(57)【要約】      （修正有）【課題】延伸性と耐ブロッキング性を兼ね備え、延伸時の濃度ムラを抑制できる硬化型組成物の提供。【解決手段】Ｎ−ビニルカプロラクタムと、前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマー、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、環式ＴＭＰホルマル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等と、顔料分散剤として、特定の構造単位を有する共重合体と、を含有する硬化型組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニルカプロラクタムと、前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーと、下記一般式（１）で表される構造単位及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体と、を含有することを特徴とする硬化型組成物。
［一般式（１）］
【化１】
2019156893.tif 000034
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ１は、−ＮＲ６−、−ＣＯ−、−Ｏ−、及び炭素数２〜１８のアルキレン基から選ばれる少なくとも１種を組み合わせてなる鎖長１以上３０以下の２価の連結基を表す。ただし、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。
［一般式（２）］
【化２】
2019156893.tif 000035
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜９０の数を表す。
【請求項２】
前記共重合体に含まれる前記一般式（１）で表される構造単位が、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される構造単位である請求項１に記載の硬化型組成物。
［一般式（３）］
【化３】
2019156893.tif 000036
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ２は、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。
［一般式（４）］
【化４】
2019156893.tif 000037
ただし、前記一般式（４）中、ａは６〜１０の数を表し、ｂは０又は１の数を表す。
【請求項３】
前記共重合体に含まれる前記一般式（１）で表される構造単位が、前記一般式（３）で表される構造単位である請求項２に記載の硬化型組成物。
【請求項４】
前記Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量が、重合性単官能モノマーの合計量１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下である請求項１から３のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項５】
前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーの少なくとも１つ以上が、アクリレート又はメタクリレートである請求項１から４のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物からなることを特徴とする硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物を含むことを特徴とする硬化物。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物を容器中に収容してなることを特徴とする収容容器。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物を収容する収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物に活性エネルギー線を照射して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化型組成物、硬化型インクジェットインク、硬化物、収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、及び２次元又は３次元の像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光重合性インクジェットインクは、オフセット、シルクスクリーン、トップコート剤などに供給、使用されており、乾燥工程の簡略化によるコストダウンや、環境対応として溶剤の揮発量低減などのメリットから近年使用量が増加している。
【０００３】
インクジェットインクとしては水系と溶剤系が多く使用されており各々の特徴に応じて用途が使い分けられているが、工業用としては受容基材（インクが塗布される部材）に制限があること、耐水性が比較的悪い点、インクの乾燥エネルギーが大きいこと、また、乾燥によるヘッドへのインク成分付着などの問題点を有し、比較的揮発性の低い光重合性インクジェットインクへの置き換えが期待されている。
【０００４】
そのため、例えば、印刷物に対して加工性が要求されるような印刷のために、硬化性に優れ、得られる画像の耐ブロッキング性、及び伸長性に優れる重合性インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、Ｎ−ビニルカプロラクタム、芳香環を有する単官能アクリレート、脂肪族炭化水素環を有する単官能アクリレート、（メタ）アクリレート基を有するポリエーテル変性シリコーン化合物、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃〜１００℃であるアクリル樹脂を含有するインクジェットインク組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、下記一般式（１）で表される構造単位、及び下記一般式（２）で表される構造単位を含む共重合体を含有するインクが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【化１】
2019156893.tif 000002
Ｒ１は水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｌ１は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ１１−、及び置換基を有していてもよいフェニレン基のいずれかを表し、Ｒ１１は水素原子、及び炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。Ｚ１は単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基、及び炭素数２〜２０のアルケニレン基のいずれかを表す。ｍは３〜３０の整数を表す。Ａは芳香族環を表す。
【化２】
2019156893.tif 000003
Ｒ２は水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｌ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ１２−、及び置換基を有していてもよいフェニレン基のいずれかを表し、Ｒ１２は水素原子、及び炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。Ｚ２は単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基、及び炭素数２〜２０のアルケニレン基のいずれかを表す。ｎは７〜９０の整数を表す。Ｂは水素原子、メチル基、ホルミル基、及びアセチル基のいずれかを表す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、延伸性と耐ブロッキング性を兼ね備え、延伸時の濃度ムラを抑制できる硬化型組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明の硬化型組成物は、Ｎ−ビニルカプロラクタムと、前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーと、下記一般式（１）で表される構造単位及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体と、を含有する。
【０００８】
［一般式（１）］
【化３】
2019156893.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ１は、−ＮＲ６−、−ＣＯ−、−Ｏ−、及び炭素数２〜１８のアルキレン基から選ばれる少なくとも１種を組み合わせてなる鎖長１以上３０以下の２価の連結基を表す。ただし、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。
【０００９】
［一般式（２）］
【化４】
2019156893.tif 000005
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜９０の数を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、延伸性と耐ブロッキング性を兼ね備え、延伸時の濃度ムラを抑制できる硬化型組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明における更に別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（硬化型組成物）
本発明の硬化型組成物は、Ｎ−ビニルカプロラクタムと、前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーと、下記一般式（１）で表される構造単位及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体と、を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１３】
［一般式（１）］
【化５】
2019156893.tif 000006
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ１は、−ＮＲ６−、−ＣＯ−、−Ｏ−、及び炭素数２〜１８のアルキレン基から選ばれる少なくとも１種を組み合わせてなる鎖長１以上３０以下の２価の連結基を表す。ただし、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。
【００１４】
［一般式（２）］
【化６】
2019156893.tif 000007
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜９０の数を表す。
【００１５】
本発明の硬化型組成物は、特許文献１の従来技術では、作製したインク膜が延伸時に濃度ムラが生じてしまうという知見に基づくものである。
また、特許文献３には、上記一般式（１）及び上記一般式（２）で表される構造単位を含む共重合体が開示されているが、この特許文献３の共重合体を用いて特許文献２に記載のＮ−ビニルカプロラクタムの顔料偏在による濃度ムラという課題を解決することついては記載も示唆もされていない。
【００１６】
＜Ｎ−ビニルカプロラクタム＞
Ｎ−ビニルカプロラクタムは、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムとも呼ばれ、下記構造式で表される重合性単官能モノマーである。
【化７】
2019156893.tif 000008
【００１７】
Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量は、重合性単官能モノマー全量１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下が好ましく、２８質量部以上３５質量部以下がより好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量が重合性単官能モノマー全量１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下であると、耐ブロッキング性が向上する。
【００１８】
Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、環式ＴＭＰホルマル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、オクタ／デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１９】
本発明において、Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーとして、上記単官能重合性モノマー以外の多官能重合性モノマーを用いると、延伸性が低下してしまうという問題がある。
【００２０】
＜硬化手段＞
本発明の硬化型組成物を硬化させる手段としては、加熱硬化又は活性エネルギー線による硬化が挙げられ、これらの中でも、活性エネルギー線による硬化が好ましい。
本発明の硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００２１】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５質量％〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００２２】
＜色材＞
本発明の硬化型組成物は、色材を含有する。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましい。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００２３】
本発明の硬化型組成物は、顔料分散剤を含む。
顔料分散剤としては、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体が用いられる。
【００２４】
［一般式（１）］
【化８】
2019156893.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ１は、−ＮＲ６−、−ＣＯ−、−Ｏ−、及び炭素数２〜１８のアルキレン基から選ばれる少なくとも１種を組み合わせてなる鎖長１以上３０以下の２価の連結基を表す。ただし、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。
【００２５】
［一般式（２）］
【化９】
2019156893.tif 000010
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜９０の数を表す。
【００２６】
前記共重合体に含まれる一般式（１）の構造単位は、下記一般式（３）又は一般式（４）で表される構造単位であることが好ましく、前記一般式（３）で表される構造単位であることがより好ましい。
【００２７】
［一般式（３）］
【化１０】
2019156893.tif 000011
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ２は、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。
【００２８】
［一般式（４）］
【化１１】
2019156893.tif 000012
ただし、前記一般式（４）中、ａは６〜１０の数を表す。ｂは０又は１の数を表す。
【００２９】
上記一般式（１）及び上記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体の製造方法は、特に制限はなく、種々の重合方法、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、合成することができる。前記重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。これらの重合法に限定されないが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、以下に示すラジカル重合開始剤を用いるラジカル重合が好ましく、有機溶剤と水の混合溶媒中で重合させる溶液重合法が更に好ましい。
【００３０】
分散剤としての共重合体の本発明の硬化型組成物における含有量は、顔料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下が好ましい。
【００３１】
前記共重合体の同定方法としては、例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトルなどを用いて同定することができる。
前記１Ｈ−ＮＭＲスペクトルとしては、１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）（ＪＥＯＬ社製）等を用いて測定することができる。
前記ＩＲスペクトルとしては、ＦＴ−ＩＲ  ＳｐｅｃｔｒｕｍＧＸ（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製）等を用いて測定することができる。
【００３２】
＜有機溶媒＞
本発明の硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００３３】
＜その他の成分＞
本発明の硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他の成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【００３４】
＜硬化型組成物の調製＞
本発明の硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に更に重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００３５】
＜粘度＞
本発明の硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃〜６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６ｍＰａ・ｓ〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００３６】
＜用途＞
本発明の硬化型組成物の用途は、一般に硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
更に、本発明の硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
【００３７】
本発明の硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００３８】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００３９】
本発明の像の形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加温なども挙げられる。本発明の硬化型組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。更に、硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【００４０】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、セラミックスやガラス、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、ダンボール、壁紙や床材等の建材、コンクリート、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【００４１】
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の硬化型組成物とは組成が異なる第二の硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４３】
（合成例１）
［モノマーＭ１の合成］
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）を７００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
次に、４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下記構造式（１）で表される構造を有するモノマーＭ−１を得た。
【００４４】
［構造式（１）］
【化１２】
2019156893.tif 000013
【００４５】
（合成例２）
［モノマーＭ−２の合成］
合成例１において、１，６−ヘキサンジオールに代えて、１，１６−ヘキサデカンジオール（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、合成例１と同様にして、下記構造式（２）で表される構造を有するモノマーＭ−２を得た。
【００４６】
［構造式（２）］
【化１３】
2019156893.tif 000014
【００４７】
（合成例３）
［モノマーＭ−３の合成］
合成例１において、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートに代えて、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いた以外は、合成例１と同様にして、下記構造式（３）で表される構造を有するモノマーＭ−３を得た。
【００４８】
［構造式（３）］
【化１４】
2019156893.tif 000015
【００４９】
（合成例４）
［モノマーＭ−４の合成］
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）を７００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。
この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの下記構造式（４）で表される反応中間体を得た。
【００５０】
［構造式（４）］
【化１５】
2019156893.tif 000016
【００５１】
次に、４１．０ｇ（１５１ｍｍｏｌ）の構造式（４）の反応中間体を２５０ｍＬの塩化メチレンに溶解させ、２０．０ｇ（１９８ｍｍｏｌ）のトリエチルアミン（東京化成工業株式会社製）を加えた。この溶液を氷浴下で冷却し、２０．０ｇ（１９１ｍｍｏｌ）のメタクリル酸クロリド（東京化成工業株式会社製）を、３０分間かけて滴下した後、氷浴下で１時間撹拌、室温で３時間撹拌した。沈殿物をろ別し、ろ液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗った後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液としてｎ−ヘキサン／酢酸エチル（体積比６／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３９．４ｇの下記構造式（５）で表される構造を有するモノマーＭ−４を得た。
【００５２】
［構造式（５）］
【化１６】
2019156893.tif 000017
【００５３】
（合成例５）
［モノマーＭ−５の合成］
１５０．０ｇ（１．２６ｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール、及び５０．０ｇ（０．２６８ｍｏｌ）の１−ナフタレン酢酸（東京化成工業株式会社製）を反応容器に入れ、撹拌しながら７０℃に加熱し、溶解させた。１．３０ｇの濃硫酸を加え、７０℃で２時間撹拌した。室温まで冷却した後、１．０６ｇの水酸化ナトリウムを６００ｍＬの水に溶解させた溶液を投入し、洗浄した。酢酸エチル５００ｍＬを投入し、有機相を抽出した後、更に水洗した。有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液としてｎ−ヘキサン／酢酸エチル（体積比３／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、６１．５ｇの下記構造式（６）で表される反応中間体を得た。
【００５４】
［構造式（６）］
【化１７】
2019156893.tif 000018
【００５５】
次に、４３．０ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の前記構造式（６）で表される反応中間体を２５０ｍＬの塩化メチレンに溶解させ、２０．０ｇ（１９８ｍｍｏｌ）のトリエチルアミン（東京化成工業株式会社製）を加えた。この溶液を氷浴下で冷却し、１７．４ｇ（１９２ｍｍｏｌ）のアクリル酸クロリド（東京化成工業株式会社製）を、３０分間かけて滴下した後、氷浴下で１時間撹拌、室温で３時間撹拌した。沈殿物をろ別し、ろ液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、及び飽和食塩水で洗った後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液としてｎ−ヘキサン／酢酸エチル（体積比７／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３７．６ｇの下記構造式（７）で表される構造を有するモノマーＭ−５を得た。
【００５６】
［構造式（７）］
【化１８】
2019156893.tif 000019
【００５７】
（合成例６）
［モノマーＭ−６の合成］
６４．０ｇ（３６７ｍｍｏｌ）の１，１０−デカンジオール（関東化学株式会社製）を９００ｍＬの乾燥テトラヒドロフランに溶解し、１７．４ｇ（２２０ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。
この溶液に、３５．０ｇ（１８３ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で１２時間撹拌した。酢酸エチル５００ｍＬを加え、水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液としてｎ−ヘキサン／酢酸エチル（体積比４／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４３．１ｇの下記構造式（８）で表される反応中間体を得た。
【００５８】
［構造式（８）］
【化１９】
2019156893.tif 000020
【００５９】
次に、３２．８ｇ（１００ｍｍｏｌ）の前記構造式（８）の反応中間体を４００ｍＬの塩化メチレンに溶解させ、１７．２ｇ（１７０ｍｍｏｌ）のトリエチルアミン（東京化成工業株式会社製）を加えた。この溶液を氷浴下で冷却し、１５．０ｇ（１４４ｍｍｏｌ）のメタクリル酸クロリド（東京化成工業株式会社製）を、３０分間かけて滴下した後、氷浴下で１時間撹拌、室温で４時間撹拌した。反応液から溶媒を留去し、酢酸エチル３００ｍＬに溶解させた後、水洗した。有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液としてｎ−ヘキサン／塩化メチレン（体積比３／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３２．１ｇの下記構造式（９）で表される構造を有するモノマーＭ−６を得た。
【００６０】
［構造式（９）］
【化２０】
2019156893.tif 000021
【００６１】
（合成例７）
［モノマーＭ―７の合成］
２−ナフトール１４４ｇ、エチレングリコールモノ−２−クロロエチルエーテル２５０ｇ、炭酸カリウム２０５ｇを１，０００ｍＬのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加え、室温で１時間撹拌した。更に、１１０℃で１０時間撹拌した。反応後、溶液が室温に戻るまで冷却し、得られた溶液に純水５，０００ｍＬを加え、室温で１時間撹拌した。析出した固体をろ取し、減圧条件で乾燥した。上記の反応で得られた固体１３９ｇ、及びトリエチルアミン１２５ｍＬを５００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に加え、０℃で３０分間撹拌した。この溶液に、７５ｇのメタクリル酸クロリドをゆっくり滴下し、更に、０℃で撹拌を３時間継続した。反応後、得られた溶液に酢酸エチル５００ｍＬ、及び２００ｍＬの純水を加えて撹拌した。分液漏斗を用いて酢酸エチル層を分液し、飽和食塩水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムを濾別し、溶液を濃縮し、これをシリカクロマトグラフィーにて精製することにより１７４ｇの下記構造式（１０）で表される構造を有するＭ−７を得た。
【００６２】
［構造式（１０）］
【化２１】
2019156893.tif 000022
【００６３】
（合成例８）
［モノマーＭ―８の合成］
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１３０ｇ、及びトリエチルアミン１６７ｍＬを１０００ｍＬの酢酸エチルに加え、０℃で３０分間撹拌した。この溶液に、１２０ｇのメタンスルホニルクロリドをゆっくり滴下し、更に、０℃で撹拌を３時間継続した。反応後、得られた溶液に５００ｍＬの純水を加えて撹拌した。分液漏斗を用いて酢酸エチル層を分液し、飽和食塩水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムを濾別し、溶液を濃縮することで、メタクリル酸２−メタンスルホニルオキシエチルを２０７ｇ得た。合成したメタクリル酸２−メタンスルホニルオキシエチル４８ｇ、２−ナフトール３０ｇ、及び炭酸カリウム４３ｇを２００ｍＬのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加え、室温で１時間撹拌した。更に、８０℃で１０時間撹拌した。反応後、析出した不溶物をろ過して除去した後、得られた溶液に酢酸エチル５００ｍＬ、及び純水２００ｍＬを加えて撹拌した。酢酸エチル層を分液し、飽和食塩水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムを濾別し、溶液を濃縮し、これをシリカクロマトグラフィーにて精製することにより、４８ｇの下記構造式（１１）で表される構造を有するモノマーＭ−８を得た。
【００６４】
［構造式（１１）］
【化２２】
2019156893.tif 000023
【００６５】
（調製例１）
［共重合体ＣＰ−１の合成］
５．３５ｇ（１８．８３ｍｍｏｌ）のポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）（日油株式会社製）、及び２．６８ｇ（６．３ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。
モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２０６ｇ（１．２６ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出した共重合体を回収し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解させ、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を除去し、減圧乾燥して、８．００ｇの共重合体ＣＰ−１を得た。
【００６６】
（調製例２）
［共重合体ＣＰ−２の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−２に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−２を得た。
【００６７】
（調製例３）
［共重合体ＣＰ−３の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ≒２３）及びモノマーＭ−３に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−３を得た。
【００６８】
（調製例４）
［共重合体ＣＰ−４の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒２）及びモノマーＭ−４に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−４を得た。
【００６９】
（調製例５）
［共重合体ＣＰ−５の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ≒９０）、及びモノマーＭ−５に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−５を得た。
【００７０】
（調製例６）
［共重合体ＣＰ−６の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒８）及びモノマーＭ−６に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−６を得た。
【００７１】
（調製例７）
［共重合体ＣＰ−７の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒８）及びモノマーＭ−７に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−７を得た。
【００７２】
（調製例８）
［共重合体ＣＰ−８の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒２）及びモノマーＭ−８に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−８を得た。
【００７３】
（調製例９）
［共重合体ＣＰ−９の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、モノマーＭ−１に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−９を得た。
【００７４】
（調製例１０）
［共重合体ＣＰ−１０の合成］
調製例１において、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）及びモノマーＭ−１を、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）に変えた以外は、調製例１と同様にして、共重合体ＣＰ−１０を得た。
【００７５】
（顔料分散体Ｄ−１の調製例）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバスペシャルティケミカルズ社製）３００質量部、共重合体ＣＰ−１を１００質量部、及びフェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）６００質量部を撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製はウィリー・エ・バッコーフェン社製「Ｄｙｎｏ  Ｍｉｌｌ  ＲＬ」で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズ体積８０％となるように分散容器内に仕込み、３０分間処理を行った。
株式会社堀場製作所製「ｎａｎｏ  Ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００」により、累積９０％粒径（Ｄ９０）が３００ｎｍ未満であることを確認した。
【００７６】
（顔料分散体Ｄ−２〜Ｄ−１１の調製例）
顔料分散体Ｄ−１の調製例において、分散剤としての共重合体ＣＰ−１を表１に示した分散剤に変更した以外は、顔料分散体Ｄ−１の調製例と同様にして、顔料分散体Ｄ−２〜Ｄ−１１を調製した。
【００７７】
（顔料分散体Ｄ−１２の調製例）
顔料分散体Ｄ−１の調製例において、フェノキシエチルアクリレートをイソボルニルアクリレートに変更した以外は、顔料分散体Ｄ−１の調製例と同様にして、顔料分散体Ｄ−１２を調製した。
【００７８】
【表１】
2019156893.tif 000024
＊表１中の分散剤：ソルスパーズ３２０００は日本ルーブリゾール社製の分散剤である。
【００７９】
（実施例１〜１３及び比較例１〜５）
−インクの作製−
表２〜表６に示すインク処方に基づき、常法により、混合して、実施例１〜１３及び比較例１〜５のインクを作製した。
次に、得られた各インクについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２〜表６に示した。
【００８０】
＜延伸性＞
ＧＥＮ４ヘッド（リコープリンティングシステムズ社製）を搭載した吐出試験機を用いて、Ｆａｓｓｏｎ  ＰＥ（膜厚１００μｍ、Ｆａｓｓｏｎ社製）上に、平均膜厚が２０μｍのベタ画像の描画を行った。
１８０℃破断伸び（引張り試験）について、引張り試験機（オートグラフ  ＡＧＳ−５ｋＮＸ、株式会社島津製作所製）を用い、引張り速度：２０ｍｍ／ｍｉｎ、温度１８０℃、サンプル：ＪＩＳ  Ｋ６２５１  ダンベル状（６号）の条件で測定し、比（引張り試験後の長さ）／（引張り試験前の長さ）を求めた。なお、比（引張り試験後の長さ）／（引張り試験前の長さ）が大きいほど延伸性に優れており、比（引張り試験後の長さ）／（引張り試験前の長さ）は２．０以上であることが実使用可能なレベルである。
【００８１】
＜耐ブロッキング性＞
ＧＥＮ４ヘッド（リコープリンティングシステムズ株式会社製）を搭載した吐出試験機を用いて、エステルフィルムＥ５０００（東洋紡株式会社製）上に平均膜厚が２０μｍのベタ画像の描画を行った後、印刷物の硬化膜全体が覆われるように、未印刷のエステルフィルムＥ５０００を硬化膜上部に重ねた。更に、上部から０．２００ｇ／ｃｍ２の加重を加え、３０℃雰囲気下で１日間放置し、下記の基準により、耐ブロッキング性を評価した。
［評価基準］
４：上部フィルムへの転写、張り付きなし
３：上部フィルムへの転写が全フィルム面積の１％未満である
２：上部フィルムへの転写が全フィルム面積の１％以上５％未満である
１：上部フィルムへの転写が全フィルム面積の５％以上である。
【００８２】
＜延伸時の濃度ムラ＞
延伸性の評価と同様の条件で印刷物を、（引張り試験後の長さ）／（引張り試験前の長さ）が２．０となるまで延伸し、目視により延伸時の濃度ムラを以下の基準で評価した
Ａ：濃度ムラが見られない
Ｂ：濃度ムラがやや見られる
Ｃ：濃度ムラが顕著に見られる
【００８３】
【表２】
2019156893.tif 000025
【００８４】
【表３】
2019156893.tif 000026
【００８５】
【表４】
2019156893.tif 000027
【００８６】
【表５】
2019156893.tif 000028
【００８７】
【表６】
2019156893.tif 000029
【００８８】
表２〜表６中における成分の詳細については、以下のとおりである。
−重合性モノマー−
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（東京化成工業株式会社製）
・フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）
・ヘキサンジオールメタクリレート（東京化成工業株式会社製）
・イソボルニルアクリレート（東京化成工業株式会社製）
−重合開始剤−
・イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）
・イルガキュア８１９（チバスペシャルティケミカルズ社製）
−その他の成分−
・ヒドロキノンモノメチルエーテル（東京化成工業株式会社製）
・ベンゾフェノン（東京化成工業株式会社製）
【００８９】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  Ｎ−ビニルカプロラクタムと、前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーと、下記一般式（１）で表される構造単位及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体と、を含有することを特徴とする硬化型組成物である。
［一般式（１）］
【化２３】
2019156893.tif 000030
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ１は、−ＮＲ６−、−ＣＯ−、−Ｏ−、及び炭素数２〜１８のアルキレン基から選ばれる少なくとも１種を組み合わせてなる鎖長１以上３０以下の２価の連結基を表す。ただし、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。
［一般式（２）］
【化２４】
2019156893.tif 000031
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜９０の数を表す。
＜２＞  前記共重合体に含まれる前記一般式（１）で表される構造単位が、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される構造単位である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
［一般式（３）］
【化２５】
2019156893.tif 000032
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌ２は、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。
［一般式（４）］
【化２６】
2019156893.tif 000033
ただし、前記一般式（４）中、ａは６〜１０の数を表し、ｂは０又は１の数を表す。
＜３＞  前記共重合体に含まれる前記一般式（１）で表される構造単位が、前記一般式（３）で表される構造単位である前記＜２＞に記載の硬化型組成物である。
＜４＞  前記Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量が、重合性単官能モノマーの合計量１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜５＞  前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーの少なくとも１つ以上が、アクリレート又はメタクリレートである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜６＞  前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーが、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、環式ＴＭＰホルマル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、オクタ／デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜７＞  前記Ｎ−ビニルカプロラクタム以外の重合性単官能モノマーが、フェノキシエチル（メタ）アクリレート又はイソボルニル（メタ）アクリレートである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物からなることを特徴とする硬化型インクジェットインクである。
＜９＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物を含むことを特徴とする硬化物である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物を容器中に収容してなることを特徴とする収容容器である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物を収容する収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物に活性エネルギー線を照射して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法である。
【００９０】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の硬化型組成物、前記＜８＞に記載の硬化型インクジェット、前記＜９＞に記載の硬化物、前記＜１０＞に記載の収容容器、前記＜１１＞に記載の２次元又は３次元の像形成装置、及び前記＜１２＞に記載の２次元又は３次元の像形成方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２０１０−２２２３８５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７２９７１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１５５２１２号公報
【図１】
2019156893.tif 000038
【図２】
2019156893.tif 000039
【図３】
2019156893.tif 000040