(57)【要約】【課題】本発明は、画像形成装置をより安定的に運転することが可能な定着ローラを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、少なくとも、軸体と、軸体の外周面に形成された多孔質の弾性層とを有する定着ローラであって、弾性層に含まれる単一の孔の長軸と、軸体とがなす角をβとし、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率をＣ０−９０とし、βが９０°以上１８０°以下となる孔の出現率をＣ９０−１８０とするとき、弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ０−９０と、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ９０−１８０との差が、０％より大きく１５％以下である、定着ローラを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、軸体と、軸体の外周面に形成された多孔質の弾性層とを有する弾性ローラであって、
弾性層に含まれる単一の孔の長軸と、軸体とがなす角をβとし、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率をＣ０−９０とし、βが９０°以上１８０°以下となる孔の出現率をＣ９０−１８０とするとき、
弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ０−９０と、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ９０−１８０との差が、０％より大きく１５％以下である、弾性ローラ。
【請求項２】
弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層において、Ｃ０−９０が、４５％以５５％以下であり、Ｃ９０−１８０が、４５％以上５５％以下である、請求項１に記載の弾性ローラ。
【請求項３】
弾性層に含まれる孔の孔径が、３０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の弾性ローラ。
【請求項４】
弾性層の厚みが、１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の弾性ローラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の弾性ローラを、定着ローラ又は加圧ローラとして備えてなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の運転中に、無端ベルトの相対位置のずれを起こしにくい、弾性ローラ、及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、ビデオプリンタ等のプリンタ、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は多種多様のローラを備えている。例えば、感光体等の像担持体を一様に帯電させる帯電ローラ、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ、像担持体の表面に残存又は付着した異物を像担持体に接触又は圧接して受領するクリーニングローラ、記録紙等の記録体に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ等が挙げられる。これらの各種ローラは、画像形成装置が形成する画像の品質に影響を与えることから、ローラの層構成、各層に含有させる添加剤等に関して、種々検討されている。
【０００３】
一般に、定着ローラの製造に当たっては、シリコーンゴム中に、発泡剤を混合し、金型等を用いてこれらが混合されたシリコーンゴムを押出成型等するとともに、熱処理を行って、発泡剤を発泡させることにより、多孔質の弾性層を形成している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般に、定着ローラは、無端ベルトを介して駆動され、加圧ローラと当接してこれと連動するが、無端ベルトが回転する際に、画像形成装置の特性により、無端ベルトが一方向に移動する現象が確認されている。画像形成装置の動作中に、無端ベルトが一方向に移動し、定着ローラや加圧ローラと無端ベルトとの相対位置にずれが生じた場合、画像形成装置の安定的な運転に支障をきたすことが懸念されていた。このため、本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、従来に比較して、定着ローラや加圧ローラと無端ベルトとの相対位置にずれが生じにくく、画像形成装置をより安定的に運転することが可能な弾性ローラ、及びこれを使用した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意研究を行った。その結果、定着ローラや加圧ローラが押出成型される際に生じる、シリコーンゴムの対流や、熱処理の際の不均一な熱伝導に起因し、特に成形体の表層や端部において、発泡剤から形成される孔の長軸方向が、軸体と垂直な方向から一方向に偏っていることを見出した。ここで、この孔の長軸方向の傾きを、弾性層の端部において、左右非対称となるように、成形体の切り出し条件、研磨条件を調整した場合、定着ローラや加圧ローラの駆動時に、表層に一定方向の力が作用することを見出した。そして、この表層に作用する力と、無端ベルトが軸方向に移動しようとする力を対抗させることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【０００７】
（１）少なくとも、軸体と、軸体の外周面に形成された多孔質の弾性層とを有する弾性ローラであって、弾性層に含まれる単一の孔の長軸と、軸体とがなす角をβとし、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率をＣ０−９０とし、βが９０°以上１８０°以下となる孔の出現率をＣ９０−１８０とするとき、弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ０−９０と、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層におけるＣ９０−１８０との差が、０％より大きく１５％以下である、弾性ローラ。
【０００８】
（２）弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層において、Ｃ０−９０が、４５％以上５５％以下であり、Ｃ９０−１８０が、４５％以上５５％以下である、（１）に記載の弾性ローラ。
【０００９】
（３）弾性層に含まれる孔の孔径が、３０μｍ以上３００μｍ以下である、（１）又は（２）に記載の弾性ローラ。
【００１０】
（４）弾性層の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、（１）から（３）のいずれかに記載の弾性ローラ。
【００１１】
（５）（１）から（４）のいずれかに記載の弾性ローラを、定着ローラ又は加圧ローラとして備えてなる画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着ローラ及び加圧ローラの製造条件下で、弾性層に含まれる孔の長軸が、軸体となす角βを個別に解析し、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率が、弾性層の端部において、左右非対称となるように、弾性層の切り出し条件を調整したので、弾性ローラの表層に働く一方向の力を、無担ベルトが軸方向に移動しようとする力と対抗させることが可能となり、画像形成装置において、弾性ローラを安定的に駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】弾性層に含まれる孔の模式図を示す図面である。
【図２】本発明の弾性ローラの一例を示す図面である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜弾性ローラ＞
本発明の弾性ローラ１は、図２に示されるように、軸体２と弾性層３と離型層４とを有する。
【００１６】
［軸体］
軸体２は、従来公知の弾性ローラにおいて用いられる軸体と同様の軸体を用いることができる。軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された「芯金」と称される軸体である。軸体２は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施した軸体であってもよい。
【００１７】
［弾性層］
（孔の長軸の方向の分布）
本発明の弾性ローラ１は、図１に示すように、弾性層３に含まれる単一の孔の長軸（図１中Ｉ）と、軸体２（図１中Ｘ）とがなす角をβとし、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率をＣ０−９０とし、βが９０°以上１８０°以下となる孔の出現率をＣ９０−１８０とするとき、弾性層３の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層３におけるＣ０−９０と、弾性層３の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層３におけるＣ９０−１８０との差が、０％より大きく１５％以下であり、１％以上９％以下であることが好ましい。すなわち、本発明の弾性ローラ１においては、弾性層３の一方端部と他方端部との両者で、孔の傾きが、軸体２と垂直な方向とは乖離した方向を中心に分布しているものの、この孔の傾きの、軸体２と垂直な方向からの乖離の程度が、左右両端部で一定程度異なったものとなっている。このように、孔の傾きの分布が、弾性層３の左右両端部で非対称となっていることにより、弾性ローラ１を稼働する際に、一方向に力が働き、これが、無端ベルトが軸方向に移動しようとする力と対抗することによって、無端ベルトの相対位置が、弾性ローラ１の軸方向にずれてしまうことがなく、弾性ローラ１を安定的に運転することができる。なお、本発明においては、弾性層３の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層３において、Ｃ０−９０が、４５％以５５％以下であり、Ｃ９０−１８０が、４５％以上５５％以下であることが好ましい。
【００１８】
弾性層３における孔の長軸の方向の分布を調整するにあたっては、例えば、ポリウレタンフォーム・エラストマー用試験機「ＰＯＲＥ！ＳＣＡＮ」（商品名、株式会社平泉洋行製）を使用して、所定条件下で製造された弾性層３における、孔の長軸の分布を、弾性層３の部位ごとに確認し、所定の領域におけるＣ０−９０及びＣ９０−１８０が、上記の条件を充足するように、成型後の弾性層３の両端のカット量、表面の研磨量を調整することにより、調整することが好ましい。ここで、弾性層３における孔の長軸の方向の分布については、形成する弾性層の直径、金型の大きさ、弾性層３の形成に用いる各種材料の特性、加熱成型時の加熱条件等により異なるため、「ＰＯＲＥ！ＳＣＡＮ」により、孔の長軸の方向の分布を測定するにあたっては、これらの条件を、実際の製造条件と一致させて、測定することが好ましい。
【００１９】
なお、本発明の弾性ローラ１の弾性層に含まれる孔の孔径は、好ましくは、おおよそ、３０μｍ以上３００μｍ以下となることが想定され、より好ましくは、５０μｍ以上２５０μｍ以下となることが想定される。
【００２０】
（弾性層の厚さ）
本発明の弾性ローラは、Ｃ０−９０、及びＣ９０−１８０が所定の数値となるように、両端部をカットしつつ外形を研磨しているため、弾性層３の厚さは、通常、１ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
（発泡ゴム組成物）
弾性層３は、発泡ゴム組成物を加熱・硬化することにより作製することができる。発泡ゴム組成物は、ゴムと、発泡剤と、必要に応じて、各種添加剤等とを含有する組成物を好適に使用することができる。ゴムは各種ゴムを採用できるが、それらの中でもシリコーンゴムであることが好ましい。シリコーンゴムを含有する発泡ゴム組成物として、ビニル基含有シリコーン生ゴムと、シリカ系充填材と、発泡剤と、付加反応架橋剤と、付加反応触媒と、反応制御剤とを含有し、必要に応じて、さらに、有機過酸化物架橋剤と耐熱性向上剤と各種添加剤とを含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が好ましい。このような付加反応型発泡シリコーンゴム組成物として、例えば特開２００８−０７６７５１号公報に記載されている付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が挙げられる。
【００２２】
ここで、発泡剤としては、特に限定されず、公知のシリコーンゴム用発泡剤を用いることができる。発泡剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）等の有機アゾ発泡剤を好適に用いることができる。
【００２３】
発泡剤の配合量は、発泡体の発泡倍率に応じて適宜変更することができる。発泡体の発泡倍率は、例えば、１１０％以上であってもよく、５００％以下であっても３５０％以下であってもよい。発泡剤の配合量は、このような発泡倍率を達成できる量であればよい。
【００２４】
（離型層）
弾性層３の外周面上には、離型層４が設けられている。離型層４は、トナーと定着ローラ１との離型性を向上させて、トナーの固着を防ぐことを目的とする層である。
【００２５】
離型層４としては、例えば、フッ素樹脂を含む層を挙げることができる。フッ素樹脂としては、例えば、フッ化エチレン−プロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等を挙げることができる。
【００２６】
離型層４の厚さは特に限定されず、例えば１５μｍ以上１５０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００２７】
離型層４は、弾性層３の上にフッ素樹脂を含む塗液を塗布して形成すればよい。また、離型層４は、フッ素樹脂を含むチューブから構成されていてもよく、当該チューブで弾性層３の外周面を被覆することによって形成してもよい。
【００２８】
弾性層３と離型層４との間には、両者を接着するプライマー層が設けられていてもよい。プライマー層は、接着剤又はその硬化物を含む層であってもよい。接着剤としては、例えば、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤等を用いることができる。接着剤層の厚さは特に制限されず、例えば１μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、５μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。
【００２９】
＜弾性ローラの製造方法＞
弾性ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面に離型層４を形成して製造される。
【００３０】
弾性ローラ１を製造するには、まず、軸体２を準備する。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されていてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、弾性層３と離型層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００３１】
弾性層３は、発泡ゴム組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成型方法によって、加熱硬化と成型とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。発泡ゴム組成物の硬化方法は発泡ゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また、弾性層３の成型方法も押出成型による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成型等、特に制限されるものではない。発泡ゴム組成物の効果温度は、１００℃以上３００℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２５０℃以下であることがより好ましい。
【００３２】
このようにして形成された弾性層３は、両端部をカットされるとともに、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、弾性層３は、離型層４が形成される前にプライマー層が形成されてもよい。
【００３３】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の弾性ローラ１を備えた、定着装置及び画像形成装置の一例を、図３を参照して、説明する。
【００３４】
本発明の弾性ローラ１は上記の特性を有しているので、画像形成装置３０に具備される定着装置に装着される定着ローラ５３又は加圧ローラ５６として好適に用いられる。
【００３５】
図３に示されるように、この発明に係る画像形成装置３０は、静電潜像が形成される回転可能な像担持体３１、例えば感光体と、像担持体３１の周囲に配置された、帯電手段３２、例えば帯電ローラ、露光手段３３、現像手段４０、転写手段３４、例えば転写ローラ及びクリーニング手段３７と、記録体の搬送方向下流側に定着装置３５とを備えている。この現像手段４０は、従来の現像手段と基本的に同様に形成され、具体的には、図３に示されるように、現像剤収納部４１と、像担持体３１に現像剤４２を供給する現像剤担持体４４と、現像剤担持体４４に現像剤４２を供給する現像剤供給手段４３と、現像剤４２を帯電させる現像剤規制部材４５とを備えている。
【００３６】
定着装置３５は、図３にその断面が示されるように、被転写体３６を通過させる開口５２を有する筐体５０内に、定着ローラ５３と、定着ローラ５３の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ５４と、定着ローラ５３及び無端ベルト支持ローラ５４に巻回された無端ベルト５５と、無端ベルト５５を介して定着ローラ５３に圧接する加圧ローラ５６と、無端ベルト５５に非接触となるように配置され、無端ベルト５５を介して外部から定着ローラ５３を加熱する加熱手段５７とを備え、無端ベルト５５を介して定着ローラ５３と加圧ローラ５６とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されてなる圧力熱定着装置である。
【００３７】
無端ベルト支持ローラ５４は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。無端ベルト５５は、例えば、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂により、無端状に形成されたベルトであればよく、その厚さ等も適宜定着装置３５に適合するように調整することができる。加圧ローラ５６はスプリング等の付勢手段（図示しない）によって無端ベルト５５を介して定着ローラ５３に圧接している。この定着装置３５においては、加圧ローラ５６が装着されている。加熱手段５７は、ハロゲンヒーター及び反射板等を用いた輻射加熱方法、加熱器等を直接接触させて加熱する直接接触加熱方法、並びに誘導加熱方法等が採用される。この加熱手段５７は、定着ローラ５３における軸線方向の長さとほぼ同じ長さを有する部材であり、定着装置３５のいずれに配置されてもよいが、図３に示されるように、定着ローラ５３の表面より一定の間隔を隔てて定着ローラ５３に略並行に配置されるのがよい。誘導加熱方法には加熱用コイルが用いられ、この加熱用コイルは、通常、フェライト等の強磁性体で、スイッチング電源用として用いられている代表的な形状であるＩ型、Ｅ型及びＵ型等に形成され、導線が巻かれている。無端ベルト５５と加圧ローラ５６との圧接された間を被転写体３６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、被転写体３６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【００３８】
本発明の画像形成装置３０は、次のように作用する。まず、画像形成装置３０において、帯電手段３２により像担持体３１が一様に帯電され、露光手段３３により像担持体３１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像手段４０から現像剤４２が像担持体３１に供給されて静電潜像が現像され、この現像剤像が像担持体３１と転写手段３４との間に搬送される被転写体３６上に転写される。この被転写体３６は定着装置３５に搬送され、現像剤像が永久画像として被転写体３６に定着される。このようにして、被転写体３６に画像を形成することができる。
【００３９】
本発明の画像形成装置３０は、本発明の弾性ローラ１を装着しているので、無端ベルト５５が弾性ローラ１の軸方向にずれてしまうことがなく、安定的に運転できるものである。
【実施例】
【００４０】
＜実施例１＞
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（直径２０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、ＳＵＭ２２）をトルエンで洗浄し、プライマー「Ｎｏ．１０１Ａ／Ｂ」（商品名、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギアーオーブンを用いて１８０℃の温度にて３０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、プライマー層を形成した。
【００４１】
次いで、ビニル基含有シリコーン生ゴムとシリカ系充填材との混合物（信越化学工業株式会社製のシリコーンゴム組成物「ＫＥ−９０４ＦＵ」）１００質量部と、「架橋剤」として、信越化学工業株式会社製の「Ｃ−２５Ｂ」（商品名、付加反応架橋剤）を３質量部と、「触媒」として、信越化学工業株式会社製の「Ｃ−２５Ａ」（商品名、白金触媒）を２質量部と、「化学発泡剤」として大塚化学株式会社製の「ＡＺＯシリーズ」（商品名、ＡＩＢＮ）を３質量部とを、二本ロールで十分に混練して、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物を調整した。
【００４２】
プライマー層を形成した軸体と付加反応型発泡シリコーンゴム組成物とを押出成型機にて一体分出し、赤外線加熱炉（ＩＲ炉）を用いて付加反応型発泡シリコーンゴム組成物を２５０℃で１０分間加熱して発泡架橋させた。その後、さらに、ギアーオーブンを用いて、２００℃で７時間にわたって発泡架橋後の付加反応型発泡シリコーンゴム組成物を二次加熱し、常温にて１時間以上放置した。この成形体の両末端をカットするとともに、表層を研磨して外径１０ｍｍの弾性層を形成した。この弾性層について、弾性層に含まれる単一の孔の長軸と、軸体とがなす角βを、「ＰＯＲＥ！ＳＣＡＮ」を用いて測定し、βが０°以上９０°未満となる孔の出現率Ｃ０−９０と、βが９０°以上１８０°以下となる孔の出現率Ｃ９０−１８０とを、弾性層の一方端部又は他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層と、弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層について調べた。その結果、弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、３５％であり、Ｃ９０−１８０が、６５％であり、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、６３％であり、Ｃ９０−１８０が、３７％であり、弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、４８％であり、Ｃ９０−１８０が、５２％であった。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例１と同様の条件で、弾性層を製造するとともに、硬化した弾性層両末端のカット量、表層の研磨量を調整して、弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、４４％であり、Ｃ９０−１８０が、５６％であり、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、５９％であり、Ｃ９０−１８０が、４１％であり、弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、４９％であり、Ｃ９０−１８０が、５１％である弾性層を有する定着ローラを製造した。
【００４４】
＜比較例１＞
実施例１と同様の条件で、弾性層を製造するとともに、硬化した弾性層両末端のカット量、表層の研磨量を調整して、弾性層の一方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、３８％であり、Ｃ９０−１８０が、６２％であり、弾性層の他方端部０％から１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、４２％であり、Ｃ９０−１８０が、５８％であり、弾性層の軸方向中心部１０％、かつ表層０％から３３％の領域の弾性層のＣ０−９０が、５１％であり、Ｃ９０−１８０が、４９％である弾性層を有する定着ローラを製造した。
【００４５】
＜評価＞
このようにして製造した各被験ローラを、電子写真式プリンタ（株式会社沖データ製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）の定着ローラとして配設した。この際、無端ベルトと各被験ローラの端部の位置を一致させた。なお、無端ベルト、現像剤、及び現像剤規制部材は電子写真式プリンタに付属の現像剤及び現像剤規制部材を用いた。この電子写真式プリンタを稼働させて、Ａ４普通紙１０，０００枚を印刷した。その後、電子写真式プリンタの運転を停止させて、無端ベルトと各被験ローラとの位置のずれを測定した。
【００４６】
【表１】
2019105671.tif 000003
【００４７】
表１に示されるように、本発明の弾性ローラでは、比較例の弾性ローラに比較して、運転中の無端ベルトの、軸方向へのずれが効果的に抑制され、安定的に稼働することが可能なものであった。
【符号の説明】
【００４８】
１      弾性ローラ
２      軸体
３      弾性層
４      離型層
３０    画像形成装置
３１    像担持体
３２    帯電手段
３３    露光手段
３４    転写手段
３５    定着装置
３６    被転写体
３７    クリーニング手段
４０    現像手段
４１    現像剤収納部
４２    現像剤
４３    現像剤供給手段
４４    現像剤担持体
４５    現像剤規制部材
５０    筐体
５２    開口
５３    定着ローラ
５４    無端ベルト支持ローラ
５５    無端ベルト
５６    加圧ローラ
５７    加熱手段
７０    試験機
７１    加熱ローラ
７２    内部ヒータ
７３    外部ヒータ
７４    試験ローラ装着部
７５    押圧力調整手段
【図１】
2019105671.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019105671.tif 000006