(57)【要約】【課題】製造作業性の良好な移動装置を提供すること。【解決手段】ワイヤと、ワイヤの一端が接続する移動部材と、ワイヤの他端が接続する駆動部と、移動部材の移動を案内するガイドレールと、ガイドレール上においてワイヤの方向を転換する方向転換機構とを備える。方向転換機構は、ワイヤが掛けられるワイヤ溝が設けられたプーリと、ガイドレールに設けられた固定部に固定されたプーリ軸と、ワイヤがワイヤ溝からの離脱を抑制する外れ止部と嵌合部とを有する外れ止部材と、ガイドレールの固定部の外周側に設けられた外れ止部材取付部とにより構成され、プーリは、ガイドレールに面するガイドレール側対向面を有し、外れ止部材取付部は、外れ止部材の嵌合部が嵌合する被嵌合部とガイドレール側対向面に面するプーリ側対向面とを有し、外れ止め部材は、嵌合部が被嵌合部と嵌合することにより、固定部に固定されるプーリ軸の軸周り方向の回転が規制される。【選択図】図２
2019027154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと、
前記ワイヤの一端が接続する移動部材と、
前記ワイヤの他端が接続する駆動部と、
前記移動部材の移動を案内するガイドレールと、
前記ガイドレール上において前記ワイヤの方向を転換する方向転換機構と、
を備えた移動部材の移動装置であって、
前記方向転換機構は、
前記ワイヤが掛けられるワイヤ溝が設けられたプーリと、
前記ガイドレールに設けられた固定部に固定されたプーリ軸と、
前記ワイヤが前記ワイヤ溝からの離脱を抑制する外れ止部と嵌合部とを有する外れ止部材と、
前記ガイドレールの前記固定部の外周側に設けられた外れ止部材取付部と、
により構成され、
前記プーリは、前記ガイドレールに面するガイドレール側対向面を有し、
前記外れ止部材取付部は、前記外れ止部材の前記嵌合部が嵌合する被嵌合部と前記ガイドレール側対向面に面するプーリ側対向面とを有し、
前記外れ止部材は、前記嵌合部が前記被嵌合部と嵌合することにより、前記固定部に固定されるプーリ軸の軸周り方向の回転が規制された、
移動装置。
【請求項２】
前記外れ止部材取付部は、前記ガイドレールからプーリ側に突出した突部として形成され、
前記嵌合部は、前記突部と嵌合可能な開口部として形成され、
前記固定部は前記突部に設けられた、
請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記外れ止部材は、前記プーリと前記外れ止部材との間に隙間を設けて前記ガイドレールに取付けられた、
請求項１または請求項２に記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドレールに沿ってキャリアプレートを昇降させる移動装置であるウインドレギュレータ装置には、ワイヤが用いられたワイヤ式がある。ワイヤ式のウインドレギュレータには、ワイヤを用いてキャリアプレートを昇降させるためにワイヤの方向転換をするプーリがガイドレールに設けられている。このようなワイヤ式ウインドレギュレータは、プーリに掛けられたワイヤが、ワイヤの弛み等により外れる場合もあるため、ワイヤがプーリから外れるのを防止する外れ止めをガイドレールに有している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−９１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、プーリからワイヤが外れるのを防止する外れ止めは、ガイドレールの端部とプーリの取付位置との距離の公差によっては、当該外れ止めとプーリとの間に隙間を生じやすくなる。また、プーリと外れ止めとの間を調整するためには、ガイドレールへの外れ止めの取付位置の調整や、プーリの取付位置の調整が必要となって、移動装置の製造作業性が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、製造作業性の良好な移動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動装置は、
ワイヤと、
前記ワイヤの一端が接続する移動部材と、
前記ワイヤの他端が接続する駆動部と、
前記移動部材の移動を案内するガイドレールと、
前記ガイドレール上において前記ワイヤの方向を転換する方向転換機構と、
を備えた移動部材の移動装置であって、
前記方向転換機構は、
前記ワイヤが掛けられるワイヤ溝が設けられたプーリと、
前記ガイドレールに設けられた固定部に固定されたプーリ軸と、
前記ワイヤが前記ワイヤ溝からの離脱を抑制する外れ止部と嵌合部とを有する外れ止部材と、
前記ガイドレールの前記固定部の外周側に設けられた外れ止部材取付部と、
により構成され、
前記プーリは、前記ガイドレールに面するガイドレール側対向面を有し、
前記外れ止部材取付部は、前記外れ止部材の前記嵌合部が嵌合する被嵌合部と前記ガイドレール側対向面に面するプーリ側対向面とを有し、
前記外れ止部材は、前記嵌合部が前記被嵌合部と嵌合することにより、前記固定部に固定されるプーリ軸の軸周り方向の回転が規制される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製造作業性の良好な移動装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示す移動装置の方向転換機構を示す断面図である。
【図３】図１に示す移動装置の方向転換機構の分解斜視図である。
【図４】一実施の形態に係る移動装置の方向転換機構の変形例１を示す分解斜視図である。
【図５】一実施の形態に係る移動装置の方向転換機構の変形例２を示す分解斜視図である。
【図６】一実施の形態に係る移動装置の方向転換機構の変形例３を示す断面図である。
【図７】一実施の形態に係る移動装置の方向転換機構の変形例４を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
＜移動装置の全体構成＞
移動装置１は、移動部材を移動させるための装置である。移動装置の移動対象物は、移動部材に接続された、移動装置とは別の物体である。
例えば、図１に示す移動装置１は、車両のドアのインナーパネルとアウターパネルとの間に固定され、ドアの窓（例えばガラス窓）を昇降するウインドレギュレータに適用される。本実施の形態では、移動対象物は、移動部材が支持する窓ガラスである。適用例がウインドレギュレータの場合、移動部材の移動方向は、移動対象物である窓ガラスの昇降方向を基準として規定される上下方向である。
なお、本実施の形態の移動装置は、移動部材を移動させる装置であれば、どのような装置に用いられてもよく、窓ガラス昇降装置やその他の装置に用いることができる。その他の装置としては、例えば、歩行者の握るハンドルを昇降して、歩行者の歩行を支援する歩行支援装置に適用できる。
移動装置１は、図１に示すように、ワイヤ２０、移動部材１０、駆動部４０、ガイドレール５０、及び方向転換機構１００、を備える。
【００１１】
［ワイヤ２０］
ワイヤ２０は、移動部材１０を、図１において矢印で示す上下方向に移動させる部材である。
ワイヤ２０としては、公知にワイヤを用いることができ、例えば、金属素線及び樹脂繊維素線のうちの少なくとも一方を複数用いて撚り合わせたワイヤを用いることができる。
ワイヤ２０は、その方向が例えば方向転換機構１００により転換されることが可能な、可撓性を有する。
ワイヤ２０の一端には、移動部材１０が接続され、他端には駆動部４０が接続される。ワイヤ２０は、上昇用ワイヤと下降用ワイヤとを用いることができ、例えば、駆動部４０と方向転換部材１００との間の領域においては、張力を付与された状態で上下方向に沿って直線状に配置される。ワイヤ２０の他端に駆動部４０が接続されることにより移動部材１０は、ワイヤ２０の上下方向移動によって駆動部４０の駆動と連動して上下方向に移動する。
【００１２】
具体的には、ワイヤ２０は、上昇用ケーブル２２と下降用ケーブル２４とを有する。
上昇用ケーブル２２は、移動部材１０を上方に牽引するものである。上昇用ケーブル２２は、一端が移動部材１０に連結され、上部の方向転換機構１００のプーリ１１０に掛け回されて、他端が駆動部４０のドラム４４に連結されている。下降用ケーブル２４は、移動部材１０を下方に牽引するものである。下降用ケーブル２４は、一端が移動部材１０に連結され、他端が駆動部４０のドラム４４に連結されている。
【００１３】
［移動部材１０］
移動部材１０は、ワイヤ２０を介して駆動部４０により移動される。
移動部材１０は、ガイドレール５０に嵌合し、ガイドレール５０に案内されて、昇降移動する。本実施の形態では、移動部材１０は、ウインドレギュレータのキャリアプレートであり、窓ガラスＷの下端部を保持するとともに、ガイドレール５０に沿って窓ガラスWの昇降方向に案内される。
移動部材１０は、ガイドレール５０の一端側（図１では下端５１側）と他端側（図１では上端５２側）間で移動し、移動対象物である窓ガラスＷを移動させる。
【００１４】
［駆動部４０］
駆動部４０は、ワイヤ２０の他端、具体的には、上昇用ケーブル２２及び下降用ケーブル２４の他端がそれぞれ接続される。
駆動部４０は、ワイヤ２０を介して移動部材１０を昇降移動する。
駆動部４０は、電気的に駆動するモータ４２と、ドラム４４と、モータ４２の回転運動をドラム４４に伝達する例えば、ウォームギヤ等の図示しない動力伝達部とを有する。駆動部４０は、モータ４２を順方向と逆方向とに回転駆動し、この回転駆動によりドラム４４が順方向と逆方向とに回転する。
本実施の形態では、ドラム４４は、ガイドレール５０の一端側、図１では下端５１側で回転可能に保持される。ドラム４４は、駆動部４０の回転駆動において、順方向の回転と、逆方向の回転とを行う。ドラム４４には、上昇用ケーブル２２と下降用ケーブル２４とが、互いに逆向きに巻かれる。ドラム４４は、回転方向によって、上昇用ケーブル２２を巻き込んで上昇用ケーブル２２を引っ張るか、下降用ケーブル２４を巻き込んで下降用ケーブル２４を引っ張る。ドラム４４は、上昇用ケーブル２２を巻き込むときには下降用ケーブル２４を繰り出し、下降用ケーブル２４を巻き込むときには上昇用ケーブル２２を繰り出す。駆動部４０は、本実施形態においては、ガイドレール５０の端部に設けられているが、ガイドレール５０から離れて配置されてもよい。
【００１５】
［ガイドレール５０］
ガイドレール５０は、移動部材１０の移動を案内し、移動部材１０を移動可能に支持する。ガイドレール５０には、移動部材１０がガイドレール５０の軸周り方向に回転を抑制するリブ等の回転規制部が長手方向に設けられている。
ガイドレール５０は、本実施の形態では、移動部材１０の移動方向に長く、ほぼ同一形状の横断面が長手方向に延びるレールである。ガイドレール５０は、移動部材１０を、ガイドレール５０の延在方向に沿って昇降可能に支持する。
ガイドレール５０は、上下方向に延在するように配置される。ガイドレール５０には、一端側、ここでは下端５１側に、ドラム４４が回転可能に設けられ、他端側、ここでは上端５２側に方向転換機構１００が配置される。なお、本実施の形態では、ガイドレール５０の延在方向、並びに、上昇用ケーブル２２及び下降用ケーブル２４の移動方向はいずれも、移動部材１０の上下方向移動に合わせた上下方向であるが、これに限らず、移動部材１０の移動方向が上下方向とは異なる方向であれば、例えば、左右方向等どのような方向であってもよい。これらの移動方向は、移動対象物の移動方向に応じて、適宜設定することができる。
【００１６】
ガイドレール５０は、方向転換機構１００のプーリ１１０の回転軸となるプーリ軸１２０が固定される固定部５５（図２及び図３参照）を有する。
固定部５５は、プーリ１１０に挿入されたプーリ軸１２０が固定される部位である。固定部５５にプーリ軸１２０が固定されることにより、ガイドレール５０に、プーリ１１０が回転自在に取り付けられる。
固定部５５は、ガイドレール５０において、方向転換機構１００が配置される位置に設けられる。
固定部５５は、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、プーリ軸１２０の軸部１２２が挿入される固定穴と、その固定穴を形成しプーリ軸１２０を固定する固定穴部５５ａとを含む。固定穴部５５ａは、前記固定穴を形成する固定穴縁部とその周辺の固定穴周辺領域を含み、固定穴周辺領域でプーリ軸１２０を支持する。固定部５５は、ガイドレール５０の上端５２側において、固定部５５に固定されるプーリ軸１２０と軸方向で重なる部位を含んでもよい。固定部５５は、公知の固定方法によりプーリ軸１２０を固定することができれば、固定穴を有していなくてもよい。
固定部５５は、本実施の形態では、ガイドレール５０からプーリ１１０側に突出する突部（一部が後述する外れ止部材取付部５７に相当）に設けられている。
【００１７】
突部は、ガイドレール５０にプーリ１１０が取り付けられる側に突出して設けられ、後述する方向転換機構１００の外れ止部材取付部５７として機能する。
突部は、先端に固定部５５を備える平面な先端面５７ａを有する。
突部は、後述する方向転換機構１００の外れ止部材１３０が嵌合する被嵌合部５７２を有し、先端面５７ａを囲む外周部分で外れ止部材１３０と嵌合する。前記突部の被嵌合部５７２は、ガイドレール５０の本体より突出することにより形成された壁面であり、先端面５７ａの一部である固定部５５を外周に設けられている。なお、本実施形態では、固定部５５を含む先端面５７ａが設けられた突部に外れ止部材取付部５７が設けられているが、外れ止部材取付部５７は、固定部５５の外周側に設けられて、外れ止部材が取り付けることができれば、先端面５７ａが形成されていない折り返しや切り起こしにより設けられ、外れ止部材と当接する当接面が設けられた凸状部であってもよい。
【００１８】
なお、固定部５５をガイドレール５０からプーリ１１０側に突出する突部に設ける場合の突部は、ガイドレール５０にどのように形成されてもよい。例えば、ガイドレール５０の外面に柱状体を一体に固定してもよい。本実施の形態では、突部は、絞り加工等のプレス加工により、ガイドレール５０の正面を構成する金属板を背面側から正面側に押圧して突出するように形成された中空の突部であり、ガイドレール５０の一部として設けられている。
【００１９】
［方向転換機構１００］
方向転換機構１００は、ガイドレール５０上においてワイヤ２０の移動方向を転換する機構である。
方向転換機構１００は、一端が移動部材１０に接続され、他端がドラム４４に接続されたワイヤ２０が掛けられる。
方向転換機構１００は、具体的には、ガイドレール５０の下端５１側に配置されたドラム４４から上端５２側に向かって延在する上昇用ケーブル２２が巻掛けられて、上昇用ケーブル２２の移動方向を転換する。
方向転換機構１００は、上昇用ケーブル２２の一端側を下方に引き下げる運動を、他端側を上方に引き上げる運動に転換する。
方向転換機構１００は、図２及び図３に示すように、プーリ１１０、プーリ軸１２０、外れ止部材１３０、外れ止部材取付部５７を有する。
【００２０】
プーリ１１０には、ワイヤ２０が掛けられるワイヤ溝１１２が設けられる。具体的には、円盤状の部材であるプーリ１１０の円盤外周に、同形状をもつ２つのフランジが設けられており、これら２つのフランジ間の小径部がワイヤ溝１１２として周方向に延在している。プーリ１１０は、例えば、樹脂製である。
プーリ１１０は、ガイドレール５０に取り付けた際に、一方のフランジの一方の面がガイドレール５０に面するガイドレール側対向面１１４として機能する。
プーリ１１０は、ガイドレール５０に設けられた固定部５５にプーリ軸１２０により回転自在に固定される。
【００２１】
プーリ軸１２０は、プーリ１１０の回転軸であり、固定部５５に固定されることにより、プーリ１１０をガイドレール５０に回転自在に支持させる。
プーリ軸１２０は、棒状、円柱状或いは円筒状の軸部１２２と、軸部１２２の一端側で張り出すように設けられ、軸部１２２の外径よりも径が大きい頭部１２４とを有する。プーリ軸１２０の軸部１２２の先端部をプーリ１１０の開口に挿入して固定部５５に固定することにより頭部１２４はプーリ１１０の抜け止めとなる。
【００２２】
外れ止部材１３０は、ガイドレール５０側に取り付けられ、プーリ１１０のワイヤ溝１１２に巻掛けられたワイヤ２０が、プーリ１１０のワイヤ溝１１２から外れて離脱することを防止する。
外れ止部材１３０は、ワイヤ２０がワイヤ溝１１２からの離脱を抑制する外れ止部１３２と、ガイドレール５０側に固定される嵌合部１３４とを有する。
外れ止部１３２は、プーリ１１０のワイヤ溝１１２に掛けられたワイヤ２０（具体的には、上昇用ケーブル２２）にかかる張力が弱まる等して緩むことによりワイヤ溝１１２から外れることを防止する。
【００２３】
外れ止部１３２がガイドレール５０側に取り付けられた際に、外れ止部１３２がプーリ１１０の周面側でワイヤ溝１１２を覆うように位置する。
外れ止部１３２は、ワイヤ溝１１２内のワイヤ２０が、ワイヤ溝１１２から抜け出ないように、ワイヤ溝１１２に近接して配置される。外れ止部１３２は、ワイヤ２０がプーリ１１０のワイヤ溝１１２から外れそうになったときにワイヤ２０と当接し、ワイヤ２０がプーリ溝１１２から外れることを抑制するプーリ外周との間隔を有してガイドレール５０に対して配置される。
外れ止部１３２は、本実施の形態では、ガイドレール５０に取り付けられた際に、ワイヤ溝１１２に対向配置される柱状を有する。
外れ止部１３２は、プーリ１１０とは接触することなくワイヤ溝１１２に対向して、且つ、プーリ１１０の外周、つまりフランジ縁部から所定間隔を空けて配置された対向面を有する。隙間Ｇ１は、ワイヤ溝１１２内のワイヤ２０が外れ止部１３２とワイヤ溝１１２の両側端縁を構成するフランジ縁部との間の隙間Ｇ１から抜けない間隔である。この隙間Ｇ１は、ワイヤ２０の直径よりも狭い間隔であることが好ましい。
外れ止部１３２は、プーリ１１０の外周において、ワイヤ溝１１２からワイヤ２０が外れ難い位置（「外れ防止位置」ともいう）に適宜配置される。外れ止部１３２は、外れ防止位置でワイヤ溝１１２からのワイヤ２０の離脱防止機能を効果的に発揮する。
【００２４】
本実施の形態では、外れ止部１３２は、プーリ１１０の外周のワイヤ溝１１２において、ワイヤ２０が導出入する２つの部位の中間で巻回される部位と半径方向で対向する位置に配置される。
すなわち、外れ止部１３２は、プーリ１１０に対して、ドラム４４側とは反対側のワイヤ溝１１２の部位に対向して配置される。
本実施の形態の外れ止部１３２は、嵌合部１３４に互いに対向する位置に２つ設けており、外れ止部材１３０をガイドレール５０に組み付ける際に、いずれか一方が好適な位置に配置されるように構成されている。
【００２５】
嵌合部１３４は、外れ止部材１３０においてガイドレール５０側に取り付く部位である。嵌合部１３４は、ガイドレール５０の被嵌合部５７２に嵌合して、外れ止部材１３０が、固定部５５に固定されるプーリ軸１２０の軸周り方向に回転することを規制する。
嵌合部１３４は、外れ止部材１３０に、ガイドレール５０の一部の外周部分に渡って嵌合可能に設けられている。
【００２６】
嵌合部１３４は、本実施の形態では、ガイドレール５０の突部（外れ止部材取付部５７）と嵌合可能な開口部を有し、突部（外れ止部材取付部５７）が開口部に挿入される。本実施形態では、嵌合部１３４は、開口部に繋がる内側面を有し、突部（外れ止部材取付部５７）の外周と当該内側面とが当接して、外れ止部材と外れ止取付部材とが嵌合状態となって取付となる。外れ止部材１３０は、プーリ軸１２０の軸周り方向に回転することを規制された状態で、ガイドレール５０に取り付けられている。
嵌合部１３４は、枠状の外れ止部材フレーム１３６の開口部として設けられている。
嵌合部１３４は、ガイドレール５０の外れ止部材取付部５７である突部と嵌合可能な開口部である。嵌合部１３４は、外れ止部材１３０において、枠状の外れ止部材フレーム１３６の開口部として設けられている。
嵌合部１３４の開口形状は、被嵌合部５７２へ嵌合させる方向と直交する２方向でのみガイドレール５０の被嵌合部５７２に嵌合するように形成されている。これにより、嵌合部１３４を被嵌合部５７２に嵌合すると、外れ止部１３２の一方が、ワイヤ溝１１２においてワイヤ２０の導出入部位の中間の部位に対して、中間の部位との間に隙間Ｇ１を開けて対向配置される。嵌合部１３４の開口部は、嵌合部１３４が突部と嵌合した際に、ガイドレール５０の幅方向および長さ方向に直交する方向に開口して設けられている。嵌合部１３４、開口部の内側面が外れ止部材取付部５７の外周に対応した形状に設けられ、非円形形状となっている。
【００２７】
外れ止部材取付部５７は、外れ止部材１３０をガイドレール５０側に取り付ける。外れ止部材取付部５７に取り付けられた外れ止部材１３０は、プーリ１１０と外れ止部材１３０との間に隙間Ｇが形成される。
外れ止部材取付部５７は、ガイドレール５０の固定部５５の外周側に設けられている。外れ止部材取付部５７は、外れ止部材１３０の嵌合部１３４が嵌合する被嵌合部５７２と、プーリ１１０のガイドレール側対向面１１４に面するプーリ側対向面５７４とを有する。
【００２８】
被嵌合部５７２は、嵌合部１３４と嵌合する形状を有し、嵌合部１３４と嵌合することにより、外れ止部材１３０が固定部５５周りでの回転を規制した状態で外れ止部材１３０を固定する。
被嵌合部５７２と嵌合部１３４とは、外れ止部材取付部５７に、外れ止部材取付部５７の突出方向側から外れ止部材１３０を嵌め込むように取り付けることで嵌合する。外れ止部材取付部５７は、外れ止部材１３０を圧入することで取り付けられるが、これに限らず、接着或いはビス止め等により取り付けるようにしてもよい。被嵌合部５７２は、楕円状または多角形形状として設けられて、嵌合部がプーリ軸周りに回転しないように設けられている。
【００２９】
プーリ側対向面５７４は、プーリ軸１２０が固定される固定部５５周りに位置し、プーリ軸１２０の外周側に位置するプーリ１１０の下面、つまりプーリ１１０のガイドレール側対向面１１４に対向する。本実施の形態では、プーリ側対向面５７４上にプーリ１１０が配置され、プーリ側対向面５７４上をガイドレール側対向面１１４が摺動可能であるが、これに限らず、プーリ側対向面５７４とガイドレール側対向面１１４とは離間してもよい。互いを摺動可能とする場合でも、プーリ１１０は樹脂製であり、ガイドレール５０は金属製であることが好ましく、このような材料によりプーリ１１０とガイドレール５０が成形される場合、プーリ１１０とガイドレール５０とで発生する摩擦は少なく、プーリ１１０は円滑に回転する。
【００３０】
外れ止部材取付部５７は、本実施の形態では、ガイドレール５０の突部としてガイドレール５０に設けられている。
外れ止部材取付部５７は、図２及び図３に示すように、被嵌合部５７２は、矩形角柱状の突部の周面であり、プーリ側対向面５７４は、突部の先端面５７ａにおいて固定穴部５５ａ周囲の固定部５５を囲む領域である。
本実施の形態では、突部である外れ止部材取付部５７は、直方形状を有する。これにより、被嵌合部５７２は、突出方向から見て縦横の長さ（Ｌ１、Ｌ２）が異なり、且つ固定部５５の外周側に設けられる形状を有する。また、プーリ側対向面５７４は、長方形状を有している。なお、嵌合部１３４は、被嵌合部５７２に嵌合可能に対応した形状を有し、外れ止部材フレーム１３６の開口部は長方形状を有し、開口部を規制する外れ止部材フレーム１３６の一対の対向する辺部のそれぞれに外れ止部１３２が互いに対向するように立設されている。
【００３１】
［移動装置１の効果］
方向転換機構１００を組み立てる際に、まず、外れ止部材取付部５７である突部に、外れ止部材１３０の嵌合部１３４を嵌合する。このとき、外れ止部材１３０を突部に圧入等により嵌合するだけで、突部の先端面５７ａは、外れ止部材１３０の嵌合部１３４を有する外れ止部材フレーム１３６の上面から離間した位置に配置される。
よって、外れ止部材１３０が嵌合した突部の固定部５５の固定穴部５５ａに、プーリ１１０に挿通されたプーリ軸１２０の軸部１２２を挿入して固定することにより方向転換機構１００を組み立てると、プーリ１１０のワイヤ溝１１２は、外れ止部材１３０の外れ止部１３２との間に半径方向で離間する隙間Ｇ１が設けられた状態で取り付けられる。また、プーリ１１０と外れ止部材１３０とは、ガイドレール５０に軸方向で隙間Ｇが設けられた状態で配置される。
これにより、プーリ１１０を円滑に回動自在に取り付けるために、プーリ１１０と外れ止部材１３０との間隔の調整が不要であり、組立作業性の向上を図ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、外れ止部材１３０を、外れ止部材取付部５７である突部に嵌合するだけで、外れ止部材１３０の外れ止部１３２が、プーリ軸１２０を介して突部の先端面５７ａに回動自在に取り付けられるプーリ１１０に対して好適な位置に配置される。すなわち、外れ止部１３２は、プーリ１１０の外周において、ワイヤ溝１１２からワイヤ２０が外れ難い位置に配置される。これにより、外れ止部材１３０を外れ止部材取付部５７に取り付ける際に、取り付け後の外れ止部材１３０の外れ止部１３２の位置を確認しつつ取り付ける作業の必要が無く、外れ止部材１３０の取り付け作業の迅速化を図ることができる。
本実施の形態では、外れ止部材１３０を外れ止部材取付部である突部５７に嵌合して取り付けるだけで、外れ止部材１３０の外れ止部１３２が、プーリ１１０の外周のワイヤ溝１１２において、ワイヤ２０の導入する部位と導出する部位の２つの部位の中間で巻回される部位と半径方向で対向する位置に配置させることができる。
【００３３】
また、プーリ１１０として、ワイヤ溝１１２を挟みプーリ１１０の表裏面となるフランジ若しくは円盤状面が互いに同形状であるプーリ１１０を用いることができる。つまり、プーリ１１０に表裏がなく、表裏面のいずれの面でもガイドレール５０側に向けて配置することにより、その面がガイドレール側対向面１１４となる。よって、ガイドレール５０の固定部５５の固定穴部５５ａに、プーリ１１０に挿通したプーリ軸１２０を固定することによりプーリ１１０をガイドレール５０に対向して取り付ける際に、プーリ１１０の表裏面の向きを確認することなく、プーリ１１０を、プーリ軸１２０に挿通してガイドレール５０に取り付けることでき、取り付け作業性の向上を図ることができる。
このように本実施の形態によれば、製造作業性の良好な移動装置を実現できる。
【００３４】
［本実施の形態の移動装置１における方向転換機構の変形例］
以下では、本実施の形態の移動装置１の備える方向転換機構の変形例について図４から図７を参照して説明する。なお、各図に示す方向転換機構１００Ａから１００Ｄは、図２及び図３に示す実施の形態１に対応する方向転換機構１００と同様の基本的構成を有しており、基本的構成による同様の作用効果を有する。以下では、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
［変形例１］
本実施の形態の移動装置１の方向転換機構１００において、外れ止部材１３０の嵌合部１３４の形状を突部（外れ止部材取付部５７）の外周面である被嵌合部５７２に外嵌する矩形状に形成したが、これに限らない。例えば、方向転換機構１００の変形例１としての図４に示す方向転換機構１００Ａのように、外れ止部材フレーム１３６の一部を切り欠いた形状の外れ止部材フレーム１３６Ａを有する外れ止部材１３０Ａを有する構成としてもよい。なお、方向転換機構１００Ａは、方向転換機構１００の構成において、外れ止部材１３０Ａのみが異なる構成であり、その他の構成要素は同様である。方向転換機構１００の構成要素と同様の構成要素についての説明は省略する。方向転換機構１００Ａによれば、方向転換機構１００と同様の効果を得ることができるとともに、被嵌合部５７２と嵌合部１３４の形状が公差等により僅かに合致しない場合でも、嵌合部１３４Ａが、外れ止部材取付部５７の被嵌合部５７２に嵌合する際に、嵌合部１３４Ａの切欠部分により開口形状が若干変形し、これにより、被嵌合部５７２に嵌合できる。
【００３６】
［変形例２］
本実施の形態において、外れ止部材１３０の嵌合部１３４と、外れ止部材取付部５７の被嵌合部５７２との嵌合形状は、外れ止部材１３０が、固定部５５に固定されるプーリ軸１２０の軸周り方向の回転が規制されたどのような形状でもよい。例えば、図５に示す方向転換機構１００Ｂに示すように、嵌合部１３４の形状を楕円状の開口部とし、被嵌合部５７２Ｂを半楕円形状とする。
この場合、嵌合部１３４Ｂは、被嵌合部５７２Ｂに、軸部に直交する一直線方向でのみ向きを変更して嵌合できように部分的に嵌合する。
【００３７】
具体的には、図５に示す方向転換機構１００Ｂは、プーリ１１０、プーリ軸１２０、外れ止部材１３０Ｂ、外れ止部材取付部５７Ｂを有する。外れ止部材取付部５７Ｂは、ガイドレール５０と同様に形成されたガイドレール５０Ｂにプーリ１１０側に突出して、断面楕円状の柱状の突部として形成される。外れ止部材取付部５７Ｂには、先端面５７Ｂａにプーリ軸１２０が固定される固定部５５Ｂが設けられている。外れ止部材取付部５７Ｂでは、突部の外周面が被嵌合部５７２Ｂとなり、先端面５７Ｂａにプーリ側対向面５７４Ｂを有する。固定部５５Ｂは、プーリ軸１２０を固定する固定穴部５５ａと、先端面５７Ｂａにおいて固定穴部５５ａの周囲とを有する。
外れ止部材１３０Ｂは、嵌合部１３４Ｂを内周に設けた外れ止部材フレーム１３６Ｂにおいて、対向する直線部分のそれぞれから外れ止部１３２が互いに対向して立設されている。方向転換機構１００Ｂは、方向転換機構１００と同様の効果を得ることができる。特に、方向転換機構１００Ｂによれば、外れ止部材取付部５７Ｂの被嵌合部５７２Ｂに、外れ止部材１３０Ｂの嵌合部１３４Ｂを嵌合する際に、嵌合後に配置される外れ止部１３２の位置を正確な位置（外れ防止位置）に位置させる調整を行うことなく、正確な位置に配置させることができる。
【００３８】
本実施の形態では、方向転換機構１００の嵌合部１３４を凹状にし、方向転換機構１００の被嵌合部５７２を凸状にして嵌合する構成としたが、これに限らず、嵌合部１３４を凸状にし、被嵌合部を凸状の嵌合部に嵌合する凹状に形成してもよい。この構成の例示を変形例３、４として図６及び図７に示す。
［変形例３］
図６に示す方向転換機構１００Ｃは、方向転換機構１００において、嵌合部と被嵌合部の形状のみ異なる。
方向転換機構１００Ｃは、プーリ１１０側に突出して設けられた突状部５８の周囲に溝部５９を設けて凹状とした外れ止部材取付部５７Ｃと、外れ止部材取付部５７Ｃに嵌合する凸状の嵌合部１３４Ｃを有する外れ止部材１３０Ｂとを有する。
図６に示す方向転換機構１００Ｃでは、溝部５９は、突状部５８に隣接し、且つ、突状部５８を囲むように形成される。
嵌合部１３４Ｃは、外れ止部材１３０Ｃにおいて、外縁に外れ止部１３２Ｃが立設された矩形枠状の外れ止部材フレーム１３６Ｃの内周縁部からガイドレール５０Ｃ側に突出して形成されている。溝部５９において固定部５５Ｃを囲む外周側の壁面が、凹状の被嵌合部５７２Ｃとなる。
この溝部５９の被嵌合部５７２Ｃに嵌合部１３４Ｃが内嵌することで、外れ止部材取付部５７Ｃと、外れ止部材１３０Ｃとが嵌合し、外れ止部材１３０Ｃは、固定部５５Ｃに固定されるプーリ軸１２０の軸周り方向の回転が規制される。
【００３９】
［変形例４］
図７の変形例４としての方向転換機構１００Ｄでは、変形例３の構成において、突状部５８をガイドレール５０とは別体の柱状部材５８Ｄで形成し、ガイドレール５０Ｄの本体５７５に形成された凹部５７６の中央に一体的に固定している。凹部５７６は、凹状の被嵌合部５７２Ｄを有し、凸状の嵌合部１３４Ｃが嵌合する。なお、柱状部材５８Ｄは、プーリ軸１２０Ｄの軸部１２２Ｄが固定される固定部５５Ｄを有し、柱状部材５８Ｄの周囲に。凹状の外れ止部材取付部５７Ｄが設けられている。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る移動装置としてウインドレギュレータを例示したが、方向転換機構により移動方向が転換されたワイヤを介して駆動部が移動対象を移動させる構造を有する装置であれば、歩行支援装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動装置
１０  移動部材
２０  ワイヤ
２２  上昇用ケーブル
２４  下降用ケーブル
４０  駆動部
４２  モータ
４４  ドラム
５０、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ  ガイドレール
５１  下端
５２  上端
５５、５５Ｂ、５５Ｃ  固定部
５５ａ  固定穴部
５７、５７Ｂ、５７Ｃ  外れ止部材取付部
５７ａ、５７Ｂａ  先端面
５８  突状部
５８Ｄ  柱状部材
５９  溝部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ  方向転換機構
１１０  プーリ
１１２  ワイヤ溝
１１４  ガイドレール側対向面
１２０  プーリ軸
１２２  軸部
１２４  頭部
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ  外れ止部材
１３２、１３２Ｃ  外れ止部
１３４、１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ  嵌合部
１３６、１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ  外れ止部材フレーム
５７２、５７２Ｂ、５７２Ｃ、５７２Ｄ  被嵌合部
５７４、５７４Ｂ  プーリ側対向面
５７５  本体
５７６  凹部
Ｇ、Ｇ１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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