(57)【要約】【課題】  個人ごとにユーザを監視することができ、個人ごとに手洗いの状況を監視できる。【解決手段】本発明の手洗監視システムでは、手洗者を検出する検出手段と、検出手段によって手洗者が検出されると、電解質が溶解した電解質原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段と、個人を特定可能な識別子を含むＩＤ情報が画像によって表現された画像識別子を撮影する撮影手段と、撮影手段によって撮影された撮影データから識別子を検出する識別子検出手段と、手洗者の手洗をした時間に関する手洗時間情報を、識別子に対応付けて記憶する集計手段とを有する。【選択図】  図８
2019106142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手洗用水を供給する手洗水供給手段と、
作業者によって携帯され、近距離通信によって識別子を送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記ＩＤ手段から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段と、
所定の手洗必要判別条件を満たすときに、前記作業者に対する手洗の必要性の有無を判別する手洗判別手段と、
前記手洗判別手段によって手洗が必要と判別され、手洗が行われていないと推測され
る非手洗推測条件を満たした場合、管理者及び作業者のうち少なくとも一方に通知する通知手段と
を有することを特徴とする手洗監視システム。
【請求項２】
前記作業者が作業を行う作業区域に進入したことを検出する進入検出手段を有し、
前記手洗必要判別条件は、
前記作業者が前記作業区域に進入したことである
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項３】
前記作業者が所定の通過領域を通過したことを検出する通過検出手段を有し、
前記手洗必要判別条件は、
前記作業者が前記通過領域を通過した後、前記作業者が作業を行う作業区域に進入することである
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項４】
前記作業者が行う予定の予定作業工程を表す作業情報が登録され、前記作業情報に基づき、前記手洗必要判別条件を満たすか否かを判別する工程管理手段を有し、
前記手洗判別手段は、
前記工程管理手段によって手洗必要判別条件を満たすと判別されると、前記作業者に対する手洗の必要性の有無を判別する  
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項５】
前記工程管理手段は、
前記作業情報に基づいて実際の作業工程を確認し、実際の作業工程に応じて前記手洗必要判別条件を満たすか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の手洗監視システム。
【請求項６】
前記通知手段は、
前記ＩＤ手段に設けられた個人スピーカであり、
前記ＩＤ手段を携帯する作業者に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知される
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項７】
前記通知手段は、
前記作業区域の内部又は近傍に設置された集中スピーカであり、
前記作業区域の作業者全員に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知される
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記集計手段に設置された外部出力手段であり、
前記管理者に対して、通知が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項９】
前記通知手段は、
前記ＩＤ手段に設けられた個人スピーカと、前記作業区域の内部又は近傍に設置された集中スピーカであり、
第１の通知条件を満たすとき、前記ＩＤ手段を携帯する作業者に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知され、
第２の通知条件をみたすとき、前記作業区域の作業者全員に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知される
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項１０】
前記ＩＤ手段には、
落下したことを検出する落下検出手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１１】
前記落下検出手段は、
加速度を監視し、加速度の値が所定の異常閾値以上になると、管理者が管理するセンサ監視手段に対して異常信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１２】
前記ＩＤ手段には、個人スピーカ及び集音マイクが設けられており、
前記センサ監視手段は、
異常信号が供給されると、音声認識により作業者に対して異常確認を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の手洗監視システム。
【請求項１３】
前記ＩＤ手段には、
作業環境を表す環境情報を取得する作業環境測定手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１４】
前記工程管理手段は、
音声認識により作業者に対して実際の作業工程を確認する
ことを特徴とする請求項５に記載の手洗監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療品や衛生品、食品などを取り扱う現場に設置される手洗い用の電解水供給装置に使用される手洗監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や介護施設、食品を扱う現場などでは、衛生管理上、手洗いを徹底することが求められており、監視を行うなどして個人ごとに管理を行うことが望ましく、作業者の手洗状況を監視する手洗監視システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる手洗監視システムでは、手洗の必要性の有無に拘わらず手洗の状況を管理するだけであり、手洗が必要なときに作業者に手洗を行わせるといった新たな手洗監視システムが要望されていた。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、手洗が必要なときに作業者に手洗を行わせることができる手洗監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の手洗監視システムでは、
手洗用水を供給する手洗水供給手段と、
作業者によって携帯され、近距離通信によって識別子を送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記ＩＤ手段から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段と、
所定の手洗必要判別条件を満たすときに、前記作業者に対する手洗の必要性の有無を判別する手洗判別手段と、
前記手洗判別手段によって手洗が必要と判別され、手洗が行われていないと推測され
る非手洗推測条件を満たした場合、管理者及び作業者のうち少なくとも一方に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、手洗が必要なときに作業者に手洗を行わせることができる手洗監視システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】手洗監視システムの構成（１）を示す略線図である。
【図２】手洗監視システムの構成（２）を示す略線図である。
【図３】電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図４】人物検出装置の構成を示す略線図である。
【図５】ＩＤ装置の構成を示す略線図である。
【図６】集計装置の構成を示す略線図である。
【図７】扉通信装置の構成を示す略線図である。
【図８】受信アンテナの構成を示す略線図である。
【図９】監視情報送信処理手順を示す略線図である。
【図１０】手洗監視システムの動作（１）の説明に供する略線図である。
【図１１】手洗監視システムの動作（２）の説明に供する略線図である。
【図１２】作業工程表の一例を示す略線図である。
【図１３】手洗監視システムの動作（３）の説明に供する略線図である。
【図１４】手洗監視処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】工程管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】落下検出処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜手洗監視システムの基本構成＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示す１は、全体として手洗監視システムを示している。手洗監視システム１は、電解水供給装置２と、人物検出装置３と、ＩＤ（Identification）装置４と、集計装置５と、扉通信装置６と、受信アンテナ７と、集中スピーカ１１とを有している。
【００１１】
図２に示すように、手洗監視システム１は、例えば食品などを取り扱う工場内で使用されることが想定されている。図２では、工場内の一つの作業室を表している。電解水供給装置２及び人物検出装置３は、工場内における手洗場９の近傍に配置され、手洗場に手洗用電解水を供給する。
【００１２】
図３に示すように、電解水供給装置２は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部２１が電解水供給装置２の全体を統括的に制御するようになされている。
【００１３】
センサ２２は、衛生上の理由により、例えば赤外線など非接触式のものであることが好ましい。例えばセンサ２２は、ユーザがセンサ２２の前に手をかざすことにより、ユーザの手洗要求を感知すると、手洗要求信号を制御部２１に供給する。
【００１４】
制御部２１は、センサ２２から手洗要求信号を受信すると、電解水貯留部２５から手洗用電解水の排出を開始する。
【００１５】
具体的に、制御部２１は、電解水貯留部２５に対して排出開始信号を供給することにより、排出部２６から手洗用電解水を排出させる。また、制御部２１は、予め設定された供給時間に亘って手洗用電解水の供給を行うと、電解水貯留部２５に対して供給停止信号を供給する。これにより、電解水供給装置２は、予め設定された供給時間だけ手洗用電解水の供給を行う。
【００１６】
また、制御部２１は、電解水貯留部２５における手洗用電解水の残量を監視し、例えば手洗用電解水が所定量以下になると、電解水を生成する生成要求信号を電解水生成部２４に対して供給する。
【００１７】
電解水生成部２４には、原料液貯留部２３が接続されている。原料液貯留部２３は、電解水原料液を貯蔵すると共に、電解水生成部２４に対して電解水原料液を供給する。電解水の原液として水道水ではなく調整された電解水原料液を用いることにより、フィルターを設置することなく電極や配管の石灰化を防止でき、電解水供給装置２の小型化が可能となる。
【００１８】
この電解水原料液としては、次亜塩素酸を発生させるため、電解質の一部又は全部として塩素を含有するものが使用されることが好ましい。好ましくは、塩化ナトリウムと塩酸とを混合した水溶液、塩化ナトリウム水溶液、塩酸が使用される。次亜塩素酸の含有量が安定化するｐＨを保つためである。
【００１９】
また、手洗用電解水としてアルカリ性電解水を用いることも可能である。この場合、電解水原料液としては、例えば炭酸水素ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどナトリウムを含有する水溶液が用いられることが好ましい。もちろん、酸性電解水及びアルカリ性電解水を混合して使用することも可能である。
【００２０】
さらに、本実施の形態における電解水原料液は、次亜塩素酸の存在量を向上させる調整機能を有する調整ガスの微細気泡を含有しても良い。例えば、調整ガスとして酸素ガス（Ｏ２）若しくはオゾンガス（Ｏ３）を用いることにより、塩素の酸化を促進することができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。
【００２１】
また、調整ガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いることにより、電解水原料液中の塩素含有量を増大させることができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。また、調整ガスとして水素ガス（Ｈ２）を使用することにより、電解水のｐＨを２．７〜６．５の範囲にコントロールし易くできる。
【００２２】
微細気泡は、１０〜９００ｎｍのいわゆる微細気泡であり、電解水原料液中において、数ヶ月以上に亘って安定的に存在することができる。また、手洗用電解水の代わりに、微細気泡を含有するナノバブル水や殺菌・芳香・保湿効果のある水などを手洗用水として使用することもできる。
【００２３】
微細気泡に含まれるガス成分としては、空気の他に、殺菌効果のある塩素やオゾン、保湿効果のある炭酸や窒素、香りのある香り成分ガスや酸化防止効果のある水素、消臭効果のあるガスなど、特定の効果を有する特定効果ガスを使用することができる。また、生成されたナノバブル水に対して、香り成分や保湿成分などの仕上げ成分を混合することもできる。なお、本発明において、微細気泡は必ずしも必須ではない。
【００２４】
電解水生成部２４は、電解水原料液を電気分解して電解水を製造し、電解水貯留部２５に供給する。電解水生成部２４としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。
【００２５】
なお、例えば水道や純水など、電解水を希釈する希釈水の供給装置に接続された混合希釈部（図示しない）を設け、予め設定された混合比率で、電解水貯留部２５から供給される電解水に希釈水を混合し、手洗用電解水として排出部２６に供給するようにしても良い。
【００２６】
このように、電解水供給装置２は、ユーザの手洗用電解水の供給要求に応じて、予め設定された時間に亘って手洗用電解水を供給するようになされている。
【００２７】
図４に示すように、人物検出装置３は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部３１が人物検出装置３の全体を統括的に制御するようになされている。
【００２８】
人物検出装置３は、例えば音波やBluetooth（登録商標）といった数ｍを通信範囲とする、いわゆる近距離通信機能と、有線LAN（Local Area Network）や無線LANなどといった比較的長距離での通信が可能ないわゆるローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。
【００２９】
制御部３１は、近距離通信及びローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３４を介して外部装置と通信を行う。
【００３０】
図５に示すように、ＩＤ装置４（図１参照）は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部４１がＩＤ装置４の全体を統括的に制御するようになされている。制御部４１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース４２を介して外部装置と通信を行う。また、ＩＤ装置４は、集音マイク４４及びスピーカ４５を有しており、外部装置との通信による会話を可能にしている。
【００３１】
ＩＤ装置４は、例えば作業着の内部においてストラップなどで作業者の首に掛けたり、作業帽子や作業着にクリップで留めたり、作業着に縫い付けられたりなどして作業者に装着される。
【００３２】
人物検出装置３は、近距離通信機能を使用し、検出範囲内におけるＩＤ装置４の有無を検出する。
【００３３】
具体的に、人物検出装置３は、ＩＤ装置４に対する応答要求信号を送信する。ＩＤ装置４は、人物検出装置３の検出範囲内に入ったことにより、応答要求信号を受信すると、自己に登録されたユーザの識別子をＩＤ情報信号として人物検出装置３に送信する。この信号の送受信は、ＩＤ装置４が人物検出装置３の検出範囲内に存在する間に亘って行われる。
【００３４】
制御部３１は、ＩＤ情報信号を受信すると、ＩＤ検出部３２によって当該ＩＤ情報信号からＩＤ装置４の識別子を判別する。また、制御部３１は、計測部３３によって、ＩＤ装置４が検出範囲内で検出された状況を表す手洗監視情報を生成し、ＩＤ装置４の識別子及び送信元識別子と共に手洗監視情報信号（送信情報）として集計装置５に送信する。
【００３５】
なお、手洗監視情報は、ユーザが検出された情報でもよいが、ＩＤ装置４が検出され続けた時間、又はＩＤ装置４が検出され始めた検出開始時刻及び最後に検出された検出終了時刻など、ユーザの検出範囲内における滞在時間を表す情報であることが好ましい。
【００３６】
また、人物検出装置３は、電解水供給装置２の制御部２１と接続されている。制御部２１は、電解水貯留部２５に供給する排出開始信号を人物検出装置３にも供給する。
【００３７】
人物検出装置３の制御部３１は、排出開始信号を受信すると、受信時刻と排出開始信号とを関連付け、ローカルネットワークを介して集計装置５に送信する。
【００３８】
また、集計部５２は、手洗監視情報と排出開始信号の受信時刻とを照らし合わせ、ユーザが手洗いを実行したことを確認することもできる。例えば、排出開始信号がないのにユーザが検出された場合には、手洗いをすることなく近くを通り過ぎたと判別でき、排出開始信号があるのに短い時間だけユーザが検出された場合には、手洗いをしたかどうかを疑うことができる。
【００３９】
そして電解水供給装置２の制御部２１は、電解水貯留部２５に供給する排出終了信号を人物検出装置３に供給する。人物検出装置３の制御部３１は、排出終了信号を受信すると、受信時刻と排出終了信号とを関連付け、ローカルネットワークを介して集計装置５に送信する。
【００４０】
図６に示すように、集計装置５は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部５１が集計装置５の全体を統括的に制御するようになされている。
【００４１】
集計装置５の制御部５１は、外部インターフェース５３を介して手洗監視情報信号を受信すると、当該手洗監視情報信号（送信情報）から識別子及び手洗監視情報を生成し、集計処理を行う。
【００４２】
具体的に、制御部５１の集計部５２は、識別子に対応付けられたユーザごとに、排出開始信号及び排出終了信号に基づいて手洗監視情報を集計する。この結果、集計部５２は、各ユーザが手洗いに使っている時間を集計することができる。
【００４３】
そして制御部５１は、操作者が操作入力部５４を介して集計結果の表示要求を行うと、集計結果をグラフや一覧表にまとめ、表示部５５に表示させる。
【００４４】
この結果、管理者は、ユーザごとの手洗いの回数及び手洗いに使っている時間を視認することができ、手洗いに関する管理を徹底することができる。
【００４５】
次に、人物検出装置３が実行する手洗監視情報送信処理Ｓ１００について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
人物検出装置３は、手洗監視情報送信処理を開始すると、ステップＳ１へ移る。
【００４７】
ステップＳ１において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号の受信を待ち受け、ＩＤ情報信号が検出されたか否かについて判別する。否定結果が得られると、人物検出装置３は、ステップＳ１においてＩＤ情報信号の受信を待ち受ける。
【００４８】
ステップＳ１において肯定結果が得られた場合、このとき人物検出装置３は、このときの時刻を検出開始時刻と決定し、次のステップＳ２へ移る。
【００４９】
ステップＳ２において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号の受信を継続し、次のステップＳ３へ移る。
【００５０】
ステップＳ３において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号が検出されなくなったか否かについて判別する。ここで否定結果が得られると、人物検出装置３は、ステップＳ２へ戻り、ＩＤ情報信号の受信を継続する。
【００５１】
ステップＳ３で肯定結果が得られると、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号を最後に受信した時刻を検出終了時刻と決定し、次のステップＳ４へ移る。
【００５２】
ステップＳ４において、人物検出装置３は、検出開始時刻及び検出終了時刻、並びにＩＤ情報信号から抽出した識別子を手洗監視情報として送信すると、終了ステップへ移って処理を終了する。
【００５３】
＜扉開閉及び作業場監視との連動＞
さらに、手洗監視システム１では、ＩＤ装置４を活用し、出入口扉６Ａにおける作業者の出入り及び作業者の各作業区域における配置の管理と、手洗監視とを連動させるようになされている。
【００５４】
図２に示したように、出入口扉６Ａの近傍には扉通信装置６が設置されている。図７に示すように、扉通信装置６は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部６１が扉通信装置６の全体を統括的に制御するようになされている。
【００５５】
扉通信装置６は、近距離通信機能と、人物検出装置３と同様、ローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。制御部６１は、近距離通信を使用して人物を検出すると共に出入口扉６Ａの開閉を制御し、ローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３４を介して外部装置と通信を行う。
【００５６】
受信アンテナ７（７Ａ〜７Ｃ）は、作業区域８（８Ａ〜８Ｃ）にそれぞれ設置されており、３つの作業区域８Ａ〜８Ｃ内にどの人物が存在するかを監視する。また、受信アンテナ７Ｄは手洗場９に配置されている。
【００５７】
受信アンテナ７も、人物検出装置３と同様、ローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。制御部７１は、近距離通信を使用して人物の配置を監視し、ローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３４を介して外部装置と通信を行う。
【００５８】
そして手洗監視システム１では、出入口扉６Ａから入室した人物が手洗を行ってから作業区域８に入ったかどうかを監視する。
【００５９】
具体的に、扉通信装置６の制御部６１は、ＩＤ装置４に対する応答要求信号を送信する。ＩＤ装置４は、扉通信装置６の検出範囲内に入ったことにより、応答要求信号を受信すると、自己に登録されたユーザの識別子をＩＤ情報信号として扉通信装置６に送信する。
【００６０】
制御部６１は、ＩＤ情報信号に含まれる識別子が予め登録された人物のものであった場合、扉開閉装置（図示しない）を制御して出入口扉６Ａを開放する。さらに、制御部６１は、例えば「特許太郎さん、入ります」のように、登録された識別子に対応付けられた人物の名前をスピーカ６５から音声出力する。これにより、第３者が作業室内に入り込むことを心理的に困難にすることができる。
【００６１】
そして制御部６１は、受信したＩＤ情報信号と開閉信号と受信時刻と自己に登録された送信元識別子とを送信情報として集計装置５に送信する。
【００６２】
集計装置５の集計部５２には、ＩＤ情報信号が示す識別子と、携帯する作業者と、送信情報として供給された全情報とが対応付けられて手洗監視データベースとして記憶されている。すなわち、どの作業者が携帯するＩＤ装置４が現在どの作業区域８又は手洗場９に位置しているかを管理することができる。また、手洗監視データベースには、作業者ごとに手洗済フラグが設けられている。
【００６３】
集計部５２は、送信情報を受信すると、これらを記憶すると共に、送信情報におけるＩＤ情報信号に含まれる識別子に対応する人物（特許太郎）の手洗済フラグを寝かせる。また、集計部５２は、人物検出装置３から手洗監視情報信号を受信すると、手洗済フラグを立てるようになされている。
【００６４】
また、受信アンテナ７の制御部７１は、ＩＤ装置４に対する応答要求信号を送信する。ＩＤ装置４は、受信アンテナ７の検出範囲内に入ったことにより、応答要求信号を受信すると、自己に登録されたユーザの識別子をＩＤ情報信号として受信アンテナ７に送信する。
【００６５】
受信アンテナ７は、受信したＩＤ情報信号と受信時刻と自己に登録された送信元識別子とを送信情報として集計装置５に送信する。
【００６６】
集計装置５の制御部５１は、複数の受信アンテナ７からＩＤ情報信号が供給された場合には、最も信号強度の大きい位置の受信アンテナに対応する作業区域８（８Ａ〜８Ｃ）、手洗場９を人物が存在する作業区域８であると判断する。これにより、手洗監視システム１では、作業者がどの作業区域８（８Ａ〜８Ｃ）又は手洗場９に存在するかを監視することができる。
【００６７】
例えば図１０に示すように、人物が手を洗わないまま作業区域８に進入した場合、手洗済フラグは寝たままである。このとき制御部５１は、人物（特許太郎）が手洗をしないまま作業区域８へ入ったと判断し、警告処理を実行させる。例えば、制御部５１は、ＩＤ装置４に対して警告要求信号を送信する。この結果、ＩＤ装置４のスピーカ４５から、例えば「特許太郎さん、手を洗ってください。」というような音声出力が行われる。それでも手を洗わない場合には、作業室内に設置された大音量の集中スピーカ１１から音声出力が実行される。
【００６８】
また、図１１に示すように、人物が作業室内に入室後、手を洗った後に作業区域８内へ入ると、手洗済フラグが立っているため、警告処理は実行されない。
【００６９】
このように、手洗監視システム１では、入室した人物が作業区域８に入る前に手を洗ったか否かを監視できるようになされている。
【００７０】
さらに、手洗監視システム１では、作業工程と連動し、作業が切り替わるため手洗が必要なタイミングにおける手洗いを監視することができる。
【００７１】
図１２に示すように、集計装置５には、その日の作業予定を表す工程表が登録されている。上述したように、ＩＤ装置４には集音マイク４４とスピーカ４５（図４参照）とが設けられている。集計装置５は、ＩＤ装置４に対して音声出力信号を供給することにより、制御部４１の制御によりスピーカ４５から音声を出力させる。また、ＩＤ装置４からの音声入力信号を受信する。これにより、集計装置５は、工程を管理する機能を有している。
【００７２】
以下、図１２に添って説明を行うが、集計装置５は、Ａ〜Ｃ班それぞれに対して同様の管理を行う。また、別途作業室が存在する場合にはそちらも同様に実行する。工程表の内容は例示であり、本発明はこれに限定されない。
【００７３】
集計装置５の工程管理部５６は、作業開始時刻になると、対象者（Ｃ班に登録されている全員）のＩＤ装置４に対して音声出力信号を供給し、例えば「工程１、鮭カットを開始してください」のように、スピーカ４５から音声アナウンスを出力させる。
【００７４】
工程管理部５６は、終了予定時刻の少し前になると、「工程１の終了予定時刻まで後１０分です」のように、終了予定時刻が近いことを知らせる音声アナウンスを対象者に出力する。ここで、作業が早く又は遅くなりそうな場合には、リーダー役の作業者（特許太郎）が、例えば「報告」という予め登録されたワードを入力することにより、ＩＤ装置４における集音マイク４４で集音された音声が集計装置５に送信される。
【００７５】
なお、この登録ワードが入力されないときの音声は、集計装置５には送信されない。これにより、通信によって使用される電池の消耗を抑制することができると共に、不要なノイズ信号が集計装置５に送信されることを防止することができる。
【００７６】
例えば、リーダー役の作業者が「作業遅延、１５分遅れる見込み」と音声入力すると、入力された音声信号はＩＤ装置４に登録された作業者（持ち主）を表す識別子と共に集計装置５に送信される。集計装置５の工程管理部５６は、音声入力信号を解析し、１５分間の作業時間延長指示であると認識すると、終了予定時刻を１０：３０から１０：４５に変更する。また、移行の工程（工程２〜３）の開始予定時刻及び終了予定時刻も併せて１５分だけ遅らせるように変更する。
【００７７】
リーダー役の作業者は、工程１における作業が終了すると、「報告」の後に例えば「工程１終了しました。」と音声入力を行う。集計装置５の工程管理部５６は、音声入力信号を解析し、Ｃ班の工程１が終了したと認識すると、次の工程に移るに当り、手洗が必要かどうかを判別する。なお、この必要か否かの判断条件は、予め工程管理部５６に登録されている。
【００７８】
例えば、取り扱う材料が同じで作業内容が変更される場合（図示しない）であって、ひとつの工程における作業時間が短い場合、工程管理部５６は、対象者（Ｃ班に登録されている全員）のＩＤ装置４に対して音声出力信号を供給し、例えば「Ｃ班工程チェンジです。工程２の鮭ゆでを行ってください」というような音声アナウンスを出力し、そのまま作業が継続される。手洗が必要か不必要かを管理者が予め手作業で入力しておいても良い。
【００７９】
一方、一つの工程における作業時間が長い（例えば１．５時間以上）場合や、取り扱う材料の種類（魚、肉、野菜や、これらの種類など）が変更される場合には、手洗が必要と判断される。
【００８０】
工程管理部５６は、手洗が必要と判断した場合、対象者（Ｃ班に登録されている全員）のＩＤ装置４に対して音声出力信号を供給し、例えば「Ｃ班工程チェンジです。次の工程は肉カットです。手を洗ってください。」のように、スピーカ４５から音声アナウンスを出力させると共に、対象者の手洗済フラグを寝かせ、工程１が終了した工程終了時刻を記録する。
【００８１】
工程管理部５６は、工程終了時刻から所定の第１待時間（例えば３分）が経過しても対象者が作業区域８Ｃから移動しない場合、及び待ち時間より長い所定の第２待時間（例えば７分）が経過しても対象者の手洗済フラグが立たない場合には、対象者のＩＤ装置４に対して音声出力信号を供給し、例えば「商標花子さん、手を洗ってください」のように、スピーカ４５から音声アナウンスを出力させる。
【００８２】
さらに、工程管理部５６は、準備時間より長い所定の第３待時間（例えば１５分）が経過しても対象者の手洗済フラグが立たない場合には、作業室内に設置された作業室内の全体に聞こえる集中スピーカ１１から「商標花子さん、手を洗ってください」というアナウンスを音声出力する。
【００８３】
このように、最初はＩＤ装置４を用いて対象者個人に対して手洗を要請すると共に、手洗がなされない場合に集中スピーカ１１で音声出力をすることにより、全員に聞こえることにより対象者が恥ずかしい思いをしない配慮と、確実に手洗を要請する効果の両方を達成することができる。
【００８４】
＜ＩＤ装置におけるセンサ機能＞
次に、ＩＤ装置４におけるセンサ機能について説明する。
【００８５】
図４に示したように、ＩＤ装置４は、監視センサ４３を有している。監視センサ４３としては、加速度センサ、温度計及び湿度計を備えている。制御部４１は、外部インターフェース４２を介して加速度、温度、湿度及びＩＤ装置の識別子を含むセンサ情報を定期的（例えば０．５秒ごと）に集計装置５に送信する。
【００８６】
集計装置５のセンサ監視部５７は、送信されるセンサ情報を監視する。例えば、センサ情報が示す温度が所定の通知温度を超える対象者がいると、発熱している可能性があるため、集計装置５の表示画面に警告を表示したり、警告音を発したり、管理者が保持するＩＤ装置４に対して音声出力により通知を行ったり、管理者の携帯電話にメールしたりして管理者に通知を行う。この通知温度は、例えば個人ごとに得られた表体温の測定値の平均値に対し、所定の温度値（例えば０．５℃）だけ加算した温度や、固定値（例えば３７．０℃）に設定される。
【００８７】
湿度についても同様であり、所定の湿度値を超える場合には発熱・体調不良の可能性があるため、管理者に通知を行う。加速度については、所定の加速度計測時間（例えば５秒間）の平均値が所定の閾値を下回る場合、身につけていない可能性があるため、管理者に通知を行う。
【００８８】
また、作業区域８ごとの温度の平均値と湿度の平均値を算出し、快適指数を算出することにより、作業環境が適切に保たれているかを監視することもできる。
【００８９】
さらに、ＩＤ装置４では、ＩＤ装置４の落下を検出する機能を有している。
【００９０】
ＩＤ装置４の制御部４１は、監視センサ４３を常に監視し、加速度センサが所定の検出閾値以上となると、ＩＤ装置４が落下した可能性があると認識する。このとき、制御部４１は、異常加速度信号を受信アンテナ７を介して集計装置５に供給する。集計装置５のセンサ監視部５７は、異常加速度信号が供給されると、例えば「意匠二郎、状況を報告せよ。」というように、スピーカ４５から音声を出力する。
【００９１】
異常が無いため、対象者が、「報告」の後に「意匠二郎、異常ありません。」と音声入力すると、制御部４１は、音声入力信号を集計装置５に供給する。集計装置５のセンサ監視部５７は、音声入力信号を解析し、異常なしと認識した場合には、処理を終了する。
【００９２】
一方、例えば対象者が「報告」の後に「意匠二郎、倒れました。ヘルプ願います。」と音声入力すると、制御部４１は、音声入力信号を集計装置５に供給する。集計装置５のセンサ監視部５７は、音声入力信号を解析し、異常有りと認識した場合には、管理者へ通知する。
【００９３】
さらに、所定の応答時間が経過してもＩＤ装置４から音声入力信号が供給されない場合、ＩＤ装置４が対象者から離れた可能性があるため、集計装置５のセンサ監視部５７は、管理者に通知すると共に、ＩＤ装置４のスピーカ４５から警告音を出力してＩＤ装置４を探しやすくする。
【００９４】
さらに、センサ監視部５７は、例えば「意匠二郎さんのＩＤ装置に異常が発生しました。」というように、集中スピーカ１１で異常が発生したことを音声出力し、作業室内の全員に異常を知らせるようになされている。
【００９５】
このように、加速度と対象者の応答とを組み合わせることにより、状況に応じた適切な対応が可能となる。
【００９６】
＜手洗音判別処理＞
かかる構成に加えて、手洗監視システム１では、音を用いて手洗の有無を判別する。なお、以下、人物検出装置３が手洗音判別処理を実行する場合について説明するが、電解水供給装置２や音判別処理を行う専用の装置、若しくは集音した音を送信することにより受信アンテナ７や集計装置５によって手洗音判別処理が実行されてもよい。
【００９７】
まず、人物検出装置３の音判別部３７では、例えば手洗監視システム１の設定時又は定期的に、予め手洗をしなかった場合の音パターンの解析結果が登録される音登録処理が実行される。
【００９８】
具体的に、音判別部３７は、例えば登録ボタン３５が押下されると、音登録処理を開始し、電解水供給装置２に対して電解水の排出を要求する排出開始信号を供給する。このとき、音判別部３７は、集音マイク３６から供給される音を記憶する。音判別部３７は、所定の音測定時間が経過後、排出終了信号を供給すると共に、記憶された音の周波数を解析する。
【００９９】
例えば、音判別部３７は、所定の周波数帯域ごとに音の強度を分離し、強度の大きい一又は複数の周波数帯域（以下、これを特徴周波数帯域と呼ぶ）と、特徴周波数帯域における音の強度（以下、これを特徴強度と呼ぶ）を特定し、これを特徴周波数情報として記憶する。これにより、手洗を行わないときの音の特徴が音判別部３７に登録される。
【０１００】
人物検出装置３の音判別部３７は、電解水供給装置２から排出開始信号が供給されると、集音マイク３６から供給される音を解析し、実際に手洗が行われているか否かを判別し、手洗が行われた合計時間を集計装置５に送信する。
【０１０１】
具体的に、音判別部３７は、電解水供給装置２から排出開始信号が供給されると、実際手洗判別処理を開始し、集音マイク３６から供給される音を解析し、所定の解析時間（例えば０．１〜２秒）ごとの特徴周波数情報と比較する。音判別部３７は、特徴周波数帯域の強度が、特徴強度よりも小さい所定の強度閾値（例えば特徴強度の２／３〜１／３）より大きい場合、手洗が行われていない非手洗状態と判別し、特徴強度よりも小さい所定の強度閾値未満の場合、実際に手洗が行われている実際手洗状態と判別する。
【０１０２】
制御部３１は、実際手洗判別処理における判別結果を集計装置５へ供給する。この結果、集計装置５では、リアルタイムで手洗の状況を監視することができる。なお、判別結果の全てを集計装置５に送信しても良いが、必ずしも全てを送信する必要は無く、判別結果の最初及び最後、並びに変化が起きたときのみ判別結果を送信したり、実際手洗状態が判別されてから非手洗状態と判別されるまでの時刻と、解析時間より大きい所定の送信間隔（例えば０．５〜３秒）ごとに判別結果が送信されたりしてもよい。
【０１０３】
音判別部３７は、電解水供給装置２から排出終了信号が供給されると、実際手洗判別処理を終了する。
【０１０４】
このように、現場である手洗場９において取得される手洗していないときの音に基づいて、手洗が実際に行われているか否かを判別することにより、手洗場９の材質や大きさに影響されることなく、高い精度で手洗の有無を判別することができる。
【０１０５】
なお、音登録処理は必ずしも必須ではなく、予め排出部２６の特徴から必ず発生する周波数帯域が特徴周波数帯域として登録されており、予め強度閾値が設定されているようにすることもできる。
【０１０６】
また、周囲の音の影響をできる限り小さくするため、水の音が小さくなる箇所に別途比較用マイク（図示しない）を設け、比較用マイクで集音された音を集音マイク３６によって集音された音から差分することにより、周辺の雑音を相殺するようにしても良い。
【０１０７】
＜手洗監視処理手順＞
次に、手洗監視プログラムに従って実行される手洗監視処理Ｓ１００について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０８】
集計装置５の集計部５２は、ステップＳ１０１において送信情報の供給を待ち受け、送信情報を受信すると、次のステップＳ１０２へ移る。ステップＳ１０２において、集計部５２は、送信情報における送信元識別子を抽出すると共に、送信元識別子が扉通信装置６を表しているか否かを判別する。
【０１０９】
ここで肯定結果が得られた場合、集計部５２は、ＩＤ装置４の保持者が出入口扉６Ａを通過したため、次のステップＳ１０３へ移り、識別子に対応する作業者の手洗済フラグを寝かせると、次のステップＳ１０４へ移る。一方、ステップＳ１０２において否定結果が得られた場合、集計部５２は、次のステップＳ１０４へ移る。
【０１１０】
ステップＳ１０５において、集計部５２は、送信情報が排出終了信号を含むか否かを判別する。ここで肯定結果が得られた場合、作業者が手洗を完了したため、次のステップＳ１０６へ移り、識別子に対応する作業者の手洗済フラグを立て、次のステップＳ１０７へ移る。一方、ステップＳ１０５において否定結果が得られた場合、集計部５２は、次のステップＳ１０７へ移る。
【０１１１】
ステップＳ１０７において、集計部５２は、送信情報における送信元識別子を抽出すると共に、送信元識別子が作業区域８を表しているか否かを判別する。
【０１１２】
ここで肯定結果が得られた場合、集計部５２は、手洗済フラグが寝ているか否かを判別する。ここで肯定結果が得られた場合、手洗が必要であるにも拘わらず作業者が手洗を完了せずに作業区域８に進入したため、次のステップＳ１０９へ移り、手洗警告処理が実行される。手洗警告処理としては、ＩＤ装置４による音声出力や集中スピーカ１１による音声出力、管理者への通知などから選択される処理が適宜行われる。一方、ステップＳ１０８において否定結果が得られた場合、手洗が必要でないため、次のステップＳ１０９へ移る。また、ステップＳ１０７において否定結果が得られた場合、作業区域８に作業者が進入していないため、次のステップＳ１０９へ移る。
【０１１３】
ステップＳ１０９において、集計部５２は、集計装置５を管理する管理者からリセット要求があったか否かについて判別する。このリセット要求は、なんらかのエラーが生じた場合や業務終了時などに管理者からなされるものであり、必ずしも必要ではない。
【０１１４】
ここで肯定結果が得られた場合、ステップＳ１１３へ移り、リセットすることに対する確認表示を行い、次のステップＳ１１４で管理者の了承の有無を判別する。ここで肯定結果が得られると、次のステップＳ１１５へ移り、全作業員の手洗済フラグをリセットし、終了ステップに移って処理を終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ１１２及びステップＳ１１４において否定結果が得られた場合、集計部５２は、終了ステップに移って処理を終了する。
【０１１６】
＜工程管理処理手順＞
次に、工程管理プログラムに従って実行される工程管理処理Ｓ２００について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
集計装置５の工程管理部５６は、ステップＳ２０１において作業工程の終了又は休憩時間による作業の中断などにより、作業が終了すると、次のステップＳ２０２へ移る。
【０１１８】
ステップＳ２０２において、工程管理部５６は、現時点において手洗が必要か否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、手洗を行う必要がないため、工程管理部５６は、次のステップＳ２０５へ移り、次工程の内容を指示すると、終了ステップへ鬱って処理を終了する。
【０１１９】
一方、ステップＳ２０２において肯定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２０３へ移り、手洗監視データベースにおける手洗済フラグを寝かせ、次のステップＳ２０４へ移る。
【０１２０】
ステップＳ２０４において、工程管理部５６は、対象者に対し、次工程の内容及び手洗を行う旨を指示し、次のステップＳ２０７へ移る。ステップＳ２０７において、工程管理部５６は、第１待時間が経過したか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２２１へ移り、手洗を行うべき対象者全員に対応する手洗監視情報が供給されたか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２０７へ戻る一方、肯定結果が出た場合、ステップＳ２０９へ移る。
【０１２１】
一方、ステップＳ２０７で肯定結果が出た場合、工程管理部５６は、次のステップＳ２０９へ移り、手を洗うべき対象者が作業区域を移動したか否かについて判別する。ここで肯定結果が出た場合、作業者が手洗場９にいる又は移動中である可能性があるため、次のステップＳ２１２へ移る。
【０１２２】
一方、ステップＳ２０９において否定結果が得られた場合、工程管理部５６は次のステップＳ２１０へ移り、手を洗うべき対象者であって今だ手洗済フラグが寝ている（手洗監視情報が供給されていない）対象者に対し、手洗を行うように指示を行うと、次のステップＳ２１２へ移る。
【０１２３】
ステップＳ２１２において、工程管理部５６は、第２待時間が経過したか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２２２へ移り、手洗を行うべき対象者全員に対応する手洗監視情報が供給されたか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２１２へ戻る一方、肯定結果が出た場合、ステップＳ２１４へ移る。
【０１２４】
一方、ステップＳ２１２において否定結果が得られた場合、工程管理部５６は次のステップＳ２１４へ移り、手を洗うべき対象者であって今だ手洗済フラグが寝ている（手洗監視情報が供給されていない）対象者に対し、手洗を行うように指示を行うと、次のステップＳ２１６へ移る。
【０１２５】
ステップＳ２１６において、工程管理部５６は、第３待時間が経過したか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２２３へ移り、手洗を行うべき対象者全員に対応する手洗監視情報が供給されたか否かを判別する。ここで否定結果が出た場合、工程管理部５６は、ステップＳ２１２へ戻る一方、肯定結果が出た場合、ステップＳ２２４へ移る。
【０１２６】
一方、ステップＳ２１２で肯定結果が出た場合、工程管理部５６は、次のステップＳ２１４へ移り、手を洗うべき対象者が作業区域を移動したか否かについて判別する。ここで肯定結果が出た場合、作業者が手洗場９にいる又は移動中である可能性があるため、次のステップＳ２１２へ移る。
【０１２７】
一方、ステップＳ２０９において否定結果が得られた場合、工程管理部５６は次のステップＳ２１０へ移り、手を洗うべき対象者であって今だ手洗済フラグが寝ている（手洗監視情報が供給されていない）対象者に対し、手洗を行うように警告を行うと、終了ステップへ移って処理を終了する。
【０１２８】
一方、ステップＳ２２１、Ｓ２２２、Ｓ２２３において肯定結果が得られた場合、このことは、対象者全員が手洗を完了したことを表しており、このとき工程管理部５６は、終了ステップへ移って処理を終了する。
【０１２９】
＜落下検出処理手順＞
次に、落下検出プログラムに従って実行される落下検出処理Ｓ３００について、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１３０】
ステップＳ３０１において、集計装置５のセンサ監視部５７は、受信アンテナ７を介してＩＤ装置４から供給される異常信号を受信すると、次のステップＳ３０１へ移る。
【０１３１】
ステップＳ３０２において、センサ監視部５７は、受信アンテナ７を介してＩＤ装置４に対して音声出力信号を送信し、次のステップＳ３０３へ移る。ステップＳ３０３において、センサ監視部５７は、ＩＤ装置４から音声入力信号が入力されたか否かについて判別する。ここで肯定結果が得られると、センサ監視部５７は、次のステップＳ３０４へ移り音声解析を行い、次のステップＳ３０５へ移る。
【０１３２】
ステップＳ３０５において、センサ監視部５７は、音声解析の結果が異常状態であるか否かについて判別する。ここで否定結果が得られた場合、センサ監視部５７は、終了ステップへ移って処理を終了する。これに対して、ステップＳ３０５において肯定結果が得られた場合、センサ監視部５７は、異常が生じたことを管理者に通知し、終了ステップへ移って処理を終了する。
【０１３３】
一方、ステップＳ３０３において否定結果が得られた場合、センサ監視部５７は、次のステップＳ３１１へ移り、応答時間が経過したか否かについて判別する。ここで否定結果が得られると、センサ監視部５７は、ステップＳ３０３へ戻り、音声入力信号の受信を待ち受ける。これに対してステップＳ３１１において肯定結果が得られた場合、ＩＤ装置４が所持者から離れた、若しくはＩＤ装置４自体が故障したなどの緊急事態の可能性があるため、次のステップＳ３１２へ移る。
【０１３４】
ステップＳ３１２において、センサ監視部５７は、管理者及び作業者に対して緊急事態を通知し、終了ステップへ移って処理を終了する。
【０１３５】
このように、落下検出において大きな加速度値が検出された場合に、音声による状況確認ができる場合に通知を行わないことにより誤動作などによる正常時の異常信号を排除し、管理者の管理負担を軽減することができる。
【０１３６】
＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【０１３７】
＜特徴Ａ＞
本発明の手洗監視システムにおいて、
手洗用水を供給する手洗水供給手段（電解水供給装置２）と、
作業者によって携帯され、近距離通信によって識別子を送信するＩＤ（Identification）手段（ＩＤ装置４）と、
前記手洗水供給装置の内部又は外部近傍に配置され、前記ＩＤ手段から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段（人物検出装置３）と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段（集計装置５）と、
所定の手洗必要判別条件を満たすときに、前記作業者に対する手洗の必要性の有無を判別する手洗判別手段（集計部５２，工程管理部５６）と、
前記手洗判別手段によって手洗が必要と判別され、手洗が行われていないと推測される非手洗推測条件を満たした場合、管理者及び作業者のうち少なくとも一方に通知する通知手段（スピーカ４５，集中スピーカ１１，集計装置５）とを有することを特徴とする。
【０１３８】
これにより、手洗監視システムでは、作業者ごとに手洗いが必要と判別及び手洗の有無を管理できる。
【０１３９】
手洗監視システムでは、前記作業者が作業を行う作業区域（作業区域８）に進入したことを検出する進入検出手段（受信アンテナ７）を有し、
前記手洗必要判別条件は、
前記作業者が前記作業区域に進入したことであることを特徴とする。
【０１４０】
これにより、作業者が作業区域に進入したときに作業者に手洗を行うよう作業者を監視することができる。
【０１４１】
手洗監視システムでは、前記作業者が所定の通過領域（出入口扉６Ａ）を通過したことを検出する通過検出手段を有し、
前記手洗必要判別条件は、
前記作業者が前記通過領域を通過した後、前記作業者が作業を行う作業区域に進入することであることを特徴とする。
【０１４２】
これにより、例えば出入口など、通過領域を通過して移動したときに作業者に手洗を行うよう作業者を監視することができる。なお、赤外線センサやレーザセンサなどを用いることにより、作業者が通過したことをより確実に検出することができる。
【０１４３】
手洗監視システムにおいて、前記作業者が行う予定の予定作業工程を表す作業情報が登録され、前記作業情報に基づき、前記手洗必要判別条件を満たすか否かを判別する工程管理部（工程管理部５６）を有し、
前記手洗判別部は、
前記工程管理部によって手洗必要判別条件を満たすと判別されると、前記作業者に対する手洗の必要性の有無を判別することを特徴とする。
【０１４４】
これにより、例えば工程の移り変わり時や休憩などの作業中断時など、作業工程に応じて手洗の必要性の有無を判別できるため、作業工程に合わせて適切な手洗の管理を行うことができる。
【０１４５】
手洗監視システムにおいて、前記工程管理部は、
前記作業情報に基づいて実際の作業工程を確認し、実際の作業工程に応じて前記手洗必要判別条件を満たすか否かを判別することを特徴とする。
【０１４６】
これにより、実際の作業工程に応じた適切な手洗の管理を行うことができる。
【０１４７】
手洗監視システムにおいて、前記通知手段は、
前記ＩＤ手段に設けられた個人スピーカであり、
前記ＩＤ手段を携帯する作業者に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知されることを特徴とする。
【０１４８】
これにより、作業者ごとにアナウンスを通知することができるため、通知されるべき作業者に対してのみ手洗を促すことができ、他の作業者の気をそらせることがなく、また大勢の作業者に聞かれることがないため通知された作業者に羞恥心を抱かせることを防止できる。
【０１４９】
手洗監視システムにおいて、前記通知手段は、
前記作業区域の内部又は近傍に設置された集中スピーカであり、
前記作業区域の作業者全員に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知される
ことを特徴とする。
【０１５０】
これにより、手洗をしていない本人だけでなく、周囲の作業者にも知らせることができるため、確実に手洗を促すことができる。
【０１５１】
手洗監視システムにおいて、前記通知手段は、
前記集計手段に設置された外部出力部であり、
前記管理者に対して、通知が行われることを特徴とする。
【０１５２】
これにより、手洗をしていない作業者がいることを管理者に通知することができる。
【０１５３】
手洗監視システムにおいて、前記通知手段は、
前記ＩＤ手段に設けられた個人スピーカと、前記作業区域の内部又は近傍に設置された集中スピーカであり、
第１の通知条件を満たすとき、前記ＩＤ手段を携帯する作業者に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知され、
第２の通知条件をみたすとき、前記作業区域の作業者全員に聞こえるよう、手洗を促すアナウンスが通知されることを特徴とする。
【０１５４】
これにより、アナウンスが通知される作業者の羞恥心を最小限に抑えつつ、確実に手洗を促すことができる。
【０１５５】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段には、
落下したことを検出する落下検出手段が設けられていることを特徴とする。
【０１５６】
これにより、作業者が携帯するＩＤ手段が落下したことを検出できるため、ＩＤ手段の紛失や製品への混入を防止することができる。
【０１５７】
手洗監視システムにおいて、前記落下検出手段は、
加速度値を監視し、加速度値が所定の異常閾値以上になると、管理者が管理するセンサ監視手段に対して異常信号を送信することを特徴とする。なお、落下検出手段としては、ＩＤ手段によって測定された加速度値を監視情報送信手段が常に監視し、監視情報送信装置が異常信号を送信しても良く、ＩＤ手段が比較的長距離の（集計手段と通信可能な）無線通信手段を備えており、ＩＤ手段が異常信号を集計手段へ直接送信するようにしてもよい。
【０１５８】
これにより、加速度値が異常に大きくなったときのみ、管理者に知らせることができ、常に加速度値を送信する場合と比較して、通信負荷を軽減できる。
【０１５９】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段には、個人スピーカ及び集音マイクが設けられており、
前記センサ監視手段は、
異常信号が供給されると、音声認識により作業者に対して異常確認を行うことを特徴とする。
【０１６０】
これにより、管理者は、遠隔地にいながら作業者に対して異常確認を行うことができ、管理者の管理負担を軽減できる。
【０１６１】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段には、
作業環境を表す環境情報を取得する作業環境測定手段が設けられていることを特徴とする。
【０１６２】
これにより、手洗監視システムでは、手洗監視に加えて作業環境をも管理することができる。
【０１６３】
手洗監視システムにおいて、前記工程管理部は、
音声認識により作業者に対して実際の作業工程を確認することを特徴とする。
【０１６４】
これにより、手洗監視システムでは、手を使用せずに作業者に対して確認作業を行うことができるため、作業者の手を煩わせることがない。また、手を用いなければならない場合と比較して、ＩＤ手段の携帯場所の制限が減るため、例えば作業着の内部にＩＤ手段を位置させることが可能となり、ＩＤ手段が製品に混入することを未然に防止できる。
【０１６５】
＜特徴Ｂ＞
本発明の落下検出システム（ＩＤ装置４，集計装置５）では、
予め登録された識別子を送信する送信手段（外部インターフェース４２）と、加速度値を測定する加速度センサとを有するＩＤ装置（ＩＤ装置４）と、
前記加速度値を監視し、加速度値が所定の異常閾値以上になると、管理者及び作業者のうち少なくとも一方に通知する通知手段（スピーカ４５，集中スピーカ１１，集計装置５）とを有することを特徴とする。
【０１６６】
これにより、落下検出システムでは、自身の落下を管理者又は作業者に通知することができる。
【０１６７】
落下検出システムにおいて、
前記ＩＤ手段から近距離通信によって送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段（受信アンテナ７）と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段とを有し、
前記監視情報送信手段は、
加速度値を前記監視情報送信手段に送信し、
前記監視情報送信手段又は前記集計手段は、
前記加速度値を監視し、加速度値が所定の異常閾値以上になると、前記通知手段に対して異常信号を送信する。
【０１６８】
これにより、落下に伴う水濡れなどの不意の故障によりＩＤ手段における機能が失われた場合であっても、最後に送信された加速度値に基づいて、落下の有無を判別することができる。
【０１６９】
落下検出システムにおいて、
前記ＩＤ手段から近距離通信によって送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段とを有し、
前記送信手段は、
前記加速度値を監視し、加速度値が所定の異常閾値以上になると、前記監視情報送信手段又は前記集計手段に対して異常信号を送信する。
【０１７０】
これにより、異常があるときのみ異常信号が送信されるため、通信負荷を軽減できる。
【０１７１】
＜特徴Ｃ＞
本発明の手洗音判別システムでは、音を取得する集音マイク（集音マイク４４）と、
手洗用水を供給している手洗時の音を解析することにより、実際に手洗が行われているか否かを判別する実際手洗判別処理を実行する音判別手段（音判別部３７）とを有することを特徴とする。
【０１７２】
これにより、実際に手洗を行っているか否かを判別することができる。
【０１７３】
手洗音判別システムにおいて、前記音判別手段は、
手洗を行っていない状態において手洗用水を供給したときの非手洗時の音に基づいて、前記実際手洗判別処理を実行することを特徴とする。
【０１７４】
これにより、簡易な処理で実際に手洗を行っているか否かを判別することができる。
【０１７５】
手洗音判別システムにおいて、複数の周波数帯域に分離すると共に、非手洗時の強度の大きい周波数帯域を特徴周波数帯域として選択し、手洗時の特徴周波数帯域の強度と非手洗時の特徴周波数帯域の強度とを比較することにより、非手洗時の音に基づいて、実際手洗判別処理を実行することを特徴とする。
【０１７６】
これにより、高い精度で実際に手洗を行っているか否かを判別することができる。
【０１７７】
手洗音判別システムにおいて、実際に手洗が行われているか否かの判別結果を送信する送信手段を有することを特徴とする。
【０１７８】
これにより、例えば手洗を監視する手洗監視システムなどに本発明を適用し、実際の手洗の状況を管理することができる。
【０１７９】
手洗音判別システムにおいて、前記集音マイクによって取得された音を前記音判別手段に対して送信する送信手段を有することを特徴とする。
【０１８０】
これにより、集音マイクの設置を自由に行うことができ、実際手洗判別処理の精度を向上させることができる。また、例えば遠隔に設置した高性能のコンピュータに実際手洗判別処理を実行させることができるため、高度な音解析が可能となる。
【０１８１】
手洗音判別システムにおいて、前記音判別手段は、
手洗行っている状態において特異的に発生する音を検出することにより、前記実際手洗判別処理を実行することを特徴とする。
【０１８２】
これにより、手洗時に手から発せられる特有の音（例えば手をもむ音や手に手洗用水が衝突する音など）を検出し、実際手洗状態であることを判別することができる。また、手をもむ際に発生する音から、手の動かし方を解析し、例えば「もっとゆっくり手をもみましょう。」のように、手洗の指導を行うこともできる。
【０１８３】
また、手洗水供給システムでは、音を取得する集音マイクと、
手洗用水を供給している手洗時の音を解析することにより、実際に手洗が行われているか否かを判別する実際手洗判別処理を実行する音判別手段と
手洗用水を供給する手洗水供給手段と、
前記実際手洗判別処理の結果に基づいて、前記手洗水の供給時間を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０１８４】
これにより、どれだけの時間に亘って実際に手洗を行っているかを管理できると共に、例えば所定の時間以上、非手洗状態が続いた場合に、手洗を促すアナウンスを出力したり、手洗水の供給を停止することができる。
【０１８５】
手洗水供給システムにおいて、前記実際手洗判別処理によって実際に手洗が行われていると判別された時点から所定の供給時間に亘って前記手洗水を供給するよう前記手洗水供給手段を制御することを特徴とする。
【０１８６】
これにより、本当に必要な時間だけ手洗水を供給でき、手洗水を余分に流さないで済むため、手洗水を節約できると共に手洗時間を短縮することができる。
【０１８７】
手洗水供給システムにおいては、音声出力部を有し、
前記制御部は、
前記手洗水の供給を開始してから所定の猶予時間を超えても前記実際手洗判別処理において実際に手洗が行われていると判別されない場合には、前記音声出力部から手洗を促すアナウンスを出力させることを特徴とする。
【０１８８】
これにより、手洗が管理されていることを作業者に知らせ、手洗を推進することができる。
【０１８９】
手洗水供給システムにおいて、作業者によって携帯され、近距離通信によって識別子を送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗水供給装置の内部又は外部近傍に配置され、前記ＩＤ手段から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段と、
前記監視情報送信手段から送信される前記監視情報を受信し、前記識別子ごとに集計する集計手段とを有することを特徴とする。
【０１９０】
これにより、どれだけの時間に亘って実際に手洗を行っているか個人単位で管理することができる。
【０１９１】
＜他の実施の形態＞
なお、上述実施形態において電解水供給装置２の制御部２１は、センサ２２による手の検出後、所定の供給時間に亘って手洗用水を排出するようにしたが、本発明はこれに限らず、音判別部３７によって実際手洗状態が検出されてから、所定の供給時間に亘って手洗用水を排出したり、実際手洗状態が所定の時間に亘って検出されると手洗用水の排出を停止するようにしても良い。これにより、実際手洗状態の時間に合わせて手洗用水の供給時間コントロールできるため、長めに手洗用水を供給する必要がなく時間及び手洗用水の節約ができると共に、全ての作業者に対してより適切な手洗時間を指導することができる。
【０１９２】
なお、上述実施形態においては、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻とが集計装置５に供給されるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器、温度計、有効塩素濃度測定計が設置されている場合には、電解水が供給されているときの各測定値（ｐＨ、温度、有効塩素濃度）を一緒に集計装置５に供給するようにしても良い。これにより、手洗時における電解水の品質を証明することが可能となる。また、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻に基づき、記憶された集計装置５において、平均手洗時間や、一定期間（日、週、月、年など）当りの手洗回数及び時間などを集計することも可能である。
【０１９３】
また、上述実施形態においては、最初と最後に検出されたＩＤを集計装置５に供給するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば上記に加えて、ＩＤ情報の変化を監視し、変化した場合には、上記に加えて変化した時刻及びＩＤを集計装置５に送信しても良い。また、検出されたＩＤの全てを集計装置５に送信しても良い。
【０１９４】
さらに、上述実施形態においては、ＩＤの識別として無線通信を利用して手洗者の存在を確認したが、本発明はこれに限らず、例えば画像識別子や体重計など別のセンサを用いて手洗者の存在を確認するようにしても良い。また、特段センサを設けなくても、人物の検出に応じて手洗用電解水を供給開始するようにしても良い。
【０１９５】
また、上述実施の形態においては、電解水供給装置２は、予め設定された量又は時間に亘って手洗用電解水を供給するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、センサ２２は、人物の手を検出し、電解水供給装置２は、人物の手が検出されている間、手洗用電解水を供給するようにしてもよい。これにより、ユーザごとに必要な量だけ、無駄なく電解水を供給することが可能となる。
【０１９６】
さらに、上述実施形態においては、生成した電解水をそのまま手洗用電解水として使用したが、本発明はこれに限られない。例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器や有効塩素濃度測定器を設け、ｐＨや有効塩素濃度測定器が所定の値の範囲内になるように希釈水（水道水やナノバブル水など）を加えたり、生成された電解水の量に応じた希釈水を加えたりして電解水貯留部２５の内部で手洗用電解水を調製しても良い。
【０１９７】
さらに、上述実施の形態においては、人物検出装置３を外付けにしたようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電解水供給装置２に内蔵してもよい。
【０１９８】
また、上述実施形態においては、ＩＤ装置４が受信アンテナ７を介して集計装置５と通信するようにしたが、本発明はこれに限らず、ＩＤ装置４が近距離通信だけでなくローカルネットワークによる無線通信機能を有し、ＩＤ装置４と集計装置５とが直接通信を行うことも可能である。また、受信アンテナ７だけでなく、扉通信装置６や人物検出装置３の通信機能を使用して集計装置５と通信することも可能である。
【０１９９】
さらに、ＩＤ装置４を防水仕様にすることにより、ＩＤ装置４が落下した地点に水があった場合であっても故障することなく音を出力したり、通信を行うことが可能となる。また、ＩＤ装置４にマイク機能は必須ではない。
【０２００】
ＩＤ装置４の監視センサ４３から送信される加速度、温度及び湿度などの監視データは、例えば人物検出装置３、ＩＤ装置４、集計装置５、扉通信装置６、受信アンテナ７の各装置のうち複数台にログ情報として記録されるようにしても良い。これにより、何らかの事故が発生した場合であっても、いずれかの装置からログ情報を確実に取得することができる。なお、これらのログ情報のうち、集計装置５以外に記録されたログ情報は、データ量の削減のため例えば１回／１〜１０秒程度に間引きされると共に、１週間〜２週間程度経過後に削除されることが好ましい。
【０２０１】
上述実施形態では、加速度によってＩＤ装置４の落下を検出するようにしたが、本発明はこれに限らず、温度計を使用することにより、作業者から離れたかどうかを検出することもできる。例えば温度値が所定の表体温閾値を下回った場合、作業者から離れたと認識し、警告音を発生させることができる。もちろん、加速度センサと併用することも可能であるし、加速度センサを設けないで温度計による検出のみを行っても良い。
【０２０２】
上述実施形態では、特に述べていないが、人物検出装置３は、手洗用電解水の供給が終了する度に近距離通信圏内のスキャニングを行い、最も電波強度の大きいＩＤ装置４を選択してペアリング処理を実行する。このとき、例えば表示部（図示しない）に「●●さん、手を洗ってください」と表示したり、音声出力したりすることにより、ＩＤ装置４の検出ミス（人違い）を減少させることが可能である。
【０２０３】
電解水供給装置２を１台だけ設置するようにしたが、本発明はこれに限らず、１つの手洗場９に対して複数台の電解水供給装置２を設置することも可能である。この場合、集計装置５を介して又は人物検出装置３同士が直接通信することにより相互に通信を行い、現在手洗中の作業者をスキャニングの際に除外して検出しないようにすることができる。また、手洗音判別処理を行う際には、指向性のあるマイクを集音マイク３６として使用することにより、各人物検出装置３ごとの手洗判別の精度を向上させることができる。また相互通信により、隣接する電解水供給装置２間における手洗用電解水の供給状況や手洗有無の状況を勘案して手洗判別の精度を向上させることもできる。
【０２０４】
また、上述実施の形態では、集計装置５に対して人物の検出開始時刻及び検出終了時刻、手洗用電解水の排出開始時刻及び排出終了時刻が供給されるようにしたが、本発明はこれに限らず、手洗音判別処理が実行される場合には、少なくとも実際手洗状態の検出時刻と、検出終了時刻又は手洗用電解水の排出終了時刻が集計装置５に供給されれば良い。これにより、集計装置５は、実際手洗状態の時間を集計することができる。
【０２０５】
さらに、上述実施の形態においては、手洗水供給手段としての電解水供給装置２と、ＩＤ手段としてのＩＤ装置４と、監視情報送信手段としての人物検出装置３と、集計手段としての集計装置５と、手洗判別手段としての集計部５２又は工程管理部５６と通知手段としてのスピーカ４５、集中スピーカ１１又は集計装置５とによって手洗監視システムとしての手洗監視システム１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による電解水供給手段と、ＩＤ手段と、監視情報送信手段と、集計手段と、手洗判別手段と、通知手段とによって本発明の手洗監視システムを構成してもよい。
【０２０６】
さらに、上述実施形態においては、集音マイクとしての集音マイク３６と手洗判別手段としての集計部５２又は工程管理部５６とによって手洗判別システムを構成するようにしたが、本発明はこれに限らず、その他種々の構成による集音マイクと手洗判別手段とによって本発明の手洗判別システムを構成しても良い。なお、手洗判別手段としては、集計部５２又は工程管理部５６のうち少なくとも一方があれば良い。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明は、例えば病院や介護施設などの手洗いスペースに設置される手洗水供給装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０２０８】
１：手洗監視システム，２：電解水供給装置，３：人物検出装置，４：ＩＤ装置，５：集計装置，６：扉通信装置，６Ａ：出入口扉，７：受信アンテナ，８：作業区域，９：手洗場，１１：集中スピーカ，２１：制御部，２２：センサ，２３：原料液貯留部，２４：電解水生成部，２５：電解水貯留部，２６：排出部，３１：制御部，３２：ＩＤ検出部，３３：計測部，３４：外部インターフェース，３５：登録ボタン，３６：集音マイク，３７：音判別部，４１：制御部，４２：外部インターフェース，４３：監視センサ，４４：集音マイク，４５：スピーカ，５１：制御部，５２：集計部，５３：外部インターフェース，５４：操作入力部，５５：表示部，５６：工程管理部，５７：センサ監視部，６１：制御部，６５：スピーカ，７１：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019106142.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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