(57)【要約】【課題】高さ調整のための機構が複雑になり難いパレットを提供する。【解決手段】このパレットは、荷物載置部１１の周囲側に複数設けられた支持部３を介して多段に積み上げることができる。各支持部３は、それぞれ高さ調整が可能な第１支柱３１および第２支柱３２を備えており、上記第１支柱３１および第２支柱３２は互いに異なる高さに調整可能である．【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物載置部の周囲側に複数設けられた支持部を介して多段に積み上げることができるパレットであって、各支持部は、それぞれ高さ調整が可能な第１支柱および第２支柱を備えており、上記第１支柱および第２支柱は互いに異なる高さに調整可能であることを特徴とするパレット。
【請求項２】
請求項１に記載のパレットにおいて、上記第１支柱および第２支柱は、上記荷物載置部に固定された固定支柱部と、上記固定支柱部の上部側で回動可能に支持された回動支柱部とをそれぞれ備えていることを特徴とするパレット。
【請求項３】
請求項２に記載のパレットにおいて、各支持部の第２支柱の固定支柱部の上端は上記荷物載置部の載置面よりも上側に位置しており、当該第２支柱の回動支柱部の不使用状態で当該第２支柱の固定支柱部による当該支持部の最も低い調整高さとなることを特徴とするパレット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のパレットにおいて、上記第１支柱は上記荷物載置部の作業側縁の近傍で上記第２支柱の干渉を受けない位置に設けられており、上記第１支柱の固定支柱部の上端位置が上記荷物載置部の載置面以下であり、上記第１支柱の上記回動支柱部が上記荷物載置部の作業側縁に沿って横向きに傾倒された状態で、当該回動支柱部が上記荷物載置部の載置面以下に位置することを特徴とするパレット。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のパレットにおいて、上記第１支柱の固定支柱部に対する回動支柱部の回動方向と上記第２支柱の固定支柱部に対する回動支柱部の回動方向とが異なることを特徴とするパレット。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のパレットにおいて、上記第１支柱の回動支柱部が第１回動支柱部と第２回動支柱部を備えており、上記第２回動支柱部を上記第１回動支柱部の上側に立てた第１高さと、上記第２回動支柱部を上記第１回動支柱部内に収容した第２高さとに調整できることを特徴とするパレット。
【請求項７】
請求項６に記載のパレットにおいて、上記第１回動支柱部が横向きに傾倒される状態で上記第２回動支柱部が上記第１回動支柱部内に上側から収まることを特徴とするパレット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のパレットにおいて、上記第１支柱と第２支柱の少なくとも一方が、高さ調整用の補助支柱を着脱できることを特徴とするパレット。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のパレットにおいて、上記第１支柱と第２支柱の両方が、互いに共用できる高さ調整用の補助支柱を着脱できることを特徴とするパレット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のパレットにおいて、各支持部における上記第１支柱および第２支柱は上記荷物載置部の作業側縁に沿って隣接されており、各支持部の下部には、下側の他のパレットの支持部の上端部が入り込む脚部が設けられており、各脚部は第１支柱と第２支柱の並び方向に長い長方形状を有していることを特徴とするパレット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパレットにおいて、上記脚部には、入り込んだ第１支柱および第２支柱をそれぞれ位置するべき領域にガイドするガイド凸部が設けられていることを特徴とするパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多段積みが可能なパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搭載荷物の高さに応じた高さに可変であり、非使用状態においては多段積みが可能なパレットが開示されている。このパレットは、平板状の載物枠の少なくとも縁部の複数ヶ所に支持部が設けられており、各支持部には、内筒と外筒とを備えた支柱が設けられ、この支柱は、伸縮且つ伸縮位置で長さが固定手段により固定可能に設けられている。
【０００３】
また、特許文献２には、支柱とこれよりも短い補助支柱とを備え、荷物が載置される使用時には上記支柱を用いて多段積みを可能とし、非使用状態においては上記補助支柱を用いて多段積みを可能にしたパレットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７６０１８０号
【特許文献１】特許第４５２８５６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のパレットは、搭載荷物の高さに応じてパレットの四隅に設けられる各支持部において支柱の高さ調整が行えるものの、各支持部では１本の支柱（内筒および外筒）で高さ調整を負担するため、高さ調整機構が複雑になりやすい。また、上記特許文献２に記載のパレットは、上記支柱と補助支柱の複数の支柱を備えるものの、上記支柱において高さ調整が可能とされたものではない。
【０００６】
この発明は、高さ調整のための機構が複雑になり難いパレットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のパレットは、上記の課題を解決するために、荷物載置部の周囲側に複数設けられた支持部を介して多段に積み上げることができるパレットであって、各支持部は、それぞれ高さ調整が可能な第１支柱および第２支柱を備えており、上記第１支柱および第２支柱は互いに異なる高さに調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、各支持部は１本の支柱で高さ調整を担うのではなく、第１支柱および第２支柱によってそれぞれ異なる高さ調整が行え、各支柱に必要とされる調整部を少なくできるため、高さ調整のための機構が複雑になり難い。
【０００９】
上記第１支柱および第２支柱は、上記荷物載置部に固定された固定支柱部と、上記固定支柱部の上部側で回動可能に支持された回動支柱部とをそれぞれ備えていてもよい。これによれば、作業者は回動支柱部の回動操作で高さ調整が行える。したがって、ピン等の着脱によって高さ調整が行える構造に比べ、高さ調整の作業が平易であり、また、ピン等の喪失といった問題も生じない。
【００１０】
各支持部の第２支柱の固定支柱部の上端は上記荷物載置部の載置面よりも上側に位置しており、当該第２支柱の回動支柱部の不使用状態で当該第２支柱の固定支柱部による当該支持部の最も低い調整高さとなるようにしてもよい。
【００１１】
上記第１支柱は上記荷物載置部の作業側縁の近傍で上記第２支柱の干渉を受けない位置に設けられており、上記第１支柱の固定支柱部の上端位置が上記荷物載置部の載置面以下であり、上記第１支柱の上記回動支柱部が上記荷物載置部の作業側縁に沿って横向きに傾倒された状態で、当該回動支柱部が上記荷物載置部の載置面以下に位置してもよい。これによれば、上記第１支柱の上記回動支柱部が上記荷物載置部の作業側縁に沿って横向きに傾倒された状態でも、この回動支柱部が邪魔にならずに、上記荷物載置部への荷積み等が支障なく行える。
【００１２】
上記第１支柱の固定支柱部に対する回動支柱部の回動方向と上記第２支柱の固定支柱部に対する回動支柱部の回動方向とが異なってもよい。これによれば、上記第１支柱と第２支柱が隣接して設けられる構造であっても、その回動支柱部の回動が阻害され難い。
【００１３】
上記第１支柱の回動支柱部が第１回動支柱部と第２回動支柱部を備えており、上記第２回動支柱部を上記第１回動支柱部の上側に立てた第１高さと、上記第２回動支柱部を上記第１回動支柱部内に収容した第２高さとに調整できるようにしてもよい。これによれば、より多段階で高さ調整が行えるようになる。
【００１４】
上記第１回動支柱部が横向きに傾倒される状態で上記第２回動支柱部が上記第１回動支柱部内に上側から収まるようにしてもよい。これによれば、上記第１回動支柱部を立ち上げるときに、上記第２回動支柱部が上記第１回動支柱部から出てしまうのを防止できる。
【００１５】
上記第１支柱と第２支柱の少なくとも一方が、高さ調整用の補助支柱を着脱できるようにしてもよい。これによれば、より多段階で高さ調整が行えるようになる。
【００１６】
上記第１支柱と第２支柱の両方が、互いに共用できる高さ調整用の補助支柱を着脱できるようにしてもよい。これによれば、上記補助支柱の種類を多くすることなく、より多段階で高さ調整が行えるようになる。
【００１７】
各支持部における上記第１支柱および第２支柱は、上記荷物載置部の作業側縁に沿って隣接されており、各支持部の下部には、下側の他のパレットの支持部の上端部が入り込む脚部が設けられており、各脚部は第１支柱と第２支柱の並び方向に長い長方形状を有していてもよい。これによれば、上記脚部によって、上記パレットの多段積み上げが安定して行われることになる。
【００１８】
上記脚部には、入り込んだ第１支柱および第２支柱をそれぞれ位置するべき領域にガイドするガイド凸部が設けられていてもよい。これによれば、積み上げ時に、第１支柱は第１支柱が位置するべき領域に、第２支柱は第２支柱が位置するべき領域にそれぞれガイドされて位置決めされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明であれば、高さ調整のための機構が複雑になり難いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のパレットを示した斜視説明図である。
【図２】図１のパレットの下部体の一部および脚部の平面視を示した説明図である。
【図３】図２の脚部の平面と正面と側面とＡ−Ａ断面を示した説明図である。
【図４】図１のパレットの一角部を示すとともに積み重ね状態例を示した説明図である。
【図５】図１のパレットの一角部の平面視を示した説明図である。
【図６】図１のパレットの一角部の立体視を示した説明図である。
【図７】図１のパレットの第１支柱の第１回動支柱部の平面視と正面視と側面視を示した説明図である。
【図８】図１のパレットの第１支柱の第２回動支柱部の平面視と正面視と側面視を示した説明図である。
【図９】図１のパレットの第２支柱の回動支柱部の平面視と正面視と側面視を示した説明図である。
【図１０】図１のパレットの一角部の脚部の近傍を拡大した斜視説明図である。
【図１１】図１のパレットの第１支柱の第１回動支柱部に対する第２回動支柱部の回動動作を示した説明図である。
【図１２】図１のパレットの第１支柱の第１回動支柱部の回動動作および第２支柱の回動支柱部の回動動を示した説明図である。
【図１３】図１のパレットの補助支柱の正面視と本体部の平面視と差込部の平面視を示した説明図である。
【図１４】他の実施形態のパレットの支持部の伸縮構造を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態のパレット１は、フラットで長方形の荷物載置部１１を備えている。上記荷物載置部１１は、上部体１１１および下部体１１２を有している。
【００２２】
上記上部体１１１は、角形鋼管を用いた長方形状の枠状部に複数の桟部が設けられた本体部およびこの本体部上に置かれる合板からなる。
【００２３】
上記下部体１１２も同様に、角形鋼管を用いた長方形状の枠状部に複数の桟部が設けられた構造を有する。この下部体１１２は、上記上部体１１１の長辺よりも短い長辺を有しており、軽量化および低コスト化が図られている。また、上記下部体１１２の中央側の設けられた２本の桟部に渡る収容部が取り付けられており、この収容部に備品等を収容できるようにしている。上記下部体１１２の四隅は、図２にも示すように、長辺側の角形鋼管が短辺側の角形鋼管の端よりも幾分出て固定されることで段部が形成されている。そして、上記段部において、脚部２が溶接等により固定されている。この脚部２の詳細については後で説明する。
【００２４】
上部体１１１と下部体１１２の長辺部の間には、角形鋼管を用いたスペーサ１１３が複数設けられている。上記スペーサ１１３によって上部体１１１と下部体１１２との間に隙間が形成されており、最も中央側の２個のスペーサ１１３の外側の箇所にフォークリフトの爪部を差し込むようにしている。角形鋼管を用いたスペーサ１１３を用いることで、これにフォークリフトの爪部が当たることが生じても、このスペーサ１１３は破損しにくくなる。
【００２５】
各脚部２は、図３および図４にも示すように、箱形で下面側が開口しており、この開口から後述する支持部３の上端部が入り込めるようになっている。そして、各脚部２は、支持部３における後述する第１支柱３１と第２支柱３２の並び方向に長い長方形状を有している。また、この脚部２の上板部２ａの中央側には、下方向に突出するガイド凸部２ｂが形成されている。このガイド凸部２ｂは、上部体１１１の短辺方向に長く形成されており、脚部２内の内部を第１支柱３１と第２支柱３２の並び方向に２領域に区分する。
【００２６】
各脚部２上に支持部３が設けられており、この支持部３は、それぞれ高さ調整が可能な第１支柱３１および第２支柱３２を備えている。これら第１支柱３１および第２支柱３２は、上記脚部２の長手方向（荷物載置部１１の長辺方向）に並ぶように設けられている。そして、積み上げられるパレット１における下側のパレット１の支持部３の上端部は、上述のように上記脚部２内に入り込むことができる。また、上記ガイド凸部２ｂによって、積み上げ時に、第１支柱３１であれば荷物載置部１１の長辺方向外側の領域に、第２支柱３２であれば荷物載置部１１の長辺方向内側の領域に、それぞれガイドされて位置決めされる。
【００２７】
上記第１支柱３１は上記脚部２に溶接等により固定された固定支柱部３１１を備えており、上記第２支柱３２は上記脚部２に溶接等により固定された固定支柱部３２１を備えている。そして、上記第１支柱３１の固定支柱部３１１の上端は、上記荷物載置部１１の載置面以下に位置しており、上記第２支柱３２の固定支柱部３２１の上端は、上記荷物載置部１１の載置面よりも上側に位置している。また、上記第１支柱３１の固定支柱部３１１と上記第２支柱３２の固定支柱部３２１とは、図５に示すように近接して設けられる。上記固定支柱部３１１は、端が曲げられた略平板状の鋼鈑を、上記曲げの箇所を上記第２支柱３２の側に位置させるとともに平板部を上部体１１１に対面させて設けられており、上記固定支柱部３２１は、溝形鋼を用いて作製されている。
【００２８】
また、各固定支柱部３１１，３２１の上部側には、回動軸３１１ａ，３２１ａがその軸芯を上記荷物載置部１１の長辺方向に直交させて設けられている。上記回動軸３１１ａの端は、上記略平板状の鋼鈑と上記上部体１１１の側面に溶接固定されており、回動軸３２１ａの両端は溝形鋼の対向片部に溶接固定されている。なお、上記回動軸３１１ａを上記上部体１１１の側面に形成した雌螺子部にねじ込み固定できるボルトとしておくと、上記第１支柱３１に回動支持される後述の回動支持部の取り換え（フォークリフトの爪による破損時の取り換え等）が可能になる。
【００２９】
図６に示すように、上記第１支柱３１は、第１回動支柱部３１２を上記回動軸３１１ａによって回動自在に備えている。この第１回動支柱部３１２は、溝形鋼からなり、横に略水平に寝かされた状態で開放面側を上に向けるようになっている。また、このように寝かされた状態で上記第１回動支柱部３１２は、上記荷物載置部１１の載置面以下に位置するようになっている。上記上部体１１１の長辺側の縁には、上記のように寝かされた状態の第１回動支柱部３１２を受け止める受け部１１１ａが設けられている。また、上記荷物載置部１１の長辺上の両側の第１支柱３１において、それらの第１回動支柱部３１２が略水平に寝かされても互いに先端が当たることのないように、第１回動支柱部３１２の長さが設定されている。
【００３０】
上記第１回動支柱部３１２の上部には、回動軸３１２ａがその軸芯を上記荷物載置部１１の長辺方向に直交させて設けられている。上記第１回動支柱部３１２は、第２回動支柱部３１３を上記回動軸３１２ａによって回動自在に備えている。この第２回動支柱部３１３は角形鋼管からなる。また、上記第２回動支柱部３１３は、上記第１回動支柱部３１２内に収容される状態および上記第１回動支柱部３１２の上端側で立ち上がる状態を形成する。
【００３１】
上記第２支柱３２は、回動支柱部３２２を上記回動軸３２１ａによって回動自在に備えている。この回動支柱部３２２は、角形鋼管からなる。上記回動支柱部３２２は、上記固定支柱部３２１内に収容される状態および上記固定支柱部３２１の上端側で立ち上がる状態を形成する。
【００３２】
図７に示すように、上記溝形鋼からなる第１回動支柱部３１２の開放面側には、係止片３１２ｂが溶接等により固定されている。上記第１回動支柱部３１２の立上時に、上記係止片３１２ｂを上記固定支柱部３２１の上端縁に係止させて、立上状態を保持することができる。また、上記第１回動支柱部３１２には、図１０にも示すように、上記回動軸３１１ａが挿通される長孔３１２ｃが形成されている。この長孔３１２ｃによって、上記係止片３１２ｂを上記固定支柱部３２１の上端縁に係止させ、また係止から離脱するための上記第１回動支柱部３１２の上下動作が行える。また、上記長孔３１２ｃには膨らみ孔部が形成されており、当該第１回動支柱部３１２の回動において当該第１回動支柱部３１２の角が上記固定支柱部３１１に当たらないようにしている。なお、上記膨らみ孔部を形成せずに、上記第１回動支柱部３１２の角にアール部を形成することで、上記回動を支障なく行うこともできる。また、上記膨らみ孔部の形状は図示のものに限らない。
【００３３】
図８に示すように、上記第２回動支柱部３１３には、係止片３１３ｂが溶接等により固定されている。上記第２回動支柱部３１３の立上時に、上記係止片３１３ｂを上記第１回動支柱部３１２の上端縁に係止させて、立上状態を保持することができる。また、上記第２回動支柱部３１３には、図１１にも示すように、上記回動軸３１２ａが挿通される長孔３１３ｃが形成されている。この長孔３１３ｃによって、上記係止片３１３ｂを上記第１回動支柱部３１２の上端縁に係止させ、また係止から離脱するための上記第２回動支柱部３１３の上下動作が行える。また、上記長孔３１３ｃには膨らみ孔部が形成されており、当該第２回動支柱部３１３の回動において当該第２回動支柱部３１３の角が上記第１回動支柱部３１２に当たらないようにしている。なお、上記第２回動支柱部３１３の角にアール部を形成することで、上記回動を支障なく行うこともできる。また、上記膨らみ孔部の形状は図示のものに限らない。
【００３４】
図９に示すように、上記回動支柱部３２２には、係止片３２２ｂが溶接等により固定されている。上記回動支柱部３２２の立上時に、上記係止片３２２ｂを上記固定支柱部３２１の上端に係止させて、立上状態を保持することができる。なお、図６および図１では、実線によって、上記回動支柱部３２２および上記第１回動支柱部３１２の両方が同時に立ち上がるように図示しているが、実際には、いずれか一方が立ち上がることになる。また、上記回動支柱部３２２には、上記回動軸３２１ａが挿通される長孔３２２ｃが形成されている。この長孔３２２ｃによって、上記係止片３２２ｂを上記固定支柱部３２１の上端に係止させ、また係止から離脱するための上記回動支柱部３２２の上下動作が行える。また、上記長孔３２２ｃには膨らみ孔部が形成されており、当該回動支柱部３２２の回動において当該回動支柱部３２２の角が上記固定支柱部３２１に当たらないようにしている。なお、上記回動支柱部３２２の角にアール部を形成することで、上記回動を支障なく行うこともできる。また、上記膨らみ孔部の形状は図示のものに限らない。
【００３５】
図１２に示すように、上記第１支柱３１の固定支柱部３１１に対する上記第１回動支柱部３１２の回動方向と上記第２支柱３２の固定支柱部３２１に対する回動支柱部３２２の回動方向は互いに反対向きとされている。
【００３６】
また、図１に示したように、上記第１支柱３１と第２支柱３２の両方の上端部に、互いに共用できる高さ調整用の補助支柱３３が着脱できるようにしている。上記補助支柱３３は、図１３にも示すように、角形鋼管からなる本体部３３１に角形鋼管からなる差込部３３２が嵌入されて溶接固定された構造を有する。なお、差込部３３２の外面には補強用の鋼鈑が貼り付けられている。上記第２回動支柱部３１３および回動支柱部３２２の内部形状は、それぞれ上記差込部３３２を差し込むことができる形状となっている。
【００３７】
この例では、上記第１回動支柱部３１２が横に寝かされ、上記回動支柱部３２２が上記固定支柱部３２１に収容された状態において、当該固定支柱部３２１が支持高さを担い、この状態が最も低い高さとなる（図４参照）。そして、上記回動支柱部３２２を起こして立ち上げた状態が第２調整高さとなり、この回動支柱部３２２上に上記補助支柱３３を装着した状態が第３調整高さとなる。
【００３８】
また、上記第１回動支柱部３１２を起こして立ち上げた状態が上記の第３調整高さよりも高い第４調整高さとなる。さらに、上記第２回動支柱部３１３を起こして立ち上げた状態が第５調子高さとなり、この第２回動支柱部３１３上に上記補助支柱３３を装着した状態が第６調整高さとなる。
【００３９】
上記の構成であれば、各支持部は１本の支柱で高さ調整を担うのではなく、第１支柱３１および第２支柱３２によってそれぞれ異なる高さ調整を行うことができ、各支柱に必要とされる調整部の数を少なくできるため、高さ調整のための機構が複雑になり難い。
【００４０】
上記第１支柱３１および第２支柱３２が、上記荷物載置部１１に固定された固定支柱部３１１，３２１と、上記固定支柱部３１１，３２１の上部側で回動可能に支持された回動支柱部３１２、３１３、３２２とを備えると、作業者は回動支柱部３１２、３１３、３２２の回動操作で高さ調整が行える。したがって、ピン等の着脱によって高さ調整が行える構造に比べ、高さ調整の作業が平易であり、また、ピン等の喪失といった問題も生じない。
【００４１】
また、上記の構成例においては、上記第１支柱３１は上記荷物載置部１１の作業側縁の近傍で上記第２支柱３２の干渉を受けない位置に設けられており、上記第１支柱３１の固定支柱部３１１の上端位置が上記荷物載置部１１の載置面以下であり、上記第１支柱３１の上記第１回動支柱部３１２が上記荷物載置部１１の作業側縁に沿って横向きに傾倒された状態で、当該第１回動支柱部３１２が上記荷物載置部１１の載置面以下に位置する。これによれば、上記第１支柱３１の上記第１回動支柱部３１２が上記荷物載置部１１の作業側縁に沿って横向きに傾倒された状態でも、この第１回動支柱部３１２が邪魔にならずに、上記荷物載置部１１への荷積み等が支障なく行える。
【００４２】
上記第１支柱３１の固定支柱部３１１に対する第１回動支柱部３１２の回動方向と上記第２支柱３２の固定支柱部３２１に対する回動支柱部３２２の回動方向とが互いに反対向きであると、上記第１支柱３１と第２支柱３２が隣接して設けられる構造であっても、その回動支柱部の回動は阻害されない。
【００４３】
また、上記のように、上記第２回動支柱部３１３を上記第１回動支柱部３１２の上側に立てた第１高さと、上記第２回動支柱部３１３を上記第１回動支柱部３１２内に収容した第２高さとに調整できると、より多段階で高さ調整が行えるようになる。
【００４４】
上記第１回動支柱部３１２が横向きに傾倒される状態で上記第２回動支柱部３１３が上記第１回動支柱部３１２内に上側から収まると、上記第１回動支柱部３１２を立ち上げるときに、上記第２回動支柱部３１３が上記第１回動支柱部３１２から出てしまうのを防止できる。
【００４５】
また、上記補助支柱３３を着脱できる構成であれば、上記補助支柱３３の種類を多くすることなく、また、作業を煩雑にすることなく、より多段階で高さ調整が行えるようになる。なお、このような共用タイプではない高さ調整用の補助支柱が上記第１支柱３１と第２支柱３２の少なくとも一方の上端部に着脱可能に装着できるようにしてもよいものである。
【００４６】
また、上記の例では、上記回動軸を用いた回動支柱部の回動による折り畳み構造を採用したが、これに限らず、図１４に示すように、外部材７内を内部材８が上下移動することによって高さを伸縮調整する構造を採用できる。この構造では、溝形鋼からなる上記外部材７の上端部に軸７１を設けるとともに開放面側の上端に係止受け７２を設けている。そして内部材８は、上記軸７１にガイドされるガイド長孔８１と、上下に離間して設けられた第１係止部８２および第２係止部８３とを備えている。上記第１係止部８２を係止受け７２に係止させることで、内部材８の上端位置が高くなり、上記第２係止部８３を係止受け７２に係止させることで、内部材８の上端位置が低くなる。
【００４７】
また、上記の例では、上記パレット１の長辺方向の長さを１９００ｍｍ程度とし、短辺方向の長さを１１００ｍｍ程度として、大小各種のトラックになるべく多くのパレット１が積めるようにした。例えば、上記のような寸法であれば、２トントラックの荷台の長手方向に１段につき４個のパレット１を横置きすることができ、４トントラックの荷台に長手方向に１段につき２列で３個（６個）のパレット１を置くことができ、１０トントラックの荷台に長手方向に１段につき２列で４個（８個）のパレット１を置くことができる。もちろん、このような寸法に限定されるものではない。また、パレット１の積み上げにおいては、これらパレット１の高さを互いに同じにすることに限らず、或るパレットは在る調整高さでその上のパレット１がそれよりも高い調整高さとなるような荷物積載時におけるパレット積み上げを行ってもよい。すなわち、上記パレット１を用い、積載荷物に応じて最適なパレット高さをそれぞれのパレットで設定することで、トラックの荷台の上方空間の隙間（非荷物空間）を極力少なくするような荷物搬送方法の提供が可能となる。
【００４８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１        ：パレット
２        ：脚部
２ａ      ：上板部
２ｂ      ：ガイド凸部
３        ：支持部
７        ：外部材
８        ：内部材
１１      ：荷物載置部
３１      ：第１支柱
３２      ：第２支柱
３３      ：補助支柱
７１      ：軸
７２      ：係止受け
８１      ：ガイド長孔
８２      ：第１係止部
８３      ：第２係止部
１１１    ：上部体
１１１ａ  ：受け部
１１２    ：下部体
１１３    ：スペーサ
３１１    ：固定支柱部
３１１ａ  ：回動軸
３１２    ：第１回動支柱部
３１２ａ  ：回動軸
３１２ｂ  ：係止片
３１２ｃ  ：長孔
３１３    ：第２回動支柱部
３１３ｂ  ：係止片
３１３ｃ  ：長孔
３２１    ：固定支柱部
３２１ａ  ：回動軸
３２２    ：回動支柱部
３２２ｂ  ：係止片
３２２ｃ  ：長孔
３３１    ：本体部
３３２    ：差込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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