(57)【要約】      （修正有）【課題】人による作業や電力を要することなく、開放動作した後に再度使用可能なブローアウト装置を提供する。【解決手段】原子力発電施設の建屋に形成された開口部１００ａを塞ぐ板状のブローアウトパネル３と、開口部１００ａに対して離接する方向に移動自在にブローアウトパネル３を保持するガイドフレーム２と、を備え、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、自重に抗してブローアウトパネル３が開口部１００ａから離れる方向に移動して開口部１００ａが開放され、建屋の内圧が降下すると、自重によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して開口部１００ａが塞がれる。【選択図】図１
2019086323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電施設の建屋に形成された開口部を塞ぐ板状のブローアウトパネルと、
前記開口部に対して離接する方向に移動自在に前記ブローアウトパネルを保持するガイドホルダと、
前記開口部を塞ぐ方向に前記ブローアウトパネルを押圧する押圧手段と、
を備え、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記押圧に抗して前記ブローアウトパネルが前記開口部から離れる方向に移動して前記開口部が開放され、前記建屋の内圧が降下すると、前記押圧によって前記ブローアウトパネルが前記開口部側に移動して前記開口部が塞がれる、
ことを特徴とするブローアウト装置。
【請求項２】
前記ガイドホルダは、
前記開口部に嵌め込まれる環状のガイドフレームと、
前記ブローアウトパネルに設けられ、前記ガイドフレームの内周面に接して前記ブローアウトパネルを案内する被ガイド部と、
を備え、前記ブローアウトパネルが前記ガイドフレームの端面に当接することで前記開口部が塞がれ、前記ブローアウトパネルが前記ガイドフレームの端面が離れることで前記開口部が開放される、
ことを特徴とする請求項１に記載のブローアウト装置。
【請求項３】
前記ブローアウトパネルは、板面が上下方向に延びように配設され、
前記押圧手段は、前記ブローアウトパネルの自重によって構成され、
前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記ブローアウトパネルが前記開口部から斜め上方に移動し、前記建屋の内圧が降下すると、自重によって前記ブローアウトパネルが斜め上方から前記開口部側に移動するように、前記ガイドフレームと前記被ガイド部が形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のブローアウト装置。
【請求項４】
前記ブローアウトパネルは、板面が横方向に延びように配設され、
前記押圧手段は、前記ブローアウトパネルの自重によって構成され、
前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記ブローアウトパネルが前記開口部から上方に移動し、前記建屋の内圧が降下すると、自重によって前記ブローアウトパネルが上方から前記開口部側に移動するように、前記ガイドフレームと前記被ガイド部が形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のブローアウト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電施設の建屋の内圧が上昇した場合に、その圧力を外部に逃すためのブローアウト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子炉格納容器の外側で主蒸気管の破断事故が発生すると、高温高圧の一次冷却材が建屋内に放出されて建屋の内圧が上昇し、原子炉格納容器に作用する外圧が上昇したり建屋自身の機能に支障をきたしたりするおそれがある。このような事故時等に、建屋内の圧力（蒸気）を外部に放出して内圧上昇を緩和するために、ブローアウト装置が設置されており、このブローアウト装置として、従来、クリップタイプとラプチャーディスクタイプのものが広く使用されている。
【０００３】
クリップタイプのブローアウト装置は、図９（ａ）に示すように、建屋の外壁１０１の開口部１０１ａを塞ぐブローアウトパネル１０２が、クリップ１０３によって仮固定されている。そして、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図９（ｂ）に示すように、クリップ１０３による仮固定が解除されてブローアウトパネル１０２が外れ、開口部１０１ａが開放されるものである。
【０００４】
ラプチャーディスクタイプのブローアウト装置は、図１０（ａ）に示すように、建屋の外壁１０１の開口部１０１ａを塞ぐブローアウトパネル１０４に、予め傷部（耐圧が弱い部位）１０４ａが形成されている。そして、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図１０（ｂ）に示すように、傷部１０４ａからブローアウトパネル１０４が破断して、開口部１０１ａが開放されるものである。
【０００５】
このようなブローアウト装置では、建屋の内圧が低下した後（開放動作後）に開口部１０１ａを再び塞ぐ必要があるが、一度開口部１０１ａが開放されると、ブローアウトパネル１０２、１０４などを取り替える必要があり、時間や費用を要するばかりでなく、作業員が被ばくするおそれがある。このため、開放動作した後に速やかに閉止復旧することができる、というブローアウト装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このブローアウト装置は、建屋の開口部に、固定装置によって取り付けられた閉止パネルと、閉止パネルに一端が取り付けられたワイヤと、ワイヤの他端を巻き取るパネル復旧装置と、を備える。そして、建屋の内部圧力が所定値以上になると固定装置が破損し、閉止パネルが回転して開口部が開放され、その後、ワイヤをパネル復旧装置で巻き取ることで、閉止パネルを閉止位置に再設置することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本願発明者は、ブローアウト装置が一度開放動作した後であっても、ブローアウト装置として継続使用できることが望ましい場合が想定し得る、と考える。しかしながら、特許文献１に記載のブローアウト装置では、固定装置が破損することで、閉止パネルが回転して開口部が開放されるため、その後ワイヤをパネル復旧装置で巻き取って閉止パネルを閉止位置に再設置させても、ブローアウト装置として継続使用することはできない。つまり、固定装置が破損しているため、ブローアウト装置として再使用するには、固定装置の再設置が必要で、作業員による作業が必要となる。
【０００９】
また、電力を利用してパネル復旧装置を駆動させるものでは、停電の際にワイヤを巻き取ることができない。一方、手動でパネル復旧装置を駆動させるものでは、作業員による操作、作業が必要となる。
【００１０】
そこでこの発明は、人による作業や電力を要することなく、開放動作した後に再度使用可能なブローアウト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、原子力発電施設の建屋に形成された開口部を塞ぐ板状のブローアウトパネルと、前記開口部に対して離接する方向に移動自在に前記ブローアウトパネルを保持するガイドホルダと、前記開口部を塞ぐ方向に前記ブローアウトパネルを押圧する押圧手段と、を備え、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記押圧に抗して前記ブローアウトパネルが前記開口部から離れる方向に移動して前記開口部が開放され、前記建屋の内圧が降下すると、前記押圧によって前記ブローアウトパネルが前記開口部側に移動して前記開口部が塞がれる、ことを特徴とするブローアウト装置である。
【００１２】
この発明によれば、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、押圧手段による押圧に抗してブローアウトパネルが開口部から離れる方向に移動して開口部が開放され、建屋内の気体（蒸気）が開口部から排気される。これによって建屋の内圧が降下すると、押圧手段による押圧によってブローアウトパネルが開口部側に移動して開口部が塞がれる。そして、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネルが再び開口部から離れて開口部が開放される、という動作を繰り返す。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブローアウト装置において、前記ガイドホルダは、前記開口部に嵌め込まれる環状のガイドフレームと、前記ブローアウトパネルに設けられ、前記ガイドフレームの内周面に接して前記ブローアウトパネルを案内する被ガイド部と、を備え、前記ブローアウトパネルが前記ガイドフレームの端面に当接することで前記開口部が塞がれ、前記ブローアウトパネルが前記ガイドフレームの端面が離れることで前記開口部が開放される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載のブローアウト装置において、前記ブローアウトパネルは、板面が上下方向に延びように配設され、前記押圧手段は、前記ブローアウトパネルの自重によって構成され、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記ブローアウトパネルが前記開口部から斜め上方に移動し、前記建屋の内圧が降下すると、自重によって前記ブローアウトパネルが斜め上方から前記開口部側に移動するように、前記ガイドフレームと前記被ガイド部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２に記載のブローアウト装置において、前記ブローアウトパネルは、板面が横方向に延びように配設され、前記押圧手段は、前記ブローアウトパネルの自重によって構成され、前記建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、前記ブローアウトパネルが前記開口部から上方に移動し、前記建屋の内圧が降下すると、自重によって前記ブローアウトパネルが上方から前記開口部側に移動するように、前記ガイドフレームと前記被ガイド部が形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、一度ブローアウトパネルが開口部から離れて開口部が開放されても、建屋の内圧が下がれば、押圧手段によってブローアウトパネルが開口部を塞ぎ、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネルが再び開口部を開放する。このように、人による作業や電力を要することなく、開放動作した後にブローアウト装置として再度使用することができる。しかも、一度開口部が開放されても、押圧手段によってブローアウトパネルが自動的に開口部を塞ぐため、労力や費用を抑制できるばかりでなく、速やかにブローアウト装置として継続使用する（次のブローアウトに備える）ことが可能となる。また、地震や外部衝撃などによって開放動作（誤動作）した場合でも、即座にブローアウト装置として使用することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、開口部に嵌め込まれるガイドフレームに対して、被ガイド部が接してブローアウトパネルが接離するため、開口部自体を加工、改良等する必要がない。このため、既存・既設の開口部にも容易かつ迅速にブローアウト装置を設置することが可能となる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、板面が上下方向に延びようにブローアウトパネルが配設され、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネルが斜め上方に移動して開口部が開放されるため、ブローアウトパネルを外壁などに垂直に配設して建屋内の気体を排気したい場合に有効である。しかも、押圧手段がブローアウトパネルの自重によって構成されているだけであるため、簡易な構成にするこができ、その結果、信頼性、保守性を高めることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、板面が横方向に延びようにブローアウトパネルが配設され、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネルが上方に移動して開口部が開放されるため、ブローアウトパネルを天井などに水平に配設して建屋内の気体を排気したい場合に有効である。しかも、押圧手段がブローアウトパネルの自重によって構成されているだけであるため、簡易な構成にするこができ、その結果、信頼性、保守性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブローアウト装置の概略構成を示す側面図（一部断面図）であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが開口部を塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開口部を開放した状態を示す図である。
【図２】図１のブローアウト装置の正面図（図１（ａ）の右側面図）である。
【図３】図１のブローアウト装置の背面図（図１（ａ）の左側面図）である。
【図４】図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１のブローアウト装置のブローアウトパネルとガイドポールとストッパーリングを示す、背面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図６】図１のブローアウト装置のガイドフレームを示す拡大断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るブローアウト装置の概略構成を示す側面図（一部断面図）であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが開口部を塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開口部を開放した状態を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るブローアウト装置の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが開口部を塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開口部を開放した状態を示す図である。
【図９】従来のクリップタイプのブローアウト装置の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが閉じた状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開いた状態を示す図である。
【図１０】従来のラプチャーディスクタイプのブローアウト装置の概略構成を示す正面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネルが閉じた状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネルが開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１〜図６は、この実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係るブローアウト装置１の概略構成を示す側面図（一部断面図）であり、（ａ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを開放した状態を示す。このブローアウト装置１は、原子力発電施設の建屋の内圧が上昇した場合に、その圧力つまり建屋内の気体（蒸気）を外部に逃すための装置であり、主として、ガイドフレーム（ガイドホルダ）２と、ブローアウトパネル３と、ガイドポール（ガイドホルダ、被ガイド部）４と、ストッパーリング５と、を備える。ここで、この実施の形態では、建屋の上下方向に延びる（略垂直な）外壁１００にブローアウト装置１を設置する場合について説明し、外壁１００には窓孔状（正面形状が略四角形）の開口部１００ａが形成されている。
【００２３】
ガイドフレーム２は、開口部１００ａに嵌め込まれる環状のフレームであり、ガイドポール４とともにガイドホルダを構成し、開口部１００ａに対して離接する方向（外壁１００の略厚み方向）に移動自在にブローアウトパネル３を保持する。すなわち、図２、図３に示すように、外郭形状が開口部１００ａの外郭形状とほぼ同形状の四角い窓枠状で、開口部１００ａの内周面に沿って嵌合されるように形成されている。また、ガイドフレーム２の厚みは外壁１００の厚みよりも小さく、開口部１００ａの厚み方向の中央部内にガイドフレーム２が収容され、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いだ状態で、ブローアウト装置１が開口部１００ａ内に収まるようになっている。この状態では、ブローアウトパネル３の正面（建屋の外側の面）が外壁１００の外面と面一となり、ストッパーリング５の背面（建屋の内側の面）が外壁１００の内面と面一となる。
【００２４】
そして、ガイドフレーム２を開口部１００ａ内に嵌め込んで、ネジなどの固定具で外壁１００に固定できるようになっている。このようなガイドフレーム２に対して、ブローアウトパネル３とガイドポール４とストッパーリング５が配設されて、ユニット化されている。
【００２５】
また、図１に示すように、ガイドフレーム２の上辺部の下面２ａと下辺部の上面２ｂは、建屋の内側から外側に向かって上方に傾斜したテーパ面に形成されている。さらに、ガイドフレーム２の上辺部と下辺部のガイドポール４が接する部位には、図６に示すように、下面２ａおよび上面２ｂから突出して回転自在なローラ２１が配設され、ガイドポール４が円滑に移動、スライドするようになっている。また、ローラ２１の近傍には、図４に示すように、内側に突出したガイド板２２が設けられ、ガイドポール４が横にずれずに案内されるようになっている。
【００２６】
ブローアウトパネル３は、板状で開口部１００ａを開閉自在に塞ぐパネルであり、この実施の形態では、板面が上下方向に延びように配設されている。すなわち、図２に示すように、外郭形状がガイドフレーム２の外郭形状よりも小さい（高さがやや短い）四角い板状で、ガイドフレーム２よりも建屋の外側に配置されている。
【００２７】
そして、図１（ａ）に示すように、ガイドフレーム２の外側の端面２ｃに全周にわたってブローアウトパネル３が当接することで、開口部１００ａが塞がれ、図１（ｂ）に示すように、ブローアウトパネル３がガイドフレーム２の端面２ｃから離れることで、開口部１００ａが開放されるようになっている。また、ガイドフレーム２の端面２ｃにはパッキンが設けられ、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いだ際に気密性が確保されるようになっている。
【００２８】
ここで、ブローアウトパネル３の重量は、開口部１００ａを塞ぐ方向にブローアウトパネル３を常に押圧する押圧手段としての機能を有するように設定され、押圧手段は、ブローアウトパネル３の自重によって構成されている。すなわち、後述するように、開口部１００ａが開放された後に建屋の内圧が降下した際に、自重（押圧手段による押圧）によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して開口部１００ａを塞ぐように、ブローアウトパネル３の重量が設定されている。
【００２９】
ガイドポール４は、ブローアウトパネル３に設けられ、ガイドフレーム２の内周面に接してブローアウトパネル３を案内するものである。すなわち、図５に示すように、断面が略四角い棒状で、一端部がブローアウトパネル３の背面（建屋の内側の面）の四隅側に接続され、建屋の内側から外側に向かって上方に傾斜するように配設されている。その傾斜角は、ガイドフレーム２の下面２ａおよび上面２ｂ（内周面）の傾斜角と同角度に設定され、各ガイドポール４の配設位置は、ガイドフレーム２のローラ２１（内周面）と接するように設定されている。
【００３０】
そして、図１に示すように、上側の２つのガイドポール４の上面が、ガイドフレーム２の上側の２つのローラ２１にそれぞれ接し、下側の２つのガイドポール４の下面が、ガイドフレーム２の下側の２つのローラ２１にそれぞれ接するように、４つのガイドポール４がガイドフレーム２内に配置されている。また、この状態では、図５に示すように、上側の２つのガイドポール４の外側が、ガイドフレーム２の上側の２つのガイド板２２で挟まれ、下側の２つのガイドポール４の外側が、ガイドフレーム２の下側の２つのガイド板２２で挟まれている。
【００３１】
これにより、４つのガイドポール４とブローアウトパネル３とが、ガイドフレーム２の下面２ａおよび上面２ｂに案内されて、斜め上方に移動したり、斜め下方に移動したりするようになっている。このとき、ブローアウトパネル３は、上下方向に延びたまま平行に移動する。このようなガイドポール４とガイドフレーム２とでガイドホルダが構成されている。
【００３２】
ストッパーリング５は、ブローアウトパネル３の移動を規制するものであり、図５に示すように、四角い窓枠状で、四隅にガイドポール４の他端部が接続されている。そして、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを開放した状態で、図１（ｂ）に示すように、ストッパーリング５がガイドフレーム２の内側の端面２ｄに当接して、ブローアウトパネル３がそれ以上移動するのを防止するようになっている。
【００３３】
そして、図１（ａ）に示すように、ブローアウトパネル３が閉じて開口部１００ａを塞いだ状態で、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図１（ｂ）に示すように、ブローアウトパネル３の自重に抗して、ブローアウトパネル３が開口部１００ａから離れる方向に移動して開口部１００ａが開放される。この際、ガイドフレーム２の下面２ａおよび上面２ｂとガイドポール４に案内されて、ブローアウトパネル３が開口部１００ａから斜め上方に移動する。その後、建屋の内圧が降下すると、自重によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して、図１（ａ）に示すように、再び開口部１００ａが塞がれる。この際、ガイドフレーム２の下面２ａおよび上面２ｂとガイドポール４に案内されて、ブローアウトパネル３が斜め上方から開口部１００ａに移動するようになっている。すなわち、このような動作が行われるように、ガイドフレーム２の下面２ａ、上面２ｂの形状、角度やガイドポール４の配設角度、ブローアウトパネル３やストッパーリング５等の重量などが設定されている。
【００３４】
このような構成のブローアウト装置１によれば、平常時は図１（ａ）に示すように、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いで建屋内の気体が外部に放出されない。そして、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図１（ｂ）に示すように、ブローアウトパネル３が開口部１００ａから離れて開口部１００ａが開放され、建屋内の気体が開口部１００ａ、ストッパーリング５の環内およびガイドフレーム２の環内を通って外部に排気される。これによって建屋の内圧が降下すると、自重によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して、再び開口部１００ａが塞がれる。その後、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、再びブローアウトパネル３が離れて開口部１００ａが開放される、という動作を繰り返すものである。
【００３５】
このように、このブローアウト装置１によれば、一度ブローアウトパネル２が開口部１００ａから離れて開口部１００ａが開放されても、建屋の内圧が下がれば、自重（押圧手段）によってブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞ぎ、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネル３が再び開口部１００ａを開放する。このように、人による作業や電力を要することなく、開放動作した後にブローアウト装置として再度（何度でも）使用することができる。しかも、一度開口部１００ａが開放されても、自重によってブローアウトパネル３が自動的に開口部１００ａを塞ぐため、労力や費用を抑制できるばかりでなく、速やかにブローアウト装置として継続使用する（次のブローアウトに備える）ことが可能となる。
【００３６】
また、板面が上下方向に延びようにブローアウトパネル３が配設され、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネル３が斜め上方に移動して開口部１００ａが開放されるため、ブローアウトパネル３を外壁などに垂直に配設して建屋内の気体を排気したい場合に有効である。しかも、押圧手段がブローアウトパネル３の自重によって構成されているだけであるため、簡易な構成にするこができ、その結果、信頼性、保守性を高めることができる。
【００３７】
一方、開口部１００ａに嵌め込まれるガイドフレーム２に対して、ガイドポール４が接してブローアウトパネル３が接離するため、開口部１００ａ自体を加工、改良等する必要がない。このため、既存・既設の開口部１００ａにも容易かつ迅速にブローアウト装置１を設置することが可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
図７は、この実施の形態に係るブローアウト装置１の概略構成を示す側面図（一部断面図）であり、（ａ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを開放した状態を示す図である。この実施の形態では、ブローアウトパネル３の板面が水平方向（横方向）に延びる点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。ここで、建屋の水平な天井（天板）１１０にブローアウト装置１を設置する場合について説明し、天井１１０には窓孔状（正面形状が略四角形）の開口部１１０ａが形成されている。
【００３９】
すなわち、実施の形態１におけるブローアウト装置１を９０度横に倒したような構成となっており、ブローアウトパネル３の板面およびガイドフレーム２とストッパーリング５の枠面が水平に配設されている。そして、平常時は図７（ａ）に示すように、ブローアウトパネル３が自重によって開口部１００ａを塞いで建屋内の気体が外部に放出されず、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図７（ａ）に示すように、ブローアウトパネル３が開口部１００ａから上方に移動して、開口部１００ａが開放され、続いて、建屋の内圧が降下すると、自重によってブローアウトパネル３が上方から開口部１００ａ側に移動して、再び開口部１００ａを塞ぐようになっている。すなわち、このような動作が行われるように、ガイドフレーム２の下面２ａ、上面２ｂの形状、角度やガイドポール４の配設角度、ブローアウトパネル３やストッパーリング５等の重量などが設定されている。
【００４０】
このような実施の形態によれば、板面が横方向に延びようにブローアウトパネル３が配設され、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、ブローアウトパネル３が上方に移動して開口部１００ａが開放されるため、ブローアウトパネル３を天井１１０などに水平に配設して建屋内の気体を排気したい場合に有効である。しかも、押圧手段がブローアウトパネル３の自重によって構成されているだけであるため、簡易な構成にするこができ、その結果、信頼性、保守性を高めることができる。ここで、ガイドフレーム２の下面２ａ、上面２ｂおよびガイドポール４を垂直に延びるように形成、配設して、ブローアウトパネル３を開口部１００ａの真上から上下動させてもよい。
【００４１】
（実施の形態３）
図８は、この実施の形態に係るブローアウト装置１の概略構成を示す側面断面図であり、（ａ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いだ状態を示し、（ｂ）は、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを開放した状態を示す図である。この実施の形態では、押圧手段が油圧シリンダ６で構成されている点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００４２】
すなわち、ガイドフレーム２の上辺部の下面２ａと下辺部の上面２ｂは、水平面に形成され、ガイドポール４は、水平に延びて配設されている。これにより、ブローアウトパネル３が水平に移動して、開口部１００ａに対して真横から進退自在となっている。また、ガイドフレーム２とストッパーリング５との間には油圧シリンダ６が配設され、この油圧シリンダ６によってストッパーリング５およびガイドポール４を介して、開口部１００ａを塞ぐ方向にブローアウトパネル３を常に押圧している。
【００４３】
ここで、油圧シリンダ６の押圧力および配設数は、建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、押圧に抗してブローアウトパネル３が開口部１００ａから離れて開口部１００ａが開放され、その後、建屋の内圧が降下すると、押圧によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して開口部１００ａが塞がれるように、設定されている。また、油圧シリンダ６はクローザーとしての機能も備え、開口部１００ａが開放された後にブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動する際に、ブローアウトパネル３をゆっくり移動させるようになっている。これにより、建屋内の気体を開口部１００ａから十分、適正に排気することが可能になるとともに、ブローアウトパネル３等に衝撃が加わって損傷するのを防止することが可能となる。
【００４４】
このような構成のブローアウト装置１によれば、平常時は図８（ａ）に示すように、ブローアウトパネル３が開口部１００ａを塞いで建屋内の気体が外部に放出されない。そして、事故などで建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図８（ｂ）に示すように、ブローアウトパネル３が開口部１００ａから離れて開口部１００ａが開放され、建屋内の気体が外部に排気される。これによって建屋の内圧が降下すると、油圧シリンダ６の押圧によってブローアウトパネル３が開口部１００ａ側に移動して、図８（ａ）に示すように、再び開口部１００ａが塞がれる。その後、再び建屋の内圧が所定値以上に上昇すると、図８（ｂ）に示すように、再びブローアウトパネル３が離れて開口部１００ａが開放される、という動作を繰り返すものである。
【００４５】
このような実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、人による作業や電力を要することなく、開放動作した後に速やかにブローアウト装置として再度使用することができる。また、押圧手段を油圧シリンダ６で構成しているため、油圧シリンダ６の押圧力や配設数を調整することで、所望の押圧力を容易に精度高く取得することができ、その結果、適正にブローアウトパネル３を開閉動作させることが可能となる。また、ガイドフレーム２の下面２ａや上面２ｂをテーパ面に形成したり、ガイドポール４を傾斜させて配設したりする必要がないため、構成、製作が容易となる。ここで、押圧手段を油圧シリンダ６で構成しているが、空圧シリンダやバネなどで構成してもよい。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態１、２では、ブローアウトパネル３の重量だけで所望の自重、押圧力を得ているが、ブローアウトパネル３に錘を付けて所望の自重、押圧力を得るようにしてもよい。これにより、容易に所望の自重、押圧力を得たり、自重、押圧力を調整したりすることが可能となる。
【００４７】
また、ガイドフレーム２の外側の端面２ｃにブローアウトパネル３が当接し、ブローアウトパネル３の正面が外壁１００の外面と面一になるようになっているが、ガイドフレーム２の端面２ｃを外壁１００の外面と面一にしてもよいし、ブローアウトパネル３が外壁１００の外面に直接当接するようにしてもよい。さらに、実施の形態１、２において、クローザーを設けてブローアウトパネル３がゆっくり閉じるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１        ブローアウト装置
２        ガイドフレーム（ガイドホルダ）
２ａ      上辺部の下面
２ｂ      下辺部の上面
２ｃ      外側の端面
２１      ローラ
２２      ガイド板
３        ブローアウトパネル
４        ガイドポール（ガイドホルダ、被ガイド部）
５        ストッパーリング
６        油圧シリンダ（押圧手段）
１００    建屋の外壁
１００ａ  開口部
【図１】
2019086323.tif 000003
【図２】
2019086323.tif 000004
【図３】
2019086323.tif 000005
【図４】
2019086323.tif 000006
【図５】
2019086323.tif 000007
【図６】
2019086323.tif 000008
【図７】
2019086323.tif 000009
【図８】
2019086323.tif 000010
【図９】
2019086323.tif 000011
【図１０】
2019086323.tif 000012