鉄筋コンクリートの設計、鹿島出版会）。そこで、角度αの上限値を、既往の知見を踏まえて、せん断破壊面の下限値である３０度とした。また、角度αを５度、１０度とした場合については、後述の柱接合部の圧入施工試験で確認した。
コンクリート面である領域Ａ２には、勾配が設けられていない。
コンクリート面である領域Ａ３には、コンクリート体の下端面の中央部から端部側に向かう従って上がる勾配が設けられている。具体的には、この領域Ａ３の水平面に対する角度βは、領域Ａ１と同様に、５度以上３０度以下である。
したがって、コンクリート体１１の下端面では、図４（ａ）に示すように、鉄骨芯材で囲まれた内側領域Ａ１および鉄骨芯材の外側領域Ａ３は、断面中央より外側に向って上り勾配を有しており、中間領域Ａ２は略水平となっている。
【００２０】
コンクリート体１１の上端面では、図５（ａ）に示すように、コンクリート体１１の下端面と同様に、鉄骨芯材１２に水平方向に延びる４つの鋼板２２が接合されている。鋼板である領域Ａ１およびコンクリート面である領域Ａ３には、コンクリート体１１の上端面の中央部から端部に向かうに従って上がる勾配が設けられている。具体的には、この領域Ａ１および領域Ａ３の水平面に対する角度α、βは、５度以上３０度以下である。
なお、本実施形態では、コンクリート体１１の上端面から鉄骨芯材１２を突出させたが、これに限らず、鉄骨芯材を突出させなくてもよい。また、本実施形態では、コンクリート体１１の上端面に設けた鋼板２２について、コンクリート体１１の上端面の中央部から端部に向かうに従って上がる勾配を設けたが、これに限らず、図５（ｂ）に示すように、コンクリート体１１の上端面を略水平面としてもよい。または、図５に示すコンクリート体の上端面においては、鉄骨芯材に鋼板を溶接することなく、型枠材を使用して上端面を形成させてもよい。具体的には、コンクリート体の上端面を略水平面にする際は、型枠材を用いてコンクリート体のコンクリートを打設することによって鋼板を設けなくてもよい。
【００２１】
図２に戻って、柱接合部２には、現場打ちでコンクリートが打設されて、後打ちコンクリート体１４が形成されている。この柱接合部２では、上下のコンクリート棒状部材１０の鉄骨芯材１２同士がボルト接合されている。なお、本実施形態では、鉄骨芯材１２同士をボルト接合したが、これに限らず、溶接接合としてもよい。また、柱接合部２では、上下のコンクリート棒状部材１０の柱主筋３０同士が機械式継手で接合されて、帯筋３１が設けられている。
【００２２】
コンクリート棒状部材の接合構造１の接合部である柱接合部２は、以下の手順で構築する。
まず、図２に示すように、上下のコンクリート棒状部材１０の鉄骨芯材１２同士をボルト接合または溶接接合により接合し、この柱接合部２に柱主筋３０および帯筋３１を配筋する。
【００２３】
次に、図６に示すように、この柱接合部２となる部分の４つの側面を覆う側型枠４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄを建て込む。このとき、柱接合部２の一側面を覆う側型枠４０Ａに圧入口４１を設けるとともに、この側型枠４０Ａに対向する側型枠４０Ｃおよび側型枠４０Ａに隣接する側型枠４０Ｄに圧力抜き孔４２を設ける。
ここで、圧入口４１の高さ位置は側型枠４０Ａの中間高さとし、圧力抜き孔４２の高さ位置は、側型枠４０Ｃ、４０Ｄの上端とする。
【００２４】
次に、この状態で、圧入口４１から側型枠４０Ａ〜４０Ｄ内に高流動コンクリートを圧入する。
高流動コンクリートは、スランプフロー（フレッシュコンクリートの軟らかさの程度を示す指標）が５５ｃｍ〜７０ｃｍ、ブリーディング量（水分が分離して上澄みとなる量）が０．１ｃｍ３／ｃｍ２以下である。
また、この圧入作業は、圧力抜き孔４２からコンクリートが溢れ出て、コンクリート面の高さ位置が上側のコンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１の下端面よりも上になるまで行う。このようにして、上下のコンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１同士の間に高流動コンクリートを充填する。
【００２５】
［コンクリートの圧縮強度試験］
以下、鋼板の勾配とコンクリートの圧縮強度との関係を検証する実験を行った。
まず、図７（ａ）に示すように、先打ちコンクリート体および後打ちコンクリート体からなる３体の円柱形状の試験体１〜３（φ１００ｍｍ×高さ２００ｍｍ）を製作する。
具体的には、まず、図７（ｂ）に示すように、円柱形状の先打ちコンクリート体（φ１００ｍｍ×高さ１００ｍｍ程度）３体製作する。次に、これら先打ちコンクリート体の上端面を水平面に対する勾配がθとなるように切断する。試験体１では勾配θを０度とし、試験体２では勾配θを５度とし、試験体３では勾配θを１０度とする。その後、先打ちコンクリート体の上にコンクリートを打設して、後打ちコンクリート体を形成する。
【００２６】
以上の試験体１〜３について圧縮強度試験を行った。その結果、試験体１（勾配０度）の圧縮強度は７３．７Ｎ／ｍｍ２、試験体２（勾配５度）の圧縮強度は７４．３Ｎ／ｍｍ２、試験体３（勾配１０度）の圧縮強度は７４．１Ｎ／ｍｍ２となった。
よって、試験体１（勾配０度）に対する圧縮強度比は、試験体２（勾配５度）が１．０１倍、試験体３（勾配１０度）が１．０１倍であり、勾配θが１０度以下である試験体２および試験体３の圧縮強度は、試験体１（勾配０度）の圧縮強度と同等であった。よって、圧縮強度の試験結果から、鋼板の勾配を、０度を上回ってかつ１０度以下とすることが望ましいことが確認できた。
【００２７】
［柱接合部の圧入施工試験］
以下の条件で柱接合部の圧入施工試験を行った。
柱接合部の大きさ：８５０ｍｍ×８５０ｍｍ×１３００ｍｍ
柱主筋：  １２本−Ｄ３５
補強筋：  Ｄ１６
帯筋：    Ｄ１６−□−＠１００ｍｍ
鉄骨芯材：ＳＨ−５５０ｍｍ×２００ｍｍ×１２ｍｍ×２５ｍｍ
ＣＴ−２７５ｍｍ×２００ｍｍ×１２ｍｍ×２５ｍｍ
【００２８】
コンクリート棒状部材のコンクリート体の下端面について、鋼板である領域Ａ１の角度αを１０度とし、コンクリート面である領域Ａ２の角度を０度とした。また、コンクリート面である領域Ａ３を外周面から１５０ｍｍの部分とし、この領域Ａ３の角度βを５度とした（図４参照）。
【００２９】
鉄骨芯材の上下に突出した部分の４つのウエブには、直径８０ｍｍの貫通孔を設けた。
側型枠に設けた各圧力抜き孔の大きさは、幅２００ｍｍ×高さ８０ｍｍとした。
圧力抜き孔を設けた側型枠には、直径２０ｍｍの空気抜き孔を１箇所に設けるとともに、圧力抜き孔を設けていない側型枠には、直径２０ｍｍの空気抜き孔を３箇所に設けた。
【００３０】
高流動コンクリートとして、水セメント比３１％、呼び強度６７、スランプフローの設定値６０ｃｍ（実測値は５８．０ｃｍ×５６．５ｃｍ）のものを用いた。また、コンクリートの打設速度を毎時５ｍ３とし、コンクリートが圧力抜き孔から溢れ出て、コンクリート面の高さ位置が上側のコンクリート棒状部材のコンクリート体の下端面よりも上になるまで行った。
【００３１】
圧入後１２日で上側のコンクリート棒状部材を取り外したところ、図８のようになった。図８に示すように、圧入口を設けたＡ−Ｂ間の充填率は９９．５９％、圧力抜き孔を設けたＤ−Ａ間の充填率は９９．６９％、圧力抜き孔を設けたＣ−Ｄ間の充填率は９５．５６％、圧力抜き孔を設けていないＢ−Ｃ間の充填率は９７．７３％となった。また、全体の充填率は、９８．１５％となった。よって、本発明のコンクリート棒状部材によれば、コンクリート棒状部材と柱接合部の後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に溜まる気泡を低減できることが確認できた。よって、上述の圧縮強度と同様に、コンクリートの圧入試験による充填率の面からでも、鋼板の勾配を、０度を上回ってかつ１０度以下とすることが望ましいことが確認できた。
【００３２】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鉄骨芯材１２のうちコンクリート体１１の下端面に位置する部分に、外側に向うに従って上がる勾配を有する鋼板２２を設けた。よって、コンクリート棒状部材１０の下に後打ちで柱接合部２のコンクリート体を形成する場合に、コンクリート棒状部材１０と後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に溜まる気泡を低減して、密実なコンクリート体を形成できる。また、コンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１の下端面において、鉄骨芯材１２に鋼板２２を設けたので、この鋼板２２がコンクリート体１１の型枠材として機能し、短工期でコンクリート棒状部材１０を構築できる。
また、コンクリート棒状部材１０の下に後打ちで柱接合部２のコンクリート体を形成する場合、コンクリート棒状部材１０と後打ちのコンクリート体との打継ぎ境界面に気泡が溜まらないので、従来のようにこの打継ぎ境界面の隙間に注入剤を注入しなくても、大きなコンクリートの未充填部が形成されることはなく、密実な後打ちコンクリート体を形成できるから、短工期かつ低コストでコンクリート棒状部材接合構造１を構築できる。
【００３３】
（２）鉄骨芯材１２の一部を塞ぐ鋼板２２に貫通孔２４を設けて、コンクリート棒状部材の製造工程におけるコンクリート打設の空気抜き孔とした。よって、コンクリート棒状部材１０の製造工程において、コンクリートを打設する際、打設直後のコンクリートに含まれる空気がこの貫通孔２４からコンクリート体の外部に放出されるので、コンクリート棒状部材１０の端面に溜まる気泡を低減できる。それにより、構造性能に優れたコンクリート棒状部材の接合構造を実現できる。
【００３４】
（３）下側のコンクリート棒状部材１０から上方に突出する鉄骨芯材１２と、上側のコンクリート棒状部材１０から下方に突出する鉄骨芯材１２とをボルト接合し、さらに、下側のコンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１の上端面と上側のコンクリート棒状部材１０のコンクリート体１１の下端面との間に高流動コンクリートを充填して柱接合部２を構築した。これにより、コンクリート棒状部材１０同士が強固に接合されたコンクリート棒状部材接合構造１を実現できる。
また、プレキャストコンクリート造のコンクリート棒状部材１０と現場打設した高流動コンクリートによる柱接合部２とを一体化できるから、短工期かつ低コストでコンクリート棒状部材接合構造１を構築できる。
【００３５】
（４）鉄骨芯材１２のコンクリート体１１の端面に鋼板２２を接合したので、鋼板を設けず、コンクリート体に断面形状が一様な鉄骨芯材のみを埋設した場合に比べて、鉄骨芯材１２とコンクリート体１１との付着強度を増大できる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図９は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート棒状部材１０Ａのコンクリート体１１の下端面およびこの下端面の縦断面の模式図である。
本実施形態では、鉄骨芯材１２Ａおよび鋼板２２Ａの形状が第1実施形態と異なる。
すなわち、鉄骨芯材１２ＡはＨ形鋼であり、鉄骨芯材１２Ａのうちコンクリート体１１の下端面に位置する部分には、水平方向に延びる２つの鋼板２２Ａが設けられている。
この鋼板２２Ａには、コンクリート体１１の下端面の中央部から端部に向かうに従って上がる勾配が設けられており、この鋼板２２Ａの水平面に対する角度αは、５度以上１０度以下である。具体的には、コンクリート体１１の下端面において、Ｈ型鋼である鉄骨芯材１２Ａの内側で鋼板が設けられた部分を領域でＡ１とし、その領域Ａ１の外側の部分を領域Ａ３とする。領域Ａ１と領域Ａ３とは、同一の勾配を有している。
【００３７】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）と同様の効果がある。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、コンクリート棒状部材１０を、コンクリート体１１に柱主筋３０および帯筋３１を設けた鉄骨鉄筋コンクリート構造としたが、これに限らない。例えば、コンクリート棒状部材を、コンクリート体に鉄骨芯材のみが設けられており、柱主筋や帯筋が配筋されていない鉄骨コンクリート構造としてもよいし、コンクリート体に柱主筋および帯筋に加えて緊張材を配置したプレストレスト鉄骨鉄筋コンクリート構造としてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…コンクリート棒状部材の接合構造  ２…柱接合部
１０、１０Ａ…棒状部材  １１…コンクリート体
１２、１２Ａ…鉄骨芯材  １３…柱鉄筋  １４…コンクリート体
２０…ウエブ  ２１…フランジ  ２２、２２Ａ…鋼板  ２３…貫通孔  ２４…貫通孔
３０…柱主筋  ３１…帯筋
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ…側型枠  ４１…圧入口  ４２…圧力抜き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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