(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者の覗き込みによる情報漏洩のリスクを抑止することができる情報処理装置、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理端末１０２は、カメラにより撮影して得られたカメラ画像及びマイクにより収集した音声情報をサーバ１０４へ送信する。サーバ１０４は、受信したカメラ画像及び音声情報に基づいて、作業場所とその確からしさを示す確率と、他人の存在確率を算出することで分析を行い、その分析結果を情報処理端末１０２に送信する。情報処理端末１０２は、受信した分析結果に基づいて、情報漏洩のリスク度を算出して、このリスク度に従って、表示画面の表示項目を非表示とするか否かを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面の表示情報の表示を制御する情報処理装置であって、
自身の使用場所を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した使用場所における情報漏洩に関するリスク度を求める算定手段と、
前記算定手段により求めたリスク度に応じて、表示情報を非表示とする表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
音声情報を取得する音声情報取得手段を備え、
前記特定手段は、前記音声情報取得手段により取得した音声情報に基づいて、前記自身の使用場所を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
撮影部により撮影して得られた画像を取得する画像取得手段と、
前記特定手段は、前記画像取得手段により取得した画像に基づいて、前記自身の使用場所を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算定手段は、前記音声情報取得手段により取得した音声情報に基づいて、他人が存在することによる前記リスク度を算定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画面の表示情報の表示を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
自身の使用場所を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定した使用場所における情報漏洩に関するリスク度を求める算定ステップと、
前記算定ステップにより求めたリスク度に応じて、表示情報を非表示とする表示ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
画面の表示情報の表示を制御する情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
自身の使用場所を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した使用場所における情報漏洩に関するリスク度を求める算定手段と、
前記算定手段により求めたリスク度に応じて、表示情報を非表示とする表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面の表示制御に関する発明であり、特に、機密情報の表示制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ビジネスで使用するＰＣは、社内だけでなく社外においてもリモートアクセスにより社内機密情報にアクセスする機会が増えてきている。
【０００３】
通常社内で利用する場合は、機密情報については、企業で定めた情報セキュリティ基準に則りアクセスが許可されたユーザしか閲覧できないような環境を構築している企業が多い。
【０００４】
一方、モバイル環境においては、ユーザは正式なアクセス権をもったユーザであり、閲覧することに問題はないが、社外環境という状況下においては、社外秘として社員以外の人は閲覧できない設定にも関わらず、モバイル環境で閲覧している社員の隣または後ろから覗き込みを行える状況にあり、セキュリティの観点からはリスクがある環境での使用となる場合がある。
【０００５】
使用する環境によって、そのリスク度合いを一定の基準で自動的に判断し、注意を促すシステムを用意することで、情報漏えいリスクを認識することができ、使用者にとっても情報漏えいの原因となることも予防でき、企業としても営業活動に対し、情報漏えいによる損害リスクを減らすことが可能となる。
【０００６】
ＰＣに搭載のカメラにより撮影された画像から所定のイベントが検出されることにより、情報処理装置のディスプレイに表示されている画面から取得した情報を管理することにより生じるセキュリティリスクを低減することについて開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１８２６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生後に対応することが可能ではあるものの、ＰＣに表示されている情報が第三者に盗み見られることから、情報漏洩するインシデント自体を抑制することができないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明では、第三者の覗き込みによる情報漏洩のリスクを抑止することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、画面の表示情報の表示を制御する情報処理装置であって、自身の使用場所を特定する特定手段と、前記特定手段により特定した使用場所における情報漏洩に関するリスク度を求める算定手段と、前記算定手段により求めたリスク度に応じて、表示情報を非表示とする表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第三者の覗き込みによる情報漏洩のリスクを抑止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図２】情報処理端末及びサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理端末及びサーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】利用環境による表示方法に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】情報漏洩リスク度を決定する処理を示すフローである。
【図６】分析結果表示画面の構成を示す構成図である。
【図７】確認画面の構成を示す構成図である。
【図８】表示画面の構成を示す構成図である。
【図９】表示画面の構成を示す構成図である。
【図１０】タスクバーを説明するための説明図である。
【図１１】表示画面の構成を示す構成図である。
【図１２】各テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態における情報処理システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【００１５】
情報処理システム１００は、情報処理端末１０２は、クラウド環境下におけるサーバ１０４とインターネット１０６を介してデータ送受信が可能な構成となっている。
【００１６】
情報処理端末１０２は、使用者によるログオン時に、自身に備え付けあるいは接続したカメラ（不図示）により撮影した画像（以下、カメラ画像）を取得し、または、マイク機能により、周囲の人、環境音（以下、音声情報）を取得し、サーバ１０４へ、カメラ画像及び音声情報を送信する。
【００１７】
また、サーバ１０４から送信されたカメラ画像や音声情報を分析した結果（詳細後述）に基づいて情報漏洩リスク度合い（詳細後述）を分析し、使用者へ通知を行う。
【００１８】
サーバ１０４は、情報処理端末１０２から送信されたカメラ画像及び音声情報を受信し、使用者の作業場所の特定および人の音声、環境音の分析を行い、分析した結果を情報処理端末１０２へ送信する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態における情報処理端末１０２及びサーバ１０４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、情報処理端末１０２及びサーバ１０４は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、および通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１３は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１３からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２４】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２５】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２６】
また、カメラ２１０によって撮影された画像データの入力や、マイク２１１により収集した音声に関するデータの入力を制御する。
【００２７】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２８】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２９】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３１】
また、ＧＰＳ２１４と接続されることにより、ＧＰＳ２１４により取得される自身の現在の位置情報の受信を制御することが可能である。
【００３２】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１２上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１２上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
次に、図３を用いて、情報処理端末１０２及びサーバ１０４の機能ブロック図について説明する。
【００３４】
尚、各機能ブロックが処理する詳細な制御については、後述するフローチャートにて説明する。
【００３５】
情報処理端末１０２は、音声入力部３００、音声情報送信部３０２、カメラ画像入力部３０４、カメラ画像送信部３０６、受信部３０８、リスク度分析部３１０、表示部３１２、操作受付部３１４、及び移動検知部３１６を備えている。
【００３６】
サーバ１０４は、音声情報受信部３１８、音声情報分析部３２０、カメラ画像受信部３２２、カメラ画像分析部３２４、及び送信部３２６を備えている。
【００３７】
音声入力部３００は、使用者により本システムへのログオンがなされるとマイク２１１を起動し、周囲の音を音声情報として取得する。音声情報送信部３０２は、通信ＩＦコントローラ２０８を介してサーバ１０４へ音声入力部３００により取得した音声情報を送信する。
【００３８】
音声情報受信部３１８は、音声情報送信部３０２から送信された音声情報を受信する。音声情報分析部３２０は、音声情報受信部３１８により受信した音声情報から環境音と人が発生する音を抽出した後、既に学習している環境音と比較分析して、使用者の作業場所を類推し、人が発生する音を分析して、近くに人が存在するかどうかを類推する。
【００３９】
カメラ画像入力部３０４は、使用者により本システムへのログオンがなされると、カメラ２１０を起動し、撮影して得られたカメラ画像を取得する。カメラ画像送信部３０６は、通信ＩＦコントローラ２０８を介してサーバ１０４へカメラ画像を送信する。
【００４０】
カメラ画像受信部３２２は、カメラ画像送信部３０６から送信されたカメラ画像を受信する。カメラ画像分析部３２４は、カメラ画像受信部３２２により受信したカメラ画像から使用者の作業場所に係る画像を抽出し、既に学習している作業場所に係る画像と比較分析して、作業場所を類推する。
【００４１】
送信部３２６は、音声情報分析部３２０及びカメラ画像分析部３２４において分析して類推した環境音やカメラ画像による作業場所や他人の存在確率等に関する分析結果情報を情報処理端末１０２へ送信する。
【００４２】
受信部３０８は、送信部３２６から送信される分析結果情報を受信する。リスク度分析部３１０は、受信部３０８により受信した分析結果情報に基づいて、環境音やカメラ画像による作業場所、及び他人の存在確率等から近隣に人がいるというリスク度を決定する。この３つのリスク度を併せ総合的に情報漏洩リスク度を％で決定する。
【００４３】
表示部３１２は、リスク度分析部３１０にて決定された情報漏洩リスク度を予測される場所毎に表示する。また、機密情報を非表示とする機能のＯＮ／ＯＦＦを操作できるボタンを表示し、使用者の判断のもとに表示の切り替えを行う機能を持つ。
【００４４】
また、機密情報を非表示とする機能がＯＮとなっているとき、タスクバー等を用いて、現在の情報漏洩リスク度を表示する。
【００４５】
操作受付部３１４は、リスク度分析部３１０にて決定された情報漏洩リスク度が、事前に指定された閾値以上の場合に機密情報の非表示機能をＯＮとする。また、表示部３１２において機密情報の非表示機能をＯＮまたはＯＦＦにするという操作を受付けた場合は、機密情報の非表示機能をＯＮまたはＯＦＦに切り替えを行う。
【００４６】
移動検知部３１６は、一定時間後、または、ＧＰＳ２１４により情報処理端末１０２の位置情報を定期的に取得し、情報処理端末１０２が指定の距離以上に移動されるごとに、再度、情報処理端末１０２にて、音声情報やカメラ画像の分析等の処理を繰り返す。
【００４７】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本発明の実施形態における利用環境による表示方法に関する処理について説明する。
【００４８】
ステップＳ１００では、カメラ画像入力部３０４は、使用者がログオンしたことをトリガーとして、カメラ２１０により撮影されたカメラ画像を取得する。ステップＳ１０２では、音声入力部３００は、マイク２１１により集音された音声情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ１０４では、カメラ画像送信部３０６は、ステップＳ１００においてカメラ画像入力部３０４によって取得したカメラ画像をサーバ１０４へ送信し、音声情報送信部３０２は、ステップＳ１０２において音声入力部３００によって取得した音声情報をサーバ１０４へ送信する。
【００５０】
ステップＳ１０６では、カメラ画像受信部３２２は、ステップＳ１０４においてカメラ画像送信部３０６によって送信されたカメラ画像を受信し、音声情報受信部３１８は、ステップＳ１０４において音声情報送信部３０２によって送信された音声情報を受信する。
【００５１】
ステップＳ１０８では、カメラ画像分析部３２４は、画像から場所を類推する既存の技術を適用して、ステップＳ１０６においてカメラ画像受信部３２２により受信したカメラ画像から使用者の作業場所に係る画像を抽出し、既に学習している作業場所に係る画像と比較分析して、作業場所を類推し、その確からしさを確率で求める。
【００５２】
ステップＳ１１０では、音声情報分析部３２０は、音声情報から人が発生した音であることを類推する既存の技術や音声情報から音が発せられている場所を類推する既存の技術を適用して、ステップＳ１０６において音声情報受信部３１８により受信した音声情報から環境音と人が発生する音を抽出した後、既に学習している環境音と比較分析して、使用者の作業場所を類推し、その確からしさを確率で求め、人が発生する音を分析して、近くに人が存在するかどうかを示す他人の存在確率を類推する。
【００５３】
ステップＳ１１２では、送信部３２６は、ステップＳ１０８においてカメラ画像分析部３２４により類推した作業場所及びその確からしさを示す確率、ステップＳ１１０において音声情報分析部３２０により類推した作業場所及びその確からしさを示す確率、他人の存在確率に関する分析結果情報を情報処理端末１０２へ送信する。
【００５４】
ステップＳ１１４では、受信部３０８は、ステップＳ１１２において送信部３２６より送信された分析結果情報を受信する。
【００５５】
ステップＳ１１６では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ１１４において受信部３０８により受信した分析結果情報に含まれる、カメラ画像あるいは環境音から分析して類推した作業場所及びその確からしさを示す確率、他人の存在確率に基づいて、情報漏洩リスク度を決定する（図５にて詳細後述）。
【００５６】
ステップＳ１１８では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ１１６において決定した情報漏洩リスク度が所定の閾値を超えた場合は、リスクが高いと判定し、ステップＳ１２０へ処理を進め、所定の閾値を超えたと判定しない場合は、ステップＳ１２２へ処理を進める。
【００５７】
ステップＳ１２０では、リスク度分析部３１０は、機密情報の非表示機能をＯＮに設定する。
【００５８】
ステップＳ１２２では、表示部３１２は、ステップＳ１１６においてリスク度分析部３１０により決定した情報漏洩リスク度に関わる情報を分析結果表示画面４００（図６参照）へ表示する。
【００５９】
図６に示す分析結果表示画面４００は、情報漏洩リスク度に関わる情報を表示する表示領域４０２、機密情報の非表示機能をＯＮまたはＯＦＦオフとするかを使用者に判断させるため選択ボタンをＯＮボタン４０４またはＯＦＦボタン４０６を分析結果表示画面４００へ表示する。
【００６０】
ステップＳ１２４では、操作受付部３１４は、分析結果表示画面４００のＯＦＦボタン４０６が押下されたか否かを判定し、押下されたと判定した場合は、ステップＳ１２６へ処理を進め、押下されたと判定しない場合は、ステップＳ１２８へ処理を進める。
【００６１】
尚、ＯＦＦボタンが押下されたときに、図７に示す確認画面５００を表示し、使用者に機密情報の非表示機能をＯＦＦにするか否かの確認を行い、ＯＦＦボタン５０２が押下された場合、機密情報の非表示機能をＯＦＦに設定し、キャンセルボタン５０４が押下された場合、機密情報の非表示機能をＯＦＦに設定せず、ＯＮのままの設定とする
ステップＳ１２６では、操作受付部３１４は、機密情報の非表示機能をＯＮに設定する。機密情報の非表示機能をＯＮに設定した場合の例として、図８に示す表示画面６００の表示項目の内、機密情報が表示される表示項目を非表示とし（例えば、６０２）、機密情報ではない情報が表示される表示項目を表示している（例えば、６０４）。
【００６２】
これらの表示項目を非表示とするか否かは、表示項目ごとに予め定義しても良いし、表示される情報に機密情報（例えば、キーワードや個人情報等）を含んでいるか否かを判定し、含んでいる場合は、非表示としても良い。
【００６３】
ステップＳ１２８では、操作受付部３１４は、機密情報の非表示機能をＯＦＦに設定する。機密情報の非表示機能をＯＦＦに設定した場合の例として、図９に示す表示画面６００のように、非表示であった表示項目７００についても情報が表示され、すべての表示項目の情報が表示される。
【００６４】
ステップＳ１３０では、表示部３１２は、情報漏洩リスク度に係る表示情報を最小化して、図１０に示すようにタスクバー８００へ表示する。
【００６５】
ステップＳ１３２では、操作受付部３１４は、使用者によりログオフの操作を受付けた場合は、ログオフを行って処理を終了し、ログオフの操作を受付けない場合は、ステップＳ１３４へ処理を進める。
【００６６】
ステップＳ１３４では、移動検知部３１６は、ＧＰＳ２１４により、情報処理端末１０２が一定距離以上の移動を検知したか否かを判定し、検知したと判定した場合は、ステップＳ１００へ処理を進め、検知されたと判定しない場合は、ステップＳ１３２へ処理を進める。
【００６７】
図５に示すフローチャートを用いて、情報漏洩リスク度を決定する処理について説明を行う。
【００６８】
ステップＳ２００では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ１１４において受信部３０８により受信したカメラ画像あるいは環境音から分析して類推した作業場所及びその確からしさを示す確率に関する情報を分析用ＤＢ（図１２参照）に記憶する。
【００６９】
図１２に示す分析用ＤＢは、カメラ画像と環境音から分析して類推される作業場所に相違がある場合に、作業場所を特定するために使用されるテーブルであり、分析した結果を一意に特定するための分析結果コード、カメラ画像により分析して類推した作業場所を示す画像分析結果、当該作業場所の確からしさを示す確率（画像）、環境音により分析して類推した作業場所を示す環境音分析結果、当該作業場所の確からしさを示す確率（環境音）、カメラ画像あるいは環境音により分析して類推した作業場所のうち確からしい作業場所を示す統合作業場所、及び統合作業場所である確からしさを示す作業場所可能性％を備えている。
【００７０】
ステップＳ２０２では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ２００において分析用ＤＢに記憶したそれぞれの分析結果コードに対応する画像分析結果と環境音分析結果とが相違するか否かを判定し、相違すると判定した場合は、ステップＳ２０４へ処理を進め、相違すると判定しない場合は、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ２０４では、リスク度分析部３１０は、作業場所の特定を行い、当該作業場所のリスク度を決定する。
【００７２】
作業場所を特定する方法としては、例えば、画像分析結果に記憶されたカメラ画像により類推された作業場所と確率と、環境音分析結果に記憶された環境音により分析して類推された作業場所と確率と、から、各作業場所の確率を求め、当該確率の高い順に、分析結果コードに関して昇順に、統合作業場所及び作業場所可能性％を記憶する。
【００７３】
そして、リスク度を決定する方法としては、最も高い確率（作業場所可能性％）を示す作業場所（統合作業場所）に関して、作業場所ＤＢ（図１２参照）に記憶されている作業場所（環境名）に関するリスク度を取得し、このリスク度に作業場所に関しての作業場所可能性％を乗じることにより決定する。
【００７４】
作業場所ＤＢは、登録するレコードを一意に識別するための環境コード、作業場所を示す環境名、及び作業場所に関してのリスク度を示す作業場所リスク度を含んで構成されている。
【００７５】
例えば、図１２の上段に示される分析用ＤＢに記憶されたレコードを例にとると、画像分析結果として、新幹線、電車、公園、及び会議室が類推され、それぞれの確率（画像）が、左記の記載順に、７０％、１５％、１０％、及び５％とし、環境音分析結果として、電車、新幹線、バス、及び会議室が類推され、それぞれの確率（環境音）が、左記の記載順に、６０％、３０％、７％、及び３％とする。
【００７６】
そして、各作業場所の確率については、新幹線については、（７０％＋３０％）／２＝５０％、電車については、（１５％＋６０％）／２＝３７．５％、公園については、（１０％＋０％）／２＝５％、会議室については、（５％＋３％）／２＝４％、バスについては、（０％＋７％）／２＝３．５％として求める。
【００７７】
この確率の値が大きい順に、分析結果コードを昇順にして、新幹線、電車、公園、及びその他（会議室、バス）の順に、統合作業場所へ記憶し、当該統合作業場所に対応する確率、５０％、３７．５％、５％、及び７．５％（４％＋３．５％）の順に、作業場所可能性％へ記憶する。
【００７８】
そして、最も高い確率を示す作業場所は、作業場所可能性％が５０％となる新幹線であり、この新幹線のリスク度は、作業場所ＤＢの環境名が新幹線の作業場所リスク度が４０であることから、５０×４０％＝２０となる。
【００７９】
ステップＳ２０６では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ１１４において受信部３０８により受信したカメラ画像あるいは環境音から分析して類推した作業場所及びその確からしさを示す確率に基づいて、それぞれのリスク度を決定する。手順としては、ステップＳ２０４に似た手順により決定する。
【００８０】
例えば、図１２の下段に示される分析用ＤＢに記憶されたレコードを例にとると、画像分析結果と環境音分析結果とが同じことが分かる。
【００８１】
従って、統合作業場所の順位は、画像分析結果及び環境音分析結果の記憶された作業場所の順位となる。
【００８２】
そして、各作業場所の確率は、新幹線については、（７０％＋６０％）／２＝７５％、電車については、（１５％＋３０％）／２＝２２．５％、公園については、（１０％＋１０％）／２＝１０％、会議室については、（５％＋０％）／２＝２．５％として求め、作業場所可能性％にそれぞれを記憶する。
【００８３】
そして、最も高い確率を示す作業場所は、作業場所可能性％が７５％となる新幹線であり、この新幹線のリスク度は、作業場所ＤＢの環境名が新幹線の作業場所リスク度が４０であることから、７５×４０％＝３０となる。
【００８４】
ステップＳ２０８では、リスク度分析部３１０は、ステップＳ１１４において受信部３０８により受信した環境音から分析して類推した他人の存在確率に基づいて、リスク度を決定する。
【００８５】
他人の存在確率についてのリスク度は、人音ＤＢ（図１２参照）に記憶されている他人の存在確率に関する人リスク度により決定する。
【００８６】
人音ＤＢは、登録するレコードを一意に識別するための人音コード、他人の存在確率を示す人音レベル、他人の存在確率に関してのリスク度を示す人リスク度を含んで構成されている。
【００８７】
例えば、他人の存在確率が６０であれば、人音レベルを６０とし、リスク度は、人音レベル６０に対応する人リスク度の３０となる。
【００８８】
一方、他人の存在確率が６５であれば、人音レベルを６５とし、リスク度は、人音レベル６５に対応する人リスク度が存在しないため、人音レベルに相当する人リスク度を算出する。
【００８９】
例えば、人音レベルの６５は、人音ＤＢに記憶されている人音レベルが６０と７０との間であり、人リスク度が３０と４０との間であることから、５÷（７０−６０）×（４０−３０）＋３０＝３５として決定しても良い。
【００９０】
ステップＳ２１０では、リスク度分析部３１０は、それぞれ算出した作業場所に関するリスク度と他人の存在に関するリスク度を加算することにより、情報漏洩リスク度を算出する。
【００９１】
図１１の表示画面６００について説明する。図１１には、図８に示す機密情報の非表示機能をＯＮに設定された状態での表示画面６００が示されており、非表示となっている表示項目に関して、情報を表示したい領域９００をドラッグ操作等により指定して、当該領域９００に含まれる表示項目であって非表示となっている表示項目９０２の情報が表示されている状態が示されている。
【００９２】
尚、領域９００の指定の仕方については、領域が指定できるものであれば何でも良く、例えば、予め表示された矩形の大きさや位置を変更することで指定する方法でも良い。
【００９３】
以上、本発明によれば、第三者の覗き込みによる情報漏洩のリスクを抑止することができる。
【００９４】
以上、実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９５】
また、本発明におけるプログラムは、図４及び図５に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４及び図５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４及び図５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００    情報処理システム
１０２    情報処理端末
１０４    サーバ
１０６    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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