(57)【要約】【課題】複数の防護管を効率よく数珠繋ぎに連結することができる技術を提供する。【解決手段】複数の下管および複数の上管と、ケーブルと、を準備する工程と、複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の嵌合部同士を嵌合させ、複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、複数の下管の内側上にケーブルを載置し、ケーブルを複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の嵌合部同士を嵌合させ、複数の上管を複数の下管とともにケーブルを囲むように配置することで、防護管付きケーブルを作製し、防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、下管連結工程では、複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する一対の下管の嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる。【選択図】図５
2019041533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記下管連結工程では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記下管連結工程では、
下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在する下管搬送路上に、前記複数の下管を、それぞれの内側が鉛直上側に向くとともに、それぞれの中心軸が前記下管搬送路の長手方向に沿うように、順に載置し、前記複数の下管をそれらの自重によって前記下管搬送路に沿って搬送し、
前記下管搬送路の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に前記下管搬送路に沿って設けられる主搬送路上に、前記下管搬送路の下流端から前記複数の下管を順次落とし込み、
前記複数の下管のうちの前記主搬送路上に先に落とし込む下流側下管に対して、前記複数の下管のうちの前記下流側下管の次に前記主搬送路上に落とし込む上流側下管の前記嵌合部を当接させ、
前記下流側下管を前記上流側下管に対して相対的に前記主搬送路の下流側に搬送し、前記上流側下管の前記嵌合部が前記下流側下管に当接する位置を前記下流側下管の下流側に相対的にずらし、前記下流側下管の前記嵌合部と前記上流側下管の前記嵌合部とを嵌合させる
請求項１に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記下管連結工程では、
前記下管搬送路に設けられ、前記下管搬送路の搬送方向から見て鉛直上側をＶ字状に開いて配置された一対の下管用傾斜ローラによって、前記複数の下管を搬送する
請求項２に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項４】
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記上管連結工程では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記上管連結工程では、
下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在する上管搬送路上に、前記複数の上管を、それぞれの内側が鉛直下側に向くとともに、それぞれの中心軸が前記上管搬送路の長手方向に沿うように、順に載置し、前記複数の上管をそれらの自重によって前記上管搬送路に沿って搬送し、
前記上管搬送路の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に前記上管搬送路に沿って設けられる主搬送路に向けて、前記上管搬送路の下流端から前記複数の上管のそれぞれの下流端側を順次落とし込み、
前記複数の上管のうちの前記主搬送路に先に落とし込む下流側上管を、前記複数の上管のうちの前記下流側上管の次に前記主搬送路に落とし込む上流側上管よりも急な角度で鉛直斜め下方向に傾斜させ、傾斜した前記下流側上管の内側に対して前記上流側上管の前記嵌合部を当接させ、
前記下流側上管を前記上流側上管に対して相対的に前記主搬送路の下流側に搬送し、前記上流側上管の前記嵌合部が前記下流側上管に当接する位置を前記下流側上管の下流側に相対的にずらし、前記下流側上管の前記嵌合部と前記上流側上管の前記嵌合部とを嵌合させる
請求項４に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記上管連結工程では、
前記上管搬送路に設けられ、前記上管搬送路の搬送方向から見て鉛直上側をＶ字状に開いて配置された一対の上管用傾斜ローラによって、前記複数の上管を搬送する
請求項５に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記複数の防護管に対してそれらを互いに引っ張る張力を負担させながら、前記防護管付きケーブルを水底に向けて布設する布設工程をさらに有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記布設工程では、
前記防護管付きケーブルを水底に直接着底させる
請求項７に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記準備工程では、
少なくとも前記複数の下管のそれぞれとして、それぞれの内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される管を準備し、
前記下管連結工程、前記ケーブル載置工程および前記上管連結工程では、
前記複数の下管のそれぞれを自立させながら長手方向に沿って搬送する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【請求項１０】
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記下管連結機構では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システム。
【請求項１１】
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記上管連結機構では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システム。
【請求項１２】
水底に布設されるケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される防護管であって、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管。
【請求項１３】
水底に布設されるケーブルと、
前記ケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有し、
前記防護管は、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管付きケーブルの製造方法、防護管付きケーブルの製造システム、防護管および防護管付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
水底に布設されるケーブルは、水底の障害物等によって損傷を受ける可能性があることから、ケーブルの外周を囲むようにケーブルに沿って数珠繋ぎに複数の防護管を取り付けることがある。
【０００３】
従来において、潜水士が潜水できる深さを有する水域にケーブルを布設する場合には、予めケーブルを水底に布設してから、潜水士の潜水作業によって防護管をケーブルに取り付けていた。
【０００４】
一方で、潜水士が潜水できない深さを有する水域にケーブルを布設する場合や、長距離に亘って防護管をケーブルに取り付ける必要がある場合には、布設船上で防護管をケーブルに取り付けてから、防護管が取り付けられた状態のケーブル（以下、「防護管付きケーブル」ともいう）を布設船上から水底に向けて布設していた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０７８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ケーブルに取り付けられる防護管は、例えば、長手方向に沿って半割りされた下管および上管からなり、下管および上管のそれぞれは、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有している。複数の防護管をケーブルに取り付ける際には、長手方向に隣接する一対の下管の嵌合部同士を嵌合させるとともに、長手方向に隣接する一対の上管の嵌合部同士を嵌合させることで、複数の防護管を数珠繋ぎに連結させる。
【０００７】
上記した特許文献１などの従来の方法では、複数の防護管をケーブルに取り付ける際に、作業員がリフタを操作することによって下管を持ち上げる作業や、作業員がホイストを操作することによって上管を持ち上げる作業などが必要となっていた。このため、複数の防護管を数珠繋ぎに連結する際の作業効率が悪く、その作業に時間がかかっていた。その結果、防護管付きケーブルを布設船から水底に向けて早く繰り出すことが困難となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、複数の防護管を効率よく数珠繋ぎに連結することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記下管連結工程では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記上管連結工程では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法が提供される。
【００１１】
本発明の更に他の態様によれば、
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記下管連結機構では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システムが提供される。
【００１２】
本発明の更に他の態様によれば、
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記上管連結機構では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システムが提供される。
【００１３】
本発明の更に他の態様によれば、
水底に布設されるケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される防護管であって、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管が提供される。
【００１４】
本発明の更に他の態様によれば、
水底に布設されるケーブルと、
前記ケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有し、
前記防護管は、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管付きケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の防護管を効率よく数珠繋ぎに連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防護管付きケーブルの長手方向に直交する概略断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る下管または上管を示す概略正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線概略断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ’線概略断面図であり、（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る下管または上管を示す概略上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る布設船を示す概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る防護管付きケーブルの製造システムを示す概略上面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る防護管付きケーブルの製造システムを示す概略側面図である。
【図６】（ａ）は、下管搬送路の一部を示す概略上面図であり、（ｂ）は、下管搬送路の一部を示す概略正面図であり、（ｃ）は、下管搬送路の一部を示す概略側面図である。
【図７】（ａ）は、上管搬送路の一部を示す概略上面図であり、（ｂ）は、上管搬送路の一部を示す概略正面図であり、（ｃ）は、上管搬送路の一部を示す概略側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、下管連結工程を示す概略図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、上管連結工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜本発明の一実施形態＞
（１）防護管付きケーブルおよび防護管
本発明の一実施形態に係る防護管付きケーブル１０および防護管２００について、図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る防護管付きケーブルの長手方向に直交する概略断面図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る下管または上管を示す概略正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線概略断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ’線概略断面図であり、（ｄ）は、本実施形態に係る下管または上管を示す概略上面図である。
【００１８】
なお、以下において、ケーブル１００または防護管２００等の「長手方向」とは、ケーブル１００または防護管２００等の「軸方向」と言い換えることができる。また、ケーブル１００または防護管２００等の「径方向」とは、ケーブル１００または防護管２００等の中心軸から外周に向かう方向のことをいい、場合によっては、ケーブル１００または防護管２００等の「短手方向」と言い換えることができる。また、ケーブル１００または防護管２００等の「周方向」とは、ケーブル１００または防護管２００等の外周面に沿った方向のことをいう。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の防護管付きケーブル１０は、ケーブル１００と、防護管２００と、を有している。防護管２００は、ケーブル１００の外周を囲むように配置されている。また、防護管２００は複数設けられ、複数の防護管２００は、ケーブル１００に沿って（図１の紙面に交差する方向に）数珠繋ぎに連結されている。防護管付きケーブル１０は、複数の防護管２００が上記のように連結されてケーブル１００に取り付けられた状態で水底に布設されるようになっている。なお、本実施形態でいう「水底」とは、海底、河底、または湖底などを意味している。
【００２０】
（ケーブル）
本実施形態のケーブル１００は、水底に布設される高圧ケーブルとして構成され、具体的には、例えば、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル：Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ）として構成されている。
【００２１】
（防護管）
図１に示すように、本実施形態の防護管２００は、ケーブル１００を囲み、ケーブル１００を防護するよう構成されている。防護管２００は、例えば、鋳鉄等の金属からなっている。
【００２２】
また、防護管２００は、例えば、長手方向に沿った半割面２２２で半割り（２分割）した２つの半管状部材により構成されている。２つの半管状部材のうち、鉛直下側に配置される管を「下管（下側半割管）２１０ｕ」とし、鉛直上側に配置される管を「上管（上側半割管）２１０ｔ」とする。
【００２３】
図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、下管２１０ｕは、例えば、胴体部２２０と、嵌合部２３０と、接合鍔部２４２と、支持鍔部２４６と、を有している。
【００２４】
胴体部２２０は、例えば、円筒管を長手方向に沿った半割面２２２で半割りした半管状に構成されている。胴体部２２０は、その中空部内にケーブル１００が挿通可能に構成されており、胴体部２２０の内径は、防護対象のケーブル１００の外径よりも若干大きくなっている。
【００２５】
嵌合部２３０は、胴体部２２０の長手方向の両端にそれぞれ設けられている。胴体部２２０の長手方向の一端に嵌合部２３０の一方として設けられる部分を「第１嵌合部２３２」とし、胴体部２２０の長手方向の他端に嵌合部２３０の他方として設けられる部分を「第２嵌合部２３４」とする。
【００２６】
第１嵌合部２３２は、例えば、中空の略半球状に構成されている。第１嵌合部２３２は、その中空部内にケーブル１００が干渉せずに挿通可能に構成されており、第１嵌合部２３２の中心（半球の中心点）から内周面までの内径は、例えば、胴体部２２０の内径より大きくなっている。
【００２７】
第２嵌合部２３４は、第１嵌合部２３２に被せられて嵌合されるよう構成されている。具体的には、第２嵌合部２３４は、例えば、第１嵌合部２３２と同様に、中空の略半球状に構成されている。また、第２嵌合部２３４の中心から内周面までの内径は、例えば、第１嵌合部２３２の外径（第１嵌合部２３２の中心から外周面までの外径）と略等しいか、或いは、第１嵌合部２３２の外径よりも若干大きくなっている。これにより、第２嵌合部２３４は、第１嵌合部２３２に嵌合するとともに、第１嵌合部２３２の外周面に沿って回転することができるようになっている。その結果、複数の防護管２００を連結した状態で、防護管付きケーブル１０を屈曲させることが可能となる。
【００２８】
本実施形態では、第１嵌合部２３２および第２嵌合部２３４は、複数の防護管２００が数珠繋ぎに連結された際に、複数の防護管２００同士を互いに引っ張る張力（それら自身の荷重を支持する張力）が加わっても外れないように互いに嵌合されるよう構成されている。具体的には、第１嵌合部２３２および第２嵌合部２３４は、それぞれ、上記張力に耐えうる剛性を有している。また、第２嵌合部２３４のうちの胴体部２２０の長手方向の端部（下管２１０ｕの長手方向の端部）に開設された開口の直径は、第１嵌合部２３２の外径よりも小さくなっている。これにより、第１嵌合部２３２および第２嵌合部２３４は、上記張力が加わっても外れないようになっている。
【００２９】
接合鍔部２４２は、下管２１０ｕと上管２１０ｔとが接合される接合部（接合片）として構成されている。具体的には、例えば、接合鍔部２４２は、胴体部２２０の周方向の両端にそれぞれ設けられている。それぞれの接合鍔部２４２は、胴体部２２０の外周端から外側に向けて径方向に延在し、胴体部２２０の半割面２２２と同一の平坦面を構成している。また、それぞれの接合鍔部２４２は、下管２１０ｕと上管２１０ｔとを接合するボルト（不図示）が挿入されるボルト孔２４３を有している。ボルト孔２４３は、例えば、１つの接合鍔部２４２当たりに、複数設けられている。例えば、一方の接合鍔部２４２は、胴体部２２０の中心軸を挟んで他方の接合鍔部２４２と対称に構成されている。すなわち、一方の接合鍔部２４２におけるボルト孔２４３の数は、他方の接合鍔部２４２におけるボルト孔２４３の数と等しく、また、一方の接合鍔部２４２の長手方向におけるボルト孔２４３の位置は、他方の接合鍔部２４２の長手方向におけるボルト孔２４３の位置と等しくなっている。
【００３０】
本実施形態の下管２１０ｕは、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成されており、例えば、支持鍔部２４６を有している。支持鍔部２４６は、下管２１０ｕの胴体部２２０を鉛直下側から支持するよう構成されている。これにより、防護管付きケーブル１０の製造工程において、下管２１０ｕをその内側が鉛直上側に向いた状態で安定的に載置して搬送することができる。また、防護管付きケーブル１０の布設時に、防護管付きケーブル１０を下管２１０ｕの支持鍔部２４６によって支持することができ、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させることができる。
【００３１】
支持鍔部２４６は、例えば、胴体部２２０の周方向の両端の間（例えば胴体部２２０の中央付近）に設けられている。支持鍔部２４６は、例えば、胴体部２２０の外周面から外側に向けて半割面２２２に交差する方向（例えば、半割面２２２に垂直な方向）に延在している。また、支持鍔部２４６は、例えば、第１嵌合部２３２のうちの胴体部２２０側の端部付近から、第２嵌合部２３４のうちの半割面２２２から最も離れた最端部（球の最頂部）まで、胴体部２２０の長手方向に沿って延在している。支持鍔部２４６は、第１嵌合部２３２と重なる位置には設けられていないため、当該支持鍔部２４６は、連結対象の下管２１０ｕの第２嵌合部２３４が第１嵌合部２３２に嵌合した際に、第２嵌合部２３４に干渉しないようになっている。
【００３２】
ここで、本実施形態では、支持鍔部２４６のうちの半割面２２２から遠い側の端部は、例えば、第２嵌合部２３４のうちの半割面２２２から最も離れた最端部と同一面を構成するか、或いは、第２嵌合部２３４のうちの上記最端部から（半割面２２２に垂直な方向に）突出している。支持鍔部２４６のうちの半割面２２２から遠い側の端部よりも、第２嵌合部２３４のうちの上記最端部が突出していると、下管２１０ｕをその内側が鉛直上側に向いた状態で載置したときに、下管２１０ｕが支持鍔部２４６によって支持されず、第２嵌合部２３４のうちの上記最端部で支持されることとなる。第２嵌合部２３４は上記のように半球状に構成されているため、下管２１０ｕが第２嵌合部２３４のうちの上記最端部で支持されると、下管２１０ｕが不安定となり、周方向に転がってしまう可能性がある。これに対し、本実施形態では、支持鍔部２４６のうちの半割面２２２から遠い側の端部よりも、第２嵌合部２３４のうちの上記最端部が突出していないことで、下管２１０ｕをその内側が鉛直上側に向いた状態で載置したときに、下管２１０ｕを支持鍔部２４６によって支持することができる。これにより、下管２１０ｕを安定的に載置することができ、下管２１０ｕが周方向に転がってしまうことを抑制することができる。ここでは、支持鍔部２４６のうちの半割面２２２から遠い側の端部は、例えば、第２嵌合部２３４のうちの半割面２２２から最も離れた最端部と同一面を構成している。これにより、下管２１０ｕを支持鍔部２４６および第２嵌合部２３４の両方で支持することができ、より安定的に載置することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、支持鍔部２４６は、例えば、胴体部２２０の周方向の中央を挟んで一対設けられている。これにより、一対の支持鍔部２４６により下管２１０ｕをバランスよく支持することができる。ここでは、一対の支持鍔部２４６は、例えば、胴体部２２０の周方向の中央を挟んで対称に配置されている。これにより、一対の支持鍔部２４６の間の中央に下管２１０ｕの重心を配置することができ、一対の支持鍔部２４６による支持の安定性を向上させることができる。また、一対の支持鍔部２４６により下管２１０ｕをその半割面２２２が水平となるように支持することができる。
【００３４】
一方、上管２１０ｔは、その内側が鉛直下側に向いた状態で、防護対象のケーブル１００を挟んで下管２１０ｕと反対側に配置され、下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むよう構成されている。
【００３５】
本実施形態では、上管２１０ｔは、例えば、下管２１０ｕと同様に構成され、胴体部２２０と、嵌合部２３０と、接合鍔部２４２と、支持鍔部２４６と、を有している。これにより、下管２１０ｕと上管２１０ｔとを同一の金型で製造することができ、防護管２００の製造コストを低減することができる。また、上管２１０ｔにも支持鍔部２４６が設けられていることで、防護管付きケーブル１０の布設時に、防護管付きケーブル１０が周方向に回転して上管２１０ｔが鉛直下側に配置された場合であっても、防護管付きケーブル１００を上管２１０ｔの支持鍔部２４６によって支持することができ、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させることができる。
【００３６】
以上のような構成を有する下管２１０ｕおよび上管２１０ｔがケーブル１００に取り付けられた防護管付きケーブル１０では、一方の下管２１０ｕの第１嵌合部２３２に他方の下管２１０ｕの第２嵌合部２３４が被せられて嵌合されることで、複数の下管２１０ｕが長手方向に沿って数珠繋ぎに連結される。また、下管２１０ｕの内側上にケーブル１００が載置され、上管２１０ｔが下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むよう配置される。また、一方の上管２１０ｔの第１嵌合部２３２に他方の上管２１０ｔの第２嵌合部２３４が被せられて嵌合されることで、複数の上管２１０ｔが長手方向に沿って数珠繋ぎに連結される。さらに、それぞれの下管２１０ｕの接合鍔部２４２とそれぞれの上管２１０ｔの接合鍔部２４２とが対向して当接し、接合鍔部２４２のボルト孔２４３にボルトが挿入されナット（不図示）で固定されることで、それぞれの下管２１０ｕとそれぞれの上管２１０ｔとが互いに接合される。
【００３７】
（２）防護管付きケーブルの製造システム
次に、本発明の一実施形態に係る防護管付きケーブルの製造システム（以下、単に「製造システム」ともいう）３０について、図３〜図７を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る布設船を示す概略構成図である。図４は、本実施形態に係る防護管付きケーブルの製造システムを示す概略上面図である。図５は、本実施形態に係る防護管付きケーブルの製造システムを示す概略側面図である。図６（ａ）は、下管搬送路の一部を示す概略上面図であり、（ｂ）は、下管搬送路の一部を示す概略正面図であり、（ｃ）は、下管搬送路の一部を示す概略側面図である。図７（ａ）は、上管搬送路の一部を示す概略上面図であり、（ｂ）は、上管搬送路の一部を示す概略正面図であり、（ｃ）は、上管搬送路の一部を示す概略側面図である。
【００３８】
なお、以下において、ケーブル１００の「搬送方向」とは、ケーブル１００が長手方向に沿って搬送される方向のことをいう。また、製造システム３０において、各部材が供給される側を「上流側」とし、各部材が搬出される側を「下流側」とする。具体的には、例えば、ケーブル貯蔵領域４１０からケーブル１００が供給される側を「上流側」とし、製造システム３０から防護管付きケーブル１０が搬出される側を「下流側」とする。
【００３９】
また、ここで、製造システム３０における方向を定義する。水平方向をＸ方向およびＹ方向とする。このうち、ケーブル１００または防護管付きケーブル１０の搬送方向を＋Ｙ方向とし、Ｙ方向に垂直な方向をＸ方向とする。また、鉛直方向をＺ方向とし、重力の方向と反対の鉛直上方向を＋Ｚ方向とする。
【００４０】
（布設船）
図３に示すように、本実施形態の布設船４０は、製造システム３０で製造された防護管付きケーブル１０を水底に向けて繰り出して布設するよう構成され、例えば、製造システム３０と、シュータ４５０と、を有している。つまり、本実施形態の製造システム３０は、布設船４０の一部を構成している。
【００４１】
本実施形態の製造システム３０は、ケーブル１００を長手方向に搬送しながらケーブル１００に対して複数の防護管２００を数珠繋ぎに取り付けることで、防護管付きケーブル１０を連続的に作製するよう構成され、例えば、ケーブル貯蔵領域４１０と、やぐら４２０と、ケーブルガイド４３０と、防護管貯蔵領域４４０と、下管連結機構（下管連結領域）３１と、ケーブル載置機構（ケーブル載置領域）３２と、上管連結機構（上管連結領域）３３と、を有している。
【００４２】
ケーブル貯蔵領域４１０は、例えば、ケーブル１００を巻回して貯蔵するケーブルコイルとして構成されている。ケーブル貯蔵領域４１０は、例えば、布設船４０上の略中央に配置されている。
【００４３】
やぐら４２０は、ケーブル貯蔵領域４１０の鉛直上方に設けられ、ケーブル貯蔵領域４１０から供給されるケーブル１００をケーブル貯蔵領域４１０の鉛直上側に持ち上げて支持するよう構成されている。
【００４４】
ケーブルガイド４３０は、やぐら４２０から布設船４０の船尾側に向けてケーブル１００を案内するよう構成され、やぐら４２０の頂部から布設船４０の船尾側に向けて鉛直斜め下方向に延在している。
【００４５】
下管連結機構３１、ケーブル載置機構３２および上管連結機構３３は、ケーブルガイド４３０よりも布設船４０の船尾側に設けられ、ケーブルガイド４３０から供給されるケーブル１００に対して防護管２００を取り付けるよう構成されている。これらの機構については、後述する。
【００４６】
防護管貯蔵領域４４０は、例えば、下管連結機構３１、ケーブル載置機構３２および上管連結機構３３の鉛直下側に配置され、防護管２００を構成する下管２１０ｕおよび上管２１０ｔを貯蔵するよう構成されている。
【００４７】
シュータ４５０は、例えば、布設船４０の船尾に設けられ、防護管付きケーブル１０を水上から水底に向けて繰り出して布設するよう構成されている。なお、布設船４０または製造システム３０には、シュータ４５０よりも上流側にウインチ（不図示）やブレーキ（不図示）が設けられていてもよい。布設船４０のシュータ４５０、ウインチまたはブレーキにより、防護管付きケーブル１０の繰り出し速度が調整され、これと同時に、製造システム３０におけるケーブル１００または防護管付きケーブル１０の搬送速度が調整されることとなる。
【００４８】
（３）下管連結機構、ケーブル載置機構および上管連結機構
図４および図５に示すように、本実施形態の製造システム３０では、例えば、下管連結機構３１、ケーブル載置機構３２および上管連結機構３３が、上流側から下流側に向けて、且つ、鉛直下側から鉛直上側に向けてこの順で配置されている。
【００４９】
（下管連結機構）
下管連結機構３１は、複数の下管２１０ｕをそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、複数の下管２１０ｕのうちの長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を嵌合させ、複数の下管２１０ｕを長手方向に沿って搬送するよう構成されている。具体的には、下管連結機構３１は、例えば、下管供給路３２０と、下管搬送路３１０と、主搬送路３６０の一部と、を有している。なお、このうち、主搬送路３６０は、下管連結機構３１の一部を構成しているだけでなく、ケーブル載置機構３２の一部および上管連結機構３３の一部も兼ねて構成している。
【００５０】
下管供給路３２０は、例えば、防護管貯蔵領域４４０からホイスト（不図示）を用いて供給される複数の下管２１０ｕを下管搬送路３１０に向けて搬送するよう構成されている。具体的には、下管供給路３２０は、例えば、ベルトコンベアとして構成され、電力によって複数の下管２１０ｕを水平方向に搬送できるようになっている。また、下管供給路３２０は、鉛直上側から見て下管搬送路３１０に対して交差する方向に配置され、ここでは、例えば、下管搬送路３１０の長手方向に対して垂直な方向（＋Ｘ方向）に沿って配置されている。また、下管供給路３２０は、下管搬送路３１０のうち下管供給路３２０に最も近い位置よりも鉛直上側に設けられ、当該下管供給路３２０の下流端から下管搬送路３１０に向けて複数の下管２１０ｕを順次落とし込むようになっている。
【００５１】
下管搬送路３１０は、下管供給路３２０から供給される複数の下管２１０ｕを主搬送路３６０に向けて搬送するよう構成されている。本実施形態では、下管搬送路３１０は、電力を用いずに、複数の下管２１０ｕをそれらの自重によって搬送可能に構成されている。具体的には、下管搬送路３１０は、例えば、上流側から下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在して設けられている。下管搬送路３１０は、例えば、複数の下管用搬送ローラ３１１を有している。複数の下管用搬送ローラ３１１は、それぞれの中心軸が鉛直上側から見て下管搬送路３１０の長手方向に垂直な方向に向くように配置され、下管搬送路３１０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。これにより、下管搬送路３１０において、複数の下管２１０ｕをそれらの自重によって搬送することができる。
【００５２】
ここで、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、下管搬送路３１０が有する複数の下管用搬送ローラ３１１は、例えば、複数の下管用水平ローラ３１２と、複数の下管用傾斜ローラ３１３と、を有している。複数の下管用水平ローラ３１２は、例えば、それぞれの中心軸が水平方向に向くように配置され、下管搬送路３１０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。複数の下管用水平ローラ３１２により、複数の下管２１０ｕをそれぞれの内側が鉛直上側に向くように載置しながら搬送することができる。複数の下管用傾斜ローラ３１３のうちの一対の下管用傾斜ローラ３１３は、隣り合う２つの下管用水平ローラ３１２の間に配置されている。また、一対の下管用傾斜ローラ３１３は、下管搬送路３１０の搬送方向から見て、それらの鉛直上側がＶ字上に開いた状態で配置されている。また、一対の下管用傾斜ローラ３１３は、下管搬送路３１０の中央を挟んで対称に配置されており、一対の下管用傾斜ローラ３１３のそれぞれの水平方向に対する傾斜角度は、互いに等しくなっている。一対の下管用傾斜ローラ３１３により、複数の下管２１０ｕを当該一対の下管用傾斜ローラ３１３の配置中心に安定的に案内することができる。なお、複数の下管用傾斜ローラ３１３は、必ずしも下管搬送路３１０の全体に亘って設けられている必要はなく、下管搬送路３１０の下流端側の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００５３】
下管連結機構３１の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、下管搬送路３１０から搬送される複数の下管２１０ｕを下流側に向けて搬送するように構成されている。具体的には、主搬送路３６０は、下管搬送路３１０の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に設けられている。言い換えれば、主搬送路３６０のうち下管搬送路３１０の下流端に最も近い部分は、下管搬送路３１０の下流端よりも鉛直下側に配置されている。また、主搬送路３６０は、下管搬送路３１０に沿って設けられており、鉛直上側から見て下管搬送路３１０と同一の直線上に配置されている。これにより、下管搬送路３１０の下流端から主搬送路３６０に向けて複数の下管２１０ｕを順次落とし込むことができる。本実施形態では、この際に、複数の下管２１０ｕの搬送高さが下管搬送路３１０の下流端から主搬送路３６０に向けて高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接して搬送される一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させることができる。
【００５４】
本実施形態では、主搬送路３６０の鉛直上側に、ストッパ３１４が設けられている。ストッパ３１４は、主搬送路３６０上で一時的に重なる一対の下管２１０ｕのうち、下側の下管２１０ｕ（後述の下流側下管２１１ｕ）の移動を許容しつつ、上側の下管２１０ｕ（後述の上流側下管２１２ｕ）の移動を規制するよう構成されている。具体的には、ストッパ３１４は、主搬送路３６０の鉛直上側に１つ分の下管２１０ｕが搬送可能な間隔をあけて配置されている。これにより、上記した下流側下管２１１ｕの移動を許容することができる。一方で、鉛直上側から見て、下管搬送路３１０の下流端とストッパ３１４との距離は、例えば、下管２１０ｕの長手方向の長さよりも短くなっている。これにより、上記した上流側下管２１２ｕの移動を規制することができる。なお、ストッパ３１４は、例えば、ローラとして構成され、その中心軸が水平方向に向き、且つ、鉛直上側から見て主搬送路３６０の長手方向に垂直な方向に向けて配置されている。これにより、下流側下管２１１ｕが上流側下管２１２ｕに対して相対的に移動した際に上流側下管２１２ｕを落下させ易くすることができ、下流側下管２１１ｕの嵌合部２３０と上流側下管２１２ｕの嵌合部２３０とを容易に嵌合させることができる。
【００５５】
本実施形態では、下管連結機構３１の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、例えば、複数の下管２１０ｕを、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで搬送するよう構成されている。具体的には、下管連結機構３１の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、例えば、上流側から下流側に向けて鉛直斜め上方向に傾斜して設けられている。また、主搬送路３６０は、例えば、複数の主搬送ローラ３６１を有している。複数の主搬送ローラ３６１は、それぞれの中心軸が水平方向に向き、且つ、鉛直上側から見て下管搬送路３１０の長手方向に垂直な方向に向くように配置され、下管搬送路３１０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。このように主搬送路３６０が構成されていると、主搬送路３６０上の複数の下管２１０ｕにはそれら自身の重力によって主搬送路３６０の上流側に向けて落下する力が加わるが、複数の下管２１０ｕを、長手方向に沿って数珠繋ぎに連結された状態で、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、複数の下管２１０ｕを、互いに引っ張る張力を負担させながら、主搬送路３６０に沿って搬送することができる。
【００５６】
なお、下管連結機構３１の一部を構成する主搬送路３６０の一部では、複数の主搬送ローラ３６１は、下管搬送路３１０と同様に、例えば、複数の主水平ローラ（符号不図示）と、複数の主傾斜ローラ（符号不図示）と、を有していてもよい。この場合、複数の主傾斜ローラのうちの一対の主傾斜ローラは、隣り合う２つの主水平ローラの間に配置されている。また、一対の主傾斜ローラは、下管搬送路３１０の搬送方向から見て、それらの鉛直上側がＶ字上に開いた状態で配置されている。一対の主傾斜ローラにより、複数の下管２１０ｕを当該一対の主傾斜ローラの配置中心に安定的に案内することができ、主搬送路３６０で搬送される下管２１０ｕと、下管搬送路３１０の下流端から落とし込まれる下管２１０ｕとを安定的に嵌合させることができる。なお、複数の主傾斜ローラは、必ずしも主搬送路３６０の全体に亘って設けられている必要はなく、主搬送路３６０のうち下管搬送路３１０の下流端に近い側の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００５７】
以上のような構成を有する下管連結機構３１を用いた下管連結工程については、後述する。
【００５８】
（ケーブル載置機構）
ケーブル載置機構３２は、複数の下管２１０ｕの内側上にケーブル１００を載置し、ケーブル１００を複数の下管２１０ｕとともに長手方向に沿って搬送するよう構成されている。具体的には、ケーブル載置機構３２は、例えば、ケーブル搬送路３３０と、主搬送路３６０の一部と、を有している。
【００５９】
ケーブル搬送路３３０は、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって引っ張られることでケーブル貯蔵領域４１０からやぐら４２０およびケーブルガイド４３０を介して供給されるケーブル１００を、主搬送路３６０に向けて搬送するよう構成されている。ケーブル搬送路３３０は、例えば、下管連結機構３１の下管搬送路３１０の鉛直上側に配置され、鉛直上側から見て下管搬送路３１０と同一の直線上に配置されている。これにより、ケーブル搬送路３３０に沿って搬送されるケーブル１００を、鉛直上側から見て、下管連結機構３１で搬送される複数の下管２１０ｕと同一の方向に搬送することができる。
【００６０】
また、ケーブル搬送路３３０は、例えば、ケーブル１００の搬送方向（＋Ｙ方向）に沿って、上流側から下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在して設けられている。ケーブル搬送路３３０は、例えば、複数のケーブル用搬送ローラ３３１を有している。複数のケーブル用搬送ローラ３３１は、それぞれの中心軸が水平方向に向き、且つ、鉛直上側から見てケーブル搬送路３３０の長手方向に垂直な方向に向くように配置され、ケーブル搬送路３３０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。これにより、ケーブル搬送路３３０は、ケーブル１００を鉛直下側から支持しつつ主搬送路３６０に向けて案内できるようになっている。
【００６１】
ケーブル載置機構３２の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、ケーブル搬送路３３０から搬送されるケーブル１００を複数の下管２１０ｕの内側上に載置しながら下流側に向けて搬送するように構成されている。具体的には、主搬送路３６０は、ケーブル搬送路３３０の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に設けられている。言い換えれば、主搬送路３６０のうち下管搬送路３１０の下流端に最も近い部分は、ケーブル搬送路３３０の下流端よりも鉛直下側に配置されている。例えば、ケーブル搬送路３３０の下流端と、主搬送路３６０のうち下管搬送路３１０の下流端に最も近い部分との間には、少なくとも下管２１０ｕが搬送可能な間隔があけられている。また、主搬送路３６０は、ケーブル搬送路３３０に沿って設けられており、鉛直上側から見てケーブル搬送路３３０と同一の直線上に配置されている。これにより、ケーブル搬送路３３０の下流端から主搬送路３６０に向けてケーブル１００を落とし込み、主搬送路３６０に沿って搬送される複数の下管２１０ｕの内側上にケーブル１００を載置しながら下流側に向けて搬送することができる。
【００６２】
本実施形態では、ケーブル載置機構３２の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、例えば、複数の下管２１０ｕの内側上に載置されたケーブル１００を、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで搬送するよう構成されている。具体的には、ケーブル載置機構３２の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、下管連結機構３１の一部と同様に、例えば、上流側から下流側に向けて鉛直斜め上方向に傾斜して設けられている。また、ケーブル載置機構３２の一部を構成する主搬送路３６０の一部にも、下管連結機構３１の一部と同様に、複数の主搬送ローラ３６１が設けられている。このように主搬送路３６０が構成されていると、主搬送路３６０上の複数の下管２１０ｕおよびケーブル１００にはそれら自身の重力によって主搬送路３６０の上流側に向けて落下する力が加わるが、複数の下管２１０ｕの内側上に載置されたケーブル１００を、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、主搬送路３６０に沿って搬送することができる。
【００６３】
以上のような構成を有するケーブル載置機構３２を用いたケーブル載置工程については、後述する。
【００６４】
（上管連結機構）
上管連結機構３３は、複数の上管２１０ｔのうちの長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を嵌合させ、複数の上管２１０ｔを複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置することで、防護管付きケーブル１０を作製し、防護管付きケーブル１０を長手方向に沿って搬送するよう構成されている。具体的には、上管連結機構３３は、例えば、上管供給路３５０と、上管搬送路３４０と、主搬送路３６０の一部と、を有している。
【００６５】
上管供給路３５０は、例えば、防護管貯蔵領域４４０からホイスト（不図示）を用いて供給される複数の上管２１０ｔを上管搬送路３４０に向けて搬送するよう構成されている。具体的には、上管供給路３５０は、例えば、ベルトコンベアとして構成され、電力によって複数の上管２１０ｔを水平方向に搬送できるようになっている。また、上管供給路３５０は、鉛直上側から見て上管搬送路３４０に対して交差する方向に配置され、ここでは、例えば、上管搬送路３４０の長手方向に対して垂直な方向（＋Ｘ方向）に沿って配置されている。また、上管供給路３５０は、上管搬送路３４０のうち上管供給路３５０に最も近い位置よりも鉛直上側に設けられ、当該上管供給路３５０の下流端から上管搬送路３４０に向けて複数の上管２１０ｔを順次落とし込むようになっている。
【００６６】
上管搬送路３４０は、上管供給路３５０から供給される複数の上管２１０ｔを主搬送路３６０に向けて搬送するよう構成されている。本実施形態では、上管搬送路３４０は、電力を用いずに、複数の上管２１０ｔをそれらの自重によって搬送可能に構成されている。具体的には、上管搬送路３４０は、例えば、上流側から下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在して設けられている。上管搬送路３４０は、例えば、複数の上管用搬送ローラ３４１を有している。複数の上管用搬送ローラ３４１は、それぞれの中心軸が鉛直上側から見て上管搬送路３４０の長手方向に垂直な方向に向くように配置され、上管搬送路３４０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。これにより、上管搬送路３４０は、複数の上管２１０ｔをそれらの自重によって搬送できるようになっている。
【００６７】
ここで、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、上管搬送路３４０が有する複数の上管用搬送ローラ３４１は、例えば、複数の上管用水平ローラ３４２と、複数の上管用傾斜ローラ３４３と、を有している。複数の上管用水平ローラ３４２は、例えば、それぞれの中心軸が水平方向に向くように配置され、上管搬送路３４０の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。複数の上管用水平ローラ３４２により、複数の上管２１０ｔをそれぞれの内側が鉛直下側に向くように載置しながら搬送することができる。複数の上管用傾斜ローラ３４３のうちの一対の上管用傾斜ローラ３４３は、隣り合う２つの上管用水平ローラ３４２の間に配置されている。また、一対の上管用傾斜ローラ３４３は、上管搬送路３４０の搬送方向から見て、それらの鉛直上側がＶ字上に開いた状態で配置されている。また、一対の上管用傾斜ローラ３４３は、上管搬送路３４０の中央を挟んで対称に配置されており、一対の上管用傾斜ローラ３４３のそれぞれの水平方向に対する傾斜角度は、互いに等しくなっている。一対の上管用傾斜ローラ３４３により、複数の上管２１０ｔを当該一対の上管用傾斜ローラ３４３の間に安定的に案内することができる。また、一対の上管用傾斜ローラ３４３の間隔は、上管搬送路３４０の上流側から下流側に向けて徐々に狭くなっている。なお、上管搬送路３４０の最も下流側では、上管搬送路３４０の搬送方向から見て、複数の上管用水平ローラ３４２の搬送高さでの、一対の上管用傾斜ローラ３４３の間隔が、上管２１０ｔの短手方向の幅（上管２１０ｔの一方の接合鍔部２４２の端部から他方の接合鍔部２４２の端部までの幅）と等しくなっている。これにより、複数の上管２１０ｔを当該一対の上管用傾斜ローラ３４３の配置中心に徐々に案内することができる。なお、複数の上管用傾斜ローラ３４３は、必ずしも上管搬送路３４０の全体に亘って設けられている必要はなく、上管搬送路３４０の下流端側の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００６８】
上管連結機構３３の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、上管搬送路３４０から搬送される複数の上管２１０ｔを、複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置しつつ、下流側に向けて搬送するよう構成されている。具体的には、主搬送路３６０は、上管搬送路３４０の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に設けられている。言い換えれば、主搬送路３６０のうち上管搬送路３４０の下流端に最も近い部分は、上管搬送路３４０の下流端よりも鉛直下側に配置されている。例えば、上管搬送路３４０の下流端と、主搬送路３６０のうち上管搬送路３４０の下流端に最も近い部分との間には、複数の下管２１０ｕの内側上に載置されたケーブル１００が搬送可能な間隔があけられている。また、主搬送路３６０は、上管搬送路３４０に沿って設けられており、鉛直上側から見て上管搬送路３４０と同一の直線上に配置されている。これにより、上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０に向けて複数の上管２１０ｔを順次落とし込み、落とし込んだ上管２１０ｔを下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置することができる。本実施形態では、この際に、複数の上管２１０ｔの搬送高さが上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０に向けて高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接して搬送される一対の上管２１０ｔ同士を自己整合的に嵌合させることができる。
【００６９】
本実施形態では、上管搬送路３４０の下流端と主搬送路３６０との間に、支点ローラ３４４が設けられている。支点ローラ３４４は、上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０に向けて複数の上管２１０ｔを順次落とし込む際に、てこの原理の支点となって、複数の上管２１０ｔのうちの主搬送路３６０に先に落とし込む上管２１０ｔ（後述の下流側上管２１１ｔ）を起き上がらせるよう構成されている。これにより、長手方向に隣接して搬送される一対の上管２１０ｔを安定的に嵌合させることができる。この点については、後述する。
【００７０】
本実施形態では、上管連結機構３３の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、例えば、複数の上管２１０ｔを複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置した防護管付きケーブル１０を、シュータ４５０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで搬送するよう構成されている。具体的には、上管連結機構３３の一部を構成する主搬送路３６０の一部は、例えば、上流側から下流側に向けて鉛直斜め上方向に傾斜し、下流側に向けて徐々に水平方向に沿うように設けられている。また、上管連結機構３３の一部を構成する主搬送路３６０の一部にも、下管連結機構３１の一部およびケーブル載置機構３２の一部と同様に、複数の主搬送ローラ３６１が設けられている。このように主搬送路３６０が構成されていると、主搬送路３６０上の防護管付きケーブル１０にはそれら自身の重力によって主搬送路３６０の上流側に向けて落下する力が加わるが、防護管付きケーブル１０を、シュータ４５０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、主搬送路３６０に沿って搬送することができる。
【００７１】
以上のような構成を有する上管連結機構３３を用いた上管連結工程については、後述する。
【００７２】
（４）防護管付きケーブルの製造方法
次に、図３〜図９を用い、本実施形態の防護管付きケーブルの製造方法について説明する。なお、防護管付きケーブルの製造方法は、防護管付きケーブルの布設方法と考えることもできる。
【００７３】
（ステップ１：準備工程）
まず、布設船４０上の略中央に配置されたケーブル貯蔵領域４１０に、ケーブル１００を巻回して準備する。
【００７４】
また、布設船４０上の、下管連結機構３１、ケーブル載置機構３２および上管連結機構３３の鉛直下側に配置された防護管貯蔵領域４４０に、防護管２００を構成する下管２１０ｕおよび上管２１０ｔを準備する。
【００７５】
（ステップ２：下管連結工程）
次に、ステップ２の下管連結工程において、下管連結機構３１を用い、複数の下管２１０ｕをそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、複数の下管２１０ｕのうちの長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を嵌合させ、複数の下管２１０ｕを長手方向に沿って搬送する。この際に、複数の下管２１０ｕの搬送高さが下管搬送路３１０の下流端から主搬送路３６０に向けて高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接して搬送される一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させる。
【００７６】
具体的には、図４および図５に示すように、まず、防護管貯蔵領域４４０からホイストを用いて下管供給路３２０に向けて、複数の下管２１０ｕを供給する。このとき、例えば、下管供給路３２０上に、複数の下管２１０ｕを、それぞれの内側が鉛直下側に向くとともに、それぞれの中心軸が下管供給路３２０に垂直な方向に沿うように（すなわち下管搬送路３１０の長手方向に沿うように）載置する。なお、このとき、下管２１０ｕの第２嵌合部２３４が上流側となるように配置する。上記のように複数の下管２１０ｕを下管供給路３２０上に載置する一方で、ベルトコンベアとして構成される下管供給路３２０を駆動させることにより、下管供給路３２０上に載置された複数の下管２１０ｕを、下管供給路３２０に沿って下管２１０ｕの短手方向に所定の間隔で搬送する。このように、下管供給路３２０上に、複数の下管２１０ｕをそれぞれの内側が鉛直下側に向くように載置して搬送することで、それぞれの下管２１０ｕを短手方向に搬送するときの振動に起因して、それぞれの下管２１０ｕが周方向に転がってしまうことを抑制することができる。
【００７７】
複数の下管２１０ｕのそれぞれが下管供給路３２０の下流端に到達したら、複数の下管２１０ｕを、所定の時間を空けて順次、下管供給路３２０の下流端から下管搬送路３１０上に落とし込む。このとき、下管供給路３２０と下管搬送路３１０との間の不連続な段差を利用して、複数の下管２１０ｕを、順次、それぞれの鉛直上下を反転させながら下管搬送路３１０上に落とし込む。これにより、下管搬送路３１０上に、複数の下管２１０ｕをそれぞれの内側が鉛直上側に向くように載置する。このとき、複数の下管２１０ｕのそれぞれを一対の支持鍔部２４６によって支持させることで自立させる。また、このとき、複数の下管２１０ｕを、それぞれの長手方向の向きを変えずに下管搬送路３１０上に落とし込むことで、下管搬送路３１０上に、複数の下管２１０ｕをそれぞれの中心軸が下管搬送路３１０の長手方向に沿うように載置する。
【００７８】
上述のように、下管搬送路３１０は上流側から下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在して設けられているため、複数の下管２１０ｕを下管搬送路３１０上に順次落とし込んだら、複数の下管２１０ｕをそれらの自重によって下管搬送路３１０に沿って搬送する。このとき、複数の下管２１０ｕのうち、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕ同士を、それぞれの長手方向の端部（嵌合部２３０の端部）を当接させながら、下管搬送路３１０に沿って搬送する。
【００７９】
なお、複数の下管２１０ｕを下管搬送路３１０に沿って搬送するとき、複数の下管２１０ｕのそれぞれを一対の支持鍔部２４６によって自立させながら長手方向に沿って搬送する。
【００８０】
また、このとき、複数の下管２１０ｕを下管搬送路３１０における一対の下管用傾斜ローラ３１３によって搬送することで、複数の下管２１０ｕを当該一対の下管用傾斜ローラ３１３の配置中心に安定的に案内することができる。
【００８１】
次に、図８（ａ）に示すように、複数の下管２１０ｕのそれぞれが下管搬送路３１０の下流端に到達したら、複数の下管２１０ｕを、順次、下管搬送路３１０の下流端から主搬送路３６０上に落とし込む。このとき、複数の下管２１０ｕのうち、主搬送路３６０上に先に落とし込む下管２１０ｕを「下流側下管２１１ｕ」とし、下流側下管２１１ｕの次に主搬送路３６０上に落とし込む下管２１０ｕを「上流側下管２１２ｕ」とする。
【００８２】
下流側下管２１１ｕが主搬送路３６０上に落とし込まれたら、図８（ｂ）に示すように、下管搬送路３１０に沿って搬送される複数の下管２１０ｕの自重によって、上流側下管２１２ｕを下管搬送路３１０の下流端から突き出させ、当該上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２を、下流側下管２１１ｕに対して当接させる。
【００８３】
図８（ｃ）に示すように、下管搬送路３１０に沿って搬送される複数の下管２１０ｕの自重によって、さらに上流側下管２１２ｕを押し出すことで、当該上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２を、ストッパ３１４に当接させる。これにより、上流側下管２１２ｕの移動を規制することができる。
【００８４】
一方で、主搬送路３６０上では、複数の下管２１０ｕを、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで搬送する。これにより、下流側下管２１１ｕを上流側下管２１２ｕに対して相対的に主搬送路３６０の下流側に搬送する。
【００８５】
図８（ｄ）に示すように、上流側下管２１２ｕの移動を規制した状態で、下流側下管２１１ｕを上流側下管２１２ｕに対して相対的に搬送することで、上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２が下流側下管２１１ｕに当接する位置を下流側下管２１１ｕの下流側に相対的にずらす。鉛直上側から見て、上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２が下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４と重なったとき、上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２を、上流側下管２１２ｕの自重によって下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４内に落とし込む。これにより、下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４と上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２とを嵌合させる。
【００８６】
このようにして、下管搬送路３１０と主搬送路３６０との間の不連続な段差を利用して、下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４と上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２とを自己整合的に嵌合させることができる。上記した下流側下管２１１ｕおよび上流側下管２１２ｕ以降もこれらと同様にして、複数の下管２１０ｕのうちの長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を、順次、嵌合させる。
【００８７】
主搬送路３６０上で複数の下管２１０ｕが互いに嵌合されたら、複数の下管２１０ｕを、長手方向に沿って数珠繋ぎに連結された状態で、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、複数の下管２１０ｕを、互いに引っ張る張力を負担させながら、主搬送路３６０に沿って搬送する。
【００８８】
なお、複数の下管２１０ｕが主搬送路３６０に沿って搬送される際にも、複数の下管２１０ｕのそれぞれを一対の支持鍔部２４６によって自立させながら長手方向に沿って搬送する。
【００８９】
（ステップ３：ケーブル載置工程）
次に、ステップ３のケーブル載置工程において、ケーブル載置機構３２を用い、複数の下管２１０ｕの内側上にケーブル１００を載置し、ケーブル１００を複数の下管２１０ｕとともに長手方向に沿って搬送する。
【００９０】
具体的には、図４および図５に示すように、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によってケーブル１００を引っ張ることで、ケーブル貯蔵領域４１０からやぐら４２０およびケーブルガイド４３０を介してケーブル載置機構３２のケーブル搬送路３３０に向けて、ケーブル１００を供給する。
【００９１】
ケーブル搬送路３３０上にケーブル１００が供給されたら、ケーブル１００をケーブル搬送路３３０に沿って主搬送路３６０に向けて案内する。
【００９２】
ケーブル１００がケーブル搬送路３３０の下流端に到達したら、ケーブル搬送路３３０の下流端から主搬送路３６０に向けてケーブル１００を落とし込む。ケーブル１００が主搬送路３６０上に落とし込まれたら、主搬送路３６０に沿って搬送される複数の下管２１０ｕの内側上にケーブル１００を載置しながら下流側に向けて搬送する。
【００９３】
このとき、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によってケーブル１００を引っ張ることで、ケーブル１００と複数の下管２１０ｕとの摩擦力によって、ケーブル１００を複数の下管２１０ｕとともに主搬送路３６０に沿って搬送する。
【００９４】
なお、ケーブル１００が複数の下管２１０ｕとともに主搬送路３６０に沿って搬送される際にも、ケーブル１００が載置された複数の下管２１０ｕのそれぞれを、一対の支持鍔部２４６によって自立させながら長手方向に沿って搬送する。
【００９５】
（ステップ４：上管連結工程）
次に、ステップ４の上管連結工程において、上管連結機構３３を用い、複数の上管２１０ｔのうちの長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を嵌合させ、複数の上管２１０ｔを複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置することで、防護管付きケーブル１０を作製し、防護管付きケーブル１０を長手方向に沿って搬送する。この際に、複数の上管２１０ｔの搬送高さが上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０に向けて高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接して搬送される一対の上管２１０ｔ同士を自己整合的に嵌合させる。
【００９６】
具体的には、図４および図５に示すように、まず、防護管貯蔵領域４４０からホイストを用いて上管供給路３５０に向けて、複数の上管２１０ｔを供給する。このとき、例えば、上管供給路３５０上に、複数の上管２１０ｔを、それぞれの内側が鉛直下側に向くとともに、それぞれの中心軸が上管供給路３５０に垂直な方向に沿うように（すなわち上管搬送路３４０の長手方向に沿うように）載置する。なお、このとき、上管２１０ｔの第２嵌合部２３４が上流側となるように配置する。上記のように複数の上管２１０ｔを上管供給路３５０上に載置する一方で、ベルトコンベアとして構成される上管供給路３５０を駆動させることにより、上管供給路３５０上に載置された複数の上管２１０ｔを、上管供給路３５０に沿って上管２１０ｔの短手方向に所定の間隔で搬送する。このように、上管供給路３５０上に、複数の上管２１０ｔをそれぞれの内側が鉛直下側に向くように載置して搬送することで、それぞれの上管２１０ｔを短手方向に搬送するときの振動に起因して、それぞれの上管２１０ｔが周方向に転がってしまうことを抑制することができる。
【００９７】
複数の上管２１０ｔのそれぞれが上管供給路３５０の下流端に到達したら、複数の上管２１０ｔを、所定の時間を空けて順次、上管供給路３５０の下流端から上管搬送路３４０上に落とし込む。このとき、下管２１０ｕとは異なり、複数の上管２１０ｔを、順次、それぞれの鉛直上下を反転させずに上管搬送路３４０上に落とし込む。これにより、上管搬送路３４０上に、複数の上管２１０ｔをそれぞれの内側が鉛直上側に向くように載置する。また、このとき、複数の上管２１０ｔを、それぞれの長手方向の向きを変えずに上管搬送路３４０上に落とし込むことで、上管搬送路３４０上に、複数の上管２１０ｔをそれぞれの中心軸が上管搬送路３４０の長手方向に沿うように載置する。
【００９８】
上述のように、上管搬送路３４０は上流側から下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在して設けられているため、複数の上管２１０ｔを上管搬送路３４０上に順次落とし込んだら、複数の上管２１０ｔをそれらの自重によって上管搬送路３４０に沿って搬送する。このとき、複数の上管２１０ｔのうち、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔ同士を、それぞれの長手方向の端部（嵌合部２３０の端部）を当接させながら、上管搬送路３４０に沿って搬送する。
【００９９】
このとき、複数の上管２１０ｔを上管搬送路３４０における一対の上管用傾斜ローラ３４３によって搬送することで、複数の上管２１０ｔを当該一対の上管用傾斜ローラ３４３の配置中心に安定的に案内することができる。
【０１００】
複数の上管２１０ｔのそれぞれが上管搬送路３４０の下流端に達したら、複数の上管２１０ｔを、順次、上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０上に落とし込む。このとき、複数の上管２１０ｔのうち、主搬送路３６０上に先に落とし込む上管２１０ｔを「下流側上管２１１ｔ」とし、下流側上管２１１ｔの次に主搬送路３６０上に落とし込む上管２１０ｔを「上流側上管２１２ｔ」とする。
【０１０１】
図９（ａ）に示すように、上管搬送路３４０の下流端から主搬送路３６０に向けて下流側上管２１１ｔを落とし込む際に、下流側上管２１１ｔよりも下流側の上管２１０ｔの第２嵌合部２３４によって下流側上管２１１ｔの第１嵌合部２３２を抑えながら、支点ローラ３４４をてこの原理の支点として、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４側を起き上がらせる。これにより、該下流側上管２１１ｔを、上流側上管２１２ｔよりも急な角度で鉛直斜め下方向に傾斜させる。
【０１０２】
下流側上管２１１ｔを急な角度で傾斜させたら、図９（ｂ）に示すように、上管搬送路３４０に沿って搬送される複数の上管２１０ｔの自重によって、上流側上管２１２ｔを上管搬送路３４０の下流端に向けて移動させ、当該上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２を、傾斜した下流側上管２１１ｔの内側に対して当接させる。
【０１０３】
一方で、主搬送路３６０上では、上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２を下流側上管２１１ｔの内側に対して当接させた状態で、下流側上管２１１ｔを上流側上管２１２ｔに対して相対的に主搬送路３６０の下流側に搬送する。
【０１０４】
図９（ｃ）に示すように、下流側上管２１１ｔを上流側上管２１２ｔに対して相対的に主搬送路３６０の下流側に搬送することで、上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２が下流側上管２１１ｔに当接する位置を下流側上管２１１ｔの下流側に相対的にずらす。鉛直上側から見て、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４が上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２と重なったとき、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４を、下流側上管２１１ｔの自重によって、上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２に被せるように落とし込む。これにより、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４と上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２とを嵌合させる。
【０１０５】
このようにして、上管搬送路３４０と主搬送路３６０との間の不連続な段差を利用して、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４と上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２とを自己整合的に嵌合させることができる。上記した下流側上管２１１ｔおよび上流側上管２１２ｔ以降もこれらと同様にして、複数の上管２１０ｔのうちの長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を、順次、嵌合させる。
【０１０６】
主搬送路３６０上で複数の上管２１０ｔが互いに嵌合されたら、複数の上管２１０ｔを、長手方向に沿って数珠繋ぎに連結された状態で、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、複数の上管２１０ｔを、互いに引っ張る張力を負担させながら、主搬送路３６０に沿って搬送する。これにより、複数の上管２１０ｔを、順次、複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置することができる。
【０１０７】
主搬送路３６０上で複数の上管２１０ｔを複数の下管２１０ｕとともにケーブル１００を囲むように配置したら、それぞれの下管２１０ｕの接合鍔部２４２とそれぞれの上管２１０ｔの接合鍔部２４２とを対向して当接させ、例えば作業員によって、接合鍔部２４２のボルト孔２４３にボルトを挿入しナットで固定することで、それぞれの下管２１０ｕとそれぞれの上管２１０ｔとを互いに接合させる。
【０１０８】
以上のステップ２〜ステップ４により、防護管付きケーブル１０が作製される。ステップ２〜ステップ４を連続的に行うことで、防護管付きケーブル１０を連続的に作製することができる。
【０１０９】
防護管付きケーブル１０が作製されたら、シュータ４５０の繰り出し力によって下流側に引っ張ることで、防護管付きケーブル１０を長手方向に沿って搬送する。
【０１１０】
なお、防護管付きケーブル１０が長手方向に沿って搬送される際にも、防護管付きケーブル１０のうちの複数の下管２１０ｕのそれぞれを、一対の支持鍔部２４６によって自立させながら長手方向に沿って搬送する。
【０１１１】
（ステップ５：布設工程）
次に、ステップ５の布設工程において、シュータ４５０を用い、防護管付きケーブル１０を布設船４０の船尾から水底に向けて繰り出して布設する。このとき、複数の防護管２００に対してそれらを互いに引っ張る張力（それら自身の荷重を支持する張力）を負担させながら、防護管付きケーブル１０を水底に向けて布設する。また、このとき、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させる。
【０１１２】
所定距離に亘って防護管付きケーブル１０を布設したら、一連の防護管付きケーブル１０の製造工程（防護管付きケーブル１０の布設工程）を終了させる。
【０１１３】
（５）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１１４】
（ａ）ステップ２の下管連結工程では、複数の下管２１０ｕを長手方向に沿って搬送しながら、複数の下管２１０ｕの搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させる。これにより、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を嵌合させる際に、作業員がホイストやリフタ等の電動機を操作する作業を不要とすることができる。その結果、複数の防護管２００を効率よく数珠繋ぎに連結することができる。
【０１１５】
このように複数の防護管２００を効率よく数珠繋ぎに連結することで、防護管付きケーブル１０の製造工程に係る時間を短縮することができる。これにより、防護管付きケーブル１０を布設船４０から水底に向かって早く繰り出すことができる。その結果、防護管付きケーブル１０を所定距離に亘って布設する全体としての時間を短縮することが可能となる。
【０１１６】
（ｂ）ステップ２の下管連結工程では、下管搬送路３１０と主搬送路３６０との間の不連続な段差を利用して、上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２を、上流側下管２１２ｕの自重によって下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４内に落とし込む。これにより、下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４と上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２とを自己整合的に嵌合させることができる。このように、下管２１０ｕ自身の重力を嵌合力として用いることで、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を嵌合させる際に電力を不要とすることができる。また、作業員が介在した下管２１０ｕの嵌合位置調整を不要とすることができる。これにより、防護管付きケーブル１０の製造コストを低減することができる。その結果、防護管付きケーブル１０の布設コストを低減することができる。
【０１１７】
（ｃ）ステップ２の下管連結工程では、下管搬送路３１０に設けられた一対の下管用傾斜ローラ３１３によって、複数の下管２１０ｕを搬送する。これにより、複数の下管２１０ｕを当該一対の下管用傾斜ローラ３１３の配置中心に安定的に案内することができ、下管搬送路３１０における下管２１０ｕの搬送位置精度を向上させることができる。その結果、下管搬送路３１０と主搬送路３６０との間の不連続な段差において、下流側下管２１１ｕの第２嵌合部２３４と上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２とを嵌合させる精度を向上させることができる。
【０１１８】
（ｄ）ステップ４の上管連結工程では、複数の上管２１０ｔを長手方向に沿って搬送しながら、複数の上管２１０ｔの搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させる。これにより、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を嵌合させる際に、作業員がホイストやリフタ等の電動機を操作する作業を不要とすることができる。その結果、上記したステップ２の下管連結工程と同様にして、複数の防護管２００を効率よく数珠繋ぎに連結することができる。
【０１１９】
（ｅ）ステップ４の上管連結工程では、上管搬送路３４０と主搬送路３６０との間の不連続な段差を利用して、下流側上管２１１ｔを、てこの原理によって、上流側上管２１２ｔよりも急な角度で鉛直斜め下方向に傾斜させ、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４を、下流側上管２１１ｔの自重によって、上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２に被せるように落とし込む。これにより、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４と上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２とを自己整合的に嵌合させることができる。このように、てこの原理や上管２１０ｔ自身の重力を嵌合力として用いることで、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を嵌合させる際に電力を不要とすることができる。また、作業員が介在した上管２１０ｔの嵌合位置調整を不要とすることができる。これにより、防護管付きケーブル１０の製造コストを低減することができる。その結果、防護管付きケーブル１０の布設コストを低減することができる。
【０１２０】
（ｆ）ステップ４の上管連結工程では、上管搬送路３４０に設けられた一対の上管用傾斜ローラ３４３によって、複数の上管２１０ｔを搬送する。これにより、複数の上管２１０ｔを当該一対の上管用傾斜ローラ３４３の配置中心に安定的に案内することができ、上管搬送路３４０における上管２１０ｔの搬送位置精度を向上させることができる。その結果、上管搬送路３４０と主搬送路３６０との間の不連続な段差において、下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４と上流側上管２１２ｔの第１嵌合部２３２とを嵌合させる精度を向上させることができる。
【０１２１】
（ｇ）ステップ５の布設工程では、複数の防護管２００に対してそれらを互いに引っ張る張力を負担させながら、防護管付きケーブル１０を水底に向けて布設する。これにより、布設工程において、複数の防護管２００を連結する連結部材（吊りワイヤ等）を不要とすることができる。
【０１２２】
ここで、防護管付きケーブルを水底に向けて布設する際には、例えば、複数の防護管を、吊りワイヤによって連結した状態とすることがあった。この場合、防護管付きケーブルを水底に向けて布設する際に、複数の防護管を吊りワイヤによって吊り下げることで、ケーブルに加わる防護管の重量を軽減し、ケーブルの損傷等を抑制していた。しかしながら、複数の防護管を吊りワイヤによって連結する際には、多くの人手が必要となっていた。このため、複数の防護管を連結する際の作業効率が悪く、その作業に時間がかかっていた。その結果、防護管付きケーブルを水底に向けて早く繰り出すことが困難であった。また、吊りワイヤの部材費や、吊りワイヤを取り付けるための人件費がかかっていた。その結果、防護管付きケーブルの製造コストが増大する傾向にあった。
【０１２３】
これに対し、本実施形態では、上述のように、複数の防護管２００に対してそれらを互いに引っ張る張力を負担させることで、複数の防護管２００を連結する連結部材を不要とすることができる。これにより、連結部材の取り付けに係る作業そのものを不要とすることができ、防護管付きケーブル１０の製造工程に係る時間を短縮することができる。その結果、防護管付きケーブル１０を布設船４０から水底に向かって早く繰り出すことができる。また、連結部材の部材費や、連結部材を取り付けるための人件費を削減することができる。その結果、防護管付きケーブル１０の製造コストを低減することができる。
【０１２４】
（ｈ）ステップ５の布設工程では、上述のように、複数の防護管２００を連結する連結部材（吊りワイヤ等）を不要とすることで、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させることができる。
【０１２５】
ここで、上述のように、複数の防護管を吊りワイヤによって連結する場合、例えば、防護管付きケーブルを水底に着底させる際に、防護管付きケーブルを支持台によって支持させることがあった。これにより、吊りワイヤが防護管付きケーブルの下敷きとなることを抑制し、防護管の損傷や吊りワイヤの破断を抑制していた。しかしながら、上記のように支持台を用いる場合では、複数の防護管を支持台によって支持させる作業が必要となっていた。さらには、防護管付きケーブルを着底させた後に、支持台を回収する必要があった。このため、支持台の支持作業や回収作業に多くの人手が必要となるとともに、それらの作業に時間がかかっていた。その結果、防護管付きケーブルを所定距離に亘って布設する全体としての時間が長くなっていた。また、支持台の部材費や、複数の防護管を支持台によって支持させる作業や支持台を回収する作業に係る人件費がかかっていた。その結果、防護管付きケーブルの布設コストが増大する傾向にあった。
【０１２６】
これに対し、本実施形態では、上述のように、複数の防護管２００を連結する連結部材（吊りワイヤ等）を不要とすることで、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させることができ、防護管付きケーブル１０を支持する支持台を不要とすることができる。これにより、複数の防護管２００を支持台によって支持させる作業や支持台を回収する作業そのものを不要とすることができる。その結果、防護管付きケーブル１０を所定距離に亘って布設する全体としての時間を短縮することができる。また、支持台の部材費や、複数の防護管２００を支持台によって支持させる作業や支持台を回収する作業に係る人件費を削減することができる。その結果、防護管付きケーブル１０の布設コストを低減することができる。
【０１２７】
（ｉ）少なくとも複数の下管２１０ｕのそれぞれとして、それぞれの内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される管を用いることで、各工程において、複数の下管２１０ｕのそれぞれを自立させて安定的に搬送することができる。
【０１２８】
ここで、上述のように、防護管付きケーブルを支持台によって支持させる場合、防護管付きケーブルの製造工程において、防護管を支持台に支持させることで、下管または防護管付きケーブルを安定的に搬送していた。しかしながら、上記のように支持台を用いる場合では、複数の防護管を支持台によって支持させる作業が必要となることに起因して、防護管付きケーブルを所定距離に亘って布設する全体としての時間が長くなり、防護管付きケーブルの布設コストが増大する傾向にあった。
【０１２９】
これに対し、本実施形態では、少なくとも下管２１０ｕを自立可能に構成することで、上記した支持台を用いなくても、各工程において、複数の下管２１０ｕのそれぞれを自立させて安定的に搬送することができる。その結果、防護管付きケーブル１０を所定距離に亘って布設する全体としての時間を短縮することができ、防護管付きケーブル１０の布設コストを低減することができる。
【０１３０】
さらに、本実施形態では、少なくとも下管２１０ｕを自立可能に構成することで、防護管付きケーブル１０を水底に直接着底させ、水底に安定的に載置することも可能となる。
【０１３１】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３２】
上述の実施形態では、下管２１０ｕと上管２１０ｔとが同様に構成されている場合について説明したが、下管２１０ｕと上管２１０ｔとは互いに異なっていてもよい。つまり、下管２１０ｕのみが、支持鍔部２４６を有していてもよい。ただし、下管２１０ｕと上管２１０ｔとが同様に構成されているほうが、下管２１０ｕと上管２１０ｔとを同一の金型で製造することができ、防護管２００の製造コストを低減することができる点で好ましい。
【０１３３】
上述の実施形態では、下管搬送路３１０が複数の下管２１０ｕをそれらの自重によって搬送可能に構成されている場合について説明したが、下管搬送路３１０は、ベルトコンベアとして構成され、電力によって複数の下管２１０ｕを主搬送路３６０に向けて搬送できるように構成されていてもよい。この場合、下管搬送路３１０は、水平方向に沿って設けられていてもよい。しかしながら、下管搬送路３１０が複数の下管２１０ｕをそれらの自重によって搬送可能に構成されているほうが、防護管付きケーブル１０の製造コストを低減することができる点で好ましい。
【０１３４】
上述の実施形態では、ケーブル搬送路３３０が、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって引っ張られるケーブル１００を、主搬送路３６０に向けて搬送するよう構成されている場合について説明したが、ケーブル搬送路３３０は、ベルトコンベアとして構成され、電力によってケーブル１００を主搬送路３６０に向けて搬送できるように構成されていてもよい。この場合、ケーブル搬送路３３０は、水平方向に沿って設けられていてもよい。
【０１３５】
上述の実施形態では、上管搬送路３４０が複数の上管２１０ｔをそれらの自重によって搬送可能に構成されている場合について説明したが、上管搬送路３４０は、ベルトコンベアとして構成され、電力によって複数の上管２１０ｔを主搬送路３６０に向けて搬送できるように構成されていてもよい。この場合、上管搬送路３４０は、水平方向に沿って設けられていてもよい。しかしながら、上管搬送路３４０が複数の上管２１０ｔをそれらの自重によって搬送可能に構成されているほうが、防護管付きケーブル１０の製造コストを低減することができる点で好ましい。
【０１３６】
上述の実施形態では、主搬送路３６０が、シュータ４５０による防護管付きケーブル１０の繰り出し力によって、複数の下管２１０ｕや防護管付きケーブル１０を下流側に引っ張ることで搬送するよう構成されている場合について説明したが、主搬送路３６０は、ベルトコンベアとして構成され、電力によって複数の下管２１０ｕや防護管付きケーブル１０を下流側に向けて搬送できるように構成されていてもよい。
【０１３７】
上述の実施形態では、主搬送路３６０の鉛直上側に、ストッパ３１４が設けられている場合について説明したが、上流側下管２１２ｕの第１嵌合部２３２を、下流側下管２１１ｕに対して当接させた際に、上流側下管２１２ｕがこれ以上押し出されることがない場合などのように、ストッパ３１４を用いなくても上流側下管２１２ｕの移動を規制することができる場合は、必ずしもストッパ３１４は設けられていなくてもよい。
【０１３８】
上述の実施形態では、上管搬送路３４０の下流端と主搬送路３６０との間に、支点ローラ３４４が設けられている場合について説明したが、上管搬送路３４０の下流端における上管用搬送ローラ３４１が、てこの原理の支点となりうる場合などのように、支点ローラ３４４を用いなくても下流側上管２１１ｔの第２嵌合部２３４側を起き上がらせることができる場合は、必ずしも支点ローラ３４４は設けられていなくてもよい。
【０１３９】
上述の実施形態では、ステップ２の上管連結工程において、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させることと、ステップ４の下管連結工程において、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させることとの両方を行う場合について説明したが、ステップ２の上管連結工程において、長手方向に隣接する一対の下管２１０ｕの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させることと、ステップ４の下管連結工程において、長手方向に隣接する一対の上管２１０ｔの嵌合部２３０同士を自己整合的に嵌合させることとのうちのいずれか一方のみを行うようにしてもよい。
【０１４０】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１４１】
（付記１）
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記下管連結工程では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４２】
（付記２）
前記下管連結工程では、
下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在する下管搬送路上に、前記複数の下管を、それぞれの内側が鉛直上側に向くとともに、それぞれの中心軸が前記下管搬送路の長手方向に沿うように、順に載置し、前記複数の下管をそれらの自重によって前記下管搬送路に沿って搬送し、
前記下管搬送路の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に前記下管搬送路に沿って設けられる主搬送路上に、前記下管搬送路の下流端から前記複数の下管を順次落とし込み、
前記複数の下管のうちの前記主搬送路上に先に落とし込む下流側下管に対して、前記複数の下管のうちの前記下流側下管の次に前記主搬送路上に落とし込む上流側下管の前記嵌合部を当接させ、
前記下流側下管を前記上流側下管に対して相対的に前記主搬送路の下流側に搬送し、前記上流側下管の前記嵌合部が前記下流側下管に当接する位置を前記下流側下管の下流側に相対的にずらし、前記下流側下管の前記嵌合部と前記上流側下管の前記嵌合部とを嵌合させる
付記１に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４３】
（付記３）
前記下管連結工程では、
前記下管搬送路に設けられ、前記下管搬送路の搬送方向から見て鉛直上側をＶ字状に開いて配置された一対の下管用傾斜ローラによって、前記複数の下管を搬送する
付記２に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４４】
（付記４）
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造方法であって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を準備する工程と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結工程と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置工程と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結工程と、を有し、
前記上管連結工程では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４５】
（付記５）
前記上管連結工程では、
下流側に向けて鉛直斜め下方向に延在する上管搬送路上に、前記複数の上管を、それぞれの内側が鉛直下側に向くとともに、それぞれの中心軸が前記上管搬送路の長手方向に沿うように、順に載置し、前記複数の上管をそれらの自重によって前記上管搬送路に沿って搬送し、
前記上管搬送路の下流端から下流側に向けて鉛直下側に所定距離だけ離れた位置に前記上管搬送路に沿って設けられる主搬送路に向けて、前記上管搬送路の下流端から前記複数の上管のそれぞれの下流端側を順次落とし込み、
前記複数の上管のうちの前記主搬送路に先に落とし込む下流側上管を、前記複数の上管のうちの前記下流側上管の次に前記主搬送路に落とし込む上流側上管よりも急な角度で鉛直斜め下方向に傾斜させ、傾斜した前記下流側上管の内側に対して前記上流側上管の前記嵌合部を当接させ、
前記下流側上管を前記上流側上管に対して相対的に前記主搬送路の下流側に搬送し、前記上流側上管の前記嵌合部が前記下流側上管に当接する位置を前記下流側上管の下流側に相対的にずらし、前記下流側上管の前記嵌合部と前記上流側上管の前記嵌合部とを嵌合させる
付記４に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４６】
（付記６）
前記上管連結工程では、
前記上管搬送路に設けられ、前記上管搬送路の搬送方向から見て鉛直上側をＶ字状に開いて配置された一対の上管用傾斜ローラによって、前記複数の上管を搬送する
付記５に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４７】
（付記７）
前記複数の防護管に対してそれらを互いに引っ張る張力を負担させながら、前記防護管付きケーブルを水底に向けて布設する布設工程をさらに有する
付記１〜６のいずれか１つに記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４８】
（付記８）
前記布設工程では、
前記防護管付きケーブルを水底に直接着底させる
付記７に記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１４９】
（付記９）
前記準備工程では、
少なくとも前記複数の下管のそれぞれとして、それぞれの内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される管を準備し、
前記下管連結工程、前記ケーブル載置工程および前記上管連結工程では、
前記複数の下管のそれぞれを自立させながら長手方向に沿って搬送する
付記１〜８のいずれか１つに記載の防護管付きケーブルの製造方法。
【０１５０】
（付記１０）
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記下管連結機構では、
前記複数の下管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の下管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の下管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システム。
【０１５１】
（付記１１）
水底に布設されるケーブルと、前記ケーブルの外周を囲み前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有する防護管付きケーブルの製造システムであって、
前記複数の防護管のそれぞれを長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の下管と、前記半管状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する複数の上管と、前記ケーブルと、を貯蔵する貯蔵領域と、
前記複数の下管をそれぞれの内側が鉛直上側に向くように配置し、前記複数の下管のうちの長手方向に隣接する一対の下管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の下管を長手方向に沿って搬送する下管連結機構と、
前記複数の下管の内側上に前記ケーブルを載置し、前記ケーブルを前記複数の下管とともに長手方向に沿って搬送するケーブル載置機構と、
前記複数の上管のうちの長手方向に隣接する一対の上管の前記嵌合部同士を嵌合させ、前記複数の上管を前記複数の下管とともに前記ケーブルを囲むように配置することで、前記防護管付きケーブルを作製し、前記防護管付きケーブルを長手方向に沿って搬送する上管連結機構と、を有し、
前記上管連結機構では、
前記複数の上管を長手方向に沿って搬送しながら、前記複数の上管の搬送高さが高い位置から低い位置に不連続に変化する段差を利用して、長手方向に隣接する前記一対の上管の前記嵌合部同士を自己整合的に嵌合させる
防護管付きケーブルの製造システム。
【０１５２】
（付記１２）
水底に布設されるケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される防護管であって、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管。
【０１５３】
（付記１３）
前記下管は、
前記半割面で半割りした半管状に構成される胴体部と、
前記胴体部の長手方向の一端に前記嵌合部の一方として設けられる第１嵌合部と、
前記胴体部の長手方向の他端に前記嵌合部の他方として設けられ、前記第１嵌合部に被せられて嵌合される第２嵌合部と、
前記胴体部の周方向の両端の間に設けられ、前記胴体部の外周面から外側に向けて前記半割面に交差する方向に延在する支持鍔部と、を有し、
前記支持鍔部のうちの前記半割面から遠い側の端部は、前記第２嵌合部のうちの前記半割面から最も離れた最端部と同一面を構成するか、或いは、前記第２嵌合部の前記最端部から突出している
付記１２に記載の防護管。
【０１５４】
（付記１４）
前記支持鍔部は、前記胴体部の周方向の中央を挟んで一対設けられる
付記１３に記載の防護管。
【０１５５】
（付記１５）
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、前記複数の防護管が数珠繋ぎに連結された際に前記複数の防護管同士を互いに引っ張る張力が加わっても外れないように互いに嵌合される
付記１３又は１４に記載の防護管。
【０１５６】
（付記１６）
水底に布設されるケーブルと、
前記ケーブルの外周を囲み、前記ケーブルに沿って数珠繋ぎに連結される複数の防護管と、を有し、
前記防護管は、
長手方向に沿った半割面で半割りした半管状部材の一方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する下管と、
前記半割状部材の他方として構成され、長手方向の両端にそれぞれ嵌合部を有する上管と、を有し、
少なくとも前記下管は、その内側が鉛直上側に向いた状態で自立可能に構成される
防護管付きケーブル。
【符号の説明】
【０１５７】
１０  防護管付きケーブル
３０  製造システム
３１  下管連結機構
３２  ケーブル載置機構
３３  上管連結機構
４０  布設船
１００  ケーブル
２００  防護管
２１０ｔ  上管
２１０ｕ  下管
２１１ｕ  下流側下管
２１１ｔ  下流側上管
２１２ｕ  上流側下管
２１２ｔ  上流側上管
２２０  胴体部
２２２  半割面
２３０  嵌合部
２３２  第１嵌合部
２３４  第２嵌合部
２４２  接合鍔部
２４３  ボルト孔
２４６  支持鍔部
３１０  下管搬送路
３１１  下管用搬送ローラ
３１２  下管用水平ローラ
３１３  下管用傾斜ローラ
３１４  ストッパ
３２０  下管搬送路
３２０  下管供給路
３３０  ケーブル搬送路
３３１  ケーブル用搬送ローラ
３４０  上管搬送路
３４１  上管用搬送ローラ
３４２  上管用水平ローラ
３４３  上管用傾斜ローラ
３４４  支点ローラ
３５０  上管供給路
３６０  主搬送路
３６１  主搬送ローラ
４１０  ケーブル貯蔵領域
４３０  ケーブルガイド
４４０  防護管貯蔵領域
４５０  シュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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