(57)【要約】【課題】高温環境下でも安定した回転を実現する軸受組立体を提供する。【解決手段】軸受組立体５は、円筒部材からなる外側ホルダ１０と、円筒部材からなり、外側ホルダ１０の内周に軸方向に移動可能に挿入された内側ホルダ２０と、内側ホルダ２０の内周に挿入されて少なくとも周方向に固定され、軸部材４０が挿入されて固定される転がり軸受３０と、を有し、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との間に、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との相対回転を規制する回転規制機構１２，２２が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材からなる外側ホルダと、
円筒部材からなり、前記外側ホルダの内周に軸方向に移動可能に挿入された内側ホルダと、
前記内側ホルダの内周に挿入されて少なくとも周方向に固定され、軸部材が挿入されて固定される転がり軸受と、を有し、
前記外側ホルダと前記内側ホルダとの間に、前記外側ホルダと前記内側ホルダとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とする軸受組立体。
【請求項２】
前記回転規制機構が、前記外側ホルダに形成された第１の係合部と、前記内側ホルダに形成され、前記第１の係合部と周方向に係合する第２の係合部とからなることを特徴とする請求項１に記載の軸受組立体。
【請求項３】
前記第１の係合部が、前記外側ホルダの内周面に軸方向に沿って形成された凸部または凹部であり、前記第２の係合部が、前記内側ホルダの外周面に軸方向に沿って形成された凹部または凸部であることを特徴とする請求項２に記載の軸受組立体。
【請求項４】
前記外側ホルダの底面と前記転がり軸受との間に配置された円板部材からなり、前記転がり軸受に予圧を付与する予圧付与手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の軸受組立体。
【請求項５】
前記転がり軸受が、前記内側ホルダの内周に圧入されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項６】
前記回転規制機構が、前記外側ホルダに形成された第１の係合部と、前記内側ホルダに形成された第２の係合部と、前記外側ホルダと前記内側ホルダとの間に設けられ、前記第１の係合部および前記第２の係合部とそれぞれ周方向に係合する係合部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の軸受組立体。
【請求項７】
前記第１の係合部が、前記外側ホルダの底面から軸方向に突出する凸部であり、前記第２の係合部が、前記内側ホルダの内周面から径方向に突出する凸部であり、前記係合部材が、前記外側ホルダの前記底面と前記内側ホルダとの間に配置された円板部材であって、前記第１の係合部と係合する開口またはスリットと、前記内側ホルダに向かって軸方向に突出して前記第２の係合部と係合する凸部とを有することを特徴とする請求項６に記載の軸受組立体。
【請求項８】
前記係合部材が、前記転がり軸受に予圧を付与する予圧付与手段として機能することを特徴とする請求項７に記載の軸受組立体。
【請求項９】
前記転がり軸受が、該転がり軸受の外周面に設けられたＯリングを介して、前記内側ホルダに固定されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の軸受組立体と、前記外側ホルダと前記軸部材の一方に固定されたロータと、前記外側ホルダと前記軸部材の他方に固定されたステータとを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受組立体およびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロータ部とステータ部との間に、転がり軸受を含む軸受組立体が配置されたモータが知られている。このようなモータでは、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制するために、軸受を取り囲むようにスリーブを設け、スリーブと軸受が接着剤で固定された軸受組立体が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接着剤の特性は温度の影響を受けやすい。そのため、例えば車載用モータなど、１００℃以上の高温環境下での使用を想定したモータに上述の軸受組立体を用いた場合、モータ自身の発熱も影響し、スリーブと軸受との接着強度が低下することがある。その結果、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制することが困難になり、高温環境下で安定した回転を実現することが難しいという問題があった。さらに、上述した軸受組立体を備えたモータは、振動や音などの発生によってモータの安定した回転を維持することが困難になり、モータの寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題点を鑑みて、本発明の課題は、高温環境下でも安定した回転を実現し、ひいては長寿命化を実現する、軸受組立体、モータ、および軸受組立体の組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受組立体は、円筒部材からなる外側ホルダと、円筒部材からなり、外側ホルダの内周に軸方向に移動可能に挿入された内側ホルダと、内側ホルダの内周に挿入されて少なくとも周方向に固定され、軸部材が挿入されて固定される転がり軸受と、を有し、外側ホルダと内側ホルダとの間に、外側ホルダと内側ホルダとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の軸受組立体では、接着剤を用いることなく、外側ホルダに対する軸部材の相対回転に伴って転がり軸受すなわち内側ホルダが共回りすることを抑制することが可能になる。その結果、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。
【０００８】
本発明において、回転規制機構が、外側ホルダに形成された第１の係合部と、内側ホルダに形成された第２の係合部と、外側ホルダと内側ホルダとの間に設けられ、第１の係合部および第２の係合部とそれぞれ周方向に係合する係合部材とからなる。この場合、第１の係合部が、外側ホルダの底面から軸方向に突出する凸部であり、第２の係合部が、内側ホルダの内周面から径方向に突出する凸部であり、係合部材が、外側ホルダの底面と内側ホルダとの間に配置された円板部材であって、第１の係合部と係合する開口またはスリットと、内側ホルダに向かって軸方向に突出して第２の係合部と係合する凸部とを有していることが好ましく、さらに、係合部材が、転がり軸受に予圧を付与する予圧付与手段として機能することが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、転がり軸受が、転がり軸受の外周面に設けられたＯリングを介して、内側ホルダに固定されていることが好ましい。このように構成すると、接着剤を用いることなく、転がり軸受と内側ホルダを固定することが可能になる。
【００１０】
本発明において、回転規制機構が、外側ホルダに形成された第１の係合部と、内側ホルダに形成され、第１の係合部と周方向に係合する第２の係合部とからなる。この場合、第１の係合部が、外側ホルダの内周面に軸方向に沿って形成された凸部であり、第２の係合部が、内側ホルダの外周面に軸方向に沿って形成された凹部であるか、あるいは、第１の係合部が、外側ホルダの内周面に軸方向に沿って形成された凹部であり、第２の係合部が、内側ホルダの外周面に軸方向に沿って形成された凸部であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、軸受組立体は、外側ホルダの底面と転がり軸受との間に配置された円板部材からなり、転がり軸受に予圧を付与する予圧付与手段を有していることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明において、転がり軸受が、内側ホルダの内周に圧入されていることが好ましい。このように構成すると、接着剤を用いることなく、転がり軸受と内側ホルダを固定することが可能になる。
【００１３】
また、本発明のモータは、外側ホルダと軸部材の一方に固定されたロータと、外側ホルダと軸部材の他方に固定されたステータとを備えたことを特徴とする。本発明のモータでは、高温環境下でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の軸受組立体では、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、本発明のモータでは、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を維持することが可能となり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軸受組立体を備えたモータの概略断面図である
【図２】本発明の第１の実施形態に係る軸受組立体の概略断面図および概略分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る回転規制機構の概略平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る軸受組立体の概略断面図および概略分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回転規制機構の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本明細書では、本発明の軸受組立体について、モータに適用される場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポンプやコンプレッサなどにも適用可能である。また、本発明が適用されるモータとしては、本明細書で示すように、シャフト（軸部材）にロータ部が固定され、外側ホルダにステータが固定されたものだけでなく、外側ホルダにロータが固定され、シャフトにステータが固定されたものでもよいことは言うまでもない。
【００１７】
（モータの全体構成）
まず、図１を参照して、本発明の軸受組立体を備えたモータの構成について説明する。図１は、本発明の軸受組立体を備えたモータの概略断面図であり、モータの回転軸に平行な断面を示す図である。ここでは、モータの回転軸の方向を上下方向とした場合を示しているが、これは、本発明によるモータの使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下では、説明の便宜上、モータの回転軸の方向を「軸方向」と呼び、その回転軸を中心とする径方向および周方向をそれぞれ単に「径方向」および「周方向」と呼ぶことにする。なお、図１には、第２の実施形態に係る軸受組立体を適用した場合を示しているが、第１の実施形態に係る軸受組立体についても同様に適用可能である。
【００１８】
モータ１は、いわゆる両持ち軸受構造のインナーロータ型モールドモータであり、ロータ部２と、ステータ部３と、ハウジング４と、軸受組立体５とを有している。
【００１９】
（ロータ部）
ロータ部２は、シャフト４０に固定され、シャフト４０と共に回転する回転子であり、ロータマグネット２１と、マグネットカバー２２と、プレート２３とを有している。
【００２０】
ロータマグネット２１は、軸方向に延びる永久磁石であり、シャフト４０の周囲で周方向に沿って配置されている。ロータマグネット２１の外周側には、径方向でステータ部３と対向する磁極面が形成され、この磁極面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。マグネットカバー２２は、ロータマグネット２１を覆うように設けられ、フェライトからなるロータマグネット２１の飛散を防止している。その軸方向の両側には、ステンレスなどの非磁性材料からなるプレート２３が設けられている。プレート２３は、マグネットカバー２２と対向する面には、皿ばねなどの弾性部が形成されている。マグネットカバー２２がプレート２３に押し付けられることにより、ロータマグネット２１は、弾性部の付勢力によって確実に締結されるようになっている。また、プレート２３は、ロータ部２を組み立て後、モータ１のロータバランスを調整する機能を備えている。具体的には、ロータバランス測定し、バランス調整するために、プレート２３に孔を形成する。
【００２１】
（ステータ部）
ステータ部３は、ロータ部２の周囲に円筒状に配置され、モータ１の電機子として機能する固定子である。本形態では、ステータ部３は、ステータコア３１と、コイル３２と、インシュレータ３３とを有している。ステータ部３は、内周面がロータマグネット１１０の外周面と間隔を置いて対向するように、その内周面が露出した状態で、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性の高い絶縁性樹脂からなるハウジング４の内部に埋め込まれている。
【００２２】
ステータコア３１は、ケイ素鋼板などの磁性鋼板が軸方向に複数積層された積層鋼板からなる。各磁性鋼板は、円環状部と、円環状部から径方向内側に突出する複数本の磁極歯とを有している。すなわち、ステータ部３の内周面は、磁極歯の端面により構成されている。コイル３２は、インシュレータ３３を介してステータコア３１の磁極歯に巻回された巻線からなる。インシュレータ３３は、ＰＰＳなどの絶縁性樹脂からなり、ステータコア３１とコイル３２とを電気的に絶縁している。
【００２３】
このように、コイル３２に駆動電流を供給することで、磁芯である磁極歯に沿って径方向に磁束が発生する。それにより、磁極歯とロータマグネット２１との間に周方向のトルクが発生し、シャフト４０の中心軸を回転軸Ｒとしてロータ２部がシャフト４０と共に回転する。
【００２４】
ハウジング４は、ハウジング本体４ａとハウジングカバー４ｂとから構成されている。ハウジング本体４ａは、上面が開口する有底の円筒形状を有し、その内部空間にロータ部２が収容されている。ハウジング本体４ａは、いわゆるインサート成形により形成されている。すなわち、ステータ部３を金型内に挿入した後、金型内に樹脂を注入し、ステータ部３と樹脂とを一体化させることで形成される。ハウジングカバー４ｂは、ハウジング本体４ａの開口を覆うようにハウジング本体４ａに取り付けられ、第２の転がり軸受６を保持している。
【００２５】
（第１の実施形態）
図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る軸受組立体の構成について、特に、外側ホルダ、内側ホルダ、第１の転がり軸受（以下、単に「転がり軸受」という）、およびシャフトの構成について説明する。図２（ａ）は、本実施形態の軸受組立体の軸方向に沿った概略断面図であり、図２（ｂ）は、本実施形態の軸受組立体の概略分解斜視図である。
【００２６】
軸受組立体５は、モータ１のロータ部２とステータ部３とを相対回転可能に支持するものであり、外側ホルダ１０と、内側ホルダ２０と、転がり軸受３０と、シャフト４０と、回転規制機構（第１の係合部１２および第２の係合部２２）とを有している。
【００２７】
外側ホルダ１０は、軸方向に延びる有底の円筒部材であり、モータ１の反出力側でハウジング本体４ａに固定されている。内側ホルダ２０は、軸方向に延びる円筒部材であり、外側ホルダ１０の内周に挿入され、外側ホルダ１０に対して軸方向に移動可能である。転がり軸受３０は、内側ホルダ２０の内周に挿入され、内側ホルダ２０に対して少なくとも周方向に固定されている。すなわち、転がり軸受３０の外周面３１には２つの周方向溝３２が形成され、転がり軸受３０は、その周方向溝３２に収容されたＯリング３３を介して、内側ホルダ２０の内周面２１に固定されている。
【００２８】
転がり軸受３０は、内輪３０ａと、２つ以上の転動体３０ｂと、外輪３０ｃとを備え、シャフト４０を回転可能に支持する玉軸受である。内輪３０ａおよび外輪３０ｃは、いずれも金属製の円環状部材であり、内輪３０ａの径方向外側に外輪３０ｂが配置されている。転動体３０ｂは、球状の部材であり、内輪３０ａの外周面と外輪３０ｃの内周面との間に配置されている。シャフト（軸部材）４０は、軸方向に延びる金属製の円柱部材であり、転がり軸受３０の内周に圧入されて固定されている。
【００２９】
外側ホルダ１０の底面１１と内側ホルダ２０との間には、皿ばねである予圧ばね（予圧付与手段）５０が配置されている。予圧ばね５０は、シャフト４０に固定された転がり軸受３０の内輪３０ａに対して内側ホルダ２０を通じて外輪３０ｃを軸方向に押圧することで、転がり軸受３０に予圧を付与している。さらに、予圧ばね５０は、外側ホルダ１０および内側ホルダ２０とそれぞれ周方向に係合する係合部材である。さらに、予圧ばね５０は、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との相対回転を規制する回転規制機構の一部を構成している。
【００３０】
以下、図１、図２，図３を参照して、本実施形態の回転規制機構の詳細について説明する。図３は、本実施形態の回転規制機構の軸方向から見た概略平面図である。
【００３１】
本形態では、回転規制機構は、外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１２と、内側ホルダ２０に形成され、第１の係合部１２と周方向に係合する第２の係合部２２とから構成されている。
【００３２】
外側ホルダ１０の底面１１には、底面１１から軸方向に突出する係合凸部（第１の係合部）１２が形成され、係合凸部１２は、底面１１の中心に配置された円柱部１３と、円柱部１３から互いに反対方向に延びる一対のアーム部１４とを有している。円板部材である予圧ばね５０には、中央開口５１と、中央開口５１から径方向外側に放射状に延びる複数のスリット５２とが形成されている。図３に示すように、予圧ばね５０の中央開口５１には、係合凸部１２の円柱部１３が収容され、スリット５２が係合凸部１２のアーム部１４と周方向に係合する。このような構成により、外側ホルダ１０に対する予圧ばね５０の相対回転が規制される。
【００３３】
内側ホルダ２０の内周面２１には、周方向に等間隔に配置され、それぞれが内周面２１から径方向に突出する複数の径方向凸部（第２の係合部）２２が形成されている。予圧ばね５０には、周方向に等間隔に配置され、それぞれが内側ホルダ２０に向かって軸方向に突出する複数の軸方向凸部５３が形成されている。図３に示すように、内側ホルダ２０の径方向凸部２２が、予圧ばね５０の軸方向凸部５３の間に配置され、それらと周方向に係合する。このような構成により、予圧ばね５０に対する内側ホルダ２０の相対回転が規制される。
【００３４】
（本第１の実施形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の軸受組立体５では、外側ホルダ１０と内側ホルダ２との間に回転規制機構（第１の係合部１２および第２の係合部２２）が構成されており、これにより、外側ホルダ１０に対する与圧ばね５０の相対回転が規制され、予圧ばね５０に対する内側ホルダ２０の相対回転が規制されることで、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との相対回転が規制される。その結果、本形態では、接着剤を用いることなく、外側ホルダ１０（ステータ）に対するシャフト４０（ロータ）の回転に伴って転がり軸受３０すなわち内側ホルダ２０が共回りすることを抑制することが可能になる。したがって、軸受組立体５は、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。
【００３５】
本形態では、回転規制機構（第１の係合部１２および第２の係合部２２）は、係合凸部１２とスリット５２で構成し、それらが互いに係合して外側ホルダ１０と予圧ばね５０との相対回転を規制している。このため、簡単な形状で形成することが可能になる。さらに、回転規制機構１２を構成する係合部材は、予圧ばね５０は、転がり軸受３０に予圧を付与している。このため、部品点数を減らすことが可能になる。
【００３６】
また、本形態では、転がり軸受３０が、転がり軸受３０の外周面３１に設けられたＯリング３３を介して、内側ホルダ２０に固定されている。このように構成すると、接着剤を用いることなく、転がり軸受３０と内側ホルダ２０を固定することが可能になる。
【００３７】
また、本形態のモータ１では、上述した軸受組立体５を備えているので、高温環境下（たとえば、１００℃以上）でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータ１の長寿命化を実現することが可能になる。
【００３８】
（第１の形態の変形例）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００３９】
上述した形態では、係合凸部１２とスリット５２の構成は、それらが互いに係合して外側ホルダ１０と与圧ばね５０との相対回転を規制しているが、図示した構成に限定されるものではない。例えば、係合凸部１２のアーム部１４の数は１つであっても３つ以上であってもよく、スリット５２の数もそれに合わせて変更してもよい。また、アーム部１４とスリット５２の大きさ（幅および長さ）も、スリット５２がアーム部１４を収容可能であれば特に制限はなく、例えば、周方向に多少の遊びがある状態であってもよい。さらには、アーム部１４の代わりに、円柱部１３から周方向に離れた位置に、スリット５２と係合する少なくとも１つの凸部が設けられていてもよい。その場合、円柱部１３が省略されてもよく、スリット５２が予圧ばね５０の外周側に設けられていたり、スリット５２の代わりに、中央開口５１から周方向に離れた位置に、少なくとも１つの凸部に係合する少なくとも１つの開口が形成されていたりしてもよい。
【００４０】
また、径方向凸部２２と軸方向凸部５３の構成も、それらが互いに係合して内側ホルダ２０と与圧ばね５０との相対回転を規制することができれば、図示した構成に限定されるものではない。例えば、径方向凸部２２と軸方向凸部５３の数は、同じであっても異なっていてもよい。また、径方向凸部２２と軸方向凸部５３の大きさ（幅および長さ）も特に制限はなく、図３に示すように周方向に多少の遊びがある状態であってもよく、あるいは、周方向に互いに密接する状態であってもよい。
【００４１】
本形態では、転がり軸受３０として玉軸受を用いたが、玉軸受以外の転がり軸受、例えば、円錐ころ軸受を用いてもよい。また、シャフト４０の固定は、圧入に限定されず、ボルト締めなど他の方法を用いて、転がり軸受３０に挿入されたシャフト４０を固定してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
図４（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る軸受組立体の軸方向に沿った概略断面図であり、図４（ｂ）は、本実施形態の軸受組立体の概略分解斜視図である。図５は、本実施形態の回転規制機構の軸方向から見た概略平面図である。以下、第１の実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付してその説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成のみ説明する。
【００４３】
第２の実施形態に示す回転規制機構は、第１の係合部１６および第２の係合部２４とで構成されている。具体的には、回転規制機構は、外側ホルダ１０の内周面１５に軸方向に沿って複数の軸方向リブ（凸部）１６が形成され、内側ホルダ２０の外周面２３に軸方向に沿って複数の軸方向溝（凹部）２４が形成されている。すなわち、図５に示すように、第１の係合部としての軸方向リブ１６と第２の係合部としての軸方向溝２４が互いに周方向に係合して、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との相対回転を規制するようになっている。これに伴い、予圧ばね５０は、第１の実施形態と異なり、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０にはそれぞれ係合せず、単に予圧付与手段としてのみ機能する。また、転がり軸受３０は、内側ホルダ２０の内周に圧入されて固定されており、転がり軸受３０の外周面３１に周方向溝は形成されておらず、Ｏリングも設けられていない。
【００４４】
（第２の実施形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の軸受組立体５では、円筒部材からなる外側ホルダ１０と、円筒部材からなり、外側ホルダ１０の内周に軸方向に移動可能に挿入された内側ホルダ２０と、内側ホルダ２０の内周に挿入されて少なくとも周方向に固定され、シャフト４０が挿入されて固定される転がり軸受３０と、を有し、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との間に、外側ホルダ１０と内側ホルダとの相対回転を規制する回転規制機構（第１の係合部１６および第２の係合部２４）が設けられている。
【００４５】
これにより、接着剤を用いることなく、外側ホルダ１０に対するシャフト４０の相対回転に伴って転がり軸受３０すなわち内側ホルダ２０が共回りすることを抑制することが可能になる。その結果、軸受組立体５は、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。
【００４６】
本実施形態では、回転規制機構が外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１６と、内側ホルダ２０に形成され、第１の係合部１６と周方向に係合する第２の係合部２４とからなる。このため、簡単な形状で形成することが可能になる。
【００４７】
本形態では、軸受組立体５は、外側ホルダ１０の底面１１と転がり軸受３０との間に配置された円板部材からなり、転がり軸受３０に予圧を付与する予圧付与手段（与圧ばね）を有している。このため、部品点数を減らすことが可能になる。
【００４８】
本形態では、転がり軸受３０が、内側ホルダ２０の内周に圧入されている。このように構成すると、接着剤を用いることなく、転がり軸受３０と内側ホルダ２０を固定することが可能になる。
【００４９】
また、本形態のモータ１では、上述した軸受組立体５を備えているので、高温環境下（たとえば、１００℃以上）でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータ１の長寿命化を実現することが可能になる。
【００５０】
（第２の形態の変形例）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５１】
図示した例では、予圧ばね５０にスリットが設けられているが、上述したように外側ホルダ１０と係合する必要がないため、スリットのない皿ばねであってもよい。また、外側ホルダ１０の軸方向リブ１６は、外側ホルダ１０と一体であっても別体であってもよく、別体の場合には、外側ホルダ１０に対して周方向への移動が規制されるように取り付けられていればよく、軸方向には移動可能であってもよい。また、軸方向リブ１６と軸方向溝２４の幅に特に制限はなく、図５に示すように周方向に多少の遊びがある状態であってもよく、あるいは、周方向に互いに密接する状態であってもよい。さらに、軸方向リブ１６と軸方向溝２４の長さも特に制限はなく、それぞれ外側ホルダ１０と内側ホルダ２０の軸方向全体にわたって設けられている必要はなく、軸方向の一部に設けられていてもよい。
【００５２】
さらに、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０の一方に軸方向溝（凹部）が形成され、他方に軸方向リブ（凸部）が形成されていればよく、すなわち、外側ホルダ１０の内周面１５に軸方向溝が形成され、内側ホルダ２０の外周面２３に軸方向リブが形成されていてもよい。この場合も、内側ホルダ２０と軸方向リブは、一体であっても別体であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  モータ
２  ロータ部
２１  ロータマグネット
２２  マグネットカバー
２３  プレート
３  ステータ部
３１  ステータコア
３２  コイル
３３  インシュレータ
４  ハウジング
４ａ  ハウジング本体
４ｂ  ハウジングカバー
５  軸受組立体
６  第２の転がり軸受
１０  外側ホルダ
１１  底面
１２  係合凸部
１３  円柱部
１４  アーム部
１５  内周面
１６  軸方向リブ
２０  内側ホルダ
２１  内周面
２２  径方向凸部
２３  外周面
２４  軸方向溝
３０  第１の転がり軸受（転がり軸受）
３０ａ  内輪
３０ｂ  ボール
３０ｃ  外輪
３１  外周面
３２  周方向溝
３３  Ｏリング
４０  シャフト
５０  予圧ばね
５１  中央開口
５２  スリット
５３  軸方向凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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