(57)【要約】【課題】コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、貯蔵安定性と吐出安定性が良好で、かつ、発色性、画像均一性、堅牢性、密着性に優れた画像の提供を実現可能なインクジェット用インクを提供することを目的とする。【解決手段】樹脂と、多価金属イオンとを含むインクジェット用インクであって、前記樹脂が下記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有し、前記樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下であるインクジェット用インク。  −（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−                    一般式（１）  ただし、ｎは５以上１００以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、多価金属イオンとを含むインクジェット用インクであって、前記樹脂が下記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有し、前記樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下であるインクジェット用インク。
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−                    一般式（１）
ただし、ｎは５以上１００以下
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂における前記一般式（１）で表される構造単位の含有量が５質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の−２０℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が３．０×１０8Ｐａ以下である請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂がポリウレタン樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記インクジェット用インクが、シリコーン界面活性剤を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用インクからなる第一のインクと、色材を含む第二のインクとからなるインクジェット用インクセットであって、前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’が、７．０×１０8Ｐａ以下であるインクジェット用インクセット。
【請求項７】
前記第二のインクがポリウレタン樹脂を含む請求項６に記載のインクジェット用インクセット。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用インクを収容したインク収容部を有するインク収容容器。
【請求項９】
インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用インク乃至請求項６または７に記載のインクジェット用インクセットの第一のインクおよび第二のインクであるインクジェット記録方法。
【請求項１０】
ファブリックまたはプラスチックフィルム上に請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用インク乃至請求項６または７に記載のインクジェット用インクセットの第一のインクおよび第二のインクを用いて記録するインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット用インクセット、インク収容容器、およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有するので、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
近年では、家庭用のみならず、コート紙等の緩浸透性メディアやプラスチックフィルム等の非吸収性メディア、織物や編物等ファブリックに対しても、インクジェット記録方法により、従来のアナログ印刷並の画質を獲得することが要求されるようになっている。
たとえば、いわゆる軟包装と呼ばれる食品包装分野においては、印刷ジョブの小ロット・多品種化が急速に進んでいる上、バリアブル印刷の需要も高まってきているおり、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の軟包装用フィルムに対応したインクジェット記録システムが望まれている。
【０００３】
また、軟包装分野同様、捺染分野においても、Ｔシャツ等の衣類に直接印字するいわゆるＤＴＧ（Direct to Garment）分野の市場規模は年々拡大しており、また、近年のアパレル業界におけるパーソナルレコメンデーションビジネスの隆盛や、インテリアテキスタイル分野において認められるファインアートとのコラボレーションの活発化といった動向より、ファブリックに対して発色性及び種々堅牢性に優れた画像を形成可能なインクジェット記録システムへの需要がますます高まりつつある。
このようなコート紙、プラスチックフィルム、ファブリック向けのインクとしては、低ＶＯＣや安全性の観点から、水性インクの開発が最も盛んである。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、２価以上金属塩と、カチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルションからなる樹脂とを含む受理溶液を記録媒体に付着させ、その後受理溶液付着部上に、顔料表面および／またはアニオン性樹脂エマルション表面にリン含有基が結合しているインクジェットインクを用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法が提案され、フェザリングとカラーブリードを抑制して、鮮明な画像を得ることができるとが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、発色性が高く、且つにじみが少ない印捺物が得られるインクセットとして、多価金属イオンおよび第一の高分子微粒子を含む前処理液と、第二の高分子微粒子を含むインクであって、第一の高分子微粒子および第二の高分子微粒子がいずれも、架橋性ポリウレタンおよび／または架橋性ポリウレタン−ポリウレアであるインクセットが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のインクジェット記録方法やインクセットでは、透明性が損なわれたり、画像の密着性が不十分であったり、貯蔵安定性や吐出安定性に課題があった。
上記実情を鑑み、本発明の課題は、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、貯蔵安定性と吐出安定性が良好で、かつ、発色性、画像均一性、堅牢性、密着性に優れた画像の提供を実現可能なインクジェット用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、上記課題は、本発明の、下記［１］によって解決される。
［１］  樹脂と、多価金属イオンとを含むインクジェット用インクであって、前記樹脂が下記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下であるインクジェット用インク。
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−                    一般式（１）
ただし、ｎは５以上１００以下
【発明の効果】
【０００８】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、貯蔵安定性と吐出安定性に優れ、かつ、高発色、高堅牢な画像の提供を実現可能なインクジェット用インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、上記［１］に関するものであるが、次の［２］〜［１４］も実施の形態として含む。
［２］  前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂における前記一般式（１）で表される構造単位の含有量が５質量％以上６０質量％以下である前記［１］に記載のインクジェット用インク。
［３］  前記樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の−２０℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が３．０×１０8Ｐａ以下である前記［１］または［２］に記載のインクジェット用インク。
［４］  前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂がポリウレタン樹脂である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
［５］  前記インクジェット用インクが、シリコーン界面活性剤を含む前記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
［６］  前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のインクジェット用インクからなる第一のインクと、色材を含む第二のインクとからなるインクジェット用インクセットであって、前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’が、７．０×１０8Ｐａ以下であるインクジェット用インクセット。
［７］  前記第二のインクがポリウレタン樹脂を含む前記［６］に記載のインクジェット用インクセット。
［８］  前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のインクジェット用インクを収容したインク収容部を有するインク収容容器。
［９］  インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、前記インクが、前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のインクジェット用インク乃至前記［６］または［７］に記載のインクジェット用インクセットの第一のインクおよび第二のインクであるインクジェット記録方法。
［１０］  ファブリックまたはプラスチックフィルム上に前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のインクジェット用インク乃至前記［６］または［７］に記載のインクジェット用インクセットの第一のインクおよび第二のインクを用いて記録するインクジェット記録方法。
【００１１】
前記特許文献１に記載のインクジェット記録方法では、前処理液が塗布され、かつ、インクが塗布されない領域において、プラスチックフィルム本来の透明性が損なわれ、内容物の視認性が悪化するという課題や、画像のプラスチックフィルムへの密着性が不十分であるため、搬送経路における搬送部材との接触による画像剥離やラミネート後にデラミネーションを引き起こしやすいという課題があった。
また、上記特許文献２のインクでは、貯蔵安定性が悪く短期間にインクの状態が変化するという課題や、吐出信頼性が不十分で不吐出を生じやすいという課題があった。また、近年需要が拡大しているポリエステル等の合繊メディアにおいては、摩擦堅牢性や洗濯堅牢性等の画像堅牢性に対する市場要求レベルに及ばないという課題があった。
本発明は、インクジェット用インクに特定の樹脂を用い、樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下とすることにより、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、貯蔵安定性と吐出安定性に優れ、かつ高発色、高堅牢な画像の提供を実現可能となった。
【００１２】
本発明のインクジェット用インクは、樹脂と、多価金属イオンとを含むインクジェット用インクであって、前記樹脂が一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有し、前記樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下であることを特徴とする。
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−                    一般式（１）
ただし、ｎは５以上１００以下
【００１３】
本発明のインク収容容器は、本発明の前記インクジェット用インクを容器中に収容してなる。該インク収容容器は、インクジェット記録方式によるプリンタ等に好適に使用される。
【００１４】
本発明のインクジェット記録方法は、インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、前記インクとして、上記インクジェット用インク乃至上記インクセットの第一のインクと第二のインクを用いる。前記インクを塗布する工程を有することが好ましい。
【００１５】
（インクジェット用インク（第一のインク））
本発明の樹脂と、多価金属イオンとを含むインクジェット用インク（以下第一のインクとも称す）に含まれる樹脂の種類としては、一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有し、前記インクに含有される樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以下であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられるが、これらの中でも堅牢性の観点からウレタン樹脂が好ましい。
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−                    一般式（１）
ただし、ｎは５以上１００以下
【００１６】
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００１８】
前記第一のインクに含まれる樹脂は、貯蔵安定性、吐出信頼性の観点から、一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を含有する必要がある。
また、一般式（１）におけるｎは貯蔵安定性、吐出信頼性、堅牢性や密着性の観点から５以上１００以下であり、好ましくは１０以上８０以下、より好ましくは２０以上７０以下である。
前記一般式（１）におけるｎは、一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂に含まれる一般式（１）の繰り返し単位数の平均値である。
樹脂が前記一般式（１）で表される構造単位を有するかどうかは、Ｇ’測定時同様の前処理をした樹脂乾燥膜を取得した後、１Ｈ−ＮＭＲにより分析できる。
【００１９】
前記一般式（１）で表される構造単位の前記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂における含有量は、貯蔵安定性及び吐出信頼性の観点から５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００２０】
前記第一のインクに含まれる樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率は、堅牢性や密着性の観点から１．０×１０8Ｐａ以下である必要があり、より好ましくは６．０×１０7Ｐａ以下である。
【００２１】
また、前記第一のインクに含まれる樹脂を乾燥させることにより得られる乾燥膜の−２０℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率は、堅牢性や密着性の観点から３．０×１０8Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０×１０8Ｐａ以下である。
【００２２】
前記貯蔵弾性率は、樹脂のモノマー組成、セグメント鎖長、分子量、ガラス転移温度、３官能以上のモノマー類による架橋構造を有する場合はそのモノマー類の樹脂中の濃度、ウレタン基やウレア基等の水素結合生成成分の樹脂中に占める割合等により調整することができる。
一例としては、貯蔵弾性率を前記範囲とするために、詳細は実施例にも示すが、たとえば、ウレタン系樹脂の場合には、可とう性の高いソフトセグメント（脂肪族系ポリオール等）を用い、樹脂中のジイソシアネート成分を約２０〜３０質量％とする方法が挙げられる。
【００２３】
前記第一のインクは、樹脂と、多価金属イオンとを含む。実質的に色材等を含まない。前記第一のインク中の樹脂の乾燥膜は、インクを透析し、多価金属イオン、有機溶剤、添加剤等を除き、乾燥することによって得られる。
即ち、前記第一のインク中の樹脂の乾燥膜は、第一のインクを透析チューブに投入し密閉した後、大過剰のイオン交換水に前記第一のインクを含む透析チューブを浸漬し２４時間保持後、浸漬したイオン交換水を廃棄し、新たに作製した大過剰のイオン交換水に浸漬する手順を、透析チューブ内内容物の電気伝導率が１ｍＳ／ｍ以下になるまで繰り返すことにより得た透析物を、４０℃の恒温槽にて１週間乾燥させることにより得ることができる。
【００２４】
前記乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定に用いる試験片の寸法は、膜厚０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅４．５ｍｍ〜５．５ｍｍである。試験片の寸法のうち、膜厚は乾燥させる透析物中の樹脂濃度を調整することにより制御可能である。
【００２５】
前記乾燥膜の２５℃における動的粘弾性測定は、冷凍機付ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い測定を行う。試験片固定用治具としてトーションクランプを用い、２０℃にて試験片を装置にセットした後、２ｇのＡｕｔｏ  ｔｅｎｓｉｏｎをかけた状態で−７０℃まで冷却する。−７０℃に到達してから１０分後、以下の測定条件にて測定を行う。得られた測定データから２５℃における貯蔵弾性率を読み取る。
［測定条件］
・測定モード：ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｓｗｅｅｐ
・測定温度範囲：−７０℃〜１６０℃
・昇温速度：４℃／ｍｉｎ
・周波数：１Ｈｚ
・初期歪：０．１％
・Ａｕｔｏ  ｔｅｎｓｉｏｎ：２ｇ
【００２６】
前記樹脂に一般式（１）で表される構造単位を導入する方法は特に制限は無く、目的に応じて適宜選択が可能であり、たとえば、一般式（１）の構造単位を有するポリオールを含むアルコール成分とジカルボン酸を含む酸成分との重縮合によりポリエステル樹脂を得る方法、一般式（１）の構造単位を有するポリオールを含む成分とジイソシアネートを含む成分とを反応させプレポリマーを得た後、ポリアミン等で鎖延長させウレタン樹脂を得る方法、ラジカル重合性モノマー類とラジカル重合性官能基と一般式（１）の構造単位を有する化合物とを共重合させアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などを得る方法等が挙げられる。
【００２７】
前記ラジカル重合性官能基と一般式（１）の構造単位を有する化合物としては、公知のものより適宜選択できるが、貯蔵安定性及び吐出信頼性の観点から、イオン性官能基を有しないものが好ましく、例えば、ポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１００）モノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１００）モノメタクリレート、エトキシポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１００）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１００）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１００）モノアクリレート、等を挙げることができる。具体的には、ブレンマーＡＭＥ−１００（日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−１００（日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−２００（日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−４００（日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−４０００（日油社製）などが挙げられる。
【００２８】
＜ウレタン樹脂＞
前記ウレタン樹脂は、ポリマーポリオール部分に由来するソフトセグメントだけでなく、ポリアミンや短鎖ポリオール部分に由来するハードセグメントを有していても良い。前記ソフトセグメントは該ソフトセグメント部分同士で、前記ハードセグメントは該ハードセグメント部分同士で相互作用する構造をとることにより、弾性や強靭さに優れるウレタン樹脂を形成でき、堅牢性に優れた画像を得ることができる。
【００２９】
＜ウレタン樹脂の製造方法＞
前記ウレタン樹脂の製造方法については、従来一般的に用いられている方法を用いることができ、例えば、以下の方法が挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤存在下で、一般式（１）の構造単位を有するポリマーポリオールを含むポリマーポリオール類と、必要に応じて短鎖ポリオール、アニオン性基を有する多価アルコールと、ポリイソシアネートとを反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマー乃至同有機溶剤溶液を製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー乃至有機溶剤溶液に水を投入し分散させた後、ポリアミンと反応さて鎖伸長反応を行い、必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００３０】
前記有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記ポリマーポリオールとしては、前記一般式（１）の構造単位を有するポリマーポリオール以外にも、公知のものを適宜併用しても良く、たとえば、ポリカーボネート系ポリマーポリオール、ポリエーテル系ポリマーポリオール、ポリエステル系ポリマーポリオール、ポリカプロラクトン系ポリマーポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記ポリマーポリオールの数平均分子量は３００以上５，０００以下が好ましく、５００以上３０００以下がより好ましい。前記範囲外とすると、堅牢性や密着性が悪化することがある。
【００３３】
前記短鎖ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の炭素数２〜１５の多価アルコール類などが挙げられる。
【００３４】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４,４’,４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物が好ましく、脂環式ポリイソシアネート化合物がより好ましく、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが特に好ましい。
【００３５】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。
【００３６】
前記ウレタン樹脂は、元来の特色の一つである水素結合に加え、必要に応じてその分子構造内に、共有結合に由来する化学架橋を有していても良い。前記共有結合に由来する化学架橋を有することにより、最終的な画像として耐溶剤性に優れたものを得ることができ、ドライラミネーションにおけるラミネート強度を向上させることが可能である。
前記化学架橋を導入する方法としては、例えば、３官能以上のポリマーポリオール、短鎖ポリオール、ポリイソシアネート、ポリアミンを用いることなどが挙げられる。
【００３７】
前記の化学架橋を導入する方法は、何れか一つを単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。
アニオン性基の導入は、アニオン性基を有するポリオールを用いることで達成でき、前記アニオン性基を有するポリオールとしては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。
【００３９】
前記アニオン性基の中和に使用可能な中和剤としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミンや、モノエタノールアミン等のアルカノールアミン等の塩基性化合物、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等を含む水溶性のアルカリ性無機基などが挙げられる。
【００４０】
前記第一のインク中における一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、密着性、堅牢性、保存安定性、吐出信頼性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
前記多価金属イオンとしては、公知のものより適宜選択でき、たとえば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記多価金属イオンは、第一のインクに水溶性の多価金属塩を溶解させることで第一のインク中に含有させることができる。
前記多価金属塩としては、公知のものより適宜選択でき、たとえば、カルボン酸塩（酢酸、乳酸など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの中でも水への溶解性及び水溶性有機溶媒への溶解性が良好なカルボン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物が発色性や耐ブリード性等の画質や吐出信頼性の観点から好ましい。
【００４３】
前記第一のインク中における多価金属イオンの含有量は、にじみや濃度ムラの抑制や発色性、堅牢性や密着性の観点から３０ｍｍｏｌ／Ｌ以上７００ｍｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、６０ｍｍｏｌ／Ｌ以上５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上４００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がさらに好ましい。
【００４４】
前記第一のインクは画像濃度やにじみ、濃度ムラの抑制の観点からシリコーン界面活性剤を含むことが好ましい。
前記シリコーン界面活性剤としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択できるが、画像濃度やにじみ、濃度ムラの抑制の観点から下記一般式（２）で表される化合物を用いることが好ましい。
【化１】
2019163383.tif 000002
ただしＲは水素原子またはメチル基、ｍ１、ｍ２は０〜６の整数
ｎは２〜２０の整数
【００４５】
前記一般式（２）におけるＲは、インクの貯蔵安定性や均一性観点から、水素原子であることが好ましく、また、画像濃度の観点からはＲはメチル基であることが好ましく、両者を併用することがより好ましい。
【００４６】
前記シリコーン界面活性剤としては、たとえば、ＢＹＫ−３４５、３４７、同３４８、３４９（ＢＹＫ）、ＷＥＴ２４０、２７０、２８０（Ｅｖｏｎｉｋ）、ＳＡＧ００２、０１３、５０３Ａ（日信化学工業）があげられる。
【００４７】
インク中におけるシリコーン界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
（インクジェット用インクセット）
本発明のインクジェット用インクセットは、前記第一のインクと、色材を含む第二のインクとからなるインクジェット用インクセットであって、前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’が、７．０×１０8Ｐａ以下である。
【００４９】
（第二のインク）
前記第二のインクは、色材を含み、かつ、前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’が、７．０×１０8Ｐａ以下であることが堅牢性及び密着性の観点から好ましく、より好ましくは３．０×１０8Ｐａ以下である。
【００５０】
前記第二のインクは、堅牢性や密着性の観点からポリウレタン樹脂を含むことが好ましい。
前記ポリウレタン樹脂としては、前記第一のインクに含まれるポリウレタン樹脂と同じであっても良く、また、異なっていても良い。
前記ポリウレタン樹脂としては、前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’が、７．０×１０8Ｐａ以下となるようなものが好ましい。
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、密着性、堅牢性、保存安定性、吐出信頼性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５１】
前記第二のインクを乾燥させることにより得られる乾燥膜の、２５℃における動的粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’は、樹脂のモノマー組成、セグメント鎖長、分子量、ガラス転移温度、３官能以上のモノマー類による架橋構造を有する場合はそのモノマー類の樹脂中の濃度、ウレタン基やウレア基等の水素結合生成成分の樹脂中に占める割合等により調整することができる。
【００５２】
また、前記第二のインクは、画像濃度、ベタ画像の均一性の観点からシリコーン界面活性剤を含むことが好ましい。
前記シリコーン界面活性剤としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択できるが、画像濃度やにじみ、濃度ムラの抑制の観点から前記第一のインクと同様に、上記一般式（２）で表される化合物を用いることが好ましい。
第二のインク中におけるシリコーン界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００５４】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００５５】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００５７】
前記第一のインクおよび第二のインクは、有機溶剤、水、添加剤を含有することができる。
以下、第一のインクおよび第二のインクに用いることができる有機溶剤、水、添加剤について説明する。
【００５８】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５９】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００６０】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００６１】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００６２】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６３】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。  これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2019163383.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ-２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは1〜6の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは4〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００６５】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６６】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６７】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６８】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６９】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７０】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７１】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００７２】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００７３】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、ファブリック、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
本発明においてファブリックとは、編み物、織物、不織布等、繊維からなる布及び生地をいう。
【００７４】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７５】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７６】
この記録装置には、色材を含む第二のインクを吐出する部分だけでなく、第一のインクを吐出する部分を含む。第一のインクを吐出する一態様としては、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、第一のインクを有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、第一のインクをインクジェット記録方式で吐出する態様がある。第一のインクを塗布する工程は、第二のインクを塗布する工程の前に行うことが好ましい。
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、後処理装置と称される装置などを含むことができる。後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による後処理装置を設ける態様がある。
【００７７】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００７８】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７９】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００８０】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００８１】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。部は質量部を示す。
【００８３】
（顔料分散体の調製例１）
＜ブラック顔料分散体の調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してブラック顔料分散体（顔料濃度：１５質量％）を得た。
・カーボンブラック顔料（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）
・・・１５部
・アニオン性界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）
・・・２部
・イオン交換水                                              ・・・８３部
【００８４】
［樹脂粒子分散液の製造］
樹脂粒子分散液１〜２６については、下記手順にて合成した。まず、攪拌機、温度計、及び還流管を備えた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、表１に記載のポリオール１〜３、ポリイソシアネート、及びモレキュラーシーブにより脱水処理したアセトン９０部を仕込み、窒素気流下にて７０℃まで昇温した後、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ加え、系内のイソシアネート濃度を測定しながら７０℃にて３時間〜１０時間反応させた。次いで、系内の温度を４０℃まで下げ、必要に応じてトリエチルアミンを添加した後３００ｒｐｍの速度で攪拌しながらイオン交換水２７０部を添加し、１時間攪拌した後、伸長剤を加え、３時間〜６時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、エバポレーターにて溶媒を留去し、イオン交換水により固形分３０％になるように調整することで樹脂粒子分散液１〜２６を得た。
【００８５】
一方、以下手順により樹脂粒子分散液２７〜３６を得た。
まず、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管を備えた３００ｍＬのフラスコ内に、イオン交換水８７．０部を仕込み、窒素気流下７０℃に昇温し、２時間保持した。一方、表２に記載のモノマー類、架橋剤、及び、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬製）１．５部、イオン交換水４２．９部を混合し、ホモミキサーにて乳化した乳化液を調整した。
次いで、１０％アクアロンＨＳ−１０水溶液３．０％、５％過硫酸アンモニウム水溶液２．６部をフラスコ内に添加した後、前記乳化液を２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５％過硫酸アンモニウム水溶液０．５部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後、室温に冷却し、２８％アンモニア水でｐＨ７〜８、イオン交換水により固形分３０％になるように調整し、樹脂粒子分散液２７〜３６を得た。
【００８６】
【表１】
2019163383.tif 000004
【００８７】
なお、表中の材料は以下を表す。
・ＰＥＧ−２００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量２００）
・ＰＥＧ−３００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量３００）
・ＰＥＧ−４００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量４００）
・ＰＥＧ−６００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量６００）
・ＰＥＧ−１０００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量１０００）
・ＰＥＧ−２０００：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量２０００）
・ＰＥＧ−４０００Ｎ：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量３１００）
・ＰＥＧ−６０００Ｓ：ポリエチレングリコール（三洋化成製、数平均分子量８３００）
・ＰＣＬ  ２１０：ポリカプロラクトンジオール（ダイセル製）
・Ｔ５６５１、Ｔ５６６０Ｅ：ポリカーボネートジオール（旭化成製）
・ＰＴＭＧ  １０００：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱ケミカル製）
・１，４−ＢＤ：１，４−ブタンジオール
・ＤＭＰＡ：ジメチロールプロピオン酸
・ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
・水添ＭＤＩ：ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
【００８８】
【表２】
2019163383.tif 000005
【００８９】
なお、表中の材料は以下を表す。
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＥＨＡ：アクリル酸２―エチルへキシル
・ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油製、ｎ＝４）
・ＰＭＥ−４００：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油製、ｎ＝９）
・ＰＭＥ−１０００：
メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油製、ｎ＝２３）
・ＰＭＥ−４０００：
メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油製、ｎ＝９０）
・ＶＴＥＳ：ビニルトリエトキシシラン
【００９０】
得られた樹脂粒子分散液１〜２０、２２、２３に含まれる樹脂粒子の上記一般式（１）で表される構造単位におけるｎの値は以下のとおりであった。
【表３】
2019163383.tif 000006
【００９１】
（実施例Ｉ−１〜実施例Ｉ−３８、比較例Ｉ−１〜比較例Ｉ−１０）
第一のインクの調製
表４に記載の処方で材料を混合し、一時間撹拌した後、１．２μｍセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、第一のインク１〜４８を得た。イオン交換水は、合計が１００部となるように添加した。
【００９２】
【表４−１】
2019163383.tif 000007
【００９３】
【表４−２】
2019163383.tif 000008
【００９４】
なお、表中の材料は以下を表す。
・ソルフィットＭＭＢ：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ製）
・Ｗｅｔ  ２７０：シリコーン界面活性剤（Ｅｖｏｎｉｋ社製）
・サフィノール４２０：アセチレングリコール界面活性剤（日信化学工業社製）
・ＢＹＫ３４８：シリコーン界面活性剤（ＢＹＫ社製）
・ＡＤ０１：Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ ＡＤ０１（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）
・プロキセルＬＶ：Benzisothiazolin-3-one溶液（ロンザジャパン社製）
【００９５】
第二のインクの調製
表５に記載の処方で材料を混合し、一時間撹拌した後、１．２μｍセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、第二のインク１〜７を得た。イオン交換水は、合計が１００部となるように添加した。
【００９６】
【表５】
2019163383.tif 000009
【００９７】
＜第一のインク中の樹脂の乾燥膜のＧ’測定＞
前記第一のインク中の樹脂の乾燥膜のＧ’測定は、以下の方法により行った。まず、第一のインクをヴィスキングチューブ（孔径５０Å、分画分子量１２，０００〜１４，０００）に投入し密閉した後、大過剰のイオン交換水に前記第一のインクを含むヴィスキングチューブを浸漬し２４時間保持後、浸漬したイオン交換水を廃棄し、新たに作製した大過剰のイオン交換水に浸漬する手順を、ヴィスキングチューブ内内容物の電気伝導率が１ｍＳ／ｍ以下になるまで繰り返すことにより得た内容物を、４０℃の恒温槽にて１週間乾燥させることにより第一のインク中の樹脂の乾燥膜を得た。
前記乾燥膜を、長さ２０ｍｍ、幅５．０ｍｍに切り出した。なお、膜厚は０．２〜０．４ｍｍの範囲内となるように乾燥させる透析後の内容物の量等を調整した。
前記乾燥膜の２５℃におけるＧ’測定は、冷凍機付ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い測定を行った。試験片固定用治具としてトーションクランプを用い、２０℃にて試験片を装置にセットした後、２ｇのＡｕｔｏ  ｔｅｎｓｉｏｎをかけた状態で−７０℃まで冷却した。−７０℃に到達してから１０分後、以下の測定条件にて測定を行った。得られた測定データから２５℃及び−２０℃におけるＧ’を読み取った。
［測定条件］
・測定モード：ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｓｗｅｅｐ
・測定温度範囲：−７０℃〜１６０℃
・昇温速度：４℃／ｍｉｎ
・周波数：１Ｈｚ
・初期歪：０．１％
・Ａｕｔｏ  ｔｅｎｓｉｏｎ：２ｇ
【００９８】
＜第二のインク乾燥膜のＧ’測定＞
前記第二のインク中の樹脂の乾燥膜のＧ’測定は、以下の方法により行った。まず、第二のインクを４０℃の恒温槽にて１０時間乾燥させた後、１５０℃にて２４時間乾燥させ、更に１５０℃、１０ｍｍＨｇ以下にて３時間減圧乾燥させることにより第二のインク乾燥膜を得た。得られた乾燥膜について、第一のインク中の樹脂乾燥膜のＧ’測定と同様にして測定を行った。
【００９９】
＜貯蔵安定性＞
ラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．３（アズワン製）に第一のインク５ｇを入れ、７０℃に設定した恒温槽に１週間保管し、保管前後のインクの粘度から粘度変化率を算出し、以下の基準で評価した。
粘度変化率＝１００×（７０℃２週間後の粘度−初期の粘度）／初期の粘度  [％]
○：粘度変化率が±１０％未満
△：粘度変化率が±１０％以上３０％未満
×：粘度変化率が±３０％以上
【０１００】
[吐出信頼性評価]
インクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）に第一のインクを充填し、デキャップ後の吐出性を評価した。まず、２５℃、２０％ＲＨの環境下、プリンターのメンテナンスコマンドよりヘッドクリーニングを実行し、テストチャートを印刷してノズルの全チャンネルが吐出状態にあることを確認した。次に、ヘッドのキャップを外した状態で１０分間放置した後、プリンターのメンテナンスコマンドよりヘッドクリーニングを１回実行し、再度テストチャートを印刷した。放置前後のテストチャートより、不吐出チャンネル数をカウントし、以下の基準により判定した。
〔評価基準〕
○：不吐出チャンネル数が３個未満
△：不吐出チャンネル数が３個以上１０個未満
×：不吐出チャンネル数が１０個以上
【０１０１】
【表６−１】
2019163383.tif 000010
【０１０２】
【表６−２】
2019163383.tif 000011
【０１０３】
（実施例II−１〜実施例II−４４、比較例II−１〜比較例II−１０）
＜プラスチックフィルムへの印刷方法＞
評価用べた画像の作成には、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機（株式会社リコー製）を、３０ｍｐｍの記録速度相当の記録をワンパスで再現できるように改造したインクジェットプリンターを用いた。
前記インクジェットプリンター２台にそれぞれ第一のインク、第二のインクを充填し、厚さ２０μｍのパイレンフィルムＰ２１１１（ＴＯＹＯＢＯ製）のコロナ処理面に、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ2で第一のインクを均一に塗布した後、未乾燥状態のまま付着量１．０ｍｇ／ｃｍ2で第二のインクを塗布してべた画像を形成し、１００℃に設定した熱風循環式恒温槽にて１分間乾燥させることによりベタ画像を得た。
【０１０４】
＜プラスチックフィルムにおける画像濃度＞
得られたベタ画像について、X-rite exactを用いて測色し、画像ＯＤを評価した。
〔評価基準〕
○：ＯＤが２．４以上
△：ＯＤが２．０以上２．４未満
×：ＯＤが２．０未満
【０１０５】
＜プラスチックフィルムにおける画像均一性＞
得られたベタ画像について、目視により画像均一性を評価した。
〔評価基準〕
○：濃度ムラが認められず均一な画像である
△：若干の濃度ムラが認められるが、実用上問題ないレベルである
×：著しい濃度ムラが認められ、実用に耐えないレベルである
【０１０６】
＜プラスチックフィルムへの密着性＞
得られた画像について、布粘着テープ（ニチバン株式会社製、１２３ＬＷ−５０）を用いた碁盤目剥離試験を実施した。試験マス目１００個の残存マス数をカウントし、下記評価基準に基づいて、密着性を評価した。
〔評価基準〕
◎：残存マス数が１００個
○：残存マス数が９８個以上１００個未満
△：残存マス数が９０個以上９８個未満
×：残存マス数が９０個未満
【０１０７】
＜ファブリックへの印刷方法＞
Ri100（株式会社リコー製）にトムス社製ポリエステルＴシャツ（白）をセットし、前記インクジェットプリンターに第一のインク及び第二のインクを充填し、付着量１．０ｍｇ／ｃｍ2で第一のインクを均一に塗布した後、付着量２．０ｍｇ／ｃｍ2で第二のインクを塗布してべた画像を形成し、１６０℃に設定したヒートプレスにて１分間乾燥させることでベタ画像を得た。
【０１０８】
＜ファブリックにおける画像濃度＞
得られたベタ画像について、X-rite exactを用いて測色し、画像ＯＤを評価した。
〔評価基準〕
◎：ＯＤが１．３以上
○：ＯＤが１．２以上１．３未満
△：ＯＤが１．１以上１．２未満
×：ＯＤが１．１未満
【０１０９】
＜ファブリックにおける画像摩擦堅牢性＞
JIS L0849に準拠し学振型摩擦堅牢度試験機を用いて摩擦堅牢性試験（乾摩擦）を行い、綿布への転写ＯＤを測色し下記評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
◎：綿布への転写ＯＤが０．１５未満
○：綿布への転写ＯＤが０．１５以上０．２０未満
△：綿布への転写ＯＤが０．２０以上０．２５未満
×：綿布への転写ＯＤが０．２５以上０．３０未満
【０１１０】
＜ファブリックにおける画像洗濯堅牢性＞
AATCC 61 2Aに準拠し洗濯堅牢性試験を行い、下記評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
◎：等級が４．５級以上
○：等級が４．０級
△：等級が３．５級
×：等級が３．０級以下
【０１１１】
【表７】
2019163383.tif 000012
【符号の説明】
【０１１２】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特許第５４８０４４６号公報
【特許文献２】特許第５８９１５８９号公報
【図１】
2019163383.tif 000013
【図２】
2019163383.tif 000014