(57)【要約】【課題】有害電磁波を効果的に除去できる有害電磁波除去装置を提供する。【解決手段】有害電磁波除去装置は、導体線Ｌにより巻かれた正巻部２ｎおよび逆巻部２ｒが同心に重ねられたことによる無誘導型のコイル部２が正五角形に配置され、これらのコイル部２が導通部３により環状に接続されており、結束部材４によりコイル部２の導体線Ｌが束ねられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線により巻かれた正巻部および逆巻部が同心に重ねられた無誘導型のコイル部であり、３以上のコイル部と、前記コイル部を環状に接続する導通部と、前記コイル部の導体線を束ねる結束部材とを備えた有害電磁波除去装置。
【請求項２】
前記コイル部は、前記正巻部と前記逆巻部とが交互に階層を成して重ねられていると共に、隣接した前記コイル部と並び順が反対の順番に重ねられ、
前記導通部は、階層ごとに前記正巻部と隣接した前記コイル部の前記逆巻部とを環状に接続するものである請求項１記載の有害電磁波除去装置。
【請求項３】
前記コイル部が、仮想的な正多角形の頂点位置にそれぞれ配置された請求項１または２記載の有害電磁波除去装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの項に記載の有害電磁波除去装置が１対設けられ、
一方の前記有害電磁波除去装置が、電気機器の電源線の一方の配線の中途に直列接続され、
他方の前記有害電磁波除去装置が、前記電源線の他方の配線の中途に直列接続された電源線フィルタ装置。
【請求項５】
主成分の鉄粉の酸化により発熱する発熱体と、前記発熱体に設けられた請求項１から３のいずれかの項に記載の有害電磁波除去装置とを備えた発熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害となる電磁波を除去することが可能な有害電磁波除去装置および電源線フィルタ装置並びに発熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無誘導型のコイルは、導体線により巻かれた正巻部および逆巻部を重ねることで、発生する磁界を相殺する。このような無誘導型のコイルに関し、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、「電子機器から発生する電磁波のような有害波動を中和して生命体の障害を防止する有害波動変成体として、無誘導巻コイルから発生する特定の波動を照射して吸収させ、吸収された波動を徐々に放出させることにより電子機器等から発生する電磁波の有害波動を中和して波動環境をバランス化させて生命体の免疫力が低下するのを防止するものが知られている」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７０３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、無誘導型のコイルの具体的な形状については記載がない。従って、単に、導体線により巻かれた正巻部および逆巻部を重ねただけの無誘導型のコイルでは、効果は得られ難いものと推定される。
【０００６】
そこで本発明は、有害電磁波を効果的に除去できる有害電磁波除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の有害電磁波除去装置は、導体線により巻かれた正巻部および逆巻部が同心に重ねられた無誘導型のコイル部であり、３以上のコイル部と、前記コイル部を環状に接続する導通部と、前記コイル部の導体線を束ねる結束部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の有害電磁波除去装置によれば、導体線による正巻部および逆巻部を同心に重ねたコイル部が、導通部により環状に接続され、結束部材により保型され保持される。そのため、３以上の無誘導型のコイル部が環状に接続された状態で有害な電磁波を受けることができるので、幅広い面積で有害電磁波を除去することができる。
【０００９】
前記コイル部は、前記正巻部と前記逆巻部とが交互に階層を成して重ねられていると共に、隣接した前記コイル部と並び順が反対の順番に重ねられ、前記導通部は、階層ごとに前記正巻部と隣接した前記コイル部の前記逆巻部とを環状に接続したものとすることができる。
階層ごとに導通部がコイル部を接続しているため、多数のコイル部を環状に位置させた状態でコイル部同士を、コイル部の軸線方向に重ねることができる。
【００１０】
前記コイル部を、仮想的な正多角形の頂点位置にそれぞれ配置することができる。このようにコイル部を配置することで、偏り無く有害電磁波を除去することができる。
【００１１】
本発明の電源線フィルタ装置は、本発明の有害電磁波除去装置が１対設けられ、一方の前記有害電磁波除去装置が、電気機器の電源線の一方の配線の中途に直列接続され、他方の前記有害電磁波除去装置が、前記電源線の他方の配線の中途に直列接続されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の電源線フィルタ装置によれば、電気機器が発生し、電源線を伝搬する電磁波を、有害電磁波除去装置へ流し込むことで、電磁波のレベルを減衰させ、除去することができる。
【００１３】
本発明の発熱装置は、主成分の鉄粉の酸化により発熱する発熱体と、前記発熱体に設けられた本発明の有害電磁波除去装置とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の発熱装置によれば、発熱体に本発明の有害電磁波除去装置が設けられているため、広い面積で有害電磁波を除去することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、点ではなく、面で有害電磁波を除去することができるので、有害電磁波を効果的に除去できる、
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る有害電磁波除去装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す有害電磁波除去装置の各階層を説明するための図である。
【図３】図１に示す有害電磁波除去装置の平面図である。
【図４】図１に示す有害電磁波除去装置を製造するためのコイル製作用治具を説明するための斜視図である。
【図５】（Ａ）から（Ｅ）は、図４に示すコイル製作用治具を用いて有害電磁波除去装置を製造する過程を説明するための図である。
【図６】（Ａ）から（Ｄ）は、図２に示す有害電磁波除去装置の各階層の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電源フィルタ装置を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る発熱装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る有害電磁波除去装置を図面に基づいて説明する。
図１から図３に示す有害電磁波除去装置１は、絶縁性皮膜を有する１本の導体線Ｌが巻かれることにより形成されている。本実施の形態１では、導体線Ｌとして銅線を用いている。
有害電磁波除去装置１は、正巻部２ｎおよび逆巻部２ｒが同心に重ねられた無誘導型のコイル部２と、コイル部２を環状に接続する導通部３と、コイル部２の導体線Ｌを結束する結束部材４とを備えている。
【００１８】
コイル部を環状に配置するためには３以上あればよい。また、コイル部は、仮想平面上の仮想的な正多角形の頂点位置にそれぞれ配置されていることが望ましい。本実施の形態１では、仮想平面Ｓ上の仮想的な正五角形Ｐの頂点位置Ｐ１〜Ｐ５にコイル部２の軸心Ｏ位置を合わせて、それぞれのコイル部２を配置することで、コイル部２の数を５つとしている。
【００１９】
コイル部２は、正巻部２ｎと逆巻部２ｒとが交互に階層を成して重ねられている。そして、コイル部２は、隣接したコイル部２と並び順が反対の順番に重ねられている。本実施の形態では、正巻部２ｎと逆巻部２ｒとの巻数は１ターンである。
導通部３は、同階層の正巻部２ｎと隣接したコイル部２の逆巻部２ｒとを、階層ごとに接続している。
本実施の形態１では、図２に示すように、正巻部２ｎと逆巻部２ｒとが４階層（第１階層Ｌ１〜第４階層Ｌ４）に重ねられたことによりコイル部２が形成されている。図３に示すように、導通部３は、交互に並ぶ正巻部２ｎと逆巻部２ｒとを環状に接続している。
【００２０】
結束部材４は、コイル部２の導体線Ｌを束ね、コイル部２の円筒形状を保持するものである。結束部材４は、コイル部２の外周壁側と内周壁側とを周回するように形成されている。結束部材４は、ナイロンバンドを使用することができる。
【００２１】
この有害電磁波除去装置１は、図４に示すコイル製作用治具１０により作製することができる。
図４に示すコイル製作用治具１０は、台部１１と、軸部１２とから構成されている。
台部１１は、樹脂製でも木製でもよく、矩形状でも他の多角形状でも、軸部１２が配置できる平面があれば使用できる。
【００２２】
軸部１２は、台部１１に固定されている。軸部１２は、コイル部２（図３参照）を配置する正多角形の頂点に位置している。
図３に示す有害電磁波除去装置１では、コイル部２が仮想的な正五角形Ｐの頂点位置Ｐ１〜Ｐ５に配置されているため、図４に示すコイル製作用治具１０においても、軸部１２（軸部１２ａ〜１２ｅ）は正多角形の頂点位置である。
軸部１２は、正巻部２ｎと逆巻部２ｒの直径を均一に巻くために、太さが均一なものを使用している。
【００２３】
このコイル製作用治具１０を用いて有害電磁波除去装置１を作製するときには、まず、第４階層Ｌ４から巻き始める。
図５（Ａ）に示すように、導体線Ｌを軸部１２ａに仮想的な正五角形Ｐの外側から内側へ回し、時計回り（正巻）に巻き、隣接する軸部１２ｂの外側へ回して反時計回り（逆巻）に巻く。
次に、図５（Ｂ）に示すように、軸部１２ｂの外側から軸部１２ｃの内側へ導体線Ｌを回し、時計回り（正巻）に巻く。
次に、図５（Ｃ）に示すように、軸部１２ｃの内側から軸部１２ｄの外側へ導体線Ｌを回し、反時計回り（逆巻）に巻く。
そして、図５（Ｄ）に示すように、軸部１２ｄの外側から軸部１２ｅの内側へ導体線Ｌを回し、反時計回り（逆巻）に巻く。
これで、図６（Ｄ）に示す第４階層Ｌ４が巻き終わる。
【００２４】
続けて、図５（Ｅ）に示すように、導体線Ｌを軸部１２ａの外側から反時計回り（逆巻）に巻き、軸部１２ｂの内側へ回して時計回り（正巻）に巻き、更に、軸部１２ｃの外側へ回して反計回り（逆巻）に巻きくことで、軸部１２ａ〜１２ｃでは、図５（Ａ）および同図（Ｂ）に示す巻き方向と逆となる。
このようにして、順次、軸部１２ａから軸部１２ｅに巻いていき、第３階層Ｌ３を巻く。更に、続けて、第２階層Ｌ２、第１階層Ｌ１と、全体で軸部１２ａから軸部１２ｅの周囲を４周する（図６（Ａ）から同図（Ｄ）参照）。
そして、始端Ｔ１と終端Ｔ２とを接続する。このとき、導体線Ｌの始端Ｔ１と終端Ｔ２との端面同士を接続することが望ましい。
【００２５】
このように製造された本実施の形態１に係る有害電磁波除去装置１は、導体線Ｌによる正巻部２ｎおよび逆巻部２ｒを同心に重ねたコイル部２が、導通部３により環状に接続され、結束部材４により保型され保持されるため、３以上の無誘導型のコイル部が環状に接続された状態で、有害な電磁波を受けることができる。従って、コイル部を１つとした場合と比較して、点ではなく面で有害電磁波を受けられるため、幅広い面積で有害電磁波を除去することができる。よって、有害電磁波除去装置１は、有害電磁波を効果的に除去できる。
【００２６】
またコイル部２が、正巻部２ｎと逆巻部２ｒとが交互に階層を成して重ねられていると共に、隣接したコイル部２と並び順が反対の順番に重ねられ、導通部３が、第１階層Ｌ１から第４階層Ｌ４ごとに正巻部２ｎと隣接したコイル部２の逆巻部２ｒとを環状に接続している。従って、第１階層Ｌ１から第４階層Ｌ４ごとに導通部３がコイル部２を接続しているため、多数のコイル部２を環状に位置させた状態でコイル部２同士を、コイル部２の軸線方向に重ねることができるので、より効果的に有害電磁波を除去することができる。
【００２７】
コイル部２が、仮想的な正五角形Ｐの頂点位置にそれぞれ配置されているため、偏り無く有害電磁波を除去することができる。
なお、本実施の形態では、正巻部２ｎと逆巻部２ｒとを１ターンとしているが、重ねられた正巻部２ｎと逆巻部２ｒとの巻数を合わせれば複数ターンとしてもよい。
【００２８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る有害電磁波除去装置を用いた電源線フィルタ装置を図面に基づいて説明する。
図７に示すように、電源線フィルタ装置２０は、電気機器３０の機器本体３１から延びた電源線３２に設けられている。
電気機器３０は、通電して動作する機器であれば、電源線フィルタ装置２０を使用できるが、特に、電磁波を発生する電子レンジなどとすることができる。
【００２９】
電源線フィルタ装置２０は、１対の有害電磁波除去装置１（１ａ，１ｂ）と、電気機器３０の機器本体３１側とコンセント３３側とにそれぞれに設けられた端子台２１と、有害電磁波除去装置１および端子台２１が設置される筐体２２とを備えている。
【００３０】
１対の有害電磁波除去装置１（１ａ，１ｂ）は、実施の形態１に係る有害電磁波除去装置である。
機器本体３１側の端子台２１ａには、電源線３２の機器本体３１側の電源線３２１が接続されている。コンセント３３側の端子台２１ｂには、コンセント３３側の電源線３２２が接続されている。
【００３１】
一方の有害電磁波除去装置１ａは、始端Ｔ１が、機器本体３１側の電源線３２１の一方の配線３２１ａに端子台２１ａを介して接続され、終端Ｔ２が、コンセント３３側の電源線３２２の一方の配線３２２ａに端子台２１ｂを介して接続されている。
このように接続されていることで、有害電磁波除去装置１ａは、電気機器３０の電源線３２の一方の配線３２１ａ，３２２ａの中途に直列接続されている。
【００３２】
他方の有害電磁波除去装置１ｂは、始端Ｔ１が、機器本体３１側の電源線３２１の他方の配線３２１ｂに端子台２１ａを介して接続され、終端Ｔ２が、コンセント３３側の電源線３２２の一方の配線３２２ｂに端子台２１ｂを介して接続されている。
このように接続されていることで、有害電磁波除去装置１ｂは、電源線３２の他方の配線３２１ｂ，３２２ｂの中途に直列接続されている。
【００３３】
このように電源線フィルタ装置２０が構成されていることで、電気機器３０が発生し、電源線３２を伝搬して電灯線（図示せず）へ流れる電磁波を、有害電磁波除去装置１ａ，１ｂへ流し込むことで、電磁波のレベルを減衰させ、除去することができる。従って、電源線フィルタ装置２０は、電源線３２に伝搬する電磁波を効果的に除去することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態２では、有害電磁波除去装置１ａの始端Ｔ１が、機器本体３１側の電源線３２１に、終端Ｔ２がコンセント３３側の電源線３２２に接続され、有害電磁波除去装置１ｂの始端Ｔ１が、機器本体３１側の電源線３２１に、終端Ｔ２がコンセント３３側の電源線３２２に接続されていたが、始端Ｔ１と終端Ｔ２の接続は反対でもよい。
【００３５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る発熱装置を図面に基づいて説明する。
図８に示す発熱装置４０は、主成分の鉄粉の酸化により発熱する発熱体４１と、発熱体４１に設けられた、実施の形態１に係る有害電磁波除去装置１とを備えている。
【００３６】
発熱体４１は、シート状、または薄板状に形成され、発熱部材を収納体である不織布により収納した携帯用カイロとすることができる。有害電磁波除去装置１が貼られた発熱体４１の装着面４１ａには、身体や衣服に貼るための接着面４１ｂが有害電磁波除去装置１の周囲に、有害電磁波除去装置１を囲うように形成されている。
【００３７】
有害電磁波除去装置１は、発熱体４１に直接接着されていても、別シートにより覆われた状態で発熱体４１に装着されていても、発熱体４１に形成された収納体のポケットに入れられて配置されていてもよい。
【００３８】
発熱体４１である携帯用カイロは、含有した水分が鉄粉に付着して酸化し、酸化鉄に酸化反応するときに熱を発生する。このとき発熱体４１が発生する電磁波は、装着者に直接または衣服を介して影響を与える。
【００３９】
発熱装置４０では、発熱体４１に有害電磁波除去装置１が設けられているため、発熱体４１の全面から装着者に向かって放射される電磁波を、有害電磁波除去装置１の各コイル部２が広い面積で有害電磁波を除去することができるので、装着者への悪影響を効果的に除去することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態に係る有害電磁波除去装置を説明した。
本実施の形態では、図３に示す有害電磁波除去装置１は、絶縁性皮膜を有する１本の導体線Ｌにより形成されていた。しかし、有害電磁波除去装置は、プリント配線基板でも形成することが可能である。
有害電磁波除去装置をプリント配線基板により形成するときには、同階層の正巻部２ｎと逆巻部２ｒとをパターンにより形成し、導電性を有するスーホールにより階層間を接続した多層基板により形成することができる。
そうすることにより、薄くて軽量な有害電磁波除去装置とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、有害な電磁波を発生する場所に所在するとき、機器や物を使用するときに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，１ｂ  有害電磁波除去装置
２コイル部
２ｎ  正巻部
２ｒ  逆巻部
３  導通部
４  結束部材
１０  コイル製作用治具
１１  台部
１２，１２ａ〜１２ｅ  軸部
２０  電源線フィルタ装置
２１，２１ａ，２１ｂ  端子台
３０  電気機器
３１  機器本体
３２，３２１，３２２  電源線
３２１ａ，３２１ｂ，３２２ａ，３２２ｂ  配線
３３  コンセント
４０  発熱装置
４１  発熱体
４１ａ  装着面
４１ｂ  接着面
Ｓ  仮想平面
Ｏ  軸心
Ｐ  正五角形
Ｐ１〜Ｐ５  頂点位置
Ｌ  導体線
Ｌ１  第１階層
Ｌ２  第２階層
Ｌ３  第３階層
Ｌ４  第４階層
Ｔ１  始端
Ｔ２  終端
【図１】
2019192677.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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