(57)【要約】【課題】消費電力が増大することを抑制する。【解決手段】時間順に送信される複数のページを含む衛星信号の受信動作を実行する受信回路３１を有する電波時計１００であって、受信動作を実行するか否かを判定する環境判定部４７ａと、受信動作を実行するとの判定がされた際の内部時刻を取得する取得手段４７ｂと、該内部時刻に対応するページを判定する信号判定手段４７ｃと、該対応するページに基づいて、週内時刻ＴＯＷを受信するための受信動作、又はＬＳ情報を受信するための受信動作を受信回路３１に実行させるか否かを選択する選択手段４７ｄと、を有する。【選択図】図３
2019027914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間順に送信される複数の信号単位を含む衛星信号の受信動作を実行する受信手段を有する電波時計であって、
前記電波時計の受信環境に関する情報を検出する検出手段と、
前記受信環境に関する情報に基づいて、前記受信動作の環境条件を満たすか否かを判定する環境判定手段と、
前記環境判定手段により前記受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の前記電波時計が保持する内部時刻を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記内部時刻に対応する前記信号単位を判定する信号判定手段と、
前記信号判定手段が判定した前記信号単位に基づいて、前記衛星信号に含まれる現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作、又は前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する選択手段と、
を有する電波時計。
【請求項２】
前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてからの経過日数に基づいて、前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてからの経過日数に基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する、
請求項１又は２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報を受信済みか否かに基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信する前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項５】
前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報の受信可能期間内か否かに基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信する前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記信号単位は、前記衛星信号のページである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記信号単位は、前記衛星信号のサブフレームである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項８】
前記環境判定手段は、前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてから第１日数以上が経過した場合、又は前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてから第２日数以上が経過した場合のいずれかの場合のみ、前記受信動作の環境条件を満たすか否かの判定を行う請求項１に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号に含まれる週内時刻ＴＯＷ（Time Of Week）に基づいて内部時刻を修正する電波時計が開示されている。週内時刻ＴＯＷは、直近の日曜日の０時からの経過秒を示すものである。また、衛星信号には、将来の閏秒（LS: Leap Second）に関する情報が含まれており、その情報は不定期に更新されるものである。なお、閏秒とはＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
将来の閏秒に関する情報（以下、ＬＳ情報ともいう）は、衛星信号のサブフレーム４が２５回（ページ１〜２５）送信されるうち１回のみに含まれている。具体的には、ＬＳ情報は、ページ１８のサブフレーム４のみに含まれている。１ページは３０秒分の信号を含むため、ＬＳ情報は１２．５分に１回のみ送信される。そのため、ＬＳ情報が含まれるサブフレームが送信されるタイミングよりも不要に早いタイミングで受信動作を開始してしまうと、ＬＳ情報の受信に長時間を要し、消費電力が増大してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、将来の閏秒に関する情報を受信する電波時計において、消費電力が増大することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【０００７】
（１）時間順に送信される複数の信号単位を含む衛星信号の受信動作を実行する受信手段を有する電波時計であって、前記電波時計の受信環境に関する情報を検出する検出手段と、前記受信環境に関する情報に基づいて、前記受信動作の環境条件を満たすか否かを判定する環境判定手段と、前記環境判定手段により前記受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の前記電波時計が保持する内部時刻を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記内部時刻に対応する前記信号単位を判定する信号判定手段と、前記信号判定手段が判定した前記信号単位に基づいて、前記衛星信号に含まれる現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作、又は前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する選択手段と、を有する電波時計
【０００８】
（２）（１）において、前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてからの経過日数に基づいて、前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する電波時計。
【０００９】
（３）（１）又は（２）において、前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてからの経過日数に基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する電波時計。
【００１０】
（４）（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報を受信済みか否かに基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信する前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する電波時計。
【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記選択手段は、前記信号判定手段が判定した前記信号単位、及び前記将来の閏秒に関する情報の受信可能期間内か否かに基づいて、前記将来の閏秒に関する情報を受信する前記受信動作を前記受信手段に実行させるか否かを選択する電波時計。
【００１２】
（６）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記信号単位は、前記衛星信号のページである電波時計。
【００１３】
（７）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記信号単位は、前記衛星信号のサブフレームである電波時計。
【００１４】
（８）（１）において、前記環境判定手段は、前記将来の閏秒に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてから第１日数以上が経過した場合、又は前記現在の時刻に関する情報を受信するための前記受信動作が前回実行されてから第２日数以上が経過した場合のいずれかの場合のみ、前記受信動作の環境条件を満たすか否かの判定を行う電波時計。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明の（１）〜（８）の側面によれば、消費電力が増大することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る電波時計を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】本実施形態に係る電波時計の回路構成及びシステム構成を示す図である。
【図４】ＧＰＳ衛星が送信する衛星信号における１のサブフレームの構成を示す図である。
【図５】本実施形態における時刻情報受信動作について説明する図である。
【図６】本実施形態における閏秒情報受信動作について説明する図である。
【図７】受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１〜１５、１８〜２５のいずれかの場合において選択される受信動作について説明する図である。
【図８】受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１６又は１７の場合において選択される受信動作について説明する図である。
【図９】図７及び図８で示す条件１の場合において選択される受信動作を示す図である。
【図１０】図７及び図８で示す条件２の場合において選択される受信動作を示す図である。
【図１１】図７及び図８で示す条件３、５、７の場合において選択される受信動作を示す図である。
【図１２】図７及び図８で示す条件４、６、８の場合において選択される受信動作を示す図である。
【図１３】本実施形態における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の第１変形例における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の第２変形例における制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態（以下、本実施形態という）について図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る電波時計を示す平面図である。図１には、電波時計１００の外装（時計ケース）である胴１、胴１内に配置された文字板２と時刻を示す指針である時針３、分針４、秒針５が示されている。また、胴１の３時側の側面にはユーザが種々の操作を行うための竜頭６、ボタン７が配置されている。胴１の１２時側及び６時側の側面からは、バンドを固定するためのバンド固定部８が伸びている。
【００１９】
なお、図１に示した電波時計１００のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴１を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭６やボタン７の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針３、分針４、秒針５の３本としているが、これに限定されず、秒針５を省略しても、あるいは、曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよい。
【００２０】
本実施形態では、電波時計１００として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信し、その衛星信号に含まれる日付や時刻に関する情報に基づいて内部時刻を修正する機能を有する腕時計を用いて説明をする。ただし、腕時計に限られるものではなく、時計機能を有する他のウェアラブル端末であってもよい。なお、内部時刻とは、電波時計１００内部の時計回路が保持する時刻情報（現在の時刻及び日付を含む）である。
【００２１】
図２は、図１のＡ−Ａ線による断面図である。電波時計１００の文字板２を覆うように風防９が胴１に取り付けられ、また、風防９の反対側では、裏蓋１０が胴１に取り付けられる。風防９の材質は、ガラス等の透明な材料であり、非磁性かつ非導電性である。また、胴１及び裏蓋１０の材質は、特に限定はされないが、本実施形態では金属である。本実施形態では、以降、電波時計１００の風防９が配置される方向（図２における上方向）を風防側、裏蓋１０が配置される方向（図２における下方向）を裏蓋側と呼ぶ。
【００２２】
文字板２の裏蓋側には、太陽電池（光起電パネル）１１が配置され、風防側から入光した光により発電がなされる。そのため、文字板２はある程度光線を透過する材質で形成されるとよい。本実施形態では、文字板２は、太陽電池１１を挟むようにして、ベース部材１２に固定される。
【００２３】
ベース部材１２は、合成樹脂等の非磁性かつ非導電性の材質からなり、パッチアンテナ１４や指針を駆動するための歯車機構２５等、各種部材を支持する。パッチアンテナ１４には、その厚み方向を貫くように給電ピン１４ｂが設けられ、風防側の面が衛星からの電波を受信する受信面１４ａとなっている。
【００２４】
ベース部材１２の裏蓋側には、回路基板２４が配置され、さらにその裏蓋側には電池２６が配置される。本実施形態では、電池２６は充電可能な二次電池であり、ボタン型のリチウムイオン二次電池を用いている。そして、太陽電池１１により発電された電力が蓄積されるようになっている。また、回路基板２４には歯車機構２５の駆動源であるモータ２３も取り付けられている。なお、電池２６の形状はボタン型に限定されず、任意である。さらに、二次電池としてリチウムイオン二次電池以外のもの、例えば、リチウムイオンキャパシタやニッケル水素畜電池を用いてもよい。
【００２５】
ここで、図２に示されるようにパッチアンテナ１４の受信面１４ａは太陽電池１１の受光面と平行に設けられており、いずれも風防側を向いている。また、図１に示されるように太陽電池１１は概略円形をなし、その外周の一部が矩形状に切りかかれている。そして、この部分にパッチアンテナ１４が配置されている。このため、パッチアンテナ１４の受信面１４ａと太陽電池１１の受光面は、いずれも文字板２の裏面に直接対向している。本実施形態では、太陽電池１１の発電量を電波時計１００の受光量としている。強い光が文字板２にあたっている状況は、日中の屋外や窓際など、パッチアンテナ１４が衛星に向いており、衛星信号の受信に適した環境にある可能性が高い。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る電波時計の回路構成及びシステム構成を示す図である。図３に示す回路要素は、主に回路基板２４上に配置される。パッチアンテナ１４により受信された衛星信号は、高周波回路４６によりベースバンド信号に変換され、デコーダ回路５３により時刻に関する情報、具体的には時刻や日付を示す情報が抽出され、制御部４７へと受け渡される。高周波回路４６及びデコーダ回路５３により受信回路（受信手段）３１が構成される。制御部４７は、モータ２３のドライバ、揮発性及び不揮発性メモリ、時計回路、各種ＡＤ変換器等を内蔵したマイクロコンピュータであり、各種の制御は不揮発性メモリに記憶されたプログラムに従って実行される。ここで、制御部４７に内蔵される揮発性メモリには、日時修正情報が格納される。日時修正情報は、衛星信号から抽出されるものであり、後述の週内時刻ＴＯＷや、現在の閏秒に関する情報、将来の閏秒に関する情報を含むものである。
【００２７】
また、太陽電池１１はスイッチ２９を介して電池２６に接続されており、制御部４７からの指示によりスイッチ２９が太陽電池１１と電池２６とを導通させている状態では、太陽電池１１により発電された電力は、電池２６に蓄積される。そして、電池２６からは、高周波回路４６、デコーダ回路５３及び制御部４７に電力が供給される。
【００２８】
また、太陽電池１１はスイッチ２９を介して発電量検出部３０にも接続されており、制御部４７からの指示によりスイッチ２９が太陽電池１１と発電量検出部３０を導通させている状態では、太陽電池１１により生じる電流は発電量検出部３０に流れる。発電量検出部３０はこの電流を電圧に変換するとともに、この電圧をさらにデジタル値に変換し、制御部４７に供給する。
【００２９】
スイッチ５６は、受信回路３１、すなわち高周波回路４６及びデコーダ回路５３への電力供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、制御部４７により制御される。高周波数で動作する高周波回路４６とデコーダ回路５３はその消費電力が大きいため、制御部４７は、衛星信号を受信する時のみスイッチ５６をオンとして受信回路３１、すなわち高周波回路４６及びデコーダ回路５３を動作させ、それ以外の時はスイッチ５６をオフとして、消費電力を低減する。
【００３０】
ここで、電波時計１００の日時修正に用いられるＧＰＳ衛星が送信する衛星信号（航法データ）について説明する。図４は、ＧＰＳ衛星が送信する衛星信号における１のサブフレームの構成を示す図である。
【００３１】
ＧＰＳ衛星は、計２５フレーム（ページ）を１セットとする衛星信号を繰り返し時間順に送信している。各フレームは３０秒分の信号を含んでおり、ＧＰＳ衛星は、全２５フレームの信号を１２．５分周期で送信する。さらに、各フレームは、５個のサブフレームＳＦから構成される。１のフレームが３０秒なので、１のサブフレームＳＦは６秒分の信号に相当する。１のサブフレームＳＦは全体で３００ビット分の情報を含んでいる。さらに、１のサブフレームＳＦは１０ワードから構成され、１のサブフレームは６秒なので、１のワードは０．６秒分の信号に相当する。
【００３２】
各サブフレームＳＦの先頭ワードは、ＴＬＭ（TeLeMetry word）と呼ばれ、ＴＬＭは、各サブフレームＳＦの先頭を示すコードと、地上管制局の情報を含んでいる。ＴＬＭの先頭部分（すなわち、サブフレームＳＦ全体の先頭部分）には、当該サブフレームＳＦの開始位置を示すプリアンブルが含まれる。
【００３３】
各サブフレームＳＦの２番目のワードは、ＨＯＷ（HandOver Word）と呼ばれ、ＨＯＷの先頭部分には、週の始まり（日曜日の午前０：００）を起点としたＧＰＳ時刻、すなわち現在の時刻に関する情報である週内時刻ＴＯＷ（Time Of Week）が含まれている。ＨＯＷに続く情報は、サブフレームＳＦ毎に異なっており、サブフレームＳＦ１には、ＨＯＷに続いて週番号ＷＮ（Week Number）が含まれている。週番号ＷＮは、週内時刻ＴＯＷにより表される時刻が属する週の番号を示す情報であって、週に１度、日曜日の午前０：００になる度にカウントアップされる。
【００３４】
なお、サブフレームＳＦ２及びサブフレームＳＦ３には、ＨＯＷに続いてエフェメリスと呼ばれる各ＧＰＳ衛星の軌道情報が含まれ、サブフレームＳＦ４及びＳＦ５には、ＨＯＷに続いてアルマナックと呼ばれる全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報が含まれているが、その詳細な説明については省略する。
【００３５】
さらに、図３に戻って説明を続ける。電波時計１００は、１又は複数のＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する。そして、制御部４７が、受信した衛星信号から抽出した週内時刻ＴＯＷの情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納された週内時刻ＴＯＷの情報に基づいて、内部時刻を修正し、内部時刻に基づいてモータ２３を駆動する。モータ２３により発生した回転動力は、輪列を経て指針（時針３、分針４及び秒針５）へと伝達され、時刻表示がなされる。
【００３６】
また、内部時刻を修正する情報として、現在の閏秒に関する情報がある。閏秒とはＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整するものである。制御部４７は、予め衛星信号から抽出した現在の閏秒に関する情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納された現在の閏秒に関する情報に基づいて、内部時刻を修正している。
【００３７】
また、内部時刻を修正する情報として、将来の閏秒に関する情報（以下、ＬＳ情報ともいう）がある。ＬＳ情報は、次回の閏秒修正が行われる閏秒更新予定日時の情報や、次回の閏秒修正における修正量に関する情報等を含む情報である。制御部４７は、衛星信号から抽出したＬＳ情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納されたＬＳ情報に基づいて、閏秒更新予定日時に内部時刻を修正する。すなわち、制御部４７は、週内時刻ＴＯＷや現在の閏秒に関する情報に加えて、閏秒更新予定日時までに取得した将来の閏秒に関する情報に基づいて、閏秒更新予定日時に内部時刻を修正する。なお、閏秒更新予定日は、例えば、６月末日や１２月末日である。また、ＬＳ情報は不定期に更新されるものであるが、例えば、閏秒更新予定日前の１ヶ月間のみＧＰＳ衛星から送信される衛星信号に含まれる。以降、閏秒更新予定日前の１ヶ月の期間、すなわち、ＬＳ情報が衛星信号に含まれて送信される期間を、ＬＳ受信可能期間と呼ぶ。
【００３８】
電波時計１００が屋内にある等、衛星信号の受信に適さない環境にある場合、受信動作を実行しても、衛星信号を受信できない可能性が高い。そのような環境にある場合に、受信動作を実行すると不要に電力を消費してしまう。そこで、本実施形態においては、電波時計１００が受信環境に適した環境にあるか否かの判定をするための受信環境チェックを行い、電波時計１００が受信環境に適した環境にあると判定された場合、すなわち、受信動作の環境条件を満たす場合、受信動作を実行する構成とした。
【００３９】
制御部４７は、発電量検出部３０の検出結果に基づいて、衛星信号の受信動作を受信回路３１に実行させる。具体的には、発電量検出部３０が検出した検出値（発電量）が所定の閾値以上であるか否かを所定の間隔で判定し、所定の閾値以上の検出値が検出された場合、衛星信号の受信動作を受信回路３１に実行させる。発電量検出部３０が検出した検出値が所定の閾値以上であれば、電波時計１００が屋外や窓際など受信に適した環境にある可能性が高いといえるためである。
【００４０】
図５を参照して、本実施形態における時刻情報受信動作について説明する。図５は、本実施形態における時刻情報受信動作について説明する図である。ここで、時刻情報受信動作とは、週内時刻ＴＯＷを受信するための受信動作をいう。なお、図５においては、制御部４７による受信環境チェックが行われたタイミングを矢印で示す。また、発電量検出部３０が検出した検出値が所定の閾値以上であった場合を「ＯＫ」で示し、所定の閾値未満であった場合を「ＮＧ」で示す。後述の図６についても同様とする。
【００４１】
図５においては、「ＯＫ」判定が２回連続でなされた時に環境条件を満たし、その後時刻情報受信動作が６秒間継続して実行される例を示している。２回連続して「ＯＫ」判定がなされると、制御部４７が図３に示すスイッチ５６をオン状態に切り替える。そして、受信回路３１が起動し、衛星信号を受信する。すなわち、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作が実行される。
【００４２】
上述したように週内時刻ＴＯＷは全てのサブフレームＳＦに含まれている。そのため、いずれのタイミングで時刻情報受信動作を開始した場合であっても、その受信動作を少なくとも６秒間継続することで、週内時刻ＴＯＷを取得し得る。図５に示す例においては、ページ２のサブフレームＳＦ３に含まれる週内時刻ＴＯＷが取得される。なお、取得する週内時刻ＴＯＷが含まれるサブフレームＳＦは任意である。すなわち、サブフレームＳＦ１〜５のいずれに含まれる週内時刻ＴＯＷを取得するタイミングで時刻情報受信動作を行っても構わない。例えば、仮に、図５に示す例において、ページ１のサブフレームＳＦ４のタイミング及びその１０秒後のタイミング（ページ２のサブフレームＳＦ１の先頭部分のタイミング）で行った受信環境チェックにおいて、「ＯＫ」判定がなされた場合、ページ２のサブフレームＳＦ２に含まれる週内時刻ＴＯＷを取得可能なタイミングで時刻情報受信動作を行うとよい。また、図５においては、１０秒間隔で受信環境チェックを行う例について示すが、これに限られるものではなく１０秒間隔よりも長くても短くても構わない。なお、例えば、受信環境チェックの検出間隔を１０秒間隔とする場合、分針４の駆動タイミングも１０秒に１ステップとするとよい。このように、受信環境チェックの検出間隔と、指針を駆動する間隔を合わせることにより、制御部４７（マイクロコンピュータ）の起動タイミングを同じとすることができる。その結果、制御部４７を起動させる頻度を少なくすることができ、消費電力を低減することが可能となる。
【００４３】
図６を参照して、本実施形態における閏秒情報受信動作について説明する。図６は、本実施形態における閏秒情報受信動作について説明する図である。
【００４４】
ＬＳ情報は、衛星信号のサブフレームＳＦ４が２５回（ページ１〜２５）送信されるうち１回のみに含まれている。具体的には、ＬＳ情報は、ページ１８のサブフレームＳＦ４のみに含まれている。サブフレームＳＦ１〜５はそれぞれ６秒かけて送信されるので、ＬＳ情報は１２．５分に１回送信されることになる。なお、ＬＳ情報は、サブフレームＳＦ４のＴＬＭから４〜５秒経過後に含まれる。電波時計１００においては、ＧＰＳ衛星からＬＳ情報を取得して、週番号ＷＮの情報と組み合わせることで、ＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整することができる。すなわち、ＬＳ情報に基づいて正しく閏秒修正をするためには、ページ１８のサブフレームＳＦ１に含まれる週番号ＷＮも取得する必要がある。図６においては、１０秒間隔で環境チェックを行い、「ＯＫ」判定が２回連続でなされた後、ＬＳ情報が含まれるサブフレームＳＦのサブフレーム５つ分前から閏秒情報受信動作の実行を開始する例について示す。具体的には、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭から閏秒情報受信動作を開始し、ページ１８のサブフレームＳＦ５の終わりまで、３６秒間継続して閏秒情報受信動作を実行する例について示す。なお、週番号ＷＮを電波時計１００の内部に保持することも可能であり、その場合は、少なくともページ１８のサブフレームＳＦ４を受信すればよい。その場合、サブフレームＳＦ４のＴＬＭ直前から受信動作を開始すればよく、閏秒情報受信動作の実行時間を短縮することができ消費電力を抑制することが可能となる。なお、上述したように、週内時刻ＴＯＷは全てのサブフレームＳＦに含まれているため、閏秒情報受信動作が実行された場合においては、週内時刻ＴＯＷも合わせて取得することができる。
【００４５】
ここで、上述したように、ＬＳ情報は１２．５分に１回しか送信されないため、閏秒情報受信動作の実行を開始するのに適したタイミングは限定的であり、その適したタイミング以外のタイミングで閏秒情報受信動作の実行を開始すると、受信動作の実行時間が長くなり、消費電力が増大してしまう。例えば、ページ１０のサブフレームＳＦ１のタイミングで閏秒情報受信動作の実行を開始すると、ＬＳ情報を受信するためには、ページ１０からページ１８のサブフレームＳＦ４まで受信動作を継続する必要があり、受信動作の実行時間に約２７０秒（３０秒×９フレーム分）を要することとなってしまう。また、例えば、ページ１０のサブフレームＳＦ１のタイミングで受信動作の環境条件を満たすと判定された場合において、直後には受信動作を開始せず、ページ１７まで待機した後実行を開始することも可能であるが、その場合、受信動作を実行する際に環境条件を満たしていないおそれがある。受信動作を実行する際に環境条件を満たしていないと、受信動作を実行したとしても、衛星信号の受信に失敗する可能性が高い。受信動作を実行したにも関わらず、受信に失敗すると不要に電力消費をすることとなってしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、受信動作の環境条件を満たすとの判定された際の内部時刻に対応する衛星信号のページ（信号単位）に基づいて、時刻情報受信動作又は閏秒情報受信動作のいずれかを実行するか否かを選択する構成を採用した。以下、図３、図７〜図１２を参照して具体的に説明する。
【００４７】
図７は、受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１〜１５、１８〜２５のいずれかの場合において選択される受信動作について説明する図である。図８は、受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１６又は１７の場合において選択される受信動作について説明する図である。図９は、図７及び図８で示す条件１の場合において選択される受信動作を示す図である。図１０は、図７及び図８で示す条件２の場合において選択される受信動作を示す図である。図１１は、図７及び図８で示す条件３、５、７の場合において選択される受信動作を示す図である。図１２は、図７及び図８で示す条件４、６、８の場合において選択される受信動作を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、制御部４７は、環境判定部４７ａと、取得部４７ｂと、信号判定部４７ｃと、選択部４７ｄとを含む。
【００４９】
環境判定部４７ａは、発電量検出部３０が検出した検出値に基づいて、衛星信号の受信動作の環境条件を満たすか否かを判定する。本実施形態においては、図５及び図６を参照して上述したように、発電量検出部３０が所定の閾値以上の検出値を２回連続して検出した場合（２回連続で「ＯＫ」判定がなされた場合）、環境判定部４７ａが衛星信号の受信動作の環境条件を満たすと判定する。なお、図５及び図６で示す環境条件については一例であり、これに限られるものではなく、例えば、「ＯＫ」判定が１回なされた場合に環境条件を満たすとしてもよいし、５回検出したうちの３回以上「ＯＫ」判定がなされた場合に環境条件を満たすとしてもよい。
【００５０】
取得部４７ｂは、環境判定部４７ａにより衛星信号の受信動作の環境条件を満たすとの判定がなされた際の、電波時計１００が保持する内部時刻を取得する。本実施形態において、衛星信号の受信動作の環境条件を満たすとの判定がなされた際とは、環境判定部４７ａが２回連続で「ＯＫ」判定であると判定した場合の２回目に「ＯＫ」判定がなされたタイミングである。
【００５１】
信号判定部４７ｃは、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページを判定する。例えば、図５に示す例においては、ページ２が、衛星信号の受信動作の環境条件を満たすとの判定がなされた際の内部時刻に対応するページに該当し、図６に示す例においては、ページ１７が、衛星信号の受信動作の環境条件を満たすとの判定がなされた際の内部時刻に対応するページに該当する。
【００５２】
選択部４７ｄは、信号判定部４７ｃが判定したページに基づいて、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作、ＬＳ情報を受信するための閏秒情報受信動作のいずれを受信回路３１に実行させるか、又は実行させないかを選択する。
【００５３】
上述のように、ＬＳ情報は、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれる。そのため、本実施形態においては、受信動作の実行時間の長期化を抑制するために、閏秒情報受信動作は、受信動作の環境条件を満たすと判定された際の内部時刻に対応するページが、ページ１８のサブフレームＳＦ４の直前であるページ１６又はページ１７である場合のみにおいて選択されることとした。その上で、後述の各判定要素に基づいて、いずれの受信動作を実行するか、又は実行しないかを選択する構成とした。
【００５４】
本実施形態においては、図７、図８に示すように、ＬＳ受信可能期間（閏秒更新予定日前の１ヶ月間）内か否か、ＬＳ情報を受信済みか否か、閏秒情報受信動作を前回実行してからの経過日数（図中のＬＳ：経過日数）、及び時刻情報受信動作を前回実行してからの経過日数（図中のＴＯＷ：経過日数）を、いずれの受信動作を実行するか又は実行しないかを選択するための判定要素として用いる。
【００５５】
ＬＳ情報は、閏秒更新予定日前の１ヶ月のみＧＰＳ衛星から送信される衛星信号に含まれる。閏秒更新予定日は、６月末日や１２月末日である。すなわち、ＬＳ情報を受信可能な時期は、６月１日〜６月末日、１２月１日〜１２月末日である。したがって、その他の時期（１月〜５月、７月〜１１月）においては、閏秒情報受信動作を実行しても正確なＬＳ情報を取得することができない場合がある。したがって、本実施形態においては、ＬＳ受信可能期間内か、ＬＳ受信可能期間外かに基づいて、いずれの受信動作を実行するか又は実行しないかを判定することとした。なお、ＬＳ受信可能期間は、上述したように６月中や１２月中であることが一般的であるが、あくまで一例であり、この期間は不定期に変更され得るものである。
【００５６】
また、ＬＳ情報は１回受信されると、そのＬＳ情報に基づいて閏秒更新予定日に内部時刻が修正される。そのため、ＬＳ情報を既に受信済みである場合は、以降受信する必要がない。したがって、本実施形態においては、ＬＳ情報を受信済みか、未受信かによって、いずれの受信動作を実行するか又は実行しないかを判定することとした。
【００５７】
また、閏秒情報受信動作を高頻度で実行すると、消費電力が増大してしまう。したがって、前回閏秒情報受信動作を実行してから、ある程度日にちを空けて、次回閏秒情報受信動作を実行するとよい。本実施形態においては、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日（第１日数）以上経過したか否かによって、閏秒情報受信動作を実行するか否かを判定することとした。
【００５８】
また、時刻情報受信動作についても高頻度で実行すると、消費電力が増大してしまう。したがって、前回時刻情報受信動作を実行してから、ある程度日にちを空けて、次回時刻情報受信動作を実行するとよい。なお、週内時刻ＴＯＷは、ＬＳ情報と異なり、受信可能な時期が制限されていない。そのため、時刻情報受信動作の実行頻度を、閏秒情報受信動作の実行頻度よりも低く設定するとよい。それにより、過度な消費電力を抑制することができる。本実施形態においては、前回時刻情報受信動作を実行してから６日（第２日数）以上経過したか否かによって、時刻情報受信動作を実行するか否かを判定することとした。なお、これは一例であり、いずれの受信動作を実行するかの判定基準となる経過日数については適宜変更しても構わない。上述の閏秒情報受信動作についても同様である。
【００５９】
なお、受信動作を前回実行してからの経過日数は、電波時計１００が内蔵するカウンタ（不図示）を用いて行うとよい。また、電波時計１００は、時刻情報受信動作を前回実行してからの経過日数をカウントするカウンタと、閏秒情報受信動作を前回実行してからの経過日数をカウントするカウンタとをそれぞれ有するとよい。それらカウンタは、例えば、毎日午前６時にカウントを１上げ、受信動作が行われた場合カウントをゼロに設定するとよい。
【００６０】
また、閏秒更新予定日までの残日数が少なくなるほど、閏秒情報受信動作の実行頻度を上げるよう設定するとよい。例えば、閏秒更新予定日まで２週間以内となった場合、閏秒情報受信動作が前回実施されてか２日以上経過したか否かによって、閏秒情報受信動作を実行するか否かを判定するとよい。実行頻度を上げることにより、閏秒更新予定日までにＬＳ情報を受信できる確度を向上することができる。なお、閏秒更新予定日までにＬＳ情報を取得できなかった場合、将来の閏秒修正がなされた正確な時刻を電波時計１００に表示させるため、ユーザが手動で電波時計１００の時刻を調整する必要等が生じる。
【００６１】
以下、図７、図９〜図１２を参照して、受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１〜１５、１８〜２５のいずれかの場合において選択される受信動作について具体的に説明する。
【００６２】
図７の条件１に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過しており、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図９参照）。
【００６３】
図７の条件２に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過しており、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１０参照）。
【００６４】
図７の条件３に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満であり、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００６５】
図７の条件４に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満であり、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００６６】
図７の条件５に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を受信済みであり、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００６７】
図７の条件６に示すように示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を受信済みであり、前回時刻情報受信動作を実行してから経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００６８】
図７の条件７に示すように、ＬＳ受信可能期間外であって、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００６９】
図７の条件８に示すように、ＬＳ受信可能期間外であって、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００７０】
次に、図８〜図１２を参照して、受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻に対応する衛星信号のページがページ１６又はページ１７の場合において選択される受信動作について具体的に説明する。
【００７１】
図８の条件１に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過しており、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、ＬＳ情報を受信するための閏秒情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図９参照）。
【００７２】
図８の条件２に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過しており、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、ＬＳ情報を受信するための閏秒情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１０参照）。
【００７３】
図８の条件３に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満であり、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００７４】
図８の条件４に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を未受信であって、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満であり、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００７５】
図８の条件５に示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を受信済みであり、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００７６】
図８の条件６に示すように示すように、ＬＳ受信可能期間内であって、ＬＳ情報を受信済みであり、前回時刻情報受信動作を実行してから経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００７７】
図８の条件７に示すように、ＬＳ受信可能期間外であって、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、選択部４７ｄは、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（図１１参照）。
【００７８】
図８の条件８に示すように、ＬＳ受信可能期間外であって、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合、選択部４７ｄは、受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する（図１２参照）。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態においては、受信動作の環境条件を満たすとの判定がなされた際の内部時刻に対応するページに基づいて、いずれの受信動作を実行するか、又は実行しないかを選択する構成を採用した。これにより、実行時間が不要に長期化しないタイミングで閏秒情報受信動作を実行することができ、その結果、消費電力が増大することを抑制することができる。
【００８０】
さらに、図１３を参照して、本実施形態における受信環境チェックから受信動作の実行までの制御部４７の動作フローについて説明する。図１３は、本実施形態における制御部の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、環境判定部４７ａが、発電量検出部３０が検出した検出値に基づいて（受信環境チェック：ステップＳ１）、電波時計１００が衛星信号を受信可能な環境にあるか否かを判定する。すなわち、環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２）。環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、取得部４７ｂが、環境判定部４７ａにより受信動作の環境条件を満たすと判定された際の内部時刻を取得する（ステップＳ３）。なお、環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２のＮＯ）、受信環境チェックを継続する（ステップＳ１）。
【００８２】
さらに、信号判定部４７ｃが、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページを判定する（ステップＳ４）。信号判定部４７ｃが判定したページがページ１６又はページ１７である場合において（ステップＳ５のＹＥＳ）、ＬＳ情報受信可能期間内であり（ステップＳ６のＹＥＳ）、ＬＳ情報を未取得であり（ステップＳ７のＮＯ）、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過している場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、選択部４７ｄが閏秒情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（ステップＳ９）。
【００８３】
一方、信号判定部４７ｃが判定したページがページ１６又はページ１７以外（ステップＳ５のＮＯ）、ＬＳ情報受信可能期間外（ステップＳ６のＮＯ）、ＬＳ情報を取得済（ステップＳ７のＹＥＳ）、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満（ステップＳ８のＮＯ）のいずれかに該当する場合、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が判定される（ステップＳ１０）。そして、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、選択部４７ｄが受信回路３１に時刻情報受信動作を実行させることを選択する（ステップＳ１１）。前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合（ステップＳ１０のＮＯ）、選択部４７ｄが受信回路３１にいずれの受信動作も実行させないことを選択する（ステップＳ１２）。
【００８４】
次に、図１４を参照して本実施形態の第１変形例について説明する。図１４は、本実施形態の第１変形例における制御部の動作を示すフローチャートである。上述の本実施形態においては、１０秒間隔で常に受信環境チェックを行う例について説明したが、第１変形例においては、受信動作を行う必要がある場合にのみ受信環境チェックを行う構成とした。第１変形例においては、直前に既に受信動作を実行している場合等、受信動作を行う必要のない場合、受信環境チェックを行わないため、受信環境チェックに要する消費電力を抑制することが可能となる。
【００８５】
第１変形例においては、ＬＳ情報受信可能期間内であり（ステップＳ２１のＹＥＳ）、ＬＳ情報を未取得であり（ステップＳ２２のＮＯ）、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上が経過している場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、後述のステップＳ２９の判定で用いられる閏秒情報受信動作の実行フラグを立てた上で、受信環境チェックを行う（ステップＳ２５）。一方、ＬＳ情報受信可能期間外（ステップＳ２１のＮＯ）、ＬＳ情報を取得済み（ステップＳ２２のＹＥＳ）、前回閏秒情報受信動作を実行してからの経過日数が３日未満（ステップＳ２３のＮＯ）のいずれかに該当する場合、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過していか否かを判定する（ステップＳ２４）。前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過している場合、後述のステップＳ３２の判定で用いる時刻情報受信動作の実行フラグを立てた上で、受信環境チェックを行う（ステップＳ２５）。前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日未満の場合（ステップＳ２４のＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００８６】
受信環境チェックを行った後、環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２６）。環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、取得部４７ｂが、環境判定部４７ａにより受信動作の環境条件を満たすと判定された際の内部時刻を取得する（ステップＳ２７）。なお、環境判定部４７ａが受信動作の環境条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２６のＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００８７】
さらに、信号判定部４７ｃが、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページを判定する（ステップＳ２８）。そして、閏秒情報受信動作の実行フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ２９）。閏秒情報受信動作の実行フラグが立っている場合（ステップＳ２９のＹＥＳ）、信号判定部４７ｃが判定したページがページ１６又はページ１７であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。信号判定部４７ｃが判定したページがページ１６又はページ１７である場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、選択部４７ｄが閏秒情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（ステップＳ３１）。なお、閏秒情報受信動作の実行は、ページ１７のサブフレームＳＦ４又は５まで待ってから開始するとよい（図６参照）。一方、閏秒情報受信動作の実行フラグが立っていない場合（ステップＳ２９のＮＯ）、又は、閏秒情報受信動作の実行フラグが立っているが、信号判定部４７ｃが判定したページがページ１６又はページ１７でない場合（ステップＳ３０のＮＯ）、時刻情報受信動作の実行フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３２）。時刻情報受信動作の実行フラグが立っている場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、選択部４７ｄが時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（ステップＳ３２）。時刻情報受信動作の実行フラグが立っていない場合（ステップＳ３２のＮＯ）、選択部４７ｄが受信回路３１に受信動作を実行させないことを選択する。
【００８８】
さらに、図１５を参照して、本実施形態に第２変形例について説明する。図１５は、本実施形態の第２変形例における制御部の動作を示すフローチャートである。第２変形例においては、受信環境チェックを行う前に内部時刻を取得し、その内部時刻に対応する衛星信号のページに基づいて、受信環境チェックを行うか否かを判定する構成とした。第２変形例においては、受信環境チェックに適したタイミングでない場合、受信環境チェックを行わないため、受信環境チェックに要する消費電力を抑制することが可能となる。なお、第１変形例と同じステップについては同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００８９】
制御部４７は、ステップＳ２３又はステップＳ２４を実行した時点における内部時刻を取得する（ステップＳ４０）。そして、取得した内部時刻に基づいて、各受信動作に応じた受信環境チェックに適したタイミングか否かを判定する（ステップＳ４１）。受信環境に適した時間であると判定された場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、具体的には、ステップＳ２３において、前回閏秒情報受信動作から３日以上経過したと判定された場合においては、ステップＳ４０において取得した内部時刻に対応する衛星信号のページが１５〜１７のいずれかの場合、受信環境チェックを行う（ステップＳ２５）。受信環境チェック前の内部時刻に対応するページが、閏秒情報受信動作の実行を開始するのに適したタイミングであるページ１６〜１７の直前である場合、閏秒情報受信動作に応じた受信環境チェックに適したタイミングといえるためである。また、ステップＳ２４において、前回時刻情報受信動作から６日以上経過したと判定された場合においては、ステップＳ４０において取得した内部時刻に対応するページがいずれのページであっても、受信環境チェックに適した時間であると判定し（ステップＳ４１のＹＥＳ）、受信環境チェックを行う（ステップＳ２５）。受信環境チェックを行った後、さらに、第１変形例と同様に、取得部４７ｂが、環境判定部４７ａにより受信動作の環境条件を満たすと判定された際の内部時刻を取得し（ステップＳ２７）、信号判定部４７ｃが、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページを判定する（ステップＳ２８）。そして、閏秒情報受信動作の実行フラグが立っている場合であって（ステップＳ２９のＹＥＳ）、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページが１６又は１７である場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、選択部４７ｄが閏秒情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（ステップＳ３２）。なお、閏秒情報受信動作の実行は、ページ１７のサブフレームＳＦ４又は５まで待ってから開始するとよい（図６参照）。一方、閏秒情報受信動作の実行フラグが立っていない場合（ステップＳ２９のＮＯ）、又は閏秒情報受信動作の実行フラグが立っているが、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページが１６又は１７でない場合、選択部４７ｄが時刻情報受信動作を受信回路３１に実行させることを選択する（ステップＳ３３）。
【００９０】
なお、ステップＳ２７における内部時刻の取得は、受信動作の環境条件を満たすとの判定がされた際の内部時刻を直接取得することにより行ってもよいし、ステップＳ４０において取得した内部時刻にステップＳ２５〜ステップＳ２６に要する時間を加味することにより算出して行ってもよい。
【００９１】
なお、図１３〜図１５で示した各ステップの進捗をユーザが確認できる構成としてもよい。具体的には、例えば、受信環境チェックを停止している状態を示す停止表示や、受信環境チェックが開始されたことを示す開始表示や、受信環境チェックに成功し、受信回路３１が起動したことを示す受信中表示などを文字板２に設け、それらを指針により指し示すことによりユーザが確認できる構成とするとよい。これにより、受信環境に適した環境に電波時計１００を移動させること等をユーザに促すことが可能となる。また、同様に、ＬＳ情報を受信済みであることの表示、未受信であることの表示を文字板２に設け、それらを指針により指し示すことによりユーザがＬＳ情報を受信済みか否かを確認できる構成とするとよい。また、ＬＳ情報を未受信であって、閏秒更新予定日までの残日数が少ないことを示す警告表示を文字板２に設け、ＬＳ情報を受信可能な環境に電波時計１００を移動させることをユーザに促す構成とするとよい。さらに、残日数が２０日、１０日、５日のように少なくなるに従い、ユーザが警告表示に気づきやすいように警告レベルを切り替える構成とするとよい。例えば、残日数が少なくなるに従い、運針の動きを大きくしたり、運針の回転速度を早くしたり、警告表示に用いる指針を目立つものに切り替えたりするとよい。また、ＬＳ情報を未受信の場合、竜頭６やボタン７等の入力手段によるユーザからの要求により強制的に受信動作を開始する構成としても良い。
【００９２】
なお、本実施形態及び各変形例においては、信号単位をページとし、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号のページ毎に、いずれの受信動作を実行するかを判定する構成としたが、これに限られるものではない。例えば、信号単位をサブフレームＳＦとし、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応するサブフレームＳＦ毎に、いずれの受信動作を実行するかを判定してもよい。具体的には、取得部４７ｂが取得した内部時刻に対応する衛星信号がページ１６のサブフレームＳＦ３〜ページ１７のサブフレームＳＦ３の場合のみ閏秒情報受信動作を実行し、それ以外のサブフレームＳＦの場合は時刻情報受信動作を実行する又はいずれの受信動作も実行しないとしてもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態及び各変形例においては、太陽電池１１を用いて光検出を行う例について説明したがこれに限られるものではなく、例えば、紫外線センサを用いて、太陽光の有無を判定することにより受信環境を判定する構成としてもよい。又は、カメラ等のイメージセンサを用いて、画像解析を行うことにより、受光量を検出し、受信環境を判定する構成としてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態及び各変形例においては、受信動作の環境条件を満たすか否かの判定を、発電量検出部３０が検出した発電量（受光量）に基づいて行う例について説明したがこれに限られるものではなく、電波時計１００が屋外にあるか屋内にあるか等を判定可能な情報であれば、他の情報に基づいて行ってもよい。例えば、加速度センサを検出手段として用い、電波時計１００のユーザがランニングをしている等と判定される情報を加速度センサが出力した場合、電波時計１００は屋外にあり、電波時計１００は衛星信号を受信するのに適した環境にあると判定できる。すなわち、受信動作の環境条件を満たすと判定できる。また、例えば、音センサを検出手段として用い、その音センサが電波時計１００周辺の環境音を取得し、電波時計１００が屋外にあると判定される情報が検出された場合、電波時計１００は衛星信号を受信するのに適した環境にあると判定できる。
【００９５】
なお、受信環境チェックは、１０秒間隔で常に行われていてもよいし、時間帯によって行われる時間と行われない時間が分けられていてもよい。例えば、深夜の時間帯においては、受信環境チェックを行わないよう設定しておくとよい。また、受信環境チェックは、竜頭６やボタン７等の入力手段によるユーザからの要求がなされた時に行われてもよい。
【００９６】
なお、電波時計１００は、発振器の発振周波数に基づいて時刻を計時し、電波時計１００の使用環境温度を測定する温度測定器をさらに備えてもよい。発振器は温度特性を有し、異常温度（例えば、−１０℃以下又は６０℃以上）の環境下においては、歩度ずれを生じるおそれがある。そのため、異常温度の環境下においては、内部時刻の精度が低下し、受信動作を行っても目的とする衛星信号を受信できない場合がある。また、異常温度の環境下においては、受信動作自体が正常に実行されない可能性がある。したがって、温度測定器が異常温度を検出した場合においては、受信環境チェックが実行されないこととするとよい。それにより、受信環境チェックに要する電力消費を抑制することができる。なお、異常温度の環境下でなくなった場合、例えば、温度測定器が５℃〜４０℃を検出した場合、受信環境チェックの実行を可能とするとよい。
【００９７】
なお、電波時計１００が受信する信号はＧＰＳ衛星から送信されるものに限られず、例えば、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System、準天頂衛星システム：みちびき）やＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）が送信する信号であってもよく、これら複数の衛星に対応した受信を可能な構成としてもよい。また、これら衛星のうち軌道上に配置される数が多い衛星を選択し、選択した衛星から送信されるＬＳ情報を含む信号を受信する構成とすることで、ＬＳ情報の受信の成功率の向上が期待できる。なお、ＬＳ情報の更新タイミングはＧＰＳ衛星からの衛星信号が最も早いことより、複数の衛星に対応した構成とする場合においては、ＧＰＳ衛星を優先的に選択することが好ましい。
【００９８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【符号の説明】
【００９９】
１  胴、２  文字板、３  時針、４  分針、５  秒針、６  竜頭、７  ボタン、８  バンド固定部、９  風防、１０  裏蓋、１１  太陽電池、１２  ベース部材、１４  パッチアンテナ、１４ａ  受信面、１４ｂ  給電ピン、２３  モータ、２４  回路基板、２５  歯車機構、２６  電池、２９  スイッチ、３０  発電量検出部、３１  受信回路、４６  高周波回路、４７  制御部、４７ａ  環境判定部、４７ｂ  取得部、４７ｃ  信号判定部、４７ｄ  選択部、５３  デコーダ回路、５６  スイッチ、１００  電波時計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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