(57)【要約】【課題】製造コストが低いボールねじ装置の調整方法及び当該調整方法を用いたボールねじ装置の製造方法を提供する。【解決手段】ボールねじ装置４０の調整方法は、転動ボール２４を被選択転動ボール２４ａとすることにより、軸線方向におけるボールねじ軸２０とボールナット２１の相対移動量γを所定の相対移動量γ１内に規制する。調整方法は、保持部材４２，４３を固定し、保持するマスタボール４１を外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａに対して所定の径方向位置にそれぞれ配置する第一工程Ｓ１０と、マスタボールと外周転動溝との間の第一相対移動量β１及びマスタボールと内周転動溝と間の第二相対移動量β２を計測する第二工程Ｓ２０と、第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２に基づき、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａに応じた被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算する第三工程Ｓ４０と、を備える。【選択図】図８
2019105296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に外周転動溝を螺旋状に形成したボールねじ軸と、内周面に内周転動溝を螺旋状に形成したボールナットと、径方向における前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に循環可能に配列される転動ボールと、を備えるボールねじ装置において、前記転動ボールを前記内周転動溝及び前記外周転動溝に応じて選択された被選択転動ボールとすることにより、軸線方向における前記ボールねじ軸と前記ボールナットの相対移動量を所定の範囲内に規制するボールねじ装置の調整方法であって、
前記転動ボールの代用とする予め直径データが取得されたマスタボールと、
前記マスタボールを保持し、前記マスタボールの中心位置を径方向において予め設定された前記外周転動溝及び前記内周転動溝のピッチ円径に一致させるとともに、前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対しそれぞれ軸線方向に相対移動可能とする保持部材と、を用い、
前記保持部材を固定し、保持する前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対して所定の径方向位置にそれぞれ配置する第一工程と、
前記軸線方向における前記マスタボールと前記外周転動溝との間の第一相対移動量及び前記軸線方向における前記マスタボールと前記内周転動溝との間の第二相対移動量をそれぞれ計測する第二工程と、
計測された前記第一相対移動量及び前記第二相対移動量に基づき、前記外周転動溝及び前記内周転動溝に応じた前記被選択転動ボールの直径を演算する第三工程と、を備えるボールねじ装置の調整方法。
【請求項２】
外周面に外周転動溝を螺旋状に形成したボールねじ軸と、内周面に内周転動溝を螺旋状に形成したボールナットと、径方向における前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に循環可能に配列される転動ボールと、を備えるボールねじ装置において、前記転動ボールを前記内周転動溝及び前記外周転動溝に応じて選択された被選択転動ボールとすることにより、軸線方向における前記ボールねじ軸と前記ボールナットの相対移動量を所定の範囲内に規制するボールねじ装置の調整方法であって、
前記転動ボールの代用とする予め直径データが取得されたマスタボールと、
前記マスタボールを保持し、前記マスタボールの中心位置を径方向において予め設定された前記外周転動溝及び前記内周転動溝のピッチ円径に一致させるとともに、前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対しそれぞれ軸線方向に相対移動可能とする保持部材と、を用い、
前記マスタボールを保持する前記保持部材の径方向内方及び径方向外方に前記ボールねじ軸及び前記ボールナットを組み付け、前記ボールねじ軸の前記外周転動溝内及び前記ボールナットの前記内周転動溝内に前記マスタボールを配置する第四工程と、
前記軸線方向において、前記マスタボールを介し相対移動する前記ボールねじ軸と前記ボールナットとの間の第四相対移動量を計測する第五工程と、
計測された前記第四相対移動量に基づき、前記外周転動溝及び前記内周転動溝に応じた前記被選択転動ボールの直径を演算する第六工程と、を備えるボールねじ装置の調整方法。
【請求項３】
前記保持部材は、前記外周転動溝及び前記内周転動溝が延在する周方向に複数の前記マスタボールを保持する、請求項１又は２に記載のボールねじ装置の調整方法。
【請求項４】
前記保持部材は、前記軸線方向に複数の前記マスタボールを保持する、請求項１−３の何れか１項に記載のボールねじ装置の調整方法。
【請求項５】
前記保持部材は、円筒状部材を、前記円筒状部材の第一端部から第二端部まで達するとともに前記軸線方向に沿った面によって分割し形成される、請求項１−４の何れか１項に記載のボールねじ装置の調整方法。
【請求項６】
請求項１及び請求項１を引用する請求項３−５の何れか１項に記載の調整方法を用いて前記ボールねじ装置を製造するボールねじ装置の製造方法であって、
前記調整方法の前記第三工程で演算された前記直径を備える前記被選択転動ボールを選択し前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に配列させる第一製造工程を備える、ボールねじ装置の製造方法。
【請求項７】
請求項２及び請求項２を引用する請求項３−５の何れか１項に記載の調整方法を用いて前記ボールねじ装置を製造するボールねじ装置の製造方法であって、
前記調整方法の前記第六工程で演算された前記直径を備える前記被選択転動ボールを選択し前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に配列させる第一製造工程を備える、ボールねじ装置の製造方法。
【請求項８】
前記第一製造工程によって、前記被選択転動ボールを前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に配列させたのち、前記軸線方向における前記被選択転動ボールを介した前記ボールねじ軸と前記ボールナットとの間の第三相対移動量を計測する第二製造工程と、
前記第三相対移動量が、前記所定の範囲内に入っているか否かを判定する第三製造工程と、
前記第三相対移動量が、前記所定の範囲内に入っていない場合に、前記調整方法の前記第一工程〜前記第三工程によって前記被選択転動ボールの前記直径を演算し、演算した前記直径を備える前記被選択転動ボールを前記第一製造工程によって組みなおす第四製造工程と、
を備える、請求項６に記載のボールねじ装置の製造方法。
【請求項９】
前記第一製造工程によって、前記被選択転動ボールを前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に配列させたのち、前記軸線方向における前記被選択転動ボールを介した前記ボールねじ軸と前記ボールナットとの間の第三相対移動量を計測する第二製造工程と、
前記第三相対移動量が、前記所定の範囲内に入っているか否かを判定する第三製造工程と、
前記第三相対移動量が、前記所定の範囲内に入っていない場合に、前記調整方法の前記第四工程〜前記第六工程によって前記被選択転動ボールの前記直径を演算し、演算した前記直径を備える前記被選択転動ボールを前記第一製造工程によって組みなおす第四製造工程と、
を備える、請求項７に記載のボールねじ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじ装置の調整方法及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１,２に記載されるようなボールねじ装置がある。これらのボールねじ装置は、外周にボール溝を備えたボールねじ軸、ボールねじ軸の外周側に配置され内周にボール溝を備えたボールナット、及びボールねじ軸及びボールナットの各ボール溝間に転動可能に保持される複数の転動ボールを備える。ボールねじ装置は、ボールねじ軸又はボールナットの回転力を、各ボール溝及び複数の転動ボールを介して伝達する。このような構成を有するボールねじ装置は、ボールねじ軸とボールナットとをスラスト方向に相対移動可能とする若干のクリアランス（相対移動量）を各ボール溝と転動ボールとの間に備える。これによって、ボールねじ装置としての作動をスムーズなものとしている。
【０００３】
しかしながら、このクリアランスの大きさが一定の値を超えると、ボールねじ装置の作動時に例えば振動が発生した場合、クリアランス分を移動した各ボール溝（の内面）が転動ボールと衝突し大きな衝突音（ラトル音）を生じさせる虞がある。また、このとき衝突のエネルギーが大きいと各ボール溝と転動ボールとの間で摩耗が生じる虞もある。このため、ボールねじ装置では、通常、上述したスラスト方向におけるクリアランスの大きさが一定の値を超えないよう以下のように管理している。
【０００４】
具体的には、まず、組み付け対象となるボールねじ軸及びボールナットの各ピッチ円径（ＰＣＤ）をそれぞれ測定する。次に、測定した各ピッチ円径（ＰＣＤ）に基づき、中心位置が、各溝のＰＣＤに一致して配置可能であるとともに、ＰＣＤに一致して配置されたとき、スラスト方向において所望のクリアランスが得られる転動ボールの直径を演算する。そして、演算された直径に最も近い転動ボールを、予めランク分けし選別しておいた複数の転動ボールの中から選択し、ボールねじ装置に組み付けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２００４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の管理方法では、各ＰＣＤの測定誤差や，製造されたボールねじのリードの誤差等の因子によって、スラスト方向におけるクリアランスを１００％所望の大きさの範囲内とすることは困難である。そこで、選択された転動ボールによってボールねじ装置を仮組み付けし、ボールねじ軸とボールナットとの間に生じるスラスト方向のクリアランスを実測して確認する。このとき、測定したクリアランスの大きさが予め設定した所望の規格内にあれば合格とする。
【０００７】
しかし、クリアランスが規格外であれば不合格とする。この場合、仮組み付けした転動ボールを、他のランク品の転動ボールに組み替えてクリアランスを再度、測定し、合否判定を行なう。この作業を、測定したクリアランスが合格判定を得るまで繰り返し行なう。組付けられていた転動ボールは、品質保証が困難であるため全数廃棄する場合が多い。これらにより多大な時間及び部品が必要となり大幅なコスト上昇となる虞がある。
【０００８】
本発明は、製造コストが低いボールねじ装置の調整方法及び当該調整方法を用いたボールねじ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１．ボールねじ装置の調整方法）
（第一の態様）
ボールねじ装置の調整方法は、外周面に外周転動溝を螺旋状に形成したボールねじ軸と、内周面に内周転動溝を螺旋状に形成したボールナットと、径方向における前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に循環可能に配列される転動ボールと、を備えるボールねじ装置において、前記転動ボールを前記内周転動溝及び前記外周転動溝に応じて選択された被選択転動ボールとすることにより、軸線方向における前記ボールねじ軸と前記ボールナットの相対移動量を所定の範囲内に規制する。
【００１０】
調整方法は、前記転動ボールの代用とする予め直径データが取得されたマスタボールと、前記マスタボールを保持し、前記マスタボールの中心位置を径方向において予め設定された前記外周転動溝及び前記内周転動のピッチ円径に一致させるとともに、前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対しそれぞれ軸線方向に相対移動可能とする保持部材と、を用い、前記保持部材を固定し、保持する前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対して所定の径方向位置にそれぞれ配置する第一工程と、前記軸線方向における前記マスタボールと前記外周転動溝との間の第一相対移動量及び前記軸線方向における前記マスタボールと前記内周転動溝との間の第二相対移動量をそれぞれ計測する第二工程と、計測された前記第一相対移動量及び前記第二相対移動量に基づき、前記外周転動溝及び前記内周転動溝に応じた前記被選択転動ボールの前記直径を演算する第三工程と、を備える。
【００１１】
第一の態様に係る調整方法では、第二工程において、保持部材に保持され、予め直径データが取得されたマスタボールを用いて、外周転動溝及び内周転動溝とマスタボールとの間の軸線方向における第一相対移動量（クリアランス）及び第二相対移動量（クリアランス）が計測される。そして、第三工程において、計測された第一相対移動量及び第二相対移動量に基づきボールねじ装置に組み付けるべき被選択転動ボールの直径を演算する。このように、組付けに必要な被選択転動ボールの直径を、実際の第一相対移動量（クリアランス）及び第二相対移動量（クリアランス）から直接を求めるので、従来技術よりもより精度よく、被選択転動ボールの直径が決定できる。
【００１２】
（第二の態様）
ボールねじ装置の調整方法は、外周面に外周転動溝を螺旋状に形成したボールねじ軸と、内周面に内周転動溝を螺旋状に形成したボールナットと、径方向における前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に循環可能に配列される転動ボールと、を備えるボールねじ装置において、前記転動ボールを前記内周転動溝及び前記外周転動溝に応じて選択された被選択転動ボールとすることにより、軸線方向における前記ボールねじ軸と前記ボールナットの相対移動量を所定の範囲内に規制する。
【００１３】
調整方法は、前記転動ボールの代用とする予め直径データが取得されたマスタボールと、前記マスタボールを保持し、前記マスタボールの中心位置を径方向において予め設定された前記外周転動溝及び前記内周転動溝のピッチ円径に一致させるとともに、前記マスタボールを前記外周転動溝及び前記内周転動溝に対しそれぞれ軸線方向に相対移動可能とする保持部材と、を用い、前記マスタボールを保持する前記保持部材の径方向内方及び径方向外方に前記ボールねじ軸及び前記ボールナットを組み付け、前記ボールねじ軸の前記外周転動溝内及び前記ボールナットの前記内周転動溝内に前記マスタボールを配置する第四工程と、前記軸線方向において、前記マスタボールを介し相対移動する前記ボールねじ軸と前記ボールナットとの間の第四相対移動量を計測する第五工程と、計測された前記第四相対移動量に基づき、前記外周転動溝及び前記内周転動溝に応じた前記被選択転動ボールの直径を演算する第六工程と、を備える。
【００１４】
第二の態様に係る調整方法によれば、組付けに必要な被選択転動ボールの直径を、実際のボールねじ装置における組み付け状態と同様の組み付け状態にて測定し求めることができるので、より精度よく被選択転動ボールの直径が決定できる。また、保持部材に保持されたマスタボールは、径方向における両側から外周転動溝及び内周転動溝に押さえ込まれた状態で測定される。これにより、保持部材によるマスタボールの保持はズレにくい。
【００１５】
（２．ボールねじ装置の製造方法）
上記調整方法を用いて前記ボールねじ装置を製造するボールねじ装置の製造方法は、調整方法の第三工程、又は第六工程で演算された前記直径を備える前記被選択転動ボールを選択し、前記外周転動溝と前記内周転動溝との間に配列させる第一製造工程を備える。この製造方法により、ボールねじ軸とボールナットとの軸線方向における相対移動量が所定の範囲内にはいっている精度の良いボールねじ装置が低コスト且つ容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるボールねじ装置を備えるステアリング装置の全体を示す概略図である。
【図２】図１におけるボールねじ装置の構成を示す断面図である。
【図３】ボールねじ軸，転動ボール及びボールナットの当接状態を示す図である。
【図４】複数のマスタボールが固定された二個の保持部材の斜視図である。
【図５】第一実施形態に係るボールねじ装置の調整時における、ボールねじ軸と保持部材との配置状態を示す図である。
【図６】図５を軸方向から視た図である。
【図７】第一実施形態に係るボールねじ装置の調整時における、ボールナットと保持部材との配置状態を示す図である。
【図８】第一実施形態に係るボールねじ装置の調整方法のフローチャート１である。
【図９】第二実施形態に係るボールねじ装置の調整時における、ボールねじ軸、保持部材及びボールナットとの配置状態を示す図である。
【図１０】第二実施形態に係るボールねじ装置の調整方法のフローチャート２である。
【図１１】ボールねじ装置の製造方法のフローチャート３である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る第一実施形態について図面に基づき説明する。図１は、本発明に係る調整方法により調整したボールねじ装置４０を備える車両用の電動パワーステアリング装置（ステアリング装置に相当）の全体を示す図である。電動パワーステアリング装置は、操舵補助力によって操舵力を補助するステアリング装置である。
【００１８】
（１．ステアリング装置の構成）
電動パワーステアリング装置１０（以後、ステアリング装置１０とのみ称する）は、車両の転舵輪２８，２８に連結される転舵軸２０を、転舵軸２０の軸線方向と一致するＡ方向（図１の左右方向）に往復移動させることにより、転舵輪２８，２８の向きを転舵させる装置である。
【００１９】
図１に示すように、ステアリング装置１０は、ハウジング１１と、ステアリングホイール１２と、ステアリングシャフト１３と、トルク検出装置１４と、電動モータＭ（以後、モータＭとのみ称す）と、前述した転舵軸２０（ボールねじ軸に相当）と、操舵補助機構３０と、ボールねじ装置４０と、を備える。
【００２０】
ハウジング１１は、車両に固定される固定部材である。ハウジング１１は、筒状に形成され、第一ハウジング１１ａと、第一ハウジング１１ａのＡ方向他端側（図１中、左側）に固定された第二ハウジング１１ｂとを備える。
【００２１】
ステアリングホイール１２は、ステアリングシャフト１３の端部に固定され、車室内において回転可能に支持される。ステアリングシャフト１３は、運転手の操作によってステアリングホイール１２に加えられるトルクを転舵軸２０に伝達する。
【００２２】
ステアリングシャフト１３の転舵軸２０側の端部には、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン１３ａが形成される。トルク検出装置１４は、ステアリングシャフト１３の捩れ量に基づいて、ステアリングシャフト１３に加えられるトルクを検出する。
【００２３】
転舵軸２０は、Ａ方向に延伸している。転舵軸２０は、ハウジング１１に軸線方向に往復移動可能に支承される。転舵軸２０の外周面の一部には、ラック歯２２が形成される。ラック歯２２は、ステアリングシャフト１３のピニオン１３ａに噛合し、ピニオン１３ａとともにラックアンドピニオン機構を構成する。ラックアンドピニオン機構は、ステアリング装置１０の用途等に基づいて、ステアリングシャフト１３と転舵軸２０との間で伝達可能な最大軸力が設定される。
【００２４】
転舵軸２０は、両端部にジョイント２５，２５を有する。ジョイント２５，２５の両端部には、タイロッド２６，２６が連結される。タイロッド２６，２６の先端は、ナックルアーム２７，２７を介して左右の転舵輪２８，２８に連結される。
【００２５】
これにより、ステアリングホイール１２が操舵されると、ステアリングホイール１２に連結されるステアリングシャフト１３の舵角に応じ、転舵軸２０がラックアンドピニオン機構を介してＡ方向に直線往復移動される。このＡ方向に沿った移動がタイロッド２６，２６を介してナックルアーム２７，２７に伝達されることにより、転舵輪２８，２８が転舵され、車両の進行方向が所望の量だけ変更される。
【００２６】
ハウジング１１のＡ方向両端には、ブーツ２９，２９の一端部が固定される。ブーツ２９，２９は、例えば樹脂製で、主にジョイント２５，２５とタイロッド２６，２６とのジョイント部分を覆い、Ａ方向に伸縮可能な筒状の蛇腹部を有する。ブーツ２９，２９の他端部はタイロッド２６，２６に固定される。ブーツ２９，２９は、埃や水などの異物が、ハウジング１１の内部およびジョイント２５，２５の内部に侵入することを抑制する。
【００２７】
また、転舵軸２０（ボールねじ軸）は、ラック歯２２とは異なる位置の外周面に外周転動溝２３が形成される。外周転動溝２３は、後述する転動体ナット２１（ボールナットに相当）の内周転動溝２１ａとともにボールねじ装置４０を構成し、操舵補助機構３０により操舵補助力を伝達される。
【００２８】
操舵補助機構３０は、モータＭを駆動源として転舵軸２０に操舵補助力を付与する機構である。操舵補助機構３０は、モータＭ、モータＭを駆動する制御部ＥＣＵ及び駆動力伝達機構３２を備える。モータＭ、及びモータＭを駆動するための制御部ＥＣＵは、ハウジング１１の第一ハウジング１１ａに固定されるケース３１に収容される。制御部ＥＣＵは、トルク検出装置１４の出力信号に基づいて、操舵補助トルクを決定し、モータＭの出力を制御する。
【００２９】
駆動力伝達機構３２は、図２に示すように、駆動プーリ３６、従動プーリ３４及び歯付きのベルト３５を備える。駆動プーリ３６は、モータＭの出力シャフト３７に装着される。出力シャフト３７は、転舵軸２０の軸線と平行に配置される。従動プーリ３４は、転動体ナット２１の外周側に転動体ナット２１と一体回転可能に固定される。
【００３０】
転動体ナット２１のＡ方向一端側（図２において左側）は、第二ハウジング１１ｂの内周面１１ｂ１にボールベアリング３３を介して回転可能に支持される。ベルト３５は、駆動プーリ３６と従動プーリ３４とに懸架される。駆動力伝達機構３２は、駆動プーリ３６と従動プーリ３４との間で、モータＭが発生させる回転駆動力を、ベルト３５を介して伝達する。
【００３１】
上記の構成により、操舵補助機構３０は、ステアリングホイール１２の回転操作（操舵）に応じてモータＭを駆動し、モータＭの出力シャフト３７及び駆動プーリ３６を回転させる。駆動プーリ３６の回転は、ベルト３５を介して従動プーリ３４に伝達され、従動プーリ３４に一体的に設けられる転動体ナット２１が軸線周りに回転作動する。そして、転動体ナット２１が回転作動することにより、転舵軸２０の軸線方向への操舵補助力（動力）が、ボールねじ装置４０が有する複数の転動ボール２４を介して転舵軸２０に伝達され、転舵軸２０（ボールねじ軸に相当）が軸線方向に移動される。
【００３２】
（２.ボールねじ装置４０の構成）
図２に示すように、ボールねじ装置４０は、転舵軸２０（ボールねじ軸）の外周面に螺旋状に形成された外周転動溝２３及び転動体ナット２１（ボールナット）の内周面に螺旋状に形成された内周転動溝２１ａを備える。ボールねじ装置４０は、主に第二ハウジング１１ｂ内に収容される。内周転動溝２１ａは、外周転動溝２３の外周側に同軸で配置される。
【００３３】
図３に示すように、外周転動溝２３のピッチ円外径（ピッチ円径）φＤｐｗ１（ＪＩＳＢ１１９２（ボールねじ）に示されるピッチ円径φＤｐｗに相当）は、予め設定された規格（寸法規格）の範囲内に入るよう形成される。図３に示すように、内周転動溝２１ａのピッチ円内径（ピッチ円径）φＤｐｗ２（ＪＩＳＢ１１９２に示されるピッチ円径φＤｐｗに相当）も、予め設定された規格（寸法規格）の範囲内に入るよう形成される。
【００３４】
なお、外周転動溝２３のピッチ円外径φＤｐｗ１と、内周転動溝２１ａのピッチ円内径φＤｐｗ２とは理論上は、同じ寸法である。また、ＪＩＳＢ１１９２におけるピッチ円径φＤｐｗは、通常、ＰＣＤ（Ｐｉｔｃｈ  Ｃｉｒｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）と表記される寸法である。つまり、転舵軸２０の外周転動溝２３及び転動体ナット２１の内周転動溝２１ａのピッチ円径φＤｐｗ１，φＤｐｗ２（ＰＣＤ）は、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａが、転動ボール２４の外周面と理論的な接触点で接触している場合における転動ボール２４の中心を包含する円筒の直径である（ＪＩＳＢ１１９２に基づく）。
【００３５】
複数の転動ボール２４は、径方向において、転舵軸２０の外周転動溝２３と転動体ナット２１の内周転動溝２１ａとの間で循環可能に形成される転動路Ｒ１を転動する。なお、本実施形態では、軸方向で離間した転動体ナット２１の所定の２箇所に図略のデフレクタを備える。そして、デフレクタ内及び転動体ナット２１内に形成された図略の通路と転動路Ｒ１とが接続されて循環路が形成され、転動ボール２４が循環路を無限循環する。
【００３６】
また、本実施形態においては、循環路を転動する転動ボール２４は、所定の公差幅を有する一種類の直径φＢで形成された転動ボールである。ただし、この態様に限らず、転動ボール２４より小さな直径で形成されるスペーサボールが、周方向において隣接する転動ボール２４の間に一つずつ配置されていてもよい。なお、スペーサボールとは、一方向に転動される転動ボール２４の間に配置されることで転動ボール２４とは逆方向に自在に回転し、転動ボール２４間に発生する摩擦を防止するものである。スペーサボールの技術は公知（例えば、特開２００６−３４９１４８号公報参照）であるので、詳細な説明については省略する。
【００３７】
転動ボール２４は、後述する調整方法によって、各ボールねじ装置４０にそれぞれ組み付けるべき直径φＢａが演算によって割り出される。なお、演算によって割り出される直径φＢａで形成された転動ボール２４を、被選択転動ボール２４ａと称す。直径φＢａは、直径φＢの公差範囲を複数段階（例えば１０段階）にランク分けしたものの内の一部である。つまり、直径φＢａは、直径φＢの一部であり直径φＢに含まれる。例えば、転動ボール２４の直径の規格がφＢ±α（公差）であった場合、被選択転動ボール２４ａは、公差２αの幅を例えば等分に１０分割（α１〜α１０）したもののうちの一分割分（一ランク分）の公差幅で形成された転動ボールの集合体であると考えればよい。
【００３８】
（３．ボールねじ装置の調整について）
ボールねじ装置４０の調整に関し、調整方法及び調整に使用する装置について説明する。ボールねじ装置４０の調整方法は、対向し同軸で配置される外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間の転動路Ｒ１に配列する複数の転動ボール２４（被選択転動ボール２４ａ）の直径φＢａを演算し決定する方法である。
【００３９】
被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、転動路Ｒ１に複数の被選択転動ボール２４ａ（転動ボール２４）が配置された状態で、転舵軸２０と転動体ナット２１とを軸線方向に相対移動させた際、生じる相対移動量γ（クリアランス）を所定の相対移動量γ１内に収めることができる直径である。なお、図３において、相対移動量γは、γａとγｂとを加算した大きさである（γ＝γａ＋γｂ）。
【００４０】
また、所定の相対移動量γ１は、ボールねじ装置４０が作動したときに、作動をスムーズにする大きさのクリアランスであり、予め設定される値である。相対移動量γが一定の値を超えると、ボールねじ装置４０の作動時に例えば振動が発生した場合、相対移動量γ（クリアランス分）を移動した外周転動溝２３の溝面及び内周転動溝２１ａの溝面が転動ボール２４と衝突し大きな衝突音（ラトル音）を生じさせる虞がある。また、このとき衝突のエネルギーが大きいと各溝２３，２１ａと転動ボール２４との間で摩耗が生じる虞もある。このため、所定の相対移動量γ１は、このような作用が生じない範囲内に設定される（規制される）。
【００４１】
ボールねじ装置４０の調整方法では、複数のマスタボール４１と、二個の保持部材４２，４３とを用いて実施する（図４参照）。マスタボール４１は、調整時において転動ボール２４の代用とするため、予め直径データφＢｂ１〜φＢｂｎがそれぞれ取得された転動ボールである。マスタボール４１は、転動ボール２４の中からランダムに抜き取ってもよいが、その直径の分布の幅は狭いほうが好ましい。
【００４２】
なお、図４に示すように、本実施形態においては、マスタボール４１は、保持部材４２，４３にそれぞれ十五個ずつ保持される。ただし、この数は任意であり、二個の保持部材４２，４３にそれぞれ一個ずつ保持されるだけでも良いし、それぞれ一個から十四個の間のマスタボール４１が保持されてもよい。また、保持部材４２，４３が、マスタボール４１を、それぞれ十五個を超えて有していても良い。また、二個の保持部材４２，４３には、同数ではなく、異なる数のマスタボール４１をそれぞれ保持してもよい。
【００４３】
図４に示すように、保持部材４２，４３は、円筒状部材の第一端部から第二端部まで達するとともに、軸線方向に沿った面によって分割し形成される。具体的には、円筒状部材を、例えば、軸線を含む平面によって等分に二分割して形成される。ただし、保持部材４２，４３は、不等分割して形成されてもよいし、平面ではなく曲面によって分割し形成されてもよい。複数のマスタボール４１は、保持部材４２，４３に貫通して設けられた複数の保持孔４４に、固定（圧入）されている。なお、保持部材４２，４３は、同様の形状で形成されるが、複数のマスタボール４１を保持する位置は同一ではない。
【００４４】
複数のマスタボール４１は、保持部材４２，４３の内周面及び外周面から、ほぼ同じ高さだけ突出して保持される(図５，図６参照)。そして、保持部材４２，４３は、このように複数のマスタボール４１を保持した状態で、転舵軸２０（ボールねじ軸）の外周転動溝２３の径方向外方に、外周転動溝２３と内周面とが対向するとともに、外周転動溝２３を覆うように配置される（図５，図６参照）。
【００４５】
そして、図５に示すように、保持部材４２，４３の内周面側に突出した複数のマスタボール４１の一部は、外周転動溝２３内に進入し、螺旋状の外周転動溝２３に沿って配置される。このとき、複数のマスタボール４１は、転舵軸２０（ボールねじ軸）の軸線方向から見た図６に示すように、外周転動溝２３の周方向において６０ｄｅｇずつ位相がずれた状態で配置されることが好ましい。これにより、外周転動溝２３の形状が精度よく計測できる。
【００４６】
このように、保持部材４２，４３は、外周転動溝２３が延在する周方向に複数のマスタボール４１を保持する。また同時に、保持部材４２，４３は、複数のマスタボール４１を軸線方向に整列した状態で保持する（図４，図５参照）。
【００４７】
なお、上記においては、マスタボール４１は、外周転動溝２３の周方向において６０ｄｅｇずつ位相がずれた状態で配置すると述べたが、この態様には限らない。外周転動溝２３の周方向において配列するマスタボール４１の位相の間隔は任意に設定しても良い。これにより、保持部材４２，４３の軸線方向に配列されるマスタボール４１の並びは、軸線と平行にはならない場合もあるが、これによっても、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、十分精度よく得られる。
【００４８】
そして、マスタボール４１の中心Ｘの位置（中心位置）が、外周転動溝２３のピッチ円外径φＤｐｗ１の位置に一致するよう保持部材４２，４３がそれぞれ所定の手段（図略）によって固定される。このとき、固定する所定の手段はどのようなものでもよい。
【００４９】
また、このとき、保持部材４２，４３及び転舵軸２０（ボールねじ軸）の少なくとも一方は、軸線方向に移動可能である。本実施形態では、転舵軸２０（ボールねじ軸）が軸線方向に移動するものとする。これにより、保持部材４２，４３、即ち、複数のマスタボール４１と、外周転動溝２３と、は軸線方向において相対移動量β１（第一相対移動量）分だけ相対移動可能となる。
【００５０】
そして、軸線方向に移動可能な転舵軸２０（ボールねじ軸）の端面の相対移動量β１（第一相対移動量）が、非接触式のレーザ変位計４５によって、測定可能に構成される。レーザ変位計で計測した相対移動量β１（第一相対移動量）は、制御装置４６が備える記憶部４７に送信される。なお、相対移動量β１は、レーザ変位計に限らず、どのような計測器で計測してもよい。
【００５１】
また、上記における複数のマスタボール４１と外周転動溝２３との間の相対移動量β１の測定とは別に、マスタボール４１と内周転動溝２１ａとの間の相対移動量β２も測定する（図７参照）。このため、保持部材４２，４３は、複数のマスタボール４１を保持した状態で、転動体ナット２１（ボールナット）の内周転動溝２１ａの径方向内方に、内周転動溝２１ａと外周面とが対向するように配置される。
【００５２】
そして、保持部材４２，４３の外周面側に突出した複数のマスタボール４１の一部は、内周転動溝２１ａ内に進入し、螺旋状の内周転動溝２１ａに沿って配置される。このとき、複数のマスタボール４１は、上記と同様、内周転動溝２１ａの周方向において６０ｄｅｇずつ位相がずれた状態で配置されることが好ましい。
【００５３】
これにより、保持部材４２，４３は、内周転動溝２１ａが延在する周方向に複数のマスタボール４１を保持する。また同時に、保持部材４２，４３は、複数のマスタボール４１を軸線方向に整列した状態で保持する。
【００５４】
なお、上記においては、マスタボール４１は、内周転動溝２１ａの周方向において６０ｄｅｇずつ位相がずれた状態で配置すると述べたが、この態様には限らない。内周転動溝２１ａの周方向において配列するマスタボール４１の位相の間隔は任意に設定しても良い。これにより、保持部材４２，４３の軸線方向に配列されるマスタボール４１の並びは、軸線と平行にはならない場合もあるが、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、十分精度よく得られる。
【００５５】
そして、マスタボール４１の中心Ｘの位置が、内周転動溝２１ａのピッチ円内径φＤｐｗ２（＝ピッチ円外径φＤｐｗ１）の位置に一致するよう保持部材４２，４３を配置し、それぞれ所定の手段によって固定する。このとき、固定する所定の手段はどのようなものでもよい。
【００５６】
なお、このとき、保持部材４２，４３及び転動体ナット２１（ボールナット）の少なくとも一方は、軸線方向に移動可能である。本実施形態では、転動体ナット２１（ボールナット）が移動するものとする。これにより、保持部材４２，４３、即ち、複数のマスタボール４１と内周転動溝２１ａとは軸線方向において相対移動可能となる。
【００５７】
そして、軸線方向に移動可能な転動体ナット２１（ボールナット）の端面の相対移動量β２（第二相対移動量）が、非接触式のレーザ変位計４５によって、測定可能に構成される。レーザ変位計４５で計測した相対移動量β２（第二相対移動量）は、制御装置４６が備える記憶部４７に送信される。なお、上記と同様、相対移動量β２は非接触式のレーザ変位計に限らず、接触式の変位計を用いて計測してもよい。また、その他の計測器で計測してもよい。
【００５８】
（４．第一実施形態に係るボールねじ装置の調整方法）
次に、ボールねじ装置４０の調整方法について、図８のフローチャート１等に基づき説明する。図８に示す調整方法の工程Ｓ１０（第一工程）では、マスタボール４１と外周転動溝２３との間の相対移動量である第一相対移動量β１、又はマスタボール４１と内周転動溝２１ａとの間の相対移動量である第二相対移動量β２の計測を行なうための準備を行なう。
【００５９】
工程Ｓ１０（第一工程）では、第一相対移動量β１を計測するため、上述したように、マスタボール４１の中心Ｘの位置が、外周転動溝２３のピッチ円外径（ピッチ円径）φＤｐｗ１の位置（所定の径方向位置に相当）に一致するよう、保持部材４２，４３を外周転動溝２３の径方向外方に配置する（図５参照）。若しくは、保持するマスタボール４１の中心Ｘの位置が、内周転動溝２１ａのピッチ円内径（ピッチ円径）φＤｐｗ２の位置（所定の径方向位置に相当）に一致するよう保持部材４２，４３を内周転動溝２１ａの径方向内方に配置する。そして、保持部材４２，４３が配置された位置において、保持部材４２，４３をそれぞれ所定の手段によって固定する（図７参照）。
【００６０】
次に、工程Ｓ２０（第二工程）において、転舵軸２０（ボールねじ軸）、又は転動体ナット２１（ボールナット）を軸線方向に往復動（変位）させる。そして、移動した転舵軸２０（又は転動体ナット２１）の相対移動量である第一相対移動量β１（又は第二相対移動量β２）をレーザ変位計４５で計測する。計測された第一相対移動量β１（又は第二相対移動量β２）は、制御装置４６が備える記憶部４７に送信されて記憶される。
【００６１】
次に、工程Ｓ３０（判定工程）では、第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２が何れもすでに計測されたか否かが判定される。計測されていなければ、Ｎｏに従い、工程Ｓ１０（第一工程）に移動し、第二相対移動量β２（又は第一相対移動量β１）の計測を行なうための準備を行なう。しかし、計測されていれば、Ｙｅｓに従い、工程Ｓ４０（第三工程）に移動する。
【００６２】
Ｎｏに従った場合、計測されていない第二相対移動量β２、又は第一相対移動量β１を計測するため、工程Ｓ１０（第一工程）〜工程Ｓ３０が順次処理される。工程Ｓ３０（判定工程）において、Ｙｅｓに従い、工程Ｓ４０（第三工程）に移動した場合には、演算部４８が、記憶部４７に記憶された第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２に基づき、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａに応じた被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算する。
【００６３】
このとき、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、上述したように、転動路Ｒ１に複数の被選択転動ボール２４ａ（転動ボール２４）が配置された状態において、転舵軸２０と転動体ナット２１とを軸線方向に相対移動させた際に生じる相対移動量γを所定の相対移動量γ１とγ２（γ２＜γ１）との間に収めることを可能とする直径である。
【００６４】
工程Ｓ４０（第三工程）において、演算部４８では、相対移動量γが所定の相対移動量γ１とγ２（γ２＜γ１）との間に収まるよう被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算し決定する。詳細には、計測した第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２に基づいて、相対移動量γの大きさを予測した場合、予測した相対移動量γが所定の相対移動量γ１より大きくなる場合には、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａとして、マスタボール４１の直径は小さすぎると判断できる。これにより、被選択転動ボール２４ａの直径を、マスタボール４１の直径より所定量だけ大きくするよう演算する。
【００６５】
また、予測した相対移動量γが所定の相対移動量γ１以下で、かつγ２以上である場合には、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、マスタボール４１の直径と同等でよいと判断できる。さらに、予測した相対移動量γが所定の相対移動量γ２より小さくなる場合には、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａとして、マスタボール４１の直径は大きすぎると判断できる。そこで、被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを、マスタボール４１の直径より所定量だけ小さくするよう演算する。演算された被選択転動ボール２４ａの直径φＢａは、記憶部４７に送信され、記憶される。
【００６６】
上記実施形態の調整方法によれば、第二工程Ｓ２０において、保持部材４２，４３に保持され、予め直径データが取得されたマスタボール４１を用いて、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａとマスタボール４１との間の軸線方向における第一相対移動量β１（クリアランス）及び第二相対移動量β２（クリアランス）が計測される。そして、第三工程Ｓ４０において、計測された第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２に基づきボールねじ装置４０に組み付けるべき被選択転動ボール２４ａの直径φＢａが演算される。このように、組付けに必要な被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを、実際の第一相対移動量β１（クリアランス）及び第二相対移動量β２（クリアランス）から直接求めるので、従来技術よりもより精度よく且つ安価に被選択転動ボール２４ａの直径φＢａが決定できる。
【００６７】
（５．第二実施形態に係るボールねじ装置の調整方法）
次に、第二実施形態に係るボールねじ装置４０の調整方法について、図９及び図１０のフローチャート２等に基づき説明する。上記第一実施形態の調整方法では、マスタボール４１と外周転動溝２３との間の相対移動量である第一相対移動量β１、及びマスタボール４１と内周転動溝２１ａとの間の相対移動量である第二相対移動量β２の計測をそれぞれ行なった。そして、第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２の値に基づきボールねじ装置４０に組み付けるべき被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算した。
【００６８】
しかし、第二実施形態の調整方法では、保持部材４２，４３，転動体ナット２１（ボールナット），及び転舵軸２０（ボールねじ軸）を組み付けた状態とする。そして、組み付けた状態において、軸線方向における転動体ナット２１と、転舵軸２０との相対移動量を計測し、計測した相対移動量に基づき、ボールねじ装置４０に組み付けるべき被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算する。なお、第二実施形態の調整方法にて使用する保持部材４２，４３、転舵軸２０（ボールねじ軸）及び転動体ナット２１（ボールナット）等は全て第一実施形態の調整方法で使用したものと同様のものである。よって同じ符号を用いて説明する。
【００６９】
図１０に示すように、工程Ｓ１００（第四工程）では、マスタボール４１を保持する保持部材４２，４３の径方向内方及び径方向外方に転舵軸２０（ボールねじ軸）及び転動体ナット２１（ボールナット）を組み付ける（図９参照）。これにより、転舵軸２０の外周転動溝２３内及び転動体ナット２１の内周転動溝２１ａ内にマスタボール４１を配置する。このとき、上述したように、マスタボール４１の中心Ｘの位置は、外周転動溝２３のピッチ円外径（ピッチ円径）φＤｐｗ１の位置（所定の径方向位置に相当）及び内周転動溝２１ａのピッチ円内径（ピッチ円径）φＤｐｗ２の位置（所定の径方向位置に相当）に一致するように形成されている。
【００７０】
次に、工程Ｓ１０１（第五工程）において、転舵軸２０（ボールねじ軸）又は転動体ナット２１（ボールナット）を軸線方向にマスタボール４１を介し往復動（変位）させる（なお、図９では、例として転舵軸２０を移動させる図が記載されている）。そして、移動した転舵軸２０（又は転動体ナット２１）の相対移動量である第四相対移動量β３をレーザ変位計４５で計測する。計測された第四相対移動量β３は、制御装置４６が備える記憶部４７に送信されて記憶される。
【００７１】
次に、工程Ｓ１０２（第六工程）において、演算部４８が、記憶部４７に記憶された第四相対移動量β３に基づき、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａに応じた被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算する。直径φＢａの決定方法は、上記第一実施形態で説明したとおりである。
【００７２】
上記実施形態の調整方法によれば、組付けに必要な被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを、実際のボールねじ装置４０における組み付け状態と同様の組み付け状態にて測定し求めることができるので、より精度よく被選択転動ボール２４ａの直径φＢａが決定できる。また、保持部材４２，４３に固定されたマスタボール４１は、径方向における両側から外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａに押さえ込まれた状態で測定される。これにより、マスタボール４１は保持部材４２，４３の保持孔４４に対して、ズレる等の相対移動が良好に抑制できる。
【００７３】
（６．ボールねじ装置の製造方法）
次に、ボールねじ装置４０の製造方法について、図１１のフローチャート３等に基づき説明する。
第一製造工程Ｓ１１０では、調整方法の工程Ｓ４０（第三工程）、又は工程Ｓ１０２（第六工程）において演算され記憶部４７に記憶された直径φＢａに基づき、例えば１０段階にランク分けされた転動ボール２４のうち、最も演算された直径φＢａに近い被選択転動ボール２４ａを選択する。このとき、選択は、制御装置が行っても良いし、図略の表示装置に表示された直径φＢａに基づき作業者が行ってもよい。そして、選択された被選択転動ボール２４ａを外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間の転動路Ｒ１に組み付ける。
【００７４】
第二製造工程Ｓ１２０では、被選択転動ボール２４ａを外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間の転動路Ｒ１に組み付け配列させたのち、被選択転動ボール２４ａを介した転舵軸２０（ボールねじ軸）と転動体ナット２１（ボールナット）との間の軸線方向における第三相対移動量γ（＝前述の相対移動量γ）を計測する（図略）。このとき、第三相対移動量γを計測する方法は、上記において、第一相対移動量β１を測定したのと同様、転舵軸２０（ボールねじ軸）の端部の移動量（変位量）をレーザ変位計４５によって、計測すればよい。なお、測定装置の詳細については、説明を省略する。
【００７５】
次に、第三製造工程Ｓ１３０（判定工程）では、第三相対移動量γが、所定の範囲内である、相対移動量γ１とγ２との間に入っているか（γ２≦γ≦γ１）否か（γ＜γ２又はγ＞γ１）を判定する。第三相対移動量γが、所定の相対移動量γ１とγ２との間に入っている（γ２≦γ≦γ１）と判定された場合、Ｎｏに従いプログラムを終了する。しかし、第三相対移動量γが、判定基準である所定の相対移動量γ１を超えた（γ＞γ１）と判定された場合、又は所定の相対移動量γ２を下回った（γ＜γ２）と判定された場合には、Ｙｅｓに従い、組み付けた被選択転動ボール２４ａを分解する（製造工程Ｓ１４０Ａ）。そして、その後、製造工程Ｓ１４０Ｂにおいて、図８に示す調整方法における工程Ｓ１０−工程Ｓ４０、又は図１０に示す調整方法における工程Ｓ１０１−工程Ｓ１０２の処理を再び実施し、第一製造工程Ｓ１１０に移動する。
【００７６】
そして、第一製造工程Ｓ１１０において、工程Ｓ４０（工程Ｓ１０２）で決定した被選択転動ボール２４ａの直径φＢａに基づき選択された被選択転動ボール２４ａを外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間の転動路Ｒ１に組み付ける。その後、第三製造工程Ｓ１３０（判定工程）において、Ｎｏとなるまで、順次、一連の処理が実施される。この一連の処理工程を第四製造工程Ｓ１４０とする。そして、第三製造工程Ｓ１３０（判定工程）において、Ｎｏとなった場合に、プログラムを終了する。これにより、耐久性がありラトル音の発生が抑制された低コストのボールねじ装置４０が容易に得られる。
【００７７】
（７．実施形態による効果）
上記実施形態によれば、ボールねじ装置４０の調整方法において、保持部材４２，４３は、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａが延在する周方向に複数のマスタボール４１を保持する。これにより、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａの形状のばらつきが平均化されるので、ばらつきが少なく安定した状態で精度のよい被選択転動ボール２４ａの直径φＢａが決定できる。
【００７８】
また、上記実施形態の調整方法によれば、保持部材４２，４３は、軸線方向に複数のマスタボール４１を保持する。これにより、外周転動溝２３及び内周転動溝２１ａのリードのばらつきが平均化されるので、より精度よく被選択転動ボール２４ａの直径φＢａが決定できる。
【００７９】
また、上記実施形態の調整方法によれば、保持部材４２，４３は、円筒状部材を、軸線を含む平面によって等分に分割し形成される。このように、調整方法の第一工程Ｓ１０、又は第四工程Ｓ１００において、保持部材４２，４３を外周転動溝２３の径方向外方、又は内周転動溝２１ａの径方向内方に配置する際、ボ−ルねじを形成する部分に径方向から短時間でダイレクトに組み付けることができる。これにより、調整にかかるコストの削減ができ、低コスト化に寄与する。
【００８０】
また、上記実施形態に係るボールねじ装置の製造方法によれば、調整方法の第三工程Ｓ４０、又は第六工程Ｓ１０２で演算された直径φＢａを備える被選択転動ボール２４ａを外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間に配列させる第一製造工程Ｓ１１０を備える。この製造方法により、ボールねじ軸（転舵軸２０）とボールナット（転動体ナット２１）との軸線方向における相対移動量γが所定の範囲内である、相対移動量γ１とγ２との間にはいっている（γ２≦γ≦γ１）精度の良いボールねじ装置４０が低コスト且つ容易に製造できる。
【００８１】
また、上記実施形態に係るボールねじ装置の製造方法によれば、第一製造工程Ｓ１１０によって、被選択転動ボール２４ａを外周転動溝２３と内周転動溝２１ａとの間に配列させたのち、軸線方向における被選択転動ボール２４ａを介したボールねじ軸（転舵軸２０）とボールナット（転動体ナット２１）との間の第三相対移動量γを計測する第二製造工程Ｓ１２０と、第三相対移動量γが、所定の相対移動量γ１の範囲内に入っているか否かを判定する第三製造工程Ｓ１３０と、第三相対移動量γが、所定の相対移動量γ１を超えた場合に、調整方法の第一工程Ｓ１０〜第三工程Ｓ４０、又は第四工程Ｓ１００〜第六工程Ｓ１０２によって被選択転動ボール２４ａの直径φＢａを演算し、演算した直径φＢａを備える被選択転動ボール２４ａを第一製造工程Ｓ１１０によって組みなおす第四製造工程Ｓ１４０と、を備える。このように、第三相対移動量γを実測して確認し、第三相対移動量γが所定の相対移動量γ１の範囲内にないときは、ボールねじ装置を分解して再び被選択転動ボール２４ａを選択し組みなおすので、ボールねじ装置４０の耐久性の向上及びラトル音の抑制に対してはさらに向上する。
【００８２】
（８．その他）
上記実施形態においては、保持部材４２，４３に複数（十五個）のマスタボール４１をそれぞれ保持させた状態で、第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２、又は第四相対移動量β３を計測した。しかしながら、この態様には限らない。マスタボール４１は、保持部材４２，４３に一個ずつ保持させ、第一相対移動量β１及び第二相対移動量β２、又は第四相対移動量β３を計測してもよい。これによっても、相応の効果が得られる。
【００８３】
また、上記実施形態においては、保持部材４２，４３を二体に分割した。しかし、この態様には限らず、保持部材は円筒部材により一体で形成してもよい。この場合、転舵軸２０（ボールねじ軸）の径方向外方から、又は転動体ナット２１（ボールナット）の径方向内方からそれぞれダイレクトに組み付けすることはできない。しかし、転舵軸２０（ボールねじ軸）の端部、又は転動体ナット２１（ボールナット）端部から外周転動溝２３又は内周転動溝２１ａにそれぞれ螺着させて組み付けできる。従って、保持部材４２，４３を、保持するマスタボール４１の中心Ｘが外周転動溝２３又は内周転動溝２１ａのＰＤＣに一致するよう固定する手間を省くことができ安価に対応できる。
【００８４】
また、上記実施形態においては、ボールねじ装置の製造方法において、第二製造工程Ｓ１２０〜第四製造工程Ｓ１４０を設けたが、この態様には限らず、第二製造工程Ｓ１２０〜第四製造工程Ｓ１４０は廃止しても良い。これによっても、十分な効果が得られる。
【００８５】
また、上記実施形態においては、ボールねじ装置４０を、電動パワーステアリング装置１０に適用した例について述べたが、本発明は、例えば、工作機械等に用いられるボールねじ装置にも同様に適用できる。さらには、ボールねじ装置４０は、他のどのようなボールねじ装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
２０；転舵軸（ボールねじ軸）、  ２１；転動体ナット（ボールナット）、  ２１ａ；内周転動溝、  ２３；外周転動溝、  ２４；転動ボール、  ２４ａ；被選択転動ボール、  ４０；ボールねじ装置、  ４１；マスタボール、  ４２，４３；保持部材、  ４５；レーザ変位計、  ４８；演算部、  Ｒ１；転動路、  Ｓ１０；第一工程、  Ｓ２０；第二工程、  Ｓ４０；第三工程、  Ｓ１００；第四工程、  Ｓ１０１；第五工程、  Ｓ１０２；第六工程、  Ｓ１１０；第一製造工程、  Ｓ１２０；第二製造工程、  Ｓ１３０；第三製造工程、  Ｓ１４０；第四製造工程、  Ｓ１４０Ａ；製造工程、  Ｓ１４０Ｂ；製造工程、  Ｘ；中心、  β１；相対移動量（第一相対移動量）、  β２；相対移動量（第二相対移動量）、  β３；第四相対移動量、  γ；相対移動量（第三相対移動量）、  γ１；所定の相対移動量、  φＢ，φＢａ；直径、  φＤｐｗ１；ピッチ円外径（ピッチ円径）、  φＤｐｗ２；ピッチ円内径（ピッチ円径）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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