(57)【要約】【課題】画像に映る単独の人物の属するグループを、容易に管理することができる仕組みを提供すること。【解決手段】人物が属するグループを特定するための特定情報を管理しておく。次に、動画像から人物を検出し、検出した人物同士を関連付ける。そして、他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、あらかじめ管理する特定情報を用いて特定して、特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する。【選択図】図５
2019106582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段と、
動画像から人物を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された人物同士を関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定手段と、
前記特定手段で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記関連付け手段は、前記検出手段によって検出される人物の位置、人物の顔の向き、及び人物間の距離、の内の少なくとも何れかに基づいて、人物同士を関連付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記特定手段により特定できない場合に、当該人物が属するグループの選択を受け付ける選択画面を表示するように制御する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定情報には、前記グループに属する人物が所定の場所を訪れる日時の情報を含み、
前記特定手段は、前記日時の情報と、前記検出手段により人物を検出した動画像の撮像日時の情報とを用いて、前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、異なるグループに属する複数の人物が、同じ時間帯に前記所定の場所を訪れている場合に、前記選択画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段による登録結果を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
動画像から人物を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した人物同士を関連付ける関連付け工程と、
前記関連付け工程で他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定工程と、
前記特定工程で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
動画像から人物を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された人物同士を関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定手段と、
前記特定手段で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラムに関し、特に、画像に映る単独の人物の属するグループを、容易に管理することができる仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、漏えいを防止すべきデータを扱っている現場では、単独で作業をすることを禁止するルールを課していることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単独で作業をすることを禁止するルールを課している現場では、作業監視員が撮像装置を介して作業者らを監視し、集団から孤立して単独で作業を行っている単独作業者に対して注意を促したい場合がある。また、外部の業者に作業を委託しているような企業では、どの業者がどれだけ単独作業を行っているかを把握し、単独作業を行っている回数が多い業者には改善するように指導を行いたい場合がある。
【０００５】
上述の特許文献１に開示された技術では、画像中の人物の位置を知らせることが可能である。例えば、前記技術では、画像中に存在する人物を丸で囲み、ユーザに人物の位置を提示することができる。しかし、前記技術に基づいて人物の位置を示すのみでは、ユーザは、検出された人物が集団から孤立して単独で作業を行っているか、それとも他の人物と近い位置で共同作業を行っているかを一目で判断できない課題があった。また、単独作業を行っているかを判断できないため、どの業者がどれだけ単独作業を行っているかを把握するということも困難であった。
【０００６】
本発明は、画像に映る単独の人物の属するグループを、容易に管理することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段と、動画像から人物を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された人物同士を関連付ける関連付け手段と、前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定手段と、前記特定手段で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段を備える情報処理装置の制御方法であって、動画像から人物を検出する検出工程と、前記検出工程で検出した人物同士を関連付ける関連付け工程と、前記関連付け工程で他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定工程と、前記特定工程で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する管理手段を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、動画像から人物を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された人物同士を関連付ける関連付け手段と、前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定手段と、前記特定手段で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、画像に映る単独の人物の属するグループを、容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における監視システムのシステム構成の一例を示す図。
【図２】本実施形態におけるクライアントＰＣ１０１、サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】本実施形態における撮像装置１０３のハードウェアの構成の一例を示す図。
【図４】本実施形態における、サーバ１０２が撮像装置１０３から取得した撮像画像４００の一例を示す図。
【図５】本実施形態における、保留画像画面の一例を示す図。
【図６】本実施形態における、単独作業のカウント処理の一例を示す図。
【図７】本実施形態における、単独作業を行った業者の選択受付処理の一例を示す図。
【図８】本実施形態における、各種データテーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態における、通知画面の一例を示す図。
【図１０】本実施形態における監視システムの機能構成の一例を示す機能構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１３】
本実施形態では、作業者に対して二人以上で作業を行うことが義務付けられている漏えいを防止すべきデータを扱う現場において、作業監視員に撮像画像中の各作業者が単独作業者（他の人物と関連付けられない人物）か共同作業者（他の人物と関連付けられる人物）かを提示する処理について説明する。このような状況は、本実施形態を用いることができる状況の一例であり、人物が単独であるか、複数であるかを判断したい種々の状況で用いることができる。例えば、本発明は、通行人や入場者等が単独であるかグループであるかを判断して、マーケティングや、社会問題の解決等に利用する状況にも用いることができる。
【００１４】
本実施形態におけるシステムのシステム構成の一例を図１に示す。図１は、本発明の実施形態における監視システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１において、撮像装置（ネットワークカメラ）１０３は、作業者が作業を行う部屋に設けられ、撮像を行う。サーバ１０２は、撮像装置１０３の駆動、撮像装置１０３で撮像された画像の取得を行う。
【００１６】
ＰＣ１０１は、サーバ１０２が生成した画面の表示を行う。図１では、サーバ１０２とＰＣ１０１とを各々独立した装置として示したが、サーバ１０２とＰＣ１０１とを一体化して構成してもよい。
【００１７】
ネットワーク１０４は、撮像装置１０３とサーバ１０２とＰＣ１０１とを接続する。ネットワーク１０４は、例えばローカルネットワーク等の通信規格を満たす複数のルータ、スイッチ、ケーブル等から構成される。
【００１８】
本実施形態においては撮像装置、クライアント間の通信を行うことができるものであればその通信規格、規模、構成を問わない。例えば、ネットワーク１０４は、インターネットや有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されてもよい。また、サーバ１０２に接続される撮像装置の数は１台に限られず、複数台であってもよい。
【００１９】
次に、図２を用いて、図１に示したＰＣ１０１、サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０（液晶、ブラウン管を問わない）等の表示器への表示を制御する。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。以上で、図２の説明を終了する。
【００２７】
次に、図３を用いて、図１に示した撮像装置１０３のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態における、撮像装置１０３のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３０５には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、画像処理サーバ１０８の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３１】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０６は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ、画像データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦメモリやスマートメディア（登録商標）等の外部メモリ３０５へのアクセスを制御する。
【００３２】
カメラ部３０７は、画像処理部３０８と接続されており、監視対象に対して向けられたレンズを透過して得られた光をＣＣＤやＣＭＯＳ等の受光セルによって光電変換を行った後、ＲＧＢ信号や補色信号を画像処理部３０８に対して出力する。
【００３３】
画像処理部３０８は、ＲＧＢ信号や捕色信号に基づいて、ホワイトバランス調整、ガンマ処理、シャープネス処理を行い、更に、ＹＣ信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号（以下、ＹＣ信号）を生成し、ＹＣ信号を所定の圧縮形式（例えばＪＰＥＧフォーマット、あるいはＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧフォーマット等）で圧縮し、この圧縮されたデータは、画像データとして外部メモリ３０５へ一時保管される。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行しており、外部メモリ３０５に記憶された画像データは、通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９によって外部機器へ送信される。以上で、図３の説明を終了し、次に図４について説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態における、サーバ１０２が撮像装置１０３から取得した撮像画像４００の一例を示す図である。図４において作業者４０１、４０２は、二人一組で作業を行っている共同作業者を表す。一方、作業者４０３は一人で作業を行っている単独作業者を表す。
【００３６】
このとき、サーバ１０２が取得する撮像画像は、作業者ができるだけ重ならないように撮像装置１０３の位置や取り付け角度、画角を予め調整しておくことが好ましい。本実施形態ではサーバ１０２は、撮像装置１０３から取得した撮像画像に対し単独作業者を特定する処理を行う。これによって、リアルタイムのライブ映像に対して処理を行うことができる。しかしながらこれに限らない。例えば、サーバ１０２は、撮像装置１０３内に保存されている動画を取得し、各フレームに対し処理を行ってもよいし、サーバ１０２内に保存されている動画の各フレームに対して処理を行ってもよい。又はサーバ１０２は、録画サーバ等にアクセスし、録画サーバ内に保存されている動画の各フレームに対して処理を行ってもよい。また本実施形態では、共同作業者を二人一組としたが、これに限らない。サーバ１０２は、三人以上を共同作業者としてもよい。
【００３７】
単独作業者の特定は、例えば、特開２０１７−８４２８９号公報、特開２０１７−８５５０７号公報に記載の技術を用いることにより行う。
【００３８】
サーバ１０２は、図８に単独作業カウントリスト８０２に示すように、何時にどこの業者が作業予定かを管理しているため、単独作業者を特定すると、その時間に、作業を行っている業者に単独作業回数をカウントする。
【００３９】
そうすることで、作業監視員は、どの業者がどれだけ単独作業を行っていたかを容易に知ることが可能となる。単独作業の回数は、１度単独作業者を特定したら１カウントし、そして、単独作業をしている作業者がいなくなった後、再度、単独作業者を特定したらプラス１カウントする。
【００４０】
また、複数の業者が同じ部屋で作業を行っているときに単独作業を検知した場合には、いずれの業者にカウントするかを図５に示す保留画像画面を介してユーザに選択させる。
【００４１】
そうすることで、複数の業者が同じ部屋で作業を行っている場合であっても、適切な業者に単独作業のカウントを行うことができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、単独作業の回数をカウントするとしたが、他の実施形態として、単独作業時間をカウントしても良い。
【００４３】
では、ここから図６〜図７を用いて、本発明で実行される処理の説明を行う。各フローチャートに示す処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が実行する。なお、他の実施形態として、ＰＣ１０１のＣＰＵ２０１が実行するとしても良い。
【００４４】
まず、図６について、説明する。図６は、本実施形態における、単独作業のカウント処理の一例を示す図である。
【００４５】
ステップＳ６０１において、サーバ１０２は、ＰＣ１０１を介して作業監視員が入力した業者情報を取得する。業者情報には、業者が訪問する予定の日時と、訪問予定の業者の名前、業者が作業する場所を示す作業場所、業者の作業者の顔画像が含まれる。
【００４６】
ステップＳ６０２において、サーバ１０２は、ステップＳ６０１で取得した業者情報を、サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶する図８のスケジュールリスト８０１に登録する。
【００４７】
より具体的には、業者が訪問する予定の日時は、スケジュールリスト８０１の「訪問日時」に登録し、訪問予定の業者の名前は、スケジュールリスト８０１の「訪問業者」に登録し、作業する場所の情報は、「作業場所」に登録し、作業者の顔画像は、「作業者画像パス」に登録する。
【００４８】
ステップＳ６０３において、サーバ１０２は、撮像装置１０３から撮像画像（動画像ともいう）を取得する。
【００４９】
ステップＳ６０４において、サーバ１０２は、単独作業が発生しているかを特定すべく、ステップＳ６０３で取得した撮像画像を解析する。より具体的には、例えば、特開２０１７−８４２８９号公報の図２の処理を実行することで、単独作業が発生しているかを特定する。すなわち、撮像画像から各人物を特定し、各人物の位置、人物の顔の向き、及び人物間の距離、の内の少なくとも何れかに基づいて、人物同士を関連付け、他の人物と関連付けられない人物（単独作業者）がいる場合に、単独作業が発生したとして特定する。
【００５０】
ステップS６０４は、本発明における、動画像から人物を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された人物同士を関連付ける関連付け手段の一例である。
【００５１】
ステップＳ６０５において、サーバ１０２は、ステップＳ６０４の処理の結果、単独作業が発生したかを判定する。サーバ１０２は、単独作業が発生したならば、ステップＳ６０６に処理を移行し、そうでなければステップＳ６１０に処理を移行する。
【００５２】
ステップＳ６０６において、サーバ１０２は、ステップＳ６０１で取得した業者情報に含まれる訪問日時を参照し、ステップＳ６０５で単独作業が発生したと判定したときの撮像画像の撮影日時に作業を行っていた業者を特定する。
【００５３】
なお、本実施形態では、業者の訪問日時と、撮像画像の撮影日時を用いて業者を特定しているが、他の実施形態として、作業者の顔画像と撮像画像に映る顔画像により業者を特定することも可能である。ただし、そのような仕組みを用いる場合、作業者が撮像装置１０３に背を向けているときに単独作業を検知すると、業者を特定できないため、その場合には、本実施形態の方法により業者を特定する。ただ、顔画像により業者を登録する場合には、あらかじめ顔画像を登録する必要があるため、顔画像の登録に係る、作業監視員や業者の負荷を軽減したい場合には、本実施形態のほうが好ましい。
【００５４】
ステップS６０６は、本発明における、前記関連付け手段によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、前記管理手段で管理する特定情報を用いて特定する特定手段の一例である。
【００５５】
ステップＳ６０７において、サーバ１０２は、ステップＳ６０６で特定した業者が１業者であるかを判定する。サーバ１０２は、ステップＳ６０６で特定した業者が１業者であれば、ステップＳ６０６で特定した業者が１業者でない、つまり２業者以上であれば、ステップＳ６０９に処理を移行する。
【００５６】
ステップＳ６０８において、サーバ１０２は、当該サーバ１０２の外部メモリ２１１で記憶する図８の単独作業カウントリスト８０２の「訪問業者」が、ステップＳ６０６で特定した業者となっている行の「単独作業回数」に１カウントする。
【００５７】
ステップS６０８と、後述するステップS７０４は、本発明における、前記特定手段で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する登録手段の一例である。
【００５８】
なお、２人の作業者が作業している状況で、単独作業が発生したと判定される場合というのは、作業者それぞれが単独作業を行っていることになるが、そのときに２カウントとするか１カウントとするかは、作業監視員があらかじめ任意に設定することが可能である。
【００５９】
ステップＳ６０９において、サーバ１０２は、図８の単独作業カウントリスト８０２のいずれの業者にもカウントすることなく、当該撮像画像を、保留画像としてサーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶する。
【００６０】
ステップＳ６１０において、サーバ１０２は、ＰＣ１０１を介して、作業の監視の終了指示を作業監視員から受け付けたかを判定する。サーバ１０２は、終了指示を受け付けたならば、ステップＳ６１１に処理を移行し、終了指示を受け付けなければ、ステップＳ６０３に処理を戻す。
【００６１】
ステップＳ６１１において、サーバ１０２は、ステップＳ６０８と、ステップＳ６０９の処理の結果（登録結果）を用いて、図９に示す通知画面を生成してＰＣ１０１に送信し、本処理を終了する。
【００６２】
以上で図６の説明を終了し、次に、図９の通知画面について説明する。
【００６３】
図９は、ステップＳ６１１でサーバ１０２からＰＣ１０１に送信され、ＰＣ１０１のディスプレイ２１０に表示される通知画面の一例を示す図である。
【００６４】
９０１には、単独作業カウントリスト８０２の情報をもとに、ある作業日時における各業者の単独作業回数が表示される。
【００６５】
９０２には、単独作業が行われた日時の詳細が業者ごとに表示される。
【００６６】
保留画像取得ボタン９０３は、当該ボタンが作業監視員の指示に従って選択されると、ステップＳ６０９で保留画像として記憶した撮像画像の取得要求がサーバ１０２に対して行われ、図５の保留画像画面がサーバ１０２により生成されＰＣ１０１に送信される。
【００６７】
更新ボタン９０４は、保留画像画面を介して、複数の業者からカウントする業者の選択を作業監視員から受け付けた後に、当該ボタンが作業監視員の指示に従って選択されると、９０１の情報が更新される。
【００６８】
終了ボタン９０５は、当該ボタンが作業監視員の指示に従って選択されると、本画面の表示を終了する。
【００６９】
以上で、図９の説明を終了し、次に、図７について説明する。図７は、本実施形態における、単独作業を行った業者の選択受付処理の一例を示す図である。
【００７０】
ステップＳ７０１において、サーバ１０２は、ステップＳ６１１でサーバ１０２からＰＣ１０１に送信した図９の通知画面を介して、作業監視員から保留画像取得ボタン９０３の選択を受け付けることにより、保留画像取得指示を受け付ける。
【００７１】
ステップＳ７０２において、サーバ１０２は、図５の保留画像画面（選択画面）を生成し、ＰＣ１０１で表示させるべく、ＰＣ１０１に送信する。図５の保留画像画面には、ステップＳ６０９で保留画像として記憶した撮像画像（５０１）と、当該保留画像の撮像日時に作業を行っていた業者のリスト（５０２）が含まれる。また、業者にカーソルを合わせると、その業者の作業者の顔画像（５０５）が表示される。顔画像（５０５）により撮像画像（５０１）に映る作業者がどこの業者に属するかを容易に特定できる。業者のリスト（５０２）と、顔画像（５０５）は、スケジュールリスト８０１で管理する情報をもとに特定、表示する。
【００７２】
作業監視員は、撮像画像（５０１）に映る作業者がどこの業者であるかを確認し、業者のリスト（５０２）から、該当する業者を選択して、登録ボタン５０３を押下すると、その情報がサーバ１０２に送信され、サーバ１０２は、図８の単独作業カウントリスト８０２の選択された業者の「単独作業回数」に１カウントする（後述するステップS７０４）。また、キャンセルボタン５０４が作業監視員の指示に従って選択されると、本画面を終了する。
【００７３】
ステップＳ７０３において、サーバ１０２は、図５の保留画像画面を介して、作業監視員から選択された業者の情報を受信する。
【００７４】
ステップＳ７０４において、サーバ１０２は、図８の単独作業カウントリスト８０２中の、ステップＳ７０４で受信した業者の情報によって特定される業者の「単独作業回数」に１カウントする。以上で図７の説明を終了する。
【００７５】
次に、図８を用いてサーバ１０２の外部メモリ２１１で記憶する各種リストについて説明する。
【００７６】
スケジュールリスト８０１は、業者が訪問する日時を示す「訪問日時」、訪問する業者の名前を示す「訪問業者」、業者が作業を行う場所を示す「作業場所」、業者の作業者の顔画像の保管先を示し、図５の顔画像５０５に表示される「作業者画像パス」を含む。
【００７７】
単独作業カウントリスト８０２は、作業者が訪問した日時を示す「訪問日時」、訪問した業者の名前を示す「訪問業者」、業者が単独作業を行った回数を示す「単独作業回数」、各単独作業が行われた時間を示す「単独作業時間」、単独作業が行われたときの撮像画像の保管先を示す「撮像画像パス」を含む。以上で図８の説明を終了し、次に図１０について説明する。。
【００７８】
図１０は、本実施形態における監視システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００７９】
監視システムは、管理部１００１、検出部１００２、関連付け部１００３、特定部１００４、登録部１００５の各機能を有する。
【００８０】
管理部１００１は、人物が属するグループを特定するための特定情報を管理する。検出部１００２は、撮像装置１０３で撮像した動画像（撮像画像）から人物を検出する。
【００８１】
関連付け部１００３は、検出部１００２によって検出された人物同士を関連付ける。特定部１００４は、関連付け部１００３によって他の人物と関連付けられない人物が属するグループを、管理部１００１で管理する特定情報（スケジュールリスト８０１の訪問日時）を用いて特定する。
【００８２】
登録部１００５は、特定部１００４で特定したグループに、他の人物と関連付けられない人物が存在したことを示す情報を、当該グループと対応付けて登録する（単独作業カウントリスト８０２）。以上で図１０の説明を終了する。
【００８３】
以上、本発明によると、画像に映る単独の人物の属するグループを、容易に管理することができる。
【００８４】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００８５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００８６】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００８９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９０】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９４】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０１  ＰＣ
１０２  サーバ
１０３  撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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