(57)【要約】【課題】系統電源からの買電量を容易に調整することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】系統電源Ｓからの電力を負荷Ｈに供給する電力供給システム１であって、系統電源Ｓからの電力の買電単価Ｐｔに基づいて系統電源Ｓからの買電量Ｅを制御し、所定の条件に応じて、買電単価Ｐｔを仮の電力単価に置き換える制御装置１００を具備し、ＤＲ実施日（デマンドレスポンスの対象日）の対象時間帯の買電単価Ｐｔを、仮の電力単価Ｐｔａに置き換えて引き上げる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの電力を負荷に供給する電力供給システムであって、
前記系統電源からの電力の買電単価に基づいて前記系統電源からの買電量を制御する制御部と、
所定の条件に応じて、前記買電単価を仮の電力単価に置き換える単価置換部と、
を具備する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記買電単価が第一の値よりも低い時間帯に買電量を増加させ、前記買電単価が前記第一の値以上の値である第二の値よりも高い時間帯に買電量を減少させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記系統電源からの電力を充電可能であると共に充電した電力を前記負荷へと放電可能な蓄電装置を具備し、
前記制御部は、
前記買電単価が前記第一の値よりも低い時間帯に、前記系統電源からの電力を前記蓄電装置に充電させることにより買電量を増加させ、前記買電単価が前記第二の値よりも高い時間帯に、充電した電力を前記蓄電装置から前記負荷へと放電させることにより買電量を減少させる、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記単価置換部は、
デマンドレスポンスの対象日の対象時間帯の前記買電単価を、前記第二の値よりも高い前記仮の電力単価に置き換える、
請求項２又は請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記単価置換部は、
前記対象日の前記対象時間帯における買電量の削減目標の基準となる、デマンドレスポンスの基準日の基準時間帯の前記買電単価を、前記第一の値よりも低い前記仮の電力単価に置き換える、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記基準日において前記基準時間帯以外の時間帯の買電量の一部を前記基準時間帯に移行させることにより、前記基準時間帯の買電量を増加させる移行処理を実行可能であり、
前記対象日の前記対象時間帯において削減される買電量に基づく対価が、前記移行させることによる電力料金の増加分を上回った場合、前記移行処理を行う、
請求項５に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統電源からの電力を負荷に供給する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、系統電源からの電力を負荷に供給する電力供給システムの技術は公知となっている。また、系統電源からの買電量の削減を実施する一つの手法として、削減目標として需要者毎にデマンドレスポンス（以下、ＤＲともいう）が設定され、ＤＲに参加して削減目標を達成した需要者に対して対価が支払われる仕組みが知られている。
【０００３】
特許文献１には、電力需要（買電量）の削減が要請される要請日と、当該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を取得し、当該要請情報に基づいて需要者に電力需要の削減を要請するデマンドレスポンス要請サーバが記載されている。
【０００４】
このような要請を受けた需要者は、デマンドレスポンスの実施日において系統電源からの買電量の削減を図る必要がある。このような場合等に、系統電源からの買電量を容易に調整する技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、系統電源からの買電量を容易に調整することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、系統電源からの電力を負荷に供給する電力供給システムであって、前記系統電源からの電力の買電単価に基づいて前記系統電源からの買電量を制御する制御部と、所定の条件に応じて、前記買電単価を仮の電力単価に置き換える単価置換部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記制御部は、前記買電単価が第一の値よりも低い時間帯に買電量を増加させ、前記買電単価が前記第一の値以上の値である第二の値よりも高い時間帯に買電量を減少させるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記系統電源からの電力を充電可能であると共に充電した電力を前記負荷へと放電可能な蓄電装置を具備し、前記制御部は、前記買電単価が前記第一の値よりも低い時間帯に、前記系統電源からの電力を前記蓄電装置に充電させることにより買電量を増加させ、前記買電単価が前記第二の値よりも高い時間帯に、充電した電力を前記蓄電装置から前記負荷へと放電させることにより買電量を減少させるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記単価置換部は、デマンドレスポンスの対象日の対象時間帯の前記買電単価を、前記第二の値よりも高い前記仮の電力単価に置き換えるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記単価置換部は、前記対象日の前記対象時間帯における買電量の削減目標の基準となる、デマンドレスポンスの基準日の基準時間帯の前記買電単価を、前記第一の値よりも低い前記仮の電力単価に置き換えるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記制御部は、前記基準日において前記基準時間帯以外の時間帯の買電量の一部を前記基準時間帯に移行させることにより、前記基準時間帯の買電量を増加させる移行処理を実行可能であり、前記対象日の前記対象時間帯において削減される買電量に基づく対価が、前記移行させることによる電力料金の増加分を上回った場合、前記移行処理を行うものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
本発明においては、系統電源からの買電量を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】計画処理を示したフローチャート。
【図３】実行処理を示したフローチャート。
【図４】（ａ）基準日における時刻と買電単価との関係を示した図。（ｂ）基準日における時刻と買電量との関係を示した図。
【図５】（ａ）ＤＲ実施日における時刻と買電単価との関係を示した図。（ｂ）ＤＲ実施日における時刻と買電量との関係を示した図。
【図６】時刻と買電量との関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００１８】
電力供給システム１は、系統電源Ｓからの電力を、住宅や工場等の電力需要者（以下、「需要者」という）における電力負荷Ｈ（以下、「負荷Ｈ」という）に供給するものである。負荷Ｈには、例えばヒートポンプや家電等が含まれる。電力供給システム１は、系統電源Ｓと負荷Ｈとを配電線Ｌで結ぶように構成されている。電力供給システム１は、蓄電装置１０及び制御装置１００を具備する。
【００１９】
蓄電装置１０は、電力を充電すること、及び充電した電力を放電することができるように構成される装置である。蓄電装置１０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池を具備する。蓄電装置１０は、系統電源Ｓと負荷Ｈとの間で、配電線Ｌに接続されている。こうして、蓄電装置１０は、系統電源Ｓからの電力を充電することができる。また、蓄電装置１０は、充電した電力を放電することで、当該電力を配電線Ｌを介して負荷Ｈに出力（供給）することができる。
【００２０】
制御装置１００は、電力供給システム１の動作を制御するものである。制御装置１００は、所定の条件に基づいて、蓄電装置１０の動作（充放電）を制御する。また、制御装置１００は、負荷Ｈの運転及び停止を制御する。
【００２１】
また、制御装置１００は、系統電源Ｓからの電力の買電単価に基づいて、蓄電装置１０の動作及び負荷Ｈの運転及び停止を制御する。制御装置１００は、買電単価が１日の中で相対的に高い場合、蓄電装置１０から電力を放電させ、当該電力を負荷Ｈに供給する。制御装置１００は、買電単価が１日の中で相対的に低い場合、系統電源Ｓからの電力を蓄電装置１０に充電させる。本実施形態においては、制御装置１００は、買電単価が１日の中で最も高い時間帯に、蓄電装置１０から電力を放電させ、他の時間帯には蓄電装置１０から電力を放電させない。また、制御装置１００は、買電単価が１日の中で最も低い時間帯に、系統電源Ｓからの電力を蓄電装置１０に充電させ、他の時間帯には蓄電装置１０に電力を充電させない。
【００２２】
次に、図２及び図３を用いて、制御装置１００による電力供給システム１の制御について説明する。なお、以下のステップＳ１０からステップＳ２２（図２参照）は、蓄電装置１０等をどのように動作させるかについて計画を行う計画処理を行うものであり、ステップＳ２４からステップＳ３４（図３参照）は、その計画に基づいて蓄電装置１０等の動作を実行させる実行処理を行うものである。
【００２３】
また、以下では、デマンドレスポンス（以下、「ＤＲ」という）が実施されることを前提とする。ＤＲが実施される場合、系統電源Ｓを有する電力事業者からＤＲを要請された需要者は、削減目標を達成した場合にその削減量に応じて対価を得ることができる。需要者が得る対価は、（削減買電量ＥＤＲ）×（報酬単価ＰＤＲ）で表すことができる。ここで、報酬単価ＰＤＲ（円／ｋＷｈ）は、買電量Ｅを１ｋＷｈ削減したときに得られる対価である。
【００２４】
上述の削減買電量ＥＤＲ（ｋＷｈ）は、（基準買電量Ｅ１）−（実績買電量Ｅ２）で表すことができる。基準買電量Ｅ１は、ＤＲにおける買電量の削減目標の基準となる日（以下、「基準日」という）のうち、基準の対象となる時間帯（以下、「基準時間帯」という）における買電量Ｅ（の平均）のことをいう。また、実績買電量Ｅ２は、ＤＲが実施される日（以下、「ＤＲ実施日」という）のうち、ＤＲの対象となる時間帯（以下、「ＤＲ時間帯」という）における買電量Ｅ（の平均）のことをいう。
【００２５】
制御装置１００は、ステップＳ１０において、ＤＲ実施日及びＤＲ時間帯の予測を行う。制御装置１００は、過去の実績や天気予報、イベント情報などに基づいて当該予測を行う。また、ＤＲ実施日及びＤＲ時間帯が予め指定されている場合は、その指定された日及び時間帯に基づいてＤＲ実施日及びＤＲ時間帯を設定する。本実施形態においては、制御装置１００は、ＤＲ時間帯を１３〜１６時に設定するものとする。
【００２６】
制御装置１００は、予測されたＤＲ実施日及びＤＲ時間帯に基づいて、基準日及び基準時間帯を設定する。本実施形態においては、基準時間帯をＤＲ時間帯と同じ１３〜１６時、ＤＲ基準日をＤＲ実施日の直近の過去５日間に設定するものとする。
【００２７】
制御装置１００は、当該ステップＳ１０の処理を行った後、ステップＳ１２に移行する。
【００２８】
ステップＳ１２において、制御装置１００は、現在からステップＳ１０で設定したＤＲ実施日までの期間の各日について、当該日が基準日であるか否かを判定する。制御装置１００は、当該日が基準日であると判定した場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１４に移行する。
【００２９】
なお、制御装置１００は、以下のステップＳ１４の処理（及び必要に応じてステップＳ１６の処理）を、基準日の各時間ｔ（ｔ＝０〜２４）について、１時間ごとに順に行う。すなわち、ｔ＝０としてステップＳ１４（及びステップＳ１６）の処理を行い、当該処理が終了すると、次にｔ＝１としてステップＳ１４（及びステップＳ１６）の処理を行う。このようにしてｔ＝０〜２４までの全ての時間について、ステップＳ１４（及びステップＳ１６）の処理を行う。
【００３０】
ステップＳ１４において、制御装置１００は、基準日の各時間ｔ（０〜２４時）がステップＳ１０で設定した基準時間帯であるか否かを判定する。制御装置１００は、基準日の各時間ｔ（０〜２４時）が基準時間帯であると判定した場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１６に移行する。一方、制御装置１００は、基準日の各時間ｔ（０〜２４時）が基準時間帯でないと判定した場合（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１６に移行せず、判定対象となる時間ｔを次の時間ｔに進めて、次の時間ｔについてステップＳ１４の処理を行う。
【００３１】
ステップＳ１６において、制御装置１００は、ステップＳ１４で基準時間帯であると判定した時間ｔの買電単価Ｐｔに替えて、仮の電力単価Ｐｔａを設定する。制御装置１００は、仮の電力単価Ｐｔａを、以下の式１に基づいて設定する。
（式１）Ｐｔａ＝Ｐｔ−ＰＤＲ／（Ｔ＊Ｄ）
【００３２】
前述したように、ＰＤＲは、ＤＲの報酬単価（円／ｋＷｈ）であって、買電量Ｅを１ｋＷｈ削減したときに得られる対価である。また、Ｔは基準時間帯の時間数（ｈｏｕｒ）であって、Ｄは基準日の日数（ｄａｙ）である。本実施形態においては、Ｔは１３〜１６時の３時間、Ｄは５日間である。
【００３３】
ここで、ＰＤＲ／（Ｔ＊Ｄ）は、報酬単価ＰＤＲを、基準時間帯の時間数Ｔの総和で割った値であり、すなわち基準時間帯の１時間あたりのＤＲ報酬の期待値である。すなわち、ステップＳ１６の処理は、基準日の基準時間帯の買電単価Ｐｔを、当該買電単価ＰｔからＤＲ報酬の期待値を減算した値（仮の電力単価Ｐｔａ）に置き換える処理である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、当該ステップＳ１６の処理により、基準日の基準時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔは、基準日において最も低い値に置き換えられるものとする。
【００３５】
制御装置１００は、ｔ＝０〜２４時までの各時間についてステップＳ１４及びステップＳ１６の処理（すなわち、基準日の基準時間帯の買電単価Ｐｔを仮の電力単価Ｐｔａに置き換える処理）を行い、全ての時間についてこの処理が終了した場合、ステップＳ２４に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ１２において、制御装置１００は、現在からステップＳ１０で設定したＤＲ実施日までの期間の各日について、当該日が基準日でないと判定した場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」）、ステップＳ１８に移行する。
【００３７】
ステップＳ１８において、制御装置１００は、現在からステップＳ１０で設定したＤＲ実施日までの期間の各日について、当該日がＤＲ実施日であるか否かを判定する。制御装置１００は、当該日がＤＲ実施日であると判定した場合（ステップＳ１８で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２０に移行する。一方、当該日がＤＲ実施日でないと判定した場合（ステップＳ１８で「ＮＯ」）、ステップＳ２４に移行する。
【００３８】
なお、制御装置１００は、以下のステップＳ２０の処理（及び必要に応じてステップＳ２２の処理）を、基準日の各時間ｔ（ｔ＝０〜２４）について、１時間ごとに順に行う。すなわち、ｔ＝０としてステップＳ２０（及びステップＳ２２）の処理を行い、当該処理が終了すると、次にｔ＝１としてステップＳ２０（及びステップＳ２２）の処理を行う。このようにしてｔ＝０〜２４までの全ての時間について、ステップＳ２０（及びステップＳ２２）の処理を行う。
【００３９】
ステップＳ２０において、制御装置１００は、ＤＲ実施日の各時間ｔ（０〜２４時）がＤＲ時間帯であるか否かを判定する。制御装置１００は、ＤＲ実施日の各時間ｔ（０〜２４時）がＤＲ時間帯であると判定した場合（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２２に移行する。一方、制御装置１００は、ＤＲ実施日の各時間ｔ（０〜２４時）がＤＲ時間帯でないと判定した場合（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、ステップＳ２２に移行せず、判定対象となる時間ｔを次の時間ｔに進めて、次の時間ｔについてステップＳ２０の処理を行う。
【００４０】
ステップＳ２２において、制御装置１００は、ステップＳ２０でＤＲ時間帯であると判定した時間ｔの買電単価Ｐｔに替えて、仮の電力単価Ｐｔｂを設定する。制御装置１００は、仮の電力単価Ｐｔｂを、以下の式２に基づいて設定する。
（式２）Ｐｔｂ＝Ｐｔ＋ＰＤＲ／Ｔ
【００４１】
ＰＤＲ／Ｔは、報酬単価ＰＤＲを、ＤＲ時間帯の時間数Ｔの総和で割った値であり、すなわちＤＲ時間帯の１時間あたりのＤＲ報酬の期待値である。すなわち、ステップＳ２２の処理は、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電単価Ｐｔを、当該買電単価ＰｔにＤＲ報酬の期待値を加算した値（仮の電力単価Ｐｔｂ）に置き換える処理である。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、当該ステップＳ２２の処理により、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔは、ＤＲ実施日において最も高い値に置き換えられるものとする。
【００４３】
制御装置１００は、ｔ＝０〜２４時までの各時間についてステップＳ２０及びステップＳ２２の処理（すなわち、ＤＲ時間帯の買電単価Ｐｔを仮の電力単価Ｐｔｂに置き換える処理）を行い、全ての時間についてこの処理が終了した場合、ステップＳ２４に移行する。
【００４４】
このように図２に示すステップＳ１０からステップＳ２２の処理によって、基準日の基準時間帯の買電単価Ｐｔが仮の電力単価Ｐｔａに置き換えられるとともに、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電単価Ｐｔが仮の電力単価Ｐｔｂに置き換えられる。ここで、制御装置１００は、買電単価Ｐｔに基づいて蓄電装置１０等の動作を制御するものである。このように、仮の電力単価Ｐｔａ・Ｐｔｂの置き換え処理を行うことにより、蓄電装置１０等をどのように動作させるかについて計画する計画処理を行うことができる。
【００４５】
そして、この計画処理によってなされた計画に基づいて、図３に示す実行処理が実行される。
【００４６】
なお、制御装置１００は、以下のステップＳ２４からステップＳ３４までの処理を、１日の各時間ｔ（ｔ＝０〜２４）について、１時間ごとに順に行う。すなわち、ｔ＝０となるとステップＳ２４からステップＳ３４までの処理を行い、当該処理が終了すると、次にｔ＝１となるとステップＳ２４からステップＳ３４までの処理を行う。このようにしてｔ＝０〜２４までの全ての時間について、ステップＳ２４からステップＳ３４を行う。
【００４７】
ステップＳ２４において、制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔ（仮の電力単価Ｐｔａ又は仮の電力単価Ｐｔｂを含む買電単価）がその日の中で最小であるか否かを判定する。制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔがその日の中で最小であると判定した場合（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２６に移行する。
【００４８】
ステップＳ２６において、制御装置１００は、買電単価Ｐｔがその日の中で最小である時間帯において、系統電源Ｓからの買電量Ｅを増加させる。具体的には、制御装置１００は、買電単価Ｐｔがその日の中で最小である時間帯において、ヒートポンプや家電等の電力負荷Ｈを運転させることにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを増加させる。また、制御装置１００は、蓄電装置１０を制御し、買電単価Ｐｔがその日の中で最小である時間帯において、系統電源Ｓからの電力を当該蓄電装置１０に充電させることにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを増加させる。また、制御装置１００は、買電単価Ｐｔがその日の中で最小である時間帯以外の時間帯においては、系統電源Ｓからの電力を当該蓄電装置１０に充電させない。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、基準日においては、基準時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔを、仮の電力単価Ｐｔａに置換えて基準日における最小値に引き下げることにより、蓄電装置１０の充電を行う時刻が、基準時間帯（１３〜１６時）に移行される。これに伴って、夜間の買電量Ｅの一部が基準日の基準時間帯（１３〜１６時）に移行され、当該基準時間帯（１３〜１６時）の基準買電量Ｅ１が増加する。
【００５０】
ここで、図４（ａ）に示すように、一般的に昼間（基準時間帯）の買電単価Ｐｄａｙは、夜間の買電単価Ｐｎｉｇｈｔよりも高く設定されている。よって、夜間の買電量Ｅの一部を基準日の基準時間帯（１３〜１６時）に移行することにより、電力料金が増加する。この電力料金の増加分だけ、需要者にとって経済的に不利となる。
【００５１】
ここで、基準時間帯の１時間当たりのＤＲ報酬の期待値｛ＰＤＲ／（Ｔ＊Ｄ）｝が、電力料金の増加分（Ｐｄａｙ−Ｐｎｉｇｈｔ）を上回る場合、基準時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔが基準日において最小となる。これに対して、基準時間帯の１時間当たりのＤＲ報酬の期待値｛ＰＤＲ／（Ｔ＊Ｄ）｝が、電力料金の増加分（Ｐｄａｙ−Ｐｎｉｇｈｔ）を下回る場合、基準時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔが基準日において最小とならない。すなわち需要者にとって経済的に有利な場合にのみ、基準時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔが基準日において最小となり、当該基準時間帯（１３〜１６時）において買電量Ｅを増加させる移行処理を行うことができる。
【００５２】
制御装置１００は、当該ステップＳ２６の処理を行った後、ステップＳ２８に移行する。
【００５３】
ステップＳ２８において、制御装置１００は、買電量Ｅの最大値が契約容量Ｅｍａｘを超えているか否かを判定する。制御装置１００は、買電量Ｅの最大値が契約容量Ｅｍａｘを超えていると判定した場合（ステップＳ２８で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０に移行する。一方、制御装置１００は、買電量Ｅの最大値が契約容量Ｅｍａｘを超えていないと判定した場合（ステップＳ２８で「ＮＯ」）、ステップＳ２４に戻り、次の時間ｔになると当該ステップＳ２４の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ３０において、制御装置１００は、買電量Ｅの最大値が契約容量Ｅｍａｘを超えないように、買電量Ｅ（基準買電量Ｅ１）を調整する。
【００５５】
一方、制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔがその日の中で最小でないと判定した場合（ステップＳ２４で「ＮＯ」）、ステップＳ３２に移行する。
【００５６】
ステップＳ３２において、制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔ（仮の電力単価Ｐｔａ又は仮の電力単価Ｐｔｂを含む買電単価）がその日の中で最大であるか否かを判定する。制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔがその日の中で最大であると判定した場合（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移行する。一方、制御装置１００は、現在の時刻の買電単価Ｐｔがその日の中で最大でないと判定した場合（ステップＳ３２で「ＮＯ」）、ステップＳ２４に戻り、次の時間ｔになると当該ステップＳ２４の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ３４において、制御装置１００は、買電単価Ｐｔがその日の中で最大である時間帯において、系統電源Ｓからの買電量Ｅを減少させる。具体的には、制御装置１００は、買電単価Ｐｔがその日の中で最大である時間帯において、ヒートポンプや家電等の電力負荷Ｈを停止させることにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを減少させる。また、制御装置１００は、蓄電装置１０を制御し、買電単価Ｐｔがその日の中で最大である時間帯において、蓄電装置１０に充電された電力を放電させることにより、当該電力を負荷Ｈに供給する。このように蓄電装置１０からの電力を負荷Ｈの消費電力に充てることにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを減少させる。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、ＤＲ実施日においては、ＤＲ時間帯（１３〜１６時）の買電単価Ｐｔを、仮の電力単価Ｐｔｂに置換えてＤＲ実施日における最大値に引き上げることにより、蓄電装置１０の放電を行う時刻が、ＤＲ時間帯（１３〜１６時）に移行される。これに伴って、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯（１３〜１６時）の買電量Ｅが夜間に移行され、当該ＤＲ時間帯（１３〜１６時）の買電量Ｅ（実績買電量Ｅ２）が減少する。
【００５９】
制御装置１００は、ｔ＝０〜２４時までの各時間について、１時間ごとにステップＳ２４からステップＳ３４までの処理を行い、当該ステップＳ２４からステップＳ３４までの処理が終了した場合、図３に示すフローを終了する。
【００６０】
このように、本実施形態に係る電力供給システム１においては、制御装置１００によって、買電単価Ｐｔに基づいて蓄電装置１０等の動作を制御するとともに、買電単価Ｐｔを仮の電力単価Ｐｔａ・Ｐｔｂに置き換えることにより、買電単価Ｐｔの情報を利用して容易に蓄電装置１０の動作を制御することができる。
【００６１】
また、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電単価Ｐｔを仮の電力単価Ｐｔｂに引き上げるので、ＤＲ時間帯、すなわち買電量の削減を要請された期間の買電量を、通常時（買電単価Ｐｔの置換処理を行わない場合）と比べて低減することができる。よって、ＤＲの削減目標の達成を図ることができる。
【００６２】
また、基準日の基準時間帯の買電単価Ｐｔを仮の電力単価Ｐｔａに引き下げるので、基準日の基準時間帯の買電量Ｅを、通常時（買電単価Ｐｔの置換処理を行わない場合）と比べて増加させることができる。ここで、ＤＲの対価は、削減買電量ＥＤＲ、すなわち、基準日の基準時間帯の買電量（基準買電量Ｅ１）と、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電量（実績買電量Ｅ２）との差に応じて決定されるので、基準日の基準時間帯の買電量（基準買電量Ｅ１）を増加させることにより、削減買電量ＥＤＲひいては対価を増大させることができ、需要者の利益を増大することができる（図６参照）。
【００６３】
また、基準日の基準時間帯の買電量（基準買電量Ｅ１）の増加は、夜間の買電量Ｅを基準時間帯に移行することにより行っているため、１日の総買電量Ｅを概ね変えることなく行うことができる。よって、無駄に電力を消費することなく、基準買電量Ｅ１を増加させることができる。
【００６４】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、系統電源Ｓからの電力を負荷Ｈに供給する電力供給システム１であって、前記系統電源Ｓからの電力の買電単価Ｐｔに基づいて前記系統電源Ｓからの買電量Ｅを制御する制御装置１００（制御部）と、所定の条件に応じて、前記買電単価Ｐｔを仮の電力単価に置き換える制御装置１００（単価置換部）と、を具備するものである。
このように構成することにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを容易に調整することができる。
【００６５】
また、前記制御装置１００（制御部）は、前記買電単価Ｐｔが第一の値よりも低い時間帯に買電量Ｅを増加させ、前記買電単価Ｐｔが前記第一の値以上の値である第二の値よりも高い時間帯に買電量Ｅを減少させるものである。
このように構成することにより、系統電源Ｓからの買電量Ｅを容易に調整することができる。
【００６６】
また、前記系統電源Ｓからの電力を充電可能であると共に充電した電力を前記負荷Ｈへと放電可能な蓄電装置１０を具備し、前記制御装置１００（制御部）は、前記買電単価Ｐｔが前記第一の値よりも低い時間帯に、前記系統電源Ｓからの電力を前記蓄電装置１０に充電させることにより買電量Ｅを増加させ、前記買電単価Ｐｔが前記第二の値よりも高い時間帯に、充電した電力を前記蓄電装置１０から前記負荷Ｈへと放電させることにより買電量Ｅを減少させるものである。
このように構成することにより、買電単価Ｐｔに基づいて蓄電装置１０の充放電を制御することで、系統電源Ｓからの買電量Ｅを容易に調整することができる。
【００６７】
また、前記制御装置１００（単価置換部）は、ＤＲ実施日（デマンドレスポンスの対象日）のＤＲ時間帯（対象時間帯）の前記買電単価Ｐｔを、前記第二の値よりも高い前記仮の電力単価Ｐｔｂに置き換えるものである。
このように構成することにより、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電量Ｅを減少させることができる。
【００６８】
また、前記制御装置１００（単価置換部）は、前記ＤＲ実施日の前記ＤＲ時間帯における買電量Ｅの削減目標の基準となる、デマンドレスポンスの基準日の基準時間帯の前記買電単価Ｐｔを、前記第一の値よりも低い前記仮の電力単価Ｐｔａに置き換えるものである。
このように構成することにより、基準日の基準時間帯の買電量（基準買電量Ｅ１）と、ＤＲ実施日のＤＲ時間帯の買電量（実績買電量Ｅ２）との差を大きくすることができ、ひいては需要者が得られるＤＲの対価を増加させることができる。
【００６９】
また、前記制御装置１００（制御部）は、前記基準日において前記基準時間帯以外の時間帯の買電量Ｅの一部を前記基準時間帯に移行させることにより、前記基準時間帯の基準買電量Ｅ１を増加させる移行処理を実行可能であり、前記ＤＲ実施日の前記ＤＲ時間帯において削減される削減買電量ＥＤＲに基づく対価が、前記移行させることによる電力料金の増加分を上回った場合、前記移行処理を行うものである。
このように構成することにより、需要者に利益がある場合のみ、移行処理を行うようにすることができる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る制御装置１００は、制御部及び単価置換部の実施の一形態である。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、本実施形態においては、制御装置１００は、買電単価が１日の中で最も高い時間帯に、蓄電装置１０から電力を放電させ、買電単価が１日の中で最も低い時間帯に、系統電源Ｓからの電力を蓄電装置１０に充電させるものとしたが、買電単価が１日の中で最も高い時間帯に限らず例えば２番目、３番目に高い時間帯にも、蓄電装置１０の放電を行ってもよい。また、買電単価が１日の中で最も低い時間帯に限らず例えば２番目、３番目に低い時間帯にも、蓄電装置１０の充電を行ってもよい。
【００７３】
また、制御装置１００は、上述の如く、買電単価が１日の中で他の時間帯と比べて高い時間帯に蓄電装置１０の放電を行い、買電単価が１日の中で他の時間帯と比べて低い時間帯に蓄電装置１０の充電を行うものとしたが、買電単価を所定の値と比べて高い時間帯に蓄電装置１０の放電を行い、買電単価が所定の値と比較して低い時間帯に蓄電装置１０の充電を行うものとしてもよい。本発明において、「買電単価が第一の値よりも低い時間帯」とは、買電単価が他の時間帯と比べて低い時間帯及び所定の値と比べて低い時間帯の両方を含む概念である。また、本発明において、「前記買電単価が前記第一の値以上の値である第二の値よりも高い時間帯」とは、買電単価が他の時間帯と比べて高い時間帯及び所定の値と比べて高い時間帯の両方を含む概念である。
【符号の説明】
【００７４】
１      電力供給システム
１０    蓄電装置
１００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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