(57)【要約】【課題】電動車両から出力された電力が、建物において不正に使用されたか否かを判定することのできる電力監視システムを提供する。【解決手段】電力監視システム１０は、建物における電力の使用状況を監視するものである。電力監視システム１０は、電動車両ＥＶの蓄電池ＢＴから出力された電力が、建物ＨＭに設けられた充放電スタンドＳＴを介することなく、建物ＨＭにおいて不正使用されたか否かを判定する不正使用判定部１３０、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（ＨＭ）における電力の使用状況を監視する電力監視システム（１０）であって、
前記建物には、電動車両（ＥＶ）との間で電力の授受を行う充放電スタンド（ＳＴ）が設けられており、
前記電動車両の蓄電池（ＢＴ）から出力された電力が、前記充放電スタンドを介することなく前記建物において不正使用されたか否かを判定する不正使用判定部（１３０）、を備えている電力監視システム。
【請求項２】
前記電動車両の位置を検知する車両位置検知部（１１０）と、
前記電動車両の蓄電池から出力されている電力の値を検知する車両電力検知部（１２０）と、を更に備えており、
前記不正使用判定部は、
前記電動車両が前記建物の近傍となる位置に停車している状態で、前記車両電力検知部によって検知された電力が所定の上限値を超えた場合に、電力が前記建物において不正使用されたと判定する、請求項１に記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記車両電力検知部は、前記電動車両の蓄電池から出力されている電力のうち、前記電動車両の走行のために用いられない電力の値を検知する、請求項２に記載の電力監視システム。
【請求項４】
前記電動車両の蓄電池から出力されている電力の値を検知する車両電力検知部と、
前記建物において使用されている電力の値を検知する建物電力検知部（１６０）と、を更に備えており、
前記電動車両の蓄電池から出力される電力の傾向を示すデータ、である出力パターンを記憶している第１記憶部（１７０）と、
前記建物において使用される電力の傾向を示すデータ、である使用パターンを記憶している第２記憶部（１８０）と、を備え、
前記不正使用判定部は、
特定時刻において前記車両電力検知部によって検知された電力が、前記出力パターンに示される電力を上回っており、且つ、
前記特定時刻において前記建物電力検知部によって検知された電力が、前記使用パターンに示される電力を下回っている場合に、
電力が前記建物において不正使用されたと判定する、請求項１に記載の電力監視システム。
【請求項５】
前記車両電力検知部は、前記電動車両の蓄電池から出力されている電力のうち、前記電動車両の走行のために用いられない電力の値を検知し、
前記出力パターンは、前記電動車両の蓄電池から出力される電力のうち、前記電動車両の走行のために用いられない電力の傾向を示すデータとして前記第１記憶部に記憶されている、請求項４に記載の電力監視システム。
【請求項６】
電力が前記建物において不正使用されたことを、外部サーバー（３０）に報知する報知部（１４０）を更に備えている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力監視システム。
【請求項７】
前記不正使用判定部によって、電力が前記建物において不正使用されたとの判定がなされた場合に、前記建物の使用者に対して警告を行う警告部（１５０）を更に備えている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物における電力の使用状況を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の普及が急速に進んでいる。電動車両は、蓄電池に蓄えられた電力によって回転電機を駆動し、当該回転電機の駆動力によって走行する車両である。このような電動車両には、電動モータの駆動力のみによって走行するものの他、電動モータの駆動力と内燃機関の駆動力との両方によって走行する、所謂プラグインハイブリッド車両も含まれる。
【０００３】
近年では、電動車両の蓄電池に蓄えられた電力を、充放電スタンドを介して建物に供給することのできるＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）システムの開発も進められている。このようなＶ２Ｈシステムでは、建物の近傍に停車している電動車両を、当該建物に設置された定置型蓄電池のように利用することが可能となる。電力監視システムは、このような建物と電動車両との間における電力の授受も含めた、建物における電力の使用状況を監視するものである。
【０００４】
Ｖ２Ｈシステムは、地域における電力の平準化等にも寄与するものであるから、普及すれば電力会社にとってもメリットがある。このため、下記特許文献１に記載されているように、電動車両の充電に用いられる電力に応じて算出される電気料金を、建物で使用される電力に応じて算出される通常の電気料金よりも安く設定することで、電動車両やＶ２Ｈシステムの普及促進を図ることも検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気料金が上記のように設定された場合には、電動車両に充電された安価な電力が、充放電スタンドを経由して建物に供給され、建物で無制限に使用されてしまう可能性がある。上記特許文献１では、このような不適切な電力の使用を防止するために、電動車両から建物に供給され使用された電力については、更に別の算出方法で電気料金を算出することが提案されている。
【０００７】
上記特許文献１に記載のシステムでは、電動車両から建物に供給される電力の大きさを、建物に設置された充放電スタンドによって取得することとしている。このようなシステムにおいては、電動車両から建物への電力供給が、充放電スタンドを介することなく不正に行われた場合でも、そのことをシステム側で判定することができない。このため、当該電力に応じた適切な電力料金を算出することができなくなってしまう。
【０００８】
本開示は、電動車両から出力された電力が、建物において不正に使用されたか否かを判定することのできる電力監視システム、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る電力監視システムは、建物（ＨＭ）における電力の使用状況を監視する電力監視システム（１０）である。上記建物には、電動車両（ＥＶ）との間で電力の授受を行う充放電スタンド（ＳＴ）が設けられている。この電力監視システムは、電動車両の蓄電池（ＢＴ）から出力された電力が、充放電スタンドを介することなく建物において不正使用されたか否かを判定する不正使用判定部（１３０）、を備えている。
【００１０】
このような電力監視システムでは、電動車両の蓄電池から出力された電力が、充放電スタンドを介することなく建物に供給され不正使用された場合であっても、電力が不正使用されたことを不正使用判定部によって判定することができる。当該判定結果に基づいて、必要に応じて電力会社への報知や使用者への警告を行うこととすれば、電力の不正使用を抑制することも可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、電動車両から出力された電力が、建物において不正に使用されたか否かを判定することのできる電力監視システム、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力監視システム、が設けられる建物の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電力監視システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電力監視システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る電力監視システムの構成を示す図である。
【図５】図５は、電力が不正使用されたか否かを判定する方法について説明するための図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る電力監視システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１４】
第１実施形態について説明する。本実施形態に係る電力監視システム１０は、建物ＨＭにおける電力の使用状況を監視するシステムとして構成されている。電力監視システム１０の説明に先立ち、建物ＨＭの構成について図１を参照しながら説明する。建物ＨＭには、分電盤２１と、分岐回路２２と、充放電スタンドＳＴとが設けられている。
【００１５】
分電盤２１は、電力系統ＰＳから供給された電力を、建物ＨＭの各部に分配するものである。電力系統ＰＳから供給された電力は、その一部が後述の分岐回路２２に供給され、その一部が充放電スタンドＳＴに供給される。分電盤２１は、各部に分配される電力のそれぞれを測定することができる。また、分電盤２１は通信機能を有しており、測定されたそれぞれの電力値を電力監視システム１０に送信することも可能となっている。
【００１６】
分岐回路２２は、分電盤２１から供給された電力を更に分配し、建物ＨＭに設置された家電機器２３（例えば空調装置等）に供給するための回路である。分岐回路２２には、不図示の過電流遮断器等の安全装置が含まれる。分岐回路２２は、建物ＨＭに複数設けられている。尚、図１においては、２つの分岐回路２２と４つの家電機器２３とが一例として示されているのであるが、分岐回路２２や家電機器２３の数はこれに限定されない。
【００１７】
充放電スタンドＳＴは、建物ＨＭの屋外に設置された装置であって、電動車両ＥＶとの間で電力の授受を行うための装置である。電動車両ＥＶが建物ＨＭの近傍に停車しているときには、充放電スタンドＳＴと電動車両ＥＶとの間がケーブルＣＢによって接続された状態となる。
【００１８】
この状態において充放電スタンドＳＴは、分電盤２１から供給される電力を電動車両ＥＶに供給し、電動車両ＥＶが備える蓄電池ＢＴに充電を行うことができる。また、充放電スタンドＳＴは、蓄電池ＢＴから放電された電力を分電盤２１に供給し、分電盤２１及び分岐回路２２を介して家電機器２３に供給することもできる。このように、充放電スタンドＳＴ及び分電盤２１は、所謂Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）システムの一部として構成されている。
【００１９】
充放電スタンドＳＴは、電力監視システム１０との間で双方向の通信を行うことが可能となっている。これにより、電力監視システム１０は、充放電スタンドＳＴと電動車両ＥＶとの間で授受されている電力の値を、充放電スタンドＳＴから通信によって取得することができる。
【００２０】
このような構成の建物ＨＭについては、充放電スタンドＳＴの設置を促進するために、電動車両ＥＶの充電に使われる電力に応じた電気料金が、通常の電気料金よりも安く設定される場合がある。つまり、電力系統ＰＳから建物ＨＭに供給される電力のうち、分電盤２１から充放電スタンドＳＴを介して電動車両ＥＶに供給される電力についての単価（単位電力量あたりの電気料金）が、分電盤２１から各分岐回路２２に供給される電力についての単価よりも安く、又は無料に設定される場合がある。以下においては、建物ＨＭについての電気料金が、上記のように設定された単価に基づいて算出されるものとする。分電盤２１から分岐回路２２側に供給される電力のことを、以下では「家電用電力」とも称する。また、分電盤２１から充放電スタンドＳＴ側に供給される電力のことを、以下では「充電用電力」とも称する。
【００２１】
ところで、上記のように充電用電力についての単価が安く設定されている場合には、建物ＨＭの使用者は、可能な限り電動車両ＥＶから建物ＨＭに供給される電力のみで、家電機器２３を動作させようとすると考えられる。このような態様での電力の使用を抑制するための対策としては、例えば、電動車両ＥＶから建物ＨＭに供給される電力を充放電スタンドＳＴによって計測し、計測された電力については、例えば家電用電力と同程度の単価で電気料金を算出することが考えられる。
【００２２】
しかしながら、近年の電動車両ＥＶは、例えばＡＣ１００ＶのコンセントやＵＳＢポート等を備えていることが多く、様々な態様で電力を出力することが可能となっている。このため、使用者が電動車両ＥＶと家電機器２３との間を直接接続すれば、充放電スタンドＳＴを介することなく、電動車両ＥＶからの安価な電力を建物ＨＭで使用することが可能となってしまう。このような態様での電力の使用は、電力会社が想定していない方法で電気料金を抑制するものであるから、電力の不正使用に該当する。後に説明するように、本実施形態に係る電力監視システム１０では、このような電力の不正使用がなされているか否かを判定することが可能となっている。
【００２３】
本実施形態に係る電力監視システム１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた単一のコンピュータシステムとして構成されており、建物ＨＭの屋内に設置されている。このような態様に替えて、電力監視システム１０が、互いに通信する複数のコンピュータシステムとして構成されていてもよい。また、電力監視システム１０の一部又は全部が、建物ＨＭとは異なる位置に設置されているような態様であってもよい。いずれの場合であっても、電力監視システム１０は、分電盤２１や充放電スタンドＳＴ等と双方向の通信を行いながら、建物ＨＭにおける電力の使用状況を監視する。
【００２４】
電力監視システム１０は、電動車両ＥＶとの間でも双方向の通信を行うことが可能となっている。電動車両ＥＶと充放電スタンドＳＴとの間がケーブルＣＢによって接続されている状態においては、上記の通信はケーブルＣＢを介して行われる。一方、例えば電動車両ＥＶが走行しているときのように、電動車両ＥＶと充放電スタンドＳＴとの間がケーブルＣＢによって接続されていない状態においては、電動車両ＥＶとの間では無線によって直接通信が行われる。
【００２５】
電力監視システム１０は、分電盤２１、充放電スタンドＳＴ、及び電動車両ＥＶと双方向の通信を行う他、外部サーバー３０とも双方向の通信を行うことが可能となっている。外部サーバー３０は、電力系統ＰＳを運営する電力会社が管理しているサーバーであって、建物ＨＭとは異なる場所に設置されている。外部サーバー３０は、建物ＨＭにおける電力の使用状況を電力監視システム１０から受信して、請求すべき電気料金を算出する処理等を行うものである。
【００２６】
本実施形態では、電力監視システム１０は、電力の使用状況を監視する機能に加えて、所謂ＨＥＭＳとしての機能をも有している。電力監視システム１０は、一部の家電機器２３（例えば空調装置や給湯装置）の動作を、電気料金が抑制されるように自動的に制御することができる。
【００２７】
建物ＨＭには、電力監視システム１０の一部としてリモコン装置１１も設置されている。リモコン装置１１は、使用者が電力監視システム１０に対する設定操作等を行う際における、ユーザーインターフェイスとして機能する装置である。本実施形態では、リモコン装置１１はタッチパネル装置として構成されている。電力監視システム１０とリモコン装置１１との間では、無線による双方向の通信が行われる。電力監視システム１０は、リモコン装置１１に対してなされた操作に基づいて、そのＨＥＭＳとしての動作を行う。また、電力監視システム１０は、リモコン装置１１の画面に各種の情報を表示することにより、使用者に対する報知を行うこともできる。
【００２８】
電力監視システム１０の構成について、図２を参照しながら説明する。電力監視システム１０は、機能的な制御ブロックとして、車両位置検知部１１０と、車両電力検知部１２０と、不正使用判定部１３０と、報知部１４０と、警告部１５０と、を有している。
【００２９】
車両位置検知部１１０は、電動車両ＥＶの位置を検知する部分である。本実施形態では、電動車両ＥＶはＧＰＳシステムを搭載しており、走行中における現在位置を常に把握している。車両位置検知部１１０は、電動車両ＥＶとの間で行われる通信によって上記の現在位置を取得し、これを電動車両ＥＶの位置として検知する。
【００３０】
車両電力検知部１２０は、蓄電池ＢＴから出力されている電力の値を検知する部分である。「蓄電池ＢＴから出力されている電力」は、電動車両ＥＶの走行に使われている場合もあれば、電動車両ＥＶの外部に出力されて使用されている場合もある。いずれの場合でも、車両電力検知部１２０は、電動車両ＥＶとの間で行われる通信によって上記の電力値を取得し検知する。
【００３１】
不正使用判定部１３０は、先に説明した電力の不正使用が行われたか否か、すなわち、電動車両ＥＶの蓄電池ＢＴから出力された電力が、充放電スタンドＳＴを介することなく建物ＨＭにおいて不正使用されたか否かを判定する部分である。当該判定のために行われる具体的な処理の内容については後に説明する。
【００３２】
報知部１４０は、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたことを、外部サーバー３０に報知する処理を行う部分である。電力の不正使用が行われたとの判定が不正使用判定部１３０によってなされた場合には、報知部１４０は、その旨を外部サーバー３０に報知する。これにより、電力会社は、不正使用がなされたという状況をリアルタイムに把握することができる。また、電力会社は、例えば建物ＨＭの使用者に警告を行ったり、請求する電気料金を引き上げたりするなどの対応を行うことで、電力の不正使用をやめるように促すことができる。
【００３３】
警告部１５０は、電力の不正使用が行われた場合に、使用者に対して警告するための処理を行う部分である。電力の不正使用が行われたとの判定が不正使用判定部１３０によってなされた場合には、警告部１５０は、例えばリモコン装置１１の画面に警告文を表示することで、電力の不正使用をやめるように促すことができる。
【００３４】
電力監視システム１０によって実行される処理の具体的な内容について、図３を参照しながら説明する。図３に示される一連の処理は、所定の制御周期が経過する毎に、電力監視システム１０によって繰り返し実行されるものである。当該制御周期としては、例えば１０分間が設定される。
【００３５】
尚、このような態様に替えて、図３に示される一連の処理が、電動車両ＥＶの状態変化をトリガーとして開始されることとしてもよい。上記の「状態変化」としては、例えば、電動車両ＥＶが走行状態から停止状態に変化すること等が挙げられる。
【００３６】
当該処理の最初のステップＳ１１では、車両位置検知部１１０によって、電動車両ＥＶの現在位置を取得する処理が行われる。取得された現在位置は、電力監視システム１０が備える不図示の記憶装置に記憶される。
【００３７】
ステップＳ１１に続くステップＳ１２では、前回における電動車両ＥＶの位置を取得する処理が行われる。「前回における電動車両ＥＶの位置」とは、図３に示される一連の処理が前回の制御周期で実行された際において、ステップＳ１１で取得された電動車両ＥＶの位置のことである。
【００３８】
ステップＳ１２に続くステップＳ１３では、ステップＳ１１で取得された電動車両ＥＶの現在位置が、ステップＳ１２で取得された電動車両ＥＶの位置と同じであるか否かが判定される。両位置が互いに異なっていた場合、すなわち、直近の制御周期において電動車両ＥＶの位置が変化していた場合には、電力の不正利用が行われている可能性は小さい。このため、この場合には図３に示される一連の処理を終了する。ステップＳ１３において両位置が互いに同じであった場合、すなわち、直近の制御周期において電動車両ＥＶが停止していた場合には、ステップＳ１４に移行する。
【００３９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１１で取得された電動車両ＥＶの現在位置が、建物ＨＭの近傍であるか否かが判定される。ここでいう「建物ＨＭの近傍」とは、充放電スタンドＳＴにケーブルＣＢで接続することが可能となるような、電動車両ＥＶの位置の範囲内のことである。電動車両ＥＶの現在位置が建物ＨＭの近傍ではない場合には、電力の不正利用が行われている可能性は小さい。このため、この場合には図３に示される一連の処理を終了する。ステップＳ１４において、電動車両ＥＶの現在位置が建物ＨＭの近傍であった場合には、ステップＳ１５に移行する。
【００４０】
尚、ステップＳ１４の判定に用いられる建物ＨＭの位置は、電動車両ＥＶに入力され記憶されていてもよく、電力監視システム１０に入力され記憶されていてもよい。また、建物ＨＭの位置が外部のサーバーに記憶されており、ステップＳ１４の判定処理が当該サーバーで実行されることとしてもよい。
【００４１】
ステップＳ１５では、走行外電力が、所定の上限値を超えているか否かが判定される。「走行外電力」とは、蓄電池ＢＴから出力されている電力のうち、電動車両ＥＶの走行のために用いられていない電力のことである。ただし、走行外電力には、充放電スタンドＳＴを経由して建物ＨＭに供給される電力は含まれないものとする。
【００４２】
このような走行外電力は、蓄電池ＢＴから出力されている電力の値から走行用モータの消費電力を差し引き、更に、充放電スタンドＳＴを介して建物ＨＭに供給されている電力の値を差し引くことによって算出することができる。走行外電力は、車両電力検知部１２０によって算出され検知される。尚、走行外電力の算出が電動車両ＥＶや充放電スタンドＳＴで行われ、その値を車両電力検知部１２０が通信によって取得するような態様であってもよい。
【００４３】
走行外電力が上限値以下であった場合には、図３に示される一連の処理を終了する。走行外電力が上限値を超えていた場合には、ステップＳ１６に移行する。
【００４４】
ステップＳ１６に移行したということは、電動車両ＥＶが建物ＨＭの近傍となる位置に停車しており、且つ、比較的大きな走行外電力が蓄電池ＢＴから出力されているということである。このような状態においては、建物ＨＭにおいて電力の不正使用が行われている可能性が高い。そこで、ステップＳ１６では、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたとの判定が不正使用判定部１３０によってなされる。尚、例えばステップＳ１３の判定が否定であった場合のように、ステップＳ１６に移行しなかった場合には、電力の不正使用は行われていないとの判定が不正使用判定部１３０によってなされる。
【００４５】
ステップＳ１６に続くステップＳ１７では、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたことを、外部サーバー３０に報知する処理が行われる。当該処理は、既に述べたように報知部１４０によって行われる。ステップＳ１７に続くステップＳ１８では、使用者に対して警告するための処理が行われる。当該処理は、既に述べたように警告部１５０によって行われる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る電力監視システム１０の不正使用判定部１３０は、電動車両ＥＶが建物ＨＭの近傍となる位置に停車している状態で、車両電力検知部１２０によって検知された走行外電力が所定の上限値を超えた場合に、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたと判定する。これにより、電動車両ＥＶからの電力が充放電スタンドＳＴを介することなく建物ＨＭに供給され使用された場合であっても、そのような電力の不正使用を確実に判定することが可能となっている。
【００４７】
尚、ステップＳ１５において上限値と比較されるのは、本実施形態のように走行外電力そのものの値であってもよく、走行外電力の積算値（つまり電力量）であってもよい。例えば、電動車両ＥＶが建物ＨＭの近傍で停車していることが最初に検知された時点から上記の積算値を算出し、当該積算値が所定の上限値を越えた場合に、電力が不正使用されたとの判定が不正使用判定部１３０によってなされることとしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、蓄電池ＢＴから出力されている電力のうち、電動車両ＥＶの走行のために用いられない電力（走行外電力）の値を車両電力検知部１２０が検知し、これと上限値との比較に基づいて不正使用判定部１３０による判定が行われる。このような態様に替えて、蓄電池ＢＴから出力されている電力の値から、充放電スタンドＳＴを介して建物ＨＭに供給されている電力の値を差し引いた上で、これと上限値との比較に基づいて不正使用判定部１３０による判定が行われることとしてもよい。ステップＳ１５に移行した時点においては、電動車両ＥＶは停車しているので、走行のために用いられる電力は０となっているからである。
【００４９】
第２実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００５０】
本実施形態に係る電力監視システム１０の構成について、図４を参照しながら説明する。電力監視システム１０は、第１実施形態と同様の車両電力検知部１２０と、不正使用判定部１３０と、報知部１４０と、警告部１５０と、に加えて、建物電力検知部１６０と、第１記憶部１７０と、第２記憶部１８０と、を更に有している。尚、本実施形態に係る電力監視システム１０は、第１実施形態とは異なり車両位置検知部１１０を有していない。
【００５１】
建物電力検知部１６０は、建物ＨＭにおいて使用されている電力の値を検知する部分である。「建物ＨＭにおいて使用されている電力」とは、分電盤２１からそれぞれの分岐回路２２に供給され、それぞれの家電機器２３で消費されている電力の合計値のことである。建物電力検知部１６０は、分電盤２１と通信することにより、建物ＨＭにおいて使用されている電力の値を取得し検知する。
【００５２】
第１記憶部１７０は、電力監視システム１０が備える記憶装置のうち、電動車両ＥＶの蓄電池ＢＴにおける電力の出力パターンを記憶している部分である。ここでいう「出力パターン」とは、蓄電池ＢＴから出力される電力の変化の傾向を示すデータである。出力パタンは、例えば、一日の各時間帯のそれぞれにおける、蓄電池ＢＴから出力される電力の平均的な値を示すデータとなっている。
【００５３】
第２記憶部１８０は、電力監視システム１０が備える記憶装置のうち、建物ＨＭにおける電力の使用パターンを記憶している部分である。ここでいう「使用パターン」とは、建物ＨＭにおいて使用される電力の変化の傾向を示すデータである。使用パターンは、例えば、一日の各時間帯のそれぞれにおける、建物電力検知部１６０で検知される電力値の平均的な値を示すデータとなっている。使用パターンは、建物ＨＭ全体の電力（つまり分電盤２１から分岐回路２２側に供給される電力）について１つだけ作成されてもよく、それぞれの分岐回路２２を通る電力のそれぞれについて個別に作成されてもよい。
【００５４】
電力監視システム１０によって実行される処理の概要について、図５を参照しながら説明する。図５（Ａ）に示されるのは、蓄電池ＢＴから出力される電力の時間変化の一例を示すグラフである。当該電力の値は、本実施形態でも車両電力検知部１２０によって検知される。
【００５５】
図５（Ａ）の点線ＤＬ１は、当該期間における上記の出力パターンを示している。図５（Ａ）の例では、時刻ｔ０から時刻ｔ４までの期間では、出力パターンに示される電力値は一定のＰ１１となっている。
【００５６】
図５（Ａ）の例では、時刻ｔ１までの期間においては、蓄電池ＢＴから出力される電力値が、出力パターンに示される電力値と一致している。ただし、時刻ｔ１以降においては、蓄電池ＢＴから出力される電力値は次第に増加し、時刻ｔ２以降においては概ね一定のＰ１３となっている。その後、当該電力値は時刻ｔ３以降において減少し始め、時刻ｔ４以降においては再び出力パターンに示される電力値と一致している。
【００５７】
図５（Ｂ）に示されるのは、図５（Ａ）と同一の期間において、建物ＨＭにおいて使用される電力の時間変化の一例を示すグラフである。既に述べたように、当該電力は建物電力検知部１６０で検知される電力であって、分電盤２１からそれぞれの分岐回路２２に供給され、それぞれの家電機器２３で消費される電力の合計値である。
【００５８】
図５（Ｂ）の点線ＤＬ２は、当該期間における上記の使用パターンを示している。図５（Ｂ）の例では、時刻ｔ０から時刻ｔ４までの期間では、使用パターンに示される電力値は一定のＰ２１となっている。
【００５９】
図５（Ｂ）の例では、時刻ｔ１までの期間においては、蓄電池ＢＴから出力される電力値が、出力パターンに示される電力値と一致している。ただし、時刻ｔ１以降においては、建物ＨＭにおいて使用される電力値は次第に減少し、時刻ｔ２以降においては概ね一定のＰ２３となっている。その後、当該電力値は時刻ｔ３以降において増加し始め、時刻ｔ４以降においては再び使用パターンに示される電力値と一致している。
【００６０】
このように、図５の例では、同一の期間において、蓄電池ＢＴから出力される電力値は出力パターンよりも増加する一方、建物ＨＭで使用される電力値は使用パターンよりも減少している。このような場合には、電動車両ＥＶから建物ＨＭへと電力が供給され、当該電力が建物ＨＭにおいて不正利用されている可能性が高い。
【００６１】
そこで、本実施形態における不正使用判定部１３０は、特定時刻（例えば図５の時刻ｔ１０）において車両電力検知部１２０によって検知された電力が、出力パターンに示される電力を上回っており、且つ、同じ特定時刻において建物電力検知部１６０によって検知された電力が、使用パターンに示される電力を下回っている場合に、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたと判定する。
【００６２】
本実施形態では、電力の不正使用が行われているか否かを判定するにあたり、第１実施形態のように電動車両ＥＶの位置情報を用いる必要が無い。位置情報を用いることなく、蓄積された過去のデータ（使用パターン及び出力パターン）を参照することにより、当該判定を比較的高い精度で行うことができる。
【００６３】
尚、電動車両ＥＶから建物ＨＭへの電力供給が、充放電スタンドＳＴを介して正規に行われた場合にも、それぞれの電力は図５に示されるように変化することとなる。従って、本実施形態における車両電力検知部１２０は、蓄電池ＢＴから出力される電力から、充放電スタンドＳＴを介して建物ＨＭに供給される電力を差し引いた値を検知するように構成されている。また、第１記憶部１７０に記憶されている出力パターンは、上記値の変化の傾向を示すデータとして作成されている。
【００６４】
以上のような判定処理を実現するための具体的な処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６に示される一連の処理は、所定の制御周期が経過する毎に、電力監視システム１０によって繰り返し実行されるものである。当該制御周期としては、例えば１０分間が設定される。
【００６５】
尚、このような態様に替えて、図６に示される一連の処理が、電動車両ＥＶの状態変化をトリガーとして開始されることとしてもよい。上記の「状態変化」としては、例えば、電動車両ＥＶが走行状態から停止状態に変化すること等が挙げられる。
【００６６】
最初のステップＳ２１では、建物ＨＭにおいて現在使用されている電力の値が、建物電力検知部１６０によって検知され取得される。ステップＳ２１に続くステップＳ２２では、第２記憶部１８０に記憶されている使用パターンが取得される。ステップＳ２２に続くステップＳ２３では、蓄電池ＢＴから出力されている電力の値が、車両電力検知部１２０によって検知され取得される。ステップＳ２３に続くステップＳ２４では、第１記憶部１７０に記憶されている使用パターンが取得される。
【００６７】
ステップＳ２４に続くステップＳ２５では、ステップＳ２１で取得された電力が、ステップＳ２２で取得された使用パターンに示される電力を下回っているか否かが判定される。「使用パターンに示される電力」とは、使用パターンに示される各時間帯の電力のうち、ステップＳ２１の処理が行われた時刻に対応する時間帯の電力のことである。
【００６８】
尚、本実施形態では、使用パターンから所定のマージンを減算した値が閾値として設定されている。図５（Ｂ）の例では、Ｐ２２が当該閾値に該当する。ステップＳ２５では、建物ＨＭにおいて現在使用されている電力が、使用パターンに示される電力を下回っており、且つ上記の閾値をも下回っているか否かが判定される。当該判定が肯定の場合にはステップＳ２６に移行する。
【００６９】
ステップＳ２６では、ステップＳ２３で取得された電力が、ステップＳ２４で取得された出力パターンに示される電力を下回っているか否かが判定される。「出力パターンに示される電力」とは、出力パターンに示される各時間帯の電力のうち、ステップＳ２３の処理が行われた時刻に対応する時間帯の電力のことである。
【００７０】
尚、本実施形態では、出力パターンに所定のマージンを加算した値が閾値として設定されている。図５（Ａ）の例では、Ｐ１２が当該閾値に該当する。ステップＳ２６では、蓄電池ＢＴから出力されている電力の値が、出力パターンに示される電力を上回っており、且つ上記の閾値をも上回っているか否かが判定される。当該判定が肯定の場合にはステップＳ２７に移行する。
【００７１】
ステップＳ２７に移行したということは、図５に示される例のように、車両電力検知部１２０によって検知された電力が出力パターンに示される電力を上回っており、且つ、建物電力検知部１６０によって検知された電力が使用パターンに示される電力を下回っている、ということである。このため、ステップＳ２７では、電力が建物ＨＭにおいて不正使用されたとの判定が不正使用判定部１３０によってなされる。
【００７２】
ステップＳ２７に続くステップＳ２８、及びこれに続くステップＳ２９で行われる処理は、それぞれ、図３のステップＳ１７及びステップＳ１８で行われる処理と同じである。
【００７３】
ステップＳ２５の判定が否定であった場合、又は、ステップＳ２６の判定が否定であった場合には、ステップＳ３０に移行する。この場合、電力の不正使用は行われていないとの判定が不正使用判定部１３０によってなされる。ステップＳ３０では、ステップＳ２２で取得された使用パターンに、ステップＳ２１で取得された電力値のデータを反映させて、使用パターンを更新する処理が行われる。更新の方法は特に限定されないが、例えば対移動平均比率法のような、将来の数値変化を予測するための一般的な方法を用いることができる。
【００７４】
ステップＳ３０に続くステップＳ３１では、ステップＳ２４で取得された出力パターンに、ステップＳ２３で取得された電力値のデータを反映させて、出力パターンを更新する処理が行われる。この更新の方法についても、例えば対移動平均比率法のような、将来の数値変化を予測するための一般的な方法を用いることができる。
【００７５】
本実施形態では、ステップＳ２３において、蓄電池ＢＴから出力されている電力値が車両電力検知部１２０によって検知される。当該電力値は、電動車両ＥＶの走行に用いられる電力も含めて、蓄電池ＢＴから出力されている電力全体の値（ただし、充放電スタンドＳＴを経由するものを除く）となっている。また、第１記憶部１７０に記憶されている出力パターンも同様に、蓄電池ＢＴから出力される電力全体の変化を示すデータとなっている。
【００７６】
このような態様に替えて、ステップＳ２３において車両電力検知部１２０が、電動車両ＥＶの蓄電池ＢＴから出力される電力のうち、電動車両ＥＶの走行のために用いられない電力（つまり走行外電力）の値を検知することとしてもよい。また、第１記憶部１７０に記憶されている出力パターンが、電動車両ＥＶの蓄電池ＢＴから出力される電力のうち、電動車両ＥＶの走行のために用いられない電力の傾向を示すデータとして作成されていてもよい。このような態様においては、電動車両ＥＶの走行状態に拘らず、不正使用判定部１３０による判定を常に正確に行うことができる。
【００７７】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０：電力監視システム
１３０：不正使用判定部
ＨＭ：建物
ＳＴ：充放電スタンド
ＥＶ：電動車両
ＢＴ：蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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