(57)【要約】【課題】特別なセンサを追加せずに、搬送機構の搬送精度に対する不具合を検知する。【解決手段】一定の周期で周回搬送する搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での有無を検出する光電スイッチ２により検出された当該ワーク２０の検出時間間隔を、測定する判定指標測定部１０２と、基準値と判定指標測定部１０２により測定された検出時間間隔との差Ｘが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する基準外検出部１０３と、基準外検出部１０３により検出された基準外の発生周期が、搬送機構１０の周期と一致する場合に、当該搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する不具合判定部１０４とを備えた。【選択図】図１
2019027939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の周期で周回搬送する搬送機構により搬送される搬送対象の検出領域での有無又は状態を検出する検出デバイスにより得られた当該搬送対象の位置に関するパラメータを、測定する判定指標測定部と、
基準値と前記判定指標測定部により測定されたパラメータとの差が閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する基準外検出部と、
前記基準外検出部により検出された基準外の発生周期が、前記搬送機構の前記周期と一致する場合に、当該搬送機構に不具合が発生している可能性があると判定する不具合判定部と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記不具合判定部により前記搬送機構に不具合が発生している可能性があると判定された場合に、前記基準外検出部により得られた差に基づいて、前記搬送機構の不具合量を推定する不具合量推定部と、
前記不具合量推定部により推定された不具合量の変化が継続している場合に、当該不具合量の変化に基づいて、前記搬送機構のメンテナンス時期を予測するメンテナンス予測部とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記不具合量推定部により推定された不具合量が時間の経過に伴い単調に変化している場合に、前記搬送機構に劣化による不具合が発生している確信度が高いと評価する確信度評価部を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出デバイスは、前記搬送対象の有無を検出する光電スイッチであり、
前記パラメータは、前記光電スイッチにより検出された前記搬送対象の検出時間間隔である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出デバイスは、前記検出領域を撮像し、当該撮像により得られた画像から前記搬送対象の状態として位置ずれ量を検出する画像処理装置であり、
前記パラメータは、前記画像処理装置により検出された前記搬送対象の位置ずれ量である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送機構の不具合診断を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送機構により搬送されるワークに対し、光電スイッチ、又は、カメラを有するマーク検知装置等の検出デバイスを用いた監視が広く行われている。例えば、マーク検知装置では、カメラにより搬送機構上の検出領域を撮影し、当該撮影により得られた画像からワーク上のマークを検出してワークの位置ずれ量を検出することで、ワークの監視を行っている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、搬送機構において、ワークの搬送自体は可能であるが、搬送精度に影響が出るような不具合が生じる場合がある。この場合、従来の監視方法では不具合を検知できず、また、オペレータが目視で検知するのは困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、特別なセンサを追加せずに、搬送機構の搬送精度に対する不具合を検知できる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る情報処理装置は、一定の周期で周回搬送する搬送機構により搬送される搬送対象の検出領域での有無又は状態を検出する検出デバイスにより得られた当該搬送対象の位置に関するパラメータを、測定する判定指標測定部と、基準値と判定指標測定部により測定されたパラメータとの差が閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する基準外検出部と、基準外検出部により検出された基準外の発生周期が、搬送機構の周期と一致する場合に、当該搬送機構に不具合が発生している可能性があると判定する不具合判定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、特別なセンサを追加せずに、搬送機構の搬送精度に対する不具合を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】搬送機構の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】搬送機構における搬送精度に対する不具合を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。なお図１では、情報処理装置１に加え、光電スイッチ（検出デバイス）２も図示している。
情報処理装置１は、搬送機構１０により搬送されるワーク（搬送対象）２０の検出領域での有無を検出する光電スイッチ２を用い、搬送機構１０におけるワーク２０の搬送精度に対する不具合を検知する。この情報処理装置１は、図１に示すように、周期記憶部１０１、判定指標測定部１０２、基準外検出部１０３、不具合判定部１０４、判定結果出力部１０５、不具合量推定部１０６、メンテナンス予測部１０７、予測結果出力部１０８、確信度評価部１０９及び評価結果出力部１１０を備えている。なお、情報処理装置１は、システムＬＳＩ等の処理回路や、メモリ等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ等により実現される。
【００１０】
なお、搬送機構１０は、例えば図２に示すように、搬送路上にワーク２０が載置され、一定の周期（搬送周期）で周回搬送する。以下では、搬送機構１０はベルトを用いて周回搬送を行うものとするが、これに限らず、チェーンを用いてもよい。また図２に示す符号１１は、搬送機構１０の搬送路を分割した領域を示している。
【００１１】
光電スイッチ２は、搬送機構１０の規定の位置に設置され、搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での有無を検出する。すなわち、光電スイッチ２は、搬送路上の特定の検出領域に対して光を投光し、当該検出領域からの光を受光して光強度（光電流）を検出することで、当該検出領域におけるワーク２０の有無を検出する。なお、光電スイッチ２としては、反射形の光電スイッチでもよいし、透過形の光電スイッチでもよい。
【００１２】
周期記憶部１０１は、搬送機構１０による搬送周期を記憶する。周期記憶部１０１は、例えば、搬送周期として、搬送機構１０が一周周回するまでに要する時間（周期時間）、又は、搬送機構１０が一周周回するまでに光電スイッチ２により検出されるワーク２０の個数（周期個数）を記憶する。この周期記憶部１０１は、ＨＤＤ、ＤＶＤ又はメモリ等によって構成される。
なお図１では、周期記憶部１０１が、情報処理装置１の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、周期記憶部１０１は、情報処理装置１の外部に設けられてもよい。
【００１３】
判定指標測定部１０２は、光電スイッチ２により得られたワーク２０の位置に関するパラメータ（位置関連情報）を判定指標として測定する。実施の形態１では、上記パラメータは、光電スイッチ２により検出されたワーク２０の検出時間間隔（光電スイッチ２が１つのワーク２０を検出した時点から次のワーク２０を検出するまでの経過時間）である。
【００１４】
基準外検出部１０３は、基準値と判定指標測定部１０２により測定された検出時間間隔との差Ｘが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する。
【００１５】
不具合判定部１０４は、基準外検出部１０３により検出された基準外の発生周期が、周期記憶部１０１に記憶されている搬送周期と一致（略一致の意味を含む）する場合に、搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する。なお、不具合判定部１０４は、例えば、発生周期として、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出されるまでの時間（経過時間）、又は、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出されるまでに光電スイッチ２により検出されたワーク２０の個数（経過個数）を用いる。
【００１６】
判定結果出力部１０５は、不具合判定部１０４による判定結果を外部に報知する。この際、判定結果出力部１０５は、例えば、不具合判定部１０４による判定結果を示す画面をモニタ（不図示）に表示し、又は、不具合判定部１０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に音声をスピーカ（不図示）から出力する。
なお図１では、判定結果出力部１０５が、情報処理装置１の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、判定結果出力部１０５は、情報処理装置１の外部に設けられてもよい。
【００１７】
不具合量推定部１０６は、不具合判定部１０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に、基準外検出部１０３において得られた差Ｘに基づいて、搬送機構１０の不具合量を推定する。
【００１８】
メンテナンス予測部１０７は、不具合量推定部１０６により推定された不具合量の変化が継続している場合に、当該不具合量の変化に基づいて、搬送機構１０のメンテナンスが必要になる時期を予測する。
【００１９】
予測結果出力部１０８は、メンテナンス予測部１０７による予測結果を外部に報知する。この際、予測結果出力部１０８は、例えば、メンテナンス予測部１０７による予測結果を示す画面をモニタに表示する。
なお図１では、予測結果出力部１０８が、情報処理装置１の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、予測結果出力部１０８は、情報処理装置１の外部に設けられてもよい。
【００２０】
確信度評価部１０９は、不具合量推定部１０６により推定された不具合量が時間の経過に伴い単調に変化している場合に、搬送機構１０の不具合が、劣化による不具合である確信度が高いと評価する。
【００２１】
評価結果出力部１１０は、確信度評価部１０９による評価結果を外部に報知する。この際、評価結果出力部１１０は、例えば、確信度評価部１０９による評価結果を示す画面をモニタに表示する。
なお図１では、評価結果出力部１１０が、情報処理装置１の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、評価結果出力部１１０は、情報処理装置１の外部に設けられてもよい。
【００２２】
また図１では、不具合量推定部１０６、メンテナンス予測部１０７、予測結果出力部１０８、確信度評価部１０９及び評価結果出力部１１０が情報処理装置１に設けられた場合を示した。しかしながら、不具合量推定部１０６、メンテナンス予測部１０７、予測結果出力部１０８、確信度評価部１０９及び評価結果出力部１１０は必須の構成ではなく、情報処理装置１から取除いてもよい。
【００２３】
次に、上記のように構成された情報処理装置１の動作例について、図３を参照しながら説明する。
以下では、図２に示すように、搬送機構１０の搬送路が１２個の領域１１に分割され、搬送路上の指定された位置に一定の時間間隔でワーク２０が置かれるものとする。また、搬送路の一周の長さは１．２ｍ（１２００ｍｍ）であり、ベルトは１０ｍｍ／秒の速度で移動するものとする。この場合、周期記憶部１０１は、搬送周期として周期時間を記憶する場合には１２０秒と記憶し、搬送周期として周期個数を記憶する場合には１２回と記憶する。また、光電スイッチ２により検出されるワーク２０の検出時間間隔の基準値は１０秒と予め規定され、閾値は０．４秒と予め規定されているものとする。なお、上記基準値及び上記閾値は、光電スイッチ２によるワーク２０の有無検出に伴う処理の都合等に応じて規定される。なお図２では、光電スイッチ２として反射形の光電スイッチを用いた場合を示しており、符号２０１は光電スイッチ２に検出領域を介して対向配置されたリフレクタを示している。
【００２４】
情報処理装置１の動作例では、図３に示すように、まず、判定指標測定部１０２は、光電スイッチ２により検出されたワーク２０の検出時間間隔を判定指標として測定する（ステップＳＴ３０１）。
【００２５】
次いで、基準外検出部１０３は、基準値と判定指標測定部１０２により測定された検出時間間隔との差Ｘが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する（ステップＳＴ３０２）。例えば、判定指標測定部１０２により測定された検出時間間隔が１０．７秒であった場合には基準値１０秒との差Ｘは０．７秒となるため、閾値０．４秒を超え、基準外検出部１０３は基準外の発生を検出する。
【００２６】
図４に示すように、搬送機構１０において、ベルトが劣化して特定の箇所（領域１１）が伸びる（図４に示す伸びｌ）と、当該箇所に載置されたワーク２０の位置がずれる。
そこで、基準外検出部１０３が、基準値と判定指標測定部１０２による実際の測定値との差Ｘを算出し、当該差Ｘが閾値を超えたかを判定することで、基準外の発生（ワーク２０の位置ずれの発生）を検出できる。
【００２７】
次いで、不具合判定部１０４は、基準外検出部１０３により検出された基準外の発生周期が、周期記憶部１０１に記憶されている搬送周期と一致する場合に、搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する（ステップＳＴ３０３）。例えば、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部１０３により基準外の発生が検出されるまでの経過時間が約１２０秒（又は経過個数が１２個）であったとする。この場合、周期記憶部１０１に記憶されている搬送周期と一致するため、搬送機構１０がちょうど一周した際に基準外が再現されたと言え、ベルトの該当する箇所に不具合が発生している可能性があると判定できる。なお、経過時間が１２０秒（又は経過個数が１２個）となる前に、別の原因による基準外の発生が検出される可能性もあるので、単純に最新の基準外と１個前の基準外のみの処理ではない。
【００２８】
次いで、判定結果出力部１０５は、不具合判定部１０４による判定結果を外部に報知する（ステップＳＴ３０４）。この際、判定結果出力部１０５は、例えば、不具合判定部１０４による判定結果を示す画面をモニタに表示し、又は、不具合判定部１０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に音声をスピーカから出力することで、判定結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。
【００２９】
次いで、不具合量推定部１０６は、不具合判定部１０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に、基準外検出部１０３において得られた差Ｘに基づいて、搬送機構１０の不具合量を推定する（ステップＳＴ３０５）。例えば、差Ｘが０．７秒であった場合、搬送機構１０におけるベルトは１０ｍｍ／秒の速度で移動しているので、不具合量推定部１０６は、ワーク２０の位置ずれ量（不具合量）が７ｍｍであると推定する。
【００３０】
次いで、メンテナンス予測部１０７は、不具合量推定部１０６により推定された不具合量の変化が継続している場合に、当該不具合量の変化に基づいて、搬送機構１０のメンテナンスが必要になる時期を予測する（ステップＳＴ３０６）。例えば、不具合量が１週間で１ｍｍ増えて８ｍｍになった場合、メンテナンスが必要になる不具合量が１０ｍｍであれば、メンテナンス予測部１０７は、２週間後には搬送機構１０におけるベルトの交換をするべきと予測する。
【００３１】
次いで、予測結果出力部１０８は、メンテナンス予測部１０７による予測結果を外部に報知する（ステップＳＴ３０７）。この際、予測結果出力部１０８は、例えば、メンテナンス予測部１０７による予測結果を示す画面をモニタに表示することで、予測結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。上記の例では、予測結果出力部１０８はメンテナンス時期として「２週間後」とモニタに表示する。
【００３２】
次いで、確信度評価部１０９は、不具合量推定部１０６により推定された不具合量が時間の経過に伴い単調に変化している場合に、搬送機構１０の不具合が、劣化による不具合である確信度が高いと評価する（ステップＳＴ３０８）。例えば、不具合量が７ｍｍ，７．５ｍｍ，８ｍｍ，８．５ｍｍのように単調に変化している場合は、計測ミス等ではないと考えられるので、確信度評価部１０９は確信度が高いと評価する。
【００３３】
次いで、評価結果出力部１１０は、確信度評価部１０９による評価結果を外部に報知する（ステップＳＴ３０９）。この際、評価結果出力部１１０は、例えば、確信度評価部１０９による評価結果を示す画面をモニタに表示することで、評価結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。上記の例では、評価結果出力部１１０は「高確信度」とモニタに表示する。
【００３４】
ここで、搬送路上の指定された位置にワーク２０を置いて搬送する搬送機構１０は、工場等で実用されており、その多くは、搬送機構１０が一定の周期で周回搬送するように構成されている。そして、光電スイッチ２により検出されたワーク２０の検出時間間隔に、搬送機構１０の搬送周期とほぼ同期して何らかのずれが生じている場合、搬送機構１０の搬送状態に不具合（ベルトの伸び）が生じている可能性が高い（偶発的なものではない）と考えられる。
そこで、実施の形態１に係る情報処理装置１のように、光電スイッチ２により検出されたワーク２０の検出時間間隔を測定し、搬送機構１０の搬送周期と比較することで、搬送機構１０の不具合（ベルトの伸びの有無及びおよその位置）を検知できる。また、実施の形態１に係る情報処理装置１では、搬送機構１０の周期性という合理的な情報を用いることで、僅かな変化であっても高い信頼性を持って搬送機構１０の不具合を検知できる。
【００３５】
また、光電スイッチ２により検出されたワーク２０の検出時間間隔と搬送機構１０の搬送周期を用いることで、搬送機構１０におけるベルトの伸び具合自体の推定又は伸び具合の予測も可能である。
そして、実施の形態１に係る情報処理装置１のように、不具合量を推定し、メンテナンス時期を予測することで、搬送機構１０におけるベルトのメンテナンス（交換）の必要性やメンテナンス時期の予測を、オペレータに提示できる。
【００３６】
また、実施の形態１に係る情報処理装置１では、不具合量が概ね単調な変化（大きくなったり小さくなったりしていない）である場合に、特に同一の原因による累積的な不具合であることの確信度が高いと判断できる。
【００３７】
以上の構成及び処理により、搬送機構１０の不具合検出及び不具合予測が実現できる。
なお、メンテナンス予測部１０７の予測処理については、考えられる範囲でシンプルなものを例示したが、不具合量の変化が不規則（複雑）な場合は、周知の数理的手法等により適宜高度化すればよい。近年の動向であれば、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）プラットフォーム上に実装されたＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）機能を適用するということも考えられる。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１によれば、一定の周期で周回搬送する搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での有無を検出する光電スイッチ２により検出された当該ワーク２０の検出時間間隔を、測定する判定指標測定部１０２と、基準値と判定指標測定部１０２により測定された検出時間間隔との差Ｘが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する基準外検出部１０３と、基準外検出部１０３により検出された基準外の発生周期が、搬送機構１０の周期と一致する場合に、当該搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する不具合判定部１０４とを備えたので、特別なセンサを追加せずに、搬送機構１０の搬送精度に対する不具合を検知できる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、検出デバイスとして光電スイッチ２を用いた場合を示した。それに対し、実施の形態２では、検出デバイスとして画像処理装置４を用いた場合を示す。
図５はこの発明の実施の形態２に係る情報処理装置３の構成例を示す図である。なお図５では、情報処理装置３に加え、画像処理装置４も図示している。
情報処理装置３は、搬送機構１０により搬送されるワーク（搬送対象）２０の検出領域での状態を検出する画像処理装置４を用い、搬送機構１０におけるワーク２０の搬送精度に対する不具合を検知する。この情報処理装置３は、図５に示すように、周期記憶部３０１、判定指標測定部３０２、基準外検出部３０３、不具合判定部３０４、判定結果出力部３０５、不具合量推定部３０６、メンテナンス予測部３０７、予測結果出力部３０８、確信度評価部３０９及び評価結果出力部３１０を備えている。なお、情報処理装置３は、システムＬＳＩ等の処理回路や、メモリ等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ等により実現される。
【００４０】
なお、搬送機構１０の構成は実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。また、ワーク２０は、画像処理装置４で検出を行うマークが付されているものとする。
【００４１】
画像処理装置４は、搬送機構１０の規定の位置に設置され、搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での状態を検出する。すなわち、画像処理装置４は、まず、撮影装置（不図示）により搬送路上の特定の検出領域を撮影する。そして、画像処理装置４は、撮影により得られた画像からマークを検出することで、ワーク２０を検出する。そして、画像処理装置４は、検出したワーク２０の位置と基準位置とを比較することで、ワーク２０の状態として位置ずれ量（位置補正量）を検出する。この画像処理装置４としては、例えば特許文献１に開示されたマーク検知装置を用いることができる。
【００４２】
周期記憶部３０１は、搬送機構１０による搬送周期を記憶する。周期記憶部３０１は、例えば、搬送周期として、搬送機構１０が一周周回するまでに要する時間（周期時間）、又は、搬送機構１０が一周周回するまでに画像処理装置４により位置ずれ量が検出されるワーク２０の個数（周期個数）を記憶する。この周期記憶部３０１は、ＨＤＤ、ＤＶＤ又はメモリ等によって構成される。
なお図５では、周期記憶部３０１が、情報処理装置３の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、周期記憶部３０１は、情報処理装置３の外部に設けられてもよい。
【００４３】
判定指標測定部３０２は、画像処理装置４により得られるワーク２０の位置に関するパラメータ（位置関連情報）を判定指標として測定する。実施の形態２では、上記パラメータは、画像処理装置４により検出された位置ずれ量である。
【００４４】
基準外検出部３０３は、基準値と判定指標測定部３０２により測定された位置ずれ量との差Ｙが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する。
【００４５】
不具合判定部３０４は、基準外検出部３０３により検出された基準外の発生周期が、周期記憶部３０１に記憶されている搬送周期と一致（略一致の意味を含む）する場合に、搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する。なお、不具合判定部３０４は、例えば、発生周期として、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出されるまでの時間（経過時間）、又は、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出されるまでに画像処理装置４により位置ずれ量が検出されたワーク２０の個数（経過個数）を用いる。
【００４６】
判定結果出力部３０５は、不具合判定部３０４による判定結果を外部に報知する。この際、判定結果出力部３０５は、例えば、不具合判定部３０４による判定結果を示す画面をモニタ（不図示）に表示し、又は、不具合判定部３０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に音声をスピーカ（不図示）から出力する。
なお図５では、判定結果出力部３０５が、情報処理装置３の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、判定結果出力部３０５は、情報処理装置３の外部に設けられてもよい。
【００４７】
不具合量推定部３０６は、不具合判定部３０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に、基準外検出部３０３において得られた差Ｙに基づいて、搬送機構１０の不具合量を推定する。
【００４８】
メンテナンス予測部３０７は、不具合量推定部３０６により推定された不具合量の変化が継続している場合に、当該不具合量の変化に基づいて、搬送機構１０のメンテナンスが必要になる時期を予測する。
【００４９】
予測結果出力部３０８は、メンテナンス予測部３０７による予測結果を外部に報知する。この際、予測結果出力部３０８は、例えば、メンテナンス予測部３０７による予測結果を示す画面をモニタに表示する。
なお図５では、予測結果出力部３０８が、情報処理装置３の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、予測結果出力部３０８は、情報処理装置３の外部に設けられてもよい。
【００５０】
確信度評価部３０９は、不具合量推定部３０６により推定された不具合量が時間の経過に伴い単調に変化している場合に、搬送機構１０の不具合が、劣化による不具合である確信度が高いと評価する。
【００５１】
評価結果出力部３１０は、確信度評価部３０９による評価結果を外部に報知する。この際、評価結果出力部３１０は、例えば、確信度評価部３０９による評価結果を示す画面をモニタに表示する。
なお図５では、評価結果出力部３１０が、情報処理装置３の内部に設けられた場合を示した。しかしながら、これに限らず、評価結果出力部３１０は、情報処理装置３の外部に設けられてもよい。
【００５２】
また図５では、不具合量推定部３０６、メンテナンス予測部３０７、予測結果出力部３０８、確信度評価部３０９及び評価結果出力部３１０が情報処理装置３に設けられた場合を示した。しかしながら、不具合量推定部３０６、メンテナンス予測部３０７、予測結果出力部３０８、確信度評価部３０９及び評価結果出力部３１０は必須の構成ではなく、情報処理装置３から取除いてもよい。
【００５３】
次に、上記のように構成された情報処理装置３の動作例について、図６を参照しながら説明する。
以下では、図２と同様に、搬送機構１０の搬送路が１２個の領域１１に分割され、搬送路上の指定された位置に一定の時間間隔でワーク２０が置かれるものとする。また、搬送路の一周の長さは１．２ｍ（１２００ｍｍ）であり、ベルトは１０ｍｍ／秒の速度で移動するものとする。この場合、周期記憶部３０１は、搬送周期として周期時間を記憶する場合には１２０秒と記憶し、搬送周期として周期個数を記憶する場合には１２個と記憶する。また、画像処理装置４により検出されるワーク２０の位置ずれ量の基準値は２ｍｍ以内と予め規定され、閾値は４ｍｍと予め規定されているものとする。なお、上記基準値及び上記閾値は、画像処理装置４によるワーク２０の状態検出に伴う処理の都合等に応じて規定される。
【００５４】
情報処理装置３の動作例では、図６に示すように、まず、判定指標測定部３０２は、画像処理装置４により検出された位置ずれ量を判定指標として測定する（ステップＳＴ６０１）。
【００５５】
次いで、基準外検出部３０３は、基準値と判定指標測定部３０２により測定された位置ずれ量との差Ｙが閾値を超えた場合に、基準外の発生を検出する（ステップＳＴ６０２）。例えば、判定指標測定部３０２により測定された位置ずれ量が９ｍｍであった場合には基準値２ｍｍとの差Ｙは７ｍｍとなるため、閾値４ｍｍを超え、基準外検出部３０３は基準外の発生を検出する。
【００５６】
図４と同様に、搬送機構１０において、ベルトが劣化して搬送路上の特定の箇所（領域１１）が伸びると、当該箇所に載置されたワーク２０の位置がずれる。
そこで、基準外検出部３０３が、基準値と判定指標測定部３０２による実際の測定値との差Ｙを算出し、当該差Ｙが閾値を超えたかを判定することで、基準外の発生（ワーク２０の位置ずれの発生）を検出できる。
【００５７】
次いで、不具合判定部３０４は、基準外検出部３０３により検出された基準外の発生周期が、周期記憶部３０１に記憶されている搬送周期と一致する場合に、搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する（ステップＳＴ６０３）。例えば、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出された後、再度、基準外検出部３０３により基準外の発生が検出されるまでの経過時間が約１２０秒（又は経過個数が１２個）であったとする。この場合、周期記憶部３０１に記憶されている搬送周期と一致するため、搬送機構１０がちょうど一周した際に基準外が再現されたと言え、ベルトの該当する箇所に不具合が発生している可能性があると判定できる。なお、経過時間が１２０秒（又は経過個数が１２個）となる前に、別の原因による基準外の発生が検出される可能性もあるので、単純に最新の基準外と１個前の基準外のみの処理ではない。
【００５８】
次いで、判定結果出力部３０５は、不具合判定部３０４による判定結果を外部に報知する（ステップＳＴ６０４）。この際、判定結果出力部３０５は、例えば、不具合判定部３０４による判定結果を示す画面をモニタに表示し、又は、不具合判定部３０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に音声をスピーカから出力することで、判定結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。
【００５９】
次いで、不具合量推定部３０６は、不具合判定部３０４により搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定された場合に、基準外検出部３０３において得られた差Ｙに基づいて、搬送機構１０の不具合量を推定する（ステップＳＴ６０５）。例えば、差Ｙが７ｍｍであった場合、不具合量推定部３０６は、そのままワーク２０の位置ずれ量（不具合量）が約７ｍｍであると推定する。
【００６０】
次いで、メンテナンス予測部３０７は、不具合量推定部３０６により推定された不具合量の変化が継続している場合に、当該不具合量の変化に基づいて、搬送機構１０のメンテナンスが必要になる時期を予測する（ステップＳＴ６０６）。例えば、不具合量が１週間で１ｍｍ増えて８ｍｍになった場合、メンテナンスが必要になる不具合量が１０ｍｍであれば、メンテナンス予測部３０７は、２週間後には搬送機構１０におけるベルトの交換をするべきと予測する。
【００６１】
次いで、予測結果出力部３０８は、メンテナンス予測部３０７による予測結果を外部に報知する（ステップＳＴ６０７）。この際、予測結果出力部３０８は、例えば、メンテナンス予測部３０７による予測結果を示す画面をモニタに表示することで、予測結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。上記の例では、予測結果出力部３０８はメンテナンス時期として「２週間後」とモニタに表示する。
【００６２】
次いで、確信度評価部３０９は、不具合量推定部３０６により推定された不具合量が時間の経過に伴い単調に変化している場合に、搬送機構１０の不具合が、劣化による不具合である確信度が高いと評価する（ステップＳＴ６０８）。例えば、不具合量が７ｍｍ，７．５ｍｍ，８ｍｍ，８．５ｍｍのように単調に変化している場合は、計測ミス等ではないと考えられるので、確信度評価部３０９は確信度が高いと評価する。
【００６３】
次いで、評価結果出力部３１０は、確信度評価部３０９による評価結果を外部に報知する（ステップＳＴ６０９）。この際、評価結果出力部３１０は、例えば、確信度評価部３０９による評価結果を示す画面をモニタに表示することで、評価結果をオペレータが認識できるように外部に報知する。上記の例では、評価結果出力部３１０は「高確信度」とモニタに表示する。
【００６４】
ここで、搬送路上の指定された位置にワーク２０を置いて搬送する搬送機構１０は、工場等で実用されており、その多くは、搬送機構１０が一定の周期で周回搬送するように構成されている。そして、画像処理装置４により検出されたワーク２０の位置ずれ量に、搬送機構１０の搬送周期とほぼ同期して何らかのずれが生じている場合、搬送機構１０の搬送状態に不具合（ベルトの伸び）が生じている可能性が高い（偶発的なものではない）と考えられる。
そこで、実施の形態２に係る情報処理装置３のように、画像処理装置４により検出された位置ずれ量を測定し、搬送機構１０の搬送周期と比較することで、搬送機構１０の不具合（ベルトの伸びの有無及びおよその位置）を検知できる。また、実施の形態２に係る情報処理装置３では、搬送機構１０の周期性という合理的な情報を用いることで、僅かな変化であっても高い信頼性を持って搬送機構１０の不具合を検知できる。
【００６５】
また、画像処理装置４により検出されたワーク２０の位置ずれ量と搬送機構１０の搬送周期を用いることで、搬送機構１０におけるベルトの伸び具合自体の推定又は伸び具合の予測も可能である。
そこで、実施の形態２に係る情報処理装置３のように、不具合量を推定し、メンテナンス時期を予測することで、搬送機構１０におけるベルトのメンテナンス（交換）の必要性やメンテナンス時期の予測を、オペレータに提示できる。
【００６６】
また、実施の形態２に係る情報処理装置３では、不具合量が概ね単調な変化（大きくなったり小さくなったりしていない）である場合に、特に同一の原因による累積的な不具合であることの確信度が高いと判断できる。
【００６７】
以上の構成及び処理により、搬送機構１０の不具合検出及び不具合予測が実現できる。
なお、メンテナンス予測部３０７の予測処理については、考えられる範囲でシンプルなものを例示したが、不具合量の変化が不規則（複雑）な場合は、周知の数理的手法等により適宜高度化すればよい。近年の動向であれば、ＩｏＴプラットフォーム上に実装されたＡＩ機能を適用するということも考えられる。
【００６８】
以上のように、この実施の形態２によれば、一定の周期で周回搬送する搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での状態を検出する画像処理装置４により検出されたワーク２０の位置ずれ量を、測定する判定指標測定部３０２と、基準値と判定指標測定部３０２により測定された位置ずれ量との差が閾値Ｙを超えた場合に、基準外の発生を検出する基準外検出部３０３と、基準外検出部３０３により検出された基準外の発生周期が、搬送機構１０の周期と一致する場合に、当該搬送機構１０に不具合が発生している可能性があると判定する不具合判定部３０４とを備えたので、特別なセンサを追加せずに、搬送機構１０の搬送精度に対する不具合を検知できる。
【００６９】
実施の形態１では、検出デバイスとして、搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での有無を検出する光電スイッチ２を用いた場合を示した。また、実施の形態２では、検出デバイスとして、搬送機構１０により搬送されるワーク２０の検出領域での状態を検出する画像処理装置４を用いた場合を示した。しかしながら、検出デバイスはこれらに限らず、ワーク２０の位置ずれに応じて値が変化するパラメータ（位置関連情報）を得られる検出デバイスであればよい。
【００７０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  情報処理装置
２  光電スイッチ（検出デバイス）
３  情報処理装置
４  画像処理装置（検出デバイス）
１０  搬送機構
１１  領域
２０  ワーク（搬送対象）
１０１  周期記憶部
１０２  判定指標測定部
１０３  基準外検出部
１０４  不具合判定部
１０５  判定結果出力部
１０６  不具合量推定部
１０７  メンテナンス予測部
１０８  予測結果出力部
１０９  確信度評価部
１１０  評価結果出力部
２０１  リフレクタ
３０１  周期記憶部
３０２  判定指標測定部
３０３  基準外検出部
３０４  不具合判定部
３０５  判定結果出力部
３０６  不具合量推定部
３０７  メンテナンス予測部
３０８  予測結果出力部
３０９  確信度評価部
３１０  評価結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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