(57)【要約】【課題】  レジの混雑回避等に加え、顧客が都合のよいタイミングで決済が行なえる購入商品精算支援システムを提供する。【解決手段】  顧客の端末と通信し、前記顧客による店舗内の商品の購入を管理する管理サーバを有する購入商品精算支援システムであって、前記店舗には前記顧客の入退店を管理するためのゲートが設置され、前記管理サーバは、前記ゲートを通過する前記顧客の入退店を管理するとともに、前記顧客が前記店舗から持ち出した前記商品を、前記顧客が前記ゲートを通過して前記店舗を退店した後に、前記顧客の端末による前記店舗から持ち出された前記商品の読み出しに基づいて決済処理をすることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末と通信し、前記顧客による店舗内の商品の購入を管理する管理サーバを有する購入商品精算支援システムであって、
前記店舗には前記顧客の入退店を管理するためのゲートが設置され、
前記管理サーバは、
前記ゲートを通過する前記顧客の入退店を管理するとともに、
前記顧客が前記店舗から持ち出した前記商品を、前記顧客が前記ゲートを通過して前記店舗を退店した後に、前記顧客の端末による前記店舗から持ち出された前記商品の読み出しに基づいて決済処理をする
ことを特徴とする購入商品精算支援システム。
【請求項２】
前記顧客の端末は、少なくとも商品スキャンモードと前記商品スキャンモードによる商品スキャン処理の後に実行される商品決済処理のための商品決済モードとを備え、前記商品スキャンモードによる前記商品スキャン処理及び前記商品決済モードによる前記商品決済処理は、それぞれ独立して前記店舗の内外で実行されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記店舗には、カメラがさらに備えられ、
前記管理サーバは、前記カメラを介して前記顧客の前記店舗への入店及び退店を認識及び管理することを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記顧客の端末を介した当該顧客からの預け入れ金を管理し、
（Ａ）前記顧客の預け入れ金の入金がなければ前記店舗への入店を拒否する、
（Ｂ）前記顧客が前記決済を行わずに前記店舗を退店した場合には一定時間経過後に前記顧客への督促処理を行う、
（Ｃ）上記（Ｂ）の場合においても前記顧客からの申告または決済処理がない場合には、さらに前記顧客を入店拒否リストに加える、
（Ｄ）上記（Ｃ）に加えて前記顧客の預け入れ金を回収する、
のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の購入商品精算支援システム。
【請求項５】
顧客の端末と通信し、前記顧客による店舗内の商品の購入を管理する管理サーバを有する購入商品精算支援システム上で実行されるプログラムであって、
前記店舗には前記顧客の入退店を管理するためのゲートが設置され、
前記管理サーバに、
前記ゲートを通過する前記顧客の入退店を管理させるステップと、
前記顧客が前記店舗から持ち出した前記商品を、前記顧客が前記ゲートを通過して前記店舗を退店した後に、前記顧客の端末による前記店舗から持ち出された前記商品の読み出しに基づいて決済処理をさせるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記顧客の端末は、少なくとも商品スキャンモードと前記商品スキャンモードによる商品スキャン処理の後に実行される商品決済処理のための商品決済モードとを備え、前記商品スキャンモードによる前記商品スキャン処理及び前記商品決済モードによる前記商品決済処理は、それぞれ独立して前記店舗の内外で実行されることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記店舗には、カメラがさらに備えられ、
前記管理サーバに、前記カメラを介して前記顧客の前記店舗への入店及び退店を認識及び管理させることを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記管理サーバに、前記顧客の端末を介した当該顧客からの預け入れ金を管理させステップと、
（Ａ）前記顧客の預け入れ金の入金がなければ前記店舗への入店を拒否させるステップ、
（Ｂ）前記顧客が前記決済を行わずに前記店舗を退店した場合には一定時間経過後に前記顧客への督促処理を行わせるステップ、
（Ｃ）上記（Ｂ）の場合においても前記顧客からの申告または決済処理がない場合には、さらに前記顧客を入店拒否リストに加えさせるステップ、
（Ｄ）上記（Ｃ）に加えて前記顧客の預け入れ金を回収させるステップ、
のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売り店舗等において購入した商品を精算する精算システム等に関し、より詳細には、無人の小売り店舗等において購入した商品を購入者自身により精算することを支援する精算支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レジの混雑回避等を目的として、店舗における精算処理を支援するための技術が提供されてきた。
【０００３】
例えば、客等が携帯装置を使用して商品を購入する方法等が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、携帯装置を使用して商品を購入する方法であって、購入する商品を識別する識別情報を携帯装置に入力するステップと、識別情報によって識別される商品の注文を生成するステップと、注文の光学的機械可読表現を携帯装置のディスプレイ上に表示するステップと、光学スキャニング装置により、携帯装置のディスプレイから注文の光学的機械可読表現をスキャンするステップと、注文のスキャンされた表現をリモートサーバーに送信して注文を取得するステップと、注文のスキャンされた表現を使用してリモートサーバーから注文を取得するステップであって、注文は、合計支払金額を含むステップと、合計支払金額の支払を携帯装置のユーザに対して要求するステップとを備える方法が開示されている。
【０００５】
また、レジの無人化、及び顧客がレジ待ちすることなくスムーズに決済処理を行うことができるハンディ端末自動決済システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、ハンディ端末と、商品比較装置とを有し、前記ハンディ端末に挿入される顧客のＩＣカードにより電子決済を行うハンディ端末自動決済システムであって、前記ハンディ端末は、商品に付与された商品識別情報を非接触で読み取る識別情報読取部と、前記ＩＣカードが挿入されると前記ＩＣカードの排出をロックするカードロック機構部と、前記商品比較装置と通信を行う通信部とを備え、前記商品比較装置は、前記ハンディ端末との通信により取得される購入希望商品リストと、顧客の買物カゴ又は買物カートに入っている商品に付与された前記商品識別情報を非接触で読み取ることにより得られる商品リストとがすべて一致した場合に、前記ＩＣカードによる決済を実行し、前記ハンディ端末の前記カードロック機構部の前記ロックを解除する制御信号を生成するカードロック解除部を備えることを特徴とするハンディ端末自動決済システムが開示されている。
【０００７】
また、顧客の会計待ちを軽減する行動を店員に指示する報知を行うにあたり、店舗内を撮影した映像に基づいて、報知のタイミングの最適化を図り、不要な報知を減らすことができるようにする会計業務支援装置も提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、店舗内を撮影した映像に基づいて、顧客の会計待ちを軽減するように店舗での会計業務を支援する会計業務支援装置であって、レジ装置での会計を待つ顧客が滞在する会計待ちエリアを撮影した映像に基づいて、会計を待つ顧客の状態を検知する会計待ち状態検知部と、店舗内を撮影した映像に基づいて、店舗内に滞在する人物の状態を検知する店内人物状態検知部と、前記会計待ち状態検知部の検知結果および前記店内人物状態検知部の検知結果に基づいて、顧客の会計待ちを軽減する行動を指示する報知の可否を判定する報知判定部と、この報知判定部の判定結果に基づいて、前記報知を行う報知部と、を備えたことを特徴とする会計業務支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１３−５４１１０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８８４６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された従来技術においては、商品が店舗で販売される場合には店内での支払いや決済が原則となっており、購入者が都合のよいタイミングで決済できるような環境は整っていなかった。
【００１１】
すなわち、商品が店舗で販売される場合であっても、店内で顧客（購入者）が商品を自由に選び、店内であっても店外であっても顧客の都合のよいタイミングで決済が行なえるように改善すると、レジの混雑回避等の店側の従来の課題の解消に加え、顧客の至便性もいっそう向上することとなり好適である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムは、顧客の端末と通信し、前記顧客による店舗内の商品の購入を管理する管理サーバを有する購入商品精算支援システムであって、前記店舗には前記顧客の入退店を管理するためのゲートが設置され、前記管理サーバは、前記ゲートを通過する前記顧客の入退店を管理するとともに、前記顧客が前記店舗から持ち出した前記商品を、前記顧客が前記ゲートを通過して前記店舗を退店した後に、前記顧客の端末による前記店舗から持ち出された前記商品の読み出しに基づいて決済処理をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムによれば、レジの混雑回避等に加え、顧客が都合のよいタイミングで決済が行なえるなど顧客の至便性をも向上させうるシステム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける無人店舗内の様子を例示的に説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける情報処理装置（ユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置（ユーザ端末）を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける動作処理の基本フローを説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける動作の流れやシステム処理フローを説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける動作の流れやシステム処理フローを説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の他の表示例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の他の表示例を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける店舗での様子を模式的に示す。本発明はこれに限定されるものではないが、店舗には店員やスタッフ等を配する必要はなく、その意味で無人店舗であるものとして説明を進める（同図中の１５１〜１５５は、後述するように顧客を表わす）。
【００１７】
同図において、店舗１０は、同店舗と外部との出入り口となるゲート１１０及び１２０と、同店舗内に設置された商品棚１３１〜１３５（それぞれ図示しない商品が陳列されている）と、同店舗内に設置されたカメラ１４１〜１４５とを含む構成が採用されている（その他、システム全体としては管理サーバ等が含まれるがこれらについては後述する）。
ゲート１１０及び１２０は、顧客等の店舗１０の入店及び退店（入退店）を管理するための管理ゲートである。
【００１８】
図１において、顧客１５１は、自身が所持する端末１７１をゲート１１０の入口にかざして店舗１０内に入ることができる。この様子は、一例として店舗１０内に設置されたカメラ１４１及び／または１４４によって撮影されており、適宜認識処理が行われている（例えば、どのような顧客がいつ入店したかなど。より具体的には、既存の画像認識技術によって顧客や手荷物等を個別に識別させることができる）。
【００１９】
一方で、買い物を終えた顧客１５５は、ゲート１２０の出口に端末１７３をかざして店舗１０の外に出ることができる。これらの様子は、必要に応じて店舗１０内に設置されたカメラ１４１及び／または１４４によって撮影して適宜認識処理を行わせることもできる。
【００２０】
［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおいては、商品等の販売管理も行わせることができる。本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムは、図示しない店舗ＰＯＳレジや通信販売（電子商取引）システムとも連動させることができ、店舗における販売実績や通販による販売実績も顧客ごとに管理させることもできる。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）を管理サーバ内に有しており、図２を参照して後述する各種端末からの参照やアクセスが可能となっている。
【００２１】
（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報や、保有ポイントや頻繁に利用される店舗等の付帯情報が登録されている。
【００２２】
（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。
【００２３】
（Ｄ３）在庫管理データベース
図示しない他の販売拠点や店舗ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。
【００２４】
（Ｄ４）倉庫管理データベース
図示しない物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。
【００２５】
（Ｄ５）販売管理データベース
販売拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。
【００２６】
本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおいて、店舗１０では、次の動作や処理が行われる（システム動作、顧客及び顧客端末による動作等をまとめて列挙する）。なお、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムでは、これらの動作や処理の全てが実施される必要はない。
（１）顧客の店舗への入場管理及び店舗からの退場管理（顧客の本人確認や通過記録等を含む）。
（２）顧客により商品棚から取り出された商品の確認及び取り出された商品の商品棚への返却の確認。
（３）顧客が携行する店舗指定の買物カゴ（図１の１６１〜１６３など）に入っている商品の認識処理。
（４）店内外での決済手続処理及びその管理あるいはその補助処理（ポイント還元処理等を含む）。
【００２７】
［カメラ１４１〜１４５の役割］
本発明はこれに限定されるものではないが、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおいては、カメラ１４１〜１４５を介して、顧客の識別をさせたり、顧客が商品棚から取り出した商品の認識をさせたりすることもできる。その場合の認識プログラム等は、一実施形態において管理サーバ（後述）に格納され、適宜読み出されて実行される。
【００２８】
そして、この場合の認識処理には既存の物体認識処理技術を採用することができる。以下、図１１を参照して説明する。
【００２９】
図１１は、店舗１０内に設置されたカメラ１４１〜１４５で撮影され管理サーバ（後述）へ送信された顧客や商品の静止画像ないし動画像から物体認識処理により物体（顧客や商品）を特定する場合のフローを含む、詳細な処理フロー例を示している。ここでの物体認識処理は、公知の技術を使って実現することができる。典型的な手順としては、まず、一般物体認識処理によって物体のカテゴリ（人間であるか商品であるか。人間である場合には男性か女性か。商品である場合にはどのようなカテゴリの商品か等）を特定した後に、補助データ等を使用してその物体の個別の特定（顧客であれば個人の特定、商品であれば商品名の特定等）を進めていく。
【００３０】
図１１において、ステップＳ１１０１で処理を開始すると、ステップＳ１１０２へ進み、まず、カテゴリ等を分類するための一般物体認識処理が行われる。一般物体認識処理には、例えば、ＢＯＦ（Bag-Of-Features）の手法を採用することができる。この一般物体認識処理では、検出された物体のカテゴリ（物体の一般名称）の認識まで行われる。
【００３１】
次に、ステップＳ１１０３において、個別物体画像の切り出し処理が行われる。例えば、撮影されているフレーム中に、商品棚の前に顧客が立っていてその顧客が商品棚から何らかの商品を取り出そうとしている様子が写し込まれていたとすると、一般物体認識処理の段階で、「商品棚」「顧客」「（取り出そうとされている）商品」等の物体が認識され、本ステップでフレーム中の「商品棚」や「顧客」や「商品」が切り出される（ただし、本フローで認識が必要なのは、「顧客」及び「（取り出そうとされている）商品」であるので、切り出しは「顧客」及び「（取り出そうとされている）商品」の画像だけで足りる場合がある）。そして、切り出された「顧客」及び「（取り出そうとされている）商品」等のそれぞれの個別物体画像について、特定物体認識処理が行われる（Ｓ１１０４）。
【００３２】
ステップＳ１１０４の特定物体認識処理では、単一物体や人物の顔等の画像のほか、商品構造のＣＡＤデータ等の複数レイヤの設計データ（これらのデータは管理サーバのデータベースに格納されている）を使用することができる。そして、かかる画像や設計データから抽出された特徴点及び特徴量と、スキャン画像（静止画のみならず動画像の場合もある）より生成される特徴量データとが比較され、特定物体として認識される。ここで、特徴量データの生成方法や比較の方法には、大きくは次の２種類の手法が知られている。
【００３３】
１つ目は、商品等の物体を構成する最小単位（設計データなどで表されている）ごとの３次元情報を元に、あらゆる角度から２次元平面に写像した画像を生成して、それらの写像画像から目的の物体の特定に用いる特徴量などを生成しておく手法である。ここでの特徴量の生成は、一例として、輪郭抽出法、ＳＩＦＴ法、ＳＵＲＦ法などが採用される。また、比較処理においては、その特徴量を元に入力画像から特徴量を抽出して出現部位や頻度などを比較する。
【００３４】
２つ目は、商品等の物体を構成する最小単位（設計データなど）の集合からなる３次元形状情報を投影角度や拡大率などを変えながら２次元平面に写像するプロセスを評価関数として、物体の特徴点および特徴量との差異を一致度として判定する手法である。
【００３５】
上述した公知の手法を使用して、物体の特定ができた場合（ステップＳ１１０５において、Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１０７へ進むが、できなかった場合（ステップＳ１１０５において、Ｎｏ）には、ステップＳ１１０６へ進み、商品であれば他のコード（商品コードなど）の読み取り等の別の手法による入力処理をさせることができる。
【００３６】
そして、ステップＳ１１０７では、特定された顧客や商品に対応するパラメータ値（特定された顧客や商品を表わすデータそのもの）を管理サーバ（後述）のデータベースから読み出す。
【００３７】
次に、ステップＳ１１０８へ進み、読み出されたパラメータ値を顧客や商品のステータスに紐付ける。これにより、例えば、今どの顧客がどの商品を取り出したといった管理情報としての情報登録／更新を行うことができる。そして、本フローとしては処理を終了する（ステップＳ１１０９）。
【００３８】
なお、本フロー説明としてはステップＳ１１０９で終了しているが、システムが運用されている間は、もちろんこうした認識処理は継続して行われている。そして、ある顧客が別の商品を取り出してカゴに入れたとか、別の顧客の買物カゴの中には現在どんな商品が入っているか、といった店舗内の状況管理情報が逐次更新される。
【００３９】
［ユーザ端末１７１〜１７３の機能］
本発明の一実施形態においては、後述するようにユーザ端末にアプリをインストールすれば、そのアプリケーションプログラムと管理サーバ等との連携動作により、顧客（ユーザ）は、当該ユーザ端末を介して店舗の内外を問わず商品の決済を行うことができる。
【００４０】
図２に、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムの全体構成例を示す。
【００４１】
図２に示されるように、購入商品精算支援システム２０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ２１と、ユーザ（顧客）や、必要に応じて店側スタッフ、配達員等がそれぞれ使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末またはタブレット端末２２、携帯電話２３、ＰＣ２４〜２５。以下、総称して「各種端末」または単に「端末」とも言うこともある）とを有する。管理サーバ２１、各種端末間は、図２に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７ａ〜３９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末またはタブレット端末２２及び携帯電話２３は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ２１と相互に通信可能に接続される。
【００４２】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００４３】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末またはタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００４４】
また、本発明の実施に必要なプログラムまたはソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００４５】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータまたは携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００４６】
また、管理サーバ２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００４７】
一方で、システム構成によっては、上記の情報処理端末のうちの一部（例えば、店舗側端末とした場合の端末２４、２５など）に管理サーバ２１の一部又は全部の機能を担わせることもできる。
【００４８】
さらに、購入商品精算支援システム２０は、図１を参照して説明したとおり、店舗内に設定される商品棚２６と入退店管理用のゲート２７と店舗内監視用のカメラ２８とを備える。図２では、一実施形態として商品棚２６は回線３７ｃを介してネットワークに接続されたネットワーク対応型商品棚を想定しているが本発明はこれに限定されるものではなく、商品棚２６は必ずしもネット接続されていなくてもよい。また、商品棚２６は電子制御式でなくてもよい。
さらに、商品棚２６、ゲート２７、及びカメラ２８は、同一の店舗内にそれぞれ複数設置されても良い（図１には、商品棚、ゲート、カメラがそれぞれ複数設置されている様子が示されている）。
【００４９】
図３に、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける管理サーバ２１の機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００５０】
図３において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３０８とからなる。
【００５１】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００５２】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。
【００５３】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５４】
図４に、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末２２の外観構成を示す。図４において、情報処理装置（タブレット端末）４２は、筐体部４２１とディスプレイ４２２と筐体４２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン４２３とからなる。ディスプレイ４２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ４２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指またはタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末４２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン４２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン４２３を、ディスプレイ４２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００５５】
また、ディスプレイ４２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末４２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００５６】
また、図４には現れていないが、タブレット端末４２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図４には現れていないが、タブレット端末４２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００５７】
図５に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末４２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末４２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００５８】
図５において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末５００は、大別すると、図４におけるハードウェアボタン４２３、ディスプレイ４２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、ディスプレイ４２２等で構成される表示部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部５０７と、時刻等を計時するための計時部５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図５においては、便宜上各線が適宜区分された結線５９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部５０９には、タブレット端末５００（２２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部５０１において入力情報として処理することができる。
【００５９】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末５００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ５０３において演算実行される。
【００６０】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００６１】
図６に、図１〜図２で例示した本発明の一実施形態に係るシステムまたは装置等における基本動作例を示す。
【００６２】
図６において、「ユーザ端末」は、図１における端末１７１〜１７３や図２における端末２２等に対応し、「情報処理サーバ」は、図２における管理２１に対応する。また、図６中、ｔ１〜ｔ１０は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
【００６３】
なお、実施形態において例示される動作または処理時刻（ｔ１等）は、本発明の概念の理解の容易のために例示されたものであり、本発明が実施形態において例示される個別の時系列関係に制限されることはない。
【００６４】
まず、日時ｔ１において、ユーザ（顧客）は、ユーザ端末を介して情報処理サーバから自身のユーザ端末を本発明にかかる情報処理端末として動作させるためのアプリケーションソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ６０１）。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部又は全部を処理するためのクライアントソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザ端末にインストールする（ステップＳ６０２）。このとき、時刻ｔ２において、ユーザ端末からは、必要に応じてユーザ登録としてユーザ自身のメールアドレスのほか、次表のようなプロフィール情報を情報処理サーバへアップロード（ステップＳ６０３）して登録管理させることもできる（ステップＳ６０４）。
【表１】
2019086832.tif 000003
【００６５】
以上のデータ項目は、ユーザデータとして情報処理サーバ上の記憶装置に保存される（ステップＳ６０５）。時刻ｔ３以降は、ユーザ（顧客）が情報処理端末を操作することによりアプリを開始する（サーバは端末に対してサービス提供を開始する）ことができる。
【００６６】
次に、ユーザ端末にアプリをダウンロード及びインストールしたユーザは、時刻ｔ４においてアプリケーションソフトウェアを起動する（ステップＳ６０６）。時刻ｔ４〜時刻ｔ５まで、例示的にユーザは情報処理サーバから情報処理端末に対して提供されるサービスを受けている。
【００６７】
時刻ｔ５になると、ユーザはいったん本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを中断または終了する。このとき、必要に応じて、アプリケーションのステータス情報を情報処理サーバへ転送し（ステップＳ６０７）、サーバではこれを受信して当該ユーザのユーザ情報としてのステータス情報を更新（ステップＳ６０８）及び保存（ステップＳ６０９）する。図６においては、これらの処理は、時刻ｔ６までに完了している。
【００６８】
なお、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを情報処理端末にインストールした後は、端末上で少なくとも一部をクローズドに実行可能な形態とすることも可能であり、この場合は、上述のステップＳ６０４〜ステップＳ６０５、並びに、ステップＳ６０８〜ステップＳ６０９を省略することができ、必要な情報があれば端末上のメモリに保存管理される。
【００６９】
次に、図６において、時刻ｔ７〜時刻ｔ１０では、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアの少なくとも一部を情報処理サーバにおいて実施する場合の実施形態例を示している。この場合、ユーザ（顧客）は、ログイン動作と、コマンド送信という２つの典型的なユーザ端末操作を行い、情報処理サーバから必要なデータ送信を受け、あるいは、サービス提供を受けることとなる。
【００７０】
例えば、図６の時刻ｔ７において、ユーザは自身の情報処理端末を介してサーバへのログイン処理を行う（ステップＳ６１０）と、情報処理サーバでは必要な認証処理が適宜行われ（ステップＳ６１１）、時刻ｔ８において、ユーザがサービス提供を受けられるためのデータを送信する（ステップＳ６１２）。例えば、端末からのコマンドを受信可能に構成されたトップメニュー画面や、アプリケーションの起動画面等である。
時刻ｔ９において、ユーザは情報処理端末を介して何らかのコマンドを送信する（ステップＳ６１３）。このコマンドは、メニュー画面に表示されたメニューの選択でもよく、アプリケーション起動画面であれば、アプリケーションを開始するための開始コマンドの場合もある。サーバ側では、このコマンドを受けて、サービス処理を開始する（ステップＳ６１４）。そして、時刻ｔ１０において、端末の要求に応じたサービスがサーバから端末へ提供される（ステップＳ６１５）。
【００７１】
なお、図６には図示していないが、時刻ｔ１０以降も、端末からは随時コマンドを送信することができ（例えば、メッセージ送信コマンドやメニュー選択コマンドなど）、都度、サーバでは端末からのコマンド受信を受けてサービスを提供することができる（例えば、受信したメッセージを他端末に転送したり、メッセージ解析をしてその結果を返信したりするなど）。
【００７２】
図７Ａ及び図７Ｂに、本発明の一実施形態にかかる購入商品精算支援システムにおける動作処理フローを示す。ここでは、顧客端末（ユーザ端末）を所持する顧客（ユーザ）側の動作及び処理と、管理サーバ等の制御に基づいて顧客や商品を認識したり、決済処理を行ったり、諸々の通知等を発信したりする店舗側の処理動作とに大別して動作や処理の流れを説明している。
【００７３】
ステップＳ７０１では、ユーザ（顧客、以下同じ）が自身の端末に専用アプリをダウンロードする。この形態には、図６を参照して説明したような種々のバリエーションが存在し、必ずしも専用アプリケーションをダウンロードすることが必須条件となるものではない。
ステップＳ７０２では、店舗側の管理サーバ等からユーザ端末に対して初期設定情報等の入力や設定を促す（例えば、ユーザ端末上に案内画面等を表示させる）。ステップＳ７０３では、アプリケーション起動後の操作として、ユーザにより会員情報等が端末に入力される（具体例は、図６を参照して説明したとおりである）。
本発明の一実施形態において、ステップＳ７０３では、会員情報入力のほか、支払い方法の入力ができる（初期設定後にも随時変更可能）。また、同ステップでは、預け入れ金の入金処理をすることができる。この預け入れ金は、本発明の一実施形態における決済処理をする際に代金の引き落とし元となる。
【００７４】
（預け入れ金に関するさらなる取扱い）
なお、預け入れ金の入金処理は、初期設定時以外の任意のタイミングで実施できるが、預け入れ金がなければ店舗には入店できないように制御することもできる（この場合は、後述するゲート入口でエラー表示されるなどして入店を拒否される）。さらに、この預け入れ金は、店舗専用（系列店舗共通、特定の店舗専用のいずれの設定も可能である）の電子貨幣、あるいは、電子決済のための媒体記録情報とすることもできる。
本発明の一実施形態においては、預け入れ金の入金処理が店舗への入店の条件とすることができる。    
【００７５】
次に、ステップＳ７０５へ進み、ユーザは本発明の一実施形態にかかる店舗に入店するために、自身の端末を「入店モード」に切り換える。本発明はこれに限定されるものではないが、本発明の一実施形態において、ユーザ端末上のアプリケーションは大別して（１）入店モード、（２）商品スキャンモード、（３）商品決済モード、（４）退店モードに切り替えることができる。端末アプリは、それぞれのシーンでモードを切り替えて使用される。
一実施形態において、入店モードに切り替えられた端末アプリ画面上には、図示しない入店用の認証コード（ゲート入口でかざすための二次元コード等の情報コード。以下、入口認証コードともいう）が表示される。
【００７６】
次に、ステップＳ７０７では、顧客がゲート１１０の入口にて端末上に表示させた入口認証コードをかざす。本発明の一実施形態において、このコードはゲート１１０にて光学的に読み取られ、管理サーバ２１または図示しない店舗側の端末へ送信され顧客本人の認証処理が行われる（ステップＳ７０４）。あるいは、ステップＳ７０４では、入店に際しての必要情報の確認が行われてもよい。
次に、ステップＳ７０６へ進み、認証はＯＫだったか（あるいは、顧客の初期情報は既登録かどうか）が判断される。
【００７７】
ここで、ステップＳ７０６でＮｏの場合は、ステップＳ７０２へ復帰し、この時点で初期設定情報等を登録するようユーザ端末に要求させることもできる。ステップＳ７０６でＹｅｓの場合は、ステップＳ７０８へ進み、ゲート１１０の入口が開放（例えば制止扉が開くなど）される。このとき、管理サーバ２１において顧客の入口通過（入店）の記録がなされる。本発明の一実施形態においては、入店時の記録はカメラによる人物認証等によっても実施される。
ステップＳ７０９では、顧客はゲート１１０の入口を通過する。
【００７８】
次に、ステップＳ７１１へ進むが、ここでは、顧客が購入したい商品があるかないかによって処理動作が異なる。ステップＳ７１１において、顧客が購入したい商品がある（Ｙｅｓ）場合にはステップＳ７１７へ進むが、ない（Ｎｏ）場合にはステップＳ７１３へ進む。ステップＳ７１３では、顧客が自身の端末を退店モードに切り替え、ゲート１２０の出口にて出口認証コード（顧客が受取りエリアから退店するための退店コードの一形態である。）をかざす。本発明の一実施形態において、このコードはゲート１２０にて光学的に読み取られ、管理サーバ２１へ送信される。出口認証コードの表示例は、図１０に示すとおりである。図１０はユーザ端末１０００の画面例であり、端末１０００のディスプレイ１０１０上には、案内メッセージ１０２０と出口認証コード１０３０とが配置される。出口認証コード１０３０には既知の２次元コードを採用することができる。
そして、ステップＳ７１５へ進み、ゲート１２０の出口が開放（例えば制止扉が開くなど）される。このとき、顧客の出口通過の記録が管理サーバ２１においてなされる。本発明の一実施形態においては、退店時の記録はカメラによる人物認証等によっても実施される。
ステップＳ７１５では、顧客はゲート１２０の出口を通過する。
【００７９】
なお、本発明の理解の容易のために、入口認証コード及び出口認証コードは既知の２次元コードとし、その読み取り方法については光学的な読み取りとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、磁気的な読み取り方法や既知の近距離無線通信技術による認証方法を採用することもできる（以下、同様）。
【００８０】
ステップＳ７１７では、顧客が購入したい商品（具体例として、それらは買物カゴに入れられている）を店内でスキャンするかしないかによって処理動作が異なる。ステップＳ７１７によってＹｅｓの場合はステップＳ７１９へ進むが、Ｎｏの場合にはステップＳ７２１へ進む
なお、本発明の特徴として、店内スキャンする／しないは、後述する店内で決済する／しないと同義ではなく、それぞれ独立した処理動作となっている。
【００８１】
そして、本発明の一実施形態においては、ステップＳ７１７でＹｅｓの場合（つまり、次ステップＳ７１９及びステップＳ７１０にて店内での商品スキャンが行われた場合）には、管理サーバ等での図示しないテーブルにおいて店内でスキャンしたことのフラグをオンにするなどしてこれを管理させることもできる。
【００８２】
ステップＳ７２１では、顧客が自身の端末を退店モードに切り替え、ゲート１２０の出口にて出口認証コードをかざす。このコードはゲート１２０にて読み取られ、管理サーバ２１へ送信される。出口認証コードの表示例は、図１０に示したとおりである。そして、ステップＳ７２３へ進み、ゲート１２０の出口が開放（例えば制止扉が開くなど）される。このとき、顧客の出口通過の記録が管理サーバ２１においてなされる。本発明の一実施形態においては、退店時の記録はカメラによる人物認証等によっても実施される。
ステップＳ７２５では、顧客が自身の端末を「商品スキャンモード」に切り換え、ステップＳ７２７へ進み、未スキャン商品をスキャンする。ここでのスキャンは、商品を特定するための商品情報の読み取りまたは認識処理であり、一実施形態において、商品タグの読み取りや商品の包装に記されている商品コードの読み取りのほか、図１１を参照して説明した物体認識によってもスキャンされることができる。
【００８３】
商品タグの読み取りや商品の包装に記されている商品コードの読み取りを行う場合のユーザ端末の画面例を図８に示す。図８はユーザ端末８００の画面例であり、端末８００のディスプレイ８１０上には、案内メッセージ８２０と商品コード等画像捕捉用画面枠８３０とスキャン実行ボタン８４０とが配置される。ユーザは、端末のカメラで商品の包装等に記されている商品コードを画面枠８３０に収まるように撮影し、図示しない捕捉機能によって商品コードを捕捉する（このとき、一実施形態として捕捉された商品コードの縁には赤い枠を表示させることができる）と、ユーザがスキャン実行ボタン８４０を押下して読み取り処理を行う。
なお、図１１を参照して説明した物体認識処理を行わせる場合も、同様のインタフェースを採用して認識処理を実行できることは言うまでもない。
【００８４】
上述の要領によってスキャンされた商品情報は、ステップＳ７１０において管理サーバ等で記録管理される。ステップＳ７２７を完了すると、ステップＳ７６９へ進む。
【００８５】
一方で、ステップＳ７１９（ステップＳ７１７でＹｅｓの場合）では、店内でのスキャン処理が行われ、スキャンされた商品情報は、ステップＳ７１０において管理サーバ等で記録管理される。
【００８６】
図７Ｂには、図７Ａから続く処理動作フローを示すが、後述する精算／決済処理をより分かりやすく説明するために、顧客側及び店舗側で連動する処理動作として説明する。つまり、例えばステップＳ７５１及びステップＳ７５２は顧客側端末と店舗側サーバとでそれぞれ独立して判断されるのではなく連動している（ステップＳ７５１でＹｅｓの場合はステップＳ７５２でもＹｅｓ、ステップＳ７５１でＮｏの場合はステップＳ７５２でもＮｏとなる）。また、他の例として、ステップＳ７５３及びステップＳ７５４は連動しており、ステップＳ７５５及びステップＳ７５６は連動している。
【００８７】
ステップＳ７５１（ステップＳ７５２）では、顧客が店内で精算を希望するか否かによって処理動作が異なる。ステップＳ７５１（ステップＳ７５２）でＹｅｓの場合は、ステップＳ７５３（ステップＳ７５４）へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７５５（ステップＳ７５６）で進む。
【００８８】
ステップＳ７５３では、店内で決済処理が行われるためユーザ端末は商品決済モードに切り替えられる（ステップＳ７５４では、必要に応じて決済処理要求を受け付けられるように準備する）。ステップＳ７５７では、ユーザ端末から管理サーバ等へ決済処理要求が出され、ステップＳ７５８では、これに応じて管理サーバ等で決済処理が行われる。続いてステップＳ７６０にて管理サーバ等から決済完了通知が発信され、ステップＳ７５９にてユーザ端末では決済完了通知を受信し、必要に応じて端末画面上に出口認証コードが表示される。
【００８９】
一方、ステップＳ７５５（ステップＳ７５１でＮｏの場合）においては、ユーザは自宅決済（店外決済）を行うこととしたので、一実施形態として、管理サーバ等へ店外決済通知を送信する（他の実施形態では送信させないことも可能である）。ステップＳ７５６では、管理サーバ等でこの通知を受信し、発信元ユーザが店外決済をする旨を記録する（他の実施形態では店外決済通知を受信しないように運用することも可能である）。
なお、ステップＳ７５６において店外決済通知を受信及び記録した場合には、図示しない計時手段により時間計測を開始させることもできる（ユーザが店外決済通知を発信してからの時間を計測するためである）。
この時間計測開始は、ステップＳ７５５またはステップＳ７５６に限定されるものではなく、ステップＳ７６１、ステップＳ７６３、またはステップＳ７６４にて開始されてもよい。
【００９０】
ステップＳ７６１では、ユーザ端末が退店モードに切り替えられ、一例としてユーザ端末画面上には図１０を参照して例示した画面が表示される。
【００９１】
ステップＳ７６３では、それぞれの精算（決済）方法を選択したユーザがゲートの出口にて出口認証を受け、ゲートを通過する。対応するステップＳ７６２及びステップＳ７６４では、管理サーバ等で退店記録がなされ、ゲートの出口が開錠（あるいはゲートの出口が開放）される。本発明の一実施形態においては、退店時の記録はカメラによる人物認証等によっても実施されることができる。
【００９２】
ステップＳ７６５（店内決済を済ませた場合）においては、一連の買物フローは終了するが、再び本発明の一実施形態における店舗で買物をする場合には、ステップＳ７２９へ復帰する。
【００９３】
ステップＳ７６９は、店外決済が行われる場合であり、ユーザは店舗から持ち出した商品の決済を自宅等の店外にて行うために自身の端末を商品決済モードに切り替える。
【００９４】
次に、ステップＳ７７１へ進み、未精算分の決済が実行される。店外決済時のユーザ端末画面の表示例は、図９に示すとおりである。図９はユーザ端末９００の画面例であり、端末９００のディスプレイ９１０上には、「自宅決済」とのタイトル（これは、他の実施形態では「店外決済」などと表示される）と決済対象の商品表示及び選択欄９２０と決済実行ボタン９３０とが配置される。
【００９５】
商品表示及び選択欄９２０には、選択チェックボックス９２１ａ〜９２８ａ及び対応する商品表示９２１ｂ〜９２８ｂが表示されており、ユーザは、決済対象商品のうちその場で決済したい商品を選択する（同図では、例示的に９２１ａ、９２３ａ、９２５ａ及び９２６ａが選択されている）。そして、決済実行ボタン９３０を押下すると、一例として図示しない決済画面へ遷移するなどして決済が実行される。
本発明の一実施形態においては、管理サーバにおいて決済処理が実行される（ステップＳ７６６）。決済処理が完了すると、管理サーバから決済完了通知が送信され（ステップＳ７６８）、ユーザ端末ではこれを受信する（ステップＳ７７３）。
ここまでで、一連の買物フローは終了するが、再び本発明の一実施形態における買物をする場合には、ステップＳ７２９へ復帰する。
【００９６】
［商品スキャンの応用］
これまで説明してきた商品スキャンは、主としてユーザ端末によるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザ端末による商品スキャンに替えて、あるいはユーザ端末による商品スキャンと並行して、店舗内設置カメラ（図１の１４１〜１４５、図２の２８）によってスキャンさせてもよい。この場合、本発明の一実施形態においては、顧客（個別に認識される）が特定の商品を手により買物カゴに入れたときに決済対象商品として管理サーバ等によって認識される。そして、顧客が心変わりし、買物カゴの中の商品を元の商品棚（あるいは、図示しない返品棚）に返却した場合には、その商品を個別に認識してその顧客の決済対象商品のリストから抹消するよう更新する。これらの処理は実質的にリアルタイムに行われる。
【００９７】
［顧客による自己申告ベースの運用］
本発明の他の実施形態において、店舗から商品を持ち出したか否かは、顧客による（事後的な店外決済のよる）自己申告によるものとすることができる。この場合であっても、店舗内には監視カメラによるモニタリングは実施し（持ち出された商品の特定までは必ずしも必要ではない。顧客の個別認識についても、カメラ映像での判別ができれば必ずしもシステムによる自動認識は必要ない）、端末アプリの入退店記録及び監視カメラ映像からあきらかに商品を持ち出しているにも関わらず申告も決済も行っていない顧客を把握することができる。
本発明の他の実施形態においては、このように申告も決済も行っていない顧客に対しては、預け入れ金を回収（没収）するように処理することができる（一実施形態においては、預け入れ金がない顧客は入店できないように制御されるので、預け入れ金分の回収はできることとなる）。
さらに、本発明の他の実施形態においては、申告も決済も行っていない顧客に対しては、まずは店舗側から督促（警告）を行い、 それでも支払わない顧客に対しては、預け入れ金を没収するという制御手順を踏むこともできる。
なお、申告も決済も行っていない顧客については管理サーバ上の図示しない入店拒否処分対象リストに加えることも可能である。入店拒否処分対象リストに加えられた顧客は、管理サーバによって管理され、当該顧客が店舗に入店しようとしても入店は拒否される。
【００９８】
上記の「顧客による自己申告ベースの運用」を行った場合のシステム管理制御フロー例を以下に示す。
（Ｓ１）顧客による商品の店舗外への持ち出しがあったにも関わらず、当該顧客の退店後一定時間（例えば、退店後、６時間とか１２時間とか２４時間などの所定時間）経過後においても申告または決済がない。（→Ｓ２へ）
（Ｓ２）店舗側から当該顧客端末への１回以上の督促処理を行う。この督促処理は、顧客端末上のアプリを介した督促処理が好適であるが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、電子メールや他のチャットアプリによる督促のほか、電話等による督促を含めることができる。
（Ｓ３）上記（Ｓ２）のステップを経ても顧客からの申告または決済がない（あるいは、申告も決済もない）。（→Ｓ４へ）
（Ｓ４）当該顧客の預け入れ金を回収（没収）する。あるいは、預け入れ金口座を凍結することもできる。（→Ｓ５へ）
（Ｓ５）当該顧客を入店拒否処分対象リストに加える。さらに、当該顧客が来店した場合には入店拒否処分対象リスト情報に従い、当該顧客の入店を拒否することができる。
【００９９】
以上、具体例に基づき、購入商品精算支援システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１００】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１０１】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１０２】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１０３】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１０４】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  店舗
１１０、１２０、２７  ゲート
１３１〜１３５、２６  商品棚
１４１〜１４５、２８  カメラ
２０  購入商品精算支援システム
２１  管理サーバ
２２  タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
２３  携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
２４〜２５  ＰＣ（ユーザ端末装置及び／または店舗側端末の一形態）
３７ａ〜３７ｃ、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
2019086832.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
2019086832.tif 000012
【図９】
2019086832.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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