(57)【要約】【課題】低温下でも柔軟性を維持できる軟質樹脂発泡体からなる断熱材を提供する。【解決手段】断熱材は、軟質樹脂発泡体からなる断熱材であって、軟質樹脂発泡体は、基材樹脂（Ａ）と化学発泡剤（Ｂ）とを含む液状樹脂組成物の発泡硬化物であり、基材樹脂（Ａ）は、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有し、オキシアルキレン系単位からなる主鎖を有する重合体であり、熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍｋ以下であり、かつ、０℃雰囲気下でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度が６０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質樹脂発泡体からなる断熱材であって、
前記軟質樹脂発泡体は、基材樹脂（Ａ）と化学発泡剤（Ｂ）とを含む液状樹脂組成物の発泡硬化物であり、
前記基材樹脂（Ａ）は、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有し、オキシアルキレン系単位からなる主鎖を有する重合体であり、
熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍｋ以下であり、かつ、
０℃雰囲気下でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度が６０以下である、
断熱材。
【請求項２】
前記熱伝導率が０．０４Ｗ／ｍｋ以下であり、
更に、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４のＣ法に従って、圧縮率７５％の圧縮を２３℃雰囲気下及び０℃雰囲気下で８時間保持し、開放後３０分回復させたときの圧縮残留ひずみが５０％未満である、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記オキシアルキレン系単位がオキシプロピレン単位である、請求項１又は２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記基材樹脂（Ａ）の数平均分子量が、３０００以上１０００００以下の重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記化学発泡剤（Ｂ）が、重炭酸塩（Ｂ−１）と酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項６】
請求項１に記載の断熱材を製造する方法であって、
前記液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて前記発泡硬化物を得る発泡成形工程を含む、断熱材の製造方法。
【請求項７】
請求項２に記載の断熱材を製造する方法であって、
前記液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて前記発泡硬化物を得る発泡成形工程と、
前記発泡硬化物を加熱して乾燥させる乾燥工程と、
を含む、断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質樹脂発泡体からなる断熱材、及び、断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子化合物の発泡体としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂を用いた発泡体がよく知られている。このような発泡体は、ビーズ、シート、あるいはボードとして、その断熱性、軽量性、緩衝性などの特性を活かし、土木建築分野、包装分野、家電分野、自動車分野などに利用されている。これらはいずれも、成形体とするのに大規模な設備を必要とする。これらはまた、一般的に硬質の発泡体である。
【０００３】
液状樹脂組成物を硬化・発泡してなる熱硬化性樹脂を用いた発泡体として、ポリウレタンの発泡体がよく知られている。ポリウレタンの発泡体は、小規模な設備で簡単に成形でき、軟質の発泡体も作製可能である（特許文献１）。しかし、ポリウレタンの発泡体では、低温下で充分な柔軟性がないため、地震等の振動によりひび割れが生じることがある。そこで、低温下でも柔軟性を維持できる発泡体が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に鑑み、本発明は、低温下でも柔軟性を維持できる軟質樹脂発泡体からなる断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に関して鋭意検討を行った結果、反応性ケイ素基を有し、主鎖を構成する単位がオキシアルキレン系単位からなる重合体を、シラノール縮合させることにより、低温下でも柔軟性を維持できる軟質樹脂発泡体からなる断熱材を提供できることを見出し、発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の構成を有するものである。
１）軟質樹脂発泡体からなる断熱材であって、
軟質樹脂発泡体は、基材樹脂（Ａ）と化学発泡剤（Ｂ）とを含む液状樹脂組成物の発泡硬化物であり、
基材樹脂（Ａ）は、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有し、オキシアルキレン系単位からなる主鎖を有する重合体であり、
熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍｋ以下であり、かつ、
０℃雰囲気下でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度が６０以下である、
断熱材。
２）熱伝導率が０．０４Ｗ／ｍｋ以下であり、
更に、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４のＣ法に従って、圧縮率７５％の圧縮を２３℃雰囲気下及び０℃雰囲気下で８時間保持し、開放後３０分回復させたときの圧縮残留ひずみが５０％未満である、１）に記載の断熱材。
３）オキシアルキレン系単位がオキシプロピレン単位である、１）又は２）に記載の断熱材。
４）基材樹脂（Ａ）の数平均分子量が、３０００以上１０００００以下の重合体である、１）〜３）のいずれかに記載の断熱材。
５）化学発泡剤（Ｂ）が、重炭酸塩（Ｂ−１）と酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）である、１）〜４）の何れかに記載の断熱材。
６）１）に記載の断熱材を製造する方法であって、
液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて発泡硬化物を得る発泡成形工程を含む、断熱材の製造方法。
７）２）に記載の断熱材を製造する方法であって、
液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて発泡硬化物を得る発泡成形工程と、
発泡硬化物を加熱して乾燥させる乾燥工程と、
を含む、断熱材の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温下でも柔軟性を維持できる軟質樹脂発泡体からなる断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】断熱対象領域の一例を示す図である。
【図２】断熱対象領域の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態として２つの実施形態について詳しく説明する。
【００１１】
第１実施形態の断熱材は、基材樹脂（Ａ）と化学発泡剤（Ｂ）とを含む液状樹脂組成物の発泡硬化物を乾燥させた軟質樹脂発泡体からなる。第２実施形態の断熱材は、基材樹脂（Ａ）と化学発泡剤（Ｂ）とを含む液状樹脂組成物の発泡硬化物であって、乾燥を行わない軟質樹脂発泡体からなる。
例えば、軟質樹脂発泡体は、基材樹脂（Ａ）１００重量部、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下、水（Ｃ）１重量部以上３０重量部以下を含む液状樹脂組成物を−１０℃以上４０℃以下の雰囲気下で混合することで硬化及び発泡させたものある。
まず、第１及び第２実施形態の断熱材について説明する前に、軟質樹脂発泡体を成形するための液状樹脂組成物について記述する。
【００１２】
＜基材樹脂（Ａ）＞
基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位がオキシアルキレン系単位からなる、シラノール縮合触媒によって硬化する成分である。基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有するため、シラノール縮合反応が起こって架橋し、高分子状態となり、硬化する。基材樹脂（Ａ）に含まれる反応性ケイ素基の数は、シラノール縮合触媒によって縮合反応するという点から、少なくとも１個必要であり、硬化性、柔軟性の点からは、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基が存在するのが好ましい。
【００１３】
基材樹脂（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合したヒドロキシ基又は加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、一般式（１）：
−ＳｉＲ１３−ａＸａ    （１）
（Ｒ１は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は、−ＯＳｉ（Ｒ’）３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基又は加水分解性基である。更に、ａは１以上３以下の整数である）で表される基が挙げられる。
【００１４】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、及び、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。
【００１５】
加水分解性基やヒドロキシ基は、１個のケイ素原子に１個以上３個以下の範囲で結合することができる。加水分解性基やヒドロキシ基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００１６】
上記一般式（１）におけるａは、硬化性の点から３であることが好ましく、２液が混合することにより硬化と発泡が同時の進行するためには３であることが好ましい。
【００１７】
また上記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等が挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００１８】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が好ましく、トリメトキシシリル基がより好ましい。
【００１９】
基材樹脂（Ａ）の構造としては、直鎖状であっても、分岐構造を有していても構わないが、分岐であるほうが硬化性の観点から好ましい。
【００２０】
基材樹脂（Ａ）の分子量は、粘度及び反応性のバランスの点から、数平均分子量Ｍｎが３０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。数平均分子量Ｍｎの上限値には特に限定は無いが、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。また、基材樹脂（Ａ）は、２種類以上の組み合わせでも良い。また、その際、主剤として用いる重合体以外の重合体は、粘度及び架橋構造の調整を目的とする場合は、上記条件以外のものでも良い。
【００２１】
基材樹脂（Ａ）は、主鎖を構成する繰返し単位がオキシアルキレン系単位であるため、主鎖を形成する出発物質として活性水素を２個以上有する化合物を重合させることにより製造されることができる。例えば、基材樹脂（Ａ）は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノール化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等を用い、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドを重合させることにより製造することができる。また、オキシアルキレンをポリイソシアネート化合物で変性することができる。
【００２２】
基材樹脂（Ａ）の末端反応性ケイ素基については、水酸基末端のオキシアルキレンをイソシアネートシラン化合物で末端変性することができ、別の方法としては水酸基末端をアリル化後にアルコキシシランによるヒドロシリル化を行うこともできる。さらに、ポリイソシアネート変性品の末端をイソシアネート基とした場合は、活性水素を有するアミノシラン等で末端変性することができる。
【００２３】
基材樹脂（Ａ）の主鎖の具体例としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドから選ばれる２種以上のランダム又はブロック共重合体、等が挙げられる。低温の柔軟性の点から、主鎖の繰返し単位は、ポリプロピレンオキシドであることがより好ましい。
【００２４】
＜化学発泡剤（Ｂ）＞
液状樹脂組成物は、化学発泡剤（Ｂ）を含む。化学発泡剤（Ｂ）としては、樹脂からなる発泡体の製造に用いられる種々の発泡剤を特に制限なく用いることができる。たとえば、熱分解型（アゾ系化合物、パーオキサイド系化合物）あるいは化学反応型の化学発泡剤を用いることができる。
【００２５】
化学発泡剤（Ｂ）としては、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）と酸性化合物とからなる化学発泡剤（Ｂ）が好ましい。特に、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）と酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）とからなる化学発泡剤（Ｂ）が好ましい。
なお、ブレンステッドの定義による酸性を示す化合物を、「酸性化合物」として定義する。
ここで、酸性化合物が複数のｐＫａを示す化合物である場合、当該複数のｐＫａの値のうち、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲の１つ以上のｐＫａの値が、全て３．０以下である化合物を、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）」として定義する。
具体的には、例えば、サリチル酸は、２．９７のｐＫａ１と、１３超のｐＫａ２とを示す。従って、サリチル酸では、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲のｐＫａの値は、２．９７のみである。２．９７は、３．０以下の値であるため、サリチル酸は、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）」に該当する。
また、ｐＫａは、水中での値である。
かかる化学発泡剤（Ｂ）を用いると、基材樹脂（Ａ）の硬化反応（シラノール縮合反応）と併行して、炭酸ガスが発生する。この場合、水素等の可燃性ガスが発生しないため、防火・防爆仕様の設備にすることなく、発泡体を製造することができる。
なお、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）を含む化学発泡剤（Ｂ）において、重炭酸塩と、炭酸塩とを組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
重炭酸塩の好ましい具体例としては炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素アンモニウムが挙げられる。炭酸塩の好ましい具体例としては炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸エステル等が挙げられる。酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）としては、有機酸が好ましい。有機酸としては、カルボン酸あるいはスルホン酸が好ましく、例えば、サリチル酸、塩素化酢酸、フッ素化酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でもサリチル酸が特に好ましい。ｐＫａが３．０以下の酸性化合物を選定することにより配合中のｐＨが低くなり、硬化反応（シラノール縮合反応）及び炭酸ガス発生反応が進行しやすくなる。これらのうち、基材樹脂（Ａ）の硬化反応（シラノール縮合反応）が適切に進行するｐＨ領域で炭酸ガスが発生することが好ましいことから、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩又は炭酸塩と前述の有機酸の混合物が好ましく、炭酸水素ナトリウムとサリチル酸の混合物が特に好ましい。
【００２７】
化学発泡剤（Ｂ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して２重量部以上２００重量部以下が好ましく、５重量部以上７０重量部以下がさらに好ましい。化学発泡剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲内であると、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる発泡体を得やすい。
【００２８】
基材樹脂（Ａ）１００重量部に対する重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）の含有量は、１重量部以上１００重量部以下が好ましく、２重量部以上８０重量部以下がより好ましい。また、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）と有機酸との当量比は、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）／有機酸が１／１以上３／１以下であることが好ましく、１／１以上２／１以下であることがより好ましい。重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）の官能基数が有機酸の官能基数より少ないと、有機酸が残存して湿気による錆発生の原因となる場合がある。例えば、重曹１５重量部は分子量８４で１官能基のため官能基数は０．１８モルとなり、サリチル酸２２重量部は分子量１３８で１官能基のため官能基数は０．１６モルとなる。
なお、酸性化合物の１分子中の官能基数は、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下のｐＫａを示す官能基の数である。つまり、酸性化合物の１分子中の官能基数とは、重炭酸塩又は炭酸塩（Ｂ−１）と反応して炭酸ガスを発生させ得る官能基の数である。
【００２９】
＜水（Ｃ）＞
水（Ｃ）としては、化学発泡剤（Ｂ）の発泡反応及び基材樹脂（Ａ）の硬化反応を促進させる働きがある。水（Ｃ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上３０重量部以下が好ましく、２重量部以上２０重量部以下がさらに好ましい。水（Ｃ）の含有量が上記の範囲内であると、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる発泡体を得やすい。
【００３０】
＜シラノール縮合触媒（Ｄ）＞
液状樹脂組成物は、シラノール縮合触媒（Ｄ）を含むのが好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）としては、縮合触媒として使用し得るものである限り、特に制限はなく、任意のものを使用し得る。
【００３１】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、例えば、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキサイド類、例えば、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテートなどのジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、例えば、ジブチル錫オキサイドやジオクチル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイドと例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、ジアルキル錫オキサイド、カルボン酸及びアルコール化合物を反応させて得られる錫化合物、例えば、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、及びこれらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価の錫化合物類；例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、フェルザチック酸錫等の２価の錫化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；例えば、モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミン、などの脂肪族不飽和アミン類；ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；及び、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物及び混合物；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらにはフェルザチック酸等の脂肪酸や有機酸性リン酸エステル化合物等他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【００３２】
酸性触媒の有機酸性リン酸エステル化合物としては、（ＣＨ３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＣＨ３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２などが挙げられるが、例示物質に限定されるものではない。
【００３３】
発泡反応と硬化反応をバランス良く進行させるという観点から、上記に挙げられるシラノール縮合触媒（Ｄ）の中でも、硬化が早く反応性の高い有機酸性リン酸エステル化合物等の酸性触媒が特に好ましい。
【００３４】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して０重量部以上９０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上８０重量部以下がさらに好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）の含有量が８０重量部よりも多いと、得られた軟質樹脂発泡体の圧縮により底付きする場合がある。
【００３５】
＜その他添加剤＞
液状樹脂組成物には、軟質樹脂発泡体の柔軟性や成形加工性を調整する目的で可塑剤、反応性調整剤、染料を添加することができる。
【００３６】
可塑剤としては、オキシアルキレン系単位からなる繰り返し単位から構成される主鎖を有する可塑剤が好ましい。主鎖の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドから選ばれる２種以上のランダム又はブロック共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、二種類以上を併用しても良い。これらのうち、基材樹脂（Ａ）との相溶性の点で、ポリプロピレンオキシドが好ましい。また、これらのオキシアルキレンをイソシアネート変性したものも添加することができる。
【００３７】
可塑剤の分子量は、得られる軟質樹脂発泡体の柔軟性や、可塑剤の系外への流出防止の観点から数平均分子量で１０００以上であり、３０００以上が好ましい。数平均分子量が前述の範囲内であると、熱や圧縮等による可塑剤の経時的な系外への流出を抑制でき、初期の物性を長期に渡り維持しやすく、柔軟性への悪影響が少ない。また、上限値は特に限定は無いが、数平均分子量が高くなりすぎると粘度が高くなり、作業性が悪化するため５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、可塑剤は、軟質樹脂発泡体に柔軟性を付与できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【００３８】
可塑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、５重量部以上１５０重量部以下、より好ましくは１０重量部以上１２０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上１００重量部以下である。可塑剤の添加量が前述の範囲内であると、柔軟性や成形加工性を調整しやすく、良好な機械強度を有し、所望する発泡倍率である軟質樹脂発泡体を形成しやすい。可塑剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【００３９】
反応性調整剤は、反応性ケイ素基を有するのが好ましい。反応性調整剤は、メチルシリケート、エチルシリケート等のシリケート化合物であってもよく、反応性ケイ素基を有するビニルモノマーの共重合体であってもよく、チオール等の連鎖移動基を有する反応性ケイ素モノマーを使用した共重合体であってもよい。これらは単独で使用しても良く、二種類以上を併用しても良い。
【００４０】
反応性調整剤の分子量は、得られる軟質樹脂発泡体の硬化及び発泡の観点から数平均分子量で１０００以上が好ましく、３０００以上がより好ましい。数平均分子量が前述の範囲内であると、断熱性に優れる軟質樹脂発泡体を形成しやすい。また、上限値は特に限定は無いが、液状樹脂組成物の粘度を作業しやすい範囲内としやすいことから、５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、反応性調整剤は、軟質樹脂発泡体の硬化性を調整できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【００４１】
反応性調整剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、２重量部以上１２０重量部以下、より好ましくは５重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上５０重量部以下である。かかる範囲内の量の反応調整剤を用いると、硬化性を適切な範囲内に調整しやすく、適切な速度で効果を進行させ発泡倍率の高い質樹脂発泡体を得やすい。反応性調整剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【００４２】
液状樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、貯蔵安定剤、気泡調整剤、潤滑剤等を必要に応じて添加してもよい。
【００４３】
耐光性安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びイオウ原子、リン原子、１級アミン、２級アミンを含まないヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。ここで、耐光性安定剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能、又は、光吸収により生成したラジカルを捕捉して熱エネルギーに変換し無害化する機能等を有し、光に対する安定性を高める化合物である。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が例示される。ここで、紫外線吸収剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能を有する化合物である。
【００４５】
耐光性安定剤、及び紫外線吸収剤の添加量としては、それぞれ、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下が好ましく、０．１重量部以上３重量部以下がより好ましく、０．３重量部以上２．０重量部以下がさらに好ましい。耐光性安定剤、紫外線吸収剤の添加量が当該範囲内であると、経時的な表面粘着性の上昇を抑制する効果が得やすい。
【００４６】
貯蔵安定性改良剤の好ましい例としては、例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、チッ素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。これらを単独使用、又は２種以上併用してもよい。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられる。
【００４７】
液状樹脂組成物には、必要であれば、気泡調整剤を添加しても良い。気泡調整剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、タルク、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、シリカ等の無機固体粉末が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、カーボンブラック等の黒顔料は輻射熱の遮蔽効果及び膜の補強効果が期待できる場合がある。
【００４８】
気泡調整剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上１００重量部以下が好ましく、０．５重量部以上５０重量部以下がより好ましい。
【００４９】
液状樹脂組成物には、必要であれば、整泡剤を添加してもよい。整泡剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、ポリエーテル変成シリコーンオイル等のシリコーンオイル系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、ポリプロピレン及びポリエチレン変性シリコーンは少量での整泡力が期待できる場合がある。
【００５０】
整泡剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０。５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【００５１】
液状樹脂組成物には、必要であれば、中空粒子を添加しても良い。中空粒子の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、熱可塑性のシェルポリマーの中にシェルポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性液体を内包し、加熱された揮発性液体がガス状になるとともに、シェルポリマーが軟化して膨張したものが挙げられる。また、膨張する前の中空粒子を添加し、成形時に発泡させることも可能である。
【００５２】
中空粒子の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【００５３】
さらに、基材樹脂（Ａ）、化学発泡剤（Ｂ）、水（Ｃ）を含んでなる発泡性液状樹脂組成物の相溶性を向上する目的で、潤滑剤を添加することもできる。
【００５４】
潤滑剤を含有することで、発泡性液状樹脂組成物を発泡してなる発泡体の発泡セル内における摩擦や粘着を少なくし、所望の柔軟性を有する発泡体を得ることができる。また、潤滑剤は、基材樹脂（Ａ）間のシラノール縮合反応によって形成される三次元網目構造体に保持されて、発泡体系外へのブリードアウトが抑えられる傾向にあるため、長期間にわたって柔軟性を維持することが可能となる。
【００５５】
潤滑剤としては、液状の潤滑剤が好ましい。液体潤滑剤の具体的な例としてはパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、脂肪酸グリセライドなどの動植物油；ポリ−１−デセン、ポリブテンなどのアルキル構造を有するオレフィン系潤滑剤；アラルキル構造を有するアルキル芳香族化合物系潤滑剤；ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテル、パーフロロポリエーテル、ポリフェニルエーテルなどのエーテル系潤滑剤；脂肪酸エステル、脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル、ケイ酸エステル、リン酸エステルなどのエステル構造を有するエステル系潤滑剤；ジメチルシリコーン（即ち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン）、及びジメチルシリコーンのメチル基の一部をポリエーテル基、フェニル基、アルキル基、アラルキル基、フッ素化アルキル基等で置換したシリコーンオイル等のシリコーン系潤滑剤；クロロフロロカーボンなどのフッ素原子含有系潤滑剤などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
これらの潤滑剤の中では、発泡セル内における摩擦係数の低下や分散性、加工性、安全性等の観点から、特にシリコーン系潤滑剤が好ましい。
【００５７】
潤滑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上が好ましく、２重量部以上がより好ましく、３重量部以上が更に好ましい。潤滑剤の添加量の上限値に特に制限はないが、２５重量部以下、さらには２０重量部以下が好ましい。かかる範囲内の量の潤滑剤を用いると、発泡セル内の摩擦や粘着を抑制しやすく、発泡倍率を高めやすく、、潤滑剤の系外へのブリードアウトを抑制しやすく、所望する柔軟性の軟質樹脂発泡体を得やすい。
【００５８】
次に、上述した液状樹脂組成物から成形される軟質樹脂発泡体からなる第１及び第２実施形態の断熱材について説明する。
【００５９】
［第１実施形態］
（断熱材の製造方法）
軟質樹脂発泡体からなる断熱材の製造方法は、特に限定はないが、発泡性液状樹脂組成物を型枠に注入してから発泡及び硬化させてもよく、発泡性液状樹脂組成物を硬化させる前、又は、硬化させると同時に発泡させてもよい。具体的には、以下のように製造できる。
【００６０】
基材樹脂（Ａ）、化学発泡剤（Ｂ）及び水（Ｃ）を攪拌混合して調製し、液状樹脂組成物を得る。得られた液状樹脂組成物を型枠に注入する、或いは、ベルトコンベア上の基材に垂らす等した後、発泡及び硬化させて軟質樹脂発泡体である発泡硬化物を得る（発泡成形工程）。
なお、基材樹脂（Ａ）、化学発泡剤（Ｂ）及び水（Ｃ）の２液以上の３液型液状組成物の組み合わせとすることが好ましく、基材樹脂（Ａ）、及び重炭酸塩を含むＡ液と、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物、及び水（Ｃ）を含むＢ液と、からなる２液型液状樹脂組成物の組み合わせとすることがより好ましい。組成物の組み合わせが当該範囲であると、３液あるいは２液の混合システムを使用すれば、連続生産が可能となる。
硬化及び発泡が完了する時間は特に制約はないが、例えば１５分以下、好ましくは１２分以下、さらに好ましくは１０分以下の放置で発泡硬化物が得られる。
液状樹脂組成物の混合条件は、−１０℃以上４０℃以下の雰囲気下であることが好ましく、０℃以上３７℃以下がより好ましい。混合条件が当該範囲であると人による現場発泡が長時間実施できる。
【００６１】
次に、得られた発泡硬化物を乾燥し、軟質樹脂発泡体からなる断熱材が得られる（乾燥工程）。
乾燥の温度及び時間の条件は、液状組成物に由来するか、硬化反応により副生する水、アルコール等を所望する程度まで低減できればよく、特に制約はないが、例えば約８０℃雰囲気下で約１時間であればよい。また、乾燥の温度及び時間の条件は、例えば約６０℃雰囲気下で約１２時間であってもよい。これによれば、工場において作業終了時に纏めて乾燥を開始すると、翌日の作業開始時にちょうど乾燥が終了することとなる。
【００６２】
（断熱材）
このようにして得られた軟質樹脂発泡体からなる断熱材の熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍｋ以下となる。これより、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、高い断熱性を有する。
また、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材の２３℃雰囲気下、０℃雰囲気下及び−２０℃雰囲気下でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度は６０以下となる。これより、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、柔軟性を有し、特に低温下でも柔軟性を有する。
更に、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材の圧縮残留ひずみが５０％未満となる。この圧縮残留ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４のＣ法に従って、圧縮率７５％の圧縮を２３℃雰囲気下及び０℃雰囲気下で８時間保持し、開放後３０分回復させたときの圧縮残留ひずみである。これより、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、復元性を有し、特に低温下でも復元性を有する。
【００６３】
また、軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、５０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。密度が当該範囲であると、断熱材として製品化した場合、比較的軽量であり日常的な持ち運びが楽になるものと想定される。発泡体の密度の下限は、特に限定するものではないが、１０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、７０ｋｇ／ｍ３以上がよりに好ましい。密度が小さすぎる場合は、断熱材として使用する際、圧縮により底付きする場合がある。
【００６４】
（断熱材の用途）
軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、低温での柔軟性が良いため、このような物性を有効に発揮できる様々な用途に使用することが可能である。また、イソシアネートを使用していないことから、例えば、建築物、輸送機器、衣料品、履物、又はこれらの部材等の用途に好適に利用できる。
【００６５】
建築物用途としては、壁材、床材、屋根材（建築物の部材）等に用いられる断熱材が挙げられる。
一般に、建築物用途における断熱材としては、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリスチレン樹脂等の硬質ボードや、グラスウールが用いられている。
硬質ボードは、高い断熱性を有する反面、複雑な形状の断熱対象領域では施工し難い。複雑な形状の断熱対象領域としては、例えば図１に示すように、柱１や梁２に対して筋交い３がある断熱対象領域Ｒ１、又は、窓やコンセント等の非断熱領域５を含む断熱対象領域Ｒ２が挙げられる。また、地震等の振動によりひび割れが生じることがあり、断熱性が損なわれてしまう。また、例えば柱、梁等と断熱材との間に隙間が生じ、気密性が損なわれ、断熱性が損なわれてしまう。
一方、グラスウールは、柔軟性を有し、施工し易い反面、地震等の振動や自重により垂れて隙間が生じ、断熱性が損なわれてしまう。また、グラスウールは、透湿性を有するため防水シートで覆う必要がある。防水シートで覆われたグラスウールを施工する場合、例えばタッカーで固定するが、その際に生じた隙間から防水シート内に湿気が入り、グラスウールの垂れが助長され、結露が発生してしまう。また、例えば断熱対象領域にコンセント等の非断熱領域がある場合、非断熱領域の位置に応じて防水シートに開口を形成する必要があるが、この場合、開口をテープ等でシールする必要があり、施工のし易さが低下する。
【００６６】
これに対し、本実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、柔軟性及び復元性を有するので、複雑な形状の断熱対象領域Ｒ１，Ｒ２でも施工し易い。特に、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、低温下でも柔軟性及び復元性を有するので、季節や地域に関わらず施工し易い。また、地震等の振動によりひび割れが生じることがない。また、断熱材を柱１や梁２等に密着させることができ、気密性を高め、断熱性を高めることができる。
また、本実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、地震等の振動や自重により垂れることがなく、断熱性が損なわれることがない。また、この断熱材は透湿性が低いので、防水シートで覆う必要がない。そのため、断熱対象領域にコンセント等の非断熱領域５を含む断熱対象領域Ｒ２においても、非断熱領域５の位置に応じて単に断熱材に開口を形成するだけでよく、施工し易い。
【００６７】
例えば、上述した断熱材の製造方法に従って、軟質樹脂発泡体からなる断熱材を得る。このとき、建築物における断熱対象領域の形状に基づいて、断熱材の体積（面積）が断熱対象領域の容積（面積）よりも大きくなるように、断熱材を成形する、又は断熱材成形後にカットする（成形工程）。
次に、成形された断熱材を圧縮しながら、断熱対象領域に詰め込むように配置する（配置工程）。次に、断熱材の圧縮を解除し、断熱材の復元特性を利用して、断熱対象領域を画成する枠、すなわち柱や梁に断熱材を密着させる（密着工程）。
なお、断熱対象領域よりも少し大きめの一塊の断熱材を、断熱対象領域に詰め込む方法を例示したが、細切れの断熱材を断熱対象領域に詰め込んでもよい。例えば、成形工程において、細切れの断熱材を成形し、配置工程において、これらの細切れの断熱材を圧縮しながら、断熱対象領域に詰め込むように配置し、密着工程において、断熱材の圧縮を解除し、断熱材の復元特性を利用して、柱や梁に断熱材を密着させる。
また、硬質ボードと本実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材とを組み合わせて使用してもよい。この場合、図２に示すように、硬質ボード７と柱１及び梁２との間の隙間（断熱対象領域）Ｒ３に、軟質樹脂発泡体からなる断熱材を配置してもよい。
これによれば、軟質樹脂発泡体からなる断熱材の柔軟性及び復元性を、特に低温下での柔軟性及び復元性を利用することにより、断熱材と柱、梁との間に隙間が生じず、建築物の気密性を高め、建築物の断熱性を高めることができる。また、軟質樹脂発泡体からなる断熱材の柔軟性及び復元性により、施工し易い。特に、低温下でも柔軟性及び復元性を有するので、季節や地域に関わらず施工し易い。
【００６８】
建築用途において一般的に用いられているグラスウール（２４Ｋ）の熱伝導率は０．０４９Ｗ／ｍｋであり、高性能なグラスウール（６４Ｋ）の熱伝導率は０．０３８Ｗ／ｍｋである。これに対して、本実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材の熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍｋ以下ある。これより、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、一般的なグラスウール（２４Ｋ）よりも断熱性を高めることができ、高性能なグラスウール（６４Ｋ）と同等の断熱性を得ることができる。
【００６９】
また、輸送機器用途としては、自動車・建築機械・鉄道車両・船舶・航空機等の壁材、床材、天井材（輸送機器の部材）等に用いられる断熱材が挙げられる。
輸送機器用途でも、断熱材が柔軟性及び復元性を、特に低温下での柔軟性及び復元性を有することにより、隙間を低減して気密性を高めることができ、その結果、断熱性を高めることができる。また、断熱材の施工がし易いという利点がある。
【００７０】
衣料品用途としては、防寒着等に用いられる断熱材が挙げられる。
また、履物用途としては、ブーツ等の表皮材、裏打ち材、中敷等に用いられる断熱材が挙げられる。
衣料品用途及び履物用途でも、断熱材が柔軟性及び復元性を、特に低温下での柔軟性及び復元性を有することにより、隙間を低減して気密性を高めることができ、その結果、断熱性を高めることができる。また、低温下でも動き易く、着心地がよいという利点がある。
【００７１】
［第２実施形態］
（断熱材の製造方法）
第２実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材の製造方法では、第１実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材の製造方法において、乾燥工程を行わない点で第１実施形態と異なる。
【００７２】
（断熱材）
このようにして得られた軟質樹脂発泡体からなる断熱材の熱伝導率は０．０５Ｗ／ｍｋ以下となり、圧縮残留ひずみが５０％未満となる。このように、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材は、水、アルコール等を含むため、第１実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材よりも、熱伝導率が高く、圧縮残留ひずみが高い。しかし、施工前の保管期間や施工後に自然乾燥されることにより、経時的に、熱伝導率が低くなり、圧縮残留ひずみが低くなり、第１実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材と同等の熱伝導率（すなわち断熱性）及び圧縮残留ひずみ（すなわち復元性）を得ることができる。
なお、この軟質樹脂発泡体からなる断熱材の２３℃雰囲気下、０℃雰囲気下及び−２０℃雰囲気下でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度（すなわち柔軟性）は、第１実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材と同等となる。
【００７３】
（断熱材の用途）
この軟質樹脂発泡体からなる断熱材も、第１実施形態の軟質樹脂発泡体からなる断熱材と同様に、建築物、輸送機器、衣料品、履物、又はこれらの部材等の用途に好適に利用できる。
【００７４】
例えば、上述した断熱材の製造方法に従って（乾燥工程を行わず）、軟質樹脂発泡体からなる断熱材を得る。このとき、第１実施形態と同様に、建築物における断熱対象領域の形状に基づいて、断熱材の体積（面積）が断熱対象領域の容積（面積）よりも大きくなるように、断熱材を成形する、又は断熱材成形後にカットする（成形工程）。
次に、成形された断熱材はまだ復元特性が高くないため、この断熱材を必要以上に圧縮することなく、断熱対象領域に詰め込むように配置する（配置工程）。
このように配置された断熱材は、自然乾燥により経時的に次第に復元し、断熱対象領域を画成する枠、すなわち柱や梁に密着する。
これによれば、軟質樹脂発泡体からなる断熱材の復元性、特に低温下での復元性が経時的に次第に高まることにより、断熱材と柱や梁との間の隙間が次第に低減され、建築物の気密性を次第に高めることができる。また、軟質樹脂発泡体からなる断熱材の断熱性が経時的に次第に高まる。これらより、建築物の断熱性を経時的に次第に高めることができる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りがない場合、実施例及び比較例での「部」及び「％」は、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００７６】
（合成例）
＜ポリマーＡ＞
分子量約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量が１６，４００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに１．５倍当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロピルアルコール溶液）３６ｐｐｍを加え撹拌しながら、トリエトキシシラン３．３重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた。さらにメタノール３０重量部、ＨＣｌ１２ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換した後、過剰のメタノールを除去することにより、末端にトリメトキシシリル基を有する分岐状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレンを得た。
【００７７】
（実施例１）
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ］、化学発泡剤（Ｂ−１）［炭酸水素ナトリウム：永和化成工業(株)製、ＦＥ−５０７］を添加し、十分に混合してＡ液を作製した。化学発泡剤（Ｂ−２）［サリチル酸：キシダ化学（株）製１級サリチル酸］、水（Ｃ）、シラノール縮合触媒（Ｄ）［２−エチルアシッドホスフェート（城北化学工業（株）製、酸性リン酸エステル、ＪＰ−５０２）］、整泡剤［東レ・ダウコーニング(株)製ＳＲＸ−２９８］を添加し、十分に混合してＢ液を作製した。Ａ液の組成およびＢ液の組成は表３の通りである。
得られたＡ液及びＢ液をＡ液：Ｂ液＝２：１の重量比率で、室温（２３℃雰囲気）下で混合して、発泡倍率約６倍に発泡させ硬化させた発泡硬化物を得た（発泡成形工程）。
得られた発泡硬化物を、８０℃雰囲気下で約１時間乾燥して軟質樹脂発泡体からなる断熱材を得た（乾燥工程）。
得られた軟質樹脂発泡体からなる断熱材を、２０ｃｍ×２０ｃｍ×２．５ｃｍの直方体、及び、３ｃｍ×３ｃｍ×３ｃｍの立方体に切り出した。
２０ｃｍ×２０ｃｍ×２．５ｃｍの断熱材は、熱伝導率及びＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度の評価に用いられ、３ｃｍ×３ｃｍ×３ｃｍの断熱材は、圧縮残留ひずみの評価に用いられた。
評価結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例２）
実施例１の整泡剤を東レ・ダウコーニング(株)製ＳＨ−１９０に変更・減量、炭酸水素ナトリウムとサリチル酸を増量、カーボン（旭カーボン(株)製アサヒサーマル）を追加して発泡倍率約１３倍に発泡させた軟質樹脂発泡体からなる断熱材を得た。Ａ液の組成およびＢ液の組成は表３の通りである。評価結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例３）
実施例２の整泡剤をエボニックジャパン(株)製Ｂ８１２３に変更して発泡倍率約１３倍に発泡させた軟質樹脂発泡体からなる断熱材を得た。Ａ液の組成およびＢ液の組成は表３の通りである。評価結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例４）
実施例３の乾燥工程を行う前の発泡硬化物を、軟質樹脂発泡体からなる断熱材として得た。Ａ液の組成およびＢ液の組成は表３の通りである。評価結果を表１に示す。
【００８１】
（比較例１）
ｓａｉｎｔ−ｇｏｂａｉｎ製ＡＧＰ２００のウレタン樹脂発泡体を入手した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
（比較例２）
フォモジャパン製＃２１２の２液ウレタン樹脂発泡体を入手した。評価結果を表２に示す。
【００８３】
（比較例３）
イノアックコーポレーション製ＰＥライト（品番Ｂ−４）のポリエチレン樹脂発泡体を入手した。評価結果を表２に示す。
【００８４】
（比較例４）
イノアックコーポレーション製ＰＥライトＺ（品番ＬＤ−１５）のポリエチレン樹脂発泡体を入手した。評価結果を表２に示す。
【００８５】
（比較例５）
株式会社Ｋ−ＦＬＥＸ  ＪＡＰＡＮ製Ｋ−ＦＬＥＸ  ＳＴのＮＢＲ樹脂発泡体を入手した。評価結果を表２に示す。
【００８６】
（比較例６）
旭化成製パーティションウールＧＷ２４グラスウールを入手した。評価結果を表２に示す。
【００８７】
【表１】
2019156931.tif 000002
【表２】
2019156931.tif 000003
注1）割れるため測定不能
【表３】
2019156931.tif 000004
【００８８】
上記結果より、実施例の軟質樹脂発泡体からなる断熱材は比較例に比べて、低温でも柔軟性が維持できることが判明した。
従って、本発明によって、低温下でも柔軟性を維持できる軟質樹脂発泡体からなる断熱材を提供可能であることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００８９】
１  柱
２  梁
３  筋交い
５  窓
７  硬質ボード
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  断熱対象領域
【図１】
2019156931.tif 000005
【図２】
2019156931.tif 000006