(57)【要約】【課題】全固体電池の抵抗値のばらつきの発生することが可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置（１５）は、正極（１１１）、負極（１１２）及び固体電解質層（１１３）とが積層された積層体を含む全固体電池（１１）を制御するための制御装置であって、積層体の積層方向に交差する面内における全固体電池の温度分布を制御する制御動作を行うことで、制御動作が行われない場合と比較して、全固体電池の第１部分（１１Ｃ）における抵抗値（ＲＣ）と全固体電池の第２部分（１１Ｅ）における抵抗値（ＲＥ）との差分を小さくする。【選択図】図１０
2019106336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池を制御するための制御装置であって、
前記積層体の積層方向に交差する面内における前記全固体電池の温度分布を制御する制御動作を行うことで、前記制御動作が行われない場合と比較して、前記面内において前記全固体電池の第１部分における抵抗値と前記第１部分とは異なる前記全固体電池の第２部分における抵抗値との差分を小さくする
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
拘束部材によって、前記積層方向に沿って前記全固体電池に圧力が印加されており、
前記第２部分は、前記第１部分よりも前記拘束部材から印加される圧力が小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２部分は、前記積層方向に交差する面内において、前記第１部分よりも前記全固体電池の端部に近接する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２部分の抵抗値は、前記第１部分の抵抗値よりも大きく、
前記制御動作は、前記制御動作が行われない場合と比較して前記第２部分の温度が上昇するように前記第２部分を加温する第２動作を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１部分の抵抗値は、前記第２部分の抵抗値よりも小さく、
前記制御動作は、前記制御動作が行われない場合と比較して前記第１部分の温度が低下するように前記第１部分を冷却する第１動作を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記全固体電池の蓄電量が所定の第１閾値よりも小さい場合に前記制御動作を行い、前記全固体電池の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい場合に前記制御動作を行わない
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１部分における抵抗値と前記第２部分における抵抗値との差分が所定の第２閾値よりも大きい場合に前記制御動作を行い、前記第１部分における抵抗値と前記第２部分における抵抗値との差分が前記第２閾値よりも小さい場合に前記制御動作を行わない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置と
を備えることを特徴とする電池システム。
【請求項９】
前記全固体電池を冷却可能な冷却装置及び前記全固体電池を加温可能な加温装置の少なくとも一方を更に備え、
前記制御装置は、前記冷却装置及び前記加温装置の少なくとも一方を用いて前記制御動作を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池を制御するための制御装置、及び、このような制御装置を備える電池ステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体電解質層を備える全固体電池が知られている。例えば、特許文献１には、正極と負極と固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池であって、積層体の積層方向に沿って拘束部材から圧力が印加された全固体電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拘束部材により全固体電池に印加される圧力は、積層体の積層方向に交差する面内においてばらつく可能性がある。例えば、全固体電池の充放電に伴って負極等が伸縮すると、全固体電池の第１部分に印加される圧力が、全固体電池の第２部分に印加される圧力よりも大きくなる可能性がある。例えば、拘束部材に生ずるクリープ（つまり、歪み等の発生）により、全固体電池の第１部分に印加される圧力が、全固体電池の第２部分に印加される圧力よりも大きくなる可能性がある。
【０００５】
全固体電池の特性上、第１部分に印加される圧力が第２部分に印加される圧力よりも大きくなると、第１部分の抵抗値が第２部分の抵抗値よりも小さくなる。この場合、充放電に伴って、第１部分には、第２部分よりも多くの電流が流れることになる。その結果、全固体電池において局所的な過充電及び／又は過放電が生じてしまい、全固体電池が劣化してしまう可能性があるという技術的問題が生ずる。
【０００６】
本発明は、正極と負極と固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池を制御する制御装置であって、積層体の積層方向に交差する面内における全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を抑制可能な制御装置、及び、このような制御装置を備える電池システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置の一態様は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池を制御するための制御装置であって、前記積層体の積層方向に交差する面内における前記全固体電池の温度分布を制御する制御動作を行うことで、前記制御動作が行われない場合と比較して、前記面内において前記全固体電池の第１部分における抵抗値と前記第１部分とは異なる前記全固体電池の第２部分における抵抗値との差分を小さくする。
【０００８】
本発明の電池システムの一態様は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池と、上述した本発明の制御装置の一態様とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の車両の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、車両１が備える全固体電池の断面及び上面を夫々示す断面図及び上面図である。
【図３】図３（ａ）は、拘束部材から全固体電池に均一な圧力が印加されている場合の、全固体電池に印加される圧力、全固体電池の抵抗値、及び、全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布を示すグラフであり、図３（ｂ）は、拘束部材から全固体電池に不均一な圧力が印加されている場合の、全固体電池に印加される圧力、全固体電池の抵抗値、及び、全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布を示すグラフである。
【図４】図４は、温度制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、全固体電池のある一部分に拘束部材から印加される圧力と当該ある一部分の抵抗値との間の関係を示すグラフである。
【図６】図６は、活性化エネルギー演算部による活性化エネルギー係数の算出処理を示すグラフである。
【図７】図７（ａ）は、全固体電池の中央部の抵抗値と全固体電池の端部の抵抗値とが一致する状況を、横軸が温度の逆数を示し且つ縦軸が抵抗値の自然対数値を示す座標平面上で示すグラフであり、図７（ｂ）は、全固体電池の中央部の抵抗値と全固体電池の端部の抵抗値とが一致しない状況を、横軸が温度の逆数を示し且つ縦軸が抵抗値の自然対数値を示す座標平面上で示すグラフである。
【図８】図８は、全固体電池を加温するべきか否かを示す加温フラグと、全固体電池の活性化エネルギー係数及びＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、全固体電池に印加される圧力と全固体電池の抵抗値と全固体電池のＳＯＣとの関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、全固体電池に印加される圧力、加温される前の全固体電池の抵抗値、加温される前の全固体電池を流れる電流量、加温の状態、加温された後の全固体電池の抵抗値、及び、加温された後の全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布を示すグラフである。
【図１１】図１１は、第１変形例の車両の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、全固体電池に印加される圧力、冷却される前の全固体電池の抵抗値、冷却される前の全固体電池を流れる電流量、冷却の状態、冷却された後の全固体電池の抵抗値、及び、冷却された後の全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布を示すグラフである。
【図１３】図１３（ａ）は、全固体電池の活性化エネルギー係数が大きくなるほど小さくなる加温フラグを示すグラフであり、図１３（ｂ）は、全固体電池のＳＯＣが大きくなるほど小さくなる加温フラグを示すグラフである。
【図１４】図１４は、全固体電池に印加される圧力、加温される前の全固体電池の抵抗値、加温される前の全固体電池を流れる電流量、加温の状態、加温された後の全固体電池の抵抗値、及び、加温された後の全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布の他の例を示すグラフである。
【図１５】図１５は、全固体電池に印加される圧力、加温される前の全固体電池の抵抗値、加温される前の全固体電池を流れる電流量、加温の状態、加温された後の全固体電池の抵抗値、及び、加温された後の全固体電池を流れる電流量の夫々のＸＹ平面内での分布の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、制御装置及び電池システムの実施形態について説明する。以下では、制御装置及び電池システムの実施形態が搭載された車両１を用いて説明を進める。
【００１１】
（１）車両１の構成
図１及び図２を参照しながら、本実施形態の車両１の構成について説明する。図１は、本実施形態の車両１の構成を示すブロック図である。図２は、車両１が備える全固体電池１１の断面及び上面を夫々示す断面図及び上面図である。
【００１２】
図１に示すように、車両１は、全固体電池１１と、インバータ１２と、モータジェネレータ１３と、後述する付記における「加温装置」の一具体例であるヒータ１４と、温度センサ１４Ｔと、圧力センサ１４Ｐと、後述する付記における「制御装置」の一具体例であるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１５とを備える。
【００１３】
全固体電池１１は、電解質が固体となる２次電池である。全固体電池１１は、図２の上部の断面図に示すように、正極１１１と、負極１１２と、正極１１１及び負極１１２の間に配置された固体電解質層１１３とがＺ軸方向に沿って積層されたセルＣを備えている。全固体電池１１は、単一のセルＣを備えていてもよいし、複数のセルＣをスタックとして備えていてもよい。正極１１１、負極１１２及び固体電解質層１１３の夫々は、固体である。尚、正極１１１、負極１１２及び固体電解質層１１３の夫々の材料としては、既存の材料（例えば、特許文献１に記載された材料）を用いてもよいため、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
全固体電池１１には、拘束部材１１４によって、セルＣの積層方向（つまり、正極１１１、負極１１２及び固体電解質層１１３が積層されている方向であって、Ｚ軸方向）に沿って圧力が印加されている。つまり、全固体電池１１は、拘束部材１１４によって拘束されている。具体的には、図２の上部の断面図に示すように、拘束部材１１４は、拘束板１１４ａと、拘束板１１４ｂとを含む。拘束板１１４ａは、セルＣを正極１１１側から支持する。拘束板１１４ａは、正極１１１が固体電解質層１１３に押し付けられるように正極１１１に対して圧力を印加する。拘束板１１４ｂは、セルＣを負極１１２側から支持する。拘束板１１４ｂは、負極１１２が固体電解質層１１３に押し付けられるように負極１１２に対して圧力を印加する。尚、全固体電池１１が複数のセルＣを備えている場合には、拘束部材１１４は、複数のセルＣであるスタックに対して圧力を印加することが好ましい。
【００１５】
再び図１において、インバータ１２は、車両１の力行時には、全固体電池１１から出力される直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力をモータジェネレータ１３に出力する。インバータ１２は、車両１の回生時には、回生によってモータジェネレータ１３が生成した交流電力を直流電力に変換し、当該直流電力を全固体電池１１に出力する。
【００１６】
モータジェネレータ１３は、車両１の力行時には、インバータ１２を介して全固体電池１１から出力される電力を用いて駆動することで、車両１の走行に必要な駆動力を供給する電動機として機能する。モータジェネレータ１３は、車両１の回生時には、全固体電池１１を充電するための発電機として機能する。
【００１７】
ヒータ１４は、ＥＣＵ１５の制御下で全固体電池１１を部分的に（或いは、全体的に）加温可能な加温装置である。ヒータ１４は、図２に示すように、例えば、全固体電池１１及び拘束部材１１４の少なくとも一方の外面に近接又は接触するように配置される。
【００１８】
温度センサ１４Ｔは、全固体電池１１のある部分の温度Ｔを検出可能な検出装置である。車両１は、セルＣの積層方向に直交する面（つまり、ＸＹ平面）内での配置位置が異なる少なくとも２つの温度センサ１４Ｔを備える。本実施形態では、図２の下部の平面図に示すように、車両１が、全固体電池１１の中央部１１Ｃの温度ＴＣを検出可能な温度センサ１４ＴＣと、全固体電池１１の端部１１Ｅの温度ＴＥを検出可能な温度センサ１４ＴＥとを備える例を用いて説明を進める。中央部１１Ｃは、図２の下部の平面図に示すように、ＸＹ平面内において、端部１１Ｅよりも内側に位置する部分である。逆に言えば、端部１１Ｅは、ＸＹ平面内において、中央部１１Ｃよりも外側に位置する部分である。好ましくは、端部１１Ｅは、ＸＹ平面内における全固体電池１１の外縁（言い換えれば、外周）を含む又は外縁の近傍に位置する部分である。温度センサ１４ＴＣ及び１４ＴＥの少なくとも一方は、拘束板１１４ａと正極１１１との間に配置されていてもよいし、拘束板１１４ｂと負極１１２との間に配置されていてもよいし、それ以外の位置に配置されていてもよい。
【００１９】
圧力センサ１４Ｐは、拘束部材１１４から全固体電池１１のある部分に印加されている圧力Ｐを検出可能な検出装置である。車両１は、ＸＹ平面内における配置位置が異なる少なくとも２つの圧力センサ１４Ｐを備える。本実施形態では、図２の下部の平面図に示すように、車両１が、拘束部材１１４から全固体電池１１の中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣを検出可能な圧力センサ１４ＰＣと、拘束部材１１４から全固体電池１１の端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥを検出可能な圧力センサ１４ＰＥとを備える例を用いて説明を進める。圧力センサ１４ＰＣ及び１４ＰＥの少なくとも一方は、拘束板１１４ａと正極１１１との間に配置されていてもよいし、拘束板１１４ｂと負極１１２との間に配置されていてもよいし、それ以外の位置に配置されていてもよい。圧力センサ１４ＰＣは、温度センサ１４ＴＣの近傍に配置されることが好ましい。圧力センサ１４ＰＥは、温度センサ１４ＴＥの近傍に配置されることが好ましい。
【００２０】
ＥＣＵ１５は、車両１の全体の動作を制御する。本実施形態では特に、ＥＣＵ１５は、温度センサ１４Ｔ及び圧力センサ１４Ｐの検出結果に基づいて、セルＣの積層方向に交差する面（図２に示す例ではＸＹ平面であり、以下便宜上、セルＣの積層方向に交差する面をＸＹ平面と称する）内における全固体電池１１の温度分布をヒータ１４で制御する温度制御動作を行う。以下の説明では、ＥＣＵ１５は、温度制御動作が行われない場合と比較して、全固体電池１１の中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣと全固体電池１１の端部１１Ｅの抵抗値ＲＥとの差分が小さくなるように端部１１Ｅを加温する温度制御動作を行うものとする。温度制御動作を行うために、ＥＣＵ１５は、ＥＣＵ１５の内部に論理的に実現される処理ブロックとして、抵抗演算部１５１と、活性化エネルギー演算部１５２と、加温量算出部１５３と、加温指示判定部１５４とを備えている。尚、抵抗演算部１５１、活性化エネルギー演算部１５２、加温量算出部１５３及び加温指示判定部１５４の夫々が行う処理の詳細については、後に温度制御動作を説明する際に合わせて説明するため、ここでの説明を省略する。
【００２１】
（２）温度制御動作
続いて、ＥＣＵ１５が行う温度制御動作について更に詳細に説明する。
【００２２】
（２−１）温度制御動作を行う技術的理由
はじめに、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照しながら、温度制御動作を行う技術的理由について説明する。上述したように、全固体電池１１は、セルＣの積層方向に沿って拘束部材１１４から全固体電池１１に圧力が印加されるように、拘束部材１１４によって拘束されている。このとき、拘束部材１１４は、通常は（或いは、初期状態では）、図３（ａ）の１段目のグラフに示すように、ＸＹ平面内において全固体電池１１に均一な圧力が印加される（つまり、ＸＹ平面内において全固体電池１１に印加される圧力にばらつきが発生しない）ように全固体電池１１を拘束する。この場合、図３（ａ）の２段目のグラフに示すように、ＸＹ平面内において全固体電池１１の各部の抵抗値が均一になる（つまり、ＸＹ平面内において全固体電池１１の各部の抵抗値にばらつきが発生しない）。その結果、図３（ａ）の３段目のグラフに示すように、ＸＹ平面内において、全固体電池１１の各部を流れる電流が均一になる。
【００２３】
しかしながら、現実的には、全固体電池１１の充放電に伴い、負極１１２（更には、場合によっては、正極１１１及び固体電解質層１１２の少なくとも一方）が伸縮する。負極１１２が伸縮すると、拘束部材１１４から負極１１２に印加される圧力（更には、負極１１２に実質的に連結している正極１１１に印加される圧力）が変動する。具体的には、図３（ｂ）の１段目のグラフに示すように、負極１１２の伸縮に伴って、拘束部材１１４から中央部１１Ｃに印加される圧力は、拘束部材１１４から端部１１Ｅに印加される圧力よりも大きくなる可能性が高い。なぜならば、端部１１Ｅが拘束部材１１４に接触していない面（具体的には、図２におけるＺ軸に沿った面）を備えるがゆえに、負極１１２のうちの端部１１Ｅ付近の電極部分は、負極１１２の伸縮に伴って当該伸縮に起因した応力を解放するように実際に伸縮しやすい。一方で、中央部１１Ｃは、端部１１Ｅよりも拘束部材１１４によって相対的に強固に拘束されているため、負極１１２のうちの中央部１１Ｃ付近の電極部分は、負極１１２の伸縮に伴って当該伸縮に起因した応力を解放するように実際に伸縮しにくい。その結果、拘束部材１１４から端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥが相対的に解放されやすい一方で、拘束部材１１４から中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣが相対的に解放されにくい（つまり、拘束部材１１４と中央部１１Ｃとの間での応力として蓄積されやすい）からである。この場合、図３（ｂ）の２段目のグラフに示すように、ＸＹ平面内において、中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣは、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥよりも小さくなる。その結果、図３（ｂ）の３段目のグラフに示すように、ＸＹ平面内において、中央部１１Ｃを流れる電流は、端部１１Ｅを流れる電流よりも大きくなる。つまり、全固体電池１１は、局所的に大きな電流が流れる部分を備えることになる。この場合、中央部１１Ｃでは、端部１１Ｅよりも過充電及び／又は過放電が生じやすくなり、全固体電池１１が劣化しやすくなってしまうという技術的問題が生ずる。
【００２４】
この技術的問題は、中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣと端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥとのばらつきによって生ずる。このため、中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣと端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥとのばらつきを抑制するための手段が、この技術的問題を解決するための一つの手段として想定される。しかしながら、中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣと端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥとのばらつきを抑制するためには、拘束部材１１４がセルＣに均一な圧力を印加することができる程度に相対的に強固な構造を有する必要がある。このため、拘束部材１１４のコスト、重量及びサイズが増大してしまう。
【００２５】
そこで、本実施形態では、中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣと端部１１Ｅに印加される圧力ＰＥとのばらつきによって生ずることを許容した上で、中央部１１Ｃに印加される圧力ＰＣと端部１１Ｅに印加される圧力ＰＣとのばらつきに起因して生ずる中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣと端部１１Ｅの抵抗値ＲＥとの差分を小さくするように、全固体電池１１の温度分布を制御する。具体的には、全固体電池１１の端部１１Ｅの温度ＴＥが上昇すると、端部１１Ｅの温度ＴＥが上昇する前と比較して、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥは減少する。逆に、端部１１Ｅの温度ＴＥが低下すると、端部１１Ｅの温度ＴＥが低下する前と比較して、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥは増加する。このため、ＥＣＵ１５は、温度制御動作を行うことで、中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣと端部１１Ｅの抵抗値ＲＥとの差分を小さくすることができる。具体的には、ＥＣＵ１５は、中央部１１Ｃの温度ＴＣを端部１１Ｅの温度ＴＥとは異ならしめるように全固体電池１１の温度分布を制御する温度制御動作を行うことで、中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣと端部１１Ｅの抵抗値ＲＥとの差分を小さくすることができる。つまり、ＥＣＵ１５は、中央部１１Ｃの温度ＴＣと端部１１Ｅの温度ＴＥとが同じままでは圧力ＰＣのばらつきに起因して中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣと端部１１Ｅの抵抗値ＲＥとの間に大きな差分が生ずるところ、このような差分を小さくするように中央部１１Ｃの温度ＴＣを端部１１Ｅの温度ＴＥとは異ならしめる温度分布制御を行う。この場合には、拘束部材１１４が相対的に強固な構造を有していなくてもよいため、相対的に簡易な構造で上述した技術的問題を解決可能である。
【００２６】
（２−２）温度制御動作の具体的な流れ
続いて、図４を参照しながら、温度制御動作の具体的な流れについて説明する。図４は、温度制御動作の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
図４に示すように、抵抗演算部１５１は、圧力センサ１４ＰＣ及び１４ＰＥの検出結果（つまり、中央部１１Ｃの圧力ＰＣ及び端部１１Ｅの圧力ＰＥ）に基づいて、中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣ及び端部１１Ｅの抵抗値ＲＥを算出する（ステップＳ１１）。具体的には、全固体電池１１のある一部分に拘束部材１１４から印加される圧力Ｐと当該ある一部分の抵抗値Ｒとの間には、図５に示すように、圧力Ｐが大きくなるほど抵抗値Ｒが減少するという関係が成立する。そこで、抵抗演算部１５１は、図５に示す圧力Ｐと抵抗値Ｒとの間の関係を規定する情報（例えば、マップ）に基づいて、圧力ＰＣから抵抗値ＲＣを算出し、且つ、圧力ＰＥから抵抗値ＲＥを算出する。
【００２８】
その後、活性化エネルギー演算部１５２は、ステップＳ１１で算出された抵抗値ＲＣ及びＲＥと温度センサ１４ＴＣ及び１４ＴＥの検出結果（つまり、中央部１１Ｃの温度ＴＣ及び端部１１Ｅの温度ＴＥ）に基づいて、全固体電池１１の活性化エネルギーの逆数に比例する係数（以下、説明の便宜上“活性化エネルギー係数”と称する）ｋを算出する（ステップＳ１２）。具体的には、図６に示すように、活性化エネルギー演算部１５２は、横軸が温度Ｔの逆数を示し且つ縦軸が抵抗値Ｒの自然対数値を示す座標平面上において、中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣ及び温度ＴＣに対応する点と、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥ及び温度ＴＥに対応する点をプロットする。このプロットは、いわゆるアレニウスプロットである。その後、活性化エネルギー演算部１５２は、プロットされた点を補間することで得られる直線の傾きの逆数を、活性化エネルギー係数ｋとして算出する。プロットされた点の補間方法としてどのような方法を採用してもよいが、例えば、ラグランジュの補間式を用いた補間方法がその一例としてあげられる。ラグランジュの補間式を用いて活性化エネルギー係数ｋを算出する際には、活性化エネルギー算出部１５２は、ｋ＝（１／ＴＥ−１／ＴＣ）／（ｌｎ（ＲＥ）−ｌｎ（ＲＣ））という数式を用いて、活性化エネルギー係数ｋを算出してもよい。
【００２９】
活性化エネルギー係数ｋは、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が大きくなるほど小さな値になる。逆に言えば、活性化エネルギー係数ｋは、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が小さくなるほど大きな値になる。従って、活性化エネルギー係数ｋを算出する処理は、実質的には、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分がどの程度大きいかを判定する処理と等価である。
【００３０】
ステップＳ１２における活性化エネルギー係数ｋを算出する処理と並行して、加温量算出部１５３は、圧力ＰＣ及び圧力ＰＥ並びに抵抗値ＲＣ及び抵抗値ＲＥに基づいて、暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔを算出する（ステップＳ１３）。暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔは、ヒータ１４による加温で全固体電池１１（特に、その端部１１Ｅ）に加えるべき熱量の暫定的な目標値を示す。
【００３１】
具体的には、図７（ａ）に示すように、抵抗値ＲＣと抵抗値ＲＥとが一致する場合には、横軸が温度Ｔの逆数を示し且つ縦軸が抵抗値Ｒの自然対数値を示す座標平面上において、抵抗値ＲＣ及び温度ＴＣに対応する点と、抵抗値ＲＥ及び温度ＴＥに対応する点とが一致する。この場合には、全固体電池１１を加温する必要はない。一方で、図７（ｂ）に示すように、抵抗値ＲＣと抵抗値ＲＥとが一致しない場合には、横軸が温度Ｔの逆数を示し且つ縦軸が抵抗値Ｒの自然対数値を示す座標平面上において、抵抗値ＲＣ及び温度ＴＣに対応する点と、抵抗値ＲＥ及び温度ＴＥに対応する点とが、少なくとも縦軸に沿って離れる（但し、説明の簡略化のために、図７（ｂ）に示す例では、温度ＴＣと温度ＴＥとが一致しているものとする）。この場合には、抵抗値ＲＥを抵抗値ＲＣに一致させるためには、端部１１Ｅの温度ＴＥが目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔになるまで端部１１Ｅを加温して抵抗値ＲＥを減少させてやればよい。
【００３２】
そこで、まずは、加温量算出部１５３は、目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔを算出する。以下、目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔを算出する処理の一具体例について説明するが、加温量算出部１５３は、その他の方法で目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔ（或いは、暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔ）を算出してもよい。目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔを算出する処理の一具体例では、加温量算出部１５３は、全固体電池１１に固有の活性化エネルギー係数ｋ’を取得する。活性化エネルギー係数ｋ’は、上述した活性化エネルギー係数ｋと同様に、全固体電池１１の活性化エネルギーの逆数に比例する。活性化エネルギー係数ｋ’を算出するために、まずは、圧力ＰＣと圧力ＰＥとのばらつきが生じていない（つまり、ＸＹ平面内において均一な圧力が印加されている）理想的な状態の全固体電池１１の温度Ｔを変化させながら、その抵抗値Ｒが計測される。その結果取得される温度Ｔと抵抗値Ｒとの関係が、横軸が温度Ｔの逆数を示し且つ縦軸が抵抗値Ｒの自然対数値を示す座標平面上にプロットされる。その後、プロットされた点を補間することで得られる直線の傾きの逆数が、活性化エネルギー係数ｋ’として算出される。算出された活性化エネルギー係数ｋ’は、メモリ等に記憶される。加温量算出部１５３は、目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔを算出する際に、メモリ等に記憶された活性化エネルギー係数ｋ’を算出する。その後、加温量算出部１５３は、「ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔ＝１０００／（１０００／ＴＣ−ｋ’×（ｌｎ（ＲＥ）−ｌｎ（ＲＣ））」という数式を用いて目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔを算出する。
【００３３】
その後、加温量算出部１５３は、算出した目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔと端部１１Ｅの実際の温度ＴＥと全固体電池１１の熱容量Ｃとに基づいて、暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔを算出する。具体的には、加温量算出部１５３は、Ｑｔａｒｇｅｔ＝Ｃ×（ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔ−ＴＥ）という数式を用いて、暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔを算出する。
【００３４】
その後、加温指示判定部１５４は、ステップＳ１２で算出された活性化エネルギー係数ｋ、ステップＳ１３で算出された暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔ及び全固体電池１１のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：いわゆる蓄電量）に基づいて、確定加温量Ｑを算出する（ステップＳ１４）。確定加温量Ｑは、ヒータ１４による加温で全固体電池１１（特に、その端部１１Ｅ）に加えるべき熱量の最終的な目標値を示す。
【００３５】
具体的には、確定加温量Ｑを算出するために、加温指示判定部１５４は、ヒータ１４で全固体電池１１を加温するべきか否かを示す加温フラグｍを設定する。加温指示判定部１５４は、図８に示すように、活性化エネルギー係数ｋが所定の閾値ＴＨ１より小さく且つＳＯＣが所定の閾値ＴＨ２よりも小さい場合に、加温フラグｍを、ヒータ１４で全固体電池１１を加温するべきであることを示す値「１」に設定する。一方で、加温指示判定部１５４は、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１より大きい場合及び／又はＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも大きい場合に、加温フラグｍを、ヒータ１４で全固体電池１１を加温するべきでないことを示す値「０」に設定する。尚、加温指示判定部１５４は、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１と一致する場合には、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に行う処理を行ってもよいし、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも小さい場合に行う処理を行ってもよい。同様に、加温指示判定部１５４は、ＳＯＣが閾値ＴＨ２と一致する場合には、ＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも大きい場合に行う処理を行ってもよいし、ＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも小さい場合に行う処理を行ってもよい。
【００３６】
活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に全固体電池１１を加温しない理由は、以下のとおりである。まず、上述したように、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が小さくなるほど、活性化エネルギー係数ｋが大きくなる。つまり、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも大きい場合には、抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が相対的に小さいはずである。抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が相対的に小さい場合には、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が相対的に大きい場合と比較して、上述した全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない。一方で、全固体電池１１の加温によって全固体電池１１の温度が過度に上昇すると、逆に全固体電池１１の劣化を招く可能性がある。そこで、本実施形態では、全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない状況（つまり、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも大きい状況）では、加温指示判定部１５４は、ヒータ１４で全固体電池１１を加温するべきでないと決定する。つまり、本実施形態では、全固体電池１１の劣化という技術的問題が相対的に顕著に生じる状況（つまり、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも小さい状況）において、ヒータ１４で全固体電池１１が加温される。
【００３７】
このような活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に全固体電池１１を加温しない理由を考慮すれば、閾値ＴＨ１は、全固体電池１１の劣化という技術的問題が相対的に顕著に生じる状況と、全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない状況とを、活性化エネルギー係数ｋから（つまり、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分から）区別することが可能な適切な値に設定されることが好ましい。
【００３８】
更に、ＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも大きい場合に全固体電池１１を加温しない理由は、以下のとおりである。まず、全固体電池１１の特性上、ＳＯＣが大きくなるほど、負極１１２（更には、場合によっては、正極１１１及び固体電解質層１１２の少なくとも一方）がより膨張する。その結果、図９の下段のグラフに示すように、ＳＯＣが大きくなるほど、拘束部材１１４から全固体電池１１に印加される圧力Ｐが大きくなる。
【００３９】
一方で図９の上段のグラフに示すように、拘束部材１１４から全固体電池１１に印加される圧力Ｐが小さくなるほど、全固体電池１１のある部分に印加される圧力Ｐの変化に対して当該ある部分の抵抗値Ｒがより大きく変化する。このため、ＳＯＣが小さくなるほど、全固体電池１１のある部分に印加される圧力Ｐの変化に対する当該ある部分の抵抗値Ｒの変化量が大きくなる。逆に言えば、ＳＯＣが大きくなるほど、全固体電池１１のある部分に印加される圧力Ｐの変化に対する当該ある部分の抵抗値Ｒの変化量が小さくなる。圧力Ｐの変化に対する抵抗値Ｒの変化量が小さい場合には、圧力Ｐの変化に対する抵抗値Ｒの変化量が大きい場合と比較して、上述した全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない。なぜならば、圧力Ｐの変化に対する抵抗値Ｒの変化量が小さい場合には、圧力Ｐの変化に対する抵抗値Ｒの変化量が大きい場合と比較して、圧力ＰＣと圧力ＰＥとのばらつきに起因して生ずる抵抗値ＲＣと抵抗値ＲＥとの間の差分が小さくなるからである。そこで、本実施形態では、全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない状況（つまり、ＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも大きい状況）では、加温指示判定部１５４は、ヒータ１４で全固体電池１１を加温するべきでないと決定する。つまり、本実施形態では、全固体電池１１の劣化という技術的問題が相対的に顕著に生じる状況（つまり、ＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも小さい状況）において、ヒータ１４で全固体電池１１が加温される。
【００４０】
このようなＳＯＣが閾値ＴＨ２よりも大きい場合に全固体電池１１を加温しない理由を考慮すれば、閾値ＴＨ２は、全固体電池１１の劣化という技術的問題が相対的に顕著に生じる状況と、全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない状況とを、ＳＯＣから区別することが可能な適切な値に設定されることが好ましい。
【００４１】
その後、加温指示判定部１５４は、ステップＳ１３で算出した暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔに対して加温フラグｍを掛け合わせることで得られる値を、確定加温量Ｑに設定する。従って、加温フラグｍが１である場合には、確定加温量Ｑは、暫定加温量Ｑｔａｒｇｅｔと一致する。一方で、加温フラグｍが０である場合には、確定加温量Ｑはゼロになる。
【００４２】
その後、加温指示判定部１５４は、ステップＳ１４で算出した確定加温量Ｑが端部１１Ｅに加えられるように、ヒータ１４を制御する（ステップＳ１５）。その結果、端部１１Ｅの温度ＴＥが目標温度ＴＥ＿ｔａｒｇｅｔになるまで端部１１Ｅが加温される。従って、端部１１Ｅの加温に伴って端部１１Ｅの抵抗値ＲＥが減少するがゆえに、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとの差分が小さくなる（好ましくは、ゼロになる）。
【００４３】
（３）技術的効果
以上説明したように、本実施形態では、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとの差分が小さくなるように、端部１１Ｅが加温される。具体的には、図１０の２段目及び３段目のグラフに示すように、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとが相対的に大きく異なっていることに起因して中央部１１Ｃにおいて過度に大きな電流が流れる可能性がある状況において、図１０の４段目のグラフに示すように、端部１１Ｅが部分的に加温される。この場合、典型的には、端部１１Ｅの温度ＴＥは、中央部１１Ｃの温度ＴＣよりも高くなる。その結果、図１０の５段目のグラフに示すように、端部１１Ｅが加温される前と比較して、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとの差分が小さくなる。つまり、本実施形態のＥＣＵ１５は、ＸＹ平面内における拘束部材１１４から全固体電池１１に印加される圧力のばらつきに起因して、ＸＹ平面内において全固体電池１１の抵抗値Ｒがばらつく可能性がある状況において、当該抵抗値Ｒのばらつきの発生を抑制することができる。このため、図１０の６段目のグラフに示すように、中央部１１Ｃにおいて過度に大きな電流が流れる可能性が小さくなる。このため、本実施形態のＥＣＵ１５は、全固体電池１１の劣化を抑制するように全固体電池１１を制御することができる。
【００４４】
加えて、本実施形態では、活性化エネルギー係数ｋ及び全固体電池１１のＳＯＣに基づいて、全固体電池１１を加温しなくても全固体電池１１の劣化という技術的問題がそれほど顕著には生じない状況では、全固体電池１１が加温されない。このため、活性化エネルギー係数ｋ及びＳＯＣの大小に関わらずに全固体電池１１が加温される場合と比較して、全固体電池１１の温度の過度な上昇が防止される。その結果、全固体電池１１の温度の過度な上昇に起因した全固体電池１１の劣化が防止される。尚、全固体電池１１の温度の過度な上昇による全固体電池１１の劣化を防止するという観点から言えば、加温フラグｍが１である場合であっても、全固体電池１１の温度自体がこれ以上の加温を避けるべき上限温度以上である場合には、全固体電池１１が加温されないことが好ましい。
【００４５】
尚、全固体電池１１は、その特性上、電解質が液体である液系電池と比較して、耐熱温度が高い。このため、端部１１Ｅを加温することで抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの差分を小さくする上述した温度制御動作が全固体電池１１を対象に行われる場合には、上述した温度制御動作が液系電池を対象に行われる場合と比較して、加温可能な温度範囲が大きくなる。このため、上述した温度制御動作が全固体電池１１を対象に行われる場合には、上述した温度制御動作が液系電池を対象に行われる場合と比較して、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの差分を小さくする目的で全固体電池１１を加温することができる機会がより多く確保されるという実践上有利な効果が享受できる。
【００４６】
（４）変形例
（４−１）第１変形例
上述した説明では、車両１は、拘束部材１１４から印加される圧力が中央部１１Ｃよりも小さくなる端部１１Ｅを加温するためのヒータ１４を備えている。一方で、図１１に示すように、第１変形例の車両２は、ヒータ１４に代えて（或いは、加えて）、拘束部材１１４から印加される圧力が端部１１Ｅよりも大きくなる中央部１１Ｃを冷却するための冷却器２４を備えているという点で、車両１とは異なる。尚、冷却器２４は、後述する付記における「冷却装置」の一具体例である。更に、車両２は、ＥＣＵ１５に代えてＥＣＵ２５を備えているという点で、車両１とは異なる。ＥＣＵ２５は、加温量算出部１５３及び加温指示判定部１５４に代えて、冷却量算出部２５３及び冷却指示判定部２５４を備えているという点で、ＥＣＵ１５とは異なる。冷却量算出部２５３は、加温量算出部１５３と同様の方法で、暫定冷却量Ｑｔａｒｇｅｔ’を算出する。暫定冷却量Ｑｔａｒｇｅｔ’は、冷却器２４による冷却器で全固体電池１１（特に、その中央部１１Ｃ）から奪うべき熱量の暫定的な目標値を示す。更に、冷却指示判定部２５４は、加温指示判定部１５４と同様の方法で、冷却器２４で全固体電池１１を冷却するべきか否かを示す冷却フラグｍ’を設定し、暫定冷却量Ｑｔａｒｇｅｔ’に対して冷却フラグｍ’を掛け合わせることで得られる値を、確定冷却量Ｑ’に設定する。
【００４７】
このように、第１変形例では、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとの差分が小さくなるように、中央部１１Ｃが冷却される。具体的には、図１２の２段目及び３段目のグラフに示すように、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとが相対的に大きく異なっていることに起因して中央部１１Ｃにおいて過度に大きな電流が流れる可能性がある状況において、図１２の４段目のグラフに示すように、中央部１１Ｃが部分的に冷却される。この場合、典型的には、中央部１１Ｃの温度ＴＣは、端部１１Ｅの温度ＴＥよりも低くなる。その結果、図１２の５段目のグラフに示すように、中央部１１Ｃが冷却される前と比較して、端部１１Ｅの抵抗値ＲＥと中央部１１Ｃの抵抗値ＲＣとの差分が小さくなる。このため、図１２の６段目のグラフに示すように、中央部１１Ｃにおいて過度に大きな電流が流れる可能性が小さくなる。このため、第１変形例においても、上述した効果と同様の効果が享受可能である。
【００４８】
（４−２）第２変形例
上述した説明では、加温フラグｍは、活性化エネルギー係数ｋ及びＳＯＣに応じて１か又は０のいずれかに設定される。しかしながら、加温フラグｍは、活性化エネルギー係数ｋが大きくなるほど小さくなる値に設定されてもよい。同様に、加温フラグｍは、ＳＯＣが大きくなるほど小さくなる値に設定されてもよい。
【００４９】
例えば、加温指示判定部１５４は、活性化エネルギー係数ｋに基づく加温フラグｍ１とＳＯＣに基づく加温フラグｍ２とを別々に設定し、加温フラグｍ１と加温フラグｍ２とを掛け合わせることで得られる値を、加温フラグｍに設定してもよい。この場合、加温指示判定部１５４は、図１３（ａ）に示すように、（ｉ）活性化エネルギー係数ｋが所定の閾値ＴＨ３より小さい場合に、加温フラグｍ１を「１」に設定し、（ｉｉ）活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ３より大きく且つ所定の閾値ＴＨ４（但し、閾値ＴＨ４＞ＴＨ３）よりも小さい場合に、加温フラグｍ１を、活性化エネルギー係数ｋが小さくなるほど連続的に（或いは、段階的に）小さくなる値に設定し、（ｉｉｉ）活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ４よりも大きい場合に、加温フラグｍ１を、「０」に設定してもよい。同様に、加温指示判定部１５４は、図１３（ｂ）に示すように、（ｉ）ＳＯＣが所定の閾値ＴＨ５より小さい場合に、加温フラグｍ２を「１」に設定し、（ｉｉ）ＳＯＣが閾値ＴＨ５より大きく且つ所定の閾値ＴＨ６（但し、閾値ＴＨ６＞ＴＨ５）よりも小さい場合に、加温フラグｍ２を、ＳＯＣが小さくなるほど連続的に（或いは、段階的に）小さくなる値に設定し、（ｉｉｉ）ＳＯＣが閾値ＴＨ６よりも大きい場合に、加温フラグｍ２を、「０」に設定してもよい。尚、閾値ＴＨ３及びＴＨ４は、上述した閾値ＴＨ１と同様の観点から設定されることが好ましい。同様に、閾値ＴＨ５及びＴＨ６は、上述した閾値ＴＨ２と同様の観点から設定されることが好ましい。
【００５０】
このような第２変形例によれば、全固体電池１１の温度の過度な上昇を相応に抑制しつつも、抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの差分を小さくする目的で全固体電池１１を加温することができる機会がより多く確保可能である。
【００５１】
（４−３）その他の変形例
上述した説明では、ＥＣＵ１５は、活性化エネルギー係数ｋを算出すると共に、活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１より小さい場合に端部１１Ｅを加温する一方で活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ１より大きい場合に端部１１Ｅを加温しないようにヒータ１４を制御している。しかしながら、上述したように抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分が大きくなるほど活性化エネルギー係数ｋが小さくなる（つまり、活性化エネルギー係数ｋを算出する処理は、実質的には、抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分がどの程度大きいかを判定する処理と等価である）ことを考慮すれば、ＥＣＵ１５は、図４のステップＳ１１で算出された抵抗値ＲＥと抵抗値ＲＣとの間の差分を直接的に算出し、当該差分が所定の閾値ＴＨ７より大きい場合に端部１１Ｅを加温する一方で活性化エネルギー係数ｋが閾値ＴＨ７より小さい場合に端部１１Ｅを加温しないようにヒータ１４を制御してもよい。尚、閾値ＴＨ７は、上述した閾値ＴＨ１と同様の観点から予め設定されていることが好ましい。
【００５２】
上述した説明では、ＥＣＵ１５は、端部１１Ｅを加温する一方で中央部１１Ｃを加温しないようにヒータ１４を制御している。しかしながら、ＥＣＵ１５は、ＸＹ平面内において、ヒータ１４から全固体電池１１の各部に加えられる加温量が各部の位置に応じて適宜調整されるように、ヒータ１４を制御してもよい。例えば、ＥＣＵ１５は、図１４（特に、４段目のグラフ）に示すように、ＸＹ平面内において、ヒータ１４から全固体電池１１の各部に加えられる加温量が各部の抵抗値Ｒに応じて増減するように、ヒータ１４を制御してもよい。この場合、ＸＹ平面内における全固体電池１１の抵抗値Ｒのばらつきの発生がより一層適切に抑制される。
【００５３】
上述した説明では、ＥＣＵ１５は、拘束部材１１４から印加される圧力が相対的に小さい端部１１Ｅを加温する一方で、拘束部材１１４から印加される圧力が相対的に大きい中央部１１Ｃを加温しないようにヒータ１４を制御している。しかしながら、ＥＣＵ１５は、端部１１Ｅに加えて又は代えて、拘束部材１１４から印加される圧力が相対的に小さい全固体電池１１の任意の一の部分を加温する一方で、拘束部材１１４から印加される圧力が相対的に大きい全固体電池１１の任意の他の部分を加温しないようにヒータ１４を制御してもよい。言い換えれば、ＥＣＵ１５は、ＸＹ平面内における全固体電池１１の温度分布を、端部１１Ｅ及び中央部１１Ｃの区別なく任意の態様で制御してもよい。例えば、図１５の１段目のグラフに示すように、拘束部材１１４から全固体電池１１の各部に印加される圧力が、各部の位置が＋Ｘ側にシフトするほど大きくなる場合には、ＥＣＵ１５は、全固体電池１１の−Ｘ側（図１５では、左側）の端部に相対的に近接している部分を加温する一方で、全固体電池１１の＋Ｘ側（図１５では、右側）の端部に相対的に近接している部分を加温しないようにヒータ１４を制御してもよい。この場合には、拘束部材１１４から印加される圧力ＰがＸＹ平面内において任意の態様でばらつく場合においても、上述した効果が享受可能となる。但し、この場合には、圧力センサ１４Ｐ及び温度センサ１４Ｔは、拘束部材１１４から印加される圧力Ｐのばらつきに応じた適切な位置に配置されることが好ましい。好ましくは、拘束部材１１４からの圧力Ｐが相対的に大きい部分に一の圧力センサ１４Ｐ及び一の温度センサ１４Ｔが配置され、拘束部材１１４からの圧力が相対的に小さい部分に他の圧力センサ１４Ｐ及び他の温度センサ１４Ｔが配置されることが好ましい。
【００５４】
（５）付記
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を記載する。
【００５５】
（５−１）付記１
付記１に記載の制御装置は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池を制御するための制御装置であって、前記積層体の積層方向に交差する面内における前記全固体電池の温度分布を制御する制御動作を行うことで、前記制御動作が行われない場合と比較して、前記面内において前記全固体電池の第１部分における抵抗値と前記第１部分とは異なる前記全固体電池の第２部分における抵抗値との差分を小さくすることを特徴とする制御装置である。
【００５６】
全固体電池のある部分の温度が上昇すると、当該ある部分の温度が上昇する前と比較して、当該ある部分の抵抗値は減少する。逆に、全固体電池のある部分の温度が低下すると、当該ある部分の温度が低下する前と比較して、当該ある部分の抵抗値は増加する。このような全固体電池のある部分の温度と抵抗値との間の関係を考慮して、付記１に記載の制御装置は、全固体電池の第１部分の抵抗値と全固体電池の第２部分の抵抗値との間の差分を小さくするように、全固体電池の温度分布を制御する制御動作を行うことができる。その結果、付記１に記載の制御装置は、積層体の積層方向に交差する面内における全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００５７】
（５−２）付記２
付記２に記載の制御装置は、拘束部材によって、前記積層方向に沿って前記全固体電池に圧力が印加されており、前記第２部分は、前記第１部分よりも前記拘束部材から印加される圧力が小さいことを特徴とする付記１に記載の制御装置である。
【００５８】
拘束部材から第２部分に印加される圧力が、拘束部材から第１部分に印加される圧力よりも小さい（つまり、異なる）と、第２部分における抵抗値と第１部分における抵抗値とが異なるものとなる。典型的には、第２部分における抵抗値は、第１部分における抵抗値よりも大きくなる。この場合であっても、付記１に記載の制御装置は、第１部分の抵抗値と第２部分の抵抗値との間の差分を小さくするように全固体電池の温度分布を制御することで、全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００５９】
（５−３）付記３
付記３に記載の制御装置は、前記第２部分は、前記積層方向に交差する面内において、前記第１部分よりも前記全固体電池の端部に近接することを特徴とする付記２に記載の制御装置である。
【００６０】
積層方向に沿って拘束部材が全固体電池に圧力を印加する場合には、拘束部材と全固体電池との間の配置位置の関係上、全固体電池の端部に相対的に近接する第２部分に拘束部材から印加される圧力と、全固体電池の端部から相対的に離れた第１部分に拘束部材から印加される圧力とは、異なるものとなる可能性が高くなる。典型的には、全固体電池の端部に相対的に近接する第２部分に拘束部材から印加される圧力は、全固体電池の端部から相対的に離れた第１部分に拘束部材から印加される圧力よりも小さくなる可能性が高くなる。このため、付記３に記載の制御装置は、積層方向に沿って拘束部材から圧力が印加されている全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００６１】
（５−４）付記４
付記４に記載の制御装置は、前記第２部分の抵抗値は、前記第１部分の抵抗値よりも大きく、前記制御動作は、前記制御動作が行われない場合と比較して前記第２部分の温度が上昇するように前記第２部分を加温する第２動作を含むことを特徴とする付記１から３のいずれか一項に記載の制御装置である。
【００６２】
付記４に記載の制御装置によれば、第１部分よりも抵抗値が大きい第２部分が加温される（つまり、温められる）と、第２部分が加温される前と比較して、第２部分の抵抗値が減少する。その結果、第１部分の抵抗値と第２部分の抵抗値との間の差分が小さくなる。このため、付記４に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００６３】
（５−５）付記５
付記５に記載の制御装置は、前記第１部分の抵抗値は、前記第２部分の抵抗値よりも小さく、前記制御動作は、前記制御動作が行われない場合と比較して前記第１部分の温度が低下するように前記第１部分を冷却する第１動作を含むことを特徴とする付記１から４のいずれか一項に記載の制御装置である。
【００６４】
付記５に記載の制御装置によれば、第２部分よりも抵抗値が小さい第１部分が冷却されると、第１部分が冷却される前と比較して、第１部分の抵抗値が増加する。その結果、第１部分の抵抗値と第２部分の抵抗値との間の差分が小さくなる。このため、付記５に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００６５】
（５−６）付記６
付記６に記載の制御装置は、前記全固体電池の蓄電量が所定の第１閾値よりも小さい場合に前記制御動作を行い、前記全固体電池の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい場合に前記制御動作を行わないことを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載の制御装置である。
【００６６】
全固体電池の蓄電量が第１閾値よりも小さい（言い換えれば、相対的に小さい）場合には、全固体電池の蓄電量が第１閾値よりも大きい（言い換えれば、相対的に大きい）場合と比較して、全固体電池のある部分に印加される圧力の変化に対して当該ある部分の抵抗値がより大きく変化する。このため、全固体電池の蓄電量が第１閾値よりも小さい場合には、全固体電池の蓄電量が第１閾値よりも大きい場合と比較して、全固体電池の抵抗値のばらつきが発生する可能性が大きくなる。付記６に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値のばらつきが発生する可能性が相対的に大きくなる場面において、選択的に全固体電池の温度分布を制御することができる。逆に言えば、付記６に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値のばらつきが発生する可能性が相対的に小さくなる場面においては、全固体電池の温度分布を制御しなくてもよい。このため、付記６に記載の制御装置は、制御動作に起因した全固体電池の温度の過度な上昇又は低下を招くことなく、全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００６７】
（５−７）付記７
付記７に記載の制御装置は、前記第１部分における抵抗値と前記第２部分における抵抗値との差分が所定の第２閾値よりも大きい場合に前記制御動作を行い、前記第１部分における抵抗値と前記第２部分における抵抗値との差分が前記第２閾値よりも小さい場合に前記制御動作を行わないことを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の制御装置である。
【００６８】
第１部分における抵抗値と第２部分における抵抗値との差分が第２閾値よりも大きい場合には、第１部分における抵抗値と第２部分における抵抗値との差分が第２閾値よりも小さい場合と比較して、全固体電池の抵抗値が相対的に大きくばらついていると推定される。このため、付記７に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値が相対的に大きくばらついている場面において、選択的に全固体電池の温度分布を制御することができる。逆に言えば、付記７に記載の制御装置は、全固体電池の抵抗値がばらついていない（或いは、相対的に小さくしかばらついていない）場面において、全固体電池の温度分布を制御しなくてもよい。このため、付記７に記載の制御装置は、制御動作に起因した全固体電池の温度の過度な上昇又は低下を招くことなく、全固体電池の抵抗値のばらつきの発生を適切に抑制することができる。
【００６９】
（５−８）付記８
付記８に記載の電池システムは、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された固体電解質層とが積層された積層体を含む全固体電池と、付記１から７のいずれか一項に記載の制御装置とを備えることを特徴とする電池システムである。
【００７０】
付記８に記載の電池システムは、上述した付記１から７のいずれか一項に記載の制御装置が享受することが可能な効果と同様の効果を享受することができる。
【００７１】
（５−９）付記９
付記９に記載の電池システムは、前記全固体電池を冷却可能な冷却装置及び前記全固体電池を加温可能な加温装置の少なくとも一方を更に備え、前記制御装置は、前記冷却装置及び前記加温装置の少なくとも一方を用いて前記制御動作を行うことを特徴とする付記８に記載の電池システムである。
【００７２】
付記９に記載の電池システムは、冷却装置及び加温装置の少なくとも一方を用いて全固体電池の温度分布を制御することで、上述した付記１から７のいずれか一項に記載の制御装置が享受することが可能な効果と同様の効果を享受することができる。
【００７３】
尚、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う制御装置及び電池システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１、２  車両
１１  全固体電池
１１１  正極
１１２  負極
１１３  固体電解質層
１１４  拘束部材
１１４ａ、１１４ｂ  拘束板
１１Ｃ  中央部
１１Ｅ  端部
１２  インバータ
１３  モータジェネレータ
１４  ヒータ
１４Ｔ、１４ＴＣ、１４ＴＥ  温度センサ
１４Ｐ、１４ＰＣ、１４ＰＥ  圧力センサ
１５  ＥＣＵ
１５１  抵抗演算部
１５２  活性化エネルギー演算部
１５３  加温量算出部
１５４  加温指示判定部
２４  冷却器
２５３  冷却量算出部
２５４  冷却指示判定部
Ｌ  セル
Ｔ、ＴＣ、ＴＥ  温度
Ｐ、ＰＣ、ＰＥ  圧力
Ｒ、ＲＣ、ＲＥ  抵抗値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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