(57)【要約】【課題】弾性体と外筒との間での異物の巻き込みが抑制された防振装置を提供する。【解決手段】防振装置1は、外筒2と、外筒2の内側に配置された内筒3と、外筒2と内筒3とを連結している弾性体4と、を備える。弾性体4は、外筒2の内周面23に対して非接着な合わせ部Mを有し、また、弾性体4は、外筒2の軸方向一方側に、当該弾性体4の合わせ部Mと外筒2の内周面23との合わせ部分Fを跨って外筒2の径方向外側に向けて突出する凸部44を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒の内側に配置された内筒と、
前記外筒と前記内筒とを連結している弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記外筒の内周面に対して非接着な合わせ部を有し、また、
前記弾性体は、前記外筒の少なくとも軸方向一方側に、当該弾性体の前記合わせ部と前記外筒の前記内周面との合わせ部分を跨って前記外筒の径方向外側に向けて突出する凸部を有している、防振装置。
【請求項２】
前記外筒は、前記外筒の軸方向視で、当該外筒の前記内周面に、当該内周面が前記外筒の径方向外側に向けて凹んだ凹部を有し、当該凹部に、前記弾性体の前記合わせ部が配置されている、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記外筒の軸方向視で、前記合わせ部に突出部分を有しており、
前記外筒の前記凹部に、前記弾性体の前記合わせ部の前記突出部分が配置されている、請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記合わせ部の前記突出部分に、前記外筒の径方向内側に凹んで当該突出部分を軸方向に２分割する溝を有しており、
前記弾性体の前記凸部は、当該凸部の軸方向幅が前記溝によって分割された前記突出部分の軸方向幅よりも狭い、請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記外筒は、当該外筒の前記軸方向一方側の端面に、当該端面の一部が前記外筒の軸方向他方側の端面に向けて窪んだ窪み部を有し、当該窪み部に、前記弾性体の前記凸部が配置されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置としては、外筒と内筒とを連結している弾性体が、外筒の内周面に対して非接着に接触しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記防振装置は、弾性体と外筒とが非接着であるため、例えば、内筒に対して振動等の入力があった際に、弾性体と外筒との間に隙間を生じさせることが考えられる。こうした隙間は、砂等の異物を巻き込む虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、弾性体と外筒との間での異物の巻き込みが抑制された防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、外筒と、前記外筒の内側に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒とを連結している弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記外筒の内周面に対して非接着な合わせ部を有し、また、前記弾性体は、前記外筒の少なくとも軸方向一方側に、当該弾性体の前記合わせ部と前記外筒の前記内周面との合わせ部分を跨って前記外筒の径方向外側に向けて突出する凸部を有している。
本発明に係る防振装置によれば、弾性体と外筒との間での異物の巻き込みが抑制される。ここで、「合わせ部分を跨って前記外筒の径方向外側に向けて突出する凸部」とは、当該凸部が前記外筒の前記内周面と同一又は当該内周面よりも径方向外側に向けて突出していることを意味する。
【０００７】
本発明に係る防振装置において、前記外筒は、前記外筒の軸方向視で、当該外筒の前記内周面に、当該内周面が前記外筒の径方向外側に向けて凹んだ凹部を有し、当該凹部に、前記弾性体の前記合わせ部が配置されていることが好ましい。
この場合、弾性体と外筒との間での異物の巻き込みがより抑制される。
【０００８】
本発明に係る防振装置において、前記弾性体は、前記外筒の軸方向視で、前記合わせ部に突出部分を有しており、前記外筒の前記凹部に、前記弾性体の前記合わせ部の前記突出部分が配置されたものとすることができる。
この場合、弾性体と外筒との間での異物の巻き込みがより一層抑制される。
【０００９】
本発明に係る防振装置において、前記弾性体は、前記合わせ部の前記突出部分に、前記外筒の径方向内側に凹んで当該突出部分を軸方向に２分割する溝を有しており、前記弾性体の前記凸部は、当該凸部の軸方向幅が前記溝によって分割された前記突出部分の軸方向幅よりも狭いものとすることが好ましい。
この場合、弾性体の軽量化、ひいては、防振装置全体の軽量化を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る防振装置において、前記外筒は、当該外筒の前記軸方向一方側の端面に、当該端面の一部が前記外筒の軸方向他方側の端面に向けて窪んだ窪み部を有し、当該窪み部に、前記弾性体の前記凸部が配置されているものとすることができる。
この場合、防振装置の小型化・スリム化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、弾性体と外筒との間での異物の巻き込みが抑制された防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置を、外筒の一端面側から示す斜視図である。
【図２】図１の防振装置を一端面側から示す正面図である。
【図３】図１の防振装置を一側面側から示す側面図である。
【図４】図１の防振装置に係る外筒を一端面側から示す斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１の防振装置に係る弾性体を内筒と共に一端面側から示す斜視図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図７から外筒を取り除いた、図３のＢ−Ｂ断面図と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振装置について説明をする。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る防振装置１を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１は、外筒２と、内筒３と、弾性体４と、を備えている。内筒３は、外筒２の内側に配置されている。図２は、図１の防振装置１の正面図である。図２に示すように、本実施形態では、外筒２と内筒３とは、同一の軸Ｏ上に配置されている。以下、「軸方向」とは、「軸Ｏの延在する方向」をいう。また「径方向」とは、軸Ｏに対して直交する方向をいう。更に「軸Ｏ周りの方向」とは、「周方向」をいう。
【００１５】
図３は、図１の防振装置１を示す側面図である。図３に示すように、外筒２は、軸方向両側に、端面２５を有している。外筒２は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂材料からなる。本実施形態では、外筒２は、アルミニウム合金からなる。
【００１６】
図４は、外筒２の斜視図である。図４に示すように、外筒２は、貫通孔Ａを有している。貫通孔Ａは、軸方向に延在している。本実施形態では、外筒２は、複数の部品で構成されている。本実施形態では、外筒２は基本的に、部品２Ａ及び部品２Ｂの２つの部品で構成されている。部品２Ａ及び部品２Ｂは、それぞれ、径方向に対して軸方向に沿って分離された半割の部品である。本実施形態では、弾性体４は、部品２Ａと部品２Ｂとによって上下方向に圧縮させることにより、外筒２の内側に圧入することができる。
【００１７】
また本実施形態では、複数のスペーサ２１が、部品２Ａ及び部品２Ｂの間に介在している。スペーサ２１は、ボルト等の締結部材Ｔを使用して、部品２Ａ及び２Ｂと共に、当該部品２Ａ及び２Ｂの間に締結されている。本実施形態では、外筒２は、４つのスペーサ２１を有している。４つのスペーサ２１は、軸Ｏを挟んだ片側２箇所の位置にそれぞれ、２つずつ使用されている。即ち、本実施形態では、外筒２は、２つの部品２Ａ及び２Ｂと、複数のスペーサ２１とにより形作られている。
【００１８】
内筒３は、外筒２の内側に配置されている。本実施形態では、図１及び図２等に示すとおり、内筒３は、当該内筒３の軸と外筒２の軸とが同一の軸Ｏとなるように、外筒２の内側（貫通孔Ａ）に配置されている。内筒３は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料からなる。本実施形態では、内筒３は、アルミニウム合金からなる。
【００１９】
外筒２は、振動発生側及び振動受側のいずれか一方側に取り付けられる。これに対し、内筒３は、前記振動発生側及び前記振動受側のいずれか他方側に取り付けられる。より具体的には、防振装置１は、車両に取り付けることができる。本実施形態では、例えば、前記振動発生側をエンジン側又は車軸側とし、前記振動受側を車体側とすることができる。また本実施形態によれば、前記振動発生側を車体側とし、前記振動受側をエンジン側又は車軸側とすることもできる。
【００２０】
本実施形態に係る防振装置１は、車両に取り付けられる防振装置である。防振装置１は、軸方向が車両左右方向になるように、車両に対して配置されている。本実施形態では、図２において、図面右側は車両前側であり、また、図面左側は車両後側である。更に図３において、図面左右方向は車両左右方向である。
【００２１】
また図４に示すように、本実施形態では、外筒２は、軸方向視で、当該外筒２の内周面２３に、当該内周面２３が径方向内側に向けて凹んだ凹部Ｒを有している。凹部Ｒは、軸方向に切欠かれた形状を有している。凹部Ｒは、外筒２の端面２５のそれぞれに対して、当該端面２５から開放されている。
【００２２】
本実施形態では、外筒２は、２つの凹部Ｒを有している。２つの凹部Ｒは、それぞれ、軸Ｏを挟んで径方向両側の、外筒２の内周面２３の一部によって形作られている。
【００２３】
本実施形態では、外筒２の内周面２３は、貫通孔Ａの基本形状を形作る主内周面２３ａと、凹部Ｒを形作る副内周面２３ｂとで形作られている。詳細には、外筒２の主内周面２３ａは、外筒２の内周面２３のうち、径方向内側（軸Ｏに対して径方向に近い側）の内周面２３によって形作られている。また、外筒２の副内周面２３ｂは、外筒２の内周面２３のうち、径方向外側（軸Ｏに対して径方向に遠い側）の内周面２３によって形作られている。
【００２４】
本実施形態では、外筒２の凹部Ｒは、外筒２の副内周面２３ｂで形作られている。本実施形態では、副内周面２３ｂは、底面２３ｂ１と、当該底面２３ｂ１の両端にそれぞれ繋がる２つの側面２３ｂ２とで形作られている。即ち、外筒２の凹部Ｒは、副内周面２３ｂの底面２３ｂ１と、副内周面２３ｂの２つの側面２３ｂ２とで形作られている。
【００２５】
特に、本実施形態では、外筒２は、凹部Ｒにそれぞれ、リブ２３ｃを有している。リブ２３ｃは、副内周面２３ｂの一部として形作られている。詳細には、リブ２３ｃは、副内周面２３ｂの底面２３ｂ１から径方向内側に突出し、当該副内周面２３ｂの２つの側面２３ｂ２を周方向に連結している。
【００２６】
また本実施形態では、外筒２は、当該外筒２の軸方向一方側の端面２５に、当該端面２５の一部が軸方向他方側の端面２５に向けて窪んだ窪み部Ｄを有している。
【００２７】
本実施形態では、外筒２は、軸方向一方側の端面２５に、２つの窪み部Ｄを有している。２つの窪み部Ｄは、それぞれ、軸Ｏを挟んで径方向両側に位置する、当該端面２５の一部によって形作られている。また本実施形態では、外筒２は、軸方向他方側（図２の紙面反対側）の端面２５にも、軸方向一方側の端面２５と同様の２つの窪み部Ｄを有している。
【００２８】
本実施形態では、図４等に示すように、窪み部Ｄは、軸方向に開放された凹部Ｒを縁取るように、外筒２の端面２５の一部によって形作られている。詳細には、窪み部Ｄは、軸方向に開放された凹部Ｒを含むように、外筒２の内周面２３と隣接する軸方向一方側の端面２５の一部が軸方向他方側の端面２５に向けて窪んだ段差状の窪み部として形作られている。
【００２９】
次いで、図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。図５等に示すように、弾性体４は、外筒２と内筒３とを連結している。弾性体４は、例えば、ゴム等の弾性材料からなる。本実施形態では、弾性体４は、ゴムからなる。
【００３０】
図６は、内筒３と共に、弾性体４を示す斜視図である。本実施形態では、図６に示すように、弾性体４は、内筒３と一体に形成されている。具体例としては、弾性体４は、未加硫ゴムにより、内筒３が配置された金型内で射出成形することができる。弾性体４は、接着剤を用いることにより、内筒３に対して加硫接着されている。
【００３１】
これに対し、弾性体４は、外筒２に対して非接着である。図６に示すように、弾性体４は、外筒２の内周面２３に対して非接着な合わせ部Ｍを有している。本実施形態では、弾性体４は、２つの合わせ部Ｍを有している。本実施形態では、合わせ部Ｍは、それぞれ、軸Ｏを挟んで径方向両側の位置に配置されている。
【００３２】
本実施形態では、弾性体４は、本体部４１と、２つの脚部４２と、を有している。本実施形態では、本体部４１は、内筒３の外周面を被覆している。また本実施形態では、脚部４２は、本体部４１から軸Ｏに対して直交する向き、即ち、径方向外側に突出している。本実施形態では、脚部４２は、本体部４１に対して２箇所の位置から軸Ｏを挟んで対向する向きに突出している。
【００３３】
本実施形態では、弾性体４は、軸方向視で、合わせ部Ｍに突出部分４３ｂを有している。本実施形態では、弾性体４の合わせ部Ｍは、脚部４２の端部４３（以下、「脚端部４３」ともいう。）である。脚端部４３は、脚部４２における径方向外側の端面である。本実施形態では、脚端部４３は、段差面４３ａと、当該段差面４３ａから径方向外側に向けて突出する突出部分４３ｂとで形作られている。即ち、弾性体４の合わせ部Ｍは、脚端部４３の段差面４３ａと、脚端部４３の突出部分４３ｂとで形作られている。
【００３４】
図７は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図７に示すように、本実施形態では、合わせ部Ｍの段差面４３ａは、周方向の両側に設けられている。本実施形態では、合わせ部Ｍの段差面４３ａは、それぞれ、外筒２に対して弾性体４を連結したとき、外筒２の主内周面２３ａと接触している。
【００３５】
更に図８は、図７から外筒２を取り除いた、図３のＢ−Ｂ断面図と同様の断面図である。図８に示すように、本実施形態では、合わせ部Ｍの突出部分４３ｂは、２つの段差面４３ａの間を径方向外側に向けて突出している。合わせ部Ｍの突出部分４３ｂは、それぞれ、外筒２に対して弾性体４を連結したとき、外筒２の凹部Ｒに配置されている。本実施形態では、突出部分４３ｂは、突出部分４３ｂの頂面４３ｂ１と、当該頂面４３ｂ１の両端にそれぞれ繋がる２つの側面４３ｂ２とで形作られている。本実施形態では、合わせ部Ｍの突出部分４３ｂが外筒２の凹部Ｒに圧入されている。即ち、本実施形態では、合わせ部Ｍの突出部分４３ｂは、それぞれ、外筒２の副内周面２３ｂと接触している。これにより、突出部分４３ｂの頂面４３ｂ１は、凹部Ｒの底面２３ｂ１と接触し、また突出部分４３ｂの側面４３ｂ２は、それぞれ、凹部Ｒの側面２３ｂ２と接触している。
【００３６】
特に、本実施形態では、弾性体４は、合わせ部Ｍに、溝４３ｃを有している。本実施形態では、溝４３ｃは、突出部分４３ｂの一部として形作られている。溝４３ｃは、突出部分４３ｂの頂面４３ｂ１から径方向内側に凹み、図６に示すように、当該突出部分４３ｂを軸方向に２分割する。図５に示すように、合わせ部Ｍの溝４３ｃは、それぞれ、外筒２に対して弾性体４を連結したとき、外筒２のリブ２３ｃに配置されている。これにより、弾性体４は、外筒２に対して非接着の状態であっても、軸方向に対して抜け止め保持されている。
【００３７】
更に本実施形態では、弾性体４は、図５に示すように、軸方向一方側に、当該弾性体４の合わせ部Ｍと外筒２の内周面２３との合わせ部分Ｆを跨って径方向外側に向けて突出する凸部４４を有している。ここで、「合わせ部分Ｆを跨って径方向外側に向けて突出する凸部４４」とは、「凸部４４が外筒２の内周面２３と同一又は当該内周面２３よりも径方向外側に向けて突出している」ことを意味する。本実施形態では、弾性体４は、軸方向一方側（図５の図面左右の一方側）に、２つの凸部４４を有している。また本実施形態では、軸方向他方側（図５の図面左右の他方側）にも、軸方向一方側と同様の２つの凸部４４を有している。
【００３８】
本実施形態では、図５に示すように、弾性体４の凸部４４は、脚端部４３から当該脚端部４３よりも径方向外側に向けて突出している。これにより、弾性体４の凸部４４は、図５に示すように、軸方向に開放された合わせ部分Ｆを、当該軸方向外側の外界に対して閉じている。例えば、内筒３に対して振動等の入力があった際に、弾性体４と外筒２との合わせ部分Ｆが離間すると、砂等の異物を軸方向より巻き込んでしまう可能性がある。こうした異物の巻き込みは、異音等の原因となる。
【００３９】
本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体４と外筒２との間に隙間が生じても、当該隙間は、弾性体４の凸部４４によって軸方向側の外界に対して閉じられた状態となる。従って本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体４と外筒２との合わせ部分Ｆが離間することに伴う、弾性体４と外筒２との間での異物の巻き込みが抑制される。
【００４０】
本実施形態では、図６等に示すように、凸部４４は、周方向に延在する板状部として形作られている。また図２の破線で示すように、本実施形態では、合わせ部分Ｆは、弾性体４の合わせ部Ｍと、当該合わせ部Ｍと合わさる外筒２の内周面２３とによって輪郭付けられている。本実施形態では、図２に示すように、凸部４４は、合わせ部分Ｆ全体を軸方向外側から覆っている。
【００４１】
また本実施形態において、外筒２は、図２等に示すように、当該外筒２の内周面２３に、当該内周面２３が径方向外側に向けて凹んだ凹部Ｒを有し、当該凹部Ｒに、弾性体４の合わせ部Ｍが配置されている。本実施形態では、弾性体４の合わせ部Ｍが外筒２の凹部Ｒに配置されている。この場合、本実施形態のように、外筒２の凹部Ｒに、弾性体４を圧入するなどすれば、図７に示すように、合わせ部Ｍの側面４３ｂ２が凹部Ｒの側面２３ｂ２と接触する。これにより、周方向からの異物の巻き込みも抑制することができる。従って、外筒２の凹部Ｒに、弾性体４の合わせ部Ｍを配置すれば、弾性体４と外筒２との間での異物の巻き込みがより抑制される。
【００４２】
特に本実施形態において、弾性体４は、あわせ部Ｍに突出部分４３ｂを有している。外筒２は、凹部Ｒに、弾性体４の合わせ部Ｍの突出部分４３ｂが配置されている。本実施形態では、弾性体４の合わせ部Ｍは、段差面４３ａと、当該段差面４３ａから径方向外側に向けて突出している突出部分４３ｂを有し、当該突出部分４３ｂが外筒２の凹部Ｒに圧入されている。この場合、図７に示すように、合わせ部Ｍの段差面４３ａが外筒２の主内周面２３ａと接触することにより、周方向からの異物の巻き込みをより一層抑制することができる。従って、外筒２の凹部Ｒに、合わせ部Ｍの突出部分４３ｂを配置すれば、弾性体４と外筒２との間での異物の巻き込みがより一層抑制される。
【００４３】
また本実施形態では、図５等に示すように、凸部４４は、当該凸部４４の軸方向幅Ｗ１が溝４３ｃによって分割された突出部分４３ｂの軸方向幅Ｗ２よりも狭い。このように、少なくとも凸部４４の軸方向幅Ｗ１が溝４３ｃによって分割された突出部分４３ｂの軸方向幅Ｗ２よりも狭い場合、凸部４４の材料が減少するため、弾性体４の軽量化、ひいては、防振装置１全体の軽量化を図ることができる。特に、本実施形態では、凸部４４は、当該凸部４４の軸方向幅Ｗ１が溝４３ｃの軸方向幅Ｗ３よりも狭い。この場合、弾性体４の更なる軽量化、ひいては、防振装置１全体の更なる軽量化を図ることができる。
【００４４】
更に、本実施形態において、図５等に示すように、外筒２は、軸方向一方側の端面２５に、当該端面２５の一部が軸方向他方側の端面２５に向けて窪んだ窪み部Ｄを有し、当該窪み部Ｄに、弾性体４の凸部４４が配置されている。この場合、図５等に示すように、弾性体４の凸部４４は、外筒２の窪み部Ｄに収容されることにより、外筒２の端面２５から軸方向外側に突出することがない。従って、外筒２の窪み部Ｄに、弾性体４の凸部４４を配置すれば、防振装置１の小型化・スリム化を図ることができる。なお、本発明によれば、窪み部Ｄは省略することができる。この場合、弾性体４の凸部４４は、外筒２の端面２５よりも軸方向外側に配置させることになる。
【００４５】
上述したところは、本発明の一実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態では、弾性体４の脚部４２は、本体部４１に対して２箇所の位置から軸Ｏを挟んで対向する向きに突出している。ただし、本発明によれば、脚部４２の個数、突出する方向は適宜設定することができる。また本実施形態では、外筒２は、複数の部品で構成されているが、１つの円筒形状部品で構成することも可能である。この場合、弾性体４は、予め圧縮させた状態で外筒２の内側に組み付けることにより、外筒２の内周面２３に対して圧入される。防振装置１は、本実施形態のような、ブッシュ（マウント）の他、トルクロッドとしても使用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：防振装置，  ２：外筒，  ２３：外筒の内周面，  ２３ａ：外筒の主内周面，  ２３ｂ：外筒の副内周面（凹部の表面），  ２３ｂ１：外筒の副内周面の底面（凹部の底面），  ２３ｂ２：外筒の副内周面の側面（凹部の側面），  ２３ｃ：リブ，  ３：内筒，  ４：弾性体，  ４１：弾性体の本体部，  ４２：弾性体の脚部，  ４３：脚端部，  ４３ａ：脚端部の段差面，  ４３ｂ：脚端部の突出部分（突出部分），  ４３ｂ１：突出部分の頂面，  ４３ｂ２：突出部分の側面，  ４３ｃ：溝，  ４４：凸部，  Ｄ：窪み部，  Ｆ：合わせ部分，  Ｍ：弾性体の合わせ部，  Ｏ：軸，  Ｒ：凹部，  Ｗ１：凸部の軸方向幅，  Ｗ２：溝によって分割された突出部分の軸方向幅，  Ｗ３：溝の軸方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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