(57)【要約】【課題】常温環境下で容易に着脱可能としつつ、高温環境下での緩みの発生を好適に回避する。【解決手段】電極保持部３が、支持部４の先端部Ｐ４ａと基端部Ｐ４ｂとを結ぶ軸線Ａに沿って移動可能に支持部４に嵌入され、電極部２が、支持部４に対する先端部Ｐ４ａ側への電極保持部３の移動によって挿入部４１ａ内の被覆電線１０に対して先端面が押し付けられたときに、先端面が被覆電線１０の芯線１１と容量結合可能に構成され、電極保持部３において支持部４に接する筒状体３２に雄ネジ３２ａが設けられ、かつ支持部４において電極保持部３に接する筒状部４１に雌ネジ４１ｂが設けられ、雌ネジ４１ｂに対する雄ネジ３２ａの係合によって支持部４に対する電極保持部３の軸線Ａに沿った相対的な移動が制限されるように構成されると共に、筒状体３２および筒状部４１が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。【選択図】図２
2019105518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線についての被検出量を金属非接触で検出可能なセンサであって、
柱状に形成された電極部と、
前記電極部を挿入可能な筒状に形成されて当該電極部と一体化された電極保持部と、
前記電極保持部を嵌入可能な筒状に形成されると共に周壁の一部が切り欠かれて形成された挿入部が設けられて当該挿入部に挿入された前記被覆電線を支持可能に構成された支持部とを備え、
前記電極保持部は、前記支持部における先端部と基端部とを結ぶ軸線方向に沿って移動可能に当該支持部に嵌入され、
前記電極部は、前記支持部における前記先端部の側への当該支持部に対する前記電極保持部の移動によって前記挿入部に挿入された前記被覆電線に対して先端面が押し付けられたときに、当該先端面が当該被覆電線の絶縁被覆を介して当該被覆電線の芯線と容量結合可能に構成され、
前記電極保持部において前記支持部に接する第１の接触部、および当該支持部において当該電極保持部に接する第２の接触部のいずれか一方に係合部が設けられ、かつ前記第１の接触部および前記第２の接触部の他方に前記係合部が係合可能な被係合部が設けられ、前記被係合部に対する前記係合部の係合によって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った相対的な移動が制限されるように構成され、
前記第１の接触部および前記第２の接触部は、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されているセンサ。
【請求項２】
前記電極保持部は、円筒状に形成されて前記第１の接触部の外周面に前記係合部としての雄ネジが形成され、
前記支持部は、円筒状に形成されて前記第２の接触部の内周面に前記雄ネジが螺合可能な前記被係合部としての雌ネジが形成され、
前記雌ネジに対する前記雄ネジの螺合によって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記雄ネジに螺合して前記支持部に対する前記電極保持部の相対的な回動を規制する止めナットを備え、
前記止めナットは、前記第１の接触部とは相違する熱膨張率の材料で形成されている請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記止めナットよりも前記第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている請求項３記載のセンサ。
【請求項５】
前記電極保持部は、前記第１の接触部の外周面に前記被係合部としての第１の係合用溝部および前記係合部としての第１の係合用凸部のいずれかが形成され、
前記支持部は、前記第２の接触部の内周面に前記第１の係合用溝部に係合可能な前記係合部としての第２の係合用凸部および前記第１の係合用凸部が係合可能な前記被係合部としての第２の係合用溝部のいずれかが形成され、
前記第２の係合用溝部に対する前記第１の係合用凸部の係合、および前記第１の係合用溝部に対する前記第２の係合用凸部の係合のいずれかによって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている請求項１記載のセンサ。
【請求項６】
前記第２の接触部よりも前記第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている請求項１から５のいずれかに記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線についての被検出量を金属非接触で検出可能なセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のセンサとして、出願人は、下記の先行出願において、被覆電線（芯線および絶縁被覆を有する電線）に供給されている電圧を金属非接触（導体非接触）で検出する際に使用可能な電圧センサの発明を開示している。この電圧センサは、電圧の測定時に電線の絶縁被覆を介して芯線と容量結合させられる検出電極を有する電極部と、電極部を挿入可能な円筒状に形成されて電極部と一体化されたねじ部（以下「電極保持部」ともいう）と、電極保持部を嵌入可能な円筒状に形成されると共に電線を挿入可能な挿入部が設けられた支持部とを備えている。この電圧センサでは、電極保持部の外周面に雄ネジが形成されると共に、支持部の内周面に電極保持部の雄ネジを螺合可能な雌ネジが形成されている。
【０００３】
この電圧センサを使用した電圧の測定に際しては、測定対象の電線に電圧センサを装着する。具体的には、まず、支持部の挿入部に電線を挿入することで支持部に電線を支持させる。次いで、雄ネジにロックナットを螺合させた状態の電極保持部における先端部を、支持部の基端部側から軸線方向に沿って支持部内に挿入する。続いて、支持部に対して電極保持部を回動させることで支持部の雌ネジに電極保持部の雄ネジをねじ込み、電極保持部と一体化された電極部を電極保持部と共に支持部の先端部側に向けて移動させる。この際には、支持部によって支持されている電線に電極部の先端面が当接する。
【０００４】
また、雌ネジに対し雄ネジがさらにねじ込まれて電極保持部が支持部の先端部側に向かってさらに移動させられたときには、電極部の先端面が電線（絶縁被覆）に押し付けられ、支持部における挿入部の縁部と電極部の先端面との間に電線が挟み込まれた状態となる。この後、電極保持部（雄ネジ）に対してロックナットを回動させて、支持部の基端部にロックナットを当接させる。これにより、支持部に対する電極保持部の相対的な回動（緩み）が規制され、電線への電圧センサの装着が完了する。次いで、電圧センサの基端部に配設されたコネクタに接続ケーブルを接続することによって電圧センサを測定装置に接続する。この後、測定装置の操作部を操作して測定処理を実行させることにより、電圧センサを介して電線の電圧が測定される。
【先行出願１】
【０００５】
特願２０１７−１０６５５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、出願人が開示している電圧センサには、以下のような改善すべき課題が存在する。具体的には、出願人が開示している電圧センサでは、支持部（雌ネジ）に対して電極保持部（雄ネジ）がねじ込まれることで、電極保持部と一体化されている電極部の先端面と支持部における挿入部の縁部との間に電線が挟み込まれ、その状態で電極保持部に対してロックナットが回動させられて支持部の基端部にロックナットが当接させられることで、支持部に対する電極保持部の相対的な回動（緩み）が規制された状態となる構成が採用されている。
【０００７】
この場合、出願人が開示している電圧センサでは、走行中の車両内や、工作機械等の近傍における測定処理、すなわち、電圧センサや電線に対して振動が加わる環境下での使用を考慮して、上記のようにロックナットによる緩み止めが講じられている。これにより、出願人が開示している電圧センサでは、測定処理中の振動に起因して電極保持部（電極部）が支持部に対して意図せずに移動する事態が阻止され、電線の芯線と電極部の検出電極との距離が一定に保たれた状態で測定処理が行われる。
【０００８】
一方、この種のセンサは、エンジンやモータなどの原動機、およびトランスなどの発熱部品の近傍で測定処理を実施するときに非常に高い温度まで温度上昇させられることがある。この場合、出願人が開示している電圧センサでは、電極保持部における雄ネジの形成部位（シールド体）、および支持部における雌ネジを含む全体がステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料で形成され、ロックナットも黄銅（真鍮）などの金属材料で形成されている。また、ステンレス鋼や黄銅などの金属材料は、熱伝導率が高いため、高温の環境下に晒されたときに、熱源からの輻射熱や周囲の大気の熱を吸熱して短時間で温度上昇して熱膨張する。
【０００９】
このため、例えば常温の環境下で電線に電圧センサを装着し、測定処理の開始後に電圧センサが高温に晒される状態となったときには、電極保持部（シールド体）、支持部およびロックナットの熱膨張に伴い、雄ネジおよび雌ネジの間のクリアランスが装着時（常温環境下）よりも拡大する。したがって、測定処理中に電圧センサに対して大きな振動や外力が加わったとき（例えば、電圧センサを装着した電線の揺れに起因して電圧センサが電線の周囲の物品に当接したとき）に、その力の大きさおよび向きによっては、電極保持部に対してロックナットが回動して緩み止めが解除されてしまったり、さらには、支持部に対して電極保持部が回動して緩みが生じてしまったりするおそれがある。
【００１０】
一方、温度上昇時における雄ネジおよび雌ネジの間のクリアランスの拡大を考慮して常温環境下におけるクリアランスを小さくしたときには、常温環境下における雄ネジおよび雌ネジ間の摺動抵抗が増加するため、電線に対する電圧センサの装着時や取外し時に電極保持部に対してロックナットを回動させたり、支持部に対して電極保持部を回動させたりするのに大きな力を要する結果、それらの作業が煩雑となる。また、クリアランスを過剰に小さくした場合には、電極保持部に対するロックナットの回動や、支持部に対する電極保持部の回動に伴う雄ネジおよび雌ネジの減耗が早まる結果、上記のような緩みが発生し易い状態となってしまう。
【００１１】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、常温環境下で容易に着脱可能としつつ、高温環境下での緩みの発生を好適に回避し得るセンサを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく請求項１記載のセンサは、被覆電線についての被検出量を金属非接触で検出可能なセンサであって、柱状に形成された電極部と、前記電極部を挿入可能な筒状に形成されて当該電極部と一体化された電極保持部と、前記電極保持部を嵌入可能な筒状に形成されると共に周壁の一部が切り欠かれて形成された挿入部が設けられて当該挿入部に挿入された前記被覆電線を支持可能に構成された支持部とを備え、前記電極保持部は、前記支持部における先端部と基端部とを結ぶ軸線方向に沿って移動可能に当該支持部に嵌入され、前記電極部は、前記支持部における前記先端部の側への当該支持部に対する前記電極保持部の移動によって前記挿入部に挿入された前記被覆電線に対して先端面が押し付けられたときに、当該先端面が当該被覆電線の絶縁被覆を介して当該被覆電線の芯線と容量結合可能に構成され、前記電極保持部において前記支持部に接する第１の接触部、および当該支持部において当該電極保持部に接する第２の接触部のいずれか一方に係合部が設けられ、かつ前記第１の接触部および前記第２の接触部の他方に前記係合部が係合可能な被係合部が設けられ、前記被係合部に対する前記係合部の係合によって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った相対的な移動が制限されるように構成され、前記第１の接触部および前記第２の接触部は、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。
【００１３】
請求項２記載のセンサは、請求項１記載のセンサにおいて、前記電極保持部は、円筒状に形成されて前記第１の接触部の外周面に前記係合部としての雄ネジが形成され、前記支持部は、円筒状に形成されて前記第２の接触部の内周面に前記雄ネジが螺合可能な前記被係合部としての雌ネジが形成され、前記雌ネジに対する前記雄ネジの螺合によって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【００１４】
請求項３記載のセンサは、請求項２記載のセンサにおいて、前記雄ネジに螺合して前記支持部に対する前記電極保持部の相対的な回動を規制する止めナットを備え、前記止めナットは、前記第１の接触部とは相違する熱膨張率の材料で形成されている。
【００１５】
請求項４記載のセンサは、請求項３記載のセンサにおいて、前記止めナットよりも前記第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている。
【００１６】
請求項５記載のセンサは、請求項１記載のセンサにおいて、前記電極保持部は、前記第１の接触部の外周面に前記被係合部としての第１の係合用溝部および前記係合部としての第１の係合用凸部のいずれかが形成され、前記支持部は、前記第２の接触部の内周面に前記第１の係合用溝部に係合可能な前記係合部としての第２の係合用凸部および前記第１の係合用凸部が係合可能な前記被係合部としての第２の係合用溝部のいずれかが形成され、前記第２の係合用溝部に対する前記第１の係合用凸部の係合、および前記第１の係合用溝部に対する前記第２の係合用凸部の係合のいずれかによって前記支持部に対する前記電極保持部の前記軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【００１７】
請求項６記載のセンサは、請求項１から５のいずれかに記載のセンサにおいて、前記第２の接触部よりも前記第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載のセンサでは、電極部を保持する電極保持部において被覆電線を支持する支持部に接する第１の接触部、および支持部において電極保持部に接する第２の接触部のいずれか一方に係合部が設けられ、かつ第１の接触部および第２の接触部の他方に係合部が係合可能な被係合部が設けられると共に、第１の接触部および第２の接触部が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。
【００１９】
したがって、請求項１記載のセンサによれば、被覆電線に対する装着後にセンサが高温に晒されてセンサが温度上昇したときに、係合部または被係合部の一方が形成されている第１の接触部の熱膨張の度合いと、係合部または被係合部の他方が形成されている第２の接触部の熱膨張の度合いとが相違する状態となり、温度上昇前よりも被係合部に対して係合部が強い力で係合した状態となる。これにより、支持部に対する電極保持部の相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも大きくなるため、センサに振動や外力が加わったとしても、被覆電線に対して電極部の先端面を必要十分な力で押し付けた状態を好適に維持することができ、高精度で被測定量を検出することができる。
【００２０】
請求項２記載のセンサでは、電極保持部における第１の接触部の外周面に係合部としての雄ネジが形成され、かつ支持部における第２の接触部の内周面に雄ネジが螺合可能な被係合部としての雌ネジが形成されて、雌ネジに対する雄ネジの螺合によって支持部に対する電極保持部の軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【００２１】
したがって、請求項２記載のセンサによれば、電極保持部に十分なトルクを加えて雌ネジに雄ネジをねじ込むことで、電極保持部によって保持されている電極部の先端面を被覆電線に対して確実に押し付けることができる。これにより、電極部の先端面と被覆電線との密着性を十分に高めて、その状態を確実に維持することができるため、被覆電線が振動したり、センサに外力が加わったりしたとしても、被覆電線の芯線と電極部の先端面との間の静電容量の容量値が大きく変動する事態を確実に回避することができる結果、被検出量の検出精度を十分に向上させることができる。
【００２２】
請求項３記載のセンサによれば、雄ネジに螺合して支持部に対する電極保持部の相対的な回動を規制する止めナットを備えると共に、第１の接触部とは相違する熱膨張率の材料で止めナットを形成したことにより、支持部に対する電極保持部の回動（緩み）を一層確実に規制することができるため、電極部の先端面と被覆電線との密着性を十分に高めた状態を一層確実に維持することができる。
【００２３】
請求項４記載のセンサによれば、止めナットよりも第１の接触部の方を熱膨張率の高い材料で形成したことにより、高温の環境化に晒されてセンサの各部が熱膨張したときに、第１の接触部の外周面が止めナットの内周面に対して強く押し付けられた状態となるため、温度上昇前よりも止めナットの雌ネジに対して第１の接触部の雄ネジが一層強い力で係合した状態となる。これにより、電極保持部に対して止めナットを回動させるのに要する力が温度上昇前よりも一層大きくなるため、電極保持部に対する止めナットの緩み、ひいては、止めナットによって移動規制されている支持部の電極保持部に対する相対的な移動を一層確実に回避することができる。
【００２４】
請求項５記載のセンサでは、電極保持部における第１の接触部の外周面に係合部としての第１の係合用凸部および被係合部としての第１の係合用溝部のいずれかが形成され、かつ支持部における第２の接触部の内周面に第１の係合用凸部が係合可能な被係合部としての第２の係合用溝部および第１の係合用溝部に係合可能な係合部としての第２の係合用凸部のいずれか一方が形成されて、第２の係合用溝部に対する第１の係合用凸部の係合、および第１の係合用溝部に対する第２の係合用凸部の係合のいずれかによって支持部に対する電極保持部の軸線方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【００２５】
したがって、請求項５記載のセンサによれば、第１の係合用溝部または第２の係合用溝部に対して、第１の係合用凸部または第２の係合用凸部が係合した状態となるように支持部に対して電極保持部を挿入することで、電極保持部によって保持されている電極部の先端面を被覆電線に対して確実に押し付けることができる。これにより、電極部の先端面と被覆電線との密着性を十分に高めて、その状態を確実に維持することができるため、被覆電線が振動したり、センサに外力が加わったりしたとしても、被覆電線の芯線と電極部の先端面との間の静電容量の容量値が大きく変動する事態を確実に回避することができる結果、被検出量の検出精度を十分に向上させることができる。
【００２６】
請求項６記載のセンサによれば、第２の接触部よりも第１の接触部の方を熱膨張率の高い材料で形成したことにより、高温の環境化に晒されてセンサの各部が熱膨張したときに、第１の接触部の外周面が第２の接触部の内周面に対して強く押し付けられた状態となるため、温度上昇前よりも雌ネジに対して雄ネジが一層強い力で係合した状態となる。これにより、支持部に対する電極保持部の相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも一層大きくなるため、支持部に対する電極保持部の相対的な移動を一層確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電圧センサ１の外観斜視図である。
【図２】電圧センサ１の断面図である。
【図３】電圧センサ１Ａの外観斜視図である。
【図４】電極部２Ａおよび電極保持部３Ａから支持部４Ａを取り外した状態の電圧センサ１Ａの外観斜視図である。
【図５】電圧センサ１Ａの断面図である。
【図６】電極部２Ａおよび電極保持部３Ａから支持部４Ａを取り外した状態の電圧センサ１Ａの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、センサの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１，２に示す電圧センサ１は、「センサ」の一例であって、芯線１１が絶縁被覆１２で覆われて絶縁された被覆電線１０（図２参照）に供給されている電圧（被覆電線についての被検出量の一例）を金属非接触（導体非接触）で検出する際に使用可能に構成されている。この電圧センサ１は、電極部２、電極保持部３、支持部４およびロックナット５を備えて被覆電線１０に装着可能に構成されると共に、接続ケーブル（電気信号入出力用のケーブルであって、一例として、芯線および芯線を覆うシールドを備えたシールドケーブル：図示せず）を介して測定装置（図示せず）に接続可能に構成されている。
【００３０】
電極部２は、「電極部」の一例であって、図２に示すように、導電性を有する金属材料（一例として、黄銅（真鍮））で円柱状に形成された検出電極２１を備え、その先端部Ｐ２ａが電極保持部３の先端部Ｐ３ａから露出するように電極保持部３に挿入されて電極保持部３と一体化されている。この電極部２は、検出電極２１の基端部Ｐ２ｂが接続ケーブルを介して測定装置に接続されると共に、後述するように支持部４によって支持されている被覆電線１０に検出電極２１の先端面が押し付けられたときに、検出電極２１の先端面が絶縁被覆１２を介して芯線１１と容量結合させられる。
【００３１】
なお、先端部Ｐ２ａから基端部Ｐ２ｂまでを１つの金属材料で一体形成した検出電極２１で構成された電極部２を備えた例について説明するが、検出電極２１における先端部Ｐ２ａ側の部位（被覆電線１０に当接させられる部位）と、それ以外の部位とを別個に製作して一体化させた構成（図示せず）や、検出電極２１における先端部Ｐ２ａ側の部位、基端部Ｐ２ｂ側の部位（接続ケーブルに接続される部位）、および先端部Ｐ２ａ側の部位と基端部Ｐ２ｂ側の部位とを電気的に接続する部位を別個に製作して一体化させた構成（図示せず）を採用することもできる。
【００３２】
電極保持部３は、「電極保持部」の一例であって、電極部２（検出電極２１）を挿入可能な円筒状に形成されている。この電極保持部３は、シールド体３１、筒状体３２、カラー３３，３４およびＥリング３５を備え、軸線Ａ（「支持部における先端部と基端部とを結ぶ軸線方向」の一例）を回動中心とする電極部２の相対的な回動を許容しつつ、軸線Ａの方向に沿った電極部２の移動を規制した状態で電極部２を保持可能に構成されている。
【００３３】
シールド体３１は、電極部２（検出電極２１）に対する外乱の影響を低減することを主目的とする部材であって、導電性を有する材料（一例として、ステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料や、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料にカーボンなどの導電性を有するフィラーを含有させた導電性樹脂材料）で円筒状に形成されている。このシールド体３１の基端部Ｐ３ｂ側には、Ｅリング３５を嵌め込むための溝部３１ａが形成されている。
【００３４】
筒状体３２は、「電極保持部において支持部に接する第１の接触部」の一例であって、導電性を有する材料（一例として、ステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料や、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料にカーボンなどの導電性を有するフィラーを含有させた導電性樹脂材料）によってシールド体３１を挿入可能な円筒状に形成されている。この筒状体３２の外周面Ｆ３２には、「係合部としての雄ネジ」の一例である雄ネジ３２ａが形成されている。また、筒状体３２の基端部には、後述するように支持部４に対して電極保持部３（筒状体３２）を回動させる回動操作用の操作部３２ｂが設けられている。この場合、本例の電圧センサ１では、一例として、筒状体３２の操作部３２ｂが六角形（六角ナットや六角ボルトの頭部と同形状）に形成されている。
【００３５】
この筒状体３２は、挿入されたシールド体３１に対して電気的に接続されて、シールド体３１と同電位に維持される。なお、シールド体３１と筒状体３２とを別個に製作して一体化させた構成の電極保持部３について説明するが、電圧センサ１の電極保持部３におけるシールド体３１に相当する部位と筒状体３２に相当する部位とを導電性を有する材料で一体形成することもできる（図示せず）。
【００３６】
カラー３３，３４は、シールド体３１に対して電極部２（検出電極２１）を位置決めすると共に、シールド体３１の内周面から検出電極２１を離間させることでシールド体３１と検出電極２１とを相互に絶縁するための部材であって、絶縁性を有する材料（一例として、ポリテトラフルオロエチレン）で円筒状に形成されている。このカラー３３，３４は、電極部２（検出電極２１）の先端部Ｐ２ａおよび基端部Ｐ２ｂにそれぞれ取り付けられた状態で電極部２と共にシールド体３１内に収容されることでシールド体３１に対して電極部２を絶縁しつつ位置決め保持する。
【００３７】
Ｅリング３５は、シールド体３１の溝部３１ａに嵌入されることにより、電極部２が挿入された状態のシールド体３１に対する筒状体３２の相対的な回動を許容しつつ、シールド体３１に対する筒状体３２の軸線Ａの方向に沿った移動を規制する。
【００３８】
支持部４は、「支持部」の一例であって、導電性を有する材料（一例として、ステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料や、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料にカーボンなどの導電性を有するフィラーを含有させた導電性樹脂材料）によって円筒状に形成されている。この支持部４は、筒状部４１（「周壁」の一例であり、かつ「支持部において電極保持部に接する第２の接触部」の一例）における先端部Ｐ４ａの側が閉塞されると共に、筒状部４１における基端部Ｐ４ｂの側が開口されて電極保持部３を筒状部４１内に嵌入可能に構成されている。また、支持部４は、筒状部４１の一部が切り欠かれて形成された側面視Ｌ字状の挿入部４１ａ（「挿入部」の一例）が設けられて挿入部４１ａに挿入された被覆電線１０を支持可能に構成されている。さらに、支持部４は、筒状部４１の内周面Ｆ４１ａに「被係合部としての雌ネジ」の一例である雌ネジ４１ｂが形成され、電極保持部３（筒状体３２）の雄ネジ３２ａを螺合させることができるように構成されている。
【００３９】
これにより、本例の電圧センサ１では、後述するように支持部４（雌ネジ４１ｂ）に対する電極保持部３（雄ネジ３２ａ）の相対的な回動により、支持部４に対して電極保持部３を軸線Ａの方向に沿って相対的に移動させることが可能となっている（「電極保持部が軸線方向に沿って移動可能に支持部に嵌入され」との構成の一例）。また、本例の電圧センサ１では、支持部４の雌ネジ４１ｂに対して電極保持部３の雄ネジ３２ａを螺合させた状態（「被係合部に対する係合部の係合」の一例である「雌ネジに対する雄ネジの螺合」の一例）とすることで、支持部４に対する電極保持部３の軸線Ａの方向に沿った相対的な移動が制限されるように構成されている。
【００４０】
この支持部４は、前述したように導電性を有する材料で形成されており、電極保持部３が嵌入された状態において筒状体３２を介してシールド体３１と電気的に接続され、シールド体３１と同電位に維持される。また、図１に示すように、支持部４における筒状部４１の外周面Ｆ４１ｂには、一対の平行な平面部４１ｃ，４１ｃが形成されている。なお、図示および詳細な説明を省略するが、本例の電圧センサ１では、支持部４の外周面Ｆ４１ｂを含む外表面の全体が、外部とのショートを防止するために絶縁性を有するように構成されている。具体的には、一例として、支持部４の外表面には、絶縁性を有する材料を用いたコーティング処理によって絶縁層が形成されている。
【００４１】
ロックナット５は、「止めナット」の一例であって、一例として、黄銅（真鍮）で形成された六角ナットで構成されている。このロックナット５は、電極保持部３（筒状体３２）の雄ネジ３２ａに螺合させられると共に、後述するように、支持部４（雌ネジ４１ｂ）に対して電極保持部３（雄ネジ３２ａ）をねじ込んだ状態で雄ネジ３２ａに対して右回りで回動されることで支持部４の基端部Ｐ４ｂに当接させられ、支持部４に対する電極保持部３の相対的な回動（緩み）を規制する。
【００４２】
この場合、本例の電圧センサ１では、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）と、支持部４（雌ネジ４１ｂ）とが、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。具体的には、本例の電圧センサ１では、一例として、筒状体３２がポリアミド合成樹脂にカーボンフィラーを含有させた導電性樹脂材料で形成されると共に、支持部４がステンレス鋼で形成されている（「第１の接触部および第２の接触部が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている」との構成の一例であり、かつ「第２の接触部よりも第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている」との構成の一例）。
【００４３】
また、本例の電圧センサ１では、ロックナット５が、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）とは相違する熱膨張率の材料で形成されている。具体的には、本例の電圧センサ１では、一例として、筒状体３２が上記のような導電性樹脂材料で形成されると共に、ロックナット５が黄銅（真鍮）で形成されている（「止めナットが、第１の接触部とは相違する熱膨張率の材料で形成されている」との構成の一例であり、かつ「止めナットよりも第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている」との構成の一例）。
【００４４】
なお、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）、および支持部４（雌ネジ４１ｂ）について、双方を「金属材料」で形成する場合には、例えば組成が異なる金属材料を採用することで熱膨張率を異ならせ、双方を「導電性樹脂材料」で形成する場合には、ベースとなる樹脂材料が相違する「導電性樹脂材料」を採用したり、含有させる導電性フィラーの種類や量が異なる「導電性樹脂材料」を採用したりすることで熱膨張率を異ならせる。また、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）、およびロックナット５について、双方を「金属材料」で形成する場合には、例えば組成が異なる金属材料を採用することで熱膨張率を異ならせ、双方を「導電性樹脂材料」で形成する場合には、ベースとなる樹脂材料が相違する「導電性樹脂材料」を採用したり、含有させる導電性フィラーの種類や量が異なる「導電性樹脂材料」を採用したりすることで熱膨張率を異ならせる。
【００４５】
次に、電圧センサ１を使用して被覆電線１０の電圧（被測定量）を測定する測定処理について、添付図面を参照して説明する。
【００４６】
被覆電線１０の電圧を測定する際には、最初に、電圧センサ１を被覆電線１０に装着する。具体的には、まず、支持部４が電極保持部３（筒状体３２の雄ネジ３２ａ）に螺合されている状態であるときには、電極保持部３に対して支持部４を回動させて支持部４を電極保持部３から取り外す。次いで、支持部４の挿入部４１ａに被覆電線１０を挿入して被覆電線１０を支持部４によって支持させる。続いて、雄ネジ３２ａにロックナット５を螺合させた状態の電極保持部３における先端部Ｐ３ａを、支持部４の基端部Ｐ４ｂから筒状部４１内に軸線Ａの方向に沿って挿入する。
【００４７】
次いで、電極保持部３を右回りに回動させることにより、支持部４の雌ネジ４１ｂに対して電極保持部３の雄ネジ３２ａをねじ込む。この際には、支持部４に対する電極保持部３のねじ込みにより、電極保持部３によって保持されている電極部２が電極保持部３と共に支持部４の先端部Ｐ４ａの側に向かって移動させられる。
【００４８】
この場合、本例の電圧センサ１では、支持部４の筒状部４１に形成された両平面部４１ｃ，４１ｃを指先で摘まんで支持部４を挟持したり、両平面部４１ｃ，４１ｃにスパナ等を係合させて支持部４を保持したりすると共に、電極保持部３の操作部３２ｂを指先で摘まんで電極保持部３を挟持したり、操作部３２ｂにスパナ等を係合させて電極保持部３を保持したりすることにより、支持部４に対して電極保持部３を確実かつ容易にねじ込むことができると共に、支持部４が電極保持部３と共に回動して支持部４によって保持される被覆電線１０に捻れが生じる事態を回避することが可能となっている。
【００４９】
次いで、雌ネジ４１ｂに対して雄ネジ３２ａをさらにねじ込み、電極保持部３および電極部２を支持部４の先端部Ｐ４ａ側にさらに移動させることにより、電極部２（検出電極２１）の先端面を被覆電線１０（絶縁被覆１２）に当接させる。続いて、雌ネジ４１ｂに対して雄ネジ３２ａをさらにねじ込むことにより、図２に示すように、電極部２の先端面を被覆電線１０に押し付ける。これにより、支持部４の挿入部４１ａにおける先端部Ｐ４ａ側の縁部と、電極部２の先端面との間に被覆電線１０が挟み込まれた状態となる。
【００５０】
この際には、支持部４（挿入部４１ａの縁部）と電極部２（検出電極２１の先端面）との間に挟み込まれた被覆電線１０において絶縁被覆１２が弾性復帰不能に変形したり芯線１１が破断したりすることがなく、かつ支持部４と被覆電線１０との間、および電極部２と被覆電線１０との間に隙間が生じることのない程度に、十分なトルクを電極保持部３に加えて雌ネジ４１ｂに雄ネジ３２ａをねじ込む。
【００５１】
次いで、電極保持部３（雄ネジ３２ａ）に対してロックナット５を右回りに回動させて支持部４の基端部Ｐ４ｂにロックナット５を当接させる。これにより、支持部４に対する電極保持部３の相対的な回動（緩み）が規制される。以上により、被覆電線１０への電圧センサ１の装着が完了する。
【００５２】
続いて、電圧センサ１における電極部２および電極保持部３の基端部Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂに接続ケーブルを接続することによって電圧センサ１を測定装置に接続する。この後、測定装置の図示しない操作部を操作することにより、測定処理を開始させる。なお、この種のセンサを使用した電圧の測定方法については、前述した先行出願の背景技術等にも開示したように当業者間において公知のため、詳細な説明を省略する。
【００５３】
この場合、本例の電圧センサ１とは相違するが、電極保持部３（雄ネジ３２ａ）と支持部４（雌ネジ４１ｂ）とを熱膨張率が等しい材料で形成したときに、エンジンやモータなどの原動機、およびトランスなどの発熱部品の近傍などで測定処理を実施することで電極保持部３および支持部４が高い温度まで温度上昇させられてそれぞれ熱膨張したときには、雄ネジ３２ａの熱膨張の度合いと、雌ネジ４１ｂの熱膨張の度合いとが等しくなる。このため、雄ネジ３２ａと雌ネジ４１ｂとの間のクリアランスが、温度上昇前よりも拡大することとなる。この結果、電極保持部３に対する支持部４の緩みが生じ易い状態となる。
【００５４】
また、本例の電圧センサ１とは相違するが、電極保持部３（雄ネジ３２ａ）とロックナット５とを熱膨張率が等しい材料で形成したときに、エンジンやモータなどの原動機、およびトランスなどの発熱部品の近傍などで測定処理を実施することで電極保持部３およびロックナット５が高い温度まで温度上昇させられてそれぞれ熱膨張したときには、雄ネジ３２ａの熱膨張の度合いと、ロックナット５の雌ネジの熱膨張の度合いとが等しくなるため、雄ネジ３２ａとロックナット５（雌ネジ）との間のクリアランスが、温度上昇前よりも拡大することとなる。この結果、電極保持部３に対するロックナット５の緩みが生じ易い状態となる。
【００５５】
これに対して、本例の電圧センサ１では、前述したように、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）と、支持部４（雌ネジ４１ｂ）とが、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されると共に、ロックナット５が、電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）とは相違する熱膨張率の材料で形成されている。したがって、測定処理時に電圧センサ１の各構成要素２〜５が高い温度まで温度上昇させられてそれぞれ熱膨張したときに、筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の熱膨張の度合いと、支持部４（雌ネジ４１ｂ）の熱膨張の度合いとが異なる状態になると共に、筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の熱膨張の度合いと、ロックナット５の熱膨張の度合いとが異なる状態になる。
【００５６】
この結果、雄ネジ３２ａのネジピッチと雌ネジ４１ｂのネジピッチとが僅かに相違する状態となり、電極保持部３に対して支持部４を相対的に回動させるのに要する力が温度上昇前よりも大きくなる。このため、温度上昇前よりも、電極保持部３に対する支持部４の緩みが生じ難い状態となる。また、雄ネジ３２ａのネジピッチとロックナット５における雌ネジのネジピッチとが僅かに相違する状態となり、電極保持部３に対してロックナット５を相対的に回動させるのに要する力も温度上昇前よりも大きくなる。このため、温度上昇前よりも、電極保持部３に対するロックナット５の緩みも生じ難い状態となる。
【００５７】
さらに、本例の電圧センサ１では、前述したように、支持部４（雌ネジ４１ｂ）よりも電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の高い材料で形成され、かつロックナット５よりも筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の高い材料で形成されている。したがって、この電圧センサ１が高温の環境化に晒されて各構成要素２〜５がそれぞれ温度上昇して熱膨張したときに、支持部４やロックナット５の熱膨張の度合いよりも電極保持部３（筒状体３２）の熱膨張の度合いの方が大きくなる。
【００５８】
この結果、電圧センサ１の温度上昇に伴い、筒状体３２の外周面Ｆ３２が支持部４（筒状部４１）の内周面Ｆ４１ａやロックナット５の内周面に対して押し付けられる状態となり、雄ネジ３２ａが雌ネジ４１ｂやロックナット５の雌ネジに対して温度上昇前よりも強い力で押し付けられた状態となる。このため、温度上昇前よりも、電極保持部３に対して支持部４やロックナット５の緩みが一層生じ難い状態となる。
【００５９】
また、この測定装置の電圧センサ１では、電極保持部３に必要十分なトルクを加えて雌ネジ４１ｂに雄ネジ３２ａをねじ込むことで、電極部２の先端面を被覆電線１０に対して確実に押し付けた状態とすることができ、かつ、その状態で電圧センサ１や被覆電線１０が高温の環境化に晒されたとしても、支持部４に対する電極部２の移動（支持部４に対する電極保持部３の緩み）を生じさせることなく、装着時の状態を維持することができる。このため、電極部２の先端面と被覆電線１０との密着性を十分に高めた状態を確実に維持することが可能となっている。したがって、被覆電線１０が振動したり、電圧センサ１に外力が加わったりしたとしても、被覆電線１０の電圧を測定する際に重要となる被覆電線１０の芯線１１と検出電極２１の先端面との間に形成される静電容量の容量値が大きく変動する事態が確実に回避される。これにより、電圧の検出精度を十分に向上させることが可能となっている。
【００６０】
一方、電圧を測定した被覆電線１０についての測定処理を再び実行する必要がなくなったときには、電圧センサ１を被覆電線１０から取り外す。この際に、測定処理中に電圧センサ１や被覆電線１０が高温の環境下に晒されたときには、電圧センサ１の各部の温度が十分に低下した状態において取り外し作業を実施することで、装着作業時と逆の手順で被覆電線１０から電圧センサ１を容易に取り外すことができる。具体的には、ロックナット５を左回りにネジ回して支持部４の基端部Ｐ４ｂから離間させる。続いて、電極保持部３を左回りに回動させて、電極保持部３および電極部２を支持部４の先端部Ｐ４ａから離間させる向きに移動させ、電極部２の先端部Ｐ２ａを被覆電線１０から離間させる。次いで、被覆電線１０が挿入部４１ａから外れるように電圧センサ１を移動させる。以上により、被覆電線１０からの電圧センサ１の取り外しが完了する。
【００６１】
なお、支持部４（雌ネジ４１ｂ）よりも電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の高い材料で形成され、かつロックナット５よりも筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の高い材料で形成された電圧センサ１の構成を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて、支持部４（雌ネジ４１ｂ）よりも電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の低い材料で形成したり、ロックナット５よりも筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の方が熱膨張率の低い材料で形成したりすることもできる。
【００６２】
このような構成を採用した場合においても、支持部４（雌ネジ４１ｂ）の熱膨張率と電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の熱膨張率とが相違していることで、測定処理時に高温の環境化に晒されたときに雄ネジ３２ａのネジピッチと雌ネジ４１ｂのネジピッチとが僅かに相違する状態となる結果、電極保持部３に対して支持部４を相対的に回動させるのに要する力が温度上昇前よりも大きくなる。また、ロックナット５（雌ネジ）の熱膨張率と電極保持部３の筒状体３２（雄ネジ３２ａ）の熱膨張率とが相違していることで、測定処理時に高温の環境化に晒されたときに雄ネジ３２ａのネジピッチとロックナット５の雌ネジのネジピッチとが僅かに相違する状態となる結果、電極保持部３に対してロックナット５を相対的に回動させるのに要する力が温度上昇前よりも大きくなる。これにより、高温の環境化において緩みが生じる事態が好適に回避される。
【００６３】
このように、この電圧センサ１では、電極部２を保持する電極保持部３において被覆電線１０を支持する支持部４に接する筒状体３２（第１の接触部）、および支持部４において電極保持部３に接する筒状部４１（第２の接触部）のいずれか一方（本例では、筒状体３２）に「係合部」（本例では雄ネジ３２ａ）が設けられ、かつ筒状体３２および筒状部４１の他方（本例では、筒状部４１）に「係合部」が係合可能な「被係合部」（本例では、雌ネジ４１ｂ）が設けられると共に、筒状体３２および筒状部４１が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。
【００６４】
したがって、この電圧センサ１によれば、被覆電線１０に対する装着後に電圧センサ１が高温に晒されて電圧センサ１が温度上昇したときに、雄ネジ３２ａが形成されている筒状体３２の熱膨張の度合いと、雌ネジ４１ｂが形成されている筒状部４１の熱膨張の度合いとが相違する状態となり、温度上昇前よりも雌ネジ４１ｂに対して雄ネジ３２ａが強い力で係合した状態となる。これにより、支持部４に対する電極保持部３の相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも大きくなるため、電圧センサ１に振動や外力が加わったとしても、被覆電線１０に対して電極部２（検出電極２１）の先端面を必要十分な力で押し付けた状態を好適に維持することができ、高精度で「被測定量（本例では、電圧）」を検出することができる。
【００６５】
また、この電圧センサ１では、電極保持部３における筒状体３２の外周面Ｆ３２に「係合部」としての雄ネジ３２ａが形成され、かつ支持部４における筒状部４１の内周面Ｆ４１ａに雄ネジ３２ａが螺合可能な「被係合部」としての雌ネジ４１ｂが形成されて、雌ネジ４１ｂに対する雄ネジ３２ａの螺合によって支持部４に対する電極保持部３の軸線Ａの方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【００６６】
したがって、この電圧センサ１によれば、電極保持部３に十分なトルクを加えて雌ネジ４１ｂに雄ネジ３２ａをねじ込むことで、電極保持部３によって保持されている電極部２の先端面を被覆電線１０に対して確実に押し付けることができる。これにより、電極部２の先端面と被覆電線１０との密着性を十分に高めて、その状態を確実に維持することができるため、被覆電線１０が振動したり、電圧センサ１に外力が加わったりしたとしても、被覆電線１０の芯線１１と検出電極２１の先端面との間の静電容量の容量値が大きく変動する事態を確実に回避することができる結果、「被検出量（本例では、電圧）」の検出精度を十分に向上させることができる。
【００６７】
さらに、この電圧センサ１によれば、電極保持部３（筒状体３２）の雄ネジ３２ａに螺合して支持部４に対する電極保持部３の相対的な回動を規制するロックナット５を備えると共に、筒状体３２とは相違する熱膨張率の材料でロックナット５を形成したことにより、支持部４に対する電極保持部３の回動（緩み）を一層確実に規制することができるため、電極部２の先端面と被覆電線１０との密着性を十分に高めた状態を一層確実に維持することができる。
【００６８】
また、この電圧センサ１によれば、筒状部４１よりも筒状体３２の方を熱膨張率の高い材料で形成したことにより、高温の環境化に晒されて電圧センサ１の各部が熱膨張したときに、筒状体３２の外周面Ｆ３２が筒状部４１の内周面Ｆ４１ａに対して強く押し付けられた状態となるため、温度上昇前よりも雌ネジ４１ｂに対して雄ネジ３２ａが一層強い力で係合した状態となる。これにより、支持部４に対する電極保持部３の相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも一層大きくなるため、支持部４に対する電極保持部３の相対的な移動を一層確実に回避することができる。
【００６９】
また、この電圧センサ１によれば、ロックナット５よりも筒状体３２の方を熱膨張率の高い材料で形成したことにより、高温の環境化に晒されて電圧センサ１の各部が熱膨張したときに、筒状体３２の外周面Ｆ３２がロックナット５の内周面に対して強く押し付けられた状態となるため、温度上昇前よりもロックナット５の雌ネジに対して雄ネジ３２ａが一層強い力で係合した状態となる。これにより、電極保持部３に対してロックナット５を回動させるのに要する力が温度上昇前よりも一層大きくなるため、電極保持部３に対するロックナット５の緩み、ひいては、ロックナット５によって移動規制されている支持部４の電極保持部３に対する相対的な移動を一層確実に回避することができる。
【００７０】
次に、「センサ」の他の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００７１】
図３〜６に示す電圧センサ１Ａは、「センサ」の他の一例であって、前述した電圧センサ１と同様にして被覆電線１０（図５参照）に供給されている電圧を金属非接触（導体非接触）で検出する際に使用可能に構成されている。この電圧センサ１Ａは、電極部２Ａ、電極保持部３Ａおよび支持部４Ａを備えて被覆電線１０に装着可能に構成されると共に、接続ケーブル（図示せず）を介して測定装置（図示せず）に接続可能に構成されている。
【００７２】
電極部２Ａは、「電極部」の他の一例であって、図５，６に示すように、導電性を有する金属材料（一例として、黄銅（真鍮））で円柱状に形成された検出電極２１Ａを備え、その先端部Ｐ２Ａａが電極保持部３Ａの先端部Ｐ３Ａａから露出するように電極保持部３Ａに挿入されて電極保持部３Ａと一体化されている。この電極部２Ａは、検出電極２１Ａの基端部Ｐ２Ａｂが接続ケーブルを介して測定装置に接続されると共に、後述するように支持部４Ａによって支持されている被覆電線１０に検出電極２１Ａの先端面が押し付けられたときに、検出電極２１Ａの先端面が絶縁被覆１２を介して芯線１１と容量結合させられる。
【００７３】
なお、先端部Ｐ２Ａａから基端部Ｐ２Ａｂまでを１つの金属材料で一体形成した検出電極２１Ａで構成された電極部２Ａを備えた例について説明するが、検出電極２１Ａにおける先端部Ｐ２Ａａ側の部位（被覆電線１０に当接させられる部位）と、それ以外の部位とを別個に製作して一体化させた構成（図示せず）や、検出電極２１Ａにおける先端部Ｐ２Ａａ側の部位、基端部Ｐ２Ａｂ側の部位（接続ケーブルに接続される部位）、および先端部Ｐ２Ａａ側の部位と基端部Ｐ２Ａｂ側の部位とを電気的に接続する部位を別個に製作して一体化させた構成を採用することもできる（図示せず）。
【００７４】
電極保持部３Ａは、「電極保持部」の一例であって、電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）を挿入可能な円筒状に形成されている。この電極保持部３Ａは、筒状体５１，５２、およびカラー５３，５４を備え、軸線Ａの方向に沿った電極部２Ａの移動を規制した状態で電極部２Ａを保持可能に構成されている。
【００７５】
筒状体５１は、「電極保持部において支持部に接する第１の接触部」に相当し、導電性を有する材料（一例として、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料にカーボンなどの導電性を有するフィラーを含有させた導電性樹脂材料）によって電極部２Ａを挿入可能な円筒状に形成されると共に、前述した電圧センサ１におけるシールド体３１と同様に電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）に対する外乱の影響を低減する部材としての機能を有するように構成されている。この筒状体５１の外周面Ｆ５１には、「被係合部としての第１の係合用溝部」の一例である溝部５１ａ（図３，４参照）が全周に沿って形成されている。また、筒状体５１の基端部には、筒状体５２が嵌入されている。
【００７６】
筒状体５２は、導電性を有する材料（一例として、ステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料）で円筒状に形成されて上記のように筒状体５１の基端部に嵌入され、電極保持部３Ａの基端部Ｐ３Ａｂを構成する。この筒状体５２は、筒状体５１に嵌入されることで筒状体５１に対して電気的に接続されて、筒状体５１と同電位に維持される。なお、筒状体５１，５２を別個に製作して一体化させた構成の電極保持部３Ａについて説明するが、電圧センサ１Ａの電極保持部３Ａにおける筒状体５１，５２に相当する部位を、導電性を有する任意の材料で一体形成することもできる（図示せず）。
【００７７】
カラー５３，５４は、筒状体５１，５２に対して電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）を位置決めすると共に、筒状体５１，５２の内周面から検出電極２１Ａを離間させることで筒状体５１，５２と検出電極２１Ａとを相互に絶縁するための部材であって、絶縁性を有する材料（一例として、ポリテトラフルオロエチレン）で円筒状に形成されている。このカラー５３，５４は、電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）の先端部Ｐ２Ａａおよび基端部Ｐ２Ａｂにそれぞれ取り付けられた状態で電極部２Ａと共に筒状体５１，５２内に収容されることで筒状体５１，５２に対して電極部２Ａを絶縁しつつ位置決め保持する。
【００７８】
支持部４Ａは、「支持部」の他の一例であって、導電性を有する材料（一例として、ステンレス鋼や黄銅（真鍮）などの金属材料や、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料にカーボンなどの導電性を有するフィラーを含有させた導電性樹脂材料）によって円筒状に形成されている。この支持部４Ａは、筒状部６１（「周壁」の他の一例であり、かつ「支持部において電極保持部に接する第２の接触部」の他の一例）における先端部Ｐ４Ａａの側が閉塞されると共に、筒状部６１における基端部Ｐ４Ａｂの側が開口されて電極保持部３Ａを筒状部６１内に嵌入可能に構成されている。また、支持部４Ａは、筒状部６１の一部が基端部Ｐ４Ａｂから先端部Ｐ４Ａａに向かって切り欠かれて形成された挿入部６１ａ（「挿入部」の他の一例）が設けられて挿入部６１ａに挿入された被覆電線１０を支持可能に構成されている。
【００７９】
さらに、支持部４Ａは、筒状部６１の内周面Ｆ６１ａに「係合部としての第２の係合用凸部」の一例である凸部６１ｂが形成されている。この場合、本例の電圧センサ１Ａにおける支持部４Ａは、筒状部６１（凸部６１ｂを除く）の内径が、電極保持部３Ａにおける筒状体５１の先端部Ｐ３Ａａ側の部位（溝部５１ａを除く）の外径と同程度となるように形成されている。
【００８０】
これにより、本例の電圧センサ１Ａでは、後述するように支持部４Ａに対して電極保持部３Ａの先端部Ｐ３Ａａを挿入して軸線Ａの方向に沿って相対的に移動させ（「電極保持部が軸線方向に沿って移動可能に支持部に嵌入され」との構成の一例）、筒状体５１の溝部５１ａに筒状部６１の凸部６１ｂを係合させる（「被係合部に対する係合部の係合」の他の一例）ことで支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの軸線Ａの方向に沿った相対的な移動を制限可能に構成されている。
【００８１】
この支持部４Ａは、前述したように導電性を有する材料で形成されており、電極保持部３Ａが嵌入された状態において筒状体５１，５２と電気的に接続され、筒状体５１，５２と同電位に維持される。また、図３，４に示すように、支持部４Ａにおける筒状部６１の外周面Ｆ６１ｂには、一対の平行な平面部６１ｃ，６１ｃ（両図では、一方の平面部６１ｃのみが図示されている）が形成されている。なお、図示および詳細な説明を省略するが、本例の電圧センサ１Ａでは、支持部４Ａの外周面Ｆ６１ｂを含む外表面の全体が、外部とのショートを防止するために絶縁性を有するように構成されている。具体的には、一例として、支持部４Ａの外表面には、絶縁性を有する材料を用いたコーティング処理によって絶縁層が形成されている。
【００８２】
この場合、本例の電圧センサ１Ａでは、電極保持部３Ａの筒状体５１と、支持部４Ａとが、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。具体的には、本例の電圧センサ１Ａでは、一例として、筒状体５１がポリアミド合成樹脂にカーボンフィラーを含有させた導電性樹脂材料で形成されると共に、支持部４Ａがスレンレス鋼で形成されている（「第１の接触部および第２の接触部が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている」との構成の他の一例であり、かつ「第２の接触部よりも第１の接触部の方が熱膨張率の高い材料で形成されている」との構成の他の一例）。なお、電極保持部３Ａの筒状体５１、および支持部４Ａについて、双方を「金属材料」で形成する場合には、例えば組成が異なる金属材料を採用することで熱膨張率を異ならせ、双方を「導電性樹脂材料」で形成する場合には、ベースとなる樹脂材料が相違する「導電性樹脂材料」を採用したり、含有させる導電性フィラーの種類や量が異なる「導電性樹脂材料」を採用したりすることで熱膨張率を異ならせる。
【００８３】
次に、電圧センサ１Ａを使用して被覆電線１０の電圧（被測定量）を測定する測定処理について、添付図面を参照して説明する。
【００８４】
被覆電線１０の電圧を測定する際には、最初に、電圧センサ１Ａを被覆電線１０に装着する。具体的には、まず、支持部４Ａに電極保持部３Ａが嵌入された状態であるときには、電極保持部３Ａに対して支持部４Ａを軸線Ａの方向に移動させることで、図４，６に示すように支持部４Ａを電極保持部３Ａから取り外す。次いで、支持部４Ａの挿入部６１ａに被覆電線１０を挿入して被覆電線１０を支持部４Ａによって支持させる。続いて、電極保持部３Ａにおける先端部Ｐ３Ａａを、支持部４Ａの基端部Ｐ４Ａｂから筒状部６１内に軸線Ａの方向に沿って挿入する。この際には、支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの移動により、電極保持部３Ａによって保持されている電極部２Ａが電極保持部３Ａと共に支持部４Ａの先端部Ｐ４Ａａの側に向かって移動させられる。
【００８５】
この場合、本例の電圧センサ１Ａでは、支持部４Ａの筒状部６１に形成された両平面部６１ｃ，６１ｃを指先で摘まんで支持部４Ａを挟持したり、両平面部６１ｃ，６１ｃにスパナ等を係合させて支持部４Ａを保持したりすることにより、支持部４Ａが電極保持部３Ａに対して回動して支持部４Ａによって保持されている被覆電線１０に捻れが生じる事態を回避することが可能となっている。
【００８６】
次いで、電極保持部３Ａおよび電極部２Ａを支持部４Ａの先端部Ｐ４Ａａ側にさらに移動させることにより、電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）の先端面を被覆電線１０（絶縁被覆１２）に当接させる。続いて、電極保持部３Ａおよび電極部２Ａを支持部４Ａの先端部Ｐ４Ａａ側にさらに移動させることにより、電極部２Ａの先端面を被覆電線１０に押し付ける。この際には、図５に示すように、支持部４Ａの挿入部６１ａにおける先端部Ｐ４Ａａ側の縁部と、電極部２Ａの先端面との間に被覆電線１０が挟み込まれた状態になる。
【００８７】
また、電極保持部３Ａ（筒状体５１）の溝部５１ａに支持部４Ａ（筒状部６１）の凸部６１ｂが係合した状態になる。これにより、支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの相対的な移動（緩み）が溝部５１ａおよび凸部６１ｂによって規制される。以上により、被覆電線１０への電圧センサ１Ａの装着が完了する。
【００８８】
続いて、電圧センサ１Ａにおける電極部２Ａおよび電極保持部３Ａの基端部Ｐ２Ａｂ，Ｐ３Ａｂに接続ケーブルを接続することにより、接続ケーブルを介して電圧センサ１Ａを測定装置に接続する。この後、測定装置の図示しない操作部を操作することにより、測定処理を開始させる。
【００８９】
この場合、本例の電圧センサ１Ａとは相違するが、電極保持部３Ａ（溝部５１ａが形成されている筒状体５１）と支持部４Ａ（凸部６１ｂが形成されている筒状部６１）とを熱膨張率が等しい材料で形成したときに、エンジンやモータなどの原動機、およびトランスなどの発熱部品の近傍などで測定処理を実施することで電極保持部３Ａおよび支持部４Ａが高い温度まで温度上昇させられてそれぞれ熱膨張したときには、溝部５１ａが形成されている筒状体５１の熱膨張の度合いと、凸部６１ｂが形成されている筒状部６１の熱膨張の度合いとが等しくなる。このため、溝部５１ａと凸部６１ｂとの間のクリアランスが、温度上昇前よりも拡大することとなる。この結果、溝部５１ａに係合させられている凸部６１ｂが溝部５１ａから外れ易い状態となるため、電極保持部３Ａに対する支持部４Ａの移動（緩み）が生じ易い状態となる。
【００９０】
これに対して、本例の電圧センサ１Ａでは、前述したように、電極保持部３Ａの筒状体５１（溝部５１ａの形成部位）と、支持部４Ａの筒状部６１（凸部６１ｂの形成部位）とが、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。したがって、測定処理時に電圧センサ１Ａの各構成要素２Ａ〜４Ａが高い温度まで温度上昇させられてそれぞれ熱膨張したときに、電極保持部３Ａにおける筒状体５１の熱膨張の度合いと、支持部４Ａにおける筒状部６１の熱膨張の度合いとが異なる状態になる。
【００９１】
この結果、凸部６１ｂに対する溝部５１ａの係合位置が僅かに位置ずれして凸部６１ｂが溝部５１ａの内側面に押し付けられた状態となり、凸部６１ｂを溝部５１ａから離脱させるのに要する力、すなわち、電極保持部３Ａに対して支持部４Ａを相対的に移動させるのに要する力が温度上昇前よりも大きくなる。このため、温度上昇前よりも、電極保持部３Ａに対する支持部４Ａの相対的な移動（緩み）が生じ難い状態となる。
【００９２】
さらに、本例の電圧センサ１Ａでは、前述したように、支持部４Ａ（凸部６１ｂが形成されている筒状部６１）よりも電極保持部３Ａ（溝部５１ａが形成されている筒状体５１）の方が熱膨張率の高い材料で形成されている。したがって、この電圧センサ１Ａが高温の環境化に晒されて各構成要素２Ａ〜４Ａがそれぞれ温度上昇して熱膨張したときに、支持部４Ａ（筒状部６１）の熱膨張の度合いよりも電極保持部３Ａ（筒状体５１）の熱膨張の度合いの方が大きくなる。
【００９３】
この結果、電圧センサ１Ａの温度上昇に伴い、筒状体５１の外周面Ｆ５１が支持部４Ａ（筒状部６１）の内周面Ｆ６１ａに対して押し付けられる状態となり、凸部６１ｂが溝部５１ａに対して温度上昇前よりも深くまで嵌合した状態となる。このため、温度上昇前よりも、電極保持部３Ａに対する支持部４Ａの相対的な移動（緩み）が一層生じ難い状態となる。
【００９４】
また、この測定装置の電圧センサ１Ａでは、電極保持部３Ａの溝部５１ａに支持部４Ａの凸部６１ｂを係合させた状態となるまで支持部４Ａに対して電極保持部３Ａを挿入することで、電極部２Ａの先端面を被覆電線１０に対して確実に押し付けた状態とすることができ、かつ、その状態で電圧センサ１Ａや被覆電線１０が高温の環境化に晒されたとしても、支持部４Ａに対する電極部２Ａの移動（支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの移動）を生じさせることなく、装着時の状態を維持することができる。このため、電極部２Ａの先端面と被覆電線１０との密着性を十分に高めた状態を確実に維持することが可能となっている。したがって、被覆電線１０が振動したり、電圧センサ１Ａに外力が加わったりしたとしても、被覆電線１０の電圧を測定する際に重要となる被覆電線１０の芯線１１と検出電極２１Ａの先端面との間に形成される静電容量の容量値が大きく変動する事態が確実に回避される。これにより、電圧の検出精度を十分に向上させることが可能となっている。
【００９５】
一方、電圧を測定した被覆電線１０についての測定処理を再び実行する必要がなくなったときには、電圧センサ１Ａを被覆電線１０から取り外す。この際に、測定処理中に電圧センサ１Ａや被覆電線１０が高温の環境下に晒されたときには、電圧センサ１Ａの各部の温度が十分に低下した状態において取り外し作業を実施することで、装着作業時と逆の手順で被覆電線１０から電圧センサ１Ａを容易に取り外すことができる。具体的には、電極保持部３Ａおよび電極部２Ａを支持部４Ａの先端部Ｐ４Ａａから離間させる向き（装着作業時とは逆向き）に移動させ、電極部２Ａの先端部Ｐ２Ａａを被覆電線１０から離間させる。次いで、被覆電線１０が挿入部６１ａから外れるように電圧センサ１Ａを移動させる。以上により、被覆電線１０からの電圧センサ１Ａの取り外しが完了する。
【００９６】
なお、支持部４Ａ（凸部６１ｂが形成されている筒状部６１）よりも電極保持部３Ａ（溝部５１ａが形成されている筒状体５１）の方が熱膨張率の高い材料で形成された電圧センサ１Ａの構成を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて、支持部４Ａ（筒状部６１）よりも電極保持部３Ａ（筒状体５１）の方が熱膨張率の低い材料で形成することもできる。
【００９７】
このような構成を採用した場合においても、支持部４Ａ（筒状部６１）の熱膨張率と電極保持部３Ａ（筒状体５１）の熱膨張率とが相違していることで、測定処理時に高温の環境化に晒されたときに溝部５１ａに対する凸部６１ｂの係合位置が僅かに位置ずれして凸部６１ｂが溝部５１ａの内側面に押し付けられた状態となり、凸部６１ｂを溝部５１ａから離脱させるのに要する力、すなわち、電極保持部３Ａに対して支持部４Ａを相対的に移動させるのに要する力が温度上昇前よりも大きくなる。これにより、高温の環境化において電極保持部３Ａに対する支持部４Ａの相対的な移動（緩み）が生じる事態が好適に回避される。
【００９８】
また、「電極保持部」の一例である電極保持部３Ａ（筒状体５１）に「被係合部としての第１の係合用溝部」の一例である溝部５１ａを形成すると共に、「支持部」の一例である支持部４Ａ（筒状部６１）に「係合部としての第２の係合用凸部」の一例である凸部６１ｂを形成した構成を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて（または、このような構成に加えて）、「電極保持部」における「第１の接触部」の外周面に「係合部としての第１の係合用凸部」を形成すると共に、「支持部」における「第２の接触部」の内周面に「第１の係合用凸部が係合可能な被係合部としての第２の係合用溝部」を形成し、「」第２の係合用溝部」に対する「第１の係合用凸部」の係合によって「支持部」に対する「電極保持部」の軸線方向に沿った移動を制限可能に構成することもできる（図示せず）。
【００９９】
このように、この電圧センサ１Ａでは、電極部２Ａを保持する電極保持部３Ａにおいて被覆電線１０を支持する支持部４Ａに接する筒状体５１（第１の接触部）、および支持部４Ａにおいて電極保持部３Ａに接する筒状部６１のいずれか一方（本例では、筒状部６１）に「係合部」（本例では、凸部６１ｂ）が設けられ、かつ筒状体５１および筒状部６１の他方（本例では、筒状体５１）に「係合部」が係合可能な「被係合部」（本例では、溝部５１ａ）が設けられると共に、筒状体５１および筒状部６１が、熱膨張率が互いに相違する材料でそれぞれ形成されている。
【０１００】
したがって、この電圧センサ１Ａによれば、被覆電線１０に対する装着後に電圧センサ１Ａが高温に晒されて電圧センサ１Ａが温度上昇したときに、溝部５１ａが形成されている筒状体５１の熱膨張の度合いと、凸部６１ｂが形成されている筒状部６１の熱膨張の度合いとが相違する状態となり、温度上昇前よりも溝部５１ａに対して凸部６１ｂが強い力で係合した状態となる。これにより、支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも大きくなるため、電圧センサ１Ａに振動や外力が加わったとしても、被覆電線１０に対して電極部２Ａ（検出電極２１Ａ）の先端面を必要十分な力で押し付けた状態を好適に維持することができ、高精度で「被測定量（本例では、電圧）」を検出することができる。
【０１０１】
また、この電圧センサ１Ａでは、電極保持部３Ａにおける筒状体５１の外周面Ｆ５１に「被係合部」としての「第１の係合用溝部」の一例である溝部５１ａが形成され、かつ支持部４Ａにおける筒状部６１の内周面Ｆ６１ａに溝部５１ａに係合可能な「係合部」としての「第２の係合用凸部」の一例である凸部６１ｂが形成されて、溝部５１ａに対する凸部６１ｂの係合によって支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの軸線Ａの方向に沿った移動を制限可能に構成されている。
【０１０２】
したがって、この電圧センサ１Ａによれば、溝部５１ａに対して凸部６１ｂが係合した状態となるように支持部４Ａに対して電極保持部３Ａを挿入することで、電極保持部３Ａによって保持されている電極部２Ａの先端面を被覆電線１０に対して確実に押し付けることができる。これにより、電極部２Ａの先端面と被覆電線１０との密着性を十分に高めて、その状態を確実に維持することができるため、被覆電線１０が振動したり、電圧センサ１Ａに外力が加わったりしたとしても、被覆電線１０の芯線１１と検出電極２１Ａの先端面との間の静電容量の容量値が大きく変動する事態を確実に回避することができる結果、「被検出量（本例では、電圧）」の検出精度を十分に向上させることができる。
【０１０３】
さらに、この電圧センサ１Ａによれば、筒状部６１よりも筒状体５１の方を熱膨張率の高い材料で形成したことにより、高温の環境化に晒されて電圧センサ１Ａの各部が熱膨張したときに、筒状体５１の外周面Ｆ５１が筒状部６１の内周面Ｆ６１ａに対して強く押し付けられた状態となるため、温度上昇前よりも溝部５１ａに対して凸部６１ｂが一層強い力で係合した状態となる。これにより、支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの相対的な移動に要する力が温度上昇前よりも一層大きくなるため、支持部４Ａに対する電極保持部３Ａの相対的な移動を一層確実に回避することができる。
【０１０４】
なお、「センサ」の構成は、上記の電圧センサ１，１Ａの構成の例に限定されない。例えば、「被検出量」としての被覆電線１０の電圧を検出する際に使用可能な電圧センサ１，１Ａの構成を例に挙げて説明したが、電圧以外の任意の電気的パラメータを「被検出量」として検出可能な「センサ」において電圧センサ１，１Ａ等と同様の構成を採用することもできる。（一例として、支持部４，４Ａ、電極保持部３のシールド体３１および筒状体３２や電極保持部３Ａの筒状体５１，並びに電極部２，２Ａを磁性材料で形成することにより、被覆電線１０等を流れる電流を「被検出量」として金属非接触で検出する「センサ（電流センサ）」に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ  電圧センサ
２，２Ａ  電極部
３，３Ａ  電極保持部
４，４Ａ  支持部
５  ロックナット
１０  被覆電線
２１，２１Ａ  検出電極
３１  シールド体
３２，５１，５２  筒状体
３２ａ  雄ネジ
３３，３４，５３，５４  カラー
４１，６１  筒状部
４１ａ，６１ａ  挿入部
４１ｂ  雌ネジ
４１ｃ，６１ｃ  平面部
５１ａ  溝部
６１ｂ  凸部
Ａ  軸線
Ｆ３２，Ｆ４１ｂ，Ｆ５１，Ｆ６１ｂ  外周面
Ｆ４１ａ，Ｆ６１ａ  内周面
Ｐ２ａ，Ｐ２Ａａ，Ｐ３ａ，Ｐ３Ａａ，Ｐ４ａ，Ｐ４Ａａ  先端部
Ｐ２ｂ，Ｐ２Ａｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ３Ａｂ，Ｐ４ｂ，Ｐ４Ａｂ  基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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