(57)【要約】【課題】各周波数帯域について、対象物の振動状態の異常レベルを簡易かつ迅速に把握することが可能な振動解析システムを提供する。【解決手段】振動解析システムは、動作中の対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力を受け付け、対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出し、対象物に対応する各周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各周波数帯域における対象物の振動状態の異常レベルを判定し、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における対象物の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様でディスプレイに表示する。【選択図】図８
2019117083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中の対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力を受け付ける信号入力部と、
前記対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出する強度算出部と、
前記対象物に対応する各前記周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各前記周波数帯域における前記対象物の振動状態の異常レベルを判定する異常判定部と、
前記複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における前記対象物の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様でディスプレイに表示させる表示制御部とを備える、振動解析システム。
【請求項２】
前記信号入力部は、動作中の参照対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力をさらに受け付け、
前記強度算出部は、前記参照対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度をさらに算出し、
前記複数の周波数帯域の各々について、前記対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度と、前記参照対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度との差分を算出する差分算出部をさらに備え、
前記異常判定部は、前記複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における差分と前記所定の閾値とを比較することにより、当該周波数帯域における前記対象物の振動状態の異常レベルを判定する、請求項１に記載の振動解析システム。
【請求項３】
各前記周波数帯域における前記対象物の振動状態のうち、前記異常レベルが高い方から上位所定数の振動状態に対応する周波数帯域を抽出する抽出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記抽出された周波数帯域における前記差分の時系列データを前記ディスプレイに表示させる、請求項２に記載の振動解析システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、各前記周波数帯域のうち、ユーザにより選択された周波数帯域における前記差分の時系列データを前記ディスプレイに表示させる、請求項２または３に記載の振動解析システム。
【請求項５】
各前記周波数帯域の前記差分の時系列データに基づいて、各前記周波数帯域の未来の前記差分を予測する予測部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記予測された各前記周波数帯域の未来の前記差分を前記ディスプレイに表示させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の振動解析システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記対象物に対応する各前記周波数帯域の信号強度を示す第１グラフと、前記参照対象物に対応する各前記周波数帯域の信号強度を示す第２グラフとを前記ディスプレイに表示させる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の振動解析システム。
【請求項７】
前記所定の閾値は、各前記周波数帯域に対応して設定されており、
前記異常判定部は、前記複数の周波数帯域の各々について、前記対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度と、当該周波数帯域に対応する所定の閾値とを比較することにより、当該周波数帯域における前記対象物の振動状態の異常レベルを判定する、請求項１に記載の振動解析システム。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記異常レベルが第１レベルであると判定された周波数帯域の前記対象物の振動状態を示す情報を、前記第１レベルよりも前記異常レベルが低い第２レベルであると判定された周波数帯域の前記対象物の振動状態を示す情報よりも視認しやすい表示態様で前記ディスプレイに表示させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動解析システム。
【請求項９】
動作中の対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力を受け付けるステップと、
前記対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出するステップと、
前記対象物に対応する各前記周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各前記周波数帯域における前記対象物の振動状態の異常レベルを判定するステップと、
前記複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における前記対象物の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様で表示するステップとを含む、振動解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動解析システム、および振動解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械の異常を検査するための手法として、機械の動作中の異常振動あるいは異常音に起因する信号を検出することにより、その機械の異常の有無を判定する手法が知られている。
【０００３】
例えば、特開平８−２７８１９１号公報（特許文献１）には、機械動作中の音または振動を測定して周波数分析を行い、サンプリングしたデータの数が所定値となるたびに、所定の周波数帯域の音または振動の強度を演算し、所定時間経過後に得られた周波数帯域の強度のレベルに応じた発生頻度を演算し、複数の強度レベルに対応してそれぞれ設定された閾値と各強度レベルにおける発生頻度とを比較し、複数の比較結果のうちの少なくとも１つが閾値を越える場合には、異常音または異常振動があると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、各周波数帯域について、対象物の振動状態が正常な振動状態に対してどの程度乖離しているか不明である。そのため、ユーザは、各周波数帯域における対象物の振動状態にどの程度注意を向けるべきかを迅速に把握することができない。
【０００６】
本開示のある局面における目的は、各周波数帯域について、対象物の振動状態の異常レベルを簡易かつ迅速に把握することが可能な振動解析システム、および振動解析方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある実施の形態に従う振動解析システムは、動作中の対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力を受け付ける信号入力部と、対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出する強度算出部と、対象物に対応する各周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各周波数帯域における対象物の振動状態の異常レベルを判定する異常判定部と、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における対象物の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様でディスプレイに表示させる表示制御部とを備える。
【０００８】
好ましくは、信号入力部は、動作中の参照対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力をさらに受け付ける。強度算出部は、参照対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度をさらに算出する。振動解析システムは、複数の周波数帯域の各々について、対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度と、参照対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度との差分を算出する差分算出部をさらに備える。異常判定部は、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における差分と所定の閾値とを比較することにより、当該周波数帯域における対象物の振動状態の異常レベルを判定する。
【０００９】
好ましくは、振動解析システムは、各周波数帯域における対象物の振動状態のうち、異常レベルが高い方から上位所定数の振動状態に対応する周波数帯域を抽出する抽出部をさらに備える。表示制御部は、抽出された周波数帯域における差分の時系列データをディスプレイに表示させる。
【００１０】
好ましくは、表示制御部は、各周波数帯域のうち、ユーザにより選択された周波数帯域における差分の時系列データをディスプレイに表示させる。
【００１１】
好ましくは、振動解析システムは、各周波数帯域の差分の時系列データに基づいて、各周波数帯域の未来の差分を予測する予測部をさらに備える。表示制御部は、予測された各周波数帯域の未来の差分をディスプレイに表示させる。
【００１２】
好ましくは、表示制御部は、対象物に対応する各周波数帯域の信号強度を示す第１グラフと、参照対象物に対応する各周波数帯域の信号強度を示す第２グラフとをディスプレイに表示させる。
【００１３】
好ましくは、所定の閾値は、各周波数帯域に対応して設定されている。異常判定部は、複数の周波数帯域の各々について、対象物に対応する当該周波数帯域の信号強度と、当該周波数帯域に対応する所定の閾値とを比較することにより、当該周波数帯域における対象物の振動状態の異常レベルを判定する。
【００１４】
好ましくは、表示制御部は、異常レベルが第１レベルであると判定された周波数帯域の対象物の振動状態を示す情報を、第１レベルよりも異常レベルが低い第２レベルであると判定された周波数帯域の対象物の振動状態を示す情報よりも視認しやすい表示態様でディスプレイに表示させる。
【００１５】
他の実施の形態に従う振動解析方法は、動作中の対象物に取り付けられたセンサにより検出される振動信号の入力を受け付けるステップと、対象物に対応する振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出するステップと、対象物に対応する各周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各周波数帯域における対象物の振動状態の異常レベルを判定するステップと、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における対象物の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様で表示するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によると、各周波数帯域について、対象物の振動状態の異常レベルを簡易かつ迅速に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に従う検査システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に従う検査システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に従う端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に従う振動解析方式の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に従うリファレンス計測工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に従うリファレンス計測において用いられるユーザインターフェイス画面のレイアウト例を示す図である。
【図７】本実施の形態に従う異常判定工程の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に従う異常判定において用いられるユーザインターフェイス画面のレイアウト例を示す図である。
【図９】本実施の形態に従う判定テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に従うトレンド分析工程の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に従うトレンド分析において用いられるユーザインターフェイス画面のレイアウト例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に従うトレンドグラフをより具体的に説明するための図である。
【図１３】本実施の形態に従う端末装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態に従う検査システム１０００の概要を説明するための図である。図１を参照して、検査システム１０００は、モータ等の解析対象物の動作中に発生する振動や音の信号を解析することにより、対象物の異常を判定するためのシステムである。以下では、解析対象物がモータであるとして説明するが、これに限られず、動作中に振動（あるいは音）を発生する任意の解析対象物について検査システム１０００を適用することができる。例えば、ポンプなどの振動を発する機器、振動体からの振動を受けて振動している部位などの振動解析および分析にも検査システム１０００を適用することができる。
【００２０】
検査システム１０００では、ユーザにより把持された振動解析システム１００により、モータ６０の振動解析が実行される。振動解析システム１００は、携帯可能に構成されており、２つのセンサ３０Ａ，３０Ｂ（以下、「センサ３０」とも総称する。）と電気的に接続されている。
【００２１】
センサ３０Ａは、モータ６０に取り付けられており、モータ６０の振動や音に起因して検出される検出信号（振動信号）を取得する。センサ３０Ｂは、モータ６０が載置される載置台７０に取り付けられており、載置台７０の振動や音に起因して検出される振動信号を取得する。詳細は後述するが、振動解析システム１００は、センサ３０Ａおよび３０Ｂから入力された振動信号に基づいて、モータ６０が載置される載置台７０から発生する振動成分を考慮してモータ６０の振動解析を実行する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に従う検査システム１０００の全体構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、検査システム１０００は、振動解析システム１００と、センサ３０と、チャージコンバータ４０とを含む。
【００２３】
センサ３０は、振動や音の信号を検出可能なセンサであり、例えば、有機圧電素子を用いた加速度センサによって構成される。しかし、センサ３０は、振動や音の信号を検出可能なセンサであればよく、他の方式（例えば、サーボ型）の加速度センサで構成されていてもよいし、各種の他のセンサで構成されていてもよい。
【００２４】
なお、センサ３０により得られる信号が電荷信号である場合、チャージコンバータが、センサ３０と振動解析システム１００との間に設けられる。この場合、チャージコンバータは、センサ３０からの電荷信号を電圧信号に変換して、振動解析システム１００に出力する。なお、センサ３０が、電荷信号を電圧信号に変換する機能を有する場合には、チャージコンバータは不要である。
【００２５】
振動解析システム１００は、端末装置１０と、信号処理装置２０とを含む。信号処理装置２０は、センサ３０（あるいは、チャージコンバータ）から取得した振動信号を、端末装置１０で処理できる信号に変換する。具体的には、信号処理装置２０は、フィルタ２１と、増幅器２２と、Ａ／Ｄコンバータ２３とを含む。
【００２６】
フィルタ２１は、アナログフィルタであり、センサ３０から出力される振動信号からノイズ成分を除去する。フィルタ２１は、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ等により構成される。
【００２７】
増幅器２２は、フィルタ２１から出力されるアナログ信号を所定倍に増幅し、増幅した信号をＡ／Ｄコンバータ２３に出力する。
【００２８】
Ａ／Ｄコンバータ２３は、所定のサンプリング周波数にて、増幅器２２から入力される信号をアナログ信号からディジタル信号に変換する。Ａ／Ｄコンバータ２３は、ディジタル変換した信号を端末装置１０へ出力する。
【００２９】
端末装置１０は、例えば、携帯可能なタブレット端末装置である。ただし、端末装置１０は、これに限られず、スマートフォン、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）などで実現されてもよい。なお、本実施の形態に従う振動解析システム１００は、端末装置１０および信号処理装置２０との一体型の装置で構成されているが、端末装置１０と信号処理装置２０とが分離した分離型の装置で構成されていてもよい。
【００３０】
図３は、本実施の形態に従う端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、端末装置１０は、主たる構成要素として、プロセッサ１５２と、メモリ１５４と、入力装置１５６と、ディスプレイ１５８と、無線通信部１６０と、メモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６４と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６６と、スピーカ１６８と、信号入力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７０とを含む。
【００３１】
プロセッサ１５２は、典型的には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Multi  Processing  Unit）といった演算処理部である。プロセッサ１５２は、メモリ１５４に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、端末装置１０の各部の動作を制御する制御部として機能する。例えば、プロセッサ１５２は、メモリ１５４に格納されている解析システムアプリケーション１８０を実行することによって、後述する端末装置１０の処理（ステップ）の各々を実現する。
【００３２】
メモリ１５４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フラッシュメモリなどによって実現される。メモリ１５４は、プロセッサ１５２によって実行されるプログラム（例えば、解析システムアプリケーション１８０）、またはプロセッサ１５２によって用いられるデータなどを記憶する。
【００３３】
入力装置１５６は、端末装置１０に対する操作入力を受け付ける。典型的には、入力装置１５６は、タッチパネルによって実現される。タッチパネルは、表示部としての機能を有するディスプレイ１５８上に設けられており、例えば、静電容量方式タイプである。タッチパネルは、所定時間毎に外部物体によるタッチパネルへのタッチ操作を検知し、タッチ座標をプロセッサ１５２に入力する。ただし、入力装置１５６は、ボタンなどを含んでいてもよい。
【００３４】
無線通信部１６０は、通信アンテナ１６２を介して移動体通信網に接続し無線通信のための信号を送受信する。これにより、端末装置１０は、たとえば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）であるＷｉｆｉ（登録商標）による機器間通信やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの移動体通信網を介して他の通信装置との通信が可能となる。
【００３５】
メモリインターフェイス１６４は、外部の記憶媒体１６５からデータを読み出す。プロセッサ１５２は、メモリインターフェイス１６４を介して記憶媒体１６５に格納されているデータを読み出して、当該データをメモリ１５４に格納する。プロセッサ１５２は、メモリ１５４からデータを読み出して、メモリインターフェイス１６４を介して当該データを外部の記憶媒体１６５に格納する。
【００３６】
記憶媒体１６５は、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）  Disc）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）メモリカードなどの不揮発的にプログラムを格納する媒体を含む。
【００３７】
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６６は、他の装置との間で各種データをやり取りするための通信インターフェイスであり、アダプタやコネクタなどによって実現される。通信方式は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などによる無線通信方式であってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用した有線通信方式であってもよい。
【００３８】
スピーカ１６８は、プロセッサ１５２から与えられる音声信号を音声に変換して端末装置１０の外部へ出力する。
【００３９】
信号入力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７０は、信号処理装置２０を介して、センサ３０からの振動信号の入力を受け付ける。具体的には、信号入力インターフェイス１７０は、Ａ／Ｄコンバータ２３からのディジタル信号の入力を受け付ける。
【００４０】
＜振動解析方式＞
（概要）
本実施の形態に従う振動解析方式の概要について説明する。振動解析方式は、主な工程として、モータ６０のリファレンスの振動状態を計測するリファレンス計測工程と、モータ６０の振動状態の計測結果に基づいてモータ６０の異常状態を判定する異常判定工程と、モータ６０の未来の異常の発生傾向を予測するトレンド分析工程とを含む。
【００４１】
図４は、本実施の形態に従う振動解析方式の一例を示すフローチャートである。典型的には、以下の各ステップは、端末装置１０のプロセッサ１５２がメモリ１５４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００４２】
図４を参照して、プロセッサ１５２は、入力装置１５６を介して、ユーザから分析モードの選択入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０）。分析モードの選択入力を受け付けた場合には（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、プロセッサ１５２はトレンド分析工程を実行して（ステップＳ１２）、処理を終了する。トレンド分析工程の詳細は後述する。
【００４３】
分析モードの選択入力を受け付けていない場合には（ステップＳ１０においてＮＯ）、プロセッサ１５２は、入力装置１５６を介して、計測モードの選択入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１４）。計測モードの選択入力を受け付けていない場合には（ステップＳ１４においてＮＯ）、プロセッサ１５２はステップＳ１０の処理に戻る。
【００４４】
計測モードの選択入力を受け付けた場合には（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、プロセッサ１５２は、入力装置１５６を介して、リファレンス計測の指示入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１６）。リファレンス計測の指示入力を受け付けた場合には（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、プロセッサ１５２はリファレンス計測工程を実行して（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００４５】
リファレンス計測の指示入力を受け付けていない場合には（ステップＳ１６においてＮＯ）、プロセッサ１５２は異常判定の指示入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０）。異常判定の指示入力を受け付けた場合には（ステップＳ２０においてＹＥＳ）、プロセッサ１５２は、異常判定工程を実行して（ステップＳ２２）、処理を終了する。異常判定の指示入力を受け付けていない場合には（ステップＳ２０においてＮＯ）、プロセッサ１５２はステップＳ１８の処理に戻る。
【００４６】
（リファレンス計測工程）
本実施の形態に従うリファレンス計測工程について説明する。本実施の形態では、モータ６０の異常の有無を判定するために、予め正常であることが既知である参照モータをリファレンスとして用意する。リファレンス計測工程においては、参照モータの振動状態が計測される。具体的には、図１を参照して、モータ６０の代わりに参照モータを載置台７０に載置した状態で、参照モータおよび載置台７０の各々について、各周波数帯域の信号強度が計測される。
【００４７】
図５は、本実施の形態に従うリファレンス計測工程の一例を示すフローチャートである。図６は、本実施の形態に従うリファレンス計測において用いられるユーザインターフェイス画面５００のレイアウト例を示す図である。ただし、ユーザインターフェイス画面５００は、後述する機能を実現できるレイアウトであればよく、図６以外のレイアウトであってもよい。例えば、図６中のスタートボタン５０２が選択されることにより、図５に示す処理が開始される。
【００４８】
図５を参照して、プロセッサ１５２は、信号処理装置２０を介して、センサ３０から出力される振動信号を取得する（ステップＳ３０）。具体的には、プロセッサ１５２は、センサ３０Ａから参照モータに対応する振動信号Ｄｆを取得し、センサ３０Ｂから載置台７０に対応する振動信号Ｄｂを取得する。
【００４９】
プロセッサ１５２は、所定時間（例えば、数十〜数百ｍ秒）蓄積された振動信号Ｄｆ，Ｄｂを、１／３オクターブ分析（以下、単に「オクターブ分析」とも称する。）する（ステップＳ３２）。本実施の形態では、各振動信号は、１／３バンドパスフィルタによって、例えば０Ｈｚから２０ｋＨｚまでの４８バンドに分離され、バンド（すなわち、周波数帯域）ごとに信号強度（振動強度）が平均化される。以下の説明では、周波数帯域において平均化された信号強度を、単に「周波数帯域の信号強度」とも称する。
【００５０】
プロセッサ１５２は、振動信号Ｄｆ，Ｄｂのオクターブ分析結果をディスプレイ１５８に表示する（ステップＳ３４）。具体的には、プロセッサ１５２は、図６に示すユーザインターフェイス画面５００の表示領域５０４に振動信号Ｄｆのオクターブ分析結果を表示し、表示領域５０６に振動信号Ｄｂのオクターブ分析結果を表示する。
【００５１】
図６を参照して、表示領域５０４には、振動信号Ｄｆにおける各周波数帯域の信号強度が棒グラフにより示されている。表示領域５０６には、振動信号Ｄｂにおける各周波数帯域の信号強度が棒グラフにより示されている。
【００５２】
表示領域５０８には、各周波数帯域の信号強度の平均値の時間変化が表示される。または、表示領域５０８には、変位、速度、あるいは加速度を縦軸に設定して、振動の時間波形を表示することもできる。図６の例では、ＣＨ１が選択されているため、振動信号Ｄｆについての当該平均値の時間変化が表示されている。
【００５３】
再び、図５を参照して、プロセッサ１５２は、各周波数帯域について、参照モータに対応する当該周波数帯域の信号強度と、載置台７０に対応する当該周波数帯域の信号強度との差分を算出し、各周波数帯域における当該差分をリファレンスデータＲとしてメモリ１５４に記憶して（ステップＳ３６）、リファレンス計測工程を終了する。差分は、参照対象物の信号強度から載置台７０の信号強度を減算したものである。なお、プロセッサ１５２は、リファレンスデータＲをディスプレイ１５８に表示してもよい。
【００５４】
（異常判定工程）
本実施の形態に従う異常判定工程においては、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度と、リファレンス工程において算出されたリファレンスデータＲとを比較することにより、モータ６０の振動状態の異常レベルを判定する。具体的には、図１を参照して、モータ６０を載置台７０に載置した状態で、モータ６０および載置台７０の各々について、各周波数帯域の信号強度が計測される。
【００５５】
図７は、本実施の形態に従う異常判定工程の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態に従う異常判定において用いられるユーザインターフェイス画面６００のレイアウト例を示す図である。ただし、ユーザインターフェイス画面６００は、後述する機能を実現できるレイアウトであればよく、図７以外のレイアウトであってもよい。例えば、図８中のスタートボタン６０２が選択されることにより、図７に示す処理が開始される。
【００５６】
図７を参照して、プロセッサ１５２は、信号処理装置２０を介して、センサ３０から出力される振動信号を取得する（ステップＳ５０）。具体的には、プロセッサ１５２は、センサ３０Ａからモータ６０に対応する振動信号Ｄｏを取得し、センサ３０Ｂから載置台７０に対応する振動信号Ｄｂを取得する。
【００５７】
プロセッサ１５２は、所定時間（例えば、数十〜数百ｍ秒）蓄積された振動信号Ｄｏ，Ｄｂを、１／３オクターブ分析する（ステップＳ５２）。プロセッサ１５２は、各周波数帯域について、当該周波数帯域の振動信号Ｄｏの信号強度から、当該周波数帯域における振動信号Ｄｂの信号強度を減算した差分を算出する（ステップＳ５４）。プロセッサ１５２は、各周波数帯域の当該差分を、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度データＰとしてメモリ１５４に記憶する（ステップＳ５６）。プロセッサ１５２は、信号強度データＰからリファレンスデータＲを減算した差分Ｈを算出する（ステップＳ５８）。すなわち、各周波数帯域の差分Ｈが算出される。
【００５８】
プロセッサ１５２は、周波数帯域ごとに差分Ｈと複数の閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３とを比較することにより、各周波数帯域におけるモータ６０の振動状態の異常レベルを判定する（ステップＳ６０）。
【００５９】
図９は、本実施の形態に従う判定テーブル７００を示す図である。判定テーブル７００は、差分Ｈおよび閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３の関係を示す条件と、異常レベルと、判定結果と、振動状態とが関連付けられたテーブルである。図９の例では、差分Ｈが０以上かつ閾値Ｔｈ１未満である場合には、異常レベルは「０」であり、判定結果は「ＯＫ」であり、振動状態は「正常」となる。すなわち、異常レベル「０」は、最も異常レベルが低く、振動状態が正常であると判定されるレベルである。
【００６０】
差分Ｈが閾値Ｔｈ１以上かつ閾値Ｔｈ２未満である場合には、異常レベルは「１」であり、判定結果は「ＯＫ」であり、振動状態は「注意」であり、モータ６０の状態確認が推奨される。すなわち、異常レベル「１」は、モータ６０の異常とは判定されないが、注意が必要なレベルであることを示している。
【００６１】
差分Ｈが閾値Ｔｈ２以上かつ閾値Ｔｈ３未満である場合には、異常レベルは「２」であり、判定結果は「ＯＫ」であり、振動状態は「注意」であり、モータ６０のメンテナンスが推奨される。すなわち、異常レベル「２」は、モータ６０の異常とは判定されないが、異常レベル「１」よりも異常レベルが高く、より注意が必要なレベルであることを示している。
【００６２】
差分Ｈが閾値Ｔｈ３以上である場合には、異常レベルは「３」であり、判定結果は「ＮＧ」であり、振動状態は「異常」である。すなわち、異常レベル「３」は、最も異常レベルが高く、モータ６０が異常であると判定されるレベルである。
【００６３】
再び、図７を参照して、プロセッサ１５２は、モータ６０における振動状態の異常レベルの判定結果をディスプレイ１５８に表示する（ステップＳ６２）。具体的には、プロセッサ１５２は、図８に示すユーザインターフェイス画面６００にリファレンスデータＲおよび信号強度データＰを表示する。
【００６４】
図８を参照して、表示領域６０４には、リファレンスデータＲを示す棒グラフが示されている。
【００６５】
表示領域６０６には、信号強度データＰを示す棒グラフとリファレンスデータＲを示す棒グラフとが重畳して表示されている。また、表示領域６０６には、上述した異常レベルを判定する周波数帯域の判定範囲を視覚的に把握するための表示６５０と、判定範囲の数値を示すオブジェクト６５１とが表示される。ユーザは、判定範囲を任意に設定することができる。例えば、ユーザは、判定範囲を示すオブジェクト６５１を選択して、所望の中心周波数を入力することにより判定範囲を任意に設定できる。
【００６６】
図８の例では、判定範囲として、４Ｈｚ〜１．２５ｋＨｚの中心周波数を有する周波数帯域が選択されている。具体的には、４Ｈｚ〜１．２５ｋＨｚの中心周波数を有する複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域におけるモータ６０の振動状態を示す棒グラフが、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様で表示される。以下では、説明の容易化のため、ｎＨｚの中心周波数を有する周波数帯域を、「周波数帯域（ｎＨｚ）」とも称する。
【００６７】
棒グラフ６２２は周波数帯域（１ｋＨｚ）の信号強度を示し、棒グラフ６２４は周波数帯域（１．２５ｋＨｚ）の信号強度を示し、棒グラフ６２６は周波数帯域（８００Ｈｚ）の信号強度を示し、棒グラフ６２８は周波数帯域（１．６ｋＨｚ）の信号強度を示し、棒グラフ６３０は周波数帯域（６３０Ｈｚ）の信号強度を示している。
【００６８】
ここで、棒グラフ６２２が示す周波数帯域（１ｋＨｚ）の信号強度の異常レベルは「３」である。棒グラフ６２４が示す周波数帯域（１．２５ｋＨｚ）の信号強度、および棒グラフ６２６が示す周波数帯域（８００Ｈｚ）の信号強度の異常レベルは「２」である。棒グラフ６２８が示す周波数帯域（１．６ｋＨｚ）の信号強度、および棒グラフ６３０が示す周波数帯域（６３０Ｈｚ）の信号強度の異常レベルは「１」である。なお、判定範囲に含まれる他の周波数帯域の信号強度の異常レベルは「０」である。
【００６９】
図８を参照すると、異常レベルに応じて、棒グラフが異なる表示態様で表示されていることがわかる。すなわち、棒グラフ６２２と、棒グラフ６２４，６２６と、棒グラフ６２８，６３０とは、互いに異なる表示態様で表示されている。例えば、棒グラフの色、模様等を変更することにより表示態様を変化させる。
【００７０】
また、異常レベルが「１」〜「３」（すなわち、振動状態が「異常」または「注意」）である周波数帯域の信号強度を示す棒グラフは、異常レベルが「０」（すなわち、振動状態が「正常」）である周波数帯域の信号強度を示す棒グラフよりも視認しやすい表示態様で表示される。これにより、ユーザは、どの周波数帯域のモータ６０の振動状態が「異常」または「注意」であるのかを迅速に把握することができる。なお、異常レベルが高い棒グラフほど、ユーザによりも視認しやすい表示態様で表示されてもよい。
【００７１】
表示領域６０８には、各周波数帯域の信号強度の平均値の時間変化が表示される。図８の例では、ＣＨ２が選択されているため、信号強度データＰについての当該平均値の時間変化が表示される。
【００７２】
再び、図７を参照して、プロセッサ１５２は、モータ６０における振動状態の異常レベルの判定結果をメモリ１５４に記憶して（ステップＳ６４）、異常判定工程を終了する。なお、プロセッサ１５２は、判定に用いた各種データ（例えば、信号強度データＰ、差分Ｈ）もメモリ１５４に記憶する。
【００７３】
上述した図７に示すフローチャートに従う処理は、例えば、ユーザにより設定された計測期間（例えば、１時間）において、一定時間（例えば、５分）ごとに繰り返し実行される構成される。また、計測期間において、一定時間ごとにモータ６０の信号強度（例えば、各周波数帯域の信号強度の平均値）が算出され、当該信号強度が所定強度以上である場合に図７に示すフローチャートが実行される構成であってもよい。この場合、モータ６０の振動状態の異常レベルが高い可能性がある場合にのみ本格的な処理が実行されるため、処理負荷を軽減できるとともにメモリ１５４に記憶されるデータ量を削減できる。
【００７４】
（トレンド分析工程）
本実施の形態に従うトレンド分析工程においては、異常判定工程において得られた信号強度データＰに基づいて、モータ６０の振動状態の今後の傾向を分析する工程である。
【００７５】
図１０は、本実施の形態に従うトレンド分析工程の一例を示すフローチャートである。図１１は、本実施の形態に従うトレンド分析において用いられるユーザインターフェイス画面８００のレイアウト例を示す図である。ただし、ユーザインターフェイス画面８００は、後述する機能を実現できるレイアウトであればよく、図１１以外のレイアウトであってもよい。例えば、図６中のデータボタン５０３、または図８中のデータボタン６０３が選択されることにより、図１０に示す処理が開始される。
【００７６】
図１０を参照して、プロセッサ１５２は、入力装置１５６を介したユーザからの指示に従って、トレンド分析対象とする信号強度データＰを選択する（ステップＳ７０）。プロセッサ１５２は、選択した信号強度データＰに基づいて、各周波数帯域におけるモータ６０の振動状態のうち、基準時点（例えば、２０１７年９月時点）において異常レベルが高い上位所定数（例えば、５つ）の振動状態を特定し、当該特定した振動状態に対応する周波数帯域を抽出する（ステップＳ７２）。基準時点は、ユーザにより任意に選択可能に構成されている。
【００７７】
次に、プロセッサ１５２は、抽出された周波数帯域（以下、「抽出周波数帯域」とも称する。）の振動状態について、トレンド予測処理を実行する（ステップＳ７４）。具体的には、プロセッサ１５２は、抽出周波数帯域における既存（過去）の差分Ｈの時系列データに基づいて、未来の差分Ｈの傾向を予測する。例えば、プロセッサ１５２は、基準時点よりも過去の差分Ｈの時系列データを近似曲線（例えば、線形近似、指数近似等）により近似して、基準時点よりも未来の差分Ｈを予測する。また、プロセッサ１５２は、過去の差分Ｈの時系列データを回帰分析することによって回帰直線を取得し、当該回帰直線の傾きおよび切片に基づいて未来の差分Ｈを予測してもよい。
【００７８】
プロセッサ１５２は、トレンド予測処理の結果をトレンドグラフとしてディスプレイ１５８に表示する（ステップＳ７６）。具体的には、プロセッサ１５２は、図１１に示すユーザインターフェイス画面８００に、抽出周波数帯域に対応する差分Ｈのトレンドグラフを表示する。
【００７９】
図１１を参照して、表示領域８０４には信号強度データＰが棒グラフで表示されている。表示領域８０４に示す棒グラフは、図７中の表示領域６０６に示す棒グラフと同様である。また、表示領域８０４には、信号強度データＰにおいて、異常レベルが高い方から５つの振動状態に対応する周波数帯域の抽出結果８０５が表示されている。例えば、異常レベルが高い方から順に、周波数帯域（１ｋＨｚ）、周波数帯域（１．２５ｋＨｚ）、周波数帯域（８００Ｈｚ）、周波数帯域（１．６ｋＨｚ）、周波数帯域（６３０Ｈｚ）が抽出されている。また、表示領域８０４には、ユーザにより選択された周波数帯域（１６Ｈｚ）を示すオブジェクト８６０と、選択結果８６１が表示されている。
【００８０】
なお、表示領域８０４においても、表示６５０とオブジェクト６５１とが表示される。そのため、ユーザインターフェイス画面８００においても、ユーザは判定範囲を任意に設定することができる。
【００８１】
表示領域８０６には、差分Ｈのトレンドグラフとともに、抽出結果８０５が表示される。また、表示領域８０６には、所定時点（例えば、２０１７年９月時点）を基準とした一定期間（例えば、２０１７年６月〜２０１７年１２月）において、抽出された各周波数帯域に対応する差分Ｈの時系列データがトレンドグラフとして表示される。
【００８２】
なお、任意の周波数帯域に対応する差分Ｈの時系列データをトレンドグラフとして表示することもできる。図１１の例では、周波数帯域（１６Ｈｚ）がユーザにより選択されているため、周波数帯域（１６Ｈｚ）に対応する差分Ｈの時系列データがトレンドグラフとして表示されている。
【００８３】
ユーザは、表示領域８０８に示すボタン８２１，８２２、あるいは、タッチパネル式の画面上でスライドバーを動かすことにより基準時点を選択することができる。図１１の例では、オブジェクト８６２に示されるように２０１７年９月が選択されている。ユーザは、ボタン８２１を選択することにより基準時点を過去のデータに移動させることができ、ボタン８２２を選択することにより基準時点を新しいデータに進めることができる。表示領域８０８に示す時間軸は、表示領域８０６に示されるトレンドグラフの時間軸と連動している。そのため、ユーザは、ボタン８２１，８２２を選択して基準時点を変更させることにより、任意の基準時点でのトレンドグラフを確認することができる。図１１の例では、表示領域８０８において２０１７年９月が選択されているため、それに連動して表示領域８０６には、選択された基準時点を示すオブジェクト８６３が表示されている。
【００８４】
基準時点に応じて抽出周波数帯域は変化する。そのため、ユーザは、基準時点に関わらず特定の周波数帯域についての傾向を確認したい場合には、当該特定の周波数帯域を選択しておけばよい。
【００８５】
再び、図１０を参照して、プロセッサ１５２は、トレンドグラフに関するデータをメモリ１５４に記憶して（ステップＳ７８）、トレンド分析工程を終了する。例えば、プロセッサ１５２は、抽出周波数帯域、選択周波数帯域、トレンドグラフ等の各種データをメモリ１５４に記憶する。
【００８６】
図１２は、本実施の形態に従うトレンドグラフをより具体的に説明するための図である。図１２を参照して、トレンドグラフは、周波数帯域（１ｋＨｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８４２と、周波数帯域（１．２５ｋＨｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８４４と、周波数帯域（８００Ｈｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８４６と、周波数帯域（１．６ｋＨｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８４８と、周波数帯域（６３０Ｈｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８５０と、周波数帯域（１６Ｈｚ）に対応する差分Ｈを示すグラフ８５２とを含む。
【００８７】
また、時間軸に平行な直線８３０は閾値Ｔｈ１の位置を示しており、直線８３２は閾値Ｔｈ２の位置を示しており、直線８３４は閾値Ｔｈ３の位置を示している。ユーザは、各グラフ８４２〜８５２と、各直線８３０〜８３４とを比較することにより、どの周波数帯域の差分Ｈが、どの時点で閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３以上となるのかを即時に把握することができる。これにより、モータ６０の点検、メンテナンス、修理等の機器保全の時期を予測できるため、機器保全を計画的に実施することができる。
【００８８】
＜機能構成＞
図１３は、本実施の形態に従う端末装置１０の機能ブロック図である。図１３を参照して、端末装置１０は、主たる機能構成として、信号入力部２０２と、強度算出部２０４と、差分算出部２０６と、異常判定部２０８と、表示制御部２１０と、抽出部２１２と、予測部２１４とを含む。これらの各機能は、例えば、端末装置１０のプロセッサ１５２がメモリ１５４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。なお、これらの機能の一部または全部はハードウェアで実現されるように構成されていてもよい。
【００８９】
信号入力部２０２は、動作中のモータ６０に取り付けられたセンサ３０により検出される振動信号Ｄｏの入力を受け付ける。具体的には、信号入力部２０２は、信号処理装置２０を介して、センサ３０により検出された振動信号Ｄｏ（ディジタル信号）を受信する。他の局面では、信号入力部２０２は、参照モータに対応する振動信号Ｄｆ、および載置台７０に対応する振動信号Ｄｂの入力を受け付ける。
【００９０】
強度算出部２０４は、信号入力部２０２により受け付けられた振動信号を分析することにより、複数の周波数帯域の各々における信号強度を算出する。具体的には、強度算出部２０４は、モータ６０に対応する振動信号Ｄｏを１／３オクターブ分析することにより、各周波数帯域の信号強度を算出する。他の局面では、強度算出部２０４は、参照モータに対応する振動信号Ｄｆの信号強度、および載置台７０に対応する振動信号Ｄｂの信号強度を算出する。
【００９１】
ここで、載置台７０にモータ６０が載置されている場合には、強度算出部２０４は、各周波数帯域について、振動信号Ｄｏにおける当該周波数帯域の信号強度から、振動信号Ｄｂにおける当該周波数帯域の信号強度を減算する。強度算出部２０４は、各周波数帯域における減算後の信号強度を、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度（例えば、信号強度データＰ）として算出する。載置台７０に参照モータが載置されている場合についても同様にして、載置台７０の振動の影響を除外して、参照モータに対応する各周波数帯域の信号強度（例えば、リファレンスデータＲ）を算出する。
【００９２】
また、載置台７０にモータ６０が載置されていない場合には、強度算出部２０４は、振動信号Ｄｏにおける各周波数帯域の信号強度を、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度（例えば、信号強度データＰ）として算出する。同様に、強度算出部２０４は、振動信号Ｄｆにおける各周波数帯域の信号強度を、参照モータに対応する各周波数帯域の信号強度（例えば、リファレンスデータＲ）として算出する。
【００９３】
なお、強度算出部２０４は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）により、各周波数帯域の信号強度を算出する構成であってもよい。
【００９４】
差分算出部２０６は、複数の周波数帯域の各々について、モータ６０に対応する当該周波数帯域の信号強度と、参照モータに対応する当該周波数帯域の信号強度との差分Ｈを算出する。
【００９５】
異常判定部２０８は、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度と、所定の閾値とに基づいて、各周波数帯域におけるモータ６０の振動状態の異常レベルを判定する。具体的には、異常判定部２０８は、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域における差分Ｈと複数の閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３とを比較することにより、当該周波数帯域におけるモータ６０の振動状態の異常レベルを判定する。例えば、異常判定部２０８は、図９に示す判定テーブル７００に従って、異常レベルの判定を実行する。
【００９６】
なお、閾値の数は、３つに限られず、４つ以上であってもよいし、１つ、あるいは２つであってもよい。すなわち、異常レベルを判定するために、少なくとも１つの閾値が設定されていればよい。
【００９７】
表示制御部２１０は、複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域におけるモータ６０の振動状態を示す情報を、当該振動状態の異常レベルに応じた表示態様でディスプレイ１５８に表示させる。具体的には、表示制御部２１０は、各周波数帯域におけるモータ６０の振動状態を示す情報として、図８中の表示領域６０６に各周波数帯域の信号強度を示す棒グラフを表示する。表示制御部２１０は、各周波数帯域のモータ６０の振動状態の異常レベルに応じて、当該振動状態を示す棒グラフを異なる表示態様で表示する。
【００９８】
表示制御部２１０は、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度を示す棒グラフ（例えば、図８中の表示領域６０６に含まれる棒グラフ）と、参照モータに対応する各周波数帯域の信号強度を示す棒グラフ（例えば、図８中の表示領域６０４に含まれる棒グラフ）とをディスプレイ１５８に表示させる。また、表示制御部２１０は、異常レベルが第１レベル（例えば、異常レベル「３」）であると判定された周波数帯域のモータ６０の振動状態を示す情報を、第１レベルよりも異常レベルが低い第２レベル（例えば、異常レベル「０」）であると判定された周波数帯域のモータ６０の振動状態を示す情報よりも視認しやすい表示態様でディスプレイ１５８に表示させる。
【００９９】
表示制御部２１０は、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度を示す棒グラフ（例えば、図８中の表示領域６０６に含まれる棒グラフ）と、参照モータに対応する各周波数帯域の信号強度を示す棒グラフ（例えば、図８中の表示領域６０４に含まれる棒グラフ）とをディスプレイ１５８に表示させる。
【０１００】
抽出部２１２は、各周波数帯域におけるモータ６０の振動状態の中から、異常レベルが高い方から上位所定数（例えば、５つ）の振動状態を特定し、当該特定された振動状態に対応する周波数帯域を抽出する。表示制御部２１０は、抽出された周波数帯域における差分Ｈの時系列データをディスプレイ１５８に表示させる。また、表示制御部２１０は、各周波数帯域のうち、ユーザにより選択された周波数帯域における差分Ｈの時系列データをディスプレイ１５８に表示させる。
【０１０１】
予測部２１４は、メモリ１５４に記憶された各周波数帯域の差分Ｈの時系列データに基づいて、各周波数帯域の未来の差分Ｈを予測する。具体的には、予測部２１４は、基準時点よりも過去の差分Ｈの時系列データを回帰分析することにより未来の差分Ｈを予測する。あるいは、予測部２１４は、過去の差分Ｈの時系列データを近似曲線により近似することにより未来の差分Ｈを予測する。表示制御部２１０は、予測された各周波数帯域の未来の差分Ｈをディスプレイ１５８に表示させる。
【０１０２】
＜利点＞
本実施の形態によると、ユーザは、各周波数帯域の対象物の振動状態に異常があるのか否かを迅速に把握することができる。また、トレンドグラフによる傾向から、機器保全を計画的に実施することができる。また、端末装置１０として携帯可能なタブレット端末を用いているため、現場レベルで短時間に計測および判定を行ない、現時点の状態とトレンド確認により、必要に応じて保全検討および対策の実施を行なうことができる。さらに、タッチパネル式のタブレットを用いているため、画面操作感の向上および可搬性の両立を図ることができる。
【０１０３】
＜その他の実施の形態＞
（１）上述した実施の形態では、予め正常であることが既知である参照モータをリファレンスとして用意し、モータ６０とリファレンスとを比較することにより得られる差分Ｈに基づいてモータ６０の異常を判定する構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度と、周波数帯域ごとに予め設定された閾値とに基づいて、モータ６０の異常を判定する構成であってもよい。各周波数帯域の信号強度の閾値は、正常なモータに対応する各周波数帯域の信号強度に設定される。あるいは、各周波数帯域の信号強度の閾値は、第１モータに対応する各周波数帯域の信号強度と、第２モータに対応する各周波数帯域の信号強度との平均値に設定されてもよい。モータの数は２つに限られず３つ以上であってもよく、上記閾値はこれらの上記平均値に設定されてもよい。
【０１０４】
この場合、異常判定部２０８は、複数の周波数帯域の各々について、モータ６０に対応する当該周波数帯域の信号強度と、当該周波数帯域に対応する閾値とを比較することにより、当該周波数帯域におけるモータ６０の振動状態の異常レベルを判定する。
【０１０５】
表示制御部２１０は、モータ６０に対応する、抽出周波数帯域の信号強度の時系列データをトレンドグラフとしてディスプレイ１５８に表示させる。また、表示制御部２１０は、モータ６０に対応する、ユーザに選択された周波数帯域の信号強度の時系列データをトレンドグラフとしてディスプレイ１５８に表示させる。
【０１０６】
予測部２１４は、モータ６０に対応する各周波数帯域の信号強度の時系列データに基づいて、モータ６０に対応する各周波数帯域の未来の信号強度を予測する。表示制御部２１０は、予測された各周波数帯域の未来の信号強度をディスプレイ１５８に表示させる。
【０１０７】
（２）上述した実施の形態では、振動状態を示す情報として棒グラフを用いる構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、振動状態を示す情報は、棒グラフ以外のグラフで表されてもよいし、信号強度（振動強度）を示す数値であってもよい。
【０１０８】
（３）上述した実施の形態において、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、二次記憶装置、主記憶装置およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０９】
プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１０】
また、本実施の形態にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１１】
（４）上述の実施の形態として例示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。また、上述した実施の形態において、その他の実施の形態で説明した処理や構成を適宜採用して実施する場合であってもよい。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  端末装置、２０  信号処理装置、２１  フィルタ、２２  増幅器、２３  Ａ／Ｄコンバータ、３０  センサ、４０  チャージコンバータ、６０  モータ、７０  載置台、１００  振動解析システム、１５２  プロセッサ、１５４  メモリ、１５６  入力装置、１５８  ディスプレイ、１６０  無線通信部、１６２  通信アンテナ、１６４  メモリインターフェイス、１６５  記憶媒体、１６８  スピーカ、１７０  信号入力インターフェイス、２０２  信号入力部、２０４  強度算出部、２０６  差分算出部、２０８  異常判定部、２１０  表示制御部、２１２  抽出部、２１４  予測部、５００，６００，８００  ユーザインターフェイス画面、５０２  スタートボタン、５０３，６０３  データボタン、７００  判定テーブル、１０００  検査システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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