(57)【要約】【課題】鍵装置が建物の外側にあるか内側にあるかを区別し易くすること。【解決手段】電気錠制御システム１は、第１アンテナ１２１と、第２アンテナ１２２と、錠側通信部１２と、錠側制御部１１と、区分構造７と、を備える。第１アンテナ１２１は、建物４の開口部４０を境界として、開口部４０を開閉する開閉部材５が閉じた状態で建物４の外側にある。第２アンテナ１２２は、開口部４０を境界として、開閉部材５が閉じた状態で建物４の内側にある。錠側通信部１２は、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を介して鍵装置２との間で無線通信を行う。錠側制御部１１は、鍵装置２と錠側通信部１２との間の通信により、電気錠３を制御する。区分構造７は、第１アンテナ１２１の通信エリアと第２アンテナ１２２の通信エリアとを区分けする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を境界として、前記開口部を開閉する開閉部材が閉じた状態で前記建物の外側にある第１アンテナと、
前記開口部を境界として、前記開閉部材が閉じた状態で前記建物の内側にある第２アンテナと、
前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを介して鍵装置との間で無線通信を行う錠側通信部と、
前記鍵装置と前記錠側通信部との間の通信により、前記開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する錠側制御部と、
前記第１アンテナの通信エリアと前記第２アンテナの通信エリアとを区分けする区分構造と、を備える
電気錠制御システム。
【請求項２】
前記区分構造は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが対向する対向方向と交差する方向において互いにずれた構造である
請求項１記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記区分構造は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが、鉛直方向において互いにずれた構造である
請求項２記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記区分構造は、前記第２アンテナが前記第１アンテナよりも上方に位置する構造である
請求項３記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記区分構造は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが前記対向方向において重ならないように互いにずれた構造である
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの少なくとも一方は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが対向する対向方向において、対向するアンテナに向かう向きとは反対向きの指向性を有する指向性アンテナである
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
前記区分構造は、前記第１アンテナと前記第２アンテナとの間に設けられて電波遮蔽性を有するシールド部材を備える
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項８】
前記建物の外側又は内側のいずれで前記開閉部材を施錠する操作又は解錠する操作が行われたかを判定する判定部を更に備える
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気錠制御システムと、
前記錠側制御部により制御されて前記開閉部材を施錠又は解錠する電気錠と、を備える
電気錠システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気錠制御システムに用いられる２つの通信モジュールを備え、
前記２つの通信モジュールは、それぞれ前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを有する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電気錠制御システム、電気錠システム、及び電気錠制御システムに用いる通信システムに関する。より詳細には、本開示は、建物に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御するための電気錠制御システム、電気錠システム、及び電気錠制御システムに用いる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気錠システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の電子錠システム（電気錠システム）は、電子キー（鍵装置）から送信される信号を受信する受信器と、電子キーから受信した信号に応じて施解錠される施解錠機構と、を備えている。この電子錠システムは、例えば自動車などに用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような電気錠システムの施解錠機構（電気錠）を、建物の開口部を開閉する開閉部材（例えば、ドア等）の施錠又は解錠に用いる場合、以下のような問題が生じ得る。すなわち、このような電気錠システムでは、鍵装置が建物の外側にあるか内側にあるかを区別し難い、という問題がある。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、鍵装置が建物の外側にあるか内側にあるかを区別し易い電気錠制御システム、電気錠システム、及び電気錠制御システムに用いる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、第１アンテナと、第２アンテナと、錠側通信部と、錠側制御部と、区分構造と、を備える。前記第１アンテナは、建物の開口部を境界として、前記開口部を開閉する開閉部材が閉じた状態で前記建物の外側にある。前記第２アンテナは、前記開口部を境界として、前記開閉部材が閉じた状態で前記建物の内側にある。前記錠側通信部は、前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを介して鍵装置との間で無線通信を行う。前記錠側制御部は、前記鍵装置と前記錠側通信部との間の通信により、前記開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する。前記区分構造は、前記第１アンテナの通信エリアと前記第２アンテナの通信エリアとを区分けする。
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠システムは、上記の電気錠制御システムと、電気錠と、を備える。前記電気錠は、前記錠側制御部により制御されて前記開閉部材を施錠又は解錠する。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、上記の電気錠制御システムに用いられる２つの通信モジュールを備える。前記２つの通信モジュールは、それぞれ前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、鍵装置が建物の外側にあるか内側にあるかを区別し易い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本開示の一実施形態に係る電気錠制御システム及び電気錠システムの構成を示すブロック図である。図１Ｂは、本開示の一実施形態に係る電気錠制御システムにおいて、区分構造の一例を示す概念図である。
【図２】図２は、同上の電気錠制御システムにおける第１アンテナ及び第２アンテナの配置の一例を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の電気錠制御システム及び電気錠システムの使用例の概念図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上の電気錠制御システムにおける通信モジュールの配置の一例を示す概念図である。
【図５】図５は、同上の電気錠制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同上の電気錠制御システムにおける第１アンテナ及び第２アンテナの配置の変形例を示す概念図である。
【図７】図７は、同上の電気錠制御システムにおける第１アンテナ及び第２アンテナの変形例を示す概念図である。
【図８】図８は、同上の電気錠制御システムにおける区分構造の変形例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０の概要について説明する。本実施形態の電気錠システム１０は、図１Ａに示すように、電気錠制御システム１と、電気錠３と、を備えている。電気錠制御システム１は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、第１アンテナ１２１と、第２アンテナ１２２と、錠側通信部１２と、錠側制御部１１と、区分構造７と、を備えている。
【００１２】
電気錠制御システム１は、図３に示すように、開閉部材５を施錠又は解錠する電気錠３を制御するためのシステムである。言い換えれば、電気錠３は、錠側制御部１１により制御されて開閉部材５を施錠又は解錠する。開閉部材５は、建物４の開口部４０を開閉する部材である。開閉部材５は、建物４の外側（以下、「屋外」ともいう）４１と内側（以下、「屋内」ともいう）４２とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口ドア、又は掃き出し窓等である。本実施形態では、開閉部材５は、玄関扉である。電気錠制御システム１及び電気錠３は、開閉部材５に設置されている。電気錠制御システム１の錠側通信部１２は、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を介して鍵装置２との間で無線通信を行う。そして、電気錠制御システム１の錠側制御部１１は、鍵装置２と錠側通信部１２と間の通信により、電気錠３を制御する。
【００１３】
鍵装置２は、電気錠制御システム１との通信機能を有している。本実施形態では、電気錠制御システム１と鍵装置２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。また、本実施形態では、電気錠制御システム１及び鍵装置２は、いずれも電池駆動式である。また、本実施形態では、鍵装置２は、例えば電話機能を有する携帯電話端末である。本実施形態では、建物４が戸建て住宅である場合を例として説明する。したがって、電気錠制御システム１のユーザは、建物４の住人のうち、鍵装置２を所有する人である。
【００１４】
本実施形態では、鍵装置２に予め記憶されている鍵情報を、鍵装置２が電気錠制御システム１に送信することによって、開閉部材５の解錠及び施錠を可能にする。すなわち、錠側通信部１２と鍵装置２とが通信し、錠側制御部１１において鍵装置２の持つ鍵情報の認証に成功した場合に、電気錠制御システム１は開閉部材５の解錠及び施錠が可能な状態となる。ここで、電気錠制御システム１は、ユーザによる錠側操作部１３（後述する）の操作をトリガとして認証を行い、開閉部材５の施錠又は解錠を行ってもよい。また、電気錠制御システム１は、認証の成功後、ユーザによる錠側操作部１３の操作を待って開閉部材５の施錠又は解錠を行ってもよい。いずれにせよ、電気錠制御システム１は、鍵装置２との通信によって、開閉部材５を施錠状態から解錠状態へ切り替える解錠動作、及び開閉部材５を解錠状態から施錠状態へ切り替える施錠動作の少なくとも一方の動作を行う。
【００１５】
本実施形態では、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２は、図１Ｂ及び図２に示すように、いずれも開閉部材５に取り付けられている。第１アンテナ１２１は、建物４の開口部４０を境界として、開閉部材５が閉じた状態で建物４の屋外４１にある。第２アンテナ１２２は、建物４の開口部４０を境界として、開閉部材５が閉じた状態で建物４の屋内４２にある。そして、区分構造７は、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１と第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２とを区分けする。
【００１６】
つまり、建物４の屋外４１にある第１アンテナ１２１から送信される電波のうち建物４の屋内４２へ向かう電波は、区分構造７により、建物４の屋内４２にある第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２に干渉し難い。同様に、建物４の屋内４２にある第２アンテナ１２２から送信される電波のうち建物４の屋外４１へ向かう電波は、区分構造７により、建物４の屋外４１にある第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１に干渉し難い。このため、本実施形態では、第１アンテナ１２１から送信される電波に対しては、建物４の屋外４１にある鍵装置２が反応し易く、また、第２アンテナ１２２から送信される電波に対しては、建物４の屋内４２にある鍵装置２が反応し易い。したがって、本実施形態では、鍵装置２が建物４の屋外４１にあるか屋内４２にあるかを区別し易い、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る電気錠制御システム１及び電気錠システム１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）電気錠制御システム
電気錠制御システム１は、図１Ａに示すように、錠側制御部１１と、錠側通信部１２と、錠側操作部１３と、錠側記憶部１４と、を備えている。本実施形態では、電気錠制御システム１は、錠側制御部１１、錠側通信部１２、錠側操作部１３、及び錠側記憶部１４が１つのケース１５（図３参照）に収納されている。
【００１９】
錠側制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、錠側制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが錠側制御部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。錠側制御部１１は、認証部１１１と、判定部１１２と、を有している。
【００２０】
認証部１１１は、錠側通信部１２が鍵装置２から受信した鍵情報を、錠側記憶部１４が記憶する認証情報と照合することにより、鍵情報を送信してきた鍵装置２が、電気錠３の操作を許可された鍵装置２であるか否かを認証する認証処理を行う。すなわち、認証部１１１は、鍵情報を送信してきた鍵装置２が正規の鍵装置であるか否かを認証する。
【００２１】
判定部１１２は、ユーザによる錠側操作部１３の操作が、建物４の屋外４１での操作及び屋内４２での操作のいずれであるかを判定する判定処理を行う。言い換えれば、判定部１１２は、建物４の屋外４１又は屋内４２のいずれで開閉部材５を施錠する操作（以下、「施錠操作」ともいう）又は解錠する操作（以下、「解錠操作」ともいう）が行われたかを判定する。具体的には、判定部１１２は、建物４の屋外４１にある錠側操作部１３で操作入力を受け付けた場合、建物４の屋外４１で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定する。また、判定部１１２は、建物４の屋内４２にある錠側操作部１３で操作入力を受け付けた場合、建物４の屋内４２で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定する。
【００２２】
錠側制御部１１は、判定部１１２の判定結果に応じて、錠側通信部１２を制御して第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２のいずれかを駆動させる。具体的には、錠側制御部１１は、判定部１１２にて建物４の屋外４１で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定されると、第１アンテナ１２１を駆動させる。また、錠側制御部１１は、判定部１１２にて建物４の屋内４２で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定されると、第２アンテナ１２２を駆動させる。錠側制御部１１による動作については、「（３）動作」の欄にて詳細に説明する。
【００２３】
錠側通信部１２は、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を介して、鍵装置２との間で電波を媒体とする無線通信を行う。無線通信にて使用する周波数帯域は、例えば、４２０ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯などである。本実施形態では、錠側通信部１２は、第１アンテナ１２１を介した無線通信用の第１通信回路と、第２アンテナ１２２を介した無線通信用の第２通信回路と、を有している。錠側通信部１２は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ここで、「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様の呼称である。錠側通信部１２は、錠側制御部１１からの指令に従って、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を介してビーコン信号を送信する。また、錠側通信部１２は、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を介して、ビーコン応答を受信する。ビーコン応答は、ビーコン信号に応答した鍵側通信部２２（後述する）から送信される。つまり、錠側通信部１２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、鍵側通信部２２との間で双方向の通信を行うように構成されている。
【００２４】
第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２は、いずれもパターンアンテナである。第１アンテナ１２１は、図２に示すように、開閉部材５の厚さ方向の第１面５０１（建物４の屋外４１側の面）に取り付けられている。第２アンテナ１２２は、開閉部材５の厚さ方向の第２面５０２（建物４の屋内４２側の面）に取り付けられている。第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２は、いずれも通信モジュール６（後述する）の一部として開閉部材５に取り付けられている。言い換えれば、通信システム１００は、電気錠制御システム１に用いられる２つの通信モジュール６を備えている。そして、２つの通信モジュール６は、それぞれ第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２を有している。
【００２５】
通信モジュール６は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一面に第１アンテナ１２１（又は第２アンテナ１２２）を実装した基板６１と、基板６１を収納するケース６２と、を備える。基板６１には、第１アンテナ１２１（又は第２アンテナ１２２）を介して無線信号を送信又は受信する無線回路（例えば、変調回路及び復調回路）が実装されている。ケース６２は、開閉部材５に埋め込まれる形で取り付けられている。
【００２６】
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、開閉部材５は、枠材と、枠材を厚さ方向に挟む形で枠材に取り付けられる一対の金属部材５３（図４Ａ及び図４Ｂでは、一方の金属部材５３のみを図示）と、を備えている。開閉部材５において、枠材と一対の金属部材５３との間には、空洞５２が形成されている。つまり、一対の金属部材５３のうち建物４の屋外４１側の金属部材５３では、厚さ方向における空洞５２側と反対側の面が第１面５０１となる。また、一対の金属部材５３のうち建物４の屋内４２側の金属部材５３では、厚さ方向における空洞５２側と反対側の面が第２面５０２となる。一対の金属部材５３の各々には、厚さ方向に貫通した穴５４が設けられている。この穴５４にケース６２が嵌め込まれることで、通信モジュール６が開閉部材５に取り付けられている。
【００２７】
本実施形態では、通信モジュール６は、ケース６２の一部が第１面５０１（又は第２面５０２）から露出する形で開閉部材５に取り付けられている。そして、基板６１における第１アンテナ１２１（又は第２アンテナ１２２）の実装面は、開閉部材５の第１面５０１（又は第２面５０２）と略一致している。もちろん、ケース６２は、第１面５０１（又は第２面５０２）から露出しないように、穴５４に嵌め込まれていてもよい。また、第１アンテナ１２１（又は第２アンテナ１２２）の実装面は、開閉部材５の第１面５０１（又は第２面５０２）と略一致せずに、例えば第１面５０１（又は第２面５０２）よりも外側（又は内側）に位置していてもよい。
【００２８】
錠側操作部１３は、ユーザ（つまり、人）による操作入力を受け付ける機能を有している。錠側操作部１３は、例えば押釦スイッチからなる。錠側操作部１３は、建物４の屋外４１と屋内４２との各々に設けられている。その他、錠側操作部１３は、例えば開閉部材５（玄関扉）に備わっているドアハンドル５１（取っ手）であってもよいし、ユーザがドアハンドル５１に触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。錠側操作部１３は、ユーザによる操作入力を受け付けると、操作入力に応じた操作信号を錠側制御部１１に出力する。
【００２９】
錠側記憶部１４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。錠側記憶部１４は、電気錠３の制御を許可された１台以上の鍵装置２の鍵情報を認証情報として記憶する。本実施形態では、鍵装置２には固有の鍵情報が付与されている。このため、錠側記憶部１４は、鍵装置２の識別情報と、鍵装置２に付与された鍵情報とを対応付けて記憶する。
【００３０】
ここで、図３中の「Ｒｅ１」は、鍵装置２との通信を可能にする錠側通信部１２の通信エリアのうち、主として建物４の屋外４１に形成される通信エリアである。図３中の「Ｒｅ２」は、錠側通信部１２の通信エリアのうち、主として建物４の屋内４２に形成される通信エリアである。本実施形態では、通信エリアＲｅ１は、第１アンテナ１２１と、建物４の屋外４１にある鍵装置２との間で通信可能なエリアである。言い換えれば、通信エリアＲｅ１は、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１である。また、通信エリアＲｅ２は、第２アンテナ１２２と、建物４の屋内４２にある鍵装置２との間で通信可能なエリアである。言い換えれば、通信エリアＲｅ２は、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２である。通信エリアＲｅ１，Ｒｅ２は、いずれも鍵装置２での処理に必要な強度を持って、鍵装置２が電気錠制御システム１からの無線信号を受信可能な範囲である。言い換えれば、通信エリアＲｅ１，Ｒｅ２は、いずれも所定値以上の電波強度で無線信号が到達する範囲である。
【００３１】
第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１は、図２に示すように、第１通信エリアＲｅ１１と、第２通信エリアＲｅ１２とに分けられる。第１通信エリアＲｅ１１は、第１アンテナ１２１から建物４の屋外４１へ送信される電波により、建物４の屋外４１に形成される通信エリアである。第２通信エリアＲｅ１２は、第１アンテナ１２１から建物４の屋内４２へ向かって漏れ出る電波により、建物４の屋内４２に形成される通信エリアである。同様に、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２は、第１通信エリアＲｅ２１と、第２通信エリアＲｅ２２とに分けられる。第１通信エリアＲｅ２１は、第２アンテナ１２２から建物４の屋内４２へ送信される電波により、建物４の屋内４２に形成される通信エリアである。第２通信エリアＲｅ２２は、第２アンテナ１２２から建物４の屋外４１へ向かって漏れ出る電波により、建物４の屋外４１に形成される通信エリアである。
【００３２】
既に述べたように、区分構造７は、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１と第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２とを区分けする構造である。本実施形態では、区分構造７は、図１Ｂ及び図２に示すように、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が対向する対向方向（図２における左右方向）と交差する方向において互いにずれた構造である。具体的には、本実施形態では、区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が、鉛直方向（図２における上下方向）において互いにずれた構造である。更に言えば、本実施形態では、区分構造７は、建物４の屋内４２にある第２アンテナ１２２が、建物４の屋外４１にある第１アンテナ１２１よりも上方に位置する構造である。また、本実施形態では、区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が対向方向において重ならないように互いにずれた構造である。本実施形態では、図１Ｂに示すように、鉛直方向において、開閉部材５のドアハンドル５１、第１アンテナ１２１、第２アンテナ１２２の順に並ぶように、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が開閉部材５に取り付けられている。
【００３３】
（２．２）鍵装置
鍵装置２は、例えばスマートフォンのような携帯端末である。鍵装置２は、図１Ａに示すように、鍵側制御部２１と、鍵側通信部２２と、鍵側操作部２３と、鍵側記憶部２４と、表示部２５と、を備えている。
【００３４】
鍵側制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、鍵側制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが鍵側制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
鍵側通信部２２は、例えば、アンテナと、通信回路と、を有している。鍵側通信部２２は、錠側通信部１２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。鍵側通信部２２は、鍵側制御部２１からの指令に従って、応答信号を錠側通信部１２へ送信する。また、鍵側通信部２２は、錠側通信部１２から送信されるビーコン信号を受信する。鍵側通信部２２は、ビーコン信号を受信すると、ビーコン信号を受信したことを通知するビーコン応答を錠側通信部１２へ送信する。つまり、鍵側通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、錠側通信部１２との間で双方向の通信を行うように構成されている。鍵装置２からのビーコン応答を錠側通信部１２が受信することにより、鍵装置２の認証を行うための認証通信が電気錠制御システム１と鍵装置２との間で開始される。
【００３６】
鍵側操作部２３は、ユーザ（つまり、人）による操作入力を受け付ける機能を有している。鍵側操作部２３は、例えば鍵装置２のケースに設けられた押釦スイッチで構成されていてもよいし、鍵装置２のケースに設けられたレバーで構成されていてもよい。本実施形態では、鍵側操作部２３は、表示部２５を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルを有している。タッチパネルは、静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを有する。ユーザが表示部２５のディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作等）を行うと、鍵側操作部２３は、操作に応じた信号を鍵側制御部２１に出力する。
【００３７】
鍵側記憶部２４は、例えばＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。鍵側記憶部２４は、鍵装置２に割り当てられた個別の識別情報、及び電気錠制御システム１から付与された鍵情報等を記憶する。また、鍵側記憶部２４には、鍵装置２のコンピュータが実行するプログラムが記憶されている。このプログラムは、予めメモリに記憶されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。本実施形態のように、鍵装置２がスマートフォンであれば、鍵側記憶部２４には、ユーザが任意にインストールしたアプリケーションが記憶されていてもよい。
【００３８】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の薄型ディスプレイ装置である。表示部２５は、鍵側制御部２１によって表示内容が制御される。
【００３９】
（２．３）電気錠
電気錠３は、開閉部材５（ここでは、玄関扉）を解錠及び施錠する。電気錠３は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、錠側制御部１１から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を備えている。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って駆動モータを駆動する。駆動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、開閉部材５を支持する扉枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では開閉部材５が閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では開閉部材５の開閉が可能になる。
【００４０】
（３）動作
以下、本実施形態の電気錠制御システム１及び電気錠システム１０の動作について図５を用いて説明する。まず、建物４の屋外４１又は屋内４２の錠側操作部１３にてユーザによる操作入力を受け付けると（ステップＳ１）、判定部１１２は、判定処理を実行する。判定処理において、ユーザによる錠側操作部１３の操作が建物４の屋内４２での操作であると判定されると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、錠側制御部１１は、錠側通信部１２を制御して第２アンテナ１２２を駆動させる（ステップＳ３）。したがって、錠側通信部１２は、基本的に建物４の屋内４２にある鍵装置２と通信可能となる。
【００４１】
錠側制御部１１は、第２アンテナ１２２を駆動させることにより、第２アンテナ１２２からビーコン信号を送信させる（ステップＳ４）。第２アンテナ１２２が鍵装置２からのビーコン応答を受信すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、認証部１１１は、認証処理を実行する（ステップＳ６）。認証処理が成功した場合、錠側制御部１１は、電気錠３を制御して開閉部材５を施錠又は解錠する。一方、認証処理が失敗した場合、又は一定時間、第２アンテナ１２２が鍵装置２からのビーコン応答信号を受信しなかった場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、錠側制御部１１は電気錠３を制御しない。
【００４２】
判定処理において、ユーザによる錠側操作部１３の操作が建物４の屋外４１での操作であると判定されると（ステップＳ２：Ｎｏ）、錠側制御部１１は、錠側通信部１２を制御して第１アンテナ１２１を駆動させる（ステップＳ７）。したがって、錠側通信部１２は、基本的に建物４の屋外４１にある鍵装置２と通信可能となる。
【００４３】
錠側制御部１１は、第１アンテナ１２１を駆動させることにより、第１アンテナ１２１からビーコン信号を送信させる（ステップＳ８）。第１アンテナ１２１が鍵装置２からのビーコン応答を受信すると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、認証部１１１は、認証処理を実行する（ステップＳ１０）。認証処理が成功した場合、錠側制御部１１は、電気錠３を制御して開閉部材５を施錠又は解錠する。一方、認証処理が失敗した場合、又は一定時間、第１アンテナ１２１が鍵装置２からのビーコン応答信号を受信しなかった場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、錠側制御部１１は電気錠３を制御しない。
【００４４】
ここで、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１は、主として建物４の屋外４１に形成される第１通信エリアＲｅ１１であるが、建物４の屋内４２へ向かって漏れ出る電波により形成される第２通信エリアＲｅ１２も有している。このため、第２通信エリアＲｅ１２は、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２の一部と重なり合い、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２内にある鍵装置２と通信する可能性がある。つまり、第１アンテナ１２１は、建物４の屋外４１にある鍵装置２と通信するためのアンテナであるが、建物４の屋内４２にある鍵装置２と通信するためのアンテナとしても機能してしまう可能性がある。
【００４５】
同様に、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２は、主として建物４の屋内４２に形成される第１通信エリアＲｅ２１であるが、建物４の屋外４１へ向かって漏れ出る電波により形成される第２通信エリアＲｅ２２も有している。このため、第２通信エリアＲｅ２２は、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１の一部と重なり合い、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１内にある鍵装置２と通信する可能性がある。つまり、第２アンテナ１２２は、建物４の屋内４２にある鍵装置２と通信するためのアンテナであるが、建物４の屋外４１にある鍵装置２と通信するためのアンテナとしても機能してしまう可能性がある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、区分構造７により、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１と、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２とを区分けしている。具体的には、本実施形態では、区分構造７により、第１アンテナ１２１と第２アンテナ１２２との位置を互いにずらすことにより、開口部４０を境界として建物４の屋外４１と屋内４２とで非対称の通信エリアが形成されている。このため、第１アンテナ１２１の第２通信エリアＲｅ１２と、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２とが重なり難くなっている。
【００４７】
ここで、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１は、建物４の屋外４１において、開閉部材５を施錠又は解錠しようとする場合に、ユーザの所有する鍵装置２が存在すると想定される範囲に設定されている。本実施形態では、区分構造７により、第２アンテナ１２２の第２通信エリアＲｅ２２は、建物４の屋外４１において、想定外の範囲に通信エリアを形成することになる。このため、本実施形態では、区分構造７を備えない場合と比較して、鍵装置２が第２通信エリアＲｅ２２に位置する可能性を低くすることが可能である。同様に、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２は、建物４の屋内４２において、開閉部材５を施錠又は解錠しようとする場合に、ユーザの所有する鍵装置２が存在すると想定される範囲に設定されている。本実施形態では、区分構造７により、第１アンテナ１２１の第２通信エリアＲｅ１２は、建物４の屋内４２において、想定外の範囲に通信エリアを形成することになる。このため、本実施形態では、区分構造７を備えない場合と比較して、鍵装置２が第２通信エリアＲｅ１２に位置する可能性を低くすることが可能である。つまり、本実施形態では、鍵装置２が建物４の屋外４１にあるか屋内４２にあるかを区別し易い、という利点がある。
【００４８】
特に、本実施形態では、第２アンテナ１２２は、第１アンテナ１２１よりも鉛直方向において上方に位置している。このため、本実施形態では、建物４の屋内４２において鍵装置２が置かれ易いと考えられる場所（例えば、玄関の靴箱の上）に第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２が設定され易く、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１が設定され難い。したがって、鍵装置２が建物４の屋内４２に放置された場合に、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１（第２通信エリアＲｅ１２）に鍵装置２が位置する可能性をより低減することが可能である。
【００４９】
ところで、電気錠制御システム１が判定部１１２を備えていない場合、以下のような問題が生じ得る。すなわち、開閉部材５が施錠されている状態において、ユーザ以外の第三者が建物４の屋外４１にある錠側操作部１３を操作すると、錠側制御部１１では、建物４の屋外４１及び屋内４２のいずれの錠側操作部１３で操作入力を受け付けたかを判断できない。このため、錠側制御部１１は、鍵装置２が屋外４１及び屋内４２のいずれにある場合にも対応すべく、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２を駆動させる。このとき、鍵装置２が建物４の屋内４２において、第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２（又は第１アンテナ１２１の第２通信エリアＲｅ２２）内に放置される場合がある。この場合、鍵装置２は、第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２から送信されるビーコン信号を受信可能である。すると、錠側制御部１１で認証処理が実行され、認証処理に成功すると、錠側制御部１１が電気錠３を制御して開閉部材５を解錠してしまう可能性がある。
【００５０】
一方、本実施形態では、判定部１１２を備えているので、判定部１１２の判定結果に応じて、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２のうち鍵装置２との通信に必要なアンテナのみを駆動させることが可能である、という利点がある。したがって、本実施形態では、上述のように建物４の屋外４１にある錠側操作部１３で操作入力を受け付けた場合、錠側制御部１１は、第１アンテナ１２１のみを駆動させることが可能である。更に、本実施形態では、区分構造７を備えない場合と比較して、建物４の屋内４２にある鍵装置２が、第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１（第２通信エリアＲｅ１２）に位置し難い。
【００５１】
このため、本実施形態では、鍵装置２は、第１アンテナ１２１から送信されるビーコン信号を受信し難いので、錠側制御部１１で認証処理が行われ難い。したがって、本実施形態では、鍵装置２が建物４の屋内４２に放置された場合に、ユーザ以外の第三者が建物４の屋外４１にある錠側操作部１３を操作して、意図せずに開閉部材５が解錠されてしまう可能性を低減することが可能である。
【００５２】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５３】
上述の実施形態において、区分構造７は、第２アンテナ１２２が第１アンテナ１２１よりも鉛直上方に位置する構造であるが、鉛直下方に位置する構造であってもよい。また、上述の実施形態において、区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が対向方向において重ならないように互いにずれた構造であるが、一部が重なる構造であってもよい。更に、上述の実施形態において、区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が鉛直方向に互いにずれた構造であるが、これに限定する趣旨ではない。区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が対向方向と交差する方向に互いにずれていればよい。例えば、図６に示すように、区分構造７は、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が、水平方向（図６における左右方向）において互いにずれた構造であってもよい。図６では、区分構造７は、第２アンテナ１２２が第１アンテナ１２１よりも左方に位置する構造であるが、右方に位置する構造であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態において、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２の少なくとも一方は、指向性アンテナであってもよい。指向性アンテナは、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２が対向する対向方向において、対向するアンテナに向かう向きとは反対向きの指向性を有する。指向性アンテナは、例えば、半波長ダイポールアンテナ、八木・宇田アンテナ、逆Ｆ型のパターンアンテナ、及びミアンダ型のパターンアンテナ等である。
【００５５】
第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２の両方が指向性アンテナである場合の一例を図７に示す。図７に示すように、第１アンテナ１２１の第２通信エリアＲｅ１２は、第１アンテナ１２１が無指向性アンテナである場合と比較して小さくなる。したがって、この構成では、第１アンテナ１２１から送信される電波が建物４の屋内４２へ漏れ難くなる。同様に、第２アンテナ１２２の第２通信エリアＲｅ２２は、第２アンテナ１２２が無指向性アンテナである場合と比較して小さくなる。したがって、この構成では、第２アンテナ１２２から送信される電波が建物４の屋外４１へ漏れ難くなる。
【００５６】
上述の実施形態において、区分構造７は、図８に示すようにシールド部材７１を更に備えていてもよい。シールド部材７１は、例えば金属製の板材であって、電波遮蔽性を有している。また、シールド部材７１は、例えば開閉部材５の内部に埋め込まれることにより、第１アンテナ１２１と第２アンテナ１２２との間に設けられている。この構成では、第１アンテナ１２１から建物４の屋内４２へ向かって漏れ出る電波がシールド部材７１により遮蔽されるので、第１アンテナ１２１から送信される電波が建物４の屋内４２へ漏れ難くなる。同様に、第２アンテナ１２２から建物４の屋外４１へ向かって漏れ出る電波がシールド部材７１により遮蔽されるので、第２アンテナ１２２から送信される電波が建物４の屋外４１へ漏れ難くなる。ここで、シールド部材７１は、グランドに電気的に接続されていてもよい。この場合、耐ノイズ性が向上する、という利点がある。
【００５７】
上述の実施形態では、判定部１１２の判定結果に応じて、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２のうち鍵装置２との通信に必要なアンテナのみを駆動させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、電気錠制御システム１は、判定部１１２を備えていなくてもよい。この場合、錠側制御部１１は、建物４の屋外４１及び屋内４２を問わず、錠側操作部１３にてユーザによる操作入力を受け付けると、第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２の両方を駆動させてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、錠側制御部１１は、錠側操作部１３での操作入力を受け付けてから第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を駆動させているが、これに限定する趣旨ではない。錠側制御部１１は、錠側操作部１３での操作入力を待たずに、錠側通信部１２を制御して第１アンテナ１２１及び第２アンテナ１２２の両方を間欠的に駆動させてもよい。例えば、鍵装置２が建物４の屋内４２にて第２アンテナ１２２の通信エリアＲｅ２内にある場合、鍵装置２と第２アンテナ１２２との間で通信可能であるため、錠側制御部１１は、認証処理を実行する。そして、錠側制御部１１は、認証処理の実行後、判定部１１２にて建物４の屋内４２で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定されるまでは、開閉部材５の施錠又は解錠を行わない。一方、錠側制御部１１は、認証処理の実行後、判定部１１２にて建物４の屋内４２で施錠操作又は解錠操作が行われたと判定されると、電気錠３を制御して開閉部材５の施錠又は解錠を行う。鍵装置２が建物４の屋外４１にて第１アンテナ１２１の通信エリアＲｅ１内にある場合も同様である。
【００５９】
上述の実施形態では、通信モジュール６が取り付けられる金属部材５３が区分構造７の一部として機能している。つまり、第１アンテナ１２１（又は第２アンテナ１２２）から送信される電波は、金属部材５３により遮蔽されることで、建物４の屋内４２（又は屋外４１）へ漏れ難くなっている。もちろん、上述の実施形態において、通信モジュール６は、金属部材５３を備えない開閉部材５に取り付けられてもよい。つまり、通信モジュール６は、金属部材５３に取り付けられなくてもよく、金属部材５３が区分構造７の一部として機能しなくてもよい。また、通信モジュール６は、ドアハンドル５１に取り付けられてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、２つの通信モジュール６の各々に無線回路が搭載されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、無線回路は、２つの通信モジュール６で共用されてもよい。この場合、無線回路は、２つの通信モジュール６のいずれにも搭載されず、他の場所（例えば、開閉部材５）に設置される。
【００６１】
（５）その他の変形例
以下、その他の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、「（４）変形例」に列挙した変形例を含めて、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６２】
本開示における電気錠制御システム１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気錠制御システム１又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、判定部１１２が錠側制御部１１に含まれているが、判定部１１２が錠側制御部１１に含まれていなくてもよい。すなわち、判定部１１２は、錠側制御部１１と別体に設けられていてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、錠側制御部１１及び判定部１１２が１つの回路で実現されているが、２つ以上の回路で実現されていてもよい。例えば、錠側制御部１１及び判定部１１２の機能が、２つ以上の回路に分散して設けられていてもよい。また、例えば、錠側制御部１１及び判定部１１２の機能が、１つのケースに収まる１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、錠側制御部１１及び判定部１１２の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、錠側制御部１１及び錠側通信部１２が１つのケース１５に収納されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、錠側制御部１１及び錠側通信部１２は、２つ以上のケースに分散して収納されていてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、判定部１１２は電気錠制御システム１に設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、判定部１１２は、鍵装置２に設けられていてもよい。この場合、錠側操作部１３での操作入力に応じた操作信号は、錠側通信部１２から鍵側通信部２２へ送信されればよい。すると、判定部１１２は、この操作信号を用いて判定処理を実行することが可能である。判定部１１２での判定結果は、鍵側通信部２２から錠側通信部１２へ送信されればよい。すると、錠側制御部１１は、判定部１１２での判定結果に応じて第１アンテナ１２１又は第２アンテナ１２２を駆動させることが可能である。
【００６７】
上述の実施形態では、鍵装置２は、例えばスマートフォンのような携帯端末であるが、他の構成であってもよい。例えば、鍵装置２は、コンピュータを電気錠制御システム１の鍵として動作させるためのプログラム（アプリケーション）を実行可能な携帯端末であれば、タブレット型のコンピュータ等であってもよい。また、鍵装置２は、ユーザが所持する鞄などに収納又は取付可能な電子タグ等であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、鍵装置２は、開閉部材５の解錠操作及び施錠操作の両方を行うことができるが、他の構成であってもよい。例えば、鍵装置２は、開閉部材５の解錠操作だけを行う構成であってもよい。すなわち、鍵装置２は、開閉部材５の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うように構成されていればよい。
【００６９】
上述の実施形態では、開閉部材５の内部は空洞５２となっているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、開閉部材５の内部には、木材、断熱材などの他の部材が設けられていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、開閉部材５は、建物４の屋外４１と屋内４２とを隔てる扉（開き戸又は引戸）又は窓であるが、建物４の一部の区画の外側４１と内側４２とを隔てる扉であってもよい。例えば、建物４が複数の住戸を有する集合住宅、複数の店舗を有するテナントビル、及び複数の事務所を有するオフィスビルであれば、個々の区画（住戸、店舗、事務所）の外側４１と内側４２とを隔てる扉が開閉部材５となる。
【００７１】
上述の実施形態では、電気錠システム１０は戸建て住宅に適用されているが、例えば集合住宅の各住戸に適用されてもよい。また、電気錠システム１０は、集合住宅の共用部玄関に適用されてもよいし、事務所、店舗、工場などの非住宅用の建物４に適用されてもよい。
【００７２】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る電気錠制御システム（１）は、第１アンテナ（１２１）と、第２アンテナ（１２２）と、錠側通信部（１２）と、錠側制御部（１１）と、区分構造（７）と、を備える。第１アンテナ（１２１）は、建物（４）の開口部（４０）を境界として、開口部（４０）を開閉する開閉部材（５）が閉じた状態で建物（４）の外側（４１）にある。第２アンテナ（１２２）は、開口部（４０）を境界として、開閉部材（５）が閉じた状態で建物（４）の内側（４２）にある。錠側通信部（１２）は、第１アンテナ（１２１）又は第２アンテナ（１２２）を介して鍵装置（２）との間で無線通信を行う。錠側制御部（１１）は、鍵装置（２）と錠側通信部（１２）との間の通信により、開閉部材（５）を施錠又は解錠する電気錠（３）を制御する。区分構造（７）は、第１アンテナ（１２１）の通信エリア（Ｒｅ１）と第２アンテナ（１２２）の通信エリア（Ｒｅ２）とを区分けする。
【００７３】
この態様によれば、鍵装置（２）が建物（４）の外側（４１）にあるか内側（４２）にあるかを区別し易い、という利点がある。
【００７４】
第２の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１の態様において、区分構造（７）は、以下のような構造である。すなわち、区分構造（７）は、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が対向する対向方向と交差する方向において互いにずれた構造である。
【００７５】
この態様によれば、第１アンテナ（１２１）の通信エリア（Ｒｅ１）と、第２アンテナ（１２２）の通信エリア（Ｒｅ２）とが重なり難い、という利点がある。
【００７６】
第３の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第２の態様において、区分構造（７）は、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が、鉛直方向において互いにずれた構造である。
【００７７】
この態様によれば、第１アンテナ（１２１）の通信エリア（Ｒｅ１）と、第２アンテナ（１２２）の通信エリア（Ｒｅ２）とが重なり難い、という利点がある。
【００７８】
第４の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第３の態様において、区分構造（７）は、第２アンテナ（１２２）が第１アンテナ（１２１）よりも上方に位置する構造である。
【００７９】
この態様によれば、建物（４）の内側（４２）において鍵装置（２）が置かれ易いと考えられる場所に第２アンテナ（１２２）の通信エリア（Ｒｅ２）が設定され易く、第１アンテナ（１２１）の通信エリア（Ｒｅ１）が設定され難い、という利点がある。
【００８０】
第５の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第２〜第４のいずれかの態様において、区分構造（７）は、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が対向方向において重ならないように互いにずれた構造である。
【００８１】
この態様によれば、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が対向方向において重なる場合と比較して、第１アンテナ（１２１）の通信エリア（Ｒｅ１）と、第２アンテナ（１２２）の通信エリア（Ｒｅ２）とが重なり難い、という利点がある。
【００８２】
第６の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）の少なくとも一方は、指向性アンテナである。指向性アンテナは、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）が対向する対向方向において、対向するアンテナに向かう向きとは反対向きの指向性を有する。
【００８３】
この態様によれば、第１アンテナ（１２１）から送信される電波が建物（４）の内側（４２）へ漏れ難くなり、かつ、第２アンテナ（１２２）から送信される電波が建物（４）の外側（４１）へ漏れ難くなる、という利点がある。
【００８４】
第７の態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、区分構造（７）は、シールド部材（７１）を備える。シールド部材（７１）は、第１アンテナ（１２１）と第２アンテナ（１２２）との間に設けられて電波遮蔽性を有する。
【００８５】
この態様によれば、第１アンテナ（１２１）から送信される電波が建物（４）の内側（４２）へ漏れ難くなり、かつ、第２アンテナ（１２２）から送信される電波が建物（４）の外側（４１）へ漏れ難くなる、という利点がある。
【００８６】
第８の態様に係る電気錠制御システム（１）は、第１〜第７のいずれかの態様において、判定部（１１２）を更に備える。判定部（１１２）は、建物（４）の外側（４１）又は内側（４２）のいずれで開閉部材（５）を施錠する操作又は解錠する操作が行われたかを判定する。
【００８７】
この態様によれば、判定部（１１２）の判定結果に応じて、第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）のうち鍵装置（２）との通信に必要なアンテナのみを駆動させることが可能である、という利点がある。
【００８８】
第９の態様に係る電気錠システム（１０）は、第１〜第８のいずれかの態様の電気錠制御システム（１）と、電気錠（３）と、を備える。電気錠（３）は、錠側制御部（１１）により制御されて開閉部材（５）を施錠又は解錠する。
【００８９】
この態様によれば、鍵装置（２）が建物（４）の外側（４１）にあるか内側（４２）にあるかを区別し易い、という利点がある。
【００９０】
第１０の態様に係る通信システム（１００）は、第１〜第８のいずれかの態様の電気錠制御システム（１）に用いられる２つの通信モジュール（６）を備える。２つの通信モジュール（６）は、それぞれ第１アンテナ（１２１）及び第２アンテナ（１２２）を有する。
【００９１】
この態様によれば、鍵装置（２）が建物（４）の外側（４１）にあるか内側（４２）にあるかを区別し易い、という利点がある。
【００９２】
第２〜第８の態様に係る構成については、電気錠制御システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  電気錠制御システム
１０  電気錠システム
１００  通信システム
１１  錠側制御部
１１２  判定部
１２  錠側通信部
１２１  第１アンテナ
１２２  第２アンテナ
２  鍵装置
３  電気錠
４  建物
４０  開口部
４１  屋外（外側）
４２  屋内（内側）
５  開閉部材
６  通信モジュール
７  区分構造
７１  シールド部材
Ｒｅ１  第１アンテナの通信エリア
Ｒｅ２  第２アンテナの通信エリア
【図１】
2019027115.tif 000003
【図２】
2019027115.tif 000004
【図３】
2019027115.tif 000005
【図４】
2019027115.tif 000006
【図５】
2019027115.tif 000007
【図６】
2019027115.tif 000008
【図７】
2019027115.tif 000009
【図８】
2019027115.tif 000010