(57)【要約】【課題】液体用紙容器の製函においてホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供を可能とすることを課題とする。【解決手段】紙を基材として、最内層、および最外層に熱可塑性樹脂層を有した積層体からなる液体用紙容器であって、最外層の熱可塑製樹脂層は、エクストルーダーを用いてストライプ状に設けられており、ストライプ状に設けられた熱可塑製樹脂は、熱可塑性樹脂が塗布される部分の幅は、５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、ストライプとストライプの間隙は、５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であることを特徴とする液体用紙容器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を基材として、最内層、および最外層に熱可塑性樹脂層を有した積層体からなる液体用紙容器であって、
最外層の熱可塑製樹脂層は、エクストルーダーを用いてストライプ状に設けられており、
ストライプ状に設けられた熱可塑製樹脂は、熱可塑性樹脂が塗布される部分の幅が５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、
ストライプとストライプの間隙は、５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層は、ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
前記紙基材と、最内層の熱可塑性樹脂層との間には、ガスバリア層が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体用紙容器に関するものである。特に紙を基材として表裏に熱可塑性樹脂層を設けてヒートシールによって製函される液体用か紙容器において、紙基材に含まれる水分の影響を受けることなく製函可能な液体用紙容器である。
【背景技術】
【０００２】
液体用紙容器は、一般に紙を基材とする積層体からなる。また液体用紙容器は、例えば牛乳をはじめとして、様々な飲料容器、また醤油やだし汁などの液体調味料の容器、酒類のための液体容器など、現代の日常生活に不可欠なものとして定着している。
【０００３】
これらの液体用紙容器は、紙基材とシーラント層からなる構成のほか、紙層とシーラント層の間にアルミニウム箔や金属蒸着フィルム、金属酸化物蒸着フィルム、を用いてガスバリア層としたり、あるいは、無機化合物蒸着フィルムなどのガスバリア性のある層を設けたものなどもある。
【０００４】
容器内側になる層にはシーラント層を設けてある。シーラント層によって箱型に立体を形成して液体用紙容器とすることができ、また内容物充填後に容器を密封することが可能である。一般にシーラント層にはポリオレフィン系樹脂が用いられる。
【０００５】
また液体用紙容器には、たとえばゲーベルトップ型と呼ばれる屋根形の頂部を持つ紙容器では、屋根の斜面にポリエチレン樹脂からなる口栓が、熱接着によって取り付けられているものもある。
【０００６】
一般には紙を基材として、少なくともその表裏にポリオレフィン系樹脂を配置した構成のブランクスが用いられることがおおく、その場合には紙基材に含まれる水分が不安定要因となりヒートシール、製函をする際の品質安定の障害となることがある。
【０００７】
すなわち、紙基材に含有される水分は、ヒートシールのためのホットエア加熱時に水蒸気となるが、表裏が樹脂で覆われているために、逃げ場を失いバブリングを発生したり、ピンホールが発生するなどの不良となり、製函、液体充填した際には液漏れの原因となる場合がある。
【０００８】
これに対し、特許文献１には、最内層の熱可塑性樹脂の厚さを一部厚くする提案がなされているが、前述の問題に関しての十分な検証がなされているとはいえない状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、液体用紙容器の製函においてシール強度の低下を招くことなく、ホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、
紙を基材として、最内層、および最外層に熱可塑性樹脂層を有した積層体からなる液体用紙容器であって、
最外層の熱可塑製樹脂層は、エクストルーダーを用いてストライプ状に設けられており、
ストライプ状に設けられた熱可塑製樹脂は、熱可塑性樹脂が塗布される部分の幅が５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、
ストライプとストライプの間隙は、５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であることを特徴とする液体用紙容器である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、
前記熱可塑性樹脂層は、ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器である。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、
前記紙基材と、最内層の熱可塑性樹脂層との間には、ガスバリア層が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体用紙容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液体用紙容器の製函においてシール強度の低下を招くことなく、ホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供を可能とすることができる。
【００１５】
特に請求項２に記載の発明によれば、液体用紙容器の製函においてシール強度の低下を招くことなく、ホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供をするに際して、比較的安価で成膜しやすい材料を用いて提供することが可能である。
【００１６】
特に請求項３に記載の発明によれば、液体用紙容器の製函においてシール強度の低下を招くことなく、ホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供をするに際して、ガスバリア性能により優れた液体用紙容器とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明に係る液体用紙容器を構成する積層体の、一実施態様を説明するための斜視模式図である。
【図２】図２は、一般的な液体用紙容器を構成する積層体が、ホットエアーの吹き付け時に紙基材に含まれる水分によってピンホールを生じる様子を説明するための部分断面模式図である。
【図３】図３は、本発明による液体用紙容器を構成する積層体が、ホットエアーの吹き付け時に紙基材に含まれる水分が放出される様子を説明するための部分断面模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る体用紙容器を構成する積層体の、最外層の熱可塑性樹脂層のストライプの幅と、ストライプとストライプの間隙を説明するための斜視模式図である。
【図５】図５は本発明に係る液体用紙容器を構成する積層体の、ガスバリア層を有する一実施態様を説明するための部分断面模式図であり、また実施例、比較例を説明するための部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図を参照しながら、更に詳しい説明を加える。ただし本発明は、ここに
示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００１９】
図１は本発明に係る液体用紙容器を構成する積層体の、一実施態様を説明するための斜視模式図である。
【００２０】
本発明による液体用紙容器は、紙を基材（１）として、最内層に熱可塑青樹脂層（３）、最外層にも熱可塑性樹脂層（２）を有した積層体（１０）からなる。また最外層の熱可塑製樹脂層（２）は、エクストルーダーを用いてストライプ（４）の形状に設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
ストライプ（４）の形状はたとえば、エクストルーダーの溶融樹脂を吐出するスリット部分に櫛刃形状のストッパーを設けて、溶融樹脂を塗布する部分と、溶融樹脂を塗布せずに基材（１）が露出される部分とを、基材の流れ方向に沿って、交互に形成することによって実現することができる。
【００２２】
また、熱可塑性樹脂層（２）、および熱可塑性樹脂層（３）は、ポリエチレン樹脂とすることができる。これにより液体用紙容器の製函において、容器内側からのホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供をするに際して、比較的安価で成膜しやすい材料を用いて提供することが可能となる。
【００２３】
さらに我々は、本発明を進めるに当って鋭意検討を重ねた結果、ストライプ（４）形状に設けられた最外層の熱可塑製樹脂層（２）は、熱可塑性樹脂が塗布される部分の幅は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、ストライプとストライプの間隙は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であることが必要であることを見出した。
【００２４】
すなわち熱可塑製樹脂層（２）が、この範囲であることにより、本発明による液体用紙容器は、ヒートシールを用いて製函する際には、ヒートシール性を妨げることなく、また後述する、ホットエアーの吹き付けによるピンホールの発生などを防止することができる。
【００２５】
図２は、一般的な液体用紙容器を構成する積層体が、ホットエアーの吹き付け時に紙基材に含まれる水分によってピンホールを生じる様子を説明するための部分断面模式図である。
【００２６】
図２に示す例は、一般的な液体用紙容器を構成する積層体（１０）の例である。基材（１）は紙基材であり、一般に紙基材は一定の水分（５）を含有している。また図２（Ａ）に示すように、紙基材の表裏は熱可塑性樹脂層（２）、および熱可塑性樹脂層（３）で覆われている。
【００２７】
ヒートシールによる製函を行なう場合には、（Ｂ）に示すように、容器内側からのホットエア（６）の吹き付け加熱後に、熱可塑性住所層同士を対向させてヒートシールを行う。
【００２８】
このとき（Ｃ）に示すように、加熱された紙基材内の水分（５）は気化し、紙基材から外部へと出ようとするが、表裏が熱可塑性樹脂層（２）、および熱可塑性樹脂層（３）で覆われているために行き場を失う。
【００２９】
気化した水分（５）は、続いて（Ｄ）に示すように、ホットエアー（６）によってすで
に軟化している容器内側の熱可塑性樹脂層（３）を突き抜けて、そこにピンホール（７）が形成される。このピンホール（７）は、製函が行なわれ、内容物の液体が充填された後は、液漏れの原因となるおそれがある。
【００３０】
あるいはまた、水分（５）が気化するときに、急激な体積膨張を起こしてバブリングと呼ばれる不良を発生させるおそれもある。バブリングも外観不良や液モレに繋がるおそれがある。
【００３１】
図３は、本発明による液体用紙容器を構成する積層体が、ホットエアーの吹き付け時に紙基材に含まれる水分が放出される様子を説明するための部分断面模式図である。
【００３２】
図３に示す例は、本発明による液体用紙容器を構成する積層体（１０）の例である。（Ｅ）に示すように、最外層の熱可塑性樹脂層（２）はストライプ状に設けてある。ちなみに最内層の熱可塑性樹脂層（３）は、全面に設けてある。
【００３３】
ヒートシールによる製函を行なう場合には、（Ｇ）に示すように、容器内側からのホットエア（６）の吹き付け加熱後にヒートシールを行う。
【００３４】
続いて（Ｈ）に示すように、加熱された紙基材内の水分（５）は気化し、紙基材から外部へと出ようとする。このとき、最表面の熱可塑性樹脂層（２）はストライプ状に設けてあるため、ストライプとストライプの間隙では、紙基材表面が露出した状態であって、水分（５）は水蒸気となって積層体の外へ出ることが可能となる。
【００３５】
ホットエア（６）による加熱が終わった段階では、（Ｉ）に示すように、紙基材に含まれる水分（５）は減少し、また最内層の熱可塑性樹脂層（３）はピンホールを形成することなく、軟化した状態となる。そのため、製函のためのヒートシールはより容易であり、かつ生産性も向上する。
【００３６】
図４は、本発明に係る体用紙容器を構成する積層体の、最外層の熱可塑性樹脂層のストライプの幅と、ストライプとストライプの間隙を説明するための斜視模式図である。
【００３７】
図４で示す例は、最外層の熱可塑性樹脂層（２）を示す図であって、熱可塑性樹脂はストライプ状に設けられ、熱可塑性樹脂が塗布されたストライプの幅（８）と、ストライプとストライプの間隙（９）が交互に配置される。
【００３８】
前述したように、我々は、本発明を進めるに当って鋭意検討した結果、ストライプ形状に設けられた最外層の熱可塑製樹脂層（２）は、熱可塑性樹脂が塗布されるストライプの幅（８）は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、ストライプとストライプの間隙（９）は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であることが必要であることを見出した。
【００３９】
すなわち熱可塑製樹脂層（２）が、この範囲であることにより、本発明による液体用紙容器は、ヒートシールを用いて製函する際には、ヒートシール性を妨げることなく、またホットエアーの吹き付けによるピンホールの発生などを防止することができる。
【００４０】
図５は本発明に係る液体用紙容器を構成する積層体の、ガスバリア層を有する一実施態様を説明するための部分断面模式図であり、また実施例、比較例を説明するための部分断面模式図である。
【００４１】
本発明において液体用紙容器を構成する積層体中、基材（１）である紙基材と、最内層の熱可塑性樹脂層（３）との間には、必要に応じてガスバリア層（１２）を設けることが
できる。
【００４２】
ガスバリア層（１２）は、そのガスバリア性によって酸素や水分の透過を抑え、内容物の液体の保存性をより高めることを目的とする。
【００４３】
図５に示す例においては、積層体（１０）の構成は、最外層側から
熱可塑性樹脂層（２）／印刷インキ層（１１）／基材（１）／中間ポリエチレン層（１３）／ガスバリア層（１２）／熱可塑性樹脂層（３）
である。
【００４４】
以下各層についてこの順にさらに詳細な説明を加える。
【００４５】
＜熱可塑性樹脂層（２）＞
熱可塑性樹脂層（２）の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂を用いることができる。
【００４６】
また、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂層（２）の形成には、エクストルーダーなどを用いて溶融した樹脂を製膜して、積層体表面に層形成することができる。本発明においては、最外層の熱可塑性樹脂層（２）をストライプ形状に設けてあることを特徴としている。
【００４８】
そのため、たとえばエキストルーダーの溶融樹脂を吐出するスリット部分に櫛刃状のストッパーを設けて、溶融樹脂を塗布する部分と、溶融樹脂を塗布せずに基材（１）が露出される部分とを、基材の流れ方向に沿って、交互に形成することによって実現することができる。
【００４９】
熱可塑性樹脂層（２）の厚みは１０μｍ〜４０μｍ程度が好ましくまた、熱可塑性樹脂が塗布されるストライプの幅（８）は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲であって、ストライプとストライプの間隙（９）は５μｍを超えて５００μｍ以下の範囲である。
【００５０】
＜印刷インキ層（１１）＞
基材（１）の表面側には印刷インキ層（１１）を設けることができる。印刷インキ層（１１）を設けることは、たとえば内容物に関する情報を表示したり、バーコードなど商品の生産から、流通、販売にいたる情報管理のためのツールを表示したり、絵柄やロゴマークなど商品の魅力をより際立たせることなどを目的とする。
【００５１】
印刷の方法は、特に限定をするものではなく、従来の紙基材への印刷方法、たとえばオフセット印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法などから適宜選択して用いることができる。
【００５２】
印刷インキ層（１１）に用いる印刷インキは、特段の制約を設けるものではないが、印刷方法に適応したインキタイプであり、基材（１）および熱可塑性樹脂層（２）への密着性が良く、そのほか内容物が飲料の場合などにおいての安全性を考慮すれば、既存のイン
キタイプの中から適宜選択することができる。
【００５３】
＜基材（１）＞
紙基材は、液体用紙容器の内容量を考慮すれば、たとえば１リットルの液体用紙容器であれば２８０ｇ／ｍ２〜３８０ｇ／ｍ２程度の坪量のものが使用可能であり、２リットルの液体用紙容器であれば、３５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２程度の坪量のものが基材（１）として好適に使用可能である。
【００５４】
＜中間ポリエチレン層（１３）＞
基材（１）の裏面側には、中間ポリエチレン層（１３）を設けてあり、基材（１）とガスバリア（１２）層の間にあって両者を接着させ、積層することを目的として設けることができる。
【００５５】
中間ポリエチレン層は、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、を用いることができ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのコポリマーを用いることができる。
【００５６】
中間ポリエチレン層（１３）の厚さは１０μｍ〜４０μｍ程度が良く、エクストルーダーを用いて層形成して、積層体（１０）の一部を構成することができる。
【００５７】
＜ガスバリア層（１２）＞
ガスバリア層（１２）は、そのガスバリア性によって酸素や水分の透過を抑え、内容物の液体の保存性をより高めることを目的とする。
【００５８】
たとえばガスバリア層（１２）としてアルミニウムなどの金属箔を用いることができる。あるいはプラスチックフィルムの表面に、アルミニウムなどの金属、金属酸化物、無機化合物等からなるガスバリア層を蒸着などして設けたガスバリアフィルムを用いることができる。いずれの場合においても内容物の保存性向上に有効である。
【００５９】
ガスバリア層（１２）としてアルミニウム箔を用いる場合には、厚さは６μｍ〜２５μｍの範囲のものを好適に用いることができる。
【００６０】
ガスバリアフィルムの場合には、用いられるプラスチックフィルムは、特段の限定を加えるものではないが、たとえばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルム基材とする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００６１】
また、ガスバリア層（１２）のプラスチックフィルム基材にポリアミドフィルムを用いる場合には、機械的な強靭性を付与することができる。上記プラスチックフィルムの厚さは６μｍ〜２５μｍの範囲ものを好適に用いることができる。
【００６２】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層（１２）はたとえば無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、プラスチックフィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設けて構成することが可能である。
【００６３】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けたプラスチックフィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。
【００６４】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキ
シドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。
【００６５】
このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００６６】
無機化合物層は、真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を、真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、ガスバリア層とすることができる。
【００６７】
したがって、ガスバリアフィルムとしてより高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、外力による変形に耐えられる可撓性を有するため、液体用紙容器としての適性も具備することができる。
【００６８】
＜熱可塑性樹脂層（３）＞
液体容器を構成する積層体（１０）の最内層側には熱可塑性樹脂層（３）がシーラント層として設けてある。
【００６９】
熱可塑性樹脂層（３）の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのコポリマーを用いることができる。
【００７０】
また、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００７１】
熱可塑性樹脂層（３）の形成には、エクストルーダーなどを用いて溶融した樹脂を製膜して、積層体表面に層形成することができる。あるいは、あらかじめフィルムの状態に製膜してある材料を、ラミネートによって積層することによって、積層体表面に熱可塑性樹脂層（３）を形成することも可能である。また、熱可塑性樹脂層（３）は複数の層を重ねて構成されるのでもよい。
【００７２】
このように本発明によれば、液体用紙容器の製函において、シール強度の低下を招くことなく、ホットエア加熱によるバブリング、あるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供を可能とすることが可能である。
【実施例】
【００７３】
以下本発明を、実施例１〜実施例３、比較例１〜比較例４によって更に具体的な説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００７４】
図５は本発明に係る液体用紙容器を構成する積層体の、ガスバリア層を有する一実施態様を説明するための部分断面模式図であり、また実施例、比較例を説明するための部分断面模式図である。
【００７５】
評価用サンプルとして、実施例１〜実施例３、比較例１〜比較例４の各種積層体を用意して、液体用紙容器に製函した。
液体用紙容器：
ゲーベルトップ型紙容器で、胴部は８５ｍｍ角。容量は１リットルとした。
製函：
既存の液体用紙容器の装置を用いて製函する際に、ホットエアー温度３４０℃で製函した。
内容物：
水を充填した。
評価個数：
ｎ＝１００個とした。
【００７６】
＜評価項目および評価方法＞
１．液モレ確認：
充填後の液モレを確認した。
全数（１００個）液モレがない場合に〇評価とした。
それ以外は×評価とした。
【００７７】
２．落下試験：
落下させて容器が破壊、それに伴う液モレがないかを確認した。
落下高さ：８０ｃｍ
落下回数：１回
１０個落下させて容器の破壊、それに伴う液モレがない場合には〇評価とした。
それ以外は×評価とした。
【００７８】
＜実施例１＞
積層体（１０）の層構成は下記のとおりである。
最外層側から
熱可塑性樹脂層（２）／印刷インキ層（１１）／基材（１）／中間ポリエチレン層（１３）／ガスバリア層（１２）／熱可塑性樹脂層（３）
である。
【００７９】
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：１０μｍ
ストライプとストライプの間隙（９）：１０μｍ
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８０】
＜実施例２＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：１００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：１００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８１】
＜実施例３＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：５００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：５００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８２】
＜比較例１＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：なし。平面状（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：なし。平面状（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８３】
＜比較例２＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：５μｍ（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：１０μｍ
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８４】
＜比較例３＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：１０μｍ
ストライプとストライプの間隙（９）：５μｍ（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８５】
＜比較例４＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：５００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：５２０μｍ（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８６】
＜比較例５＞
熱可塑性樹脂層（２）：ＬＤＰＥ  厚さ２０μｍ
ストライプの幅（８）：５２０μｍ（この部分が実施例１と異なる）
ストライプとストライプの間隙（９）：５００μｍ（この部分が実施例１と異なる）
基材（１）：４００ｇ／ｍ２
中間ポリエチレン層（１３）：ＬＤＰＥ  厚さ３０μｍ
ガスバリア層（１２）：ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）
熱可塑性樹脂層（３）：ＬＬＤＰＥ  厚さ６０μｍとした。
【００８７】
評価結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2019156459.tif 000003
【００８９】
表１に示す結果からは、本発明による実施例１〜実施例３においては評価項目の両方が〇評価である。それに比べて、ストライプの有無や、ストライプの幅（８）、またはストライプとストライプの間隙（９）が本発明の範囲を逸脱した、比較例１〜比較例５においては、評価項目のうちいずれかが×評価となっており、本発明による実施例１〜実施例３の優位性が明らかとなった。
【００９０】
実施例１においては、ストライプの幅（８）が１０μｍ、およびストライプとストライプの間隙（９）が１０μｍであって、本発明の範囲であり、液モレおよび落下試験において〇評価となっている。
【００９１】
実施例２においては、ストライプの幅（８）が１００μｍ、およびストライプとストライプの間隙（９）が１００μｍであって、本発明の範囲であり、液モレおよび落下試験において〇評価となっている。
【００９２】
実施例３においては、ストライプの幅（８）が５００μｍ、およびストライプとストライプの間隙（９）が５００μｍであって、本発明の範囲であり、液モレおよび落下試験において〇評価となっている。
【００９３】
比較例１においては、熱可塑性樹脂層（２）にはストライプを設けていないために、ピンホールが発生して液モレが見られた。
【００９４】
比較例２においては、ストライプとストライプの間隙（９）が５μｍであって、本発明の範囲を下回っており、ピンホールの発生により液モレが見られた。
【００９５】
比較例３においては、ストライプの幅（８）が５μｍであって本発明の範囲を下回っており、落下試験において液体用紙容器のシール部分の強度不足により容器が破壊され液モレが見られた。
【００９６】
比較例４においては、ストライプの幅（８）が５２０μｍであって本発明の範囲を超えており、ピンホールが発生して液モレが見られた。
【００９７】
比較例５においては、ストライプとストライプの間隙（９）が５２０μｍであって、本発明の範囲を超えており、落下試験において液体用紙容器のシール部分の強度不足により容器が破壊され液モレが見られた。
【００９８】
このように本発明によれば、液体用紙容器の製函において、シール強度の低下を招くこ
となく、ホットエア加熱によるバブリングあるいはピンホールの発生を防止して、液漏れのない液体用紙容器の提供が可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００９９】
１・・・基材
２・・・熱可塑性樹脂層
３・・・熱可塑性樹脂層
４・・・ストライプ
５・・・水分
６・・・ホットエアー
７・・・ピンホール
８・・・ストライプの幅
９・・・ストライプとストライプの間隙
１０・・・積層体
１１・・・印刷インキ層
１２・・・ガスバリア層
１３・・・中間ポリエチレン層
【図１】
2019156459.tif 000004
【図２】
2019156459.tif 000005
【図３】
2019156459.tif 000006
【図４】
2019156459.tif 000007
【図５】
2019156459.tif 000008