(57)【要約】【課題】鋼管や杭などの各種棒状体の接合作業を効率よく実施可能な継手を提供する。【解決手段】外形が円形状のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの外周側に開口した開口部２４Ａ，２４Ｂをそれぞれ有する一組の棒状体２０Ａ，２０Ｂを接合する継手１０Ｘである。この継手１０Ｘは、一組の棒状体のフランジ部同士を突き合わせた状態で一組のフランジ部を接続する接続ユニット１１と、接続ユニットを外周側から締め付けることにより一組の棒状体に固定する固定ユニット１２とを含む。接続ユニット１１は、一組のフランジ部の外周側に周方向に配置される複数の接続部材１１ａを含み、複数の接続部材のそれぞれは、一組の棒状体の軸方向の両側から一組のフランジ部を挟むように配置される挟み部１１ｂｂと、一組のフランジ部の開口部同士が組み合わされて形成される挿入部２５に挿入されるように挟み部から突出した突出部１１ｃとを含む。【選択図】図１
2019027480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が円形状のフランジ部の外周側に開口した開口部をそれぞれ有する一組の棒状体を接合する継手であって、
前記一組の棒状体の前記フランジ部同士を突き合わせた状態で一組の前記フランジ部を接続する接続ユニットと、前記接続ユニットを外周側から締め付けることにより前記一組の棒状体に固定する固定ユニットとを含み、
前記接続ユニットは、前記一組のフランジ部の外周側に周方向に配置される複数の接続部材を含み、
前記複数の接続部材のそれぞれは、前記一組の棒状体の軸方向の両側から前記一組のフランジ部を挟むように配置される挟み部と、前記一組のフランジ部の前記開口部同士が組み合わされて形成される挿入部に挿入されるように前記挟み部から突出した突出部とを含む、継手。
【請求項２】
前記挿入部は四角形状であり、
前記突出部は、前記挿入部に沿って挿入されるように形成された四角柱状部を含む、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記挿入部は前記軸方向に垂直な対角線を有する菱形状であり、
前記四角柱状部は、前記挿入部に沿って挿入されるように形成された菱形柱状部を含む、請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記複数の接続部材は、周方向に組み合わされて雄ネジ部を形成する分割雄ネジ部をそれぞれ含み、
前記固定ユニットは、前記雄ネジ部と締結可能な雌ネジ部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の継手。
【請求項５】
前記フランジ部は周方向に連続的に形成されており、前記開口部は前記フランジ部の外周面から切り欠かれた溝形状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の継手と、
前記継手により接合された前記一組の棒状体とを備える接合体。
【請求項７】
継手により一組の棒状体を接合する接合方法であって、
前記一組の棒状体のそれぞれは、外形が円形状のフランジ部と、前記フランジ部の外周側に開口した開口部とを含み、
前記継手は、前記一組の棒状体の前記フランジ部同士を突き合わせた状態で一組の前記フランジ部を接続する接続ユニットを含み、前記接続ユニットは、前記一組のフランジ部の外周側に周方向に配置される複数の接続部材を含み、前記複数の接続部材のそれぞれは、前記一組のフランジ部の前記開口部同士が組み合わされて形成される挿入部に挿入されるように突出した突出部を含み、
当該接合方法は、前記突出部を前記挿入部に挿入することにより前記複数の接続部材のそれぞれを前記一組のフランジ部に対して仮止めすることを含む、接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管や杭などの各種棒状体を接合する継手、この継手により接合された接合体、および継手による棒状体の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施工現場における鋼管の接続作業を効率よく迅速かつ低コストで実施できる機械式継手を提供することが記載されている。そのため、特許文献１には、２つの鋼管の端部にそれぞれ設けられた、鋼管の外周面よりも外側に突出する一対の突出部と、２つの鋼管の端部同士を突き合わせた状態において、一対の突出部の外側から装着され、内周面に一対の突出部を受容させる溝が形成された複数の接続部材と、一対の突出部に装着された複数の接続部材の外側に装着される筒状の固定部材を備えることを特徴とする、鋼管の継手構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７０４２９号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、鋼管や杭などの各種棒状体の接合作業を効率よく実施可能な継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、外形が円形状のフランジ部の外周側に開口した開口部をそれぞれ有する一組の棒状体を接合する継手である。この継手は、一組の棒状体のフランジ部同士を突き合わせた状態で一組のフランジ部を接続する接続ユニットと、接続ユニットを外周側から締め付けることにより一組の棒状体に固定する固定ユニットとを含む。接続ユニットは、一組のフランジ部の外周側に周方向に配置される複数の接続部材を含み、複数の接続部材のそれぞれは、一組の棒状体の軸方向の両側から一組のフランジ部を挟むように配置される挟み部と、一組のフランジ部の開口部同士が組み合わされて形成される挿入部に挿入されるように挟み部から突出した突出部とを含む。
【０００６】
この継手では、一組の棒状体のフランジ部同士を突き合わせ、開口部同士を組み合わせて挿入部を形成した状態で、各接続部材の挟み部が一組のフランジ部を挟んだ状態となるように突出部を挿入部に挿入すると、突出部が挿入部に引っ掛かることで、挟み部が一組のフランジ部を挟むように配置された仮止め状態を維持しやすい。したがって、一組のフランジ部の周方向に仮止めされた各接続部材に対して、外周側から固定ユニットによる締め付け作業を効率よく行うことができる。これにより、各接続部材は、挟み部が一組のフランジ部を挟むように配置された状態で一組の棒状体に締め付け固定されるため、一組の棒状体が軸方向に引き離されることを防止できる。さらに、各接続部材の突出部が挿入部に挿入された状態となることで、突出部を介して一方の棒状体の回転トルクを他方の棒状体に伝達できる。
【０００７】
挿入部は角形状や円形状などであってもよいが、挿入部が四角形状である場合、突出部は、挿入部に沿って挿入されるように形成された四角柱状部を含むことが好ましい。四角形状の挿入部に沿った四角柱状部を挿入することで、各接続部材の仮止め状態を一層安定させやすく、回転トルクの伝達効率も向上させやすい。
【０００８】
挿入部が前記軸方向に垂直な対角線を有する菱形状である場合、四角柱状部は、挿入部に沿って挿入されるように形成された菱形柱状部を含むことが好ましい。軸方向に垂直な対角線を有する菱形状の挿入部に沿った菱形柱状部を挿入することで、回転トルクが伝達する方向、すなわちせん断方向の断面を大きくすることができるため、せん断抵抗を向上させやすい。
【０００９】
複数の接続部材は、周方向に組み合わされて雄ネジ部を形成する分割雄ネジ部をそれぞれ含み、固定ユニットは、雄ネジ部と締結可能な雌ネジ部を含むことが好ましい。各接続部材が一組のフランジ部の周方向に仮止めされるため、各接続部材の分割雄ネジ部を組み合わせて周方向に雄ネジ部を形成しやすい。したがって、仮止めされた複数の接合部材の雄ネジ部に対して、固定ユニットの雌ネジ部を簡単かつ効率よくネジ締めすることができる。
【００１０】
フランジ部は周方向に連続的に形成されており、開口部はフランジ部の外周面から切り欠かれた溝形状であることが好ましい。フランジ部は周方向に断続的に形成されていてもよく、その場合、開口部はフランジ部の途切れた部分が外周側に開口していればよいが、フランジ部を周方向に連続的に形成し、フランジ部自体に溝形状の開口部を切り欠くことで、一組の棒状体に作用する軸力をフランジ部の全周で負担することができる。
【００１１】
本発明の他の態様は、上記継手と、上記継手により接合された一組の棒状体とを備える接合体である。
【００１２】
本発明のさらに他の態様は、継手により一組の棒状体を接合する接合方法である。一組の棒状体のそれぞれは、外形が円形状のフランジ部と、フランジ部の外周側に開口した開口部とを含み、継手は、一組の棒状体のフランジ部同士を突き合わせた状態で一組のフランジ部を接続する接続ユニットを含み、接続ユニットは、一組のフランジ部の外周側に周方向に配置される複数の接続部材を含み、複数の接続部材のそれぞれは、一組のフランジ部の開口部同士が組み合わされて形成される挿入部に挿入されるように突出した突出部を含み、当該接合方法は、突出部を挿入部に挿入することにより複数の接続部材のそれぞれを一組のフランジ部に対して仮止めすることを含む。
【発明の効果】
【００１３】
鋼管や杭などの各種棒状体の接合作業を効率よく実施可能な継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態である接続ユニットを用いた接続体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図。
【図２】図１に示す接続体の分解斜視図。
【図３】図１に示す接続ユニットを用いて２つの棒状体を接続する方法を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態である接続ユニットを用いた接続体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態である接続ユニットを用いた接続体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態である継手１０Ｘを用いた接合体１００を示しており、同図の（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図である。図２は、この接合体１００の分解斜視図である。
【００１６】
この接合体１００は、継手１０Ｘと、この継手１０Ｘにより接合された一組の棒状体２０Ａ，２０Ｂとを備えている。この実施形態において棒状体２０Ａ，２０Ｂは外形が円形状の鋼管であり、これらの鋼管が継手１０Ｘにより接合されて、鋼管杭を形成する。
【００１７】
下に配置された一方の鋼管２０Ａの上端と上に配置された他方の鋼管２０Ｂの下端にそれぞれ、外形が円形状のリング状の端板２１Ａ，２１Ｂがフランジ部として取り付けられている。この実施形態では端板２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ鋼管２０Ａ，２０Ｂの端部に溶接により取り付けられている。なお、図中の２２は、溶接時の裏当てリングである。
【００１８】
端板２１Ａ，２１Ｂの外径は鋼管２０Ａ，２０Ｂの外径よりも大きく、端板２１Ａ，２１Ｂの内径は鋼管２０Ａ，２０Ｂの内径よりも小さい。したがって、端板２１Ａ，２１Ｂを鋼管２０Ａ，２０Ｂの端部に取り付けると、端板２１Ａ，２１Ｂの外周側部分が、鋼管２０Ａ，２０Ｂの外周面よりも外側に突出するフランジ突出部２３Ａ，２３Ｂとなり、フランジ部の一部を構成する。すなわち、この実施形態では端板２１Ａ，２１Ｂが一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂとなり、この一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂは周方向に連続的に形成されている。
【００１９】
この一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂは、その外周側に開口した開口部２４Ａ，２４Ｂをそれぞれ有する。この実施形態において開口部２４Ａ，２４Ｂは、フランジ部２１Ａ，２１Ｂの外周面から鋼管２０Ａ，２０Ｂの中心部（鋼管２０Ａ，２０Ｂの軸方向に垂直な方向の断面における中心部）に向かって伸びるように切り欠かれた溝形状を有する。またこの実施形態では、開口部２４Ａ，２４Ｂは、鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂの円周方向に沿って等間隔で３つずつ設けられており、各開口部２４Ａ，２４Ｂは、等しい開口幅（溝幅）をもって、鋼管２０Ａ，２０Ｂの中心部に向かって水平に形成されている。そして開口部２４Ａ，２４Ｂは、フランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士を突き合わせた状態において、四角形状（この実施形態では正方形または長方形状）の挿入部２５を形成する。なお、開口部２４Ａ，２４Ｂの数は３つには限定されず２つや４つでもよく、伝達すべき回転トルクの大きさに応じて必要な数にすることができる。
【００２０】
鋼管２０Ａ，２０Ｂを接合する継手１０Ｘは、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士を突き合わせた状態で一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂを接続する接続ユニット１１と、この接続ユニット１１を外周側から締め付けることにより一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂに固定する固定ユニット１２とを含む。
【００２１】
接続ユニット１１は、一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの外周側に周方向に配置される複数（この実施形態では３つであるが、これには限定されず例えば開口部２４Ａ，２４Ｂの数に合わせて２つや４つでもよい。）の接続部材１１ａを含む。各接続部材１１ａは一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの外形に沿った円弧形状を有しており、その内周側に、フランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士を突き合わせた状態において、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂの軸方向の両側から一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂを挟むように配置される挟み部１１ｂと、この挟み部１１ｂから突出した突出部１１ｃとを有する。この突出部１１ｃは、上述した一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの開口部２４Ａ，２４Ｂ同士が組み合わされて形成される四角形状の挿入部２５に沿って挿入されるように四角柱状部１１ｄを含む。これら接続部材１１ａは、一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの外周側から装着して周方向に組み合わせることにより、一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂを囲む略リング形状を構成する。なお、この実施形態では、各接続部材１１ａの外周面は鋼管杭１００の貫入方向である下に向けて縮径するテーパ形状を有し、その外周面には分割雄ネジ部１１ｅが設けられている。これら分割雄ネジ部１１ｅは各接続部材１１を周方向に組み合わせたときに雄ネジ部１１ｆを形成する。
【００２２】
固定ユニット１２は、上述の略リング形状を構成する各接続部材１１ａ（接続ユニット１１）の外周側に装着して、この接続ユニット１１を外周側から締め付けることにより一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂに固定する。この実施形態では固定ユニット１２は円筒形状を有し、その内周面には各接続部材１１の分割雄ネジ部１１ｅが周方向に組み合わされて形成される雄ネジ部１１ｆと締結（ネジ結合）可能な雌ネジ部１２ｆを含む。この固定ユニット１２の内周面は各接続部材１１ａの外周面と同様に鋼管杭１００の貫入方向である下に向けて縮径するテーパ形状を有し、この固定ユニット１２の外周面も鋼管杭１００の貫入方向である下に向けて縮径するテーパ形状を有する。
【００２３】
次に、この継手１０Ｘを用いた一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂの接合方法について、おもに図３を参照しながら説明する。なお、図３（ａ）〜（ｆ）において上段は斜視図、下段は断面図である。
【００２４】
図３（ａ）には下の鋼管２０Ａを示しているが、この下の鋼管２０Ａの端部（上端）にはあらかじめ端板２１Ａをフランジ部として取り付けておく（図３（ｂ））。図３（ａ）および（ｂ）には示していないが、上の鋼管２０Ｂの端部（下端）にもあらかじめ端板２１Ｂをフランジ部として取り付けておく。そして、下の鋼管２０Ａに上の鋼管２０Ｂを接合する際には、図３（ｂ）に示しているように、固定ユニット１２を下の鋼管２０Ａの外周を囲む位置に配置する。なお、図３（ｂ）には示していないが固定ユニット１２は、例えば下の鋼管２０Ａの外周側に設置した仮受け台の上に置くことにより、図３（ｂ）の位置に配置することができる。
【００２５】
次に、図３（ｃ）に示しているように、鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士を、フランジ突出部２３Ａ，２３Ｂ同士および開口部２４Ａ，２４Ｂ同士が整合するように突き合わせる。これにより、開口部２４Ａ，２４Ｂ同士が組み合せられて四角形状の挿入部２５が形成される。その後、図３（ｄ）および（ｅ）に示しているように、各接続部材１１ａの挟み部１１ｂが一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂ（フランジ突出部２３Ａ，２３Ｂ）を挟んだ状態となるように突出部１１ｃを挿入部２５に挿入する。このように各接続部材１１ａの突出部１１ｃを挿入部２５に挿入することにより、各接続部材１１ａは、鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂの周方向に仮止めされる。すなわち、接続部材１１ａの突出部１１ｃを挿入部２５に挿入したとき、接続部材１１ａが自重で脱落しようとしても、突出部１１ｃの上端が挿入部２５の上端に当たり引っ掛かるため、挟み部１１ｂが一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂ（フランジ突出部２３Ａ，２３Ｂ）を挟むように配置された仮止め状態を維持しやすい。言い換えると、突出部１１ｃの上端が挿入部２５の上端に引っ掛かるように、突出部１１ｃの長さと、突出部１１ｃと挿入部２５とのクリアランスとを設計している。
【００２６】
最後に、図３（ｆ）に示しているように、固定ユニット１２を接続ユニット１１の外周側に装着して接続ユニット１１を外周側から締め付けることにより、この接続ユニット１１を一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂに固定する。この実施形態では、固定ユニット１２の内周面に設けている雌ネジ部１２ｆと接続ユニット１１の外周側に形成されている雄ネジ部１１ｆとを締結（ネジ結合）する。このとき、上述のとおり各接続部材１１ａは一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの周方向に仮止めされるため、各接続部材１１ａの分割雄ネジ部１１ｅを組み合わせて周方向に雄ネジ部１１ｆを形成しやすい。したがって、仮止めされた複数の接合部材１１ａの雄ネジ部１１ｆに対して、固定ユニット１２の雌ネジ部１２ｆを簡単かつ効率よくネジ結合することができる。
【００２７】
なお、固定ユニット１２は、ネジ結合以外の手段、例えばテーパ面を有する固定ユニット１２を押し込むことによって接続ユニット１１の外周側に装着して当該接続ユニット１１を外周側から締め付けるようにすることも可能である。この場合も、各接続部材１１ａは一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの周方向に仮止めされるため、この仮止めされた各接続部材１１ａに対して、外周側から固定ユニット１２による締め付け作業を効率よく行うことができる。
【００２８】
以上により、図１に示した接合体（鋼管杭）１００が得られる。このような鋼管杭は、その軸心周りに回転させながら地中に貫入されることがあるが、この鋼管杭１００では、突出部１１ｃが挿入部２５に挿入されているので、突出部１１ｃを介して一方の鋼管２０Ａの回転トルクを他方の鋼管２０Ｂに伝達できるようになり、実際に鋼管杭１００を地中に貫入する際には突出部１１ｃを介して上の鋼管２０Ｂの回転トルクを下の鋼管２０Ａに伝達できる。また、挟み部１１により一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂを挟んでいるので、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂが軸方向（上下方向）に引き離されることを防止できる。さらに、継手１０Ｘを用いて一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂを接合する際には、上述のとおり各接続部材１１ａを一組のフランジ部２１Ａ，２１Ｂの周方向に仮止めすることができるので、仮止めされた各接続部材１１ａに対して、外周側から固定ユニット１２による締め付け作業を効率よく行うことができる。また、この実施形態では、突出部１１ｃが四角形状の挿入部２５に沿った形状の四角柱状部１１ｄを含むので、この四角柱状部１１ｄを四角形状の挿入部２５に沿って挿入することで、各接続部材１１ａの仮止め状態を一層安定させやすく、回転トルクの伝達効率も向上させやすい。加えてこの実施形態では、固定ユニット１２の外周面が鋼管杭１００の貫入方向である下に向けて縮径するテーパ形状を有するので、鋼管杭１００を地中に貫入するときに固定ユニット１２が外れにくいし、貫入時の抵抗を小さくできる。
【００２９】
なお、この実施形態では、各接続部材１１ａの外周面および固定ユニット１２の内周面をそれぞれ鋼管杭１００の貫入方向である下に向けて縮径するテーパ形状としたが、逆に下に向けて拡径するテーパ形状とすることもできる。下に向けて縮径するテーパ形状では、図３に示しているように固定ユニット１２を上に持ち上げながら各接続部材１１ａに装着する必要があるが、下に向けて拡径するテーパ形状にすれば、固定ユニット１２を各接続部材１１ａの上に仮置きしながら装着できるので、固定ユニット１２の装着作業が容易になる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図４に、本発明の第２の実施形態である継手１０Ｙを用いた接合体１００を示しており、同図の（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図である。この図４に示す継手１０Ｙは、図１に示した継手１０Ｘとは、開口部２４Ａ，２４Ｂおよび突出部１１ｃの形状が異なり、そのほかは実質的に同一である。したがって、図４に示す継手１０Ｙにおいて、図１に示した継手１０Ｘと実質的に同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３１】
この継手１０Ｙにおいて開口部２４Ａ，２４Ｂは、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士を突き合わせた状態において、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂの軸方向に垂直な対角線を有する菱形形状の挿入部２５を形成する。また、突出部１１ｃ（四角柱状部１１ｄ）は、この菱形状の挿入部２５に沿って挿入されるように形成された菱形柱状部１１ｇを含む。これにより、回転トルクが伝達する方向（せん断方向）の断面を大きくすることができるため、せん断抵抗を向上させやすい。すなわち、一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂにおいて回転トルクが伝達する方向（せん断方向）のせん断抵抗は、フランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士の突き合わせ面上の突出部１１ｃの断面Ｌ（図４（ｃ）参照）が負担するが、この突出部１１ｃの断面Ｌは、菱形柱状部１１ｇの対角線に沿う断面であるため、図１に示す継手１０Ｘにおける四角柱状部１１ｄに比べて大きくすることができ、せん断抵抗を向上させやすい。言い換えると、同じ回転トルク（せん断抵抗）を伝達（負担）する場合、菱形柱状部１１ｇとする方が四角柱状部１１ｄ等に比べ、突出部１１ｃを小さくできる。
【００３２】
また、図４（ｃ）に示しているように、接合した一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂには軸力Ｐが作用するが、この軸力Ｐをスムーズに伝達するために、図１に示す継手１０Ｘのように挿入部２５が正方形または長方形状であるとその正方形または長方形状の底面から一定の厚みが必要である。これに対して、この実施形態の継手１０Ｙのように挿入部２５が菱形状であると、フランジ部２１Ａ，２１Ｂ同士の突き合わせ面から下方に向けて形成された三角形状の部分Ｓにより軸力Ｐをスムーズに伝達することができるため、結果的に、鋼管２０Ａ，２０Ｂのフランジ部２１Ａ，２１Ｂの厚みを薄くできる。
【００３３】
（第３の実施形態）
図５に、本発明の第３の実施形態である継手１０Ｚを用いた接合体１００を示しており、同図の（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）はｃ−ｃ矢視図、（ｄ）はｄ−ｄ断面図である。この図５に示す継手１０Ｚは、図１に示した継手１０Ｘとは、開口部２４Ａ，２４Ｂおよび突出部１１ｃの形状、ならびにフランジ部２１Ａ，２１Ｂの内径が異なり、そのほかは実質的に同一である。したがって、図５に示す継手１０Ｚにおいて、図１に示した継手１０Ｘと実質的に同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
この継手１０Ｚにおいて開口部２４Ａ，２４Ｂは鋼管２０Ａ，２０Ｂの中心部に向かって開口幅が狭くなるテーパ形状を有し、これら開口部２４Ａ，２４Ｂが組み合わされて形成される挿入部２５も、鋼管２０Ａ，２０Ｂの中心部に向かって小さくなるテーパ形状を有する。また、突出部１１ｃもテーパ形状の挿入部２５に嵌まり込むテーパ形状を有する。これにより、各突出部１１ｃを各挿入部２５に挿入しやすくなり、施工性が向上する。
【００３５】
また、この継手１０Ｚにおいてフランジ部２１Ａ，２１Ｂの内径は、図１に示した継手１０Ｘのフランジ部２１Ａ，２１Ｂの内径より小さく、その内孔面には雌ネジ部２６Ａ，２６Ｂを設けている。これにより、例えば下のフランジ部２１Ａの雌ネジ部２６Ａに、図示していない吊り具の雄ネジ部をネジ結合することにより、この吊り具を用いて下の鋼管２０Ａを吊り上げて運搬や位置決めを行うことができる。なお、図５には示していないが、上の鋼管２０Ｂの上端に、下の鋼管２０Ａの上端に取り付けているフランジ部２１Ａと同じフランジ部を取り付けけることで、上の鋼管２０Ｂも同様に吊り具を用いて吊り上げて、運搬や下の鋼管２０Ａとの位置合わせを行うこともできる。
【００３６】
以上の実施形態では、各接続部材１１ａの突出部１１ｃは、挿入部２５の略全長にわたる長さとしたが、突出部１１ｃは挿入部２５に挿入できる程度の長さであればよい。すなわち、突出部１１ｃは挿入部２５の外周側部分にのみ挿入できる程度の長さとすることもできる。このように突出部１１ｃが短くても、前述した仮止め用等としては機能し、突出部１１ｃがない場合と比べて、一方の鋼管２０Ａから他方の鋼管２０Ｂへの回転トルク伝達、およびその際のせん断抵抗にも寄与する。なお、突出部１１ｃを短くする場合、突出部１１ｃが挿入されない挿入部２５の内周側部分には別部材を挿入することもできる。この場合、突出部１１ｃには仮止め機能を優先し、回転トルク伝達機能はおもに別部材で果たすようにすることもできる。また、以上の実施形態において突出部１１ｃの形状は角形状であったが、円柱形状や円錐台形状とすることもできる。
【００３７】
さらに、以上の実施形態では、フランジ部２１Ａ，２１Ｂを周方向に連続的に形成したが、周方向に断続的に形成することもできる。この場合、開口部はフランジ部の途切れた部分が外周側に開口していればよい。ただし、フランジ部を周方向に連続的に形成し、開口部をフランジ部の外周面から切り欠かれた溝形状とすることが、一組の棒状体に作用する軸力をフランジ部の全周で負担することができる点で好ましい。
【００３８】
また、以上の実施形態では、一組の棒状体として一組の鋼管２０Ａ，２０Ｂを接合したが、一組の円柱や角柱を接合することもできる。要するに、本発明の継手は、外形が円形状であるフランジ部を有する一組の棒状体を接合できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００  接合体（鋼管杭）
１０Ｘ，１０Ｙ，１０Ｚ  継手
１１  接続ユニット
１１ａ  接続部材
１１ｂ  挟み部
１１ｃ  突出部
１１ｄ  四角柱状部
１１ｅ  分割雄ネジ部
１１ｆ  雄ネジ部
１１ｇ  菱形柱状部
１２  固定ユニット
１２ｆ  雌ネジ部
２０Ａ，２０Ｂ  鋼管（棒状体）
２１Ａ，２１Ｂ  端板（フランジ部）
２２  裏当てリング
２３Ａ，２３Ｂ  フランジ突出部
２４Ａ，２４Ｂ  開口部
２５  挿入部
２６Ａ，２６Ｂ  雌ネジ部
【図１】
2019027480.tif 000003
【図２】
2019027480.tif 000004
【図３】
2019027480.tif 000005
【図４】
2019027480.tif 000006
【図５】
2019027480.tif 000007