(57)【要約】【課題】外筒と内筒とを弾性体で連結した防振装置において、当該弾性体の内部に残留する残留歪が抑制された防振装置と、当該防振装置を得るための、防振装置の製造方法を提供する。【解決手段】防振装置1は、外筒2と内筒3とを連結する弾性体4と、を備える。外筒2は、周方向に分割された複数の分割片21を有し、少なくとも２つの分割片21は、弾性体4を圧縮する位置に配置されている。内筒3及び少なくとも１つの分割片21と、弾性体4との間に接着部5を備えている。防振装置の製造方法は、外筒2を周方向に分割した複数の分割片21を用い、当該分割片21のうち、少なくとも２つの分割片21に弾性体4を接着する接着工程と、前記接着工程の後、外筒2の内側で弾性体4を圧縮するように、分割片21を外筒2に組み付ける組み付け工程と、を有する。【選択図】図１Ａ
2019105358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒の内側に配置された内筒と、
前記外筒と前記内筒とを連結する弾性体と、を備え、
前記外筒は、周方向に分割された複数の分割片を有し、少なくとも２つの前記分割片は、前記弾性体を圧縮する位置に配置されており、
前記内筒及び少なくとも１つの前記分割片と、前記弾性体との間に接着部を備えている防振装置。
【請求項２】
前記外筒は、２つの分割片と、２つの接合部とを有し、
前記接合部は、一方の前記分割片の周方向端部と、当該周方向端部と隣接する位置に配置された、他方の前記分割片の周方向端部とからなり、
前記接合部は、それぞれ、軸方向視で、圧縮方向において、前記内筒よりも前記接着部に近い位置に配置されている、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記一方の前記分割片の前記周方向端部は、軸方向視で、前記弾性体の圧縮方向に延在する垂線を有する圧縮方向面を有しており、前記他方の前記分割片の前記周方向端部は、前記垂線を有する圧縮方向面であって、前記一方の前記分割片の前記圧縮方向面と合わさる圧縮方向面を有している、請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記一方の前記分割片の前記周方向端部は、軸方向視で、前記圧縮方向に対して交差する方向に延在する垂線を有する相対変位方向面を有しており、前記他方の前記分割片の前記周方向端部は、前記垂線を有する相対変位方向面であって、前記一方の前記分割片の前記相対変位方向面と合わさる相対変位方向面を有している、請求項２又は３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記接合部は、前記一方の前記分割片の前記周方向端部と、前記他方の前記分割片の前記周方向端部とが軸方向に隣接しており、
前記２つの前記接合部は、前記一方の前記分割片の前記周方向端部と、前記他方の前記分割片の前記周方向端部との軸方向配置が異なる接合部である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
外筒と、前記外筒の内側に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒とを連結する弾性体と、を備えた防振装置を得るための、防振装置の製造方法であって、
前記外筒を周方向に分割した複数の分割片を用い、当該複数の分割片のうち、少なくとも２つの前記分割片に前記弾性体を接着する接着工程と、
前記接着工程の後、前記外筒の内側で前記弾性体を圧縮するように、前記複数の分割片を組み付ける組み付け工程と、を有する、防振装置の製造方法。
【請求項７】
前記弾性体にゴム弾性体を用い、前記接着に加硫接着を用いた、請求項６に記載の防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置及び防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外筒と内筒とを弾性体によって連結した防振装置としては、例えば、外筒と本体ゴムとを加硫接着により結合した防振装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外筒に対して本体ゴムを加硫接着する場合、ゴムの収縮により、当該本体ゴムに歪を生じさせる。この歪の一部は、本体ゴムの内部に、残留歪（残留応力）として残留する。こうした残留歪は、例えば、弾性体の耐久性、ひいては、防振装置の耐久性に影響を与える。
【０００５】
本発明の目的は、外筒と内筒とを弾性体で連結した防振装置において、当該弾性体の内部に残留する残留歪が抑制された防振装置と、当該防振装置を得るための、防振装置の製造方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、外筒と、前記外筒の内側に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒とを連結する弾性体と、を備え、前記外筒は、周方向に分割された複数の分割片を有し、少なくとも２つの前記分割片は、前記弾性体を圧縮する位置に配置されており、前記内筒及び少なくとも１つの前記分割片と、前記弾性体との間に接着部を更に備えている。
本発明に係る防振装置によれば、外筒と内筒とを弾性体で連結した防振装置において、当該弾性体の内部に残留する残留歪が抑制される。
【０００７】
本発明に係る防振装置では、前記外筒は、２つの分割片と、２つの接合部とを有し、前記接合部は、一方の前記分割片の周方向端部と、当該周方向端部と隣接する位置に配置された、他方の前記分割片の周方向端部とからなり、前記接合部は、それぞれ、軸方向視で、圧縮方向において、前記内筒よりも前記接着部に近い位置に配置されているものとすることが好ましい。
この場合、外筒と内筒との間の相対変位に伴って前記接合部に生じる歪を抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る防振装置では、前記一方の前記分割片の前記周方向端部は、軸方向視で、前記弾性体の圧縮方向に延在する垂線を有する圧縮方向面を有しており、前記他方の前記分割片の前記周方向端部は、前記垂線を有する圧縮方向面であって、前記一方の前記分割片の前記圧縮方向面と合わさる圧縮方向面を有していることが好ましい。
この場合、複数の分割片を結合させて外筒を形成するに際し、弾性体が所望の圧縮状態になるように精度良く、分割片同士を簡易に位置決めすることができる。本発明によれば、前記圧縮方向面は、前記分割片の周方向端部のうち、一方の周方向端部（以下、「周方向一端部」ともいう。）及び他方の周方向端部（以下、「周方向他端部」ともいう。）の少なくともいずれか一方に有しているものとすることができる。またここで、「合わさる」とは、前記圧縮方向面同士が常時接触している場合は勿論、当該圧縮方向面同士が常時接触しない場合も含む意味である。また本発明によれば、「前記弾性体の脚部延在方向に延在する垂線」には、「前記弾性体の脚部延在方向に対して平行な垂線」の他、「前記弾性体の脚部延在方向を成分に含む垂線」が含まれる。
【０００９】
本発明に係る防振装置では、前記一方の前記分割片の前記周方向端部は、軸方向視で、前記圧縮方向に対して交差する方向に延在する垂線を有する相対変位方向面を有しており、前記他方の前記分割片の前記周方向端部は、前記垂線を有する相対変位方向面であって、前記一方の前記分割片の前記相対変位方向面と合わさる相対変位方向面を有していることが好ましい。
この場合、弾性体が所望の圧縮状態になるように精度良く、分割片同士をより簡易に位置決めすることができる。本発明によれば、前記相対変位方向面は、前記分割片の周方向端部のうち、周方向一端部及び周方向他端部の少なくともいずれか一方に有しているものとすることができる。またここで、「合わさる」とは、前記相対変位方向面同士が常時接触している場合は勿論、当該相対変位方向面同士が常時接触しない場合も含む意味である。また本発明によれば、「前記圧縮方向に対して交差する方向」には、「前記圧縮方向に対して直交する方向」の他、「前記圧縮方向に対して直交する方向を成分に含む方向」が含まれる。
【００１０】
本発明に係る防振装置では、前記接合部は、前記一方の前記分割片の前記周方向端部と、前記他方の前記分割片の前記周方向端部とが軸方向に隣接しており、前記２つの前記接合部は、前記一方の前記分割片の前記周方向端部と、前記他方の前記分割片の前記周方向端部との軸方向配置が異なる接合部であることが好ましい。
この場合、防振装置の小型化・スリム化を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る、防振装置の製造方法は、外筒と、前記外筒の内側に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒とを連結する弾性体と、を備えた防振装置を得るための、防振装置の製造方法であって、前記外筒を周方向に分割した複数の分割片を用い、当該複数の分割片のうち、少なくとも２つの前記分割片に前記弾性体を接着する接着工程と、前記接着工程の後、前記外筒の内側で前記弾性体を圧縮するように、前記複数の分割片を組み付ける組み付け工程と、を有する。
本発明に係る、防振装置の製造方法によれば、外筒と内筒とを弾性体で連結した防振装置において、当該弾性体の内部に残留する残留歪が抑制された防振装置を得ることができる。
【００１２】
本発明に係る、防振装置の製造方法では、前記弾性体にゴム弾性体を用い、前記接着に加硫接着を用いることが好ましい。
この場合、残留歪がより大きく抑制された防振装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外筒と内筒とを弾性体で連結した防振装置において、当該弾性体の内部に残留する残留歪が抑制された防振装置と、当該防振装置を得るための、防振装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る防振装置の一端面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの防振装置の他端面図である。
【図２Ａ】図１Ａの防振装置の平面図である。
【図２Ｂ】図１Ａの防振装置の底面図である。
【図３Ａ】図１Ａの防振装置の右側図である。
【図３Ｂ】図１Ａの防振装置の左側図である。
【図４Ａ】一方の分割片を一方向から示した斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの分割片を他方向から示した斜視図である。
【図５Ａ】他方の分割片を一方向から示した斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの分割片を他方向から示した斜視図である。
【図６Ａ】図１Ａの内筒の一端面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの左側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、防振装置の製造方法に用いられる成形品を示す一端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振装置及び防振装置の製造方法について説明をする。
【００１６】
［防振装置］
図１Ａ〜図３Ｂ中、符号１は、本発明の一実施形態に係る防振装置を示す。本実施形態では、防振装置１は、車両用の防振装置である。
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、図面左右方向は車両の前後方向である。図１Ａにおいて、図面右方向は車両前方向であり、図面左方向は車両後方向である。また図１Ｂにおいて、図面左方向は車両前方向であり、図面右方向は車両後方向である。更に図１Ａ及び図１Ｂにおいて、図面上下方向は車両の上下方向である。図１Ａ及び図１Ｂにおいて、図面上方向は車両上方向であり、図面下方向が車両下方向である。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、図面上下方向は車両の左右方向である。図２Ａにおいて、図面上方向は車両左方向であり、図面下方向は車両右方向である。また図２Ｂにおいて、図面上方向は車両右方向であり、図面下方向は車両左方向である。なお、図３Ａは防振装置１を車両の前方から示し、図３Ｂは防振装置１を車両の後方から示す。
【００１９】
図１Ａ等に示すように、防振装置１は、外筒２と、内筒３と、外筒２と内筒３とを連結する弾性体４と、を備えている。内筒３は、外筒２の内側に配置されている。本実施形態では、外筒２と内筒３とは、同一の軸Ｏ上に配置されている。以下、「軸方向」とは、「軸Ｏの延在する方向」をいう。また「径方向」とは、軸Ｏに対して直交する方向をいう。更に「軸Ｏ周りの方向」とは、「周方向」をいう。
【００２０】
本実施形態において、外筒２は、図１Ａ等に示すように、軸方向視で、扁平又は矩形の外形形状を有し、その内側に貫通孔Ａ２を有している。本実施形態では、貫通孔Ａ２も、軸方向視で、扁平又は矩形の形状であり、軸方向に延在している。ただし、外筒２の外形形状及び貫通孔Ａ２の形状は、これに限定されるものではない。外筒２は、軸方向両側に、端面２７を有している。本実施形態では、外筒２の右側は端面２７Ｒであり、外筒２の左側は端面２７Ｌである。外筒２は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂材料からなる。本実施形態では、外筒２は、アルミニウム合金からなる。
【００２１】
外筒２は、振動発生側及び振動受側のいずれか一方側に取り付けられる。これに対し、内筒３は、前記振動発生側及び前記振動受側のいずれか他方側に取り付けられる。本実施形態では、例えば、前記振動発生側をエンジン側又は車軸側とし、前記振動受側を車体側としている。但し、本発明によれば、前記振動発生側を車体側とし、前記振動受側をエンジン側又は車軸側とすることもできる。
【００２２】
外筒２は、周方向に分割された複数の分割片２１を有している。複数の分割片２１のうち、少なくとも２つの分割片２１は、弾性体４を圧縮する位置に配置されている。本実施形態では、分割片２１は、図１Ａ等に示すように、軸方向視で、Ｌ字形の外形形状を有している。これにより、外筒２は、軸方向視で、扁平又は矩形の外形形状を有し、貫通孔Ａ２も、軸方向視で、扁平又は矩形の形状となる。
【００２３】
本実施形態では、外筒２は、分割片２１Ａ及び分割片２１Ｂの、２つの分割片２１を有している。本実施形態では、分割片２１Ａ及び分割片２１Ｂは、それぞれ、弾性体４を圧縮する位置に配置されている。
【００２４】
本実施形態では、弾性体４は、ゴム弾性体である。ゴム弾性体は、ゴムからなる。本実施形態では、弾性体４は、本体部４１と、複数の脚部４２と、を有している。本実施形態では、本体部４１は、内筒３を被覆している。また本実施形態では、弾性体４は、第１脚部４２Ａ及び第２脚部４２Ｂの、２つの脚部４２を有している。本実施形態では、第１脚部４２Ａ及び第２脚部４２Ｂは、それぞれ、本体部４１から径方向外側に突出している。更に本実施形態では、第１脚部４２Ａ及び第２脚部４２Ｂは、それぞれ、本体部４１に対して２箇所の位置から軸Ｏを挟んで対向する向きに突出している。
【００２５】
また防振装置１は、２つの分割片２１のそれぞれと弾性体４との間に、それぞれ、接着部５を更に備えている。
【００２６】
本実施形態では、防振装置１は、外筒２の分割片２１Ａと弾性体４の第１脚部４２Ａとの間に、第１接着部５Ａを備えている。また本実施形態では、防振装置１は、外筒２の分割片２１Ｂと弾性体４の第２脚部４２Ｂとの間に、第２接着部５Ｂを備えている。
【００２７】
本実施形態では、接着部５は、加硫接着部である。本実施形態では、接着部５は、例えば、未加硫の接着ゴムからなる。未加硫の接着ゴムは、例えば、弾性体４のゴム種類に応じて選択することができる。
【００２８】
本実施形態のように、外筒２に対して弾性体４を加硫接着する場合、弾性体４のゴム収縮により、当該弾性体４に歪を生じさせる。この歪の一部は、弾性体４の内部に、残留歪（残留応力）として残留する。こうした残留歪は、例えば、弾性体の耐久性、ひいては、防振装置１の耐久性に影響を与える。
【００２９】
そこで、本実施形態では、外筒２の分割片２１Ａ及び分割片２１Ｂは、それぞれ、弾性体４を圧縮する位置に配置されている。
【００３０】
本実施形態では、外筒２の分割片２１Ａ及び分割片２１Ｂは、それぞれ、弾性体４が、当該弾性体４の本体部４１に向かって圧縮される位置に配置されている。本実施形態では、弾性体４は、当該弾性体４の第１脚部４２Ａが外筒２の分割片２１Ａと内筒３との間で圧縮された状態になるように、外筒２の分割片２１Ａと内筒３とを連結している。また本実施形態では、弾性体４は、当該弾性体４の第２脚部４２Ｂが外筒２の分割片２１Ｂと内筒３との間で圧縮された状態になるように、外筒２の分割片２１Ｂと内筒３とを連結している。このため、本実施形態では、外筒２の分割片２１Ａ及び分割片２１Ｂが弾性体４を予め圧縮している分だけ、弾性体４のゴム収縮により生じる当該弾性体４の残留歪は軽減されている。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、外筒２と内筒３とを弾性体４で連結した防振装置１において、当該弾性体４の内部に残留する残留歪が抑制される。
【００３２】
また外筒２は、複数の結合部Ｊを有している。本実施形態では、外筒２は、接合部Ｊ１及び接合部Ｊ２の、２つの接合部Ｊを有している。本実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、接合部Ｊは、一方の分割片２１Ａ（以下、「第１分割片２１Ａ」ともいう。）の周方向端部ＥＡと、当該端部ＥＡと隣接する位置に配置された、他方の分割片２１Ｂ（以下、「第２分割片２１Ｂ」ともいう。）の周方向端部ＥＢとからなる。
【００３３】
図２Ａ及び図２Ｂ並びに図３Ａに示すように、本実施形態では、一方の接合部Ｊ１（以下、「第１接合部Ｊ１」ともいう。）は、第１分割片２１Ａの周方向の一端部ＥＡ１（以下、「第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１」ともいう。）と、当該周方向一端部ＥＡ１と隣接する位置に配置された、第２分割片２１Ｂの周方向の一端部ＥＢ１（以下、「第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１」ともいう。）とからなる。また図２Ａ及び図２Ｂ並びに図３Ｂに示すように、本実施形態では、他方の接合部Ｊ２（以下、「第２接合部Ｊ２」ともいう。）は、第１分割片２１Ａの周方向の他端部ＥＡ２（以下、「第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２」ともいう。）と、当該周方向他端部ＥＡ２と隣接する位置に配置された、第２分割片２１Ｂの周方向の他端部ＥＢ２（以下、「第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２」ともいう。）とからなる。
【００３４】
本実施形態では、図２Ａ等に示すように、接合部Ｊは、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとが軸方向に隣接している。
【００３５】
本実施形態では、図２Ａ等に示すように、第１接合部Ｊ１は、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１と、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１とが軸方向に隣接している。同様に、本実施形態では、図２Ａ等に示すように、第２接合部Ｊ２は、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２と、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２とが軸方向に隣接している。
【００３６】
更に本実施形態では、２つの接合部Ｊは、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとの軸方向配置が異なる接合部である、
【００３７】
本実施形態では、例えば、図２Ａを参照すると、第１接合部Ｊ１は、車両右側から左側に向かって、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１と、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１との順番で、配置されている。これに対し、第２結合部Ｊ２の軸方向配置は、車両右側から左側に向かって軸方向に、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２と、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２との順番で、配置されている。
【００３８】
第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとは、圧入、溶接（接着）、締結等の手段を用いて接合させることができる。
【００３９】
図１Ａ等に示すように、本実施形態では、接合部Ｊは、貫通孔Ｈを有している。本実施形態では、接合部Ｊは、貫通孔Ｈに軸部材（図示省略）を貫通させることによって結合されている。前記軸部材には、シャフトそのものの他、締結部材が含まれる。前記締結部材としては、例えば、ボルト及びナットの組み合わせが挙げられる。前記軸部材が前記締結部材である場合、接合部Ｊの貫通孔Ｈには、前記ボルトのシャフトが貫通する。前記ボルトの前記シャフトは、接合部Ｊの貫通孔Ｈから突出し、当該突出部分に前記ナットをねじ付ける。これにより、接合部Ｊは、軸方向に締結される。
【００４０】
本実施形態では、第１結合部Ｊ１の貫通孔Ｈは、図１Ａに示すように、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１に形成した貫通孔ＨＡ１と、図１Ｂに示すように、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１に形成した貫通孔ＨＢ１とで、形作られている。本実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、貫通孔ＨＡ１及び貫通孔ＨＢ１は、同軸かつ同径の貫通孔である。また本実施形態では、第２結合部Ｊ２の貫通孔Ｈは、図１Ｂに示すように、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２に形成した貫通孔ＨＡ２と、図１Ａに示すように、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２に形成した貫通孔ＨＢ２とで、形作られている。本実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、貫通孔ＨＡ２及び貫通孔ＨＢ２は、貫通孔ＨＡ１及び貫通孔ＨＢ１と同様、同軸かつ同径の貫通孔である。
【００４１】
更に、図１Ａ等に示すように、接合部Ｊは、それぞれ、軸方向視で、弾性体４の脚部４２が延在する脚部延在方向において、内筒３よりも分割片２１と弾性体４の脚部４２との連結部に近い位置に配置されている。本実施形態では、接合部Ｊは、それぞれ、軸方向視で、圧縮方向（脚部延在方向）において、内筒３よりも接着部５（連結部）に近い位置に配置されている。具体的には、接合部Ｊは、それぞれ、外筒２及び内筒３の相対変位方向と軸方向に対して直交する方向に延在する領域のうち、内筒３よりも接着部５に近い領域に配置されている。
【００４２】
本実施形態では、「外筒２及び内筒３の相対変位方向」（以下、単に「相対変位方向」ともいう。）は、車両の前後方向である。また本実施形態では、「相対変位方向と軸方向に対して直交する方向」は、車両の上下方向である。なお、本発明によれば、相対変位方向は、車両の上下方向とすることができる。この場合、「相対変位方向と軸方向に対して直交する方向」とは、車両の前後方向である。
【００４３】
本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第１接合部Ｊ１は、軸方向視で、車両上下方向に延在する領域のうち、内筒３よりも第１接着部５Ａに近い領域ＲＡに配置されている。また本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第２接合部Ｊ２は、軸方向視で、車両上下方向に延在する領域のうち、内筒３よりも第２接着部５Ｂに近い領域ＲＢに配置されている。言い替えれば、図１Ａ等に示すように、本実施形態では、第１接合部Ｊ１及び第２接合部Ｊ２は、軸方向視で、車両上下方向に延在する領域のうち、内筒３を含む領域Ｒ３以外の領域に配置されている。
【００４４】
更に本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡは、軸方向視で、弾性体４の圧縮方向に延在する垂線ＬＰ１を有する圧縮方向面２２（以下、「第１分割片２１Ａの圧縮方向面２２」ともいう。）を有している。また本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢは、垂線ＬＰ１を有する圧縮方向面２３であって、第１分割片２１Ａの圧縮方向面２２と合わさる圧縮方向面２３（以下、「第２分割片２１Ｂの圧縮方向面２３」ともいう。）を有している。なお、垂線ＬＰ１には、「圧縮方向（弾性体の脚部延在方向）に対して平行な垂線」の他、「圧縮方向（弾性体の脚部延在方向）を成分に含む垂線」が含まれる。
【００４５】
図３Ａ等に示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１は、２つの圧縮方向面２２を有している。２つの圧縮方向面２２は、第１の圧縮方向面２２Ａ１１（以下、「第１分割片２１Ａの第１圧縮方向面２２Ａ１１」ともいう。）と、第２の圧縮方向面２２Ａ１２（以下、「第１分割片２１Ａの第２圧縮方向面２２Ａ１２」ともいう。）とからなる。また本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１も、２つの圧縮方向面２３を有している。２つの圧縮方向面２３は、第１の圧縮方向面２３Ｂ１１（以下、「第２分割片２１Ｂの第１圧縮方向面２３Ｂ１１」ともいう。）と、第２の圧縮方向面２３Ｂ１２（以下、「第２分割片２１Ｂの第２圧縮方向面２３Ｂ１２」ともいう。）とからなる。
【００４６】
本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第１分割片２１Ａの第１圧縮方向面２２Ａ１１及び第２分割片２１Ｂの第１圧縮方向面２３Ｂ１１は、軸方向視で、外筒２の貫通孔Ｈよりも外筒２の貫通孔Ａ２に近い側（車両下側）に位置している。これに対し、本実施形態では、図１Ｂに示すように、第１分割片２１Ａの第２圧縮方向面２２Ａ１２及び第２分割片２１Ｂの第２圧縮方向面２２Ｂ１２は、軸方向視で、外筒２の貫通孔Ｈよりも外筒２の貫通孔Ａ２から遠い側（車両上側）に位置している。
【００４７】
また図３Ｂ等に示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２は、１つの圧縮方向面２２を有している。第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２の圧縮方向面２２は、第３の圧縮方向面２２Ａ２１（以下、「第１分割片２１Ａの第３圧縮方向面２２Ａ２１」ともいう。）である。また本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２も、１つの圧縮方向面２３を有している。第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２の圧縮方向面２３は、第３の圧縮方向面２３Ｂ２１（以下、「第２分割片２１Ｂの第３圧縮方向面２３Ｂ２１」ともいう。）である。
【００４８】
本実施形態では、図１Ａに示すように、第１分割片２１Ａの第３圧縮方向面２２Ａ２１及び第２分割片２１Ｂの第３圧縮方向面２３Ｂ２１は、軸方向視で、外筒２の貫通孔Ｈよりも外筒２の貫通孔Ａ２に近い側（車両上側）に位置している。
【００４９】
加えて本実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡは、軸方向視で、圧縮方向に対して直交する方向（本実施形態では、前記相対変位方向）に延在する垂線ＬＰ２を有する相対変位方向面２４を有している。また本実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢは、垂線ＬＰ２を有する相対変位方向面２５であって、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４と合わさる相対変位方向面２５を有している。なお、垂線ＬＰ２には、「圧縮方向（弾性体の脚部延在方向）に対して直交する方向に延在する垂線」の他、「圧縮方向（弾性体の脚部延在方向）に対して交差する方向に延在する垂線」が含まれる。
【００５０】
図１Ｂ等に示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１は、１つの相対変位方向面２４を有している。第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１の相対変位方向面２４は、第１の相対変位方向面２４Ａ１１（以下、「第１分割片２１Ａの第１相対変位方向面２４Ａ１１」ともいう。）である。また本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１も、１つの相対変位方向面２５を有している。第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１の相対変位方向面２５は、第１の圧縮方向面２５Ｂ１１（以下、「第２分割片２１Ｂの第１相対変位方向面２５Ｂ１１」ともいう。）である。
【００５１】
本実施形態では、図１Ｂに示すように、第１分割片２１Ａの第１相対変位方向面２４Ａ１１及び第２分割片２１Ｂの第１相対変位方向面２５Ｂ１１は、軸方向視で、外筒２の貫通孔Ｈよりも外筒２の貫通孔Ａ２に近い側（車両の後側）に位置している。
【００５２】
また図１Ａ等に示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２は、１つの相対変位方向面２４を有している。第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２の変位方向面２４は、第２の変位方向面２４Ａ２１（以下、「第１分割片２１Ａの第２変位方向面２４Ａ２１」ともいう。）である。また本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２も、１つの変位方向面２５を有している。第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２の変位方向面２５は、第２の変位方向面２５Ｂ２１（以下、「第２分割片２１Ｂの第２変位方向面２５Ｂ２１」ともいう。）である。
【００５３】
本実施形態では、図１Ａ等に示すように、第１分割片２１Ａの第２変位方向面２４Ａ２１及び第２分割片２１Ｂの第２変位方向面２５Ｂ２１は、軸方向視で、外筒２の貫通孔Ｈよりも外筒２の貫通孔Ａ２に近い側（車両の後側）に位置している。
【００５４】
図４Ａは、第１分割片２１Ａを一方向（本実施形態では、車両下側から外筒２の右側の端面２７Ｒに向かう方向）から示した斜視図である。また図４Ｂは、第１分割片２１Ａを他方向（本実施形態では、車両上側から外筒２の左側の端面２７Ｌに向かう方向）から示した斜視図である。また図５Ａは、第２分割片２１Ｂを一方向（本実施形態では、車両下側から外筒２の右側の端面２７Ｒに向かう方向）から示した斜視図である。また図５Ｂは、第２分割片２１Ｂを他方向（本実施形態では、車両上側から外筒２の左側の端面２７Ｌに向かう方向）から示した斜視図である。
【００５５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１は、窪み部ＤＡ１を有している。本実施形態では、窪み部ＤＡ１は、第１分割片２１Ａの他方の端面２７（本実施形態では、車両左側端面２７Ｌ）から軸方向に沿って第１分割片２１Ａの軸方向中心位置まで窪んだ軸方向深さｄａ１を有している。
【００５６】
一方、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１は、突出部ＰＢ１を有している。本実施形態では、突出部ＰＢ１は、第２分割片２１Ｂの他方の端面２７（本実施形態では、車両左側端面２７Ｌ）から軸方向に沿って第２分割片２１Ｂの軸方向中心位置まで延在した軸方向幅ｗｂ１を有している。
【００５７】
また図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの第１圧縮方向面２２Ａ１１は、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１を形作る圧縮方向面である。また本実施形態では、第１分割片２１Ａの第２圧縮方向面２２Ａ１２は、窪み部ＤＡ１を形作る圧縮方向面である。これに対し、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの第１圧縮方向面２３Ｂ１１は、突出部ＰＢ１の根元面を形作る圧縮方向面である。また本実施形態では、第２分割片２１Ｂの第２圧縮方向面２３Ｂ１２は、突出部ＰＢ１を形作る圧縮方向面である。
【００５８】
また図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４Ａ１１は、窪み部ＤＡ１を形作る相対変位方向面である。これに対し、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの相対変位方向面２５Ｂ１１は、突出部ＰＢ１を形作る相対変位方向面である。言い換えれば、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１は、突出部ＰＢ１に対して軸方向及び前記相対変位方向のそれぞれに隣接する位置に、突出部ＰＢ１を形作る切欠き部ＣＢ１１を有している。
【００５９】
本実施形態では、第１結合部Ｊ１は、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１と、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１とのうち、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１の窪み部ＤＡ１と、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１の突出部ＰＢ１とからなる。本実施形態では、第１結合部Ｊ１は、第２分割片２１Ｂの周方向一端部ＥＢ１の突出部ＰＢ１を、第１分割片２１Ａの周方向一端部ＥＡ１の窪み部ＤＡ１に組み合わせることにより構成されている。本実施形態では、第１分割片２１Ａの軸方向幅ＷＡと第２分割片２１Ｂの軸方向幅ＷＢとは等しい。また本実施形態では、突出部ＰＢ１の軸方向幅ｗｂ１は、窪み部ＤＡ１の軸方向深さｄａ１と等しい。
【００６０】
一方、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２は、突出部ＰＡ２を有している。本実施形態では、突出部ＰＡ２は、第１分割片２１Ａの他方の端面２７（本実施形態では、車両左側端面２７Ｌ）から軸方向に沿って第１分割片２１Ａの軸方向中心位置まで延在した軸方向幅ｗａ２を有している。
【００６１】
また図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２は、突出部ＰＢ２を有している。本実施形態では、突出部ＰＢ２は、第２分割片２１Ｂの一方の端面２７（本実施形態では、車両右側端面２７Ｒ）から軸方向に沿って第２分割片２１Ｂの軸方向中心位置まで延在した軸方向幅ｗｂ２を有している。  
【００６２】
また図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの第３圧縮方向面２２Ａ２１は、突出部ＰＡ２の根元面を形作る圧縮方向面である。これに対し、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの第３圧縮方向面２３Ｂ２１は、突出部ＰＢ２を形作る圧縮方向面である。
【００６３】
また図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４Ａ２１は、突出部ＰＡ２を形作る相対変位方向面である。言い換えれば、本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２は、突出部ＰＡ２に対して軸方向に隣接する位置に、突出部ＰＡ２を形作る切欠き部ＣＡ２１を有している。これに対し、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの相対変位方向面２５Ｂ２１は、突出部ＰＢ２の根元面を形作る相対変位方向面である。言い換えれば、本実施形態では、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２は、突出部ＰＢ２に対して軸方向及び前記相対変位方向のそれぞれに隣接する位置に、突出部ＰＢ２を形作る切欠き部ＣＢ２１を有している。
【００６４】
本実施形態では、第２結合部Ｊ２は、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２と、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２とのうち、第１分割片２１Ａの周方向他端部ＥＡ２の突出部ＰＡ２と、第２分割片２１Ｂの周方向他端部ＥＢ２の突出部ＰＢ２とからなる。本実施形態では、第２結合部Ｊ２は、第１分割片２１Ａの突出部ＰＡ２及び第２分割片２１Ｂの突出部ＰＢ２を軸方向に組み合わせることにより構成されている。言い換えれば、本実施形態では、第２結合部Ｊ２は、第１分割片２１Ａの突出部ＰＡ２を第２分割片２１Ｂの切欠き部ＣＢ２１に組み合わせることにより構成されている。或いは、本実施形態では、第２結合部Ｊ２は、第２分割片２１Ｂの突出部ＰＢ２を第１分割片２１Ａの切欠き部ＣＡ２１に組み合わせることにより構成されている。本実施形態では、突出部ＰＡ２の軸方向幅ｗａ２は、突出部ＰＢ２の軸方向幅ｗｂ２と等しい。
【００６５】
図１Ａ等に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、外筒２が２つの分割片２１に分割されており、当該２つの分割片２１は、それぞれ、弾性体４を圧縮する位置に配置されている。従って、本実施形態によれば、外筒２と内筒３とを弾性体４で連結した防振装置１において、当該弾性体４の内部に残留する残留歪が抑制される。これにより、本実施形態によれば、弾性体４の耐久性、ひいては、防振装置１の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
また本実施形態では、弾性体４は、ゴム弾性体であり、接着部５は、加硫接着部である。この場合、接着部５が歪を生じ易い加硫接着部であるため、弾性体４に残留する残留歪がより大きく抑制される。当該残留歪の抑制により、本実施形態によれば、弾性体４の耐久性、ひいては、防振装置１の耐久性をより向上させることができる。
【００６７】
また本実施形態では、図１Ａ等に示すように、外筒２は、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂの２つの分割片２１と、第１接合部Ｊ１及び第２接合部Ｊ２の２つの接合部Ｊとを有し、２つの接合部Ｊは、それぞれ、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとからなる。
【００６８】
その一方で、本願発明者は、鋭意検討の結果、外筒２及び内筒３の相対変位は、外筒２又は内筒３に入力される外力によって生じることに着目し、当該外力が外筒２の接合部Ｊに繰り返し歪等を生じさせる可能性を認識することに至った。こうした歪は、外筒２の耐久性、ひいては、防振装置１の耐久性に影響を与える可能性がある。
【００６９】
そこで、本実施形態では、２つの接合部Ｊを、それぞれ、図１Ａ等に示すように、軸方向視で、圧縮方向において、内筒３よりも接着部５に近い領域ＲＡ及びＲＢの位置に配置している。この場合、外筒２と内筒３との間の相対変位に伴って接合部Ｊに生じる歪を抑制することができる。当該歪の抑制により、本実施形態によれば、外筒２の耐久性、ひいては、防振装置１の耐久性を向上させることができる。従って、本実施形態によれば、外筒２と内筒３とを弾性体４で連結した防振装置であって、外筒２が複数の分割片２１を接合してなる防振装置において、外筒２と内筒３との間の相対変位に伴って外筒２の接合部Ｊに生じる歪が抑制された防振装置１となる。
【００７０】
また本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡは、図１Ａ等に示すように、圧縮方向面２２を有しており、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢは、第１分割片２１Ａの圧縮方向面２２と合わさる圧縮方向面２３を有している。この場合、複数の分割片２１を結合させて外筒２を形成するに際し、第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとの組み付け時に、第１分割片２１Ａの圧縮方向面２２と、第２分割片２１Ｂの圧縮方向面２３と合わせれば、分割片２１同士を簡易に位置決めすることができる。特に実施形態では、弾性体４が所望の圧縮状態になるように精度良く、分割片２１同士を簡易に位置決めすることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、圧縮方向面２２及び２３は、分割片２１の周方向一端部（ＥＡ１、ＥＢ１）及び周方向他端部（ＥＡ２、ＥＢ２）の両方に有しているが、分割片２１の周方向端部（ＥＡ１、ＥＢ１及びＥＡ２、ＥＢ２）のうち、周方向一端部（ＥＡ１、ＥＢ１）及び周方向他端部（ＥＡ２、ＥＢ２）の少なくともいずれか一方に有しているものとすることができる。またここで、「合わさる」とは、圧縮方向面２２及び２３同士が常時接触している場合は勿論、当該圧縮方向面２２及び２３同士が常時接触しない位置合わせのみの場合も含む意味である。更に、本実施形態では、第１圧縮方向面２２Ａ１１及び２３Ｂ１１、第２圧縮方向面２２Ａ１２及び２３Ｂ１２、第３圧縮方向面２２Ａ２１及び２３Ｂ２１の、３組の圧縮方向面２２及び２３を有しているが、少なくともいずれか一組を採用することも可能である。
【００７２】
また本実施形態では、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡは、図１Ａ等に示すように、相対変位方向面２４を有しており、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢは、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４と合わさる相対変位方向面２５を有している。この場合、複数の分割片２１を結合させて外筒２を形成するに際し、第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとの組み付け時に、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４と、第２分割片２１Ｂの相対変位方向面２５と合わせれば、分割片２１同士をより簡易に位置決めすることができる。特に実施形態では、弾性体４が所望の圧縮状態になるように精度良く、分割片２１同士をより簡易に位置決めすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、相対変位方向面２４及び２５は、分割片２１の周方向一端部（ＥＡ１、ＥＢ１）及び周方向他端部（ＥＡ２、ＥＢ２）の両方に有しているが、分割片２１の周方向端部（ＥＡ１、ＥＢ１及びＥＡ２、ＥＢ２）のうち、周方向一端部（ＥＡ１、ＥＢ１）及び周方向他端部（ＥＡ２、ＥＢ２）の少なくともいずれか一方に有しているものとすることができる。またここで、「合わさる」とは、相対変位方向面２４及び２５同士が常時接触している場合は勿論、当該相対変位方向面２４及び２５同士が常時接触しない位置合わせのみの場合も含む意味である。更に、本実施形態では、第１相対変位方向面２４Ａ１１及び２４Ｂ１１、第２相対変位方向面２４Ａ２１及び２５Ｂ２１の、２組の相対変位方向面２４及び２５を有しているが、少なくともいずれか一組を採用することも可能である。
【００７４】
また本実施形態では、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、接合部Ｊは、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとが軸方向に隣接している。更に本実施形態では、図２Ａ等に示すように、第１接合部Ｊ１及び第２接合部Ｊ２は、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡと、第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢとの軸方向配置が異なる接合部である。この場合、上述のとおり、複数の分割片２１の窪み部（ＤＡ１）と突出部（ＰＢ１）との組み合わせ、突出部（ＰＡ２，ＰＢ２）同士の組み合わせ（突出部（ＰＡ２，ＰＢ２）と切欠き部（ＣＡ２１，ＣＢ２１）との組み合わせ）により、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、外筒２の端面２７が段差のない均一な端面となるため、防振装置１の小型化・スリム化を図ることができる。
【００７５】
ところで、図１Ａ等に示すように、本実施形態では、内筒３は、貫通孔Ａ３を有する本体部３１と、本体部３１の外周面から外側に向けて突出している少なくとも４つの突起部３２を有している。本実施形態では、内筒３は、４つの突起部３２を有している。
【００７６】
本実施形態では、少なくとも２つの突起部３２は、それぞれ、本体部３１の外周面の一方側から外側に向けて突出していると共に互いに周方向に間隔を置いて配置された一方側突起部３２Ａ（以下、「第１突起部３２Ａともいう。」）である。
【００７７】
本実施形態では、「本体部３１の外周面の一方側」とは、本体部３１の外周面のうち、軸Ｏを挟んで一方の外周半面側である。本実施形態では、「軸Ｏを挟んで一方の外周半面側」とは、「軸Ｏを挟んで車両前方の外周半面側」をいう。本実施形態では、２つの第１突起部３２Ａが本体部３１の外周面から外側に向けて突出している。
【００７８】
また本実施形態では、残りの少なくとも２つの突起部３２は、それぞれ、本体部３１の外周面の他方側から外側に向けて突出していると共に互いに周方向に間隔を置いて配置された他方側突起部３２Ｂ（以下、「第２突起部３２Ｂともいう。」）である。
【００７９】
本実施形態では、「本体部３１の外周面の他方側」とは、本体部３１の外周面のうち、軸Ｏを挟んで他方側の外周半面側である。本実施形態では、「軸Ｏを挟んで他方の外周半面側」とは、「軸Ｏを挟んで車両後方の外周半面側」をいう。また本実施形態では、２つの第２突起部３２Ｂが本体部３１の外周面から外側に向けて突出している。
【００８０】
また本実施形態では、図１Ａ等に示すように、内筒３の本体部３１は、軸方向視で、貫通孔Ａ３と同心の円筒部分３１ａと、軸Ｏを挟んで前記相対変位方向に延在する延長部分３１ｂとを有している。本実施形態では、第１突起部３２Ａ及び第２突起部３２Ｂは、それぞれ、本体部３１の延長部分３１ｂから外側に向けて突出している。
【００８１】
本実施形態では、第２突起部３２Ｂは、第１突起部３２Ａよりも突出量が多い突起部である。
【００８２】
図６Ａは、内筒３の一端面図である。図６Ａでは、第１突起部３２Ａの突出量を符号Ｌ１で示し、第２突起部３２Ｂの突出量を符号Ｌ２で示す。本実施形態では、「第１突起部３２Ａの突出量Ｌ１」及び「第２突起部３２Ｂの突出量Ｌ２」は、それぞれ、内筒３の本体部３１（本実施形態では、本体部３１の延長部分３１ｂ）からの突出量である。
【００８３】
本実施形態では、図６Ａに示すように、第１突起部３２Ａの突出量Ｌ１は、第１突起部３２Ａの前記相対変位方向の長さである。また第２突起部３２Ｂの突出量Ｌ２は、第２突起部３２Ｂの前記相対変位方向の長さである。本実施形態では、第２突起部３２Ｂの突出量Ｌ２は、第１突起部３２Ａの突出量Ｌ１よりも長い。本実施形態では、２つの第１突起部３２Ａの突出量Ｌ１は、互いに等しい。また本実施形態では、２つの第２突起部３２Ｂの突出量Ｌ２も、互いに等しい。
【００８４】
更に図１Ａ等に示すように、本実施形態では、内筒３の本体部３１は、第１突起部３２Ａの周方向間及び第２突起部３２Ｂの周方向間の少なくともいずれか一方に、径方向外側に向けて突出している弾性ストッパ６を備えている。
【００８５】
弾性ストッパ６は、例えば、ゴム、エラストマ等の弾性材料からなる。本実施形態では、弾性ストッパ６は、ゴムからなる。弾性ストッパ６は、例えば、外筒２と同様、接着剤を介して加硫接着することができる。
【００８６】
本実施形態では、内筒３の本体部３１は、第２突起部３２Ｂの周方向間に弾性ストッパ６を備えている。本実施形態では、弾性ストッパ６は、弾性体４と別体としてなる。本実施形態では、弾性ストッパ６は、例えば、運転者によるアクセルペダルの踏込み操作に伴う車両加速時において、外筒２（第１分割片２１Ａ）の内周面に対して弾性的に接触する。これにより、弾性ストッパ６は、車両加速時において、外筒２及び内筒３の相対変位を抑制する。
【００８７】
加えて本実施形態では、内筒３の本体部３１は、本体部３１から外側に向けて突出していると共に互いに周方向に間隔を置いて配置された第２突起部３２Ｂを備えている。本実施形態では、第２突起部３２Ｂは、より大きな車両加速時において、弾性ストッパ６を介して外筒２の内周面に対して接触する。これにより、第２突起部３２Ｂは、より大きな車両加速時において、外筒２及び内筒３の相対変位を制限する。
【００８８】
また本実施形態では、図１Ａ等に示すように、内筒３の本体部３１は、第１突起部３２Ａを埋め込んで径方向外側に向けて突出しているゴムストッパ７を備えている。本実施形態では、ゴムストッパ７は、弾性体４と一体としてなる。本実施形態では、ゴムストッパ７は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏込み操作に伴う車両減速時において、外筒２（第２分割片２１Ｂ）の内周面に対して弾性的に接触する。これにより、ゴムストッパ７は、車両減速時において、外筒２及び内筒３の相対変位を抑制する。
【００８９】
加えて本実施形態では、内筒３の本体部３１は、本体部３１から外側に向けて突出していると共に互いに周方向に間隔を置いて配置された第１突起部３２Ａを備えている。本実施形態では、第１突起部３２Ａは、より大きな車両減速時において、ゴムストッパ７を介して外筒２の内周面に対して接触する。これにより、第１突起部３２Ａは、より大きな車両減速時において、外筒２及び内筒３の相対変位を制限する。
【００９０】
上述のように、本実施形態によれば、外筒２と内筒３とを弾性体４によって連結した防振装置において、外筒２及び内筒３の間の相対変位の抑制及び制限を内筒３側で調整することが可能となる。
【００９１】
ところで、弾性ストッパ６は、外筒２との接触によって径方向に潰れると、その潰れ分の一部が周方向に逃げることが考えられる。こうした弾性ストッパ６の周方向への逃げは、弾性ストッパ６の特性に影響を与える。
【００９２】
これに対し、本実施形態では、弾性ストッパ６は、図１Ａ等に示すように、第２突起部３２Ｂの周方向間に配置されている。このため、本実施形態では、弾性ストッパ６は、外筒２との接触によって周方向に逃げようとしても、弾性ストッパ６の周方向への逃げは、第２突起部３２Ｂによって抑制される。このため、本実施形態によれば、実際に得られる弾性ストッパ６の特性は、予め設計段階等において、当初予定された特性に近いものとなる。従って、本実施形態によれば、車両前方側からの外部入力時（一方側からの外部入力時）におけるストッパ特性、例えば、車両加速時におけるクッション性（乗り心地性）を向上させることができる。
【００９３】
また本実施形態において、内筒３の本体部３１は、第２突起部３２Ｂの周方向間の外周面に、径方向内側に向けて凹んだ凹部３１ｄを有している。本実施形態では、内筒３の本体部３１は、当該本体部３１の凹部３１ｄに、弾性ストッパ６を備えている。この場合、弾性ストッパ６に用いられる弾性材料（ゴム）の容量をより確保することができるため、車両前方側からの外部入力時におけるストッパ特性、例えば、車両加速時におけるストッパ特性を向上させることが可能となる。更に、この場合、弾性ストッパ６の全長Ｌ６をより長く確保できるため、車両前方側からの外部入力時におけるストッパ特性、例えば、車両加速時におけるストッパ特性を向上させることが可能となる。
【００９４】
また本実施形態において、弾性ストッパ６は、弾性体４と異なる弾性材料からなるものとすることができる。この場合、弾性ストッパ６の弾性材料を適宜選択することにより、車両前方側からの外部入力時における相対変位の抑制、例えば、車両加速時における相対変位の抑制を、より自由に調整することが可能となる。
【００９５】
なお、本発明によれば、内筒３の本体部３１は、第１突起部３２Ａの周方向間及び第２突起部３２Ｂの周方向間の少なくともいずれか一方に、径方向外側に向けて突出している弾性ストッパ６を備えることができる。
【００９６】
第１突起部３２Ａの周方向間に弾性ストッパ６を配置した場合、弾性ストッパ６の周方向への逃げは、第１突起部３２Ａによって抑制される。この場合、第２突起部３２Ｂに配置した本実施形態と同様、実際に得られる弾性ストッパ６の特性は、予め設計段階等において、当初予定された特性に近いものとなる。従って、第１突起部３２Ａの周方向間に弾性ストッパ６を配置した場合、車両後方側からの外部入力時（他方側からの外部入力時）におけるストッパ特性、例えば、車両減速時におけるクッション性（乗り心地性）を向上させることができる。
【００９７】
また本実施形態において、内筒３の本体部３１は、第１突起部３２Ａの周方向間の外周面に、径方向内側に向けて凹んだ凹部３１ｄを有し、当該凹部３１ｄに、弾性ストッパ６を備えていることもできる。この場合、弾性ストッパ６の全長Ｌ６をより長く確保することができるため、車両後方側からの外部入力時におけるストッパ特性、例えば、車両減速時におけるストッパ特性を向上させることが可能となる。
【００９８】
また本実施形態において、第１突起部３２Ａの周方向間に弾性ストッパ６を設けた場合、当該弾性ストッパ６も、弾性体４と異なる弾性材料からなるものとすることができる。この場合、車両後方側からの外部入力時（他方側からの外部入力時）における相対変位の抑制、例えば、車両減速時における相対変位の抑制を、より自由に調整することが可能となる。
【００９９】
また本発明によれば、第１突起部３２Ａ及び第２突起部３２Ｂのいずれか一方の周方向間の間隔は、第１突起部３２Ａ及び第２突起部３２Ｂの他方の周方向間の間隔よりも広いものとすることができる。この場合、第１突起部３２Ａ及び第２突起部３２Ｂのうち、より間隔の広い突起部３２の方がより広い範囲の外部入力時に対応することができる。このため、車両前方側からの外部入力時と、車両後方側からの外部入力時とのいずれか一方を優先し、優先すべき突起部３２の間隔をより広くとれば、車両加減速時（外部入力時）における相対変位の抑制及び制限を調整することが可能となる。特に、本実施形態では、２つの第２突起部３２Ｂは、内筒３の本体部３１から外側に向けて突出するに従って、互いの間隔が広くなるように突出している。この場合、外筒２及び内筒３の相対変位の方向が周方向に変化しても、当該相対変位をより確実に制限することができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、図６Ａに示すように、第１突起部３２Ａの周方向間の間隔は、２つの第１突起部３２Ａの外形形状部分の周方向間の間隔のうちの最大間隔Ｗ３２ａである。また本実施形態では、第２突起部３２Ｂの周方向間の間隔は、２つの第２突起部３２Ｂの外形形状部分の周方向間の間隔のうちの最大間隔Ｗ３２ｂである。
【０１０１】
本実施形態では、第２突起部３２Ｂの周方向間の間隔Ｗ３２ｂは、第１突起部３２Ａの周方向間の間隔Ｗ３２ａよりも広い。この場合、車両前方側からの外部入力時、例えば、車両加速時を優先し、車両加減速時における相対変位の抑制を調整することが可能となる。
【０１０２】
なお、図６Ｂには、内筒３を他方側から示す。図６Ｂに示すように、本実施形態では、第２突起部３２Ｂは、内筒３を軸方向全体に亘って延在している。これに対し、本発明によれば、第２突起部３２の変形例として、第２突起部３２Ｂは、軸方向に間隔を置いて配置することも可能である。例えば、図６Ｂの破線で示すように、２つの第２突起部３２Ｂを軸方向に間隔を置いて配置すれば、軸方向において弾性ストッパ６を除く位置に配置することができる。
【０１０３】
［防振装置の製造方法］
次に、防振装置１を得るための、本実施形態に係る、防振装置の製造方法について説明をする。
【０１０４】
本実施形態に係る、防振装置の製造方法は、接着工程と、組み付け工程と、を有している。以下、図１Ａ等に示した防振装置１の製造を例に、本実施形態に係る、防振装置の製造方法について説明する。
【０１０５】
前記接着工程では、外筒２を周方向に分割した複数の分割片２１を用い、当該複数の分割片２１のうち、少なくとも２つの分割片２１に弾性体４を接着する。
【０１０６】
前記接着工程では、少なくとも、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、並びに、内筒３のそれぞれを用意する。本実施形態では、前記接着工程において、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、内筒３、並びに、弾性ストッパ６を用意している。本実施形態では、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、内筒３、並びに、弾性ストッパ６のそれぞれに未加硫の接着ゴムを塗布する。次いで、これら第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、内筒３、並びに、弾性ストッパ６を金型内に配置する。その後、前記金型内に未加硫ゴムを充填し、熱及び圧力を加えることにより、弾性体４を加硫成形すると共に、当該弾性体４を内筒３、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂに対して加硫接着する。
【０１０７】
前記接着工程の結果、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂが内筒３を挟んで弾性体４によって連結された半製品が形成される。図７には、前記半製品品の一例を示す。
【０１０８】
なお、本発明に係る前記接着工程によれば、弾性体４は、金型内で加硫成形することなく、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、内筒３、並びに、弾性ストッパ６と共に、予め加硫成形しておくことも可能である。この場合、弾性体４は、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂ、内筒３、並びに、弾性ストッパ６と共に、金型内に配置する。
【０１０９】
次いで、前記組み付け工程では、前記接着工程の後、外筒２の内側で弾性体４を圧縮するように、複数の分割片２１を組み付ける。これにより、外筒２と共に防振装置１が形成される。
【０１１０】
前記金型内から取り出された前記半製品の弾性体４は、図７に示すように、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡの貫通孔ＨＡ１と、当該周方向端部ＥＡに隣接する第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢの貫通孔ＨＡ２とが径方向外側に離間するように、第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとを連結している。これにより、前記半製品において、弾性体４が圧縮されるように、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂを互いに接近させれば、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡの貫通孔ＨＡ１（ＨＡ２）と、当該周方向端部ＥＡに隣接する第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢの貫通孔ＨＢ１（ＨＢ２）とを同軸上に配置させることができる。
【０１１１】
本実施形態では、第１分割片２１Ａの相対変位方向面２４と第２分割片２１Ｂの相対変位方向面２５とが案内面として機能し、第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとを組み合わせることができる。また本実施形態では、第１分割片２１Ａの圧縮方向面２２と第２分割片２１Ｂの圧縮方向面２３とが第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとの位置合わせ面として機能し、第１分割片２１Ａと第２分割片２１Ｂとを圧縮方向に位置決めすることができる。
【０１１２】
その後、第１分割片２１Ａの周方向端部ＥＡの貫通孔ＨＡ１（ＨＡ２）と、当該周方向端部ＥＡに隣接する第２分割片２１Ｂの周方向端部ＥＢの貫通孔ＨＢ１（ＨＢ２）とを同軸上に配置して貫通孔Ｈを形成し、当該貫通孔Ｈに前記軸部材を通せば、外筒２の内側で弾性体４を圧縮するように、第１分割片２１Ａ及び第２分割片２１Ｂを外筒２に組み付けることができる。これにより、防振装置１を製造することができる。
【０１１３】
従って、本実施形態に係る、防振装置１の製造方法によれば、外筒２と内筒３とを弾性体４で連結した防振装置において、当該弾性体４の内部に残留する残留歪が抑制された防振装置１を得ることができる。
【０１１４】
また本実施形態に係る、防振装置の製造方法では、弾性体４にゴム弾性体を用い、前記接着に加硫接着を用いている。この場合、残留歪がより大きく抑制された防振装置を得ることができる。
【０１１５】
上述したところは、本発明の例示的な実施形態を説明したものであり、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な変更を行うことができる。外筒２は、２つ以上の分割片２１で構成することができる。接着部５は、内筒３及び少なくとも１つの分割片２１と、弾性体４との間に備えているものとすることができる。突起部３２は、少なくとも２つの突起部とすることができる。第２突起部３２Ｂは、本実施形態のように、径方向に突出させることは勿論、第１突起部３２Ａと同様、前記相対変位方向に突出させることもできる。また第２突起部３２Ｂが３つ以上である場合、弾性ストッパ６は、突起部３２の全ての周方向間に設けても、当該周方向間の少なくとも一部に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１：防振装置，  ２：外筒，  ２１：分割片，  ２１Ａ：第１分割片，  ２１Ｂ：第２分割片，  ＥＡ：第１分割片の周方向端部（一方の分割片の周方向端部），  ＥＢ：第２分割片の周方向端部（他方の分割片の周方向端部），  ＥＡ１：第１分割片の周方向一端部，  ＥＢ１：第２分割片の周方向一端部，  ＥＡ２：第１分割片の周方向他端部，  ＥＢ２：第１分割片の周方向他端部，  ２２：第１分割片の圧縮方向面，  ２２Ａ１１：第１分割片の第１圧縮方向面，  ２２Ａ１２：第１分割片の第２圧縮方向面，  ２２Ａ２１：第１分割片の第３圧縮方向面，  ２３：第２分割片の圧縮方向面，  ２３Ｂ１１：第２分割片の第１圧縮方向面，  ２３Ｂ１２：第２分割片の第２圧縮方向面，  ２３Ｂ２１：第２分割片の第３圧縮方向面，  ２４：第１分割片の相対変位方向面，  ２４Ａ１１：第１分割片の第１相対変位方向面，  ２４Ａ２１：第１分割片の第２相対変位方向面，  ２５：第２分割片の相対変位方向面，  ２５Ｂ１１：第２分割片の第１相対変位方向面，  ２５Ｂ２１：第２分割片の第２相対変位方向面，  ３：内筒，  ３１：本体部，  ３１ａ：円筒部分，  ３１ｂ：延長部分，  ３１ｄ：内筒の本体部の凹部，  ３２：突起部，  ３２Ａ：第１突起部（一方側突起部），  ３２Ｂ：第２突起部（他方側突起部），  ４：弾性体，  ４１：本体部，  ４２：脚部，  ４２ａ：第１脚部，  ４２ｂ：第２脚部，  ５：接着部，  ５Ａ：第１接着部，  ５Ｂ：第２接着部，  ６：弾性ストッパ，  ７：ゴムストッパ，  Ｊ：接合部，  Ｊ１：第１接合部，  Ｊ２：第２接合部，  Ｏ：軸，  ＬＰ１：弾性体の圧縮方向に延在する垂線，  ＬＰ２：弾性体の相対変位方向に延在する垂線，  ＲＡ：領域（軸方向視で、圧縮方向において、内筒よりも接着部に近い領域），  ＲＢ：領域（軸方向視で、圧縮方向において、内筒よりも接着部に近い領域），  Ｗ３２ａ：第１突起部の周方向間の間隔，  Ｗ３２ｂ：第２突起部の周方向間の間隔
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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