(57)【要約】【課題】ユーザが鍵装置を所持しないで外出する場合に電気錠にて開閉部材が施錠される可能性を低減する。【解決手段】電気錠制御システム１は、錠側制御部１１と、錠側通信部１２と、推定部１１３とを備える。錠側制御部１１は、開閉部材を施錠又は解錠する電気錠３を制御する。錠側通信部１２は、開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置２との間で無線通信を行う。推定部１１３は、無線通信における無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度に基づいて開閉部材から鍵装置２までの距離を推定する。錠側制御部１１は、開閉部材が解錠された状態において、推定部１１３にて推定した距離が所定値以下である場合には開閉部材が解除された状態を保持し、所定値よりも長い場合には電気錠３に開閉部材を施錠させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する錠側制御部と、
前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行う錠側通信部と、
前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定する推定部と、を備え、
前記錠側制御部は、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定部にて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持し、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させるように構成されている
電気錠制御システム。
【請求項２】
前記推定部は、所定期間における前記無線信号の前記受信信号強度を基準値とし、当該基準値に対する相対値に基づいて前記距離を推定するように構成されている
請求項１に記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記開閉部材の開閉を検知する検知部を更に備え、
前記所定期間は、前記検知部にて前記開閉部材が開いたことを検知したとき、又は前記検知部にて前記開閉部材が閉じたことを検知したときを起点とする期間である
請求項１又は２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記所定期間は、前記開閉部材が解錠されたときを起点とする期間である
請求項１又は２に記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記開閉部材を含む所定範囲における人の存在を検知するセンサを更に備え、
前記所定期間は、前記センサによって前記人が検知されたときを起点とする期間である
請求項１又は２に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記鍵装置は、前記鍵装置に個別に割り当てられる識別情報を含む前記無線信号を送信するように構成されており、
前記推定部は、前記鍵装置からの前記無線信号に含まれる前記識別情報に応じて、前記相対値と比較するための閾値を変更するように構成されている
請求項２〜５のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気錠制御システムと、前記電気錠制御システムによって制御される前記電気錠と、を備える
電気錠システム。
【請求項８】
建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する制御ステップと、
前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行う通信ステップと、
前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定する推定ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定ステップにて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持し、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させる
制御方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに、
建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する制御ステップと、
前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行う通信ステップと、
前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定する推定ステップと、を実行させるためのプログラムであって、
前記制御ステップでは、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定ステップにて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持し、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電気錠制御システム、電気錠システム、制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、建物に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御するための電気錠制御システム、電気錠システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物のドアに設けられた錠を電動で施錠又は解錠する電気錠システムが記載されている。特許文献１に記載の電気錠システムは、例えば住宅の玄関ドアに設けられた錠前を電動で施錠又は解錠する電気錠装置と、住宅の住人などが錠前の施錠又は解錠を行うために使用する携帯機と、を備える。電気錠装置は、第１通信部と、錠前を駆動する駆動部と、制御部と、を有する。携帯機は、第２通信部を有する。
【０００３】
第１通信部は、第２通信部との間で無線通信を行うことにより携帯機から認証情報を取得する。制御部は、第１通信部からの認証情報とメモリに登録されている認証情報とを照合し、両者が一致する場合に駆動部を制御して錠前を施錠又は解錠させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電気錠システムでは、例えば住宅（建物）内であって、かつ第１通信部との通信圏内に携帯機（鍵装置）が置かれている場合には、住人（ユーザ）が外出時に鍵装置を所持していなくても錠前（電気錠）が自動的に施錠される可能性があった。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされており、ユーザが鍵装置を所持しないで建物に出入りする場合に電気錠にて開閉部材が施錠される可能性を低減することができる電気錠制御システム、電気錠システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、錠側制御部と、錠側通信部と、推定部と、を備える。前記錠側制御部は、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する。前記錠側通信部は、前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行う。前記推定部は、前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定する。前記錠側制御部は、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定部にて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持するように構成されている。前記錠側制御部は、前記開閉部材が解錠された状態において、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させるように構成されている。
【０００８】
本開示の一態様に係る電気錠システムは、前記電気錠制御システムと、前記電気錠制御システムによって制御される前記電気錠と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る制御方法は、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を備える。前記制御ステップは、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御するステップである。前記通信ステップは、前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行うステップである。前記推定ステップは、前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定するステップである。前記制御ステップでは、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定ステップにて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持し、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させる。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を実行させるためのプログラムである。前記制御ステップは、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御するステップである。前記通信ステップは、前記開閉部材の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも前記解錠操作を行うための鍵装置との間で無線通信を行うステップである。前記推定ステップは、前記無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて前記開閉部材から前記鍵装置までの距離を推定するステップである。前記制御ステップでは、前記開閉部材が解錠された状態において、前記推定ステップにて推定した前記距離が所定値以下である場合には前記開閉部材が解除された状態を保持し、前記距離が前記所定値よりも長い場合には前記電気錠に前記開閉部材を施錠させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、ユーザが鍵装置を所持しないで建物に出入りする場合に電気錠にて開閉部材が施錠される可能性を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る電気錠制御システム及び電気錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムの使用例の説明図である。
【図３】図３は、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムにおける、開閉部材から鍵装置までの距離と無線信号の受信信号強度との関係を表すグラフである。
【図４】図４は、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５Ａは、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムにおいて建物から出るときの動作を説明する説明図である。図５Ｂは、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムにおいて建物に入るときの動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
以下、本実施形態に係る電気錠制御システム及び電気錠システムの概要について説明する。本実施形態に係る電気錠システム１０は、図１に示すように、電気錠制御システム１と、電気錠制御システム１によって制御される電気錠３と、を備えている。
【００１４】
本実施形態に係る電気錠制御システム１は、図２に示すように、開閉部材５を施錠又は解錠する電気錠３を制御するためのシステムである。開閉部材５は、建物４の開口部４０に設けられ、開口部４０を塞ぐ閉位置と開口部４０を開放する開位置との間で開閉可能である。開閉部材５は、建物４の内（宅内４１）と外（宅外４２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口ドア、又は掃き出し窓等である。本実施形態では、開閉部材５は、玄関扉である。玄関扉は、開き戸であってもよいし、引き戸であってもよい。電気錠制御システム１及び電気錠３は、開閉部材５に設置されている。電気錠制御システム１は、鍵装置２と通信可能に構成されている。そして、電気錠制御システム１は、鍵装置２との通信によって、開閉部材５を施錠する施錠状態と、開閉部材５を解錠する解錠状態との切り替えを電気的に行うように構成されている。
【００１５】
鍵装置２は、電気錠制御システム１との通信機能を有している。本実施形態では、電気錠制御システム１と鍵装置２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。また、本実施形態では、電気錠制御システム１及び鍵装置２は、いずれも電池駆動式である。また、本実施形態では、鍵装置２は、例えば電話機能を有する携帯電話端末である。本実施形態では、建物４が戸建て住宅である場合を例として説明する。したがって、ユーザ６は、建物４の住人のうち、鍵装置２を所有する人である。
【００１６】
電気錠３は、電気錠制御システム１の錠側制御部１１（後述する）から出力される施錠信号又は解錠信号によって、電動で開閉部材５を施錠又は解錠する。すなわち、電気錠３は、錠側制御部１１からの施錠信号又は解錠信号によって、開閉部材５を施錠する施錠状態、又は開閉部材５を解錠する解錠状態に切り替えられる。
【００１７】
ところで、特許文献１に記載の電気錠システムでは、上述したように、例えば住宅内であって、かつ第１通信部との通信圏内に携帯機が置かれている場合には、住人が外出時に携帯機を所持していなくても錠前が自動的に施錠される可能性があった。そして、錠前が自動的に施錠された場合には、住人であるにもかかわらず住宅内に入れなくなってしまうという問題があった。
【００１８】
本実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０では、上記問題を解決すべく、ユーザ６が鍵装置２を所持しないで外出する場合に電気錠３にて開閉部材５が施錠される可能性を低減できるように、以下のように構成されている。
【００１９】
本実施形態に係る電気錠制御システム１は、図１に示すように、錠側制御部１１と、錠側通信部１２と、推定部１１３と、を備える。錠側制御部１１は、開閉部材５を施錠又は解錠する電気錠３を制御する。開閉部材５は、建物４の開口部４０を開閉する。錠側通信部１２は、開閉部材５の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置２との間で無線通信を行う。推定部１１３は、無線通信における無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度に基づいて開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１（図５Ａ参照）を推定する。錠側制御部１１は、開閉部材５が解錠された状態において、推定部１１３にて推定した距離Ｌ１が所定値以下である場合には開閉部材５が解除された状態を保持するように構成されている。錠側制御部１１は、開閉部材５が解錠された状態において、距離Ｌ１が所定値よりも長い場合には電気錠３に開閉部材５を施錠させるように構成されている。また、本実施形態に係る電気錠システム１０は、電気錠制御システム１と、電気錠制御システム１によって制御される電気錠３と、を備える。
【００２０】
この構成によれば、推定部１１３にて推定した、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が所定値よりも長い場合に、電気錠３にて開閉部材５が施錠される。つまり、ユーザ６が鍵装置２を所持していない場合、又は鍵装置２を所持したユーザ６が開閉部材５の近傍にいる場合には、電気錠３にて開閉部材５が施錠されない。すなわち、この構成によれば、ユーザ６が鍵装置２を所持しないで外出する場合に電気錠３にて開閉部材５が施錠される可能性を低減することができる。その結果、ユーザ６が鍵装置２を所持しないで外出した場合であっても建物４内に入ることができる。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２２】
（２．１）電気錠制御システム
まず、電気錠制御システム１の構成について説明する。電気錠制御システム１は、図１に示すように、錠側制御部１１と、錠側通信部１２と、検知部１３と、センサ１４と、錠側操作部１５と、錠側記憶部１６と、を備えている。本実施形態では、電気錠制御システム１は、錠側制御部１１、錠側通信部１２、検知部１３、錠側操作部１５及び錠側記憶部１６が１つのケース１７（図２参照）に収納されている。
【００２３】
錠側制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、錠側制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが錠側制御部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２４】
錠側制御部１１は、図１に示すように、認証部１１１と、計測部１１２と、推定部１１３と、を有している。
【００２５】
認証部１１１は、錠側通信部１２が鍵装置２から受信した鍵情報を、錠側記憶部１６が記憶する認証情報と照合することにより、鍵情報を送信してきた鍵装置２が、電気錠３の操作を許可された鍵装置２であるか否かを認証する。すなわち、認証部１１１は、鍵情報を送信してきた鍵装置２が、電気錠制御システム１に登録されている正規の鍵装置であるか否かを認証する。
【００２６】
計測部１１２は、鍵装置２から送信される無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を計測するように構成されている。計測部１１２は、鍵装置２からの無線信号Ｓｉｇ１を受信するたびに、無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度（電波強度）を計測する。
【００２７】
推定部１１３は、電気錠制御システム１と鍵装置２との間の無線通信における無線信号の受信信号強度に基づいて、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１（図５Ａ参照）を推定する（以下、「推定処理」ともいう）ように構成されている。本実施形態では、推定部１１３は、鍵装置２から電気錠制御システム１への無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度に基づいて距離Ｌ１を推定する。また、推定部１１３は、無線信号Ｓｉｇ１の大きさ（絶対値）ではなく、無線信号Ｓｉｇ１の相対値に基づいて距離Ｌ１を推定するように構成されている。このとき、推定部１１３は、所定期間において鍵装置２から受信した無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度に対する相対値に基づいて距離Ｌ１を推定する。言い換えると、推定部１１３は、所定期間において鍵装置２から受信した無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度と、現在位置での鍵装置２からの無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度との差分を求め、この差分に基づいて距離Ｌ１を推定する。
【００２８】
ここでいう「所定期間」とは、例えば、検知部１３にて開閉部材５が閉じたことを検知したときを起点とする期間である。つまり、本実施形態では、推定部１１３は、開閉部材５が閉じてからの所定期間内に受信した鍵装置２からの無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度を基準とする相対値を求め、この相対値に基づいて距離Ｌ１を推定する。なお、推定部１１３の動作については、「（３）動作」の欄にて詳細に説明する。
【００２９】
図３は、鍵装置２から電気錠制御システム１への無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度ｄＢ１と、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１との関係を表したグラフである。図３中の実線ａ１は、例えばユーザ６が鍵装置２を手に持っている状態を表し、破線ａ２は、例えばユーザ６が鍵装置２をカバンに入れている状態を表している。
【００３０】
ユーザ６が鍵装置２を手に持っている場合、距離Ｌ１がＬ１１（例えば、０．５ｍ）のときに受信信号強度ｄＢ１はｄＢ１１となり、距離Ｌ１がＬ１１よりも長いＬ１２（例えば、３ｍ）のときに受信信号強度ｄＢ１はｄＢ１１より小さいｄＢ１２となる。また、鍵装置２がカバンに入っている場合、距離Ｌ１がＬ１１のときに受信信号強度ｄＢ１はｄＢ２１（ｄＢ２１＜ｄＢ１１）となり、距離Ｌ１がＬ１２のときに受信信号強度ｄＢ１はｄＢ２１より小さいｄＢ２２（ｄＢ２２＜ｄＢ１２）となる。このように、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が同じであっても、鍵装置２の状態によって受信信号強度ｄＢ１の大きさ（絶対値）が異なるため、受信信号強度ｄＢ１の絶対値から正確な距離Ｌ１を推定することは難しい。
【００３１】
一方、受信信号強度ｄＢ１は、実線ａ１及び破線ａ２に示すように、鍵装置２の状態にかかわらず距離Ｌ１の変化に応じて同じように変化する。すなわち、受信信号強度ｄＢ１を計測する２つの位置が同じ位置であれば、受信信号強度ｄＢ１の変化量は同じになる。ここでいう「変化量が同じ」とは、変化量が完全に一致する場合だけでなく、変化量の差分が所定値以下である場合も含まれる。例えば、ユーザ６が鍵装置２を手に持っている場合、距離Ｌ１がＬ１１からＬ１２に変化したときの変化量はΔｄＢ１（＝ｄＢ１１−ｄＢ１２）となる。また、鍵装置２がカバンに入っている場合、距離Ｌ１がＬ１１からＬ１２に変化したときの変化量はΔｄＢ２（＝ｄＢ２１−ｄＢ２２）となる。これらの変化量ΔｄＢ１，ΔｄＢ２は同じ大きさである。言い換えると、距離Ｌ１がＬ１１のときの受信信号強度ｄＢ１に対する、距離Ｌ１がＬ１２のときの受信信号強度ｄＢ１の相対値（差分）は同じ大きさである。したがって、推定部１１３は、受信信号強度ｄＢ１の大きさ（絶対値）ではなく、受信信号強度ｄＢ１の相対値に基づいて距離Ｌ１を推定することで、推定精度を高めることができる。
【００３２】
錠側制御部１１は、推定部１１３にて推定した距離Ｌ１と所定値との大小に応じて電気錠３に開閉部材５を施錠させるように構成されている。言い換えると、錠側制御部１１は、開閉部材５が解錠された状態において、距離Ｌ１が所定値以下である場合には開閉部材５が解錠された状態を保持し、距離Ｌ１が所定値よりも長い場合には電気錠３に開閉部材５を施錠させる。つまり、錠側制御部１１は、距離Ｌ１が所定値以下である場合には、鍵装置２を所持したユーザ６が開閉部材５の近傍にいると判断して開閉部材５が解錠された状態を保持する。また、錠側制御部１１は、距離Ｌ１が所定値よりも長い場合には、鍵装置２を所持したユーザ６が開閉部材５から離れていると判断して電気錠３に開閉部材５を施錠させる。
【００３３】
錠側通信部１２は、例えば、アンテナと、通信回路と、を有し、電波を媒体とする無線通信を行う。錠側通信部１２は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ここで、「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様の呼称である。錠側通信部１２は、錠側制御部１１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的に送信する。また、錠側通信部１２は、ビーコン信号に応答して鍵側通信部２２（後述する）から送信されるビーコン応答を受信する。つまり、錠側通信部１２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、鍵側通信部２２との間で双方向の通信を行うように構成されている。
【００３４】
ここで、図２中の破線１０１は、鍵装置２との通信を可能にする錠側通信部１２の通信エリアのうち、建物４の外（宅外４２）に形成される通信エリアであり、図２中の一点鎖線１０２は、建物４の内（宅内４１）に形成される通信エリアである。なお、通信エリア１０２は、錠側通信部１３からの漏れ電波によって形成される通信エリアである。
【００３５】
検知部１３は、開閉部材５の開閉を検知する。本実施形態では、検知部１３は、開閉部材５としての玄関扉が閉じられたことを検知する。検知部１３は、玄関扉の扉枠に取り付けられるマグネットと、玄関扉が閉じられた状態でマグネットと対向するように玄関扉に配置される磁気センサと、を備えている。検知部１３は、磁気センサによる磁気の検出結果に基づいて玄関扉（開閉部材５）の開閉状態を検知し、その検知結果を錠側制御部１１に出力する。
【００３６】
センサ１４は、例えば、赤外線を用いた焦電型の人感センサである。センサ１４は、建物４に取り付けられ、開閉部材５を含む所定範囲における人の存在を検知するように構成されている。センサ１４は、開閉部材５を含むように検知範囲が設定されていることから、開閉部材５を通って建物４に出入りするユーザ６を検知することができる。なお、センサ１４は、赤外線センサに限らず、例えば、超音波センサであってもよいし、赤外線と超音波とを組み合わせたセンサであってもよい。
【００３７】
錠側操作部１５は、ユーザ６（つまり、人）による操作入力を受け付ける機能を有している。錠側操作部１５は、例えば建物４の宅内４１側及び宅外４２側の各々に設けられた押釦スイッチからなる。その他、錠側操作部１５は、例えば開閉部材５（玄関扉）に備わっているドアハンドル（取っ手）であってもよいし、ユーザ６がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。錠側操作部１５は、ユーザ６による操作入力を受け付けると、操作入力に応じた操作信号を錠側制御部１１に出力する。
【００３８】
錠側記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。錠側記憶部１６は、電気錠３の制御を許可された１台以上の鍵装置２の鍵情報を認証情報として記憶する。本実施形態では、鍵装置２には固有の鍵情報が付与されている。このため、錠側記憶部１６は、鍵装置２の識別情報と、鍵装置２に付与された鍵情報とを対応付けて記憶する。
【００３９】
（２．２）鍵装置
次に、鍵装置２の構成について説明する。鍵装置２は、例えばスマートフォンのような携帯端末である。鍵装置２は、図１に示すように、鍵側制御部２１と、鍵側通信部２２と、鍵側操作部２３と、鍵側記憶部２４と、表示部２５と、を備えている。これらの鍵側制御部２１、鍵側通信部２２、鍵側操作部２３、鍵側記憶部２４及び表示部２５は、携帯可能な１つのケースに収納されている。
【００４０】
鍵側制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、鍵側制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが鍵側制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
鍵側通信部２２は、例えば、アンテナと、通信回路と、を有している。鍵側通信部２２は、錠側通信部１２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。鍵側通信部２２は、鍵側制御部２１からの指令に従って、応答信号を送信する。また、鍵側通信部２２は、錠側通信部１２から送信されるビーコン信号を受信する。鍵側通信部２２は、ビーコン信号を受信すると、ビーコン信号を受信したことを通知するビーコン応答を電気錠制御システム１に送信する。つまり、鍵側通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、錠側通信部１２との間で双方向の通信を行うように構成されている。鍵装置２からのビーコン応答を電気錠制御システム１の錠側通信部１２が受信することにより、鍵装置２の認証を行うための認証通信が電気錠制御システム１と鍵装置２との間で開始される。
【００４２】
鍵側操作部２３は、ユーザ６（つまり、人）による操作入力を受け付ける機能を有している。鍵側操作部２３は、例えば鍵装置２のケースに設けられた押釦スイッチで構成されていてもよいし、鍵装置２のケースに設けられたレバーで構成されていてもよい。本実施形態では、鍵側操作部２３は、表示部２５を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルを有している。タッチパネルは、静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを有する。ユーザ６が表示部２５のディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作等）を行うと、鍵側操作部２３は、操作に応じた信号を鍵側制御部２１に出力する。
【００４３】
鍵側記憶部２４は、例えばＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。鍵側記憶部２４は、鍵装置２に割り当てられた個別の識別情報、及び電気錠制御システム１から付与された鍵情報等を記憶する。また、鍵側記憶部２４には、鍵装置２のコンピュータが実行するプログラムが記憶されている。このプログラムは、予めメモリに記憶されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、本実施形態のように、鍵装置２がスマートフォンであれば、鍵側記憶部２４には、ユーザ６が任意にインストールしたアプリケーションが記憶されていてもよい。
【００４４】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の薄型ディスプレイ装置である。表示部２５は、鍵側制御部２１によって表示内容が制御される。
【００４５】
（２．３）電気錠
次に、電気錠３の構成について説明する。電気錠３は、開閉部材５（ここでは、玄関扉）を解錠及び施錠する。電気錠３は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、錠側制御部１１から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を備えている。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って駆動モータを駆動する。駆動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、開閉部材５を支持する扉枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では開閉部材５が閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では開閉部材５の開閉が可能になる。
【００４６】
（３）動作
以下、本実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０の動作について、図４及び図５Ａを参照して説明する。本実施形態では、ユーザ６が建物４から外出する場合を例として説明する。図５Ａは、ユーザ６が建物４から出るときの動作を説明する説明図である。図５Ａ中の破線２０１は、建物４の宅外４２の解錠保持エリアであり、鍵装置２が解錠保持エリア２０１内にある場合には開閉部材５の解錠状態が保持される。言い換えると、錠側制御部１１は、開閉部材５が解錠された状態において、鍵装置２が解錠保持エリア２０１内にある間は開閉部材５の解錠状態を保持する。
【００４７】
ユーザ６は、開閉部材５を解錠するために錠側操作部１５を操作する（ステップＳ１）。錠側操作部１５がユーザ６の操作入力を受け付けると、錠側制御部１１は、ビーコン信号を錠側通信部１２から鍵装置２に送信させる。鍵装置２の鍵側通信部２２がビーコン信号を受信すると、鍵側制御部２１は、ビーコン応答を鍵側通信部２２から電気錠制御システム１に送信させる。そして、電気錠制御システム１の錠側通信部１２がビーコン応答を受信すると、電気錠制御システム１と鍵装置２との間で認証通信が開始される。
【００４８】
電気錠制御システム１と鍵装置２との間で認証通信が開始されると、錠側制御部１１は、鍵装置２の鍵情報を要求する要求信号を錠側通信部１２から鍵装置２に送信させる。鍵装置２の鍵側通信部２２が要求信号を受信すると、鍵側制御部２１は、鍵側記憶部２４に記憶されている鍵情報を含む応答信号を作成し、この応答信号を鍵側通信部２２から電気錠制御システム１に送信させる。電気錠制御システム１の錠側通信部１２が応答信号を受信すると、錠側制御部１１の認証部１１１は、応答信号に含まれる鍵情報及び鍵装置２の識別情報を、錠側記憶部１６が記憶している認証情報と照合することによって、鍵装置２の認証を行う。錠側制御部１１は、認証部１１１の認証が成功すると、錠側操作部１５からの操作信号に従って解錠信号を作成し、この解錠信号を電気錠３に出力する。電気錠３は、錠側制御部１１からの解錠信号に従って開閉部材５を解錠する（ステップＳ２）。なお、錠側通信部１２の通信エリア１０２（図２参照）内に鍵装置２が入った時点で鍵装置２の認証を行い、錠側操作部１５に対するユーザ６の操作入力を待って開閉部材５を解錠するように構成されていてもよい。
【００４９】
開閉部材５が解錠されると、ユーザ６は、開閉部材５を開けて建物４の宅外４２へ移動した後、開閉部材５を閉じる（ステップＳ３）。このとき、検知部１３は、一旦開けられた開閉部材５が閉じられたことを検知する。錠側制御部１１は、検知部１３の検知結果から開閉部材５が閉じている場合、鍵装置２からの応答信号を要求する応答要求信号を錠側通信部１２から鍵装置２に送信させる。鍵装置２の鍵側通信部２２が応答要求信号を受信すると、鍵側制御部２１は、応答信号を鍵側通信部２２から間欠的に送信させる。電気錠制御システム１の錠側通信部１２が応答信号を受信するごとに、錠側制御部１１の計測部１１２は、応答信号の受信信号強度を計測する（ステップＳ４）。ここで、錠側制御部１１の推定部１１３は、計測部１１２にて最初に計測した応答信号の受信信号強度を、距離Ｌ１を推定するための基準値とする。
【００５０】
推定部１１３は、計測部１１２にて計測した応答信号の受信信号強度の相対値（強度差）を求める。言い換えると、推定部１１３は、現在位置での鍵装置２からの応答信号の受信信号強度と上記基準値との強度差を求める。そして、推定部１１３は、この強度差が所定の閾値ΔｄＢ以下である場合には（ステップＳ５のＮｏ）、図５Ａに示すように、鍵装置２が解錠保持エリア２０１内にあり、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が所定値以下であると推定する。錠側制御部１１は、推定部１１３の推定結果に基づいて開閉部材５が解錠された状態を保持する。すなわち、この場合には、開閉部材５が施錠されない。
【００５１】
一方、推定部１１３は、強度差が所定の閾値ΔｄＢよりも大きい場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、鍵装置２が解錠保持エリア２０１外にあり、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が所定値よりも長いと推定する。錠側制御部１１は、推定部１１３の推定結果に基づいて、電気錠３に開閉部材５を施錠させる（ステップＳ６）。
【００５２】
ところで、鍵装置２は、上述のように、鍵装置２に個別に割り当てられた識別情報を含む無線信号Ｓｉｇ１を送信するように構成されている。そのため、推定部１１３は、上記識別情報に応じて上記閾値を変更するように構成されていることが好ましい。言い換えると、推定部１１３は、鍵装置２からの無線信号Ｓｉｇ１に含まれる識別情報に応じて、上記相対値と比較するための閾値を変更するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、電気錠制御システム１に複数の鍵装置２が登録されている場合、鍵装置２ごとに上記閾値を設定することができる。言い換えると、鍵装置２を所持するユーザ６ごとに上記閾値を設定することができる。
【００５３】
また、電気錠３によって開閉部材５が正常に施錠された場合には、その旨を通知する通知信号を電気錠制御システム１から鍵装置２に送信するように構成されていることが好ましい。鍵装置２では、鍵側通信部２２が上記通知信号を受信すると、鍵側制御部２１は、例えば、「正常に施錠されました」等の表示を鍵装置２の表示部２５に表示させたり、「正常に施錠されました」等の音声メッセージを鍵装置２のスピーカ等から出力させる。また、鍵装置２がブザーを備えている場合には、ブザーを鳴動させることによって開閉部材５が施錠されたことをユーザ６に通知してもよい。これらの構成によれば、開閉部材５が正常に施錠されたことをユーザ６に知らせることができる。
【００５４】
本実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０によれば、推定部１１３にて推定した、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が所定値よりも長い場合に、電気錠３にて開閉部材５が施錠される。つまり、ユーザ６が鍵装置２を所持していない場合、又は鍵装置２を所持したユーザ６が開閉部材５の近傍にいる場合には、電気錠３にて開閉部材５が施錠されない。すなわち、本実施形態によれば、ユーザ６が鍵装置２を所持しないで外出する場合に電気錠３にて開閉部材５が施錠される可能性を低減することができる。その結果、ユーザ６が鍵装置２を所持しないで外出した場合であっても建物４内に入ることができる。
【００５５】
また、上述した推定部１１３の推定処理が一定時間内に終了しない場合（つまり、タイムアウト）には、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１の長さにかかわらず、電気錠３にて開閉部材５を施錠してもよいし、開閉部材５が解錠された状態を保持してもよい。
【００５６】
また、錠側制御部１１は、ユーザ６が手動にて開閉部材５を解錠した場合には、推定部１１３の推定結果に基づいて電気錠３に開閉部材５を施錠させるように構成されていてもよいし、開閉部材５の解錠状態を保持するように構成されていてもよい。特に、錠側制御部１１が開閉部材５の解錠状態を保持するように構成されている場合には、以下のような利点がある。
【００５７】
例えば、複数のユーザ６が建物４を利用しており、複数のユーザ６のうち少なくとも１人が外出する際に残りのユーザ６が見送る場合を想定する。この場合、建物４の内側から開閉部材５を解錠するため、手動でサムターンを回すことにより開閉部材５を解錠する状況も起こり得る。また、この場合には、残りのユーザ６が鍵装置２を所持していないことも想定されるため、電気錠３にて自動的に施錠してしまうと、残りのユーザ６が見送り後に建物４内に入れなくなる可能性がある。そのため、ユーザ６が開閉部材５を手動で解錠した場合には、錠側制御部１１は、電気錠３に開閉部材５を施錠させないように構成されていることが好ましい。これにより、開閉部材５が手動で解錠された場合において、ユーザ６が鍵装置２を所持していなくても、ユーザ６が建物４内に入れなくなる可能性を低減することができる。
【００５８】
この場合、錠側操作部１５が操作されて電気錠３にて開閉部材５を解錠する場合と、手動にて開閉部材５を解錠する場合とを区別できるように、サムターンが回されたことを検知する機能が設けられていることが好ましい。この機能は、例えばマイクロスイッチ等で構成される。そして、錠側制御部１１は、電気錠３にて開閉部材５を解錠していないにもかかわらず、サムターンの位置が解錠位置にある場合に、手動にて開閉部材５が解錠されたと判断する。
【００５９】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、電気錠制御システム１と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６０】
一態様に係る制御方法は、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を備えている。また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００６１】
制御ステップは、開閉部材５を施錠又は解錠する電気錠３を制御するステップである。開閉部材５は、建物４の開口部４０を開閉する。通信ステップは、開閉部材５の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置２との間で無線通信を行うステップである。推定ステップは、無線通信における無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度に基づいて開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１を推定するステップである。制御ステップでは、開閉部材５が解錠された状態において、推定ステップにて推定した距離Ｌ１が所定値以下である場合には開閉部材５が解除された状態を保持し、距離Ｌ１が所定値よりも長い場合には電気錠３に開閉部材５を施錠させる。
【００６２】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６３】
本開示における電気錠制御システム１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気錠制御システム１又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、推定部１１３が錠側制御部１１に含まれているが、推定部１１３は錠側制御部１１に含まれていなくてもよい。すなわち、推定部１１３は、錠側制御部１１と別体であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、錠側制御部１１及び推定部１１３が１つの回路で実現されているが、２つ以上の回路で実現されていてもよい。例えば、錠側制御部１１及び推定部１１３の機能が、２つ以上の回路に分散して設けられていてもよい。また、例えば、錠側制御部１１及び推定部１１３の機能が、１つのケースに収まる１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、錠側制御部１１及び推定部１１３の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、錠側制御部１１、錠側通信部１２及び検知部１３が１つのケース１７に収納されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、錠側制御部１１、錠側通信部１２及び検知部１３は、２つ以上のケース１７に分散して収納されていてもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、所定期間が、検知部１３にて開閉部材５が閉じている状態を検知したときを起点とする期間である場合を例として説明している。これに対して、所定期間は、検知部１３にて開閉部材５が開いている状態を検知したときを起点とする期間であってもよい。さらに、所定期間は、開閉部材５が解錠されたときを起点とする期間であってもよい。また、本実施形態のように、電気錠制御システム１がセンサ１４を備えている場合には、所定期間は、センサ１４によってユーザ６（人）が検知されたときを起点とする期間であってもよい。いずれの場合であっても、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１を推定することができる。
【００６８】
上述の実施形態では、推定部１１３が距離Ｌ１を推定する際に用いられる受信信号強度が鍵装置２からの無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度である場合を例として説明しているが、電気錠制御システム１からの無線信号の受信信号強度であってもよい。この場合、電気錠制御システム１からの無線信号の受信信号強度を鍵装置２で計測し、その計測結果を鍵装置２から電気錠制御システム１に送信する。そして、電気錠制御システム１の推定部１１３は、鍵装置２からの計測結果に基づいて距離Ｌ１を推定する。
【００６９】
また、鍵装置２に推定部が設けられていてもよい。この場合、推定部が距離Ｌ１を推定する際に用いられる受信信号強度は、鍵装置２から電気錠制御システム１への無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度であってもよいし、電気錠制御システム１から鍵装置２への無線信号の受信信号強度であってもよい。鍵装置２から電気錠制御システム１への無線信号Ｓｉｇ１の場合には、無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度を計測部１１２で計測し、その計測結果を電気錠制御システム１から鍵装置２に送信する。また、電気錠制御システム１から鍵装置２への無線信号の場合には、無線信号の受信信号強度を鍵装置２で計測する。そして、鍵装置２の推定部は、取得した受信信号強度に基づいて距離Ｌ１を推定する。鍵装置２の鍵側制御部２１は、推定部の推定結果を含む無線信号Ｓｉｇ１を鍵側通信部２２から電気錠制御システム１に送信させる。
【００７０】
上述の実施形態では、ユーザ６が建物４から出る場合を例として説明しているが、ユーザ６が建物４に入る場合であってもよい。図５Ｂは、ユーザ６が建物４に入る場合の動作を説明する説明図である。図５Ｂ中の破線２０２は、建物４の宅内４１の解錠保持エリアであり、鍵装置２が解錠保持エリア２０２内にある場合には開閉部材５の解錠状態が保持される。言い換えると、錠側制御部１１は、開閉部材５が解錠された状態において、鍵装置２が解錠保持エリア２０２内にある間は開閉部材５の解錠状態を保持する。
【００７１】
この場合、推定部１１３は、ユーザ６が建物４の宅内４１に入ってから開閉部材５を閉じたときを起点とする所定期間内で錠側通信部１２が受信した無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度を基準値とする受信信号強度の相対値を求める。そして、推定部１１３は、求めた受信信号強度の相対値から、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１を推定する。錠側制御部１１は、推定部１１３の推定結果から距離Ｌ１が所定値以下である場合、つまりユーザ６が開閉部材５の近傍にいる場合には、開閉部材５の解錠状態を保持する。また、錠側制御部１１は、推定部１１３の推定結果から距離Ｌ１が所定値よりも長い場合、つまりユーザ６が建物４内へと移動した場合には、電気錠３に開閉部材５を施錠させる。このように、ユーザ６が建物４に入る場合であっても、ユーザ６が鍵装置２を所持していれば、距離Ｌ１が所定値よりも長くなったときに開閉部材５を自動的に施錠することができる。
【００７２】
上述の実施形態では、鍵装置２の鍵側通信部２２は、電気錠制御システム１からの応答要求信号を受信すると、応答要求信号に対する応答信号を間欠的に送信している。これに対して、鍵側通信部２２は、電気錠制御システム１の錠側通信部１２から間欠的に送信される応答要求信号を受信するたびに応答信号を送信するように構成されていてもよい。すなわち、応答要求信号と応答信号とが一対一に対応するように構成されていてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、錠側制御部１１は、開閉部材５から鍵装置２までの距離Ｌ１が所定値よりも長くなったときに、電気錠３に開閉部材５を施錠させるように構成されている。これに対して、錠側制御部１１は、距離Ｌ１の大きさに応じて段階的に制御するように構成されていてもよい。例えば、距離Ｌ１が第１距離に達すると、錠側制御部１１は、電気錠３により開閉部材５を施錠する旨の通知信号を錠側通信部１２から鍵装置２に送信させる。鍵装置２の鍵側制御部２１は、鍵側通信部２２が上記通知信号を受信すると、例えば、「もうすぐ施錠されます」等の音声メッセージを鍵装置２のスピーカ等から出力させる。そして、距離Ｌ１が第１距離よりも長い第２距離に達すると、錠側制御部１１は、電気錠３に開閉部材５を施錠させる。このとき、上述のように、開閉部材５が施錠された旨の表示を鍵装置２の表示部２５に表示させたり、開閉部材５が施錠された旨の音声メッセージを鍵装置２のスピーカ等から出力させることが好ましい。
【００７４】
上述の実施形態では、鍵装置２は、例えばスマートフォンのような携帯端末であるが、他の構成であってもよい。例えば、鍵装置２は、コンピュータを電気錠制御システム１の鍵として動作させるためのプログラム（アプリケーション）を実行可能な携帯端末であれば、タブレット型のコンピュータ等であってもよい。また、鍵装置２は、ユーザ６が所持する鞄などに収納又は取付可能な電子タグ等であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、鍵装置２は、開閉部材５の解錠操作及び施錠操作の両方を行うことができるが、他の構成であってもよい。例えば、鍵装置２は、開閉部材５の解錠操作だけを行う構成であってもよい。すなわち、鍵装置２は、開閉部材５の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うように構成されていればよい。
【００７６】
上述の実施形態では、無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度を計測する計測部１１２を錠側制御部１１が備えている場合を例として説明している。これに対して、錠側通信部１２が無線信号Ｓｉｇ１の受信信号強度を計測し、その計測結果を錠側通信部１２から錠側制御部１１に出力するように構成されていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、開閉部材５は、建物４の内（宅内４１）と外（宅外４２）とを隔てる扉（開き戸又は引き戸）又は窓であるが、建物４の一部の区画の内と外とを隔てる扉であってもよい。例えば、建物４が複数の住戸を有する集合住宅、複数の店舗を有するテナントビル、及び複数の事務所を有するオフィスビルであれば、個々の区画（住戸、店舗、事務所）の内と外とを隔てる扉が開閉部材５となる。
【００７８】
上述の実施形態では、電気錠システム１０は戸建て住宅に適用されているが、例えば集合住宅の各住戸に適用されてもよい。また、電気錠システム１０は、集合住宅の共用部玄関に適用されてもよいし、事務所、店舗、工場などの非住宅用の建物４に適用されてもよい。
【００７９】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る電気錠制御システム（１）は、錠側制御部（１１）と、錠側通信部（１２）と、推定部（１１３）と、を備える。錠側制御部（１１）は、開閉部材（５）を施錠又は解錠する電気錠（３）を制御する。開閉部材（５）は、建物（４）の開口部（４０）を開閉する。錠側通信部（１２）は、開閉部材（５）の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置（２）との間で無線通信を行う。推定部（１１３）は、無線通信における無線信号（Ｓｉｇ１）の受信信号強度に基づいて開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定する。錠側制御部（１１）は、開閉部材（５）が解錠された状態において、推定部（１１３）にて推定した距離（Ｌ１）が所定値以下である場合には開閉部材（５）が解除された状態を保持する。また、錠側制御部（１１）は、開閉部材（５）が解錠された状態において、推定部（１１３）にて推定した距離（Ｌ１）が所定値よりも長い場合には電気錠（３）に開閉部材（５）を施錠させる。
【００８０】
第１の態様によれば、推定部（１１３）にて推定した、開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）が所定値よりも長い場合に、電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠される。つまり、ユーザ（６）が鍵装置（２）を所持していない場合、又は鍵装置（２）を所持したユーザ（６）が開閉部材（５）の近傍にいる場合には、電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠されない。すなわち、第１の態様によれば、ユーザ（６）が鍵装置（２）を所持しないで外出する場合に電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠される可能性を低減することができる。
【００８１】
第２の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１の態様において、推定部（１１３）は、所定期間における無線信号（Ｓｉｇ１）の受信信号強度を基準値とし、当該基準値に対する相対値に基づいて距離（Ｌ１）を推定する。
【００８２】
第２の態様によれば、基準となる受信信号強度に対する相対値に基づいて開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定するので、受信信号強度の絶対値に基づいて距離（Ｌ１）を推定する場合と比較して推定精度を高めることができる。
【００８３】
第３の態様に係る電気錠制御システム（１）は、第１又は第２の態様において、開閉部材（５）の開閉を検知する検知部（１３）を更に備える。所定期間は、検知部（１３）にて開閉部材（５）が開いたことを検知したとき、又は検知部（１３）にて開閉部材（５）が閉じたことを検知したときを起点とする期間である。
【００８４】
第３の態様によれば、推定部（１１３）は、ユーザ（６）が開閉部材（５）の近傍にいると推定される開閉部材（５）が開いたとき、又は開閉部材（５）が閉じたときの受信信号強度を基準とする相対値に基づいて距離（Ｌ１）を推定している。そのため、推定部（１１３）は、開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定することができる。
【００８５】
第４の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１又は２の態様において、所定期間は、開閉部材（５）が解錠されたときを起点とする期間である。
【００８６】
第４の態様によれば、推定部（１１３）は、ユーザ（６）が開閉部材（５）の近傍にいると推定される開閉部材（５）が解錠されたときの受信信号強度を基準とする相対値に基づいて距離（Ｌ１）を推定している。そのため、推定部（１１３）は、開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定することができる。
【００８７】
第５の態様に係る電気錠制御システム（１）は、第１又は２の態様において、開閉部材（５）を含む所定範囲における人（ユーザ（６））の存在を検知するセンサ（１４）を更に備える。所定期間は、センサ（１４）によって人が検知されたときを起点とする期間である。
【００８８】
第５の態様によれば、推定部（１１３）は、ユーザ（６）が開閉部材（５）の近傍にいると推定されるセンサ（１４）にて人を検知したときの受信信号強度を基準とする相対値に基づいて距離（Ｌ１）を推定している。そのため、推定部（１１３）は、開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定することができる。
【００８９】
第６の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第２〜５のいずれかの態様において、鍵装置（２）は、鍵装置（２）に個別に割り当てられる識別情報を含む無線信号（Ｓｉｇ１）を送信する。推定部（１１３）は、鍵装置（２）からの無線信号（Ｓｉｇ１）に含まれる識別情報に応じて、相対値と比較するための閾値（ΔｄＢ）を変更する。
【００９０】
第６の態様によれば、鍵装置（２）に応じて異なる閾値（ΔｄＢ）を設定することができる。
【００９１】
第７の態様に係る電気錠システム（１０）は、第１〜６のいずれかの態様の電気錠制御システム（１）と、電気錠制御システム（１）によって制御される電気錠（３）と、を備える。
【００９２】
第７の態様によれば、上述の電気錠制御システム（１）を用いることによって、ユーザ（６）が鍵装置（２）を所持しないで外出する場合に電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠される可能性を低減することができる。
【００９３】
第８の態様に係る制御方法は、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を備える。制御ステップは、開閉部材（５）を施錠又は解錠する電気錠（３）を制御するステップである。開閉部材（５）は、建物（４）の開口部（４０）を開閉する。通信ステップは、開閉部材（５）の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置（２）との間で無線通信を行うステップである。推定ステップは、無線通信における無線信号（Ｓｉｇ１）の受信信号強度に基づいて開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定するステップである。制御ステップでは、開閉部材（５）が解錠された状態において、推定ステップにて推定した距離（Ｌ１）が所定値以下である場合には開閉部材（５）が解除された状態を保持し、距離（Ｌ１）が所定値よりも長い場合には電気錠（３）に開閉部材（５）を施錠させる。
【００９４】
第８の態様によれば、専用の電気錠制御システム（１）を用いなくても、ユーザ（６）が鍵装置（２）を所持しないで外出する場合に電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠される可能性を低減することができる。
【００９５】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、制御ステップと、通信ステップと、推定ステップと、を実行させる。制御ステップは、開閉部材（５）を施錠又は解錠する電気錠（３）を制御するステップである。開閉部材（５）は、建物（４）の開口部（４０）を開閉する。通信ステップは、開閉部材（５）の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うための鍵装置（２）との間で無線通信を行うステップである。推定ステップは、無線通信における無線信号（Ｓｉｇ１）の受信信号強度に基づいて開閉部材（５）から鍵装置（２）までの距離（Ｌ１）を推定する。制御ステップでは、開閉部材（５）が解錠された状態において、推定ステップにて推定した距離（Ｌ１）が所定値以下である場合には開閉部材（５）が解除された状態を保持し、距離（Ｌ１）が所定値よりも長い場合には電気錠（３）に開閉部材（５）を施錠させる。
【００９６】
第９の態様によれば、専用の電気錠制御システム（１）を用いなくても、ユーザ（６）が鍵装置（２）を所持しないで外出する場合に電気錠（３）にて開閉部材（５）が施錠される可能性を低減することができる。
【００９７】
第２〜第６の態様に係る構成については、電気錠制御システム（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  電気錠制御システム
１１  錠側制御部
１１３  推定部
１２  錠側通信部
１３  検知部
１４  センサ
２  鍵装置
３  電気錠
４  建物
４０  開口部
５  開閉部材
６  ユーザ
１０  電気錠システム
Ｓｉｇ１  無線信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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