(57)【要約】【課題】弁口ないしその近傍に異物が付着堆積するのを未然に防止すること。【解決手段】流量調節弁１０は、流入口１２および流出口１３と、これらを繋ぐ流路１４とが形成されたケーシング１１と、流路１４に設けられ、上下流方向に貫通する弁口２１を有する筒状の弁口部材２０と、弁口２１へ下流側から進退して弁口２１の下流側開口２２の開度を調節する弁体３４とを備える。弁口２１は、上流側開口よりも開口径が小さい絞り部２４を有し、弁体３４は、前進時に弁口２１の内部に進入するテーパー部３４ｂと、テーパー部３４ｂの下流端に形成され、弁口部材２０の端面２９ａと平行に位置し弁口２１の全閉時に端面２９ａと面接触する接触面３４ｅを有する鍔部３４ａとを有し、下流側開口２２が所定開度のとき、弁口２１における流体の通過面積を絞り部２４で最小とするように構成されている。【選択図】図４
2019163810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入口および流出口と、該流入口と流出口とを繋ぐ流路とが形成されたケーシングと、
前記流路に設けられ、上下流方向に貫通する弁口を有する筒状の弁口部材と、
前記弁口へ下流側から進退して該弁口の下流側開口の開度を調節する弁体とを備え、
前記弁口は、上流側開口よりも開口径が小さい絞り部を有し、
前記弁体は、前進時に前記弁口の内部に進入する進入部と、該進入部の下流端に形成され、前記弁口部材の下流側端面と平行に位置し前記弁口の全閉時に前記下流側端面と面接触する接触面を有する鍔部とを有し、前記下流側開口が所定開度のとき、前記弁口における流体の通過面積を前記絞り部で最小とするように構成されている
ことを特徴とする弁機構。
【請求項２】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁口は、前記絞り部から前記下流側開口まで開口径が漸次大きくなるテーパー部を有し、
前記弁体の進入部は、前記下流側開口が所定開度のときに前記テーパー部と離隔し且つ平行に位置するテーパー部を有し、
前記鍔部は、前記テーパー部の下流端に形成されている
ことを特徴とする弁機構。
【請求項３】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁口は、前記絞り部から前記下流側開口まで開口径が一定の円柱部を有し、
前記弁体の進入部は、前記下流側開口が所定開度のときに前記円柱部と離隔し且つ平行に位置する円柱部を有し、
前記鍔部は、前記円柱部の下流端に形成されている
ことを特徴とする弁機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面および前記鍔部の接触面は、前記弁体の進退方向と直交している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項５】
請求項２に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面および前記鍔部の接触面は、前記弁体の進退方向と直交する方向から上流側に傾斜している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項６】
請求項５に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面と前記弁口のテーパー部とが成す角度は、直角である
ことを特徴とする弁機構。
【請求項７】
請求項２に記載の弁機構において、
前記弁体のテーパー部は、前記弁口のテーパー部と面接触して前記下流側開口を閉じると共に、前記弁口のテーパー部と接した状態において前記絞り部から下流側へ突出している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項８】
請求項７に記載の弁機構において、
前記弁体は、外径が該弁体のテーパー部の下流端と同径に形成され、該下流端から下流側へ延びる円柱部を有している
ことを特徴とする弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ドレンや蒸気等の流体を弁口から排出する弁機構に関し、特に弁口における異物除去対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
ドレンや蒸気等の流体を弁口から排出する弁機構が知られている。このような弁機構では、流体中に含まれる異物が弁口に堆積して弁口が詰まるという問題がある。この問題を解決するための技術が例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示の技術は、弁口（オリフィス）内に配置された異物除去部材が、弁口を通過する流体によって転動することにより、弁口に付着堆積した異物を自動的に排除するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、特に付着力の大きな異物の場合、異物を十分には除去することができない可能性があった。また、弁体が弁口に進退して弁口の開度を調節するような弁機構では、上述した技術のように異物除去部材を弁口内に配置することは実質困難である。
【０００５】
本願に開示の技術は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、弁体が弁口に進退して弁口の開度を調節する弁機構において、弁口ないしその周囲に異物が付着堆積するのを未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の弁機構は、ケーシングと、筒状の弁口部材と、弁体とを備えている。前記ケーシングは、流体の流入口および流出口と、該流入口と流出口とを繋ぐ流路とが形成されている。前記弁口部材は、前記流路に設けられ、上下流方向に貫通する弁口を有している。前記弁体は、前記弁口へ下流側から進退して該弁口の下流側開口の開度を調節するものである。そして、前記弁口は、上流側開口よりも開口径が小さい絞り部を有している。前記弁体は、前進時に前記弁口の内部に進入する進入部と、鍔部とを有し、前記下流側開口が所定開度のとき、前記弁口における流体の通過面積を前記絞り部で最小とするように構成されている。前記鍔部は、前記進入部の下流端に形成され、前記弁口部材の下流側端面と平行に位置し前記弁口の全閉時に前記下流側端面と面接触する接触面を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本願の弁機構によれば、弁口ないしその周囲に異物が付着堆積するのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る流量調節弁（弁機構）の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、流量調節弁の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る弁口について全閉時の状態を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る弁口について微小開度時の状態を示す断面図である。
【図５】図５は、その他の実施形態に係る弁口について全閉時の状態を示す断面図である。
【図６】図６は、その他の実施形態に係る弁口について全閉時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本願に開示の技術、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１０】
本実施形態の流量調節弁１０は、例えば蒸気システムに設けられ、蒸気を一定流量だけ排出するものであり、本願の請求項に係る弁機構を構成している。なお、蒸気は流量調節弁１０が対象とする流体の例示である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の流量調節弁１０は、ケーシング１１と、弁口部材２０と、流量調節機構３０とを備えている。
【００１２】
ケーシング１１には、蒸気の流入口１２および流出口１３と、該流入口１２と流出口１３とを繋ぐ流路１４とが形成されている。流入口１２と流出口１３とは、上下流方向に対向しており、互いに開口軸が同軸に形成されている。流路１４は、上流側通路１５と、弁口用通路１６と、下流側通路１７とを有している。
【００１３】
上流側通路１５は、概ね上記開口軸の方向に延びる通路であり、流入口１２に接続されている。下流側通路１７は、概ね上記開口軸の方向に延びる通路であり、流出口１３に接続されている。弁口用通路１６は、上記開口軸周りの略径方向（開口軸を中心とする円の径方向）に延びる通路であり、一端が上流側通路１５と接続され、他端が下流側通路１７と接続されている。そして、弁口用通路１６には、後述する弁口部材２０が設けられている。
【００１４】
弁口部材２０は、略円筒状に形成されており、上述したように弁口用通路１６に設けられている。図２にも示すように、弁口部材２０は、弁口用通路１６の通路壁に上下流方向に螺合されて取り付けられている。なお、図２においては、上側が下流側であり、下側が上流側である。弁口部材２０の中央には、上下流方向に貫通する弁口２１が形成されている。また、弁口部材２０は、下流側端面２８の中央に突出部２９が形成されている。突出部２９は、下流側端面２８において弁口２１の周縁部が下流側へ隆起してなるものである。つまり、突出部２９の端面２９ａは、平面に形成された弁口２１の開口面であり、下流側端面２８の一部を構成している。弁口２１の詳細については後述する。
【００１５】
流量調節機構３０は、流量調節弁１０における蒸気の排出流量を調節するものである。流量調節機構３０は、弁口用通路１６の外方側端部が位置するケーシング１１の外周壁、即ち弁口部材２０と対向するケーシング１１の外周壁に取り付けられている。流量調節機構３０は、保持部材３１と、弁部材３２と、キャップ３８とを備えている。
【００１６】
保持部材３１は、弁部材３２を保持するものであり、ケーシング１１の外周壁に螺合接合されている。弁部材３２は、主軸部３３と、弁体３４とを有している。主軸部３３は、断面が円形の棒状に形成され、弁口２１と対向する位置に弁口２１（弁口部材２０）と同軸となる状態で設けられている。主軸部３３は、保持部材３１のねじ孔３１ａに螺合することで保持されている。具体的に、主軸部３３の下端部（弁口２１側の端部）は外周面に雄ねじが形成された螺合部３３ａとなっており、この螺合部３３ａが保持部材３１のねじ孔３１ａに螺合する。弁体３４は、主軸部３３の下端に連続して形成されている。弁体３４の詳細については後述する。また、保持部材３１におけるねじ孔３１ａの上方には、保持部材３１と弁部材３２の主軸部３３との隙間をシールするパッキン３６が押え部材３７によって装着されている。そして、保持部材３１には、弁部材３２の上端部および押え部材３７を覆うキャップ３８が螺合により取り付けられている。
【００１７】
流量調節機構３０では、弁部材３２（主軸部３３）を回転させることにより、弁体３４（弁部材３２）が弁口２１へ下流側から進退して弁口２１における下流側開口２２の開度を調節するように構成されている。この弁口２１の開度調節により、弁口２１における蒸気の排出流量が調節される。具体的に、主軸部３３は回転されることで図１に示す矢印方向に移動（変位）する。これにより、弁体３４が弁口２１へ向かって進退する。弁体３４が前進して弁口２１に進入することで、弁口２１の下流側開口２２の開口面積（開度）が減少し蒸気の排出流量が減少される。
【００１８】
〈弁口および弁体の構成〉
図２に示すように、弁口２１は、下流側開口２２と、テーパー部２３と、絞り部２４と、テーパー部２５と、円柱部２６と、上流側開口２７とを有している。これら下流側開口２２やテーパー部２３等は、下流側から順に連続して形成されている。下流側開口２２は、弁口２１における下流端の開口であり、突出部２９の端面２９ａに形成されている。絞り部２４は、上流側開口２７よりも開口径が小さい。また、絞り部２４は、弁口２１において開口径が最小となる部分である。テーパー部２３は、下流側開口２２と絞り部２４とに繋がる部分であり、絞り部２４から下流側開口２２にいくに従って開口径が漸次大きくなっている。テーパー部２５は、絞り部２４に連続して形成され、上流側にいくに従って開口径が漸次大きくなっている。円柱部２６は、テーパー部２５の上流端と上流側開口２７とに繋がる部分であり、開口径が一定となっている。
【００１９】
弁体３４は、主軸部３３側から順に、鍔部３４ａと、テーパー部３４ｂと、円柱部３４ｃと、テーパー部３４ｄとを有し、これらが連続して形成されている。鍔部３４ａは、外径が主軸部３３よりも大径に形成された円板部材である。また、鍔部３４ａの外径は、弁口２１の下流側開口２２の開口径よりも大きく、弁口部材２０の突出部２９の外径よりも大きい。
【００２０】
テーパー部３４ｂ、円柱部３４ｃおよびテーパー部３４ｄは、弁体３４の前進時に弁口２１の内部に進入する進入部である。テーパー部３４ｂは、鍔部３４ａの上流側面から上流側へ延びており、外径が上流側へいくに従って小さくなっている。テーパー部３４ｂは、図３に示すように、弁口２１に進入し弁口２１のテーパー部２３と面接触して下流側開口２２を閉じる部分である。つまり、弁口２１においてテーパー部２３はシート部となっている。また、テーパー部３４ｂは、弁口２１のテーパー部２３と面接触した状態において絞り部２４から下流側へ突出する長さ（弁口２１の軸方向長さ）に形成されている。このように、弁体３４のテーパー部３４ｂが弁口２１のテーパー部２３に面接触すると、下流側開口２２（弁口２１）が全閉状態となる。
【００２１】
円柱部３４ｃは、テーパー部３４ｂの上流端から上流側へ延びる部分であり、外径がテーパー部３４ｂの上流端と同径に形成されている。つまり、円柱部３４ｃは、軸方向において外径が一定の部分である。テーパー部３４ｄは、円柱部３４ｃの上流端から上流側へ延びており、外径が上流側へいくに従って小さくなっている。なお、テーパー部３４ｄは、テーパー部３４ｂおよび円柱部３４ｃよりも長く形成されている。
【００２２】
鍔部３４ａは、上流側面が接触面３４ｅとなっている。鍔部３４ａの接触面３４ｅは、弁口部材２０の突出部２９の端面２９ａ（下流側端面２８）と平行に位置する平面である。また、鍔部３４ａの接触面３４ｅは、上述した弁口２１の全閉時に、突出部２９の端面２９ａ（下流側端面２８）と面接触する部分である。また、弁口部材２０の端面２９ａおよび鍔部３４ａの接触面３４ｅは何れも、弁体３４の進退方向と直交する面である。
【００２３】
そして、弁口２１および弁体３４では、図４に示すように、下流側開口２２が所定の微小開度のとき、弁口２１における蒸気の通過面積が絞り部２４で最小となるように構成されている。図４は、全閉状態から弁体３４（弁部材３２）が少し後退（上方へ移動）した状態を示す。なお、図３および図４では弁部材３２の主軸部３３を省略している。つまり、弁体３４においてテーパー部３４ｂの上流側に円柱部３４ｃが形成されていることにより、弁体３４が少し後退しても、絞り部２４における弁体３４との隙間（即ち、蒸気の通過面積）を最小にすることができる。なお、下流側開口２２（弁口２１）の全開時では、鍔部３４ａが保持部材３１の底面に接するまで弁体３４が後退する（図１に示す状態）。
【００２４】
流量調節弁１０では、流入口１２から流入した高温高圧の蒸気が、上流側通路１５および弁口用通路１６の順に流れる。弁口用通路１６に流れた蒸気は、弁口２１を通過して流出口１３から外部に排出される。蒸気が弁口２１を通過する際、蒸気の排出流量が下流側開口２２の開口面積（開度）に応じた流量に制限される。
【００２５】
ここで、蒸気が弁口２１を通過する際、蒸気中に含まれる異物が弁口２１の下流側開口２２付近に滞留する虞がある。本実施形態の流量調節弁１０では、通常運転時、弁口２１の下流側開口２２が上述した所定の微小開度に設定される。弁口２１では、蒸気の通過面積が絞り部２４で最小となっているため、流入した蒸気の流速は絞り部２４で最大となる。また、鍔部３４ａの接触面３４ｅは、弁口部材２０の端面２９ａ（下流側端面２８）から少し離隔した状態であり、下流側開口２２の近傍に位置する。絞り部２４を通過した蒸気は、テーパー部２３を流れて下流側開口２２から鍔部３４ａの接触面３４ｅに向かって流出する（図４に示す破線の矢印を参照）。そのため、高い流速をもった蒸気が接触面３４ｅに衝突する。接触面３４ｅに衝突した蒸気は、その後、端面２９ａおよび接触面３４ｅと交互に衝突しながら流れる。こうして、高い流速をもった蒸気が、下流側開口２２から流出し接触面３４ｅおよび端面２９ａに衝突することにより、下流側開口２２や接触面３４ｅ、端面２９ａで滞留している異物が蒸気と共に下流側へ流される。
【００２６】
また、上述した所定の微小開度では、弁体３４のテーパー部３４ｂが、弁口２１のテーパー部２３から少し離隔し且つ該テーパー部２３と平行に位置する状態となっている。弁口２１のテーパー部２３と弁体３４のテーパー部３４ｂとの間に形成される通路は、絞り部２４の通路面積よりは大きいものの、弁口２１の円柱部３４ｃや上流側開口２７の通路面積に比べてかなり小さい通路面積が維持される。そのため、蒸気は、テーパー部２３を通過する際、流速がそれ程低下することなく流れる。つまり、テーパー部２３を流れる蒸気は流体力がほぼ維持される。
【００２７】
また、接触面３４ｅが、端面２９ａから少し離隔し且つ端面２９ａと平行に位置する状態となっている。接触面３４ｅと端面２９ａとの間に形成される通路は、絞り部２４の通路面積よりも大きいものの、弁口２１の円柱部３４ｃや上流側開口２７の通路面積に比べてかなり小さい通路面積が維持される。そのため、蒸気は、接触面３４ｅと端面２９ａとの間を通過する際も、上記と同様、流速がそれ程低下することなく流れる。
【００２８】
以上のように、上記実施形態の流量調節弁１０は、弁口２１に絞り部２４が設けられ、弁口２１の下流側開口２２が所定開度（所定の微小開度）のとき、弁口２１における蒸気の通過面積が絞り部２４で最小となるように構成されている。そして、弁体３４は、前進時に弁口２１の内部に進入する進入部（テーパー部３４ｂ、円柱部３４ｃ、テーパー部３４ｄ）と、該進入部の下流端に形成され、弁口部材２０の端面２９ａ（下流側端面２８）と平行に位置し弁口２１の全閉時に端面２９ａと面接触する接触面３４ｅを有する鍔部３４ａとを有している。そのため、絞り部２４で蒸気の流速を最大にすることができ、その高い流速をもった蒸気を、下流側開口２２から流出させ、鍔部３４ａの接触面３４ｅおよび弁口部材２０の端面２９ａに衝突させることができる。これにより、下流側開口２２や接触面３４ｅ、端面２９ａで滞留している異物を蒸気によって下流側へ流すことができる。したがって、弁口２１ないしその周囲である端面２９ａや鍔部３４ａに異物が付着堆積するのを未然に防止することができる。
【００２９】
また、弁口２１は、絞り部２４から下流側開口２２まで開口径が漸次大きくなるテーパー部２３を有している。弁体３４は、下流側開口２２が所定開度（所定の微小開度）のときにテーパー部２３と離隔し且つ平行に位置するテーパー部３４ｂを有している。この構成によれば、蒸気が絞り部２４からテーパー部２３を通過する際、流速をそれ程低下させることなく蒸気をながすことができる。つまり、蒸気の流体力をほぼ維持しながら、蒸気を下流側開口２２から流出させて鍔部３４ａの接触面３４ｅ等に衝突させることができる。そのため、下流側開口２２や接触面３４ｅ、端面２９ａで滞留している異物を蒸気によって効果的に下流側へ流すことができる。
【００３０】
また、弁口部材２０の端面２９ａ（下流側端面２８）および鍔部３４ａの接触面３４ｅは、弁体３４の進退方向（即ち、弁口２１の開口軸）と直交している。そのため、上記実施形態のように、弁口２１のテーパー部２３が、絞り部２４から下流側開口２２にいくに従って開口径が漸次大きくなる形態においては、蒸気が接触面３４ｅに衝突する衝突力のうち蒸気の流れる方向へ作用する分力を大きくすることができる。したがって、接触面３４ｅおよび端面２９ａに滞留する異物を効果的に蒸気によって流すことができる。
【００３１】
また、弁体３４におけるテーパー部３４ｂは、弁口２１のテーパー部２３と面接触した状態において絞り部２４から下流側へ突出するようにした。さらに、弁体３４において、外径がテーパー部３４ｂの下流端と同径に形成され、該下流端から下流側へ延びる円柱部３４ｃを設けるようにした。この構成によれば、弁体３４が少し後退して下流側開口２２が微小開度に設定された状態で、絞り部２４と円柱部３４ｃ（弁体３４）との間に隙間（即ち、蒸気の通過面積）を形成することができ、その隙間を最小にすることができる。また、円柱部３４ｃは一定の長さを有するため、幅広い開度範囲において絞り部２４と円柱部３４ｃ（弁体３４）との隙間を最小に保持することができる。したがって、下流側開口２２の開度調節の範囲が拡がる。
【００３２】
また、上記実施形態では、万一、異物が突出部２９の端面２９ａに付着堆積した場合、弁体３４を前進させ鍔部３４ａの接触面３４ｅを突出部２９の端面２９ａと面接触させる（即ち、全閉状態にする）ことにより、端面２９ａに堆積した異物を鍔部３４ａによって押し潰すことができる。弁口部材２０では突出部２９が隆起しているため、押し潰された異物が突出部２９から周りへ流れる。こうして、端面２９ａから異物を除去することができる。
【００３３】
（その他の実施形態）
上記実施形態の流量調節弁１０では、弁口や弁体の構成を以下のように変更するようにしてもよい。例えば、図５に示すように、上記実施形態において、鍔部の接触面および突出部の端面の構成を変更するようにしてもよい。具体的に、弁体３４の鍔部４２の接触面４２ａは、弁体３４の進退方向と直交する方向から上流側に傾斜している。そして、弁口部材２０においても、突出部４１の端面は、接触面４２ａ（下流側端面２８の一部を構成する）と対応するように、弁体３４の進退方向と直交する方向から上流側に傾斜する傾斜面４１ａに形成されている。つまり、接触面４２ａと傾斜面４１ａとは互いに平行な面である。さらに、弁口部材２０において、傾斜面４１ａとテーパー部２３とが成す角度θａは直角（９０度）である。同様に、弁体３４において、接触面４２ａとテーパー部３４ｂとが成す角度θｂも直角である。
【００３４】
上記の構成によれば、蒸気を下流側開口２２から接触面４２ａに対して直角に衝突させることができる（図５に示す破線の矢印を参照）。そのため、蒸気が接触面４２ａに衝突する衝突力を増大させることができ、接触面４２ａおよび傾斜面４１ａで滞留している異物を蒸気によって効果的に下流側へ流すことができる。
【００３５】
また、上記実施形態の弁口２１では、絞り部から下流側開口まで開口径が漸次大きくなるテーパー部を有したが、図６に示すように、絞り部４６から下流側開口４４まで開口径が一定の円柱部４５を有するようにしてもよい。その場合、弁体３４の進入部は、テーパー部に代えて、円柱部４７ａを有する。つまり、この場合の弁体３４は、鍔部３４ａと、円柱部４７ａと、テーパー部４７ｂとを有する。円柱部４７ａは、鍔部３４ａの上流側面に連続して形成される。テーパー部４７ｂは、円柱部４７ａの上流端に連続して形成され、上流側にいくに従って外径が漸次小さくなる。そして、円柱部４７ａは、下流側開口４４が上述した所定開度（所定の微小開度）のときに弁口２１の円柱部４５と離隔し且つ平行に位置するように構成されている。この形態においても、蒸気を下流側開口４４から接触面３４ｅに対して直角に衝突させることができる（図６に示す破線の矢印を参照）。そのため、蒸気が接触面３４ｅに衝突する衝突力を増大させることができる。
【００３６】
また、上記実施形態の流量調節弁１０は、対象流体を蒸気として説明したが、本願に開示の技術はこれに限らず、例えばドレンを対象流体としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本願に開示の技術は、弁口を有し、流体を弁口から排出する弁機構について有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１０      流量調節弁（弁機構）
１１      ケーシング
１２      流入口
１３      流出口
１４      流路
２０      弁口部材
２１      弁口
２２，４４      下流側開口
２３      テーパー部
２４，４６      絞り部
２９ａ    端面（下流側端面）
３４      弁体
３４ａ，４２    鍔部
３４ｂ    テーパー部（進入部）
３４ｃ    円柱部（進入部）
３４ｅ，４２ａ    接触面
４１ａ    傾斜面（下流側端面）
４５      円柱部
４７ａ    円柱部（進入部）
【図１】
2019163810.tif 000003
【図２】
2019163810.tif 000004
【図３】
2019163810.tif 000005
【図４】
2019163810.tif 000006
【図５】
2019163810.tif 000007
【図６】
2019163810.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入口および流出口と、該流入口と流出口とを繋ぐ流路とが形成されたケーシングと、
前記流路に設けられ、上下流方向に貫通する弁口を有する筒状の弁口部材と、
前記弁口へ下流側から進退して該弁口の下流側開口の開度を調節する弁体とを備え、
前記弁口は、上流側開口よりも開口径が小さい絞り部と、該絞り部から前記下流側開口まで開口径が漸次大きくなるテーパー部とを有し、
前記弁体は、前進時に前記弁口の内部に進入する進入部と、該進入部の下流端に形成され、前記弁口部材の下流側端面と平行に位置し前記弁口の全閉時に前記下流側端面と面接触する接触面を有する鍔部とを有し、前記下流側開口が所定開度のとき、前記弁口における流体の通過面積を前記絞り部で最小とするように構成され、
前記弁体の進入部は、前記下流側開口が所定開度のときに前記テーパー部と離隔し且つ平行に位置するテーパー部を有し、
前記鍔部は、前記弁体のテーパー部の下流端に形成され、
前記弁体のテーパー部は、前記弁口のテーパー部と面接触して前記下流側開口を閉じると共に、前記弁口のテーパー部と接した状態において前記絞り部から上流側へ突出している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項２】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面および前記鍔部の接触面は、前記弁体の進退方向と直交している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項３】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面および前記鍔部の接触面は、前記弁体の進退方向と直交する方向から上流側に傾斜している
ことを特徴とする弁機構。
【請求項４】
請求項３に記載の弁機構において、
前記弁口部材の下流側端面と前記弁口のテーパー部とが成す角度は、直角である
ことを特徴とする弁機構。
【請求項５】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁体は、外径が該弁体のテーパー部の上流端と同径に形成され、該上流端から上流側へ延びる円柱部を有している
ことを特徴とする弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
テーパー部３４ｂ、円柱部３４ｃおよびテーパー部３４ｄは、弁体３４の前進時に弁口２１の内部に進入する進入部である。テーパー部３４ｂは、鍔部３４ａの上流側面から上流側へ延びており、外径が上流側へいくに従って小さくなっている。テーパー部３４ｂは、図３に示すように、弁口２１に進入し弁口２１のテーパー部２３と面接触して下流側開口２２を閉じる部分である。つまり、弁口２１においてテーパー部２３はシート部となっている。また、テーパー部３４ｂは、弁口２１のテーパー部２３と面接触した状態において絞り部２４から上流側へ突出する長さ（弁口２１の軸方向長さ）に形成されている。このように、弁体３４のテーパー部３４ｂが弁口２１のテーパー部２３に面接触すると、下流側開口２２（弁口２１）が全閉状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、弁体３４におけるテーパー部３４ｂは、弁口２１のテーパー部２３と面接触した状態において絞り部２４から上流側へ突出するようにした。さらに、弁体３４において、外径がテーパー部３４ｂの上流端と同径に形成され、該上流端から上流側へ延びる円柱部３４ｃを設けるようにした。この構成によれば、弁体３４が少し後退して下流側開口２２が微小開度に設定された状態で、絞り部２４と円柱部３４ｃ（弁体３４）との間に隙間（即ち、蒸気の通過面積）を形成することができ、その隙間を最小にすることができる。また、円柱部３４ｃは一定の長さを有するため、幅広い開度範囲において絞り部２４と円柱部３４ｃ（弁体３４）との隙間を最小に保持することができる。したがって、下流側開口２２の開度調節の範囲が拡がる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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