(57)【要約】【課題】地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる地絡位置標定方法を提供する。【解決手段】推進コイル装置ＰＤは複数の推進コイル群８を備え、推進コイル群８は複数の推進コイル７を有し、推進コイル７は、導体９ａと、半導電層９ｃと、を含む。導体９ａは複数の推進コイル群８に亘って接続され、半導電層９ｃは推進コイル群８ごとに接続され、複数の半導電層９ｃにより推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成され、半導電層群１６は推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地される。半導電層群１６の電位又は接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定して地絡位置を標定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法において、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、
前記複数の第１推進コイルの各々は、
第１導体と、
前記第１導体を覆う第１絶縁体と、
前記第１絶縁体を覆う第１半導電層と、
を含み、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層により、前記推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、
前記半導電層群は、前記推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地され、
前記地絡位置標定方法は、前記半導電層群の電位、又は、前記第１接続線を流れる電流を、前記推進コイル群ごとに測定し、測定された測定値に基づいて、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する、地絡位置標定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の地絡位置標定方法において、
（ａ）前記半導電層群の前記電位、又は、前記第１接続線を流れる前記電流を、前記推進コイル群ごとに測定するステップ、
（ｂ）前記（ａ）ステップで測定された前記測定値を基準値と比較し、前記測定値が前記基準値以下であるとき、前記測定値が測定された前記推進コイル群において前記地絡が発生していないと判定し、前記測定値が前記基準値を超えたとき、前記測定値が測定された前記推進コイル群において前記地絡が発生したと判定するステップ、
（ｃ）前記（ｂ）ステップで前記地絡が発生したと判定された前記推進コイル群の位置を前記地絡位置とすることにより、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定するステップ、
を有する、地絡位置標定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地絡位置標定方法において、
いずれの２つの前記半導電層群も、互いに電気的に接続されない、地絡位置標定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地絡位置標定方法において、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って延在し、且つ、接地された接地線を備え、
前記半導電層群は、前記推進コイル群ごとに前記第１接続線を介して前記接地線と電気的に接続されることにより、前記推進コイル群ごとに前記第１接続線及び前記接地線を介して接地される、地絡位置標定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の地絡位置標定方法において、
前記複数の推進コイル群のうち、前記推進コイル装置に電力を供給する電力供給部に最も近い側に配置された前記推進コイル群を第１端部推進コイル群とし、
前記複数の推進コイル群のうち、前記電力供給部から最も遠い側に配置された前記推進コイル群を第２端部推進コイル群としたとき、
前記第２端部推進コイル群が有する前記第１推進コイルの個数は、前記第１端部推進コイル群が有する前記第１推進コイルの個数よりも大きい、地絡位置標定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の地絡位置標定方法において、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って交互に配置された複数の前記第１推進コイル及び複数の第２推進コイルを有し、
前記複数の第２推進コイルの各々は、
第２導体と、
前記第２導体を覆う第２絶縁体と、
前記第２絶縁体を覆う第２半導電層と、
を含み、
複数の前記第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第２導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層、及び、複数の前記第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第２半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層及び前記複数の第２半導電層により、前記推進コイル群ごとに前記半導電層群が形成される、地絡位置標定方法。
【請求項７】
リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法において、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、
前記複数の第１推進コイルの各々は、
第１導体と、
前記第１導体を覆う第１絶縁体と、
前記第１絶縁体を覆う第１半導電層と、
を含み、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層により、前記推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、
前記複数の推進コイル群により形成された第１配列のうち第１の側の第１端部に配置された前記推進コイル群である端部推進コイル群に形成された前記半導電層群である端部半導電層群は、第１接続線を介して接地点に接地され、
前記推進コイル装置は、更に、前記複数の推進コイル群の各々にそれぞれ形成された複数の前記半導電層群の各々の間をそれぞれ電気的に接続する複数の第２接続線を備え、
前記地絡位置標定方法は、前記第１接続線及び前記複数の第２接続線の各々を流れる電流を測定し、測定された測定値に基づいて、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する、地絡位置標定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の地絡位置標定方法において、
（ａ）前記第１接続線を流れる第１電流値、及び、前記複数の第２接続線の各々をそれぞれ流れる複数の第２電流値を測定するステップ、
（ｂ）前記（ａ）ステップで測定された前記第１電流値を第１基準値と比較し、前記（ａ）ステップで測定された前記複数の第２電流値の各々を第２基準値と比較し、前記第１電流値が前記第１基準値以下であり、且つ、前記複数の第２電流値のいずれも前記第２基準値以下であるとき、前記複数の推進コイル群のいずれにおいても前記地絡が発生していないと判定し、前記第１電流値が前記第１基準値を超えたか、又は、前記複数の第２電流値のいずれかが前記第２基準値を超えたとき、前記複数の推進コイル群のいずれかにおいて前記地絡が発生したと判定するステップ、
（ｃ）前記第１接続線及び前記複数の第２接続線のうち、前記第１電流値が前記第１基準値を超えたか又は前記第２電流値が前記第２基準値を超えた前記第１接続線又は前記第２接続線であって、且つ、前記接地点から最も遠い側に配置された前記第１接続線又は前記第２接続線を、第３接続線としたとき、前記第３接続線よりも前記接地点側と反対側に配置され、且つ、前記第３接続線と隣り合う前記推進コイル群の位置を前記地絡位置とすることにより、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定するステップ、
を有する、地絡位置標定方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の地絡位置標定方法において、
前記軌道は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物を備え、
前記複数の推進コイル群は、前記複数の構造物の各々にそれぞれ設けられる、地絡位置標定方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の地絡位置標定方法において、
前記軌道は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物群を備え、
前記複数の構造物群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物を有し、
前記複数の推進コイル群は、前記複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられる、地絡位置標定方法。
【請求項１１】
リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定システムにおいて、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、
前記複数の第１推進コイルの各々は、
第１導体と、
前記第１導体を覆う第１絶縁体と、
前記第１絶縁体を覆う第１半導電層と、
を含み、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層により、前記推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、
前記半導電層群は、前記推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地され、
前記地絡位置標定システムは、前記半導電層群の電位、又は、前記第１接続線を流れる電流を、前記推進コイル群ごとに測定し、測定された測定値に基づいて、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する、地絡位置標定システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記半導電層群の前記電位、又は、前記第１接続線を流れる前記電流を、前記推進コイル群ごとに測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記測定値を基準値と比較し、前記測定値が前記基準値以下であるとき、前記測定値が測定された前記推進コイル群において前記地絡が発生していないと判定し、前記測定値が前記基準値を超えたとき、前記測定値が測定された前記推進コイル群において前記地絡が発生したと判定する判定部と、
前記判定部により前記地絡が発生したと判定された前記推進コイル群の位置を前記地絡位置とすることにより、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する標定部と、
を有する、地絡位置標定システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の地絡位置標定システムにおいて、
いずれの２つの前記半導電層群も、互いに電気的に接続されない、地絡位置標定システム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って延在し、且つ、接地された接地線を備え、
前記半導電層群は、前記推進コイル群ごとに前記第１接続線を介して前記接地線と電気的に接続されることにより、前記推進コイル群ごとに前記第１接続線及び前記接地線を介して接地される、地絡位置標定システム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記複数の推進コイル群のうち、前記推進コイル装置に電力を供給する電力供給部に最も近い側に配置された前記推進コイル群を第１端部推進コイル群とし、
前記複数の推進コイル群のうち、前記電力供給部から最も遠い側に配置された前記推進コイル群を第２端部推進コイル群としたとき、
前記第２端部推進コイル群が有する前記第１推進コイルの個数は、前記第１端部推進コイル群が有する前記第１推進コイルの個数よりも大きい、地絡位置標定システム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って交互に配置された複数の前記第１推進コイル及び複数の第２推進コイルを有し、
前記複数の第２推進コイルの各々は、
第２導体と、
前記第２導体を覆う第２絶縁体と、
前記第２絶縁体を覆う第２半導電層と、
を含み、
複数の前記第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第２導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層、及び、複数の前記第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第２半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層及び前記複数の第２半導電層により、前記推進コイル群ごとに前記半導電層群が形成される、地絡位置標定システム。
【請求項１７】
リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定システムにおいて、
前記推進コイル装置は、前記軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、
前記複数の推進コイル群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、
前記複数の第１推進コイルの各々は、
第１導体と、
前記第１導体を覆う第１絶縁体と、
前記第１絶縁体を覆う第１半導電層と、
を含み、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１導体は、前記複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、
複数の前記第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の前記第１半導電層は、前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、
前記推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された前記複数の第１半導電層により、前記推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、
前記複数の推進コイル群により形成された第１配列のうち第１の側の第１端部に配置された前記推進コイル群である端部推進コイル群に形成された前記半導電層群である端部半導電層群は、第１接続線を介して接地点に接地され、
前記推進コイル装置は、更に、前記複数の推進コイル群の各々にそれぞれ形成された複数の前記半導電層群の各々の間をそれぞれ電気的に接続する複数の第２接続線を備え、
前記地絡位置標定システムは、前記第１接続線及び前記複数の第２接続線の各々を流れる電流を測定し、測定された測定値に基づいて、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する、地絡位置標定システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記第１接続線を流れる第１電流値、及び、前記複数の第２接続線の各々をそれぞれ流れる複数の第２電流値を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記第１電流値を第１基準値と比較し、前記測定部により測定された前記複数の第２電流値の各々を第２基準値と比較し、前記第１電流値が前記第１基準値以下であり、且つ、前記複数の第２電流値のいずれも前記第２基準値以下であるとき、前記複数の推進コイル群のいずれにおいても前記地絡が発生していないと判定し、前記第１電流値が前記第１基準値を超えたか、又は、前記複数の第２電流値のいずれかが前記第２基準値を超えたとき、前記複数の推進コイル群のいずれかにおいて前記地絡が発生したと判定する判定部と、
前記第１接続線及び前記複数の第２接続線のうち、前記第１電流値が前記第１基準値を超えたか又は前記第２電流値が前記第２基準値を超えた前記第１接続線又は前記第２接続線であって、且つ、前記接地点から最も遠い側に配置された前記第１接続線又は前記第２接続線を、第３接続線としたとき、前記第３接続線よりも前記接地点側と反対側に配置され、且つ、前記第３接続線と隣り合う前記推進コイル群の位置を前記地絡位置とすることにより、前記地絡が発生したときの前記地絡位置を標定する標定部と、
を有する、地絡位置標定システム。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記軌道は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物を備え、
前記複数の推進コイル群は、前記複数の構造物の各々にそれぞれ設けられる、地絡位置標定システム。
【請求項２０】
請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載の地絡位置標定システムにおいて、
前記軌道は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物群を備え、
前記複数の構造物群の各々は、前記軌道に沿って配列された複数の構造物を有し、
前記複数の推進コイル群は、前記複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられる、地絡位置標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法及び地絡位置標定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気浮上式鉄道として、軌道を走行する車両に界磁コイルが設けられ、且つ、軌道に電機子コイルとしての推進コイルが設けられた、地上一次リニアシンクロナスモータ（linear Synchronous Motor：ＬＳＭ）方式を用いたものがある。このＬＳＭ方式を用いた磁気浮上式鉄道における推進コイル、即ちリニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイルが地絡したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法として、例えば地絡が発生した時に、推進コイルを流れる電流の共振周波数に基づいて地絡位置を標定する方法がある。
【０００３】
特開２００４−３４３８８３号公報（特許文献１）には、三相交流電力を出力するインバータ、三相き電ケーブル、き電区分開閉器を介して三相き電ケーブルに接続された複数のき電セクション三相推進コイル、一端がインバータの出力端子に接続され他端がアースされた出力フィルタ、及びき電区分開閉器の開閉を制御する制御装置とから構成されたＬＳＭき電回路の地絡点を標定する磁気浮上式鉄道用地絡点標定方法に関する技術が開示されている。
【０００４】
また、上記特許文献１には、当該磁気浮上式鉄道用地絡点標定方法において、地絡事故が発生しインバータがゲートブロックした時に、出力フィルタ、三相き電ケーブル、地絡事故が発生したき電セクション三相推進コイル、及びアースとで形成された閉回路の健全相の共振周波数ｆｎ又は非健全相の共振周波数ｆｆに基づいてき電セクション三相推進コイルの一端から地絡点までの距離ｘｃを標定する技術が開示されている。
【０００５】
なお、ＩｏＴに代表されるセンサ技術は日進月歩で、センサ単体の性能の向上やコスト低減には目覚ましいものがあり、従来不可能とされていたようなセンサの利用形態、例えば鉄道沿線に多数のセンサを配置してメンテナンスに利用する等、が可能になりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
磁気浮上式鉄道の軌道には、浮上案内コイルが推進コイルを介して側壁の側面部に設けられており、推進コイルが直接目視により観察できない。そのため、どの推進コイルが地絡しているかを標定することは、困難な場合がある。
【０００８】
ここで、送電線に電力を供給する場合には、地絡が発生したときの電流のサージ波形が伝播するのに要する時間に基づいて地絡位置を標定する方法、即ちシンクロフェーザによる方法を用いることができる。しかし、磁気浮上式鉄道の軌道に設けられた推進コイルに電力を供給する場合には、同様の方法を用いることは困難である。これは、推進コイル本体部と接続ケーブル部との間で特性インピーダンスに差があるため、精度の高いサージ波形を測定して取得することが困難なためである。また、たとえ精度の高いサージ波形が測定されたとしても、その２地点で測定した波形の時間差が極めて短いため、位置標定が困難である。
【０００９】
一方、上記特許文献１に記載された地絡位置標定方法は、推進コイルを流れる電流について測定された共振周波数を用いた演算を行って、き電セクション三相推進コイルの一端から地絡点までの距離を標定する方法である。しかし、上記特許文献１に記載された方法は複雑な方法であるため、標定位置精度が低下する場合があり、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる地絡位置標定方法が望まれる。また、上記した課題は、磁気浮上式鉄道に限られず、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する鉄道においても共通である。
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法において、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる地絡位置標定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
本発明の一態様としての地絡位置標定方法は、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法である。当該地絡位置標定方法において、推進コイル装置は、軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、複数の第１推進コイルの各々は、第１導体と、第１導体を覆う第１絶縁体と、第１絶縁体を覆う第１半導電層と、を含む。複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、半導電層群は、推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地される。そして、当該地絡位置標定方法は、半導電層群の電位、又は、第１接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定し、測定された測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。
【００１３】
また、他の一態様として、当該地絡位置標定方法は、半導電層群の電位、又は、第１接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定する（ａ）ステップを有してもよい。また、当該地絡位置標定方法は、（ａ）ステップで測定された測定値を基準値と比較し、測定値が基準値以下であるとき、測定値が測定された推進コイル群において地絡が発生していないと判定し、測定値が基準値を超えたとき、測定値が測定された推進コイル群において地絡が発生したと判定する（ｂ）ステップを有してもよい。また、当該地絡位置標定方法は、（ｂ）ステップで地絡が発生したと判定された推進コイル群の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する（ｃ）ステップを有してもよい。
【００１４】
また、他の一態様として、いずれの２つの半導電層群も、互いに電気的に接続されなくてもよい。
【００１５】
また、他の一態様として、推進コイル装置は、軌道に沿って延在し、且つ、接地された接地線を備え、半導電層群は、推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地線と電気的に接続されることにより、推進コイル群ごとに第１接続線及び接地線を介して接地されてもよい。
【００１６】
また、他の一態様として、複数の推進コイル群のうち、推進コイル装置に電力を供給する電力供給部に最も近い側に配置された推進コイル群を第１端部推進コイル群とし、複数の推進コイル群のうち、電力供給部から最も遠い側に配置された推進コイル群を第２端部推進コイル群としたとき、第２端部推進コイル群が有する第１推進コイルの個数は、第１端部推進コイル群が有する第１推進コイルの個数よりも大きくてもよい。
【００１７】
また、他の一態様として、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って交互に配置された複数の第１推進コイル及び複数の第２推進コイルを有し、複数の第２推進コイルの各々は、第２導体と、第２導体を覆う第２絶縁体と、第２絶縁体を覆う第２半導電層と、を含んでもよい。複数の第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第２導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層、及び、複数の第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第２半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層及び複数の第２半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成されてもよい。
【００１８】
本発明の一態様としての地絡位置標定方法は、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法である。当該地絡位置標定方法において、推進コイル装置は、軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、複数の第１推進コイルの各々は、第１導体と、第１導体を覆う第１絶縁体と、第１絶縁体を覆う第１半導電層と、を含む。複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成される。複数の推進コイル群により形成された第１配列のうち第１の側の第１端部に配置された推進コイル群である端部推進コイル群に形成された半導電層群である端部半導電層群は、第１接続線を介して接地点に接地され、推進コイル装置は、更に、複数の推進コイル群の各々にそれぞれ形成された複数の半導電層群の各々の間をそれぞれ電気的に接続する複数の第２接続線を備える。そして、当該地絡位置標定方法は、第１接続線及び複数の第２接続線の各々を流れる電流を測定し、測定された測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。
【００１９】
また、他の一態様として、当該地絡位置標定方法は、第１接続線を流れる第１電流値、及び、複数の第２接続線の各々をそれぞれ流れる複数の第２電流値を測定する（ａ）ステップを有してもよい。また、当該地絡位置標定方法は、（ａ）ステップで測定された第１電流値を第１基準値と比較し、（ａ）ステップで測定された複数の第２電流値の各々を第２基準値と比較し、第１電流値が第１基準値以下であり、且つ、複数の第２電流値のいずれも第２基準値以下であるとき、複数の推進コイル群のいずれにおいても地絡が発生していないと判定し、第１電流値が第１基準値を超えたか、又は、複数の第２電流値のいずれかが第２基準値を超えたとき、複数の推進コイル群のいずれかにおいて地絡が発生したと判定する（ｂ）ステップを有してもよい。また、当該地絡位置標定方法は、第１接続線及び複数の第２接続線のうち、第１電流値が第１基準値を超えたか又は第２電流値が第２基準値を超えた第１接続線又は第２接続線であって、且つ、接地点から最も遠い側に配置された第１接続線又は第２接続線を、第３接続線としたとき、第３接続線よりも接地点側と反対側に配置され、且つ、第３接続線と隣り合う推進コイル群の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する（ｃ）ステップを有してもよい。
【００２０】
また、他の一態様として、軌道は、軌道に沿って配列された複数の構造物を備え、複数の推進コイル群は、複数の構造物の各々にそれぞれ設けられてもよい。
【００２１】
また、他の一態様として、軌道は、軌道に沿って配列された複数の構造物群を備え、複数の構造物群の各々は、軌道に沿って配列された複数の構造物を有し、複数の推進コイル群は、複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられてもよい。
【００２２】
本発明の一態様としての地絡位置標定システムは、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定システムである。当該地絡位置標定システムにおいて、推進コイル装置は、軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、複数の第１推進コイルの各々は、第１導体と、第１導体を覆う第１絶縁体と、第１絶縁体を覆う第１半導電層と、を含む。複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成され、半導電層群は、推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地される。そして、当該地絡位置標定システムは、半導電層群の電位、又は、第１接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定し、測定された測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。
【００２３】
また、他の一態様として、当該地絡位置標定システムは、半導電層群の電位、又は、第１接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定する測定部を有してもよい。また、当該地絡位置標定システムは、測定部により測定された測定値を基準値と比較し、測定値が基準値以下であるとき、測定値が測定された推進コイル群において地絡が発生していないと判定し、測定値が基準値を超えたとき、測定値が測定された推進コイル群において地絡が発生したと判定する判定部を有してもよい。また、当該地絡位置標定システムは、判定部により地絡が発生したと判定された推進コイル群の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する標定部を有してもよい。
【００２４】
また、他の一態様として、いずれの２つの半導電層群も、互いに電気的に接続されなくてもよい。
【００２５】
また、他の一態様として、推進コイル装置は、軌道に沿って延在し、且つ、接地された接地線を備え、半導電層群は、推進コイル群ごとに第１接続線を介して接地線と電気的に接続されることにより、推進コイル群ごとに第１接続線及び接地線を介して接地されてもよい。
【００２６】
また、他の一態様として、複数の推進コイル群のうち、推進コイル装置に電力を供給する電力供給部に最も近い側に配置された推進コイル群を第１端部推進コイル群とし、複数の推進コイル群のうち、電力供給部から最も遠い側に配置された推進コイル群を第２端部推進コイル群としたとき、第２端部推進コイル群が有する第１推進コイルの個数は、第１端部推進コイル群が有する第１推進コイルの個数よりも大きくてもよい。
【００２７】
また、他の一態様として、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って交互に配置された複数の第１推進コイル及び複数の第２推進コイルを有し、複数の第２推進コイルの各々は、第２導体と、第２導体を覆う第２絶縁体と、第２絶縁体を覆う第２半導電層と、を含んでもよい。複数の第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第２導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層、及び、複数の第２推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第２半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層及び複数の第２半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成されてもよい。
【００２８】
本発明の一態様としての地絡位置標定システムは、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定システムである。当該地絡位置標定システムにおいて、推進コイル装置は、軌道に沿って配列された複数の推進コイル群を備え、複数の推進コイル群の各々は、軌道に沿って配列された複数の第１推進コイルを有し、複数の第１推進コイルの各々は、第１導体と、第１導体を覆う第１絶縁体と、第１絶縁体を覆う第１半導電層と、を含む。複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１導体は、複数の推進コイル群に亘って互いに電気的に直列に接続され、複数の第１推進コイルの各々にそれぞれ含まれる複数の第１半導電層は、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群ごとに互いに電気的に接続された複数の第１半導電層により、推進コイル群ごとに半導電層群が形成される。複数の推進コイル群により形成された第１配列のうち第１の側の第１端部に配置された推進コイル群である端部推進コイル群に形成された半導電層群である端部半導電層群は、第１接続線を介して接地点に接地され、推進コイル装置は、更に、複数の推進コイル群の各々にそれぞれ形成された複数の半導電層群の各々の間をそれぞれ電気的に接続する複数の第２接続線を備える。そして、当該地絡位置標定システムは、第１接続線及び複数の第２接続線の各々を流れる電流を測定し、測定された測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。
【００２９】
また、他の一態様として、当該地絡位置標定システムは、第１接続線を流れる第１電流値、及び、複数の第２接続線の各々をそれぞれ流れる複数の第２電流値を測定する測定部を有してもよい。また、当該地絡位置標定システムは、測定部により測定された第１電流値を第１基準値と比較し、測定部により測定された複数の第２電流値の各々を第２基準値と比較し、第１電流値が第１基準値以下であり、且つ、複数の第２電流値のいずれも第２基準値以下であるとき、複数の推進コイル群のいずれにおいても地絡が発生していないと判定し、第１電流値が第１基準値を超えたか、又は、複数の第２電流値のいずれかが第２基準値を超えたとき、複数の推進コイル群のいずれかにおいて地絡が発生したと判定する判定部を有してもよい。また、当該地絡位置標定システムは、第１接続線及び複数の第２接続線のうち、第１電流値が第１基準値を超えたか又は第２電流値が第２基準値を超えた第１接続線又は第２接続線であって、且つ、接地点から最も遠い側に配置された第１接続線又は第２接続線を、第３接続線としたとき、第３接続線よりも接地点側と反対側に配置され、且つ、第３接続線と隣り合う推進コイル群の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する標定部を有してもよい。
【００３０】
また、他の一態様として、軌道は、軌道に沿って配列された複数の構造物を備え、複数の推進コイル群は、複数の構造物の各々にそれぞれ設けられてもよい。
【００３１】
また、他の一態様として、軌道は、軌道に沿って配列された複数の構造物群を備え、複数の構造物群の各々は、軌道に沿って配列された複数の構造物を有し、複数の推進コイル群は、複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一態様を適用することで、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法において、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道を模式的に示す断面図である。
【図３】実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置が有する推進コイルの配列を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置が有する推進コイルの断面図である。
【図５】実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置に電力を供給するき電回路を示すブロック回路図である。
【図６】実施の形態１の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図７】実施の形態１の地絡位置標定方法の一例を示すフロー図である。
【図８】実施の形態１の第１変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図９】３本の接続線を流れる電流を一括して測定する方法を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１の第２変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１１】実施の形態１の第３変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１２】実施の形態２の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１３】実施の形態２の第１変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１４】実施の形態２の第２変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１５】実施の形態２の第３変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１６】実施の形態３の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【図１７】実施の形態３の地絡位置標定方法の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００３６】
また本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００３７】
更に、実施の形態で用いる図面においては、構造物を区別するために付したハッチング（網掛け）を図面に応じて省略する場合もある。
【００３８】
なお、以下の実施の形態においてＡ〜Ｂとして範囲を示す場合には、特に明示した場合を除き、Ａ以上Ｂ以下を示すものとする。
【００３９】
（実施の形態１）
＜磁気浮上式鉄道の軌道＞
始めに、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道について説明する。なお、本実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される鉄道は、軌道をリニアシンクロナスモータ式車両が走行する鉄道であればよく、磁気浮上式鉄道に限られない。
【００４０】
図１は、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道を模式的に示す斜視図である。図２は、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道を模式的に示す断面図である。
【００４１】
図１及び図２に示すように、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の軌道１は、磁気浮上式鉄道の車両２が走行する軌道であり、走行路３と、走行路３上に、走行路３の幅方向において互いに間隔を空けて設けられた２つの側壁４と、を有する。走行路３は、車両２の走行方向、即ち軌道１に沿って、複数の走行路部３ａに分割されていてもよく、側壁４は、軌道１に沿って、複数の走行路部３ａに対応した複数の側壁部４ａに分割されていてもよい。そして、走行路部３ａと走行路部３ａに対応した側壁部４ａとにより構造物１ａが形成される場合、軌道１は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを備えることになる。
【００４２】
図１及び図２に示す例では、走行路３及び２つの側壁４を有する軌道１は、軌道１を磁気浮上した状態で走行する車両２を案内する。側壁４の、車両２と対向する側の側面部４ｂには、例えば、車両２の補助案内車輪を支持するガイド部５、浮上案内コイル６及び推進コイル７等が設けられている。図２に示す例では、浮上案内コイル６は、側壁４の側面部４ｂに、推進コイル７を介して設けられている。また、車両２の、側壁４と対向する側の側面部２ａには、超電導磁石２ｂ及び冷凍システム２ｃ等が収容される。
【００４３】
つまり、図１及び図２に示す磁気浮上式鉄道は、車両２に、即ち車上に設けられた超電導磁石２ｂと、軌道１に、即ち地上に設けられた浮上案内コイル６及び推進コイル７との電磁気的な相互作用、即ち電磁力により、車両２に浮上力、案内力及び推進力を与えて、車両２を軌道１に対して非接触で高速移動させる磁気浮上式鉄道である。
【００４４】
なお、後述する図３を用いて説明するように、複数の推進コイル７により推進コイル装置ＰＤが形成される。また、図６を用いて説明するように、複数の推進コイル７により推進コイル群８が形成され、複数の推進コイル群８により推進コイル装置ＰＤが形成される。また、電機子コイルとしての推進コイル７により電機子コイル装置としての推進コイル装置ＰＤが形成され、超電導磁石２ｂにより界磁コイル装置が形成されるものとする。このような場合、図１及び図２に示す例では、車両２が走行する軌道１に沿って設けられた電機子コイル装置としての推進コイル装置ＰＤと、車両２に設けられた界磁コイル装置と、によりリニアシンクロナスモータが形成されることになる。
【００４５】
＜推進コイル装置＞
次に、本実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置について説明する。図３は、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置が有する推進コイルの配列を模式的に示す図である。
【００４６】
図３に示すように、複数の推進コイル７により推進コイル装置ＰＤが形成される。言い換えれば、推進コイル装置ＰＤは、複数の推進コイル７を有する。
【００４７】
図３に示すように、推進コイル装置ＰＤが有する複数の推進コイル７は、三相交流のＵ相、Ｖ相及びＷ相の各相の推進コイル７が、軌道１に沿って、一例ではＵ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相・・・の順になるように、即ちＵ相、Ｖ相及びＷ相の順序で繰り返し配置される。図３では、Ｕ相の推進コイル７を、推進コイル７Ｕと表示し、Ｖ相の推進コイル７を推進コイル７Ｖと表示し、Ｗ相の推進コイル７を推進コイル７Ｗと表示している。
【００４８】
図３に示す例では、複数の推進コイル７の各々は、推進コイル本体部７ａと、推進コイル本体部７ａの両端にそれぞれ設けられ、且つ、２つの接続ケーブル部７ｂの各々とそれぞれ接続される２つの接続部７ｃと、を有する。また、相ごとに互いに隣り合う２つの推進コイル７の各々がそれぞれ有する２つの接続部７ｃが接続ケーブル部７ｂにより接続されることにより、相ごとに複数の推進コイル７が順次接続されて、電源に接続される。推進コイル７に印加される電圧は例えば６.６〜３３ｋＶ等である。なお、電源を含めたき電回路については、後述する図５を用いて説明する。
【００４９】
図３に示すように、推進コイル７は、側壁４に、例えば取り付け金具又は浮上案内コイルで挟み込むことにより固定される。推進コイル７は、巻回された導体により形成されたコイルである。図３では推進コイル７の巻回数、即ちターン数を２回に簡略化して示しているが、必要に応じた巻回数のコイルを形成することができる。また、導体が巻回されることにより一相当りの巻回数を増やすことができるため、高い誘起電圧を得ることができ、リニアモータ（リニアシンクロナスモータ）の効率を向上させることができる。
【００５０】
以下、図４を用いて説明するように、本願明細書では、本実施の形態の推進コイル装置ＰＤが、巻回された導体を樹脂によりモールド成型されてなる推進コイル７を有する推進コイル装置に適用された場合を例示して説明する。しかし、本実施の形態の推進コイル装置ＰＤは、推進コイルとして同様な機能を有するコイルであって他の構造を有するコイルを有する推進コイル装置にも適用可能である。
【００５１】
図４は、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置が有する推進コイルの断面図である。図４（ａ）は、推進コイル全体の断面を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）のうち二点鎖線で囲まれた領域ＲＧ１を拡大して示す。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、推進コイル７は、巻回された導体９ａ（図４（ｂ）参照）により形成された巻線部９ｄと、巻線部９ｄ、即ち導体９ａを覆う絶縁体９ｂと、絶縁体９ｂを覆う半導電層９ｃと、を有する。即ち、推進コイル７は、巻回された導体９ａにより形成された巻線部９ｄが、絶縁体９ｂとしての例えば樹脂によりモールド成型され、絶縁体９ｂの最外側表面に電界緩和のための半導電層９ｃが形成されたものである。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、導体９ａの周囲は絶縁層９ｅにより覆われている。また、図示は省略するが、接続ケーブル部７ｂは、導体としての芯線と、芯線を覆う絶縁層と、絶縁層を覆う半導電層としてのシース層と、を有する。推進コイル７の半導電層９ｃは、接続ケーブル部７ｂのシース層と接続され、推進コイル７の半導電層９ｃの電位は、接続ケーブル部７ｂのシース層の電位と等しい。
【００５４】
前述したように、推進コイル７が、推進コイルとして同様な機能を有するコイルであって他の構造を有するコイルであってもよい。
【００５５】
また、本願明細書では、導電性を有するとは、電気伝導率が１０６Ｓ／ｍ以上の場合を意味し、半導電性を有するとは、電気伝導率が１０−６Ｓ／ｍを超え、且つ、１０６Ｓ／ｍ未満の場合を意味し、絶縁性を有するとは、電気伝導率が１０−６Ｓ／ｍ以下の場合を意味する。
【００５６】
導体９ａとして、例えば銅線又はアルミニウム線等よりなるものを用いることができる。絶縁体９ｂとして、例えばエポキシ等の絶縁材料よりなるものを用いることができる。半導電層９ｃとして、例えば酢酸ビニル（ＶＡ）を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びプロピレン−オレフィン共重合体を有し、且つ、絶縁性を有するベース樹脂と、ベース樹脂に含有され、且つ、導電性を有するカーボンブラックと、を有する半導電性樹脂組成物よりなるものを用いることができる。
【００５７】
＜き電回路装置＞
次に、本実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される磁気浮上式鉄道の推進コイル装置に電力を供給するき電回路装置について説明する。図５は、実施の形態１の地絡位置標定システムが適用される推進コイル装置に電力を供給するき電回路を示すブロック回路図である。
【００５８】
図５に示すように、推進コイル装置ＰＤに電力を供給するき電回路装置１０は、インバータ１１と、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相の交流電力がそれぞれ供給される３本のき電ケーブル１２と、複数の推進コイル装置ＰＤと、複数のき電区分開閉器１３と、制御装置１４と、を備えている。図５では、Ｕ相の交流電力が供給されるき電ケーブル１２をき電ケーブル１２Ｕと表示し、Ｖ相の交流電力が供給されるき電ケーブル１２をき電ケーブル１２Ｖと表示し、Ｗ相の交流電力が供給されるき電ケーブル１２をき電ケーブル１２Ｗと表示している。３本のき電ケーブル１２Ｕ、１２Ｖ及び１２Ｗの各々は、軌道１（図１参照）に沿って延在する。３本のき電ケーブル１２Ｕ、１２Ｖ及び１２Ｗの各々は、インバータ１１の出力端子に接続され、３本のき電ケーブル１２Ｕ、１２Ｖ及び１２Ｗの各々には、き電区分開閉器１３を介してインバータ１１により、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相の交流電力の各々が供給される。
【００５９】
軌道１（図１参照）を走行する車両２（図１参照）が列車として運行される列車運行区間ＴＳは、き電セクション長をそれぞれ有する複数のき電セクションＰＳに分割されている。推進コイル装置ＰＤと、き電区分開閉器１３は、き電セクションＰＳごとに配置されている。き電セクション長は、通常、列車長よりも長く、例えば５００ｍである。図５には、き電セクションＰＳとして、３つのき電セクションＰＳ１、ＰＳ２及びＰＳ３が示されているが、実際には、列車運行区間は、３つ以上の多数のき電セクションに分割されていてもよい。
【００６０】
き電セクションＰＳ１、ＰＳ２及びＰＳ３の各々には、推進コイル装置ＰＤが設けられている。図５では、き電セクションＰＳ１、ＰＳ２及びＰＳ３の各々にそれぞれ設けられた３つの推進コイル装置ＰＤを、推進コイル装置ＰＤ１、ＰＤ２及びＰＤ３と表示している。以下では、き電セクションＰＳ１、ＰＳ２及びＰＳ３を代表して、き電セクションＰＳ１について説明するが、き電セクションＰＳ２及びＰＳ３の各々についても、き電セクションＰＳ１と同様にすることができる。
【００６１】
き電セクションＰＳ１に設けられた推進コイル装置ＰＤは、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相の交流電力の各々がそれぞれ供給される３つの推進コイル部１５を有する。図５では、Ｕ相の交流電力が供給される推進コイル部１５を推進コイル部１５Ｕと表示し、Ｖ相の交流電力が供給される推進コイル部１５を推進コイル部１５Ｖと表示し、Ｗ相の交流電力が供給される推進コイル部１５を推進コイル部１５Ｗと表示している。
【００６２】
き電区分開閉器１３は、き電セクションＰＳごとに設けられており、き電セクションＰＳごとに、推進コイル装置ＰＤとき電ケーブル１２とが電気的に接続されていない状態と、推進コイル装置ＰＤとき電ケーブル１２とが電気的に接続されている状態とを切り替える。言い換えると、き電区分開閉器１３は、推進コイル装置ＰＤと、き電ケーブル１２とを互いに電気的に開閉可能に接続する。
【００６３】
図５では、Ｕ相について推進コイル装置ＰＤとき電ケーブル１２とを開閉可能に電気的に接続するき電区分開閉器１３をき電区分開閉器１３Ｕと表示し、Ｖ相について推進コイル装置ＰＤとき電ケーブル１２とを開閉可能に電気的に接続するき電区分開閉器１３をき電区分開閉器１３Ｖと表示し、Ｗ相について推進コイル装置ＰＤとき電ケーブル１２とを開閉可能に電気的に接続するき電区分開閉器１３をき電区分開閉器１３Ｗと表示している。
【００６４】
推進コイル部１５Ｕの一端は、き電区分開閉器１３Ｕを介してき電ケーブル１２Ｕに接続され、推進コイル部１５Ｖの一端は、き電区分開閉器１３Ｖを介してき電ケーブル１２Ｖに接続され、推進コイル部１５Ｗの一端はき電区分開閉器１３Ｗを介してき電ケーブル１２Ｗに接続されている。また、推進コイル部１５Ｕの他端、推進コイル部１５Ｖの他端、及び、推進コイル部１５Ｗの他端は、図５のように互いに電気的に接続される場合もあるが、別途３相ケーブルとは別の中性電位のケーブル（Ｎ線）を設け、それに接続される場合もある。
【００６５】
前述したように、き電セクションＰＳ２及びＰＳ３の各々についても、き電セクションＰＳ１と同様にすることができる。そして、制御装置１４は、プログラムに従って、インバータ１１と、き電区分開閉器１３と、を制御することにより、例えば列車の運行状況に応じて、き電セクションＰＳごとに、推進コイル装置ＰＤに三相交流電力を供給するか供給しないかを制御する。
【００６６】
＜地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法＞
次に、本実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。本実施の形態１の地絡位置標定システムは、磁気浮上式鉄道の推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する磁気浮上式鉄道用地絡位置標定システムである。また、本実施の形態１の地絡位置標定方法は、磁気浮上式鉄道の推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する磁気浮上式鉄道用地絡位置標定方法である。
【００６７】
なお、前述したように、本実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法が適用される鉄道は、軌道をリニアシンクロナスモータ式車両が走行する鉄道であればよい。このような場合、本実施の形態１の地絡位置標定システムは、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた電機子コイル装置としての推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定システムである。また、本実施の形態１の地絡位置標定方法は、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた電機子コイル装置としての推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法である。
【００６８】
図６は、実施の形態１の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。図７は、実施の形態１の地絡位置標定方法の一例を示すフロー図である。
【００６９】
図６は、図５に示したあるき電セクションＰＳに設けられた推進コイル装置ＰＤが有し、且つ、三相の交流電力の各々がそれぞれ供給される３つの推進コイル部１５のうち、Ｕ相の交流電力が供給される推進コイル部１５Ｕを示している（図８、図１０、図１２乃至図１４及び図１６においても同様）。また、図６では、理解を簡単にするために、推進コイル７を、コイル状の形状に代えて短い矩形形状を有するように、図示している（図８及び図１０乃至図１６においても同様）。なお、図６では、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相のうちＵ相について示しているが、Ｖ相及びＷ相についても同様にすることができる。
【００７０】
図６に示すように、あるき電セクションＰＳにおいて、推進コイル装置ＰＤが有するＵ相の推進コイル部１５Ｕは、磁気浮上式鉄道の軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル群８を備えている。また、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル７を有する。なお、図６では、推進コイル７としてＵ相の推進コイル７Ｕを示している。
【００７１】
複数の推進コイル７の各々は、巻回された導体により形成されている。図４を用いて説明したように、推進コイル７は、導体９ａと、導体９ａを覆う絶縁体９ｂと、絶縁体９ｂを覆う半導電層９ｃと、を含む。
【００７２】
複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７を、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、き電ケーブル１２（図５参照）及びき電区分開閉器１３（図５参照）を介して複数の推進コイル７に供給することができる。
【００７３】
複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃは、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続されている。推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成されている。そして、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地されている。言い換えれば、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが複数の推進コイル７全体に亘って互いに電気的に接続されたとしたならば形成されるであろう全体の半導電層群が、推進コイル群８ごとに分割された状態になっている。即ち、地絡した推進コイル７を同定するため、全体の推進コイル群中で通常であれば互いに電気的に接続されてもよい複数の半導電層９ｃにより形成される全体の半導電層群を、複数の部分の半導電層群１６に区切って分割するのである。
【００７４】
なお、図示は省略するが、推進コイル７が巻回されたケーブルにより形成され、ケーブルが、導体９ａとしての芯線と、導体９ａを覆う絶縁層と、絶縁層を覆う半導電層と、を有する場合、絶縁層を覆う半導電層により半導電層群１６が形成されてもよい。
【００７５】
図６に示す例は、あるき電セクションＰＳにおいてＵ相の推進コイル７Ｕを３群に分け、各群内で半導電層９ｃを共通接地したものである。なお、図６では、Ｕ相の推進コイル７Ｕのみを示しているが、図３に示したように、実際は、推進コイル装置ＰＤは、図６に示すＵ相の推進コイル７Ｕのみならず、Ｖ相の推進コイル７Ｖ及びＷ相の推進コイル７Ｗを有する。
【００７６】
また、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の各々の接地電位に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えている。このような場合、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに電圧計１８により測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【００７７】
推進コイル７が例えば浮上案内コイル６（図２参照）の裏側に設置される場合、目視で推進コイル７の状態が健全か否かを監視することは困難である。また、推進コイル７に地絡など異常が発生した場合でも、外観上に変化が発生しないことがある。即ち、図２を用いて説明したように、浮上案内コイル６が推進コイル７を介して側壁４の側面部４ｂに設けられている場合も含め、推進コイル７が直接目視により観察できない場合には、どの推進コイル７が地絡しているかを標定することは、困難な場合がある。このような場合、地絡が発生しても地絡が発生した推進コイル７を特定できないため、地絡が発生した推進コイル７を交換して復旧させるのに時間を要する場合がある。
【００７８】
ここで、送電線に電力を供給する場合には、地絡が発生した時に、送電線を流れる電流の波形として発生する急峻な波形、即ちサージ波形を複数の位置で測定し、そのサージ波形が複数の位置の間を伝播するのに要する時間に基づいて地絡位置を標定する方法、即ちシンクロフェーザによる方法を用いることができる。
【００７９】
しかし、磁気浮上式鉄道の軌道１（図１参照）に設けられた推進コイル７に電力を供給する場合には、同様の方法を用いることは困難である。これは、サージ波形が伝播する媒体である推進コイルが均一な媒体ではなく、例えば推進コイル本体部７ａ（図３参照）と接続ケーブル部７ｂ（図３参照）との間で特性インピーダンスに差があることに起因している。即ち、伝播してきたサージ波形が、推進コイル本体部７ａと接続ケーブル部７ｂとの間の境界を通過する度に、サージ波形の透過と反射が発生して波形が減衰し、且つ複雑になるため、精度の高いサージ波形を測定することが困難になる。
【００８０】
ここで、推進コイル７に含まれる半導電層９ｃの電位を測定して地絡位置を標定する地絡位置標定方法が考えられる。このような地絡位置標定方法によれば、シンクロフェーザによる方法を用いる必要がないので、精度の高いサージ波形を測定できるか否かを心配する必要がない。
【００８１】
複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に接続され、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより半導電層群が形成され、形成された半導電層群が１本の接続線を介して接地される場合を考える。このような場合、地絡位置標定方法としては、複数の推進コイル群８に亘って一体的に形成された半導電層群の接地電位に対する電位を測定することになり、複数の推進コイル群８のどの位置で地絡が発生しても、接続線に大電流が流れ、半導電層群の接地電位に対する電位が上昇するので、測定された電位の測定値に基づいて、複数の推進コイル群８のどこかで地絡が発生したことは、容易に判定することができる。しかし、複数の推進コイル群８のうちどこで地絡が発生したかを標定することはできない。
【００８２】
或いは、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル７ごとに接続線を介して接地される場合を考える。このような場合、地絡位置標定方法としては、半導電層９ｃの接地電位に対する電位を、推進コイル７ごとに測定することになり、どの推進コイル７で地絡が発生しても、その推進コイル７の半導電層９ｃと接続された接続線に大電流が流れ、半導電層９ｃの接地電位に対する電位が上昇するので、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することができる。しかし、このような場合、推進コイル７ごとに半導電層９ｃの接地電位に対する電位を測定するため、推進コイル７の数だけ電圧計を設ける必要があり、地絡位置標定装置の設置コストが増加し、半導電層９ｃの電位を測定する測定回路が複雑なものになる。
【００８３】
上記特許文献１に記載された地絡位置標定方法は、推進コイルを流れる電流について測定された共振周波数を用いた演算を行って、き電セクション三相推進コイルの一端から地絡点までの距離を標定する方法であり、有益な方法であるが複雑である。そのため、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる地絡位置標定方法が望まれる。
【００８４】
一方、本実施の形態１では、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成され、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地される。このような場合、地絡位置標定方法としては、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに測定することになるが、いずれかの推進コイル群８で地絡が発生すると、その推進コイル群８において、導体９ａから半導電層群１６を介して接続線１７に大電流が流れ、半導電層群１６の接地電位に対する電位が上昇するので、測定された電位の測定値に基づいて、どの推進コイル群８で地絡が発生したかを容易に判定することができ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。
【００８５】
また、本実施の形態１では、推進コイル群８ごとに半導電層群１６の電位を測定すればよいので、推進コイル７の数だけ電圧計を設置する必要がない。そのため、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【００８６】
即ち、本実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法によれば、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。そのため、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。そして、地絡が発生した場合、容易に標定された地絡位置において、推進コイル７の交換等、軌道の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。或いは、地絡が発生した時に瞬時に地絡位置を標定し、列車の運行が終了した後、直ちに、地絡位置における推進コイル７の交換等、軌道１の保守作業を開始することができる。
【００８７】
具体的には、推進コイル群８が例えば３〜５個の推進コイル７を含むようにすることができる。このような場合、電圧計を推進コイル７ごとに設置する場合に比べ、設置する電圧計の個数を１／５〜１／３に削減することができる。
【００８８】
更に、本実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法を、上記特許文献１に記載された、地絡が発生した時に電流波形の共振周波数が変化する変化量を変換器側で測定して地絡位置を特定する方法と、併用してもよい。これにより、地絡が発生したときの地絡位置の標定精度を更に向上させることができる。
【００８９】
図６に示すように、好適には、本実施の形態１の地絡位置標定システム２０は、測定部２１と、判定部２２と、標定部２３と、を有する。測定部２１は、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに測定する。判定部２２は、測定部２１により測定された測定値を基準値と比較し、測定値が基準値以下であるとき、測定値が測定された推進コイル群８において地絡が発生していないと判定し、測定値が基準値を超えたとき、測定値が測定された推進コイル群８において地絡が発生したと判定する。標定部２３は、判定部２２により地絡が発生したと判定された推進コイル群８の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。これにより、具体的な地絡位置標定作業を実現することができる。
【００９０】
図７に示すように、好適には、本実施の形態１の地絡位置標定方法は、測定ステップ（ステップＳ１）と、判定ステップ（ステップＳ２）と、標定ステップ（ステップＳ３）と、を有する。ステップＳ１では、半導電層群１６（図６参照）の接地電位に対する電位を、推進コイル群８（図６参照）ごとに測定する。ステップＳ２では、ステップＳ１で測定された測定値を基準値と比較し、測定値が基準値以下であるとき、測定値が測定された推進コイル群８において地絡が発生していないと判定し、測定値が基準値を超えたとき、測定値が測定された推進コイル群８において地絡が発生したと判定する。ステップＳ３では、地絡が発生したと判定された推進コイル群８の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。これにより、具体的な地絡位置標定作業を実現することができる。
【００９１】
なお、図７では、後述する実施の形態１の第１変形例も考慮した上で、ステップＳ１において、「半導電層群の電位又は接続線を流れる電流を推進コイル群ごとに測定する」と記載している。
【００９２】
図６に示すように、好適には、いずれの２つの半導電層群１６も、互いに電気的に接続されない。これにより、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、確実に推進コイル群８ごとに測定することができ、地絡が発生したときの地絡位置を、確実に推進コイル群８単位で標定することができる。
【００９３】
また、図１及び図６に示すように、好適には、軌道１は、軌道１に沿って配列された複数の構造物（ガイドウェー）１ａを備え、複数の推進コイル群８は、複数の構造物１ａの各々にそれぞれ設けられる（以下、実施の形態１の第１変形例乃至第３変形例も同様）。これにより、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物１ａごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【００９４】
具体的には、例えば構造物（ガイドウェー）１ａの長さを１０ｍ程度とし、１０ｍ程度の長さの１個の推進コイル群８が当該１個の構造物１ａに対応して設けられるものとし、当該構造物１ａの長さに相当する１０ｍ程度の間隔で、半導電層群１６が推進コイル群８ごとに接続線１７により接地されるものとする。このような場合、推進コイル群８ごとに半導電層群１６の電位を測定することになるので、推進コイル装置ＰＤに地絡が発生したときの地絡位置を標定する際の位置精度である標定精度として、１０ｍ程度の標定精度を得ることができる。即ち、地絡が発生したときに、どの構造物１ａで地絡が発生したのかを標定することができる。
【００９５】
或いは、好適には、軌道１は、軌道１に沿って配列された複数の構造物群を備え、複数の構造物群の各々は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを有し、複数の推進コイル群８は、複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられてもよい（以下、実施の形態１の第１変形例乃至第３変形例も同様）。このような場合、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物群ごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【００９６】
具体的に全体の推進コイル群をいくつの部分の推進コイル群に分割するかは、地絡位置を標定する際の標定精度と、電圧計の設置コストとの兼ね合いにより、決定することができる。
【００９７】
なお、実施の形態１の地絡位置標定システム又は地絡位置標定方法を、推進コイル装置ＰＤの全部、即ち、軌道１（図１参照）のうち推進コイル７が設置されている部分の全てにおいて、設置又は実施する必要はない。そのため、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法を、き電セクションＰＳのうち、地絡が比較的発生しやすいと考えられる推進コイル７に印加される電圧が相対的に高い区間に限定して、設置又は実施してもよい。或いは、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法を、複数のき電セクションＰＳのうち、推進コイル７に印加される電圧が相対的に高いき電セクションＰＳにおいて、設置又は実施してもよい。
【００９８】
＜実施の形態１の第１変形例＞
次に、実施の形態１の第１変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図８は、実施の形態１の第１変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【００９９】
本第１変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、半導電層群の接地電位に対する電位を、推進コイル群ごとに測定するのに代えて、接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定する点を除いて、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１００】
図８に示すように、本第１変形例でも、実施の形態１（図６参照）と同様に、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成され、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地される。一方、本第１変形例では、実施の形態１と異なり、推進コイル装置ＰＤは、複数の接続線１７の各々を流れる電流をそれぞれ測定する複数の電流計２５を備えている。このような場合、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに電流計２５により測定し、測定された電流の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【０１０１】
接続線１７を流れる電流を測定する場合、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のうちの一相の推進コイル群８のみについて、接続線１７を流れる電流を測定してもよいが、同一箇所、例えば同一の構造物１ａ（図１参照）にそれぞれ設けられたＵ相、Ｖ相及びＷ相の三相の推進コイル群８の各々をそれぞれ接地する３本の接続線１７を流れる電流を一括して測定してもよい。このような３本の接続線１７を流れる電流を一括して測定する方法を、図９を用いて説明する。図９では、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相の推進コイル群８の各々をそれぞれ接地する３本の接続線１７を、接続線１７Ｕ、１７Ｖおよび１７Ｗとして示している。
【０１０２】
図９に示すように、３本の接続線１７Ｕ、１７Ｖ及び１７Ｗを流れる電流を三相一括で測定するために、例えば電流計２５としてのクランプメータ２５ａを用いることができる。このとき、クランプメータ２５ａのクランプ部２５ｂにより、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の３本の接続線１７Ｕ、１７Ｖ及び１７Ｗを一括してクランプすることにより、３本の接続線１７Ｕ、１７Ｖ及び１７Ｗを流れる電流を三相一括で測定することができる（図１３及び図１６を用いて説明する実施の形態２の第１変形例及び実施の形態３においても同様）。
【０１０３】
複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に接続され、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより半導電層群が形成され、形成された半導電層群が１本の接続線を介して接地される場合を考える。このような場合、地絡位置標定方法としては、その１本の接続線を流れる電流を測定することになるが、複数の推進コイル群８のどの位置で地絡が発生しても、接続線に大電流が流れるので、測定された電流の測定値に基づいて、複数の推進コイル群８のどこかで地絡が発生したことは、容易に判定することができる。しかし、複数の推進コイル群８のうちどこで地絡が発生したかを標定することはできない。
【０１０４】
或いは、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル７ごとに接続線を介して接地される場合を考える。このような場合、地絡位置標定方法としては、接続線を流れる電流を、推進コイル７ごとに測定することになるが、どの推進コイル７で地絡が発生しても、その推進コイル７の半導電層９ｃと接続された接続線に大電流が流れるので、測定された電流の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することができる。しかし、このような場合、推進コイル７ごとに接続線を流れる電流を測定するため、推進コイル７の数だけ電流計を設ける必要があり、地絡位置標定装置の設置コストが増加し、且つ、接続線を流れる電流を測定する測定回路が複雑なものになる。
【０１０５】
一方、本第１変形例では、実施の形態１と異なり、推進コイル装置ＰＤは、複数の接続線１７の各々を流れる電流をそれぞれ測定する複数の電流計２５を備えているものの、実施の形態１と同様に、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成され、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地される。このような場合、地絡位置標定方法としては、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定することになるが、いずれかの推進コイル群８で地絡が発生すると、その推進コイル群８において、接続線１７に大電流が流れるので、電流計２５により測定された電流の測定値に基づいて、どの推進コイル群８で地絡が発生したかを容易に判定することができ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。
【０１０６】
また、本第１変形例では、推進コイル群８ごとに接続線１７を流れる電流を測定すればよいので、推進コイル７の数だけ電流計を設置する必要がない。そのため、推進コイル装置ＰＤが備える電流計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、接続線１７を流れる電流を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【０１０７】
即ち、本第１変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法によれば、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定し、測定された電流の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。そのため、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。
【０１０８】
実施の形態１で前述したのと同様に、具体的には、推進コイル群８が例えば３〜５個の推進コイルを含むようにすることができる。このような場合、電流計を推進コイル７ごとに設置する場合に比べ、設置する電流計の個数を１／５〜１／３に削減することができる。
【０１０９】
なお、図８に示すように、本第１変形例の地絡位置標定システム２０は、実施の形態１の地絡位置標定システム２０（図６参照）と同様に、測定部２１と、判定部２２と、標定部２３と、を有する。また、本第１変形例の地絡位置標定システム２０は、測定部２１が、半導電層群１６の接地電位に対する電位に代えて、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定する点を除いて、実施の形態１の地絡位置標定システム２０（図６参照）と同様にすることができる。
【０１１０】
また、本第１変形例の地絡位置標定方法は、ステップＳ１において、半導電層群１６（図８参照）の接地電位に対する電位に代えて、接続線１７（図８参照）を流れる電流を、推進コイル群８（図８参照）ごとに測定する点を除いて、実施の形態１の地絡位置標定方法（図７参照）と同様にすることができる。
【０１１１】
具体的に全体の推進コイル群をいくつの部分の推進コイル群に分割するかは、地絡位置を標定する際の標定精度と、電流計の設置コストの兼ね合いにより、決定することができる。また、本第１変形例を実施の形態１と併用し、電圧計と電流計とを併用して地絡位置を標定してもよい（実施の形態２と実施の形態２の第１変形例との間においても同様）。
【０１１２】
＜実施の形態１の第２変形例＞
次に、実施の形態１の第２変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１０は、実施の形態１の第２変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１１３】
本第２変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、インバータ側と反対側（下流側）の推進コイル群が有する推進コイルの個数が、インバータ側（上流側）の推進コイル群が有する推進コイルの個数よりも大きい点を除いて、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１１４】
図１０に示すように、本第２変形例でも、実施の形態１（図６参照）と同様に、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成され、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地される。また、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の各々の接地電位に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えている。このような場合、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに電圧計１８により測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【０１１５】
一方、本第２変形例では、実施の形態１と異なり、インバータ１１から遠い側（下流側）において、インバータ１１に近い側（上流側）よりも、推進コイル群８が有する推進コイル７の個数が大きい。
【０１１６】
複数の推進コイル群８のうち、推進コイル装置ＰＤに電力を供給する電力供給部であるインバータ１１に最も近い側に配置された推進コイル群８を端部推進コイル群８１とし、複数の推進コイル群８のうち、インバータ１１に最も遠い側に配置された推進コイル群８を端部推進コイル群８２とする。このようにしたとき、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数（図１０では６個）は、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数（図１０では４個）よりも大きい。
【０１１７】
インバータ１１から遠い側（下流側）では、インバータ１１に近い側（上流側）に比べて、推進コイル７に印加される電圧が降下するため、地絡も発生しにくくなる。そのため、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくすることにより、インバータ１１から遠い側（下流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、インバータ１１に近い側（上流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数よりも大きくすることができる。そして、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【０１１８】
一方、インバータ１１側（上流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、インバータ１１側と反対側（下流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数よりも小さくすることができるので、インバータ１１側（上流側）においては、地絡が発生したときの地絡位置を標定する位置精度を維持することができる。
【０１１９】
なお、端部推進コイル群８１から端部推進コイル群８２に向かって、推進コイル７に印加される電圧が徐々に減少するため、推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、徐々に増加させることがより好ましい。
【０１２０】
また、本第２変形例では、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに測定する実施の形態１の場合において、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくする例について説明した。しかし、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定する実施の形態１の第１変形例の場合において、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくしてもよい。
【０１２１】
＜実施の形態１の第３変形例＞
次に、実施の形態１の第３変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１１は、実施の形態１の第３変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１２２】
本第３変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、三相の交流電力がそれぞれ供給される３つの推進コイル部に亘り、複数の半導電層が電気的に接続されて半導電層群が形成される点を除いて、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１２３】
図１１は、図５に示したあるき電セクションＰＳに設けられた推進コイル装置ＰＤが有し、且つ、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の三相の交流電力の各々がそれぞれ供給される３つの推進コイル部１５Ｕ、１５Ｖ及び１５Ｗを示している（図１５においても同様）。
【０１２４】
図１１に示すように、あるき電セクションＰＳにおいて、推進コイル装置ＰＤは、軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル群８を備えている。また、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って配列された複数の推進コイル７を有する。図１１に示す例では、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って、Ｕ相の推進コイル７Ｕ、Ｖ相の推進コイル７Ｖ、Ｗ相の推進コイル７Ｗの順番に繰り返されて配置された、複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗを有する。
【０１２５】
複数の推進コイル７Ｕの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｕを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｕごとに、き電ケーブル１２Ｕ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｕ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｕに供給することができる。
【０１２６】
また、複数の推進コイル７Ｖの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｖを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｖごとに、き電ケーブル１２Ｖ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｖ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｖに供給することができる。
【０１２７】
また、複数の推進コイル７Ｗの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｗを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｗごとに、き電ケーブル１２Ｗ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｗ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｗに供給することができる。
【０１２８】
一方、複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗにより形成された推進コイル群８において、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続されている。複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗにより形成された推進コイル群８において、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成されている。そして、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地されている。言い換えれば、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが複数の推進コイル７全体に亘って互いに電気的に接続されたとしたならば形成されるであろう全体の半導電層群が、推進コイル群８ごとに分割された状態になっている。なお、図１１に示す例では、複数の半導電層９ｃは、推進コイル７Ｕの半導電層９ｃ、推進コイル７Ｖの半導電層９ｃ、推進コイル７Ｗの半導電層９ｃの順番に繰り返されて接続されるが、推進コイル群８ごとに接続されればよく、接続の順番は、特に限定されない。また、接続線１７に対しての各相の半導電層９ｃの接続は、直列接続と並列接続のいずれでもよい。
【０１２９】
また、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の各々の接地電位に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えている。このような場合、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに電圧計１８により測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【０１３０】
本第３変形例でも、実施の形態１と同様に、推進コイル群８ごとに、半導電層群１６の電位を測定すればよいので、推進コイル７の数だけ電圧計を設置する必要がない。そのため、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【０１３１】
一方、本第３変形例では、実施の形態１と異なり、推進コイル群８が、複数のＵ相の推進コイル７Ｕ、複数のＶ相の推進コイル７Ｖ、及び、複数のＷ相の推進コイル７Ｗを有するので、実施の形態１に比べ、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計１８の個数を、１／３に削減することができる。そのため、本第３変形例では、実施の形態１に比べ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を更に簡易なものにすることができる。
【０１３２】
本第３変形例では、実施の形態１と異なり、半導電層群１６の接地電位に対する電位を測定することのみからは、地絡が発生したときにＵ相、Ｖ相及びＷ相のどの相で地絡が発生したのか標定することが困難である、しかし、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のどの相で地絡が発生したのかについては、例えば変電所又はき電ケーブルを流れる電流等、推進コイル装置ＰＤよりもインバータ１１側（上流側）で、一定の位置を流れる電流又は一定の位置の電位を測定することにより、容易に特定することができるので、地絡が発生したときの地絡位置を標定する位置精度として、実施の形態１と同様の位置精度を維持することができる。
【０１３３】
なお、本第３変形例では、三相に亘り、複数の半導電層９ｃが電気的に接続されて半導電層群１６が形成される例について説明した。しかし、三相のうち少なくとも二相に亘り、複数の半導電層９ｃが電気的に接続されて半導電層群１６が形成されればよい。このような場合、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１（図１参照）に沿って交互に配置された複数の推進コイル７Ｕ及び複数の推進コイル７Ｖを有することになる。そして、複数の推進コイル７Ｕの各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃ、及び、複数の推進コイル７Ｖの各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続されることになる。
【０１３４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１２は、実施の形態２の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１３５】
本実施の形態２の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法は、推進コイル装置が、軌道に沿って延在し、且つ、接地された接地線を備え、半導電層群が、推進コイル群ごとに接続線を介して接地線と電気的に接続される点で、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と異なる。一方、それ以外の点については、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３６】
図１２に示すように、本実施の形態２でも、実施の形態１（図６参照）と同様に、あるき電セクションＰＳにおいて、推進コイル装置ＰＤが有する例えばＵ相の推進コイル部１５Ｕは、磁気浮上式鉄道の軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル群８を備えている。また、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って配列された複数の推進コイル７Ｕを有する。
【０１３７】
本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７Ｕの各々は、導体９ａと、導体９ａを覆う絶縁体９ｂ（図４（ａ）参照）と、絶縁体９ｂを覆う半導電層９ｃと、を含む。
【０１３８】
本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７を、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、き電ケーブル１２（図５参照）及びき電区分開閉器１３（図５参照）を介して複数の推進コイル７に供給することができる。
【０１３９】
本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃは、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成されている。
【０１４０】
一方、本実施の形態２では、実施の形態１と異なり、推進コイル装置ＰＤは、軌道１（図１参照）に沿って延在し、且つ、接地された接地線２６を備えている。そして、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７を介して接地線２６と電気的に接続されることにより、推進コイル群８ごとに接続線１７及び接地線２６を介して接地される。
【０１４１】
また、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の各々の接地線２６に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えているが、接地線２６は接地されているため、接地線２６の電位は、接地電位に等しい。そのため、本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の接地電位に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えることになる。また、本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに電圧計１８により測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。従って、本実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。また、地絡が発生した場合、容易に標定された地絡位置において、推進コイル７の交換等、軌道の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１４２】
例えば地絡位置を標定する目的とは別の目的で、軌道１（図１参照）に沿って設けられた複数の推進コイル７に更に沿って接地線２６が設けられることが決まっている場合には、その接地線２６を地絡位置を標定する目的で利用することができ、半導電層群１６ごとに設けられる接続線１７の長さを短くすることができる。このように別の目的で設けられる接地線２６を利用する場合には、本実施の形態２では、実施の形態１に比べ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができる。
【０１４３】
なお、図１２に示すように、本実施の形態２の地絡位置標定システム２０は、測定部２１と、判定部２２と、標定部２３と、を有する。また、半導電層群１６の接地線２６に対する電位を測定することは、半導電層群１６の接地電位に対する電位を測定することと同義であるため、本実施の形態２の地絡位置標定システム２０は、実施の形態１の地絡位置標定システム２０（図６参照）と同様にすることができる。また、本実施の形態２の地絡位置標定方法は、半導電層群１６の接地線２６に対する電位を測定することが、半導電層群１６の接地電位に対する電位を測定することと同義であるため、実施の形態１の地絡位置標定方法（図７参照）と同様にすることができる。
【０１４４】
また、図１２に示すように、好適には、軌道１（図１参照）は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを備え、複数の推進コイル群８は、複数の構造物１ａの各々にそれぞれ設けられる（以下、実施の形態２の第１変形例乃至第３変形例も同様）。これにより、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物１ａごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１４５】
或いは、好適には、軌道１は、軌道１に沿って配列された複数の構造物群を備え、複数の構造物群の各々は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを有し、複数の推進コイル群８は、複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられてもよい（以下、実施の形態２の第１変形例乃至第３変形例も同様）。このような場合、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物群ごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１４６】
実施の形態１では、かなり手間のかかる接地を推進コイル群８ごとに行う必要があり、多数の接地が必要になる。一方、本実施の形態２では、かなり手間のかかる接地を推進コイル群８ごとに行う必要がなく、複数の推進コイル群８に亘って１箇所で済ますことができる。そのため、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができる。
【０１４７】
＜実施の形態２の第１変形例＞
次に、実施の形態２の第１変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１３は、実施の形態２の第１変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１４８】
本第１変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、半導電層群の接地電位に対する電位を、推進コイル群ごとに測定するのに代えて、接続線を流れる電流を、推進コイル群ごとに測定する点を除いて、実施の形態２の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１４９】
図１３に示すように、本第１変形例では、実施の形態２（図１２参照）と異なり、推進コイル装置ＰＤは、複数の接続線１７の各々を流れる電流をそれぞれ測定する複数の電流計２５を備えているが、前述したように、接地線２６の電位は、接地電位に等しい。そのため、本第１変形例では、実施の形態１の第１変形例と同様に、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに電流計により測定し、測定された電流の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。従って、本第１変形例でも、実施の形態１の第１変形例と同様に、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。また、別の目的で設けられる接地線２６を利用する場合には、本第１変形例では、実施の形態１の第１変形例に比べ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができる。
【０１５０】
なお、図１３に示すように、本第１変形例の地絡位置標定システム２０は、測定部２１と、判定部２２と、標定部２３と、を有する。また、本第１変形例の地絡位置標定システム２０は、測定部２１が、半導電層群１６の接地電位に対する電位に代えて、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定する点を除いて、実施の形態２の地絡位置標定システム（図１２参照）と同様にすることができる。
【０１５１】
また、本第１変形例の地絡位置標定方法は、半導電層群１６の接地電位に対する電位に代えて、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定する点を除いて、実施の形態２の地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１５２】
＜実施の形態２の第２変形例＞
次に、実施の形態２の第２変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１４は、実施の形態２の第２変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１５３】
本第２変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、インバータ側と反対側（下流側）の推進コイル群が有する推進コイルの個数が、インバータ側（上流側）の推進コイル群が有する推進コイルの個数よりも大きい点を除いて、実施の形態２の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１５４】
図１４に示すように、本第２変形例では、実施の形態２（図１２参照）と異なり、インバータ１１から遠い側（下流側）において、インバータ１１に近い側（上流側）よりも、推進コイル群８が有する推進コイル７の個数が大きい。
【０１５５】
複数の推進コイル群８のうち、推進コイル装置ＰＤに電力を供給する電力供給部であるインバータ１１に最も近い側に配置された推進コイル群８を端部推進コイル群８１とし、複数の推進コイル群８のうち、インバータ１１に最も遠い側に配置された推進コイル群８を端部推進コイル群８２とする。このようにしたとき、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数（図１４では６個）は、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数（図１４では４個）よりも大きい。
【０１５６】
インバータ１１から遠い側（下流側）では、インバータ１１に近い側（上流側）に比べて、推進コイル７に印加される電圧が降下するため、地絡も発生しにくくなる。そのため、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくすることにより、インバータ１１から遠い側（下流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、インバータ１１に近い側（上流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数よりも大きくすることができる。そして、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【０１５７】
一方、インバータ１１側（上流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、インバータ１１側と反対側（下流側）の推進コイル群８が有する推進コイル７の個数よりも小さくすることができるので、インバータ１１側（上流側）においては、地絡が発生したときの地絡位置を標定する位置精度を維持することができる。
【０１５８】
なお、本第２変形例では、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに測定する実施の形態２の場合において、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくする例について説明した。しかし、接続線１７を流れる電流を、推進コイル群８ごとに測定する実施の形態２の第１変形例の場合において、端部推進コイル群８２が有する推進コイル７の個数を、端部推進コイル群８１が有する推進コイル７の個数よりも大きくしてもよい。
【０１５９】
＜実施の形態２の第３変形例＞
次に、実施の形態２の第３変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１５は、実施の形態２の第３変形例の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。
【０１６０】
本第３変形例の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法については、三相の交流電力がそれぞれ供給される３つの推進コイル部に亘り、複数の半導電層が電気的に接続されて半導電層群が形成される点を除いて、実施の形態２の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様にすることができる。
【０１６１】
図１５に示すように、あるき電セクションＰＳにおいて、推進コイル装置ＰＤは、軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル群８を備えている。また、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って配列された複数の推進コイル７を有する。図１５に示す例では、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って、Ｕ相の推進コイル７Ｕ、Ｖ相の推進コイル７Ｖ、Ｗ相の推進コイル７Ｗの順番に繰り返されて配置された、複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗを有する。
【０１６２】
複数の推進コイル７Ｕの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｕを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｕごとに、き電ケーブル１２Ｕ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｕ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｕに供給することができる。
【０１６３】
また、複数の推進コイル７Ｖの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｖを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｖごとに、き電ケーブル１２Ｖ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｖ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｖに供給することができる。
【０１６４】
また、複数の推進コイル７Ｗの各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７Ｗを、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、推進コイル部１５Ｗごとに、き電ケーブル１２Ｗ（図５参照）及びき電区分開閉器１３Ｗ（図５参照）を介して複数の推進コイル７Ｗに供給することができる。
【０１６５】
一方、複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗにより形成された推進コイル群８において、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続されている。複数の推進コイル７Ｕ、複数の推進コイル７Ｖ、及び、複数の推進コイル７Ｗにより形成された推進コイル群８において、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成されている。そして、半導電層群１６は、推進コイル群８ごとに接続線１７及び接地線２６を介して接地されている。
【０１６６】
また、推進コイル装置ＰＤは、複数の半導電層群１６の各々の接地線２６に対する電位、即ち複数の半導電層群１６の各々の接地電位に対する電位をそれぞれ測定する複数の電圧計１８を備えている。このような場合、半導電層群１６の接地電位に対する電位を、推進コイル群８ごとに電圧計１８により測定し、測定された電位の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【０１６７】
本第３変形例では、実施の形態２と異なり、推進コイル群８が、複数のＵ相の推進コイル７Ｕ、複数のＶ相の推進コイル７Ｖ、及び、複数のＷ相の推進コイル７Ｗを有するので、実施の形態１に対する実施の形態１の第３変形例の効果と同様に、実施の形態２に比べ、推進コイル装置ＰＤが備える電圧計１８の個数を、１／３に削減することができる。そのため、本第３変形例では、実施の形態２に比べ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができ、半導電層群１６の電位を測定する測定回路を更に簡易なものにすることができる。
【０１６８】
また、実施の形態１の第３変形例と同様に、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のどの相で地絡が発生したのかについては、推進コイル装置ＰＤよりもインバータ１１側（上流側）で容易に特定することができるので、地絡が発生したときの地絡位置を標定する位置精度として、実施の形態２と同様の位置精度を維持することができる。
【０１６９】
なお、本第３変形例でも、実施の形態１の第３変形例と同様に、三相のうち少なくとも二相に亘り、複数の半導電層９ｃが電気的に接続されて半導電層群１６が形成されればよい。このような場合、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１（図１参照）に沿って交互に配置された複数の推進コイル７Ｕ及び複数の推進コイル７Ｖを有することになる。そして、複数の推進コイル７Ｕの各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃ、及び、複数の推進コイル７Ｖの各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃが、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続されることになる。
【０１７０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法について説明する。図１６は、実施の形態３の地絡位置標定システムを示すブロック回路図である。図１７は、実施の形態３の地絡位置標定方法の一例を示すフロー図である。
【０１７１】
本実施の形態３の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法は、半導電層群が、複数の推進コイル群に亘り、互いに電気的に接続されている点で、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と異なる。一方、それ以外の点については、実施の形態１の地絡位置標定システム及び地絡位置標定方法と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１７２】
図１６に示すように、本実施の形態３でも、実施の形態１（図６参照）と同様に、あるき電セクションＰＳにおいて、推進コイル装置ＰＤが有する例えばＵ相の推進コイル部１５Ｕは、磁気浮上式鉄道の軌道１（図１参照）に沿って配列された複数の推進コイル群８を備えている。また、複数の推進コイル群８の各々は、軌道１に沿って配列された複数の推進コイル７Ｕを有する。
【０１７３】
本実施の形態３でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７Ｕの各々は、導体９ａと、導体９ａを覆う絶縁体９ｂ（図４（ａ）参照）と、絶縁体９ｂを覆う半導電層９ｃと、を含む。
【０１７４】
本実施の形態３でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の導体９ａは、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続されている。これにより、複数の推進コイル７を、複数の推進コイル群８に亘って互いに電気的に直列に接続することができ、インバータ１１（図５参照）から供給される交流電力を、き電ケーブル１２（図５参照）及びき電区分開閉器１３（図５参照）を介して複数の推進コイル７に供給することができる。
【０１７５】
本実施の形態３でも、実施の形態１と同様に、複数の推進コイル７の各々にそれぞれ含まれる複数の半導電層９ｃは、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続され、推進コイル群８ごとに互いに電気的に接続された複数の半導電層９ｃにより、推進コイル群８ごとに半導電層群１６が形成されている。
【０１７６】
一方、本実施の形態３では、実施の形態１と異なり、複数の推進コイル群８により形成された配列ＡＲ１のうち一方の側の端部ＥＤ１に配置された推進コイル群８である端部推進コイル群８３に形成された半導電層群１６である端部半導電層群１６Ｅは、接続線２７を介して接地点２８に接地されている。なお、接続線２７は、端部半導電層群１６Ｅの一方の側の端部ＥＤ２に接続されてもよい。
【０１７７】
また、本実施の形態３では、推進コイル装置ＰＤは、更に、複数の推進コイル群８の各々にそれぞれ形成された複数の半導電層群１６の各々の間をそれぞれ電気的に接続する複数の接続線２９を備えている。
【０１７８】
また、推進コイル装置ＰＤは、接続線２７及び複数の接続線２９の各々を流れる電流をそれぞれ測定する複数の電流計３０を備えている。このような場合、接続線２７及び複数の接続線２９の各々を流れる電流をそれぞれ測定し、測定された電流の測定値に基づいて、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。
【０１７９】
図１６に示すように、好適には、本実施の形態３の地絡位置標定システム２０は、測定部２１と、判定部２２と、標定部２３と、を有する。
【０１８０】
測定部２１は、接続線２７を流れる電流値Ｉ１、及び、複数の接続線２９の各々をそれぞれ流れる複数の電流値Ｉ２を測定する。
【０１８１】
判定部２２は、測定部２１により測定された電流値Ｉ１を基準値ＩＳ１と比較し、測定部２１により測定された複数の電流値Ｉ２の各々を基準値ＩＳ２と比較する。そして、判定部２２は、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１以下であり、且つ、複数の電流値Ｉ２のいずれも基準値ＩＳ２以下であるとき、複数の推進コイル群８のいずれにおいても地絡が発生していないと判定する。一方、判定部２２は、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１を超えたか、又は、複数の電流値Ｉ２のいずれかが基準値ＩＳ２を超えたとき、複数の推進コイル群８のいずれかにおいて地絡が発生したと判定する。なお、基準値ＩＳ２は、複数の電流値Ｉ２の各々に対して同一でなくてもよく、複数の電流値Ｉ２の各々に対して個別に異なるものでもよい。
【０１８２】
標定部２３は、接続線２７及び複数の接続線２９のうち、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１を超えたか又は電流値Ｉ２が基準値ＩＳ２を超えた接続線２７又は接続線２９であって、且つ、接地点２８から最も遠い側に配置された接続線２７又は接続線２９を、接続線３１としたとき、接続線３１よりも接地点２８側と反対側に配置され、且つ、接続線３１に直接接続された、即ち接続線３１と隣り合う、推進コイル群８の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。これにより、具体的な地絡位置標定作業を実現することができる。
【０１８３】
図１７に示すように、好適には、本実施の形態３の地絡位置標定方法は、測定ステップ（ステップＳ１）と、判定ステップ（ステップＳ２）と、標定ステップ（ステップＳ３）と、を有する。
【０１８４】
ステップＳ１では、図１６に示すように、接続線２７を流れる電流値Ｉ１、及び、複数の接続線２９の各々をそれぞれ流れる複数の電流値Ｉ２を測定する。
【０１８５】
ステップＳ２では、図１６に示すように、ステップＳ１で測定された電流値Ｉ１を基準値ＩＳ１と比較し、ステップＳ１で測定された複数の電流値Ｉ２の各々を基準値ＩＳ２と比較する。そして、ステップＳ２では、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１以下であり、且つ、複数の電流値Ｉ２のいずれも基準値ＩＳ２以下であるとき、複数の推進コイル群８のいずれにおいても地絡が発生していないと判定する。一方、ステップＳ２では、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１を超えたか、又は、複数の電流値Ｉ２のいずれかが基準値ＩＳ２を超えたとき、複数の推進コイル群８のいずれかにおいて地絡が発生したと判定する。
【０１８６】
ステップＳ３では、図１６に示すように、接続線２７及び複数の接続線２９のうち、電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１を超えたか又は電流値Ｉ２が基準値ＩＳ２を超えた接続線２７又は接続線２９であって、且つ、接地点２８から最も遠い側に配置された接続線２７又は接続線２９を、接続線３１としたとき、接続線３１よりも接地点２８側と反対側に配置され、且つ、接続線３１と隣り合う、推進コイル群８の位置を地絡位置とすることにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定する。
【０１８７】
図１６に示す例では、接続線２７を流れる電流値Ｉ１が基準値ＩＳ１を超え、接続線２９としての接続線２９ａを流れる電流値Ｉ２（電流値Ｉ２１）が基準値ＩＳ２を超え、且つ、接続線２９としての接続線２９ｂを流れる電流値Ｉ２（電流値Ｉ２２）が基準値ＩＳ２以下であるとき、接続線２９ａと接続線２９ｂとの間に配置された推進コイル群８４を地絡位置とすることにより、地絡位置を標定することになる。
【０１８８】
本実施の形態３でも、電流を測定する位置は実施の形態１の第１変形例と異なるものの、複数の電流計により測定された電流の測定値を基準値と比較することにより、地絡が発生したときの地絡位置を標定することになる。従って、本実施の形態３でも、実施の形態１の第１変形例と同様に、地絡位置標定装置の設置コストを低減しつつ、地絡が発生したときの地絡位置を容易に標定することができる。また、地絡が発生した場合、容易に標定された地絡位置において、推進コイル７の交換等、軌道の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１８９】
本実施の形態３では、半導電層群１６同士の間を接続線２９で接続すればよいので、半導電層群１６ごとに設けられる接続線の長さを短くすることができる。そのため、本実施の形態３では、実施の形態１の第１変形例に比べ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができる。
【０１９０】
なお、図１６に示すように、好適には、軌道１（図１参照）は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを備え、複数の推進コイル群８は、複数の構造物１ａの各々にそれぞれ設けられる。これにより、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物１ａごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１９１】
或いは、好適には、軌道１は、軌道１に沿って配列された複数の構造物群を備え、複数の構造物群の各々は、軌道１に沿って配列された複数の構造物１ａを有し、複数の推進コイル群８は、複数の構造物群の各々にそれぞれ設けられてもよい。このような場合、推進コイル群８ごとに地絡位置を標定することが、構造物群ごとに地絡位置を標定することと同義になるので、地絡位置を更に容易に標定することができ、軌道１の保守管理を容易且つ確実に行うことができる。
【０１９２】
また、本実施の形態３でも、実施の形態１の第２変形例（図１０参照）と同様に、インバータ１１に最も遠い側に配置された推進コイル群８が有する推進コイル７の個数を、インバータ１１に最も近い側に配置された推進コイル群８が有する推進コイル７の個数よりも大きくしてもよい。これにより、推進コイル装置ＰＤが備える電流計の個数を削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを低減することができ、接続線を流れる電流を測定する測定回路を簡易なものにすることができる。
【０１９３】
また、本実施の形態３でも、実施の形態１の第３変形例（図１１参照）と同様に、三相に亘り複数の半導電層９ｃが電気的に接続されて半導電層群１６が形成されてもよい。これにより、推進コイル装置ＰＤが備える電流計の個数を更に削減することができ、地絡位置標定装置の設置コストを更に低減することができ、接続線を流れる電流を測定する測定回路を更に簡易なものにすることができる。
【０１９４】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１９５】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０１９６】
例えば、前述の各実施の形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明は、リニアシンクロナスモータ式車両が走行する軌道に設けられた推進コイル装置における地絡が発生したときの地絡位置を標定する地絡位置標定方法及び地絡位置標定システムに適用して有効である。
【符号の説明】
【０１９８】
１  軌道
１ａ  構造物
２  車両
２ａ  側面部
２ｂ  超電導磁石
２ｃ  冷凍システム
３  走行路
３ａ  走行路部
４  側壁
４ａ  側壁部
４ｂ  側面部
５  ガイド部
６  浮上案内コイル
７、７Ｕ、７Ｖ、７Ｗ  推進コイル
７ａ  推進コイル本体部
７ｂ  接続ケーブル部
７ｃ  接続部
８、８４  推進コイル群
９ａ  導体
９ｂ  絶縁体
９ｃ  半導電層
９ｄ  巻線部
９ｅ  絶縁層
１０  き電回路装置
１１  インバータ
１２、１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗ  き電ケーブル
１３、１３Ｕ、１３Ｖ、１３Ｗ  き電区分開閉器
１４  制御装置
１５、１５Ｕ、１５Ｖ、１５Ｗ  推進コイル部
１６  半導電層群
１６Ｅ  端部半導電層群
１７、１７Ｕ、１７Ｖ、１７Ｗ、２７、２９、２９ａ、２９ｂ、３１  接続線
１８  電圧計
２０  地絡位置標定システム
２１  測定部
２２  判定部
２３  標定部
２５、３０  電流計
２５ａ  クランプメータ
２５ｂ  クランプ部
２６  接地線
２８  接地点
８１〜８３  端部推進コイル群
ＡＲ１  配列
ＥＤ１、ＥＤ２  端部
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ２１、Ｉ２２  電流値
ＰＤ、ＰＤ１〜ＰＤ３  推進コイル装置
ＰＳ、ＰＳ１〜ＰＳ３  き電セクション
ＲＧ１  領域
ＴＳ  列車運行区間
【図１】
2019117085.tif 000003
【図２】
2019117085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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