(57)【要約】【課題】ガタツキを防止可能であり且つ低背化可能な押釦スイッチを提供すること。【解決手段】押釦スイッチ１０は、可動主部３２と、軸部３８と、軸受部５８と、スイッチ操作部４８と、可動接点４８２及び固定接点７２２からなる接点対１４と、受容部７６が形成された板状部材７０とを備えている。軸部３８は、可動主部３２から下方に延びており、板状部材７０に支持された軸受部５８の軸孔５８６に受容されている。スイッチ操作部４８は、水平面において軸部３８から離れており、且つ、可動主部３２から下方に延びている。接点対１４は、水平面において軸部３８から離れており、且つ、上下方向において、スイッチ操作部４８と板状部材７０との間に位置している。可動主部３２が押下されると、スイッチ操作部４８は下方に移動し、可動接点４８２は固定接点７２２と接触する。このとき、軸部３８の下端は、下方に向かって受容部７６の内部を移動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、弾性支持部と、軸受部と、複数の接点対と、板状部材とを備えた押釦スイッチであって、
前記可動部は、可動主部と、軸部と、前記接点対に夫々対応する複数のスイッチ操作部とを含んでおり、
前記軸部は、前記可動主部から上下方向において下方に延びており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記上下方向と直交する水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記可動主部から下方に延びており、
前記弾性支持部は、弾性を有しており、前記可動部を支持しており、
前記軸受部の内部には、軸孔が形成されており、
前記軸受部は、前記板状部材に支持されており、且つ、前記可動部が前記上下方向において移動可能となるように前記軸部を前記軸孔に受容しており、
前記接点対の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部と前記板状部材との間に位置しており、
前記接点対の夫々は、可動接点と、固定接点とを含んでおり、
前記接点対の夫々は、前記可動接点と前記固定接点とが前記上下方向において互いに離れている非接触状態と、前記可動接点と前記固定接点とが互いに接触している接触状態との間を遷移可能であり、
前記可動部が押下されると、前記可動部は、前記弾性支持部を弾性変形させつつ下方に移動し、前記接点対のうちの少なくとも一つは、前記非接触状態から前記接触状態に遷移し、
前記可動部の押下を止めると、前記可動部は、前記弾性支持部によって押し上げられ、前記接触状態にあった前記接点対の夫々は、前記非接触状態に遷移し、
前記板状部材には、前記板状部材の上面から下方に凹んだ受容部が形成されており、
前記受容部は、前記接点対のうちの少なくとも一つが前記接触状態にあるとき、前記軸部の一部を受容している
押釦スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の押釦スイッチであって、
前記可動接点の夫々は、対応する前記スイッチ操作部の下端に設けられており、
前記固定接点の夫々は、前記板状部材の前記上面に設けられている
押釦スイッチ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の押釦スイッチであって、
前記スイッチ操作部の夫々は、弾性体からなる
押釦スイッチ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ラバーシートを備えており、
前記弾性支持部及び前記スイッチ操作部の夫々は、前記ラバーシートの一部である
押釦スイッチ。
【請求項５】
請求項４記載の押釦スイッチであって、
前記ラバーシートは、主部を有しており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記可動主部から前記主部を介して下方に延びている
押釦スイッチ。
【請求項６】
請求項５記載の押釦スイッチであって、
前記可動主部は、嵌合部を有しており、
前記ラバーシートの前記主部には、相手側嵌合部が形成されており、
前記嵌合部は、前記相手側嵌合部に嵌合されており、
前記スイッチ操作部及び前記相手側嵌合部を前記上下方向に沿って見たとき、前記スイッチ操作部の夫々の位置は、前記相手側嵌合部の位置と少なくとも部分的に重なっている
押釦スイッチ。
【請求項７】
請求項６記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部材は、ガイド板部を有しており、
前記ガイド板部は、前記板状部材の前記上面に取り付けられており、
前記ガイド板部には、前記スイッチ操作部に夫々対応する複数の通過孔が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記ガイド板部を、前記上下方向に貫通しており、
前記通過孔の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部の直下に位置しており、
前記軸受部は、前記ガイド部材の一部であり、前記ガイド板部から上方に延びており、
前記ラバーシートは、シート部を有しており、
前記シート部は、前記ガイド板部の上面に取り付けられており、
前記シート部には、開口が形成されており、
前記弾性支持部は、前記シート部の前記開口の縁から、前記水平面において閉じた形状を有するようにして、上方に延びており、
前記ガイド板部の前記通過孔の上には、前記弾性支持部によって囲まれた所定空間が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記所定空間内に位置している
押釦スイッチ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の押釦スイッチであって、
前記受容部及び前記軸孔を前記上下方向に沿って見たとき、前記軸孔は、前記受容部の内側に位置している
押釦スイッチ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の押釦スイッチであって、
前記軸受部は、前記水平面において前記板状部材の前記受容部の内部に位置する下側軸受部を有しており、
前記下側軸受部の前記軸孔は、前記接点対のうちの少なくとも一つが前記接触状態にあるとき、前記軸部の一部を受容している
押釦スイッチ。
【請求項１０】
請求項１記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ケースと、保護部とを備えており、
前記押釦スイッチには、前記ケース及び前記可動主部によって囲まれた内部空間が形成されており、
前記弾性支持部は、前記内部空間内に位置しており、
前記保護部は、少なくとも部分的に前記内部空間内に位置しており、前記弾性支持部を保護している
押釦スイッチ。
【請求項１１】
請求項１０記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチには、前記保護部によって囲まれた保護空間が形成されており、
前記弾性支持部は、前記保護空間内に位置している
押釦スイッチ。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の押釦スイッチであって、
前記保護部は、付着物に対する耐性を有する耐付着物性材料からなる
押釦スイッチ。
【請求項１３】
請求項１２記載の押釦スイッチであって、
前記耐付着物性材料は、耐油性、耐薬品性及び耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有している
押釦スイッチ。
【請求項１４】
請求項１３記載の押釦スイッチであって、
前記弾性支持部は、シリコーンゴムからなり
前記耐付着物性材料は、ニトリルゴムである
押釦スイッチ。
【請求項１５】
請求項１３記載の押釦スイッチであって、
前記弾性支持部は、シリコーンゴムからなり
前記耐付着物性材料は、ブチルゴムである
押釦スイッチ。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５までのいずれかに記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、第１ラバーシートと第２ラバーシートとからなるラバーシートを備えており、
前記第１ラバーシートは、前記第２ラバーシートに比べて、高い弾性を有しており、
前記第２ラバーシートは、前記第１ラバーシートに比べて、高い耐油性、高い耐薬品性及び高い耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有しており、
前記弾性支持部は、前記第１ラバーシートの一部であり、
前記保護部は、前記第２ラバーシートの一部である
押釦スイッチ。
【請求項１７】
請求項１６記載の押釦スイッチであって、
前記ラバーシートは、主部を有しており、
前記主部は、前記第１ラバーシートの一部と前記第２ラバーシートの一部とから形成されており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記可動主部から前記主部を介して下方に延びている
押釦スイッチ。
【請求項１８】
請求項１７記載の押釦スイッチであって、
前記可動主部は、嵌合部を有しており、
前記ラバーシートの前記主部には、相手側嵌合部が形成されており、
前記嵌合部は、前記相手側嵌合部に嵌合されており、
前記スイッチ操作部は、前記第１ラバーシートの一部であるか、又は、前記第１ラバーシートの一部と前記第２ラバーシートの一部とから形成されており、
前記スイッチ操作部及び前記相手側嵌合部を前記上下方向に沿って見たとき、前記スイッチ操作部の夫々の位置は、前記相手側嵌合部の位置と少なくとも部分的に重なっている
押釦スイッチ。
【請求項１９】
請求項１８記載の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部材は、ガイド板部を有しており、
前記ガイド板部は、前記板状部材の前記上面に取り付けられており、
前記ガイド板部には、前記スイッチ操作部に夫々対応する複数の通過孔が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記ガイド板部を、前記上下方向に貫通しており、
前記通過孔の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部の直下に位置しており、
前記軸受部は、前記ガイド部材の一部であり、前記ガイド板部から上方に延びており、
前記第１ラバーシートは、下側シート部を有しており、
前記第２ラバーシートは、上側シート部を有しており、
前記上側シート部は、前記下側シート部の上に積層されており、
前記下側シート部は、前記ガイド板部の上面に取り付けられており、
前記下側シート部には、開口が形成されており、
前記弾性支持部は、前記開口の縁から、前記水平面において閉じた形状を有するようにして、上方に延びており、
前記ガイド板部の前記通過孔の上には、前記弾性支持部によって囲まれた所定空間が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記所定空間内に位置している
押釦スイッチ。
【請求項２０】
請求項１９記載の押釦スイッチであって、
前記ケースは、部分的に前記上側シート部に押し付けられており、これにより、前記保護部及び前記弾性支持部への異物の侵入経路が塞がれている
押釦スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向において互いに離れた可動接点及び固定接点と、押下されたときに可動接点を下方に移動させて固定接点と接触させる可動部とを備えた押釦スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプの押釦スイッチが開示されている。
【０００３】
図３４を参照すると、特許文献１には、フロントケース９９２とリアケース９９４とからなるケース９９０に収容された複数の押釦スイッチ９０が開示されている。押釦スイッチ９０の夫々は、押釦９２と、ガイド９４と、ラバーシート９６と、基板９８とから構成されている。押釦９２は、軸部９２２を有しており、ガイド９４は、案内部（軸受部）９４２を有している。軸部９２２は、軸受部９４２の内部に受容されている。ラバーシート９６は、基板９８に搭載されたシート部９６２と、シート部９６２から上方に延びるスカート部９６４と、スカート部９６４に支持されており且つ上下方向に延びる柱状部９６６とを有している。柱状部９６６の上端面は、押釦９２の軸部９２２の下端面と接触している。柱状部９６６の下端面には、可動接点９６８が設けられており、基板９８には、固定接点９８８が設けられている。可動接点９６８は、上下方向において固定接点９８８と対向している。押釦９２は、軸部９２２が軸受部９４２によってガイドされつつ、基板９８に対して相対的に上下方向に移動可能である。押釦９２を押下すると、軸部９２２に押された柱状部９６６は、スカート部９６４を弾性変形させつつ下方に移動し、可動接点９６８は、固定接点９８８と接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４３４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
押釦スイッチについて、ガタツキを防止しつつ低背化したいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ガタツキを防止可能であり且つ低背化可能な押釦スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
押釦スイッチのガタツキを防止するためには、軸受部によってガイドされる軸部をできるだけ長くすることが望ましい。一方、従来の押釦スイッチのように軸部の先端に可動接点を設けた場合、押釦スイッチを低背化するためには、軸部を短くする必要がある。本発明は、軸部を長くすることを許容しつつ押釦スイッチを低背化可能な新たな構造を提供する。より具体的には、本発明は、以下の押釦スイッチを提供する。
【０００８】
本発明は、第１の押釦スイッチとして、
可動部と、弾性支持部と、軸受部と、複数の接点対と、板状部材とを備えた押釦スイッチであって、
前記可動部は、可動主部と、軸部と、前記接点対に夫々対応する複数のスイッチ操作部とを含んでおり、
前記軸部は、前記可動主部から上下方向において下方に延びており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記上下方向と直交する水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記可動主部から下方に延びており、
前記弾性支持部は、弾性を有しており、前記可動部を支持しており、
前記軸受部の内部には、軸孔が形成されており、
前記軸受部は、前記板状部材に支持されており、且つ、前記可動部が前記上下方向において移動可能となるように前記軸部を前記軸孔に受容しており、
前記接点対の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部と前記板状部材との間に位置しており、
前記接点対の夫々は、可動接点と、固定接点とを含んでおり、
前記接点対の夫々は、前記可動接点と前記固定接点とが前記上下方向において互いに離れている非接触状態と、前記可動接点と前記固定接点とが互いに接触している接触状態との間を遷移可能であり、
前記可動部が押下されると、前記可動部は、前記弾性支持部を弾性変形させつつ下方に移動し、前記接点対のうちの少なくとも一つは、前記非接触状態から前記接触状態に遷移し、
前記可動部の押下を止めると、前記可動部は、前記弾性支持部によって押し上げられ、前記接触状態にあった前記接点対の夫々は、前記非接触状態に遷移し、
前記板状部材には、前記板状部材の上面から下方に凹んだ受容部が形成されており、
前記受容部は、前記接点対のうちの少なくとも一つが前記接触状態にあるとき、前記軸部の一部を受容している
押釦スイッチを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２の押釦スイッチとして、第１の押釦スイッチであって、
前記可動接点の夫々は、対応する前記スイッチ操作部の下端に設けられており、
前記固定接点の夫々は、前記板状部材の前記上面に設けられている
押釦スイッチを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３の押釦スイッチとして、第１又は第２の押釦スイッチであって、
前記スイッチ操作部の夫々は、弾性体からなる
押釦スイッチを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４の押釦スイッチとして、第１から第３までのいずれかの押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ラバーシートを備えており、
前記弾性支持部及び前記スイッチ操作部の夫々は、前記ラバーシートの一部である
押釦スイッチを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５の押釦スイッチとして、第４の押釦スイッチであって、
前記ラバーシートは、主部を有しており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記可動主部から前記主部を介して下方に延びている
押釦スイッチを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６の押釦スイッチとして、第５の押釦スイッチであって、
前記可動主部は、嵌合部を有しており、
前記ラバーシートの前記主部には、相手側嵌合部が形成されており、
前記嵌合部は、前記相手側嵌合部に嵌合されており、
前記スイッチ操作部及び前記相手側嵌合部を前記上下方向に沿って見たとき、前記スイッチ操作部の夫々の位置は、前記相手側嵌合部の位置と少なくとも部分的に重なっている
押釦スイッチを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７の押釦スイッチとして、第６の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部材は、ガイド板部を有しており、
前記ガイド板部は、前記板状部材の前記上面に取り付けられており、
前記ガイド板部には、前記スイッチ操作部に夫々対応する複数の通過孔が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記ガイド板部を、前記上下方向に貫通しており、
前記通過孔の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部の直下に位置しており、
前記軸受部は、前記ガイド部材の一部であり、前記ガイド板部から上方に延びており、
前記ラバーシートは、シート部を有しており、
前記シート部は、前記ガイド板部の上面に取り付けられており、
前記シート部には、開口が形成されており、
前記弾性支持部は、前記シート部の前記開口の縁から、前記水平面において閉じた形状を有するようにして、上方に延びており、
前記ガイド板部の前記通過孔の上には、前記弾性支持部によって囲まれた所定空間が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記所定空間内に位置している
押釦スイッチを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８の押釦スイッチとして、第１から第７までのいずれかの押釦スイッチであって、
前記受容部及び前記軸孔を前記上下方向に沿って見たとき、前記軸孔は、前記受容部の内側に位置している
押釦スイッチを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９の押釦スイッチとして、第１から第８までのいずれかの押釦スイッチであって、
前記軸受部は、前記水平面において前記板状部材の前記受容部の内部に位置する下側軸受部を有しており、
前記下側軸受部の前記軸孔は、前記接点対のうちの少なくとも一つが前記接触状態にあるとき、前記軸部の一部を受容している
押釦スイッチを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０の押釦スイッチとして、第１の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ケースと、保護部とを備えており、
前記押釦スイッチには、前記ケース及び前記可動主部によって囲まれた内部空間が形成されており、
前記弾性支持部は、前記内部空間内に位置しており、
前記保護部は、少なくとも部分的に前記内部空間内に位置しており、前記弾性支持部を保護している
押釦スイッチを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１の押釦スイッチとして、第１０の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチには、前記保護部によって囲まれた保護空間が形成されており、
前記弾性支持部は、前記保護空間内に位置している
押釦スイッチを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２の押釦スイッチとして、第１０又は第１１の押釦スイッチであって、
前記保護部は、付着物に対する耐性を有する耐付着物性材料からなる
押釦スイッチを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１３の押釦スイッチとして、第１２の押釦スイッチであって、
前記耐付着物性材料は、耐油性、耐薬品性及び耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有している
押釦スイッチを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１４の押釦スイッチとして、第１３の押釦スイッチであって、
前記弾性支持部は、シリコーンゴムからなり
前記耐付着物性材料は、ニトリルゴムである
押釦スイッチを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１５の押釦スイッチとして、第１３の押釦スイッチであって、
前記弾性支持部は、シリコーンゴムからなり
前記耐付着物性材料は、ブチルゴムである
押釦スイッチを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１６の押釦スイッチとして、第１０から第１５までのいずれかの押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、第１ラバーシートと第２ラバーシートとからなるラバーシートを備えており、
前記第１ラバーシートは、前記第２ラバーシートに比べて、高い弾性を有しており、
前記第２ラバーシートは、前記第１ラバーシートに比べて、高い耐油性、高い耐薬品性及び高い耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有しており、
前記弾性支持部は、前記第１ラバーシートの一部であり、
前記保護部は、前記第２ラバーシートの一部である
押釦スイッチを提供する。
【００２４】
また、本発明は、第１７の押釦スイッチとして、第１６の押釦スイッチであって、
前記ラバーシートは、主部を有しており、
前記主部は、前記第１ラバーシートの一部と前記第２ラバーシートの一部とから形成されており、
前記スイッチ操作部の夫々は、前記可動主部から前記主部を介して下方に延びている
押釦スイッチを提供する。
【００２５】
また、本発明は、第１８の押釦スイッチとして、第１７の押釦スイッチであって、
前記可動主部は、嵌合部を有しており、
前記ラバーシートの前記主部には、相手側嵌合部が形成されており、
前記嵌合部は、前記相手側嵌合部に嵌合されており、
前記スイッチ操作部は、前記第１ラバーシートの一部であるか、又は、前記第１ラバーシートの一部と前記第２ラバーシートの一部とから形成されており、
前記スイッチ操作部及び前記相手側嵌合部を前記上下方向に沿って見たとき、前記スイッチ操作部の夫々の位置は、前記相手側嵌合部の位置と少なくとも部分的に重なっている
押釦スイッチを提供する。
【００２６】
また、本発明は、第１９の押釦スイッチとして、第１８の押釦スイッチであって、
前記押釦スイッチは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部材は、ガイド板部を有しており、
前記ガイド板部は、前記板状部材の前記上面に取り付けられており、
前記ガイド板部には、前記スイッチ操作部に夫々対応する複数の通過孔が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記ガイド板部を、前記上下方向に貫通しており、
前記通過孔の夫々は、前記水平面において前記軸部から離れており、且つ、前記上下方向において、対応する前記スイッチ操作部の直下に位置しており、
前記軸受部は、前記ガイド部材の一部であり、前記ガイド板部から上方に延びており、
前記第１ラバーシートは、下側シート部を有しており、
前記第２ラバーシートは、上側シート部を有しており、
前記上側シート部は、前記下側シート部の上に積層されており、
前記下側シート部は、前記ガイド板部の上面に取り付けられており、
前記下側シート部には、開口が形成されており、
前記弾性支持部は、前記開口の縁から、前記水平面において閉じた形状を有するようにして、上方に延びており、
前記ガイド板部の前記通過孔の上には、前記弾性支持部によって囲まれた所定空間が形成されており、
前記通過孔の夫々は、前記所定空間内に位置している
押釦スイッチを提供する。
【００２７】
また、本発明は、第２０の押釦スイッチとして、第１９の押釦スイッチであって、
前記ケースは、部分的に前記上側シート部に押し付けられており、これにより、前記保護部及び前記弾性支持部への異物の侵入経路が塞がれている
押釦スイッチを提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、接点対の夫々は、水平面において軸部から離れており、且つ、上下方向において、対応するスイッチ操作部と板状部材との間に位置している。即ち、本発明における可動接点は、軸部の下端に設けられておらず、水平面において軸部から離れたスイッチ操作部に対応して設けられている。この構造によれば、接点対の夫々を上下方向において軸部が移動する範囲の内側に配置できるので、押釦スイッチの上下方向におけるサイズを小さくできる。また、板状部材には、接点対のうちの少なくとも一つが接触状態にあるときに軸部の一部を受容する受容部が形成されている。この構造によれば、押釦スイッチの上下方向におけるサイズを小さくしつつ、軸部を長くできる。即ち、本発明による押釦スイッチは、軸部を長くすることを許容しつつ押釦スイッチを低背化可能な新たな構造を有している。本発明によれば、ガタツキを防止可能であり且つ低背化可能な押釦スイッチを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による押釦スイッチを示す分解斜視図である。板状部材の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において２つの固定接点と夫々対応する可動接点の輪郭を１点鎖線で模式的に描画している。
【図２】図１の押釦スイッチを示す別の分解斜視図である。
【図３】図１の押釦スイッチを示す底面図である。相手側嵌合部の輪郭及びスイッチ操作部の輪郭を破線で描画している。
【図４】図３の押釦スイッチをＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図５】図１の押釦スイッチのラバーシートを示す上面図である。
【図６】図５のラバーシートを示す底面図である。
【図７】図４の押釦スイッチの第１変形例を示す断面図である。
【図８】図７の押釦スイッチの押釦を示す斜視図である。
【図９】図７の押釦スイッチの板状部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の板状部材を示す別の斜視図である。
【図１１】図３の押釦スイッチの第２変形例を示す底面図である。
【図１２】図１１の押釦スイッチをＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図１２の押釦スイッチの押釦を示す斜視図である。
【図１４】図１２の押釦スイッチのガイド部材を示す斜視図である。
【図１５】図１２の押釦スイッチの板状部材を示す斜視図である。
【図１６】図１２の押釦スイッチの板状部材を示す別の斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態による押釦スイッチを示す分解斜視図である。メンブレンの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１８】図１７の押釦スイッチを示す別の分解斜視図である。
【図１９】図１７の押釦スイッチを示す底面図である。
【図２０】図１９の押釦スイッチをＸＸ−ＸＸ線に沿って示す断面図である。メンブレンの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２１】図２０の押釦スイッチの第１変形例を示す断面図である。
【図２２】図２０の押釦スイッチの第２変形例を示す断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態による押釦スイッチを示す分解斜視図である。ＦＰＣ（flexible printed circuits）の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２４】図２３の押釦スイッチを示す別の分解斜視図である。
【図２５】図２３の押釦スイッチを示す底面図である。
【図２６】図２５の押釦スイッチをＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図２７】図２６の押釦スイッチの第１変形例を示す断面図である。
【図２８】図２６の押釦スイッチの第２変形例を示す断面図である。
【図２９】本発明の第４の実施の形態による押釦スイッチを示す分解斜視図である。
【図３０】図２９の押釦スイッチを示す別の分解斜視図である。
【図３１】図２９の押釦スイッチを示す底面図である。
【図３２】図３１の押釦スイッチをＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図３３】図３２の押釦スイッチの変形例を示す断面図である。
【図３４】特許文献１の押釦スイッチを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１から図４までを参照すると、本発明の第１の実施の形態による押釦スイッチ１０は、工場内に設置された機械操作用のキーボード（図示せず）に配置された複数のスイッチのうちの一つである。但し、本発明は、これに限られず、様々なスイッチに適用可能である。
【００３１】
図１及び図２を参照すると、本実施の形態による押釦スイッチ１０は、絶縁体からなるケース２０と、絶縁体からなる押釦３０と、弾性体からなるラバーシート４０と、絶縁体からなるガイド部材５０と、板状部材７０とを備えている。
【００３２】
以下、押釦スイッチ１０の各部材の構造について説明する。
【００３３】
図１及び図２を参照すると、ケース２０は、キーボード（図示せず）において複数のスイッチ（図示せず）を受容するカバー（図示せず）の一部である。ケース２０は、水平面（ＸＹ平面）においてフレーム形状を有している。ケース２０の中央部には、矩形の受容空間２８が形成されている。水平面（ＸＹ平面）と直交する上下方向（Ｚ方向）におけるケース２０の上端部（＋Ｚ側の端部）は、受容空間２８に向かって張り出しており、これにより張出部２２が形成されている。
【００３４】
押釦３０は、可動主部３２と、４つの脚部３６と、軸部３８とを有している。可動主部３２は、上板部３２２と、外周部３２４と、嵌合部３２６とを有している。上板部３２２は、矩形の平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。外周部３２４は、上板部３２２のＸＹ平面における外周からＺ方向において下方（−Ｚ方向）に延びている。４つの脚部３６は、外周部３２４の下端（−Ｚ側の端）の４つの角からＸＹ平面の外側に向かって夫々延びている。脚部３６の夫々は、平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。
【００３５】
図２に示されるように、嵌合部３２６は、円筒形状を有しており、上板部３２２のＸＹ平面における中央部からＺ方向において下方に延びている。軸部３８は、ＸＹ平面においてプラス形状を有しており、可動主部３２（上板部３２２）からＺ方向において下方に延びている。軸部３８は、ＸＹ平面における嵌合部３２６の中心位置において上板部３２２と繋がっている。即ち、嵌合部３２６は、ＸＹ平面において軸部３８を囲んでいる。
【００３６】
図１、図２、図５及び図６を参照すると、ラバーシート４０は、シート部４２と、弾性支持部４４と、主部４６と、２つのスイッチ操作部４８とを有している。シート部４２は、平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。シート部４２には、開口４２２が形成されている。開口４２２は、ＸＹ平面において円形状を有しており、シート部４２をＺ方向に貫通している。
【００３７】
弾性支持部４４は、シート部４２の開口４２２の縁４２４から、ＸＹ平面において閉じた形状を有するようにして、上方（＋Ｚ方向）に延びている。より具体的には、本実施の形態の弾性支持部４４は、隙間のないスカート形状を有しており、縁４２４全体から、ＸＹ平面において徐々に窄まりながら上方に延びている。
【００３８】
本実施の形態の弾性支持部４４は、ラバーシート４０の一部であり、シート部４２と一体に形成されている。即ち、弾性支持部４４は、弾性を有している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、弾性支持部４４は、下方に向かう力によって弾性変形する限り、どのような形状を有していてもよい。また、弾性支持部４４は、ラバーシート４０と別体の部材であってもよい。この場合、弾性支持部４４は、縁４２４に接着されていてもよいし、ガイド部材５０又は板状部材７０に直接支持されたバネであってもよい。いずれの場合も、押釦スイッチ１０は、弾性変形可能な弾性支持部４４を備えている。
【００３９】
図１及び図２を参照すると、ラバーシート４０の主部４６は、全体として、下方に開いた円筒の箱形状を有しており、Ｚ方向に沿って延びている。図１及び図５を参照すると、主部４６の上端部には、相手側嵌合部４６２が形成されている。換言すれば、ラバーシート４０は、相手側嵌合部４６２を有している。相手側嵌合部４６２は、底のある溝である。詳しくは、相手側嵌合部４６２は、ＸＹ平面において円環形状を有しており、主部４６の上端から下方に凹んでいる。
【００４０】
図１、図２、図５及び図６を参照すると、主部４６は、弾性支持部４４に支持されている。詳しくは、主部４６の下端は、弾性支持部４４の上端と隙間なく繋がっている。即ち、シート部４２と主部４６とは、弾性支持部４４によって互いに隙間なく連結されている。図２及び図６を参照すると、弾性支持部４４が弾性変形していないとき、ＸＹ平面における主部４６の中心位置は、ＸＹ平面における開口４２２の中心位置と一致している。
【００４１】
図２及び図６を参照すると、２つのスイッチ操作部４８は、互いに同じ形状及びサイズを有している。スイッチ操作部４８の夫々は、概ね円柱形状を有しており、主部４６の下端面から下方に延びている。詳しくは、スイッチ操作部４８の夫々は、ＸＹ平面において円形状を有しており、ＸＹ平面におけるスイッチ操作部４８のサイズは、下方に向かって小さくなっている。
【００４２】
本実施の形態によれば、２つのスイッチ操作部４８は、ＸＹ平面における主部４６の中心について回転対称に配置されている。また、２つのスイッチ操作部４８の夫々は、ラバーシート４０の一部である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つのスイッチ操作部４８の配置は、本実施の形態に限られない。スイッチ操作部４８の数は、３以上であってもよい。また、スイッチ操作部４８の夫々は、ラバーシート４０と別体の部材であってもよい。この場合、スイッチ操作部４８の夫々は、主部４６の下端面に接着されていてもよい。また、ラバーシート４０の主部４６を設けず、スイッチ操作部４８を、押釦３０の上板部３２２に直接接続してもよい。
【００４３】
スイッチ操作部４８の夫々の下端面には、導電体からなる可動接点４８２が設けられている。換言すれば、押釦スイッチ１０は、スイッチ操作部４８に夫々対応する２つの可動接点４８２を有しており、可動接点４８２の夫々は、対応するスイッチ操作部４８の下端に設けられている。
【００４４】
図１及び図２を参照すると、ガイド部材５０は、ガイド板部５２と、軸受部５８とを有している。ガイド板部５２は、平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。即ち、ガイド板部５２は、ＸＹ平面と平行に延びる上面５２２と、ＸＹ平面と平行に延びる下面５２４とを有している。軸受部５８は、円筒形状を有しており、ガイド板部５２から上方に延びている。軸受部５８の下端のＺ方向における位置は、ガイド板部５２の下面５２４のＺ方向における位置と一致している。軸受部５８の内部には、軸孔５８６が形成されている。軸孔５８６は、ＸＹ平面において、押釦３０の軸部３８に対応したプラス形状を有している。ＸＹ平面における軸孔５８６のサイズは、ＸＹ平面における軸部３８のサイズよりも僅かに大きい。軸孔５８６は、軸受部５８をＺ方向に貫通しており、上方及び下方に開いている。
【００４５】
本実施の形態の軸受部５８は、ガイド部材５０の一部であり、ガイド板部５２と一体に形成されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、軸受部５８は、ガイド部材５０と別体の部材であってもよい。この場合、軸受部５８は、ガイド板部５２に形成された孔に圧入されていてもよい。いずれの場合も、押釦スイッチ１０は、軸受部５８を備えている。
【００４６】
ガイド板部５２には、互いに同じ形状及びサイズを有する２つの通過孔５６が形成されている。通過孔５６の夫々は、ＸＹ平面において円形状を有しており、ガイド板部５２をＺ方向に貫通している。本実施の形態によれば、２つの通過孔５６は、ＸＹ平面における軸受部５８の中心について回転対称に配置されている。
【００４７】
上述のように配置された２つの通過孔５６は、ラバーシート４０の２つのスイッチ操作部４８に夫々対応している。詳しくは、ＸＹ平面において、主部４６の中心位置と軸受部５８の中心位置とを互いに一致させると、２つの通過孔５６を、２つのスイッチ操作部４８と、Ｚ方向において夫々対向させることができる。加えて、通過孔５６のＸＹ平面におけるサイズは、スイッチ操作部４８のＸＹ平面における最大サイズよりも大きい。
【００４８】
本実施の形態の通過孔５６は、上述のように形成されているため、２つのスイッチ操作部４８の下端部を、２つの通過孔５６に同時に挿入可能である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つの通過孔５６の配置は、２つのスイッチ操作部４８の配置に対応している限り、本実施の形態に限られない。また、通過孔５６の数は、３以上であってもよい。即ち、ガイド板部５２には、スイッチ操作部４８に夫々対応する複数の通過孔５６が形成されていればよい。更に、ガイド板部５２には、通過孔５６に加えて、別の孔が形成されていてもよい。
【００４９】
本実施の形態における板状部材７０は、キーボード（図示せず）における回路基板（図示せず）の一部である。キーボードの回路基板は、キーボードに配置された複数のスイッチと電気的に接続されている。板状部材７０は、回路基板において１つの押釦３０に対応する部位である。板状部材７０は、平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。即ち、板状部材７０は、ＸＹ平面と平行に延びる上面７２と、ＸＹ平面と平行に延びる下面７４とを有している。
【００５０】
板状部材７０には、板状部材７０の上面７２から下方に凹んだ受容部７６が形成されている。本実施の形態の受容部７６は、ＸＹ平面において円形状を有しており、板状部材７０をＺ方向に貫通している。但し、本発明、これに限られない。例えば、受容部７６は、後述するように、底のある凹みであってもよい。
【００５１】
図１を参照すると、板状部材７０の上面７２には、２つの固定接点７２２が設けられている。固定接点７２２の夫々は、導電体からなる第１固定接点７２４と導電体からなる第２固定接点７２６とを含んでいる。固定接点７２２の夫々において、第１固定接点７２４と第２固定接点７２６とは、互いに離れている。図１及び図２を参照すると、２つの固定接点７２２は、２つの可動接点４８２に夫々対応している。詳しくは、ＸＹ平面において、受容部７６の中心位置と主部４６の中心位置とを互いに一致させると、２つの固定接点７２２を、２つの可動接点４８２とＺ方向において夫々対向させることができる。即ち、押釦スイッチ１０は、可動接点４８２に夫々対応する２つの固定接点７２２を有しており、固定接点７２２の夫々は、板状部材７０の上面７２に設けられている。
【００５２】
２つの可動接点４８２の夫々は、対応する固定接点７２２と共に１つの接点対１４を形成している。即ち、本実施の形態の押釦スイッチ１０は、２つの接点対１４を備えており、接点対１４の夫々は、１つの可動接点４８２と、１つの固定接点７２２とを含んでいる。但し、本発明は、これに限られず、接点対１４の数は、３以上であってもよい。即ち、押釦スイッチ１０は、複数の接点対１４を備えていればよい。
【００５３】
以下、上述した部材を組み合わせて形成された押釦スイッチ１０の構造について説明する。
【００５４】
図１、図２及び図４を参照すると、ガイド部材５０のガイド板部５２は、板状部材７０の上面７２に取り付けられている。この結果、ガイド板部５２の下面５２４は、上面７２と接触しており、ガイド部材５０の軸受部５８は、板状部材７０に支持されている。ＸＹ平面において、軸受部５８の中心位置は、受容部７６の中心位置と一致している。また、２つの通過孔５６は、２つの固定接点７２２の真上に夫々位置している。換言すれば、固定接点７２２の夫々は、対応する通過孔５６を通して上方に露出している。
【００５５】
ラバーシート４０のシート部４２は、ガイド板部５２の上面５２２に取り付けられている。ＸＹ平面において、ラバーシート４０の主部４６の中心位置は、軸受部５８の中心位置と一致している。また、２つのスイッチ操作部４８は、２つの固定接点７２２の真上に夫々位置している。通過孔５６の夫々は、Ｚ方向において、対応するスイッチ操作部４８の直下に位置しており、且つ、接点対１４の夫々において、可動接点４８２と固定接点７２２とは、Ｚ方向において対向している。即ち、接点対１４の夫々は、Ｚ方向において、対応するスイッチ操作部４８と板状部材７０との間に位置している。
【００５６】
押釦３０の可動主部３２は、ラバーシート４０の主部４６に取り付けられている。詳しくは、可動主部３２の嵌合部３２６は、主部４６の相手側嵌合部４６２に嵌合されている。嵌合部３２６は、ＸＹ平面において、弾性体からなる主部４６によって締め付けられている。
【００５７】
ケース２０は、押釦３０に上方から取り付けられている。詳しくは、前述したように、ケース２０は、キーボード（図示せず）のカバー（図示せず）の一部であり、板状部材７０は、回路基板（図示せず）の一部である。キーボードにおいて、カバーは、回路基板に対して相対的に移動しないように固定されている。キーボードにおけるカバーの固定により、ケース２０の下端は、ラバーシート４０のシート部４２に押し付けられており、ケース２０は、板状部材７０に対して相対的に移動しないように固定されている。
【００５８】
図４を参照すると、シート部４２は、ケース２０によってガイド部材５０のガイド板部５２に押し付けられており、ガイド板部５２に密着している。この結果、ガイド部材５０のガイド板部５２の通過孔５６の上には、弾性支持部４４によって囲まれた閉鎖空間（所定空間１８）が形成されている。ラバーシート４０は、ラバーシート４０と嵌合した可動主部３２の上板部３２２と共に、所定空間１８への塵等の異物の浸入を防止している。
【００５９】
押釦３０の可動主部３２をラバーシート４０の主部４６に取り付ける際、押釦３０の軸部３８は、軸受部５８の軸孔５８６に挿入される。図３を参照すると、軸部３８及び軸孔５８６は、ＸＹ平面において、互いに対応した凹多角形状を有している。このため、軸孔５８６に挿入された軸部３８の回転による押釦３０のガタツキが防止される。加えて、軸部３８及び軸孔５８６の夫々は、ＹＺ平面について非対称な形状を有している。このため、押釦３０は、図３及び図４に示された状態においてのみ、主部４６に取り付け可能である。
【００６０】
図１、図２及び図４を参照すると、ケース２０を押釦３０に上方から取り付ける際、押釦３０の可動主部３２は、ケース２０の受容空間２８に下方から挿入される。図４を参照すると、このとき、押釦３０の脚部３６は、ケース２０の張出部２２の下面（−Ｚ側の面）と接触するか、又は、張出部２２の下面から僅かに離れて下方に位置する。押釦３０は、脚部３６が張出部２２の下面と接触する位置を越えて上方に移動できない。一方、押釦３０は、ラバーシート４０の弾性支持部４４によって支持されており、弾性支持部４４を弾性変形させつつ、板状部材７０に対して相対的に移動可能である。特に、押釦３０は、下方に移動可能である。
【００６１】
詳しくは、図４を参照すると、押釦スイッチ１０は、板状部材７０に対して相対的に移動可能な可動部１２を備えている。可動部１２は、押釦３０全体と、ラバーシート４０の一部を含んでいる。特に、可動部１２は、可動主部３２と、軸部３８と、接点対１４に夫々対応する複数のスイッチ操作部４８とを含んでいる。
【００６２】
弾性支持部４４は、可動部１２全体を、Ｚ方向に移動可能に支持している。可動部１２のうちの軸部３８は、Ｚ方向に沿って延びるようにして、軸受部５８の軸孔５８６に部分的に受容されている。換言すれば、軸受部５８は、可動部１２がＺ方向において移動可能となるように軸部３８を軸孔５８６に受容している。また、スイッチ操作部４８の夫々は、可動主部３２から下方に延びている。本実施の形態の可動部１２において、スイッチ操作部４８の夫々は、主部４６を介して、可動主部３２から下方に延びている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、スイッチ操作部４８の夫々は、他の部位を介さず、可動主部３２から直接的に下方に延びていてもよい。
【００６３】
以下、押釦スイッチ１０の機能について説明する。
【００６４】
図４を参照すると、可動部１２を操作するための操作力を可動部１２に加えていないとき、接点対１４の夫々において、可動接点４８２と固定接点７２２とは、Ｚ方向において互いに離れており、且つ、対向している。このとき、可動部１２に対して下方に向かう操作力を加えると、可動部１２全体が下方に移動する。この結果、接点対１４の夫々において、可動接点４８２は、ガイド部材５０の対応する通過孔５６を通過して下方に移動し、固定接点７２２と接触する。
【００６５】
上述したように、接点対１４の夫々は、可動接点４８２と固定接点７２２とがＺ方向において互いに離れている非接触状態（図４参照）と、可動接点４８２と固定接点７２２とが互いに接触している接触状態（図１の１点鎖線参照）との間を遷移可能である。可動部１２（例えば、押釦３０の上板部３２２）が押下されると、可動部１２は、弾性支持部４４を弾性変形させつつ下方に移動し、接点対１４のうちの少なくとも一つは、非接触状態から接触状態に遷移する。可動部１２の押下を止めると、可動部１２は、初期状態に戻ろうとする弾性支持部４４によって押し上げられ、接触状態にあった接点対１４の夫々は、非接触状態に遷移する。
【００６６】
図１を参照すると、接触状態にある接点対１４の夫々において、第１固定接点７２４及び第２固定接点７２６は、可動接点４８２と接触し、これにより、第１固定接点７２４と第２固定接点７２６とは、互いに導通する。この結果、制御装置（図示せず）に対して、押釦３０が押下されたことを示す信号が板状部材７０の信号線（図示せず）を経由して送られる。
【００６７】
図４から理解されるように、本実施の形態によれば、可動部１２が押下されると、接点対１４の夫々が、非接触状態から接触状態に遷移する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動部１２が押下されると、接点対１４のうちのいずれか一方のみが非接触状態から接触状態に遷移してもよい。
【００６８】
スイッチ操作部４８の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れており、通過孔５６の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れている。また、接点対１４の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れている。加えて、前述したように、接点対１４の夫々は、Ｚ方向において、対応するスイッチ操作部４８と板状部材７０との間に位置している。即ち、本実施の形態における可動接点４８２は、軸部３８の下端に設けられておらず、ＸＹ平面において軸部３８から離れたスイッチ操作部４８に対応して設けられている。この構造によれば、接点対１４の夫々をＺ方向において軸部３８が移動する範囲の内側に配置できるので、押釦スイッチ１０のＺ方向におけるサイズを小さくできる。
【００６９】
また、板状部材７０の受容部７６は、接点対１４のうちの少なくとも一つが接触状態にあるとき、軸部３８の一部を受容している。換言すれば、板状部材７０には、接点対１４の接触状態において軸部３８の一部を受容する受容部７６が形成されている。この構造によれば、押釦スイッチ１０のＺ方向におけるサイズを小さくしつつ、軸部３８を長くできる。即ち、本実施の形態による押釦スイッチ１０は、軸部３８を長くすることを許容しつつ押釦スイッチ１０を低背化可能な新たな構造を有している。従って、本実施の形態によれば、ガタツキを防止可能であり且つ低背化可能な押釦スイッチ１０を提供できる。
【００７０】
本実施の形態において、可動部１２が押下されていないとき、軸部３８の下端は、受容部７６に既に受容されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動部１２が押下されていないとき、軸部３８の下端は、受容部７６の上方に位置していてもよい。
【００７１】
図１から図３までを参照すると、スイッチ操作部４８及び相手側嵌合部４６２をＺ方向に沿って見たとき、即ち、ラバーシート４０をＺ方向に沿って見たとき、スイッチ操作部４８の夫々のＸＹ平面における中心位置は、相手側嵌合部４６２の位置と重なっている。図４を参照すると、この構造によれば、可動主部３２を押下したとき、押下力は、相手側嵌合部４６２と嵌合した嵌合部３２６を経由して、嵌合部３２６の真下のスイッチ操作部４８に伝わる。従って、スイッチ操作部４８をより確実に下方にのみ移動させることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動主部３２及びラバーシート４０をＺ方向に沿って見たとき、スイッチ操作部４８の夫々の位置は、相手側嵌合部４６２の位置と少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００７２】
図３を参照すると、本実施の形態において、ＸＹ平面における受容部７６の大きさは、ＸＹ平面における軸孔５８６の大きさ以上である。特に、受容部７６及び軸孔５８６をＺ方向に沿って見たとき、軸孔５８６は、受容部７６の内側に位置している。図４を参照すると、この構造によれば、軸部３８は、下方に移動する際、受容部７６の内部をスムーズに移動する。但し、本発明は、これに限られない。図３を参照すると、受容部７６、軸孔５８６及び軸部３８をＺ方向に沿って見たとき、軸部３８が受容部７６の内側に位置している限り、軸孔５８６の一部は、受容部７６の外側に位置していてもよい。
【００７３】
図４を参照すると、本実施の形態のスイッチ操作部４８は、弾性変形可能な弾性体からなる。このようなスイッチ操作部４８は、接点対１４を破損させることなく、可動接点４８２を固定接点７２２に対して比較的強く押し当てることができ、これにより、接点対１４を、より確実に接触状態に遷移させることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、スイッチ操作部４８を弾性変形させずに確実に下方のみに移動させるという観点から、スイッチ操作部４８は、樹脂のような弾性変形し難い材料から形成されていてもよい。
【００７４】
図１及び図２を参照すると、本実施の形態は、既に説明した変形例に加え、更に様々に変形可能である。例えば、押釦スイッチ１０は、上述した部材に限られず、様々な材料からなる様々な部材を組み合わせて形成できる。弾性支持部４４は、主部４６に代えて押釦３０を直接的に支持していてもよい。スイッチ操作部４８は、押釦３０の一部であってもよい。押釦３０を支持する弾性変形可能な部位が押釦スイッチ１０に設けられている限り、ラバーシート４０を設けなくてもよい。軸受部５８は、ガイド部材５０と別体に形成して板状部材７０に直接取り付けてもよい。ラバーシート４０の主部４６及びスイッチ操作部４８、ガイド部材５０の軸受部５８及び通過孔５６等の様々な部位のＸＹ平面における形状は、円形状に限られない。
【００７５】
図４を参照すると、板状部材７０の上面７２に、固定接点７２２に加えて、別の電子部品を設けてもよい。例えば、上面７２に、ＬＥＤ（light emitting diode）を設けてもよい。この場合、ガイド部材５０のガイド板部５２に、ＬＥＤからの光を通過させるための孔を設けてもよい。また、ガイド板部５２及び板状部材７０に、所定空間１８の空気抜きの孔を設けてもよい。
【００７６】
以下、本実施の形態の変形例、及び、本実施の形態と異なる実施の形態について、より具体的に説明する。以下の説明においては、本実施の形態と異なる構造及び機能を中心に説明する。
【００７７】
図７を図４と比較すると、押釦スイッチ１０の第１変形例による押釦スイッチ１０Ａは、押釦スイッチ１０の押釦３０及び板状部材７０に代えて、押釦３０Ａ及び板状部材７０Ａを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ａは、押釦スイッチ１０と同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０と同様に機能する。
【００７８】
図７及び図８を図２及び図４と比較すると、押釦３０Ａは、押釦３０の軸部３８よりも短い軸部３８Ａを有している。但し、軸部３８ＡのＸＹ平面における形状及びサイズは、軸部３８のＸＹ平面における形状及びサイズと同じである。押釦３０Ａは、軸部３８ＡのＺ方向におけるサイズが軸部３８のＺ方向におけるサイズよりも小さいことを除き、押釦３０と同じ構造を有している。
【００７９】
図９及び図１０を図１及び図２と比較すると、板状部材７０Ａには、受容部７６と異なる受容部７６Ａが形成されている。受容部７６Ａは、受容部７６と同様に、板状部材７０Ａの上面７２から下方に凹んでいる。但し、受容部７６Ａは、受容部７６と異なり、底がある凹みであり、板状部材７０Ａを貫通していない。従って、板状部材７０Ａの下面７４Ａには、下面７４と異なり、孔が形成されていない。以上の相違点を除き、板状部材７０Ａは、板状部材７０と同じ構造を有している。
【００８０】
図７を参照すると、押釦スイッチ１０Ａにおいて、板状部材７０Ａの下面７４Ａは、受容部７６Ａを下方から塞いでおり、軸部３８Ａの下方への移動は、下面７４Ａによって制限されている。即ち、押釦スイッチ１０Ａの低背化が制限されている。一方、この構造により、所定空間１８への異物の浸入がより確実に防止されている。
【００８１】
図１２を図４と比較すると、押釦スイッチ１０の第２変形例による押釦スイッチ１０Ｂは、押釦スイッチ１０の押釦３０、ガイド部材５０及び板状部材７０に代えて、押釦３０Ｂ、ガイド部材５０Ｂ及び板状部材７０Ｂを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｂは、押釦スイッチ１０と同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０と同様に機能する。
【００８２】
図１２及び図１３を図２及び図４と比較すると、押釦３０Ｂは、押釦３０の軸部３８よりも長い軸部３８Ｂを有している。但し、軸部３８ＢのＸＹ平面における形状及びサイズは、軸部３８のＸＹ平面における形状及びサイズと同じである。押釦３０Ｂは、軸部３８ＢのＺ方向におけるサイズが軸部３８のＺ方向におけるサイズよりも大きいことを除き、押釦３０と同じ構造を有している。
【００８３】
図１４を図２と比較すると、ガイド部材５０Ｂには、軸受部５８と異なる軸受部５８Ｂが形成されている。図１及び図１４を参照すると、軸受部５８Ｂは、図１の軸受部５８に加えて、下側軸受部５８４Ｂを有している。下側軸受部５８４Ｂは、ガイド板部５２の下面５２４から下方に延びている。下側軸受部５８４Ｂは、ＸＹ平面において、軸受部５８と同じサイズの円形状を有しており、ＸＹ平面において、軸受部５８と同じ位置に設けられている。換言すれば、軸受部５８Ｂの軸受部５８及び下側軸受部５８４Ｂは、ガイド板部５２の上下に延びている（図１２参照）。
【００８４】
図１及び図１４を参照すると、軸受部５８Ｂの内部には、軸孔５８６Ｂが形成されている。軸孔５８６Ｂは、ＸＹ平面において、軸孔５８６と同じ形状及びサイズを有している。軸孔５８６Ｂは、下側軸受部５８４Ｂを含む軸受部５８ＢをＺ方向に貫通しており、上方及び下方に開いている。以上の相違点を除き、ガイド部材５０Ｂは、ガイド部材５０と同じ構造を有している。
【００８５】
図１５及び図１６を図１及び図２と比較すると、板状部材７０Ｂには、受容部７６と異なる受容部７６Ｂが形成されている。受容部７６Ｂは、受容部７６と同様に、板状部材７０Ｂの上面７２Ｂから下方に凹んでおり、板状部材７０ＢをＺ方向に貫通している。但し、ＸＹ平面における受容部７６Ｂのサイズは、ＸＹ平面における受容部７６のサイズよりも大きい。従って、板状部材７０Ｂにおいて、上面７２Ｂには、上面７２よりも大きな孔が形成されており、下面７４Ｂには、下面７４よりも大きな孔が形成されている。以上の相違点を除き、板状部材７０Ｂは、板状部材７０と同じ構造を有している。
【００８６】
図１１及び図１２を参照すると、受容部７６ＢのＸＹ平面におけるサイズは、軸受部５８ＢのＸＹ平面におけるサイズよりも大きい。このように形成された受容部７６Ｂは、軸受部５８Ｂの下側軸受部５８４Ｂを受容している。換言すれば、軸受部５８Ｂは、ＸＹ平面において板状部材７０Ｂの受容部７６Ｂの内部に位置する下側軸受部５８４Ｂを有している。また、下側軸受部５８４Ｂの軸孔５８６Ｂは、接点対１４のうちの少なくとも一つが接触状態にあるとき、軸部３８Ｂの一部を受容している。この構造によれば、押釦スイッチ１０Ｂを低背化しつつ軸受部５８Ｂによる軸部３８Ｂのガイド長を更に長くでき、軸部３８Ｂを、よりスムーズにガイドできる。
【００８７】
本変形例において、可動部１２が押下されていないとき、軸部３８Ｂの下端は、下側軸受部５８４Ｂ及び受容部７６Ｂの下端よりも下方に位置している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動部１２が押下されていないとき、軸部３８Ｂの下端は、下側軸受部５８４Ｂの内部に位置していてもよいし、下側軸受部５８４Ｂの上方に位置していてもよい。
【００８８】
（第２の実施の形態）
図１７から図２０までを参照すると、本発明の第２の実施の形態による押釦スイッチ１０Ｃは、押釦スイッチ１０（図１参照）と同様に、機械操作用のキーボード（図示せず）に配置された複数のスイッチのうちの一つである。
【００８９】
図１７及び図１８を図１及び図２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｃは、押釦スイッチ１０のラバーシート４０及び板状部材７０に代えて、ラバーシート４０Ｃ及び板状部材７０Ｃを備えている。また、押釦スイッチ１０Ｃは、押釦スイッチ１０が備えていないメンブレン６０Ｃを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｃは、押釦スイッチ１０と同様な構造を有しており、押釦スイッチ１０と同様に機能する。
【００９０】
図１８及び図２０を図２及び図４と比較すると、ラバーシート４０Ｃは、２つのスイッチ操作部４８に代えて２つのスイッチ操作部４８Ｃを有している。スイッチ操作部４８Ｃの夫々のＸＹ平面におけるサイズは、スイッチ操作部４８の夫々のＸＹ平面におけるサイズよりも小さい。この相違点を除き、ラバーシート４０Ｃは、ラバーシート４０と同じ構造を有している。
【００９１】
図１７を図１と比較すると、板状部材７０Ｃには、固定接点７２２が設けられていない。加えて、板状部材７０ＣのＺ方向におけるサイズは、板状部材７０のＺ方向におけるサイズよりも小さい。板状部材７０Ｃには、受容部７６と異なる受容部７６Ｃが形成されている。受容部７６Ｃは、受容部７６と同様に、板状部材７０Ｃの上面７２から下方に凹んでおり、板状部材７０ＣをＺ方向に貫通している（図１８参照）。但し、受容部７６ＣのＺ方向におけるサイズは、受容部７６のＺ方向におけるサイズよりも小さい。以上の相違点を除き、板状部材７０Ｃは、板状部材７０と同じ構造を有している。
【００９２】
図１７及び図１８を参照すると、メンブレン６０Ｃは、シート形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。詳しくは、メンブレン６０Ｃは、弾性変形可能な絶縁体からなる上側シート６２Ｃと、絶縁体からなる下側シート６４Ｃと、絶縁体からなる中間シート６６Ｃとを有している。上側シート６２Ｃは、中間シート６６Ｃの上に積層されており、下側シート６４Ｃは、中間シート６６Ｃの下に積層されている。メンブレン６０ＣのＸＹ平面における中央部には、受容孔６８Ｃが形成されている。受容孔６８Ｃは、ＸＹ平面において円形状を有しており、メンブレン６０ＣをＺ方向に貫通している。
【００９３】
図２０を参照すると、中間シート６６Ｃには、２つの接点空間６６２Ｃが形成されている。接点空間６６２Ｃの夫々は、上側シート６２Ｃ及び下側シート６４Ｃによって上下に挟まれた空間である。接点空間６６２Ｃの夫々には、接点対１４Ｃが設けられている。接点対１４Ｃの夫々は、上側シート６２Ｃに設けられた導電体からなる可動接点６２２Ｃと、下側シート６４Ｃに設けられた導電体からなる固定接点６４２Ｃとを含んでいる。接点対１４Ｃの夫々において、可動接点６２２Ｃと固定接点６４２Ｃとは、Ｚ方向に対向している。
【００９４】
メンブレン６０Ｃは、受容孔６８Ｃが受容部７６Ｃの真上に位置するようにして、板状部材７０Ｃの上面７２に取り付けられている。２つの接点対１４Ｃは、２つのスイッチ操作部４８Ｃの真下に夫々位置している。接点対１４Ｃの夫々は、接点対１４（図４参照）と同様に機能する。詳しくは、接点対１４Ｃの夫々は、可動接点６２２Ｃと固定接点６４２ＣとがＺ方向において互いに離れている非接触状態（図２０参照）と、可動接点６２２Ｃと固定接点６４２Ｃとが互いに接触している接触状態（図示せず）との間を遷移可能である。可動部１２が押下されると、可動部１２は、弾性支持部４４を弾性変形させつつ下方に移動し、２つの接点対１４Ｃは、非接触状態から接触状態に遷移する。可動部１２の押下を止めると、可動部１２は、弾性支持部４４によって押し上げられ、接点対１４Ｃの夫々は、非接触状態に遷移する。
【００９５】
以上の説明から理解されるように、押釦スイッチ１０Ｃは、押釦スイッチ１０（図４参照）と同様に機能する。
【００９６】
図２１を図２０と比較すると、押釦スイッチ１０Ｃの第１変形例による押釦スイッチ１０Ｄは、押釦スイッチ１０Ｃの押釦３０及び板状部材７０Ｃに代えて、押釦３０Ａ及び板状部材７０Ｄを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｄは、押釦スイッチ１０Ｃと同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｃと同様に機能する。
【００９７】
図２１を図７と比較すると、押釦スイッチ１０Ｄの押釦３０Ａは、押釦スイッチ１０Ａの押釦３０Ａと同じ部材である。図２１を図２０と比較すると、板状部材７０Ｄには、受容部７６Ｃと異なる受容部７６Ｄが形成されている。図２１を図７と比較すると、受容部７６Ｄは、押釦スイッチ１０Ａの受容部７６Ａと同様に、底がある凹みであり、板状部材７０Ｄを貫通していない。以上の相違点を除き、板状部材７０Ｄは、板状部材７０Ｃ（図２０参照）と同じ構造を有している。押釦スイッチ１０Ｄによれば、押釦スイッチ１０Ａと同様に、所定空間１８への異物の浸入が防止される。
【００９８】
図２２を図２０と比較すると、押釦スイッチ１０Ｃの第２変形例による押釦スイッチ１０Ｅは、押釦スイッチ１０Ｃの押釦３０、ラバーシート４０Ｃ、ガイド部材５０、メンブレン６０Ｃ及び板状部材７０Ｃに代えて、押釦３０Ｂ、ラバーシート４０Ｅ、ガイド部材５０Ｅ、メンブレン６０Ｅ及び板状部材７０Ｅを備えている。但し、以下に説明するように、押釦スイッチ１０Ｅは、押釦スイッチ１０Ｃと同様な構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｃと同様に機能する。
【００９９】
図２２を図１２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｅの押釦３０Ｂは、押釦スイッチ１０Ｂの押釦３０Ｂと同じ部材である。図２２を図２０と比較すると、ラバーシート４０Ｅのスイッチ操作部４８Ｅの夫々のＸＹ平面におけるサイズは、スイッチ操作部４８Ｃの夫々のＸＹ平面におけるサイズよりも小さい。加えて、スイッチ操作部４８Ｅの夫々のＸＹ平面における位置は、スイッチ操作部４８Ｃの夫々に比べて外側にずれている。図２２を図２０と比較すると、以上の相違点を除き、ラバーシート４０Ｅは、ラバーシート４０Ｃと同じ構造を有している。
【０１００】
ガイド部材５０Ｅの通過孔５６Ｅは、スイッチ操作部４８Ｅに夫々対応しており、通過孔５６Ｅの夫々のＸＹ平面における位置は、通過孔５６に比べて外側にずれている。この結果、ガイド部材５０Ｅは、ガイド板部５２の通過孔５６と異なる通過孔５６Ｅが形成されたガイド板部５２Ｅを有している。加えて、図２２を図１２と比較すると、ガイド部材５０Ｅには、ガイド部材５０Ｂと同じ軸受部５８Ｂが形成されている。図２２を図２０と比較すると、以上の相違点を除き、ガイド部材５０Ｅは、ガイド部材５０Ｃと同じ構造を有している。
【０１０１】
メンブレン６０Ｅの接点空間６６２Ｅは、スイッチ操作部４８Ｅに夫々対応しており、接点空間６６２Ｅの夫々のＸＹ平面における位置は、接点空間６６２Ｃに比べて外側にずれている。換言すれば、メンブレン６０Ｅは、メンブレン６０Ｃの接点空間６６２Ｃと異なる接点空間６６２Ｅが形成された中間シート６６Ｅを有している。この相違点を除き、メンブレン６０Ｅは、メンブレン６０Ｃと同じ構造を有している。板状部材７０Ｅには、受容部７６Ｃと異なる受容部７６Ｅが形成されている。図２２を図１２と比較すると、受容部７６Ｅは、受容部７６Ｂと同様に、軸受部５８Ｂの下側軸受部５８４Ｂを受容している。この構造によれば、押釦スイッチ１０Ｂと同様に、軸部３８Ｂを、よりスムーズにガイドできる。
【０１０２】
図２２を図２０と併せて参照すると、本変形例によれば、押釦スイッチ１０Ｅ全体のＸＹ平面におけるサイズを変えずに下側軸受部５８４Ｂを設けたため、メンブレン６０Ｅの接点空間６６２Ｅは、接点空間６６２Ｃに比べてＸＹ平面の外側にずれており、これにより、ラバーシート４０Ｅのスイッチ操作部４８Ｅは、スイッチ操作部４８Ｃに比べてＸＹ平面の外側にずれている。即ち、下側軸受部５８４Ｂを設けたため、ラバーシート４０Ｃ及びメンブレン６０Ｃに代えて、ラバーシート４０Ｅ及びメンブレン６０Ｅが使用されている。しかしながら、ラバーシート４０Ｃ及びメンブレン６０Ｃを使用したままで下側軸受部５８４Ｂを設けることも可能である。
【０１０３】
（第３の実施の形態）
図２３から図２６までを参照すると、本発明の第３の実施の形態による押釦スイッチ１０Ｆは、押釦スイッチ１０（図１参照）と同様に、機械操作用のキーボード（図示せず）に配置された複数のスイッチのうちの一つである。
【０１０４】
図２３及び図２４を図１及び図２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｆは、押釦スイッチ１０のラバーシート４０、ガイド部材５０及び板状部材７０に代えて、ラバーシート４０Ｆ、ガイド部材５０Ｆ及び板状部材７０Ｃを備えている。また、押釦スイッチ１０Ｆは、押釦スイッチ１０が備えていないＦＰＣ（flexible printed circuits）６０Ｆを備えている。但し、以下に説明するように、押釦スイッチ１０Ｆは、押釦スイッチ１０と同様な構造を有しており、押釦スイッチ１０と同様に機能する。
【０１０５】
図２４及び図２６を図２及び図４と比較すると、ラバーシート４０Ｆは、２つのスイッチ操作部４８に代えて２つのスイッチ操作部４８Ｆを有している。スイッチ操作部４８Ｆの夫々のＺ方向におけるサイズは、スイッチ操作部４８の夫々のＺ方向におけるサイズよりも小さい。この相違点を除き、ラバーシート４０Ｆは、ラバーシート４０と同じ構造を有している。また、スイッチ操作部４８Ｆの夫々の下端には、接点対１４の可動接点４８２が設けられている。
【０１０６】
図２３及び図２４を図１及び図２と比較すると、ガイド部材５０Ｆのガイド板部５２Ｆには、通過孔５６が形成されていない。この相違点を除き、ガイド部材５０Ｆは、ガイド部材５０と同じ構造を有している。図２３及び図２４を図１７及び図１８と比較すると、押釦スイッチ１０Ｆの板状部材７０Ｃは、Ｚ方向におけるサイズが僅かに大きいことを除き、押釦スイッチ１０Ｃの板状部材７０Ｃと同じ構造を有している。
【０１０７】
図２３及び図２４を参照すると、ＦＰＣ６０Ｆは、シート形状を有しており、ＸＹ平面と平行な平面上を延びている。即ち、ＦＰＣ６０Ｆは、ＸＹ平面と平行に延びる上面６２Ｆと、ＸＹ平面と平行に延びる下面６４Ｆとを有している。ＦＰＣ６０Ｆの上面６２Ｆには、２つの接点対１４の固定接点７２２が設けられている。ＦＰＣ６０Ｆには、受容孔６６Ｆが形成されている。受容孔６６Ｆは、ＸＹ平面において円形状を有しており、ＦＰＣ６０ＦをＺ方向に貫通している。
【０１０８】
図２６を参照すると、ＦＰＣ６０Ｆは、受容孔６６Ｆが軸受部５８を受容するようにして、ガイド部材５０Ｆのガイド板部５２Ｆの上に取り付けられている。ラバーシート４０Ｆは、ＦＰＣ６０Ｆの上に取り付けられている。可動部１２が押下されると、可動部１２は、弾性支持部４４を弾性変形させつつ下方に移動し、２つの接点対１４は、非接触状態から接触状態に遷移する。可動部１２の押下を止めると、可動部１２は、弾性支持部４４によって押し上げられ、接点対１４の夫々は、非接触状態に遷移する。即ち、押釦スイッチ１０Ｆは、押釦スイッチ１０（図４参照）と同様に機能する。
【０１０９】
図２７を図２６と比較すると、押釦スイッチ１０Ｆの第１変形例による押釦スイッチ１０Ｇは、押釦スイッチ１０Ｆの押釦３０及び板状部材７０Ｃに代えて、押釦３０Ａ及び板状部材７０Ｄを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｇは、押釦スイッチ１０Ｆと同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｆと同様に機能する。図２７を図７と比較すると、押釦スイッチ１０Ｄの押釦３０Ａは、押釦スイッチ１０Ａの押釦３０Ａと同じ部材である。また、押釦スイッチ１０Ｆの板状部材７０Ｄは、押釦スイッチ１０Ａの板状部材７０Ａと同じ受容部７６Ａを有している。このように構成された押釦スイッチ１０Ｆによれば、押釦スイッチ１０Ａと同様に、所定空間１８への異物の浸入が防止される。
【０１１０】
図２８を図２６と比較すると、押釦スイッチ１０Ｆの第２変形例による押釦スイッチ１０Ｈは、押釦スイッチ１０Ｆの押釦３０、ガイド部材５０及び板状部材７０Ｃに代えて、押釦３０Ｂ、ガイド部材５０Ｈ及び板状部材７０Ｅを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｈは、押釦スイッチ１０Ｆと同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｆと同様に機能する。
【０１１１】
図２８を図１２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｈの押釦３０Ｂは、押釦スイッチ１０Ｂの押釦３０Ｂと同じ部材である。図２８を図１２及び図２６と比較すると、ガイド部材５０Ｈは、押釦スイッチ１０Ｂのガイド部材５０Ｂと同じ軸受部５８Ｂと、押釦スイッチ１０Ｆのガイド部材５０Ｆと同じガイド板部５２Ｆとを有している。図２８を図２２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｈの板状部材７０Ｅは、Ｚ方向におけるサイズが僅かに大きいことを除き、押釦スイッチ１０Ｅの板状部材７０Ｅと同じ構造を有している。以上のように構成された押釦スイッチ１０Ｆの軸受部５８Ｂは、押釦スイッチ１０Ｂ（図１２参照）と同様に、軸部３８Ｂを、よりスムーズにガイドする。
【０１１２】
（第４の実施の形態）
図２９から図３２までを参照すると、本発明の第４の実施の形態による押釦スイッチ１０Ｋは、押釦スイッチ１０（図１参照）と同様に、機械操作用のキーボード（図示せず）に配置された複数のスイッチのうちの一つである。
【０１１３】
図２９及び図３０を図１及び図２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｋは、押釦スイッチ１０のケース２０及びラバーシート４０に代えて、ケース２０Ｋ及びラバーシート４０Ｋを備えている。また、押釦スイッチ１０Ｋは、押釦スイッチ１０が備えていない板金８０Ｋを備えている。この相違点を除き、押釦スイッチ１０Ｈは、押釦スイッチ１０Ｆと同じ構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｆと同様に機能する。
【０１１４】
図２９及び図３０を参照すると、ケース２０Ｋは、Ｚ方向に延びる平板状の押付部２６Ｋを有している。ラバーシート４０Ｋのシート部４２Ｋは、被押付部４２８Ｋを有している。図３２を参照すると、弾性体からなる被押付部４２８Ｋは、押付部２６Ｋによって板金８０Ｋに押し付けられている。この構造により、ケース２０Ｋ、ラバーシート４０Ｋ及び板金８０Ｋの間からの異物の浸入が防止される。
【０１１５】
図３３を図３２と比較すると、押釦スイッチ１０Ｋの変形例による押釦スイッチ１０Ｍは、ラバーシート４０Ｋと異なるラバーシート４０Ｍを備えていることを除き、押釦スイッチ１０Ｋと同様な構造を有しており、押釦スイッチ１０Ｋと同様に機能する。
【０１１６】
図３３を図１、図２、図４及び図３２と併せて参照すると、押釦スイッチ１０Ｍは、以下に説明するように、既に説明した様々な実施の形態や変形例による押釦スイッチ（例えば、押釦スイッチ１０及び押釦スイッチ１０Ｋ）と共通する基本構造を有している。
【０１１７】
詳しくは、押釦スイッチ１０Ｍは、可動部１２と、弾性支持部４４と、軸受部５８と、複数の接点対１４と、板状部材７０とを備えている。可動部１２は、可動主部３２と、主部４６と、軸部３８と、接点対１４に夫々対応する複数のスイッチ操作部４８とを含んでいる。軸部３８は、可動主部３２からＺ方向において下方に延びている。スイッチ操作部４８の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れており、且つ、可動主部３２から主部４６を介して下方に延びている。弾性支持部４４は、弾性を有しており、主部４６を介して可動主部３２を支持している。軸受部５８の内部には、軸孔５８６が形成されている。軸受部５８は、板状部材７０に支持されており、且つ、可動部１２がＺ方向において移動可能となるように軸部３８を軸孔５８６に受容している。接点対１４の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れており、且つ、Ｚ方向において、対応するスイッチ操作部４８と板状部材７０との間に位置している。
【０１１８】
図３３を図１及び図２と併せて参照すると、接点対１４の夫々は、可動接点４８２と、固定接点７２２とを含んでいる。接点対１４の夫々は、可動接点４８２と固定接点７２２とがＺ方向において互いに離れている非接触状態と、可動接点４８２と固定接点７２２とが互いに接触している接触状態との間を遷移可能である。可動部１２が押下されると、可動部１２は、弾性支持部４４を弾性変形させつつ下方に移動し、接点対１４のうちの少なくとも一つは、非接触状態から接触状態に遷移する。可動部１２の押下を止めると、可動部１２は、弾性支持部４４によって押し上げられ、接触状態にあった接点対１４の夫々は、非接触状態に遷移する。板状部材７０には、板状部材７０の上面７２から下方に凹んだ受容部７６が形成されている。受容部７６は、接点対１４のうちの少なくとも一つが接触状態にあるとき、軸部３８の一部を受容している。
【０１１９】
押釦スイッチ１０Ｍは、押釦スイッチ１０と同じガイド部材５０を備えている。ガイド部材５０は、ガイド板部５２を有している。ガイド板部５２は、板状部材７０の上面７２に取り付けられている。ガイド板部５２には、スイッチ操作部４８に夫々対応する複数の通過孔５６が形成されている。通過孔５６の夫々は、ガイド板部５２をＺ方向に貫通している。通過孔５６の夫々は、ＸＹ平面において軸部３８から離れている。また、通過孔５６の夫々は、Ｚ方向において、対応するスイッチ操作部４８の直下に位置しており、且つ、対応する固定接点７２２の真上に位置している。軸受部５８は、ガイド部材５０の一部であり、ガイド板部５２から上方に延びている。
【０１２０】
図３３を参照すると、弾性支持部４４は、既に説明した様々な実施の形態や変形例と同様に、ゴムからなるラバーシート４０Ｍの一部である。このようなラバーシート４０Ｍは、高い弾性を有し且つ安価なゴムから形成することが好ましい。例えば、ラバーシート４０Ｍは、シリコーンゴムから形成することが好ましい。しかしながら、高い弾性を有するゴムは、一般的に、油や薬品等の汚れ（付着物）に弱い。ゴムが付着物によって膨潤して劣化すると、弾性支持部４４の弾性が徐々に失われる。この結果、可動部１２を押下したとき、可動部１２が十分に押し上げられないおそれがある。特に、押釦スイッチ１０Ｍが工場のような汚れ易い環境で使用される場合、弾性支持部４４を付着物から十分に保護する必要がある。
【０１２１】
以下に説明するように、本変形例の押釦スイッチ１０Ｍは、ラバーシート４０Ｍを２つの異なるタイプのゴムから形成することによって、弾性支持部４４を付着物から保護している。このラバーシート４０Ｍは、押釦スイッチ１０（図４参照）等の前述した押釦スイッチにも適用可能である。
【０１２２】
より具体的には、押釦スイッチ１０Ｍのラバーシート４０Ｍは、第１ラバーシート４０２と、第２ラバーシート４０４とからなる。第１ラバーシート４０２は、付着物に弱いものの、優れた弾性を有している。第２ラバーシート４０４は、弾性に劣るものの、付着物に強い。即ち、第１ラバーシート４０２は、第２ラバーシート４０４に比べて、高い弾性を有している。一方、第２ラバーシート４０４は、第１ラバーシート４０２に比べて、高い耐油性、高い耐薬品性及び高い耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有している。
【０１２３】
本変形例において、第１ラバーシート４０２は、弾性支持部４４と、下側主部４６４と、スイッチ操作部４８と、下側シート部４２６Ｍとを有している。第２ラバーシート４０４は、上側主部４６６と、保護部４７Ｍと、上側シート部４２７Ｍとを有している。上側主部４６６は、下側主部４６４の上に取り付けられており、これにより、ラバーシート４０Ｍには、上側主部４６６と下側主部４６４とからなる主部４６が形成されている。上側主部４６６は、主部４６の上部（＋Ｚ側の部位）であり、下側主部４６４は、主部４６の下端部である。即ち、主部４６は、第１ラバーシート４０２の一部と第２ラバーシート４０４の一部とから形成されている。また、上側シート部４２７Ｍは、下側シート部４２６Ｍの上に積層されており、これにより、ラバーシート４０Ｍには、下側シート部４２６Ｍと上側シート部４２７Ｍとからなるシート部４２Ｍが形成されている。
【０１２４】
上述したように、本変形例において、第２ラバーシート４０４は、第１ラバーシート４０２の上に取り付けられており、上下二層構造のラバーシート４０Ｍが形成されている。弾性支持部４４、下側主部４６４、スイッチ操作部４８及び下側シート部４２６Ｍの夫々は、第１ラバーシート４０２の一部であり、保護部４７Ｍ、上側主部４６６及び上側シート部４２７Ｍの夫々は、第２ラバーシート４０４の一部である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２ラバーシート４０４の構造は、保護部４７Ｍを有している限り、特に限定されない。また、第２ラバーシート４０４の上側主部４６６の下端は、スイッチ操作部４８の内部に挿入されていてもよい。即ち、スイッチ操作部４８は、第１ラバーシート４０２の一部と第２ラバーシート４０４の一部とから形成されていてもよい。
【０１２５】
図３３を図２と併せて参照すると、可動主部３２は、押釦スイッチ１０と同様に、嵌合部３２６を有している。第２ラバーシート４０４は、相手側嵌合部４６２を有している。相手側嵌合部４６２は、第２ラバーシート４０４の上側主部４６６に形成されている。即ち、ラバーシート４０Ｍの主部４６には、相手側嵌合部４６２が形成されている。嵌合部３２６は、相手側嵌合部４６２に嵌合されている。図３３を図３と併せて参照すると、スイッチ操作部４８及び相手側嵌合部４６２をＺ方向に沿って見たとき、スイッチ操作部４８の夫々の位置は、相手側嵌合部４６２の位置と少なくとも部分的に重なっている。この構造によれば、押釦スイッチ１０と同様に、スイッチ操作部４８をより確実に下方にのみ移動させることができる。
【０１２６】
図３３を参照すると、下側シート部４２６Ｍは、ガイド板部５２の上面５２２に取り付けられている。また、下側シート部４２６Ｍには、開口４２２Ｍが形成されている。弾性支持部４４は、開口４２２Ｍの縁４２４Ｍから、ＸＹ平面において閉じた形状を有するようにして、上方に延びており、下側主部４６４と隙間なく繋がっている。同様に、上側シート部４２７Ｍには、開口４２３Ｍが形成されている。保護部４７Ｍは、開口４２３Ｍの縁４２５Ｍから、ＸＹ平面において閉じた形状を有するようにして、弾性支持部４４を囲みつつ上方に延びており、上側主部４６６の下端と隙間なく繋がっている。
【０１２７】
以上のように形成された押釦スイッチ１０Ｍは、ケース２０Ｋと、保護部４７Ｍとを備えている。押釦スイッチ１０Ｍには、ケース２０Ｋ及び可動主部３２によって囲まれた内部空間１６が形成されている。即ち、ケース２０Ｋ及び可動主部３２は、内部空間１６を外側から囲んでいる。保護部４７Ｍは、内部空間１６内に位置しており、内部空間１６の部分空間である保護空間１７を囲んでいる。即ち、押釦スイッチ１０Ｍには、保護部４７Ｍによって囲まれた保護空間１７が形成されている。弾性支持部４４は、内部空間１６のうちの保護空間１７内に位置している。即ち、弾性支持部４４は、保護部４７Ｍによって囲まれて保護されている。
【０１２８】
本変形例の第１ラバーシート４０２の材料は、シリコーンゴムである。即ち、弾性支持部４４は、シリコーンゴムからなり、十分な弾性を有している。より具体的には、弾性支持部４４は、可動部１２が弾性支持部４４及び保護部４７Ｍを弾性変形させつつ押下されたとき、保護部４７Ｍの弾性が僅かであっても、可動部１２を確実に押し上げ可能である。一方、保護部４７Ｍを含む第２ラバーシート４０４は、付着物に対する耐性を有する耐付着物性材料からなる。耐付着物性材料は、耐油性、耐薬品性及び耐溶剤性のうちの少なくとも一つを有しており、油や薬品等の付着物によって殆ど膨潤しない。耐付着物性材料は、例えば、耐油性及び耐薬品性を有するニトリルゴムであってもよく、耐薬品性（耐酸性）及び耐溶剤性（耐極性溶剤性）を有するブチルゴムであってもよい。
【０１２９】
第２ラバーシート４０４は、弾性支持部４４を保護空間１７内に閉じ込めるようにして第１ラバーシート４０２の上に積層されており、これにより、弾性支持部４４への油や薬品等の付着物の付着を防止する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主部４６全体が第１ラバーシート４０２の一部であってもよい。この場合、保護部４７Ｍの上端部は、主部４６のＸＹ平面における外周に沿って延びていてもよい。即ち、保護部４７Ｍは、少なくとも部分的に内部空間１６内に位置して弾性支持部４４を保護していればよい。
【０１３０】
本変形例において、第２ラバーシート４０４の上面は、ケース２０Ｋによって押圧されており、これにより、上側シート部４２７Ｍの下面は、第１ラバーシート４０２の下側シート部４２６Ｍの上面に密着しており、下側シート部４２６Ｍの下面は、ガイド部材５０のガイド板部５２の上面５２２に密着している。この結果、ガイド板部５２の通過孔５６の上には、弾性支持部４４によって囲まれた閉鎖空間（所定空間１８）が形成されている。所定空間１８は、保護空間１７の部分空間である。通過孔５６の夫々は、所定空間１８内に位置している。上述の構造により、保護部４７Ｍ、弾性支持部４４及び接点対１４への油や薬品等の付着物（異物）の侵入経路が塞がれている。即ち、異物が下側シート部４２６Ｍ、上側シート部４２７Ｍ及びガイド板部５２の間を通過して内部空間１６、保護空間１７又は所定空間１８に浸入することが防止されている。
【０１３１】
上述したように、ケース２０Ｋは、部分的に第２ラバーシート４０４の上側シート部４２７Ｍに押し付けられており、これにより、ケース２０Ｋ、上側シート部４２７Ｍ、下側シート部４２６Ｍ及びガイド板部５２の間からの異物の侵入が防止されている。加えて、第１ラバーシート４０２の下側シート部４２６Ｍは、押釦スイッチ１０Ｋ（図３２参照）と同様の被押付部４２８Ｋを有している。被押付部４２８Ｋは、ケース２０Ｋの押付部２６Ｋによって板金８０Ｋに押し付けられている。この構造により、ケース２０Ｋ、被押付部４２８Ｋ及び板金８０Ｋの間からの異物の浸入が防止される。特に、押釦スイッチ１０Ｍの図示した−Ｙ側に加えて＋Ｙ側にも同様な異物の侵入防止構造（図示せず）を設けることで、所定空間１８を含む保護空間１７全体が、板金８０Ｋ、第２ラバーシート４０４及び可動主部３２によって密閉された密閉空間になり、弾性支持部４４は、異物から完全に保護される。但し、本発明は、これに限られず、異物に対する上述した様々な侵入防止構造は、必要に応じて設ければよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｋ，１０Ｍ            押釦スイッチ
１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ  押釦スイッチ
１２                                            可動部
１４，１４Ｃ                                    接点対
１６                                            内部空間
１７                                            保護空間
１８                                            所定空間
２０，２０Ｋ                                    ケース
２２                                            張出部
２６Ｋ                                          押付部
２８                                            受容空間
３０，３０Ａ，３０Ｂ                            押釦
３２                                            可動主部
３２２                                          上板部
３２４                                          外周部
３２６                                          嵌合部
３６                                            脚部
３８，３８Ａ，３８Ｂ                            軸部
４０，４０Ｃ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｋ，４０Ｍ    ラバーシート
４０２                                          第１ラバーシート
４０４                                          第２ラバーシート
４２，４２Ｋ，４２Ｍ                            シート部
４２２，４２２Ｍ，４２３Ｍ                      開口
４２４，４２４Ｍ，４２５Ｍ                      縁
４２６Ｍ                                        下側シート部
４２７Ｍ                                        上側シート部
４２８Ｋ                                        被押付部
４４                                            弾性支持部
４６                                            主部
４６２                                          相手側嵌合部
４６４                                          下側主部
４６６                                          上側主部
４７Ｍ                                          保護部
４８，４８Ｃ，４８Ｅ，４８Ｆ                    スイッチ操作部
４８２                                          可動接点
５０，５０Ｂ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈ            ガイド部材
５２，５２Ｅ，５２Ｆ                            ガイド板部
５２２                                          上面
５２４                                          下面
５６，５６Ｅ                                    通過孔
５８，５８Ｂ                                    軸受部
５８４Ｂ                                        下側軸受部
５８６，５８６Ｂ                                軸孔
６０Ｃ，６０Ｅ                                  メンブレン
６２Ｃ                                          上側シート
６２２Ｃ                                        可動接点
６４Ｃ                                          下側シート
６４２Ｃ                                        固定接点
６６Ｃ，６６Ｅ                                  中間シート
６６２Ｃ，６６２Ｅ                              接点空間
６８Ｃ                                          受容孔
６０Ｆ                                          ＦＰＣ
６２Ｆ                                          上面
６４Ｆ                                          下面
６６Ｆ                                          受容孔
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｅ    板状部材
７２，７２Ｂ                                    上面
７２２                                          固定接点
７２４                                          第１固定接点
７２６                                          第２固定接点
７４，７４Ａ，７４Ｂ                            下面
７６，７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ，７６Ｄ，７６Ｅ    受容部
８０Ｋ                                          板金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019117782.tif 000012
【図１１】
2019117782.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2019117782.tif 000029
【図２８】
2019117782.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2019117782.tif 000035
【図３４】
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