(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な構造でありながら、噴射剤の圧力による連続噴射とピストン部材により加圧することによるポンプ噴射とを自由に選択することができ、かつ、誤操作により気相部分の噴射剤が漏出した場合であっても、引き続き使用し続けることができるスプレー式製品およびスプレー式製品の製造方法を提供する。【解決手段】原液と噴射剤とを含む内容物が充填された容器本体２と、容器本体に取り付けられた加圧機構３とを備え、噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、加圧機構は、内容物を貯留するハウジング５と、ハウジング内の原液を加圧するステム機構８とを備え、ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、スプレー式製品。【選択図】図１
2019163074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液と噴射剤とを含む内容物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた加圧機構とを備え、
前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、
前記加圧機構は、前記原液を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記原液を加圧するステム機構とを備え、
前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、スプレー式製品。
【請求項２】
前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含む、請求項１記載のスプレー式製品。
【請求項３】
前記第１の圧縮ガスは、炭酸ガスであり、
前記第２の圧縮ガスは、窒素ガスまたは空気である、請求項２記載のスプレー式製品。
【請求項４】
耐圧容器内に原液を入れ、５℃以下に冷却する工程と、
前記原液に、噴射剤を飽和溶解させる工程と、
前記噴射剤が飽和溶解している前記原液を、容器本体に充填し、加圧機構を取り付けて密封する工程と、
常温に戻すことにより、前記噴射剤が飽和溶解している前記原液から、前記噴射剤の一部を気化させて、前記容器本体内の圧力を０．０５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）以上に調整する工程と、を含み、
前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、
前記加圧機構は、前記原液を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記原液を加圧するステム機構とを備え、
前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、スプレー式製品の製造方法。
【請求項５】
前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含む、請求項４記載のスプレー式製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプレー式製品およびスプレー式製品の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、噴射剤の圧力による連続噴射（エアゾール噴射）とピストン部材により加圧することによるポンプ噴射とを自由に選択することができ、かつ、誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、引き続き使用し続けることができるスプレー式製品およびスプレー式製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポンプ噴射とエアゾール噴射とを行うためのスプレー式製品が知られている。特許文献１には、原液と加圧剤とが充填される容器本体に、ステム、ピストン、およびこれらを収容するハウジングを有する弁機構が取り付けられ、ステムを操作する第１操作により加圧剤の圧力で原液を吐出し、ピストンを操作する第２操作によりピストンの加圧力で原液を吐出する吐出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の吐出装置は、ピストンを操作する第２操作を行うと、空気導入孔から加圧剤が外部に放出される。そのため、この吐出装置は、一度第２操作が行われると、その後は第１操作による吐出（エアゾール噴射）ができなくなる。また、このような事情から、この吐出装置は、意図せず第２操作が行われる誤作動を防止するために、第１操作から第２操作へと切り替えるための切替機構が設けられている。
【０００５】
また、特許文献１に記載の吐出装置は、たとえば倒立状態で噴射操作がされた場合、気相部分の加圧剤が漏出する。この場合、再び正立状態で噴射操作を行った場合に、加圧剤の圧力によるエアゾール噴射を行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、簡便な構造でありながら、噴射剤の圧力による連続噴射とピストン部材により加圧することによるポンプ噴射とを自由に選択することができ、かつ、誤操作により気相部分の噴射剤が漏出した場合であっても、引き続き使用し続けることができるスプレー式製品およびスプレー式製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００８】
（１）原液と噴射剤とを含む内容物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた加圧機構とを備え、前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、前記加圧機構は、前記原液を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記原液を加圧するステム機構とを備え、前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、スプレー式製品。
【０００９】
このような構成によれば、スプレー式製品は、ステムを所定距離摺動させると、噴射剤の圧力により原液を連続的に噴射することができる。また、スプレー式製品は、さらにステムを摺動させることにより、ハウジング内の原液をピストン部材により加圧し、ポンプ噴射することができる。また、スプレー式製品は、ハウジングに空気導入孔が形成されていない。そのため、スプレー式製品は、ポンプ噴射した後、容器本体内の内容物をハウジングに導入する際に、外部と連通しない。その結果、噴射剤は、ポンプ噴射が行われた場合に、外部に排出されない。したがって、スプレー式製品は、ステムの作動量を調整するという簡便な操作により、連続噴射とポンプ噴射とを自由に選択することができる。また、スプレー式製品は、連続噴射とポンプ噴射とを切り替える際に、別の部材を要しない。そのため、スプレー式製品は、構成が簡便である。また、たとえば、本来は正立状態で使用されるべきところ、誤操作により倒立状態で噴射操作が行われた場合、気相部分の噴射剤が外部に漏出する恐れがある。しかしながら、容器本体は加圧機構によって封止されており、かつ、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含む。このような構成によれば、誤操作により噴射剤が漏出され、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、原液に溶けていた第１の圧縮ガスが気化して気相部分を再構成する。そのため、スプレー式製品は、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、ポンプ噴射が行われる場合であっても、スプレー式製品は、容器本体内が陰圧になりにくく、変形することがないため、最後まで安定に吐出することができる。
【００１０】
（２）前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含む、（１）記載のスプレー式製品。
【００１１】
このような構成によれば、第２の圧縮ガスは、第１の圧縮ガスよりも原液への溶解量が少ない。そのため、容器本体の気相部分には、第２の圧縮ガスが第１の圧縮ガスよりも多く存在する。その結果、スプレー式製品は、誤使用により噴射剤が外部に漏出する際には第２の圧縮ガスが多く漏出され、第１の圧縮ガスの漏出が抑制される。したがって、スプレー式製品は、誤使用されても第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、ポンプ噴射が行われる場合であっても、スプレー式製品は、容器本体内が陰圧になりにくく、変形することがないため、最後まで安定に吐出することができる。
【００１２】
（３）前記第１の圧縮ガスは、炭酸ガスであり、前記第２の圧縮ガスは、窒素ガスまたは空気である、（２）記載のスプレー式製品。
【００１３】
このような構成によれば、スプレー式製品は、窒素または空気は気相部分に多く存在し、炭酸ガスが原液に多く溶解するため、容器本体内の圧力低下に伴う気相部分へのガスの補充効果が高い。また、容器本体として合成樹脂を使用しても、炭酸ガスが透過により漏洩する量が少なくなる。
【００１４】
（４）耐圧容器内に原液を入れ、５℃以下に冷却する工程と、前記原液に、噴射剤を飽和溶解させる工程と、前記噴射剤が飽和溶解している前記原液を、容器本体に充填し、加圧機構を取り付けて密封する工程と、常温に戻すことにより、前記噴射剤が飽和溶解している前記原液から、前記噴射剤の一部を気化させて、前記容器本体内の圧力を０．０５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）以上に調整する工程と、を含み、前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、前記加圧機構は、前記原液を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記原液を加圧するステム機構とを備え、前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、スプレー式製品の製造方法。
【００１５】
このような構成によれば、得られるスプレー式製品は、ハウジングに空気導入孔が形成されておらず、加圧機構を取り付けることにより容器本体内を密封することができる。そのため、スプレー式製品は、空気導入孔から噴射剤が漏洩することがなく、噴射剤が飽和溶解している原液から噴射剤の一部を気化させて、容器本体内の圧力を０．０５ＭＰａ以上に調整することができる。その結果、本発明の製造方法によれば、スプレー式製品は、容器本体に飽和溶解後の圧力を想定した量の噴射剤を充填し、容器本体内で噴射剤を原液に飽和溶解させなくてもよいため、容器本体内が高圧にならず、たとえば、胴部の厚みを薄くして容器本体の材料を減量することができる。また、得られるスプレー式製品は、ステムを所定距離摺動させると、噴射剤の圧力により原液を連続的に噴射することができる。また、スプレー式製品は、さらにステムを摺動させることにより、ハウジング内の原液をピストン部材により加圧し、ポンプ噴射することができる。また、スプレー式製品は、ハウジングに空気導入孔が形成されていない。そのため、スプレー式製品は、ポンプ噴射した後、容器本体内の内容物をハウジングに導入する際に、外部と連通しない。その結果、噴射剤は、ポンプ噴射が行われた場合に、外部に排出されない。したがって、スプレー式製品は、ステムの作動量を調整するという簡便な操作により、連続噴射とポンプ噴射とを自由に選択することができる。また、スプレー式製品は、連続噴射とポンプ噴射とを切り替える際に、別の部材を要しない。そのため、スプレー式製品は、構成が簡便である。また、たとえば、本来は正立状態で使用されるべきところ、誤操作により倒立状態で噴射操作が行われた場合、気相部分の噴射剤が外部に漏出する恐れがある。しかしながら、容器本体は加圧機構によって封止されており、かつ、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含む。このような構成によれば、誤操作により噴射剤が漏出され、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、原液に溶けていた第１の圧縮ガスが気化して気相部分を再構成する。そのため、スプレー式製品は、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、ポンプ噴射が行われる場合であっても、スプレー式製品は、容器本体内が陰圧になりにくく、変形することがないため、最後まで安定に吐出することができる。
【００１６】
（５）前記噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含む、（４）記載のスプレー式製品の製造方法。
【００１７】
このような構成によれば、第２の圧縮ガスは、第１の圧縮ガスよりも原液への溶解量が少ない。そのため、容器本体の気相部分には第２の圧縮ガスが第１の圧縮ガスよりも多く存在する。その結果、誤使用により噴射剤が外部に漏出する際には第２の圧縮ガスが多く漏出され、第１の圧縮ガスの漏出が抑制される。したがって、スプレー式製品は、誤使用されても第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、ポンプ噴射が行われる場合であっても、スプレー式製品は、容器本体内が陰圧になりにくく、変形することがないため、最後まで安定に吐出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡便な構造でありながら、噴射剤の圧力による連続噴射とピストン部材により加圧することによるポンプ噴射とを自由に選択することができ、かつ、誤操作により気相部分の噴射剤が漏出した場合であっても、引き続き使用し続けることができるスプレー式製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のスプレー式製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のスプレー式製品の加圧機構の断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態のスプレー式製品において、連続噴射を行う連続噴射状態に変位している加圧機構の模式的な断面図である。
【図４】図４は、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構を備える本発明の一実施形態のスプレー式製品の模式的な断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態のスプレー式製品において、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構の断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態のスプレー式製品において、ポンプ噴射後に内容物がハウジング内に導入される状態を説明するためのスプレー式製品の模式的な断面図である。
【図７】図７は、本発明の他の一実施形態のスプレー式製品の模式的な断面図である。
【図８】図８は、実施例１のスプレー式製品の外観写真である。
【図９】図９は、ポンプ噴射を繰り返した後の、実施例１のスプレー式製品の外観写真である。
【図１０】図１０は、ポンプ噴射後に原液に溶解していた加圧剤が気化している状態を示す、実施例１のスプレー式製品の外観写真（容器本体の下部の拡大図）である。
【図１１】図１１は、ポンプ噴射を繰り返した後の、比較例１のスプレー式製品の外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［スプレー式製品］
本発明の一実施形態のスプレー式製品について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態のスプレー式製品１の模式的な断面図である。図２は、図１に示される本実施形態のスプレー式製品１の加圧機構の断面図である。図１および図２に示されるスプレー式製品１は、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態のスプレー式製品１は、原液と噴射剤とを含む内容物が充填された容器本体２と、容器本体２に取り付けられた加圧機構３と、加圧機構３に取り付けられる噴射部材４とを主に備える。噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含み、好適には２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含む。加圧機構３は、原液を貯留するハウジング５と、ハウジング５内の原液を加圧するステム機構８とを主に備える。ハウジング５は、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない。ステム機構８は、ステム本体８１とピストン部材８２とを備える。スプレー式製品１は、ステム本体８１が所定距離摺動される第１作動が行われると、外部と容器本体２内とを連通させる。また、スプレー式製品１は、ステム本体８１がさらに所定距離摺動される第２作動が行われると、ピストン部材８２によりハウジング５内の原液を加圧する。以下、本実施形態のスプレー式製品１の内容物および装置構成について、それぞれ説明する。
【００２１】
＜内容物＞
内容物は、容器本体２に充填され、原液と噴射剤とを含む。原液は、噴射部材４が操作されることにより、容器本体２から加圧機構３に供給され、噴射剤の圧力や加圧機構３によって加圧されることにより噴射される。具体的には、原液は、チューブ５２の下端から取り込まれ、ハウジング５の空間Ｓ１を通過または空間Ｓ１に一時的に貯留された後、外部ステム８５の外部ステム内通路８５ａ、噴射ノズル４１のノズル内通路４１ｂに供給され、噴射孔４３ａより噴射される。
【００２２】
・原液
原液は、容器本体２に充填される液体成分である。原液は、従来公知の成分を含む。一例を挙げると、原液は、水、アルコール、油分、界面活性剤、増粘剤、パウダー、その他有効成分（保湿剤、ビタミン類、紫外線吸収剤、清涼化剤、スタイリング剤、消臭成分、殺菌消毒剤、害虫忌避剤、殺虫成分、香料、色素等）等を含む。
【００２３】
原液の調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、原液は、上記した各成分（有効成分、界面活性剤、油分、パウダー等）を水やアルコールなどの溶媒に溶解または乳化・分散させることにより調製することができる。
【００２４】
原液の充填量は特に限定されない。一例を挙げると、原液の充填率は、容器本体に加圧機構が取り付けられている状態での満注量を１００容量％とした場合において、７０〜９０容量％であることが好ましく、さらには７５〜８５容量％であることが好ましい。この場合、噴射剤は、容器本体２の残りの１０〜３０容量％を占める空間に充填され、好ましくは１５〜２５容量％を占める空間に充填される。
【００２５】
・噴射剤
噴射剤は、原液を加圧して連続噴射するために配合される。また、後述するように、スプレー式製品は、ポンプ噴射が行われると、次に噴射される原液が、その都度容器本体内からハウジング内に供給（補充）される。噴射剤は、このように容器本体内からハウジング内に原液が供給される場合であっても、容器本体内の圧力低下を少なくし、これにより容器本体の変形を防止するために配合される。すなわち、スプレー式製品１は、噴射剤を含んでいることにより、原液を連続噴射したり、ポンプ噴射することができる。
【００２６】
噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含む。第１の圧縮ガスは、炭酸ガス（オストワルド係数：０．７５９）、亜酸化窒素（オストワルド係数：０．０５９）等である。これらの中でも、第１の圧縮ガスは、倒立噴射等の誤操作がされることにより気相部分の噴射剤が漏出された場合であっても、容器本体内において気化して気相部分を構成しやすい点や、使用し続けた場合におけるスプレー式製品１の圧力の低下が抑制されやすい点から、炭酸ガスであることが好ましい。
【００２７】
噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含むことが好ましい。第２の圧縮ガスは、窒素ガス（オストワルド係数：０．０１４）、空気（オストワルド係数：０．０１７）、酸素ガス（オストワルド係数：０．０２８）等である。これらの中でも、第２の圧縮ガスは、水への溶解量が少なく、容器本体の気相部分に多く存在しやすく、誤使用により噴射剤が外部に漏出される際には第１の圧縮ガスよりも漏出して第１の圧縮ガスを原液中に多く残留させやすい点から、窒素ガス、空気であることが好ましく、窒素ガスであることがより好ましい。
【００２８】
第２の圧縮ガスが併用される場合において、第１の圧縮ガスと第２の圧縮ガスとの配合割合は特に限定されない。一例を挙げると、第１の圧縮ガスと第２の圧縮ガスとの配合割合は、質量比で９５：５〜２０：８０であることが好ましく、９０：１０〜３０：７０であることがより好ましい。配合割合が上記範囲内であることにより、得られるスプレー式製品１は、誤使用により噴射剤が漏出してもガスの補充効果が高く、引き続き使用することができる。
【００２９】
本実施形態のスプレー式製品１の、原液と噴射剤が充填された状態における容器本体２の２５℃における内圧は特に限定されない。一例を挙げると、内圧は、０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）以上であることが好ましく、０．１ＭＰａ（ゲージ圧）以上であることがより好ましい。また、内圧は、０．６ＭＰａ（ゲージ圧）以下であることが好ましく、０．５ＭＰａ（ゲージ圧）以下であることがより好ましい。容器本体２の内圧が０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）未満である場合、スプレー式製品１は、使用し続けることにより、内圧が低下し過ぎて、連続噴射できる原液量が少なくなりやすく、また、原液量が少なくなったときのポンプ噴射した後で容器本体２が変形しやすくなりやすい。一方、容器本体２の内圧が０．６ＭＰａ（ゲージ圧）を超える場合、スプレー式製品１は、ステム機構８が押し下げられにくくなり、操作性が悪くなる。また、強固な容器本体が必要になる。
【００３０】
＜装置構成＞
次に、上記内容物を噴射するためのスプレー式製品１の装置構成について説明する。なお、以下に示されるスプレー式製品１の装置構成は一例である。すなわち、本実施形態のスプレー式製品１の装置構成は、容器本体２と加圧機構３とを備え、加圧機構３が空気導入孔の形成されていないハウジング５とステム機構８とを備え、これにより上記原液を加圧して噴射できる構成であればよい。
【００３１】
（容器本体２）
容器本体２は、内容物を充填するための容器であり、有底筒状の本体部２１と、本体部２１よりも小径であり本体部２１の上部に一体的に設けられた筒状の首部２２とを含む。本体部２１は、中央部分が容器本体２１の内側に向かって膨出した底部２１ａと、本体部２１の側周を構成する円筒状の胴部２１ｂと、胴部２１ｂの上端から縮径し首部２２の下端と連続する肩部２１ｃを含む。首部２２の上部には開口が形成されており、外周面にはネジキャップ９を取り付けるためのネジ部が形成されている。開口は、原液を充填する際の充填口であり、原液の充填後に加圧機構３により封止される。
【００３２】
容器本体２は、内容物が充填された状態において、噴射剤がいくらか溶解した原液からなる液相部分と、噴射剤および外気とから構成される気相部分とからなる。原液は、噴射剤のうち、第１の圧縮ガスが、第２の圧縮ガスと比べていくらか多く溶解している。このような溶解している液相部分の第１の圧縮ガスは、たとえば倒立噴射等の誤操作がされることにより気相部分の噴射剤が漏出された場合であっても、第１の圧縮ガスは原液に溶解しているため漏出されにくく、容器本体内において気化して気相部分を再び構成する。そのため、スプレー式製品１は、誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、引き続き使用することができる。
【００３３】
容器本体２を構成する材料は、特に限定されない。容器本体２を構成する材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂、ガラス、アルミニウムやブリキなどの金属が例示される。合成樹脂を用いる場合は、たとえば、日光による原液の劣化を防止するために紫外線吸収剤が含有されてもよく、噴射剤の透過を防止するために容器本体の外表面または内面に炭素やシリカなどが蒸着されてもよい。本実施形態の容器本体は、これらの材料のうち、容器本体内が陰圧になった場合に変形するような材料および厚みであってもよい。すなわち、一般的に、容器本体が金属や合成樹脂製であり、かつ、胴部の厚みが薄い場合には、スプレー式（ポンプ式）製品は、使用し続けることにより容器本体内の圧力が低下し、凹み等を生じて変形することがある。この場合、スプレー式製品は、内容物を噴射できなくなったり、均一な組成で噴射することが困難になり得る。しかしながら、本実施形態のスプレー式製品は、このような胴部の厚みの薄い容器本体が使用される場合であっても、ポンプ噴射が行われた後に、容器本体２からハウジング５内に原液が供給されても、容器本体２内に残っている原液に溶けていた第１の圧縮ガスが気化して容器本体２内の気相部分を再構成する。そのため、容器本体内の圧力が陰圧となりにくく、容器本体が変形しにくい。具体的には、本実施形態の容器本体は、合成樹脂製である場合、胴部の肉厚が０．１〜０．７ｍｍであってもよく、０．２〜０．６ｍｍであってもよい。また、金属製である場合、胴部の肉厚は、０．１〜０．３ｍｍであってもよく、０．１〜０．２ｍｍであってもよい。
【００３４】
（加圧機構３）
加圧機構３は、容器本体２に取り付けられることで容器本体２内を封止して噴射剤を閉じ込めるとともに、容器本体２から原液を取り込んで噴射するための部材である。加圧機構３は、筒状のハウジング５と、ハウジング５内に収容されるバルブ本体６と、後述するピストン部材の上方向への変位を制御する当接部材７と、ネジキャップ９とを主に備える。バルブ本体６は、ハウジング５内を上下方向に摺動自在に収容されるステム機構８を含む。ステム機構８は、ステム本体８１と、ステム本体８１と協働してハウジング５内を上下方向に摺動するピストン部材８２と、ステム本体８１を上方に付勢するバネ部材８３とを備える。ステム本体８１の内部ステム８４とピストン部材８２とは、非噴射状態において当接しており、シール部を形成している。このシール部は、後述するように、ステム本体８１が所定距離だけ下方に摺動される第１作動が行われると、開放される。これにより、外部とハウジング５内とが連通し、原液は、容器本体内の圧力により連続噴射される（連続噴射状態）。一方、ピストン部材は、ステム本体８１がさらに所定距離だけ下方に摺動される第２作動が行われると、ハウジング５内の原液を加圧して噴射する（ポンプ噴射状態）。このように、加圧機構３は、非噴射状態から、ステム本体８１の第１作動により原液を連続噴射する連続噴射状態に変位することができ、さらにステム本体８１の第２作動によりハウジング５内の原液を加圧して噴射するポンプ噴射状態に変位することが可能である。
【００３５】
・ハウジング５
ハウジング５は、筒状のハウジング本体５１を備える。
【００３６】
ハウジング本体５１は、容器本体２から取り込まれる原液が通過または一時的に貯留される空間Ｓ１が内部に形成された円筒状の部材である。ハウジング本体５１は、後述する外部ステム８５が出没する開口が形成された上端と、容器本体２に貯留される原液を取り込むためのチューブ５２が接続される下端とを有する。
【００３７】
ハウジング本体５１の上端には、径方向の外側へ突出するフランジ部５１ａが周設されている。フランジ部５１ａは、容器本体２の開口の上面に載置され、ハウジング本体５１を位置決めするための部位であり、フランジ部５１ａの大きさ（外径）は、容器本体２の首部２２の外径と略一致する。フランジ部５１ａの下面にはガスケット５３が取り付けられており、ガスケット５３がフランジ部５１ａの下面と首部２２の開口の上面との間で挟持されることで容器内を気密に封止することができる。ハウジング本体５１は、フランジ部５１ａにより位置決めされた状態において、ハウジング本体５１の外周壁と容器本体２の首部２２の内周壁とが離間しており、噴射剤を充填するための空間になる。
【００３８】
ハウジング本体５１の下端近傍には、ハウジング本体５１よりも径の小さな小径部５１ｂが形成されている。小径部５１ｂには、チューブ５２が差し込まれる。チューブ５２は、容器本体２の内底近傍まで延びる比較的長尺の円筒状部材であり、小径部５１ｂに差し込まれる一端と、容器本体２に貯留された原液中に浸漬され、原液を取り込むための開口が形成された他端とを有する。
【００３９】
小径部５１ｂの中央には、容器本体２からチューブ５２を介して取り込まれる原液をハウジング本体５１の空間Ｓ１に導入するための原液取込孔５１ｃが形成されている。原液取込孔５１ｃと空間Ｓ１との接続箇所には、逆止弁機構５４が設けられている。
【００４０】
逆止弁機構５４は、容器本体２から空間Ｓ１への一方向に原液を取り込むための弁機構であり、原液取込孔５１ｃを適宜開閉する。逆止弁機構５４は、ハウジング本体５１の下端近傍において、ハウジング本体５１の内周壁が径方向の内側へ膨出することにより形成されたすり鉢状の凹部５４ａと、凹部５４ａに落とし込まれたボール５４ｂとを含む。ボール５４ｂは、噴射部材４を操作しないときは自重により原液取込孔５１ｃと空間Ｓ１との連通箇所を閉止する。また、ポンプ噴射をする際にも原液取込孔５１ｃを閉止し、ピストン部材により空間Ｓ１内の原液が加圧され、外部に噴射される。一方、ボール５４ｂは、噴射剤の圧力により原液が連続噴射されている際や、ポンプ噴射が行われた後に容器本体２内の原液が空間Ｓ１に取り込まれる際に発生する液流によって持ち上げられ、原液取込孔５１ｃと空間Ｓ１との連通箇所を開放する。
【００４１】
ネジキャップ９は、当接部材７の上面を押さえ、容器本体２内の気密性を高めるための部材である。ネジキャップ９は、中央に開口が形成された円盤状の天板９ａと、天板９ａの外周縁から下方へ設けられた側周部９ｂと、天板９ａの内周縁から上方へ設けられた円筒状の装着部９ｃとを有する。側周部９ｂの内面にはネジ部が形成されており、容器本体２の首部のネジ部に螺着される。装着部９ｃは、内周壁において径方向内側へ周設されたカバー部９ｄと、外周壁において径方向の外側へ突出するよう周設された係合部９ｅとを備える。カバー部９ｄは、ハウジング本体５１に対して後述する当接部材７を位置決めするため部位である。係合部９ｅは、噴射部材４をネジキャップ９に取り付けるための部位である。
【００４２】
・バルブ本体６
バルブ本体６は、容器本体２から取り込まれた原液を噴射部材４に送るための部材であり、ハウジング本体５１内に上下方向に摺動自在に収容されるステム機構８を含む。ステム機構８は、ステム本体８１と、ステム本体８１と協働してハウジング５内を上下方向に摺動するピストン部材８２と、ステム本体８１を上方に付勢するバネ部材８３とを備える。
【００４３】
ステム本体８１は、非噴射状態においてピストン部材８２と当接することにより、原液が空間Ｓ１から外部に噴射されることを防ぐためのシール部を形成する内部ステム８４と、内部ステム８４の上部に装着され、ハウジング本体５１の上端に形成された開口から出没する外部ステム８５とからなる。内部ステム８４と外部ステム８５とは、同軸上に設けられており、ハウジング本体５１内を一体的に上下方向に摺動する。
【００４４】
内部ステム８４は、下向きの略椀状であり、下面にバネ部材８３の上端が接続される比較的大径の椀状部８４ａと、椀状部８４ａよりも小径であり、椀状部８４ａの上面中央から上方に延びる円筒状の円筒部８４ｂとを含む。
【００４５】
椀状部８４ａの上面と円筒部８４ｂとの接続箇所には、ピストン部材８２の内側摺動部８６の下端が当接する環状の当接溝８４ｃが形成されている。椀状部８４ａの下面には、バネ部材８３の上端が挿入される。椀状部８４ａの外周縁には、椀状部８４ａの上下方向に延びる切欠き溝８４ｄが形成されている。また、椀状部８４ａの下面のうち、外周縁近傍は、後述するポンプ噴射状態において、ハウジング本体５１の内周面から径方向の内側に膨出した当接段部５１ｄと当接する。ステム本体８１は、ポンプ噴射状態において、当接段部５１ｄと当接することにより、下方への摺動が制止される。
【００４６】
外部ステム８５は、ハウジング５内に取り込まれた原液がさらに通過する外部ステム内通路８５ａが形成されており、円錐台状のスカート部８５ｂと、スカート部８５ｂの上端から上方にかけて縮径された筒状部８５ｃとを含む。筒状部８５ｃの上端は、容器本体２から突出しており、噴射部材４が取り付けられる。
【００４７】
スカート部８５ｂの内周面には、加圧機構３が後述する非噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に、ピストン部材８２に押し当てられる当接段部８５ｄが形成されている。スカート部８５ｂの内径は、円筒部８４ｂの外径よりも大きい。そのため、スカート部８５ｂの内周壁と円筒部８４ｂの外周壁とは離間される。このように離間されて形成された空間には、後述するピストン部材８２の上部内側摺動部８６ａが挿入される。
【００４８】
筒状部８５ｃの内径は、円筒部８４ｂの外径と同程度である。そのため、外部ステム８５は、円筒部８４ｂの上部を筒状部８５ｃの下端側から挿入することにより内部ステム８４に装着される。
【００４９】
ピストン部材８２は、ハウジング本体５１の内部において空間Ｓ１を区画するための部材であり、内部ステム８４および外部ステム８５と適宜協働してハウジング本体５１内を上下方向に摺動する。ピストン部材８２は、内部ステム８４の外周壁に沿って摺動する内側摺動部８６と、ハウジング本体５１の内周壁に沿って摺動する外側摺動部８７と、内側摺動部８６と外側摺動部８７とを連結する連結環８８とを含む。連結環８８は、内側摺動部８６と外側摺動部８７との中心近傍をつなぐ。
【００５０】
内側摺動部８６は、連結環８８との接続箇所の上部に相当する上部内側摺動部８６ａと、連結環８８との接続箇所の下部に相当する下部内側摺動部８６ｂとを含む。
【００５１】
上部内側摺動部８６ａの上端は、内部ステム８４の外周壁と外部ステム８５のスカート部８５ｂの内周壁との間に形成される空間に挿入され、加圧機構３が非噴射状態から連続噴射状態やポンプ噴射状態に変位する際に外部ステム８５および内部ステム８４が下方向へ摺動されると、内部ステム８４の外周壁と外部ステム８５の内周壁とにより形成される空間に、深く挿入される。なお、非噴射状態からポンプ噴射状態へ変位する際には、ピストン部材８２は、上部内側摺動部８６ａが当接段部８５ｄと当接し、その後、ステム本体８１と一体的に下方に摺動する。
【００５２】
下部内側摺動部８６ｂは、バネ部材８３により内部ステム８４が上方向に付勢されると、椀状部８４ａの当接溝８４ｃ近傍と下端とが当接してシール部を形成し、上方向に付勢される。
【００５３】
外側摺動部８７は、筒状の部材であり、ハウジング本体５１の内周壁に沿って摺動する。また、外側摺動部８７は、連結環８８との接続箇所の上部に相当する上部外側摺動部８７ａと、連結環８８との接続箇所の下部に相当する下部外側摺動部８７ｂとを含む。
【００５４】
上部外側摺動部８７ａの上端は、非噴射状態では、バネ部材８３により内部ステム８４を介して上方向に付勢されて、後述する当接部材７の下端と当接する。
【００５５】
ピストン部材８２を構成する材料としては、合成樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム等の弾性力のある材料が例示される。
【００５６】
バネ部材８３は、ステム本体８１を上方に付勢するための部材であり、椀状部８４ａの下面と接続される上端と、凹部５４ａの周囲に取り付けられる下端とを有する。バネ部材８３は、ハウジング本体５１内において圧縮した状態で配置されており、内部ステム８４を上方に付勢する。また、バネ部材８３の下端は、ボール５４ｂの径よりも小さくなるよう、径方向の内側に向かって縮径されている。これにより、後述する連続噴射状態やポンプ噴射状態において容器本体２から原液が取り込まれる際の液流によりボール５４ｂが上方向に押し上げられた場合であっても、ボール５４ｂは、バネ部材８３の下端によって制止される。
【００５７】
このように構成されたバルブ本体６は、ネジキャップ９を容器本体２に螺合させることにより、容器本体２に固定される。
【００５８】
・当接部材７
当接部材７は、ハウジング本体５１の開口部に嵌入されて外部ステム８５のスカート部８５ｂと筒状部８５ｃとの間に形成された段部と当接してステム本体８１を位置決めし、さらにピストン部材８２の上部外側摺動部８７ａの上端と当接してピストン部材８２を位置決めする部材である。
【００５９】
当接部材７は、ネジキャップ９のカバー部９ｄの裏面と接触する天面部７１と、ハウジング本体５１の開口部に嵌入される筒状の当接脚部７２とを含む。天面部７１は、ネジキャップ９の裏面と、ハウジング本体５１のフランジ部５１ａとによって挟持される。これにより、当接部材７は、位置決めされる。当接脚部７２の下端は、上部外側摺動部８７ａの上端と当接し、非噴射状態でのピストン部材８２の位置を規定する。
【００６０】
（噴射部材４）
噴射部材４は、外部ステム８５に装着される噴射ノズル４１と、ネジキャップ９に装着される操作部４２とを含む。
【００６１】
噴射ノズル４１は、Ｌ字型の筒状体であり、筒状部８５ｃの上端と接続される一端と、先端ノズル４３が接続される他端とを備える。噴射ノズル４１の外周壁には、後述するレバー４２ｂの側壁に形成された軸受に軸支される回動軸４１ａが設けられている。
【００６２】
先端ノズル４３は、原液の噴射方向や噴射形状等を調整するための治具であり、噴射ノズル４１に接続される一端と、原液が噴射される噴射孔４３ａが形成された他端とを備える。本実施形態のスプレー式製品１は、先端ノズル４３にメカニカルブレークアップ機構を備えたノズルチップ４３ｂが装着されている。メカニカルブレークアップ機構は、原液を広範囲に均一に噴霧するための機構であり、原液に旋回力を与えて適度な大きさに微細化するための溝（チャンネル）を有する。
【００６３】
操作部４２は、空間Ｓ１に貯留される原液を噴射するためにステム本体８１を摺動させるための部位であり、装着部９ｃに装着されるレバー支持部４２ａと、レバー支持部４２ａに軸支されたレバー４２ｂとを含む。
【００６４】
レバー支持部４２ａは、円筒状の本体部４２ｃと、本体部４２ｃの側壁から突出する支持アーム４２ｄとを備える。本体部４２ｃは、装着部９ｃが挿入される環状溝４２ｅが形成されている。レバー支持部４２ａは、環状溝４２ｅに装着部９ｃが挿入されることにより、ネジキャップ９に装着される。支持アーム４２ｄの上端近傍には、後述するレバー４２ｂに設けられる軸受（図示せず）に軸支される回動軸４２ｆが形成されている。
【００６５】
レバー４２ｂは、使用者が噴射時に操作する部位であり、噴射時に使用者によって操作されるトリガー部４２ｇを含む。噴射部材４は、使用者がトリガー部４２ｇを引くことにより、噴射ノズル４１を下方に押し下げる。
【００６６】
＜加圧機構３の変位の一例＞
次に、上記構成のスプレー式製品１を用いて原液を噴射する場合における加圧機構３の変位が、図１および図２に加えて図３〜図６を参照して説明される。図３は、連続噴射を行う連続噴射状態に変位している加圧機構３の模式的な断面図である。図４は、加圧機構３がポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位しているスプレー式製品１の模式的な断面図である。図５は、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構３の模式的な断面図である。図６は、ポンプ噴射後に原液がハウジング内に導入される状態を説明するためのスプレー式製品１の模式的な断面図である。なお、加圧機構３は、非噴射状態から連続噴射状態に変位させてもよく、非噴射状態からポンプ噴射状態に変位されてもよい。なお、本実施形態の加圧機構３は、たとえば使用者によって噴射部材４が短時間でトリガー部４２ｇを大きく操作されることにより、実質的に連続噴射状態に変位されることなく（または短時間の連続噴射状態への変位を経て）、非噴射状態からポンプ噴射状態に変位される。
【００６７】
（非噴射状態）
まず、原液を噴射しない非噴射状態（噴射前の状態）では、図１に示されるように、バネ部材８３により内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が上方へ付勢された状態で維持される。この場合、ピストン部材８２は、下部内側摺動部８６ｂを当接溝８４ｃと当接させシール部を形成している。そのため、原液は噴射部材４への通路が遮断されており噴射されない。
【００６８】
（連続噴射状態）
一方、加圧機構３は、非噴射状態から連続噴射を行う連続噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、使用者がトリガー部４２ｇを操作することにより噴射ノズル４１が下方向にいくらか押し下げられると、内部ステム８４と外部ステム８５とは、一体となって下方へいくらか（たとえば１〜２ｍｍ）摺動する（第１作動）。このときピストン部材８２は外部ステム８５と当接しないため移動しない。その結果、図３に示されるように、この変位により、下部内側摺動部８６ｂの下端は、当接溝８４ｃから離れる。これにより、空間Ｓ１から噴射部材４への通路が開放され、すなわち、第１作動によりピストン部材８２の下部内側摺動部８６ｂと内部ステム８４の当接溝８４ｃとによるシール部が開放されて容器本体２内と外部とが連通される。この際、本実施形態のスプレー式製品１は、外部との圧力差に従って、原液がボール５４ｂを上方向に持ち上げて、空間Ｓ１に供給される。さらに、この原液は、下部内側摺動部８６ｂと当接溝８４ｃとの隙間、外部ステム内通路８５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より連続噴射される。図３において、矢印Ａ１は、容器本体２から取り込まれる原液の流れを示している。
【００６９】
連続噴射状態では、スプレー式製品１は、トリガー部４２ｇを繰り返し操作しなくても、操作した状態に維持すれば必要量を連続噴射することができる。連続噴射後にトリガー操作が止められると、バネ部材により内部ステムと外部ステムは元の位置に戻され、上記シール部がシールされる。噴射により容器本体２内の原液が少なくなると容器本体２内の圧力は低下するが、原液に溶解していた第１の圧縮ガスが気化して気相部分のガスが補充される。
【００７０】
（ポンプ噴射状態）
加圧機構３は、非噴射状態または連続噴射状態からポンプ噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、図４に示されるように、使用者はトリガー部４２ｇをさらに操作することにより、噴射ノズル４１がさらに下方向に押し下げられる。この際、図５に示されるように、内部ステム８４と外部ステム８５とは、スカート部８５ｂの当接段部８５ｄがピストン部材８２の上部内側摺動部８６ａの上端に当接するまで一体となって下方へ摺動し、その後、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が一体となってさらに下方へ（たとえば３〜１０ｍｍ）摺動する（第２作動）。その結果、スプレー式製品１は、空間Ｓ１の容積が減少する。この際、ボール５４ｂは、空間Ｓ１の容積の減少による下方向への付勢によって沈み、原液取込孔５１ｃを閉止する。また、空間Ｓ１に貯留された原液（図示せず）は、加圧され、下部内側摺動部８６ｂと当接溝８４ｃとの隙間、外部ステム内通路８５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より噴射される。
【００７１】
その後、使用者によるトリガー部４２ｇの操作が止められると、復帰動作および空間Ｓ１への原液の取り込み動作が開始される。すなわち、バネ部材８３の付勢力により、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２は、上方へ押し上げられて元の位置に戻り、空間Ｓ１と外部が再び遮断される。なお、内部ステム８４、ピストン部材８２および外部ステム８５の上方への摺動は、上部外側摺動部８７ａの上端が当接部材７の当接脚部７２の下端と当接することにより制止される。
【００７２】
このように、バネ部材８３により、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が一体となって押し上げられる際、空間Ｓ１と外部との連通は遮断される。また、噴射剤の圧力やステム機構が押し上げられる際の吸引力が付加された原液の流れによりボール５４ｂは上方へ移動し、原液取込孔５１ｃと空間Ｓ１とを連通箇所を開放し、空間Ｓ１には、容器本体２から新たに一定量の原液が取り込まれる。このときも、容器本体２内の原液は少なくなり、容器本体２内の圧力は低下するため、原液に溶解していた第１の圧縮ガスが気化して気相部分のガスを補充され、容器本体２の変形を防止することができる。
【００７３】
ところで、本実施形態のスプレー式製品１は、図４に示されるように、正立状態である使用状態において、チューブ５２（図１参照）の下端が原液の液相部分に浸漬されている。これにより、噴射時において、原液は、チューブ５２から適切に空間Ｓ１に取り込まれる。しかしながら、たとえば使用者が、正立状態で使用すべきところを誤って倒立状態で噴射操作を行うことが考えられる。この場合、チューブ５２の下端は、内容物の気相部分に位置し、気相部分のガス（噴射剤および外気の混合物）を外部へ漏出することとなる。
【００７４】
しかしながら、本実施形態のスプレー式製品１は、このような誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、容器本体２が加圧機構３によって封止されており、かつ、噴射剤が２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含んでいることにより、原液に溶解していた第１の圧縮ガスが気化して気相部分を再構成する。そのため、スプレー式製品１は、誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、第１の圧縮ガスによって気相部分の噴射剤が補充され、引き続き使用することができる。特に、ポンプ噴射が行われる場合、スプレー式製品１は、ポンプ噴射後に、次に噴射されるべき原液が容器本体２からハウジング５内に取り込まれる。ここで、従来のポンプ製品は、空気導入孔が設けられているため、容器本体内から原液を取り込むと同時に、外気を導入することにより、容器本体内の圧力低下を防いでいる。しかしながら、本実施形態のスプレー式製品１は、空気導入孔が形成されていない。そこで、本実施形態のスプレー式製品１は、上記のとおり、原液に溶解していた第１の圧縮ガスを適宜気化させて容器本体２内の気相部を再構成している。これにより、スプレー式製品１は、空気導入孔が形成されていないにもかかわらず、容器本体２内から原液をハウジング５に供給する場合に、容器本体２内の圧力低下を防ぎ、これにより容器本体２の変形を防いでいる。その結果、スプレー式製品１は、最後まで安定に吐出することができる。
【００７５】
以上、本実施形態のスプレー式製品１は、ハウジング５に空気導入孔を設けられていない。そのため、容器本体２内の原液がハウジング５に取り込まれる際、容器本体２内は気密状態になっている。その結果、ポンプ噴射が行われた場合であっても、噴射剤は、外部に排出されない。これにより、使用者は、トリガー部４２ｇ（ステム本体８１）の作動量を調整するという簡便な操作により、連続噴射とポンプ噴射とを自由に選択することができる。また、スプレー式製品１は、連続噴射とポンプ噴射とを切り替える際に、別途の部材を要しない。そのため、スプレー式製品１は、構成が簡便である。さらに、本実施形態のスプレー式製品１は、たとえば、本来は正立状態で使用されるべきところ、誤操作により倒立状態で噴射操作が行われた場合に気相部分のガスが外部に漏出したとしても、原液に溶解していた第１の圧縮ガスを気化させて気相部分を再構成することができる。そのため、スプレー式製品１は、第１の圧縮ガスによって気相部分のガスが補充され、引き続き使用することができる。また、スプレー式製品１は、ポンプ噴射が行われる際に、容器本体２内が陰圧になりにくく、変形することがない。そのため、スプレー式製品１は、最後まで安定に吐出することができる。
【００７６】
本実施形態のスプレー式製品１は、ハウジングに、ステムから容器本体内への流れを阻止する逆止弁が設けられており、一方で空気導入孔が形成されていないため、噴射剤をステムから充填することができない。スプレー式製品１の製造方法としては、一例を挙げると、スプレー式製品１は、原液を容器本体２内に充填し、容器本体２に加圧機構３を仮装着して容器本体２と加圧機構３との隙間から噴射剤を充填し、加圧機構３を容器本体２に取り付けて密封し、噴射部材４と取り付けることにより製造し得る。なお、スプレー式製品１は、上記方法に代えて、たとえば、別の耐圧容器において低温（たとえば５℃）の原液に第１の圧縮ガスまたは第１の圧縮ガスと第２の圧縮ガスとを混合した混合ガスを飽和溶解させ、この圧縮ガスが飽和溶解している原液を容器本体２に充填し、加圧機構３を容器本体２に取り付けて密封し、その後、常温（たとえば２５℃）に戻して溶解していた圧縮ガスの一部を気化させて容器本体内の圧力を調整する方法が採用されてもよい。この場合、密封後の容器本体内で原液に圧縮ガスを飽和溶解させなくてもよいため、原液に溶解する圧縮ガスを見越して高圧に充填する必要がなく、高い耐圧強度を有する容器本体を使用しなくてもよい。なお、容器本体に圧縮ガスが飽和溶解している原液を充填した後で、第２の圧縮ガスを充填し、その後、加圧機構を容器本体に取り付けて密封し、常温に戻してもよい。
【００７７】
［スプレー式製品の製造方法］
本発明の一実施形態のスプレー式製品の製造方法は、上記したスプレー式製品を製造するための方法であり、耐圧容器内に原液を入れ、５℃以下に冷却する工程と、原液に、噴射剤を飽和溶解させる工程と、噴射剤が飽和溶解している原液を、容器本体に充填し、加圧機構を取り付けて密封する工程と、常温に戻すことにより、噴射剤が飽和溶解している原液から、噴射剤の一部を気化させて、容器本体内の圧力を０．０５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）以上に調整する工程と、を含む。噴射剤は、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０５〜１．０である第１の圧縮ガスを含む。加圧機構は、原液を貯留するハウジングと、ハウジング内の原液を加圧するステム機構とを備える。ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない。
【００７８】
このように、本実施形態のスプレー式製品の製造方法によれば、容器本体とは別の耐圧容器を準備して、原液を５℃以下に冷却する工程を有する。その後、第１の圧縮ガスが５℃以下に冷却された原液に対して飽和溶解される。そのため、このような原液が別の容器（容器本体）に移された後に常温に戻されると、飽和溶解していた第１の圧縮ガスの一部だけが気化し、容器本体内を、所定の圧力となるよう加圧する。この状態において、第１の圧縮ガスは、一部が原液に溶解したままである。
【００７９】
その結果、従来のスプレー式製品は、たとえば、本来は正立状態で使用されるべきところ、誤操作により倒立状態で噴射操作が行われた場合、気相部分の噴射剤が外部に漏出する恐れがある。しかしながら、本実施形態の製造方法によって作製されたスプレー式製品は、誤操作により噴射剤（第１の圧縮ガス）が漏出され、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、原液に溶けていた第１の圧縮ガスが気化して気相部分を再構成する。そのため、スプレー式製品は、容器本体内の圧力が低下した場合であっても、第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、スプレー式製品１は、ポンプ噴射が行われる際に、容器本体２内が陰圧になりにくく、変形することがない。そのため、スプレー式製品１は、最後まで安定に吐出することができる。
【００８０】
また、スプレー式製品の実施形態において上記したとおり、スプレー式製品は、ステムを所定距離摺動させると、噴射剤の圧力により原液を連続的に噴射することができる。また、スプレー式製品は、さらにステムを摺動させることにより、ハウジング内の原液をピストン部材により加圧し、ポンプ噴射することができる。また、スプレー式製品は、ハウジングに空気導入孔が形成されていない。そのため、スプレー式製品は、ポンプ噴射した後、容器本体内の内容物をハウジングに導入する際に、外部と連通しない。その結果、噴射剤は、ポンプ噴射が行われた場合に、外部に排出されない。したがって、スプレー式製品は、ステムの作動量を調整するという簡便な操作により、連続噴射とポンプ噴射とを自由に選択することができる。また、スプレー式製品は、連続噴射とポンプ噴射とを切り替える際に、別の部材を要しない。そのため、スプレー式製品は、構成が簡便である。
【００８１】
さらに、本実施形態の製造方法によって得られるスプレー式製品は、ハウジングに空気導入孔が形成されておらず、加圧機構を取り付けることにより容器本体内を密封することができる。そのため、スプレー式製品は、空気導入孔から噴射剤が漏洩することがなく、噴射剤が飽和溶解している原液から噴射剤の一部を気化させて、容器本体内の圧力を０．０５ＭＰａ以上に調整することができる。その結果、本発明の製造方法によれば、スプレー式製品は、容器本体に飽和溶解後の圧力を想定した量の噴射剤を充填し、容器本体内で噴射剤を原液に飽和溶解させなくてもよいため、容器本体内が高圧にならず、たとえば、胴部の厚みを薄くして容器本体の材料を減量することができる。
【００８２】
また、本実施形態のスプレー式製品の製造方法において、噴射剤は、第１の圧縮ガスだけではなく、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．０１〜０．０３である第２の圧縮ガスをさらに含んでもよい。このような場合、スプレー式製品の実施形態において上記したとおり、第２の圧縮ガスは、第１の圧縮ガスよりも原液への溶解量が少ない。そのため、容器本体の気相部分には第２の圧縮ガスが第１の圧縮ガスよりも多く存在する。その結果、誤使用により噴射剤が外部に漏出する際には第２の圧縮ガスが多く漏出され、第１の圧縮ガスの漏出が抑制される。したがって、スプレー式製品は、誤使用されても第１の圧縮ガスによって気相部分にガスが補充され、引き続き使用することができる。また、スプレー式製品１は、ポンプ噴射が行われる際に、容器本体２内が陰圧になりにくく、変形することがない。そのため、スプレー式製品１は、最後まで安定に吐出することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明した。本発明のスプレー式製品およびスプレー式製品の製造方法は、たとえば次のような変形実施形態が採用されてもよい。
【００８４】
（１）上記実施形態では、ピストン部材を備えるステム機構によって、ハウジング内の内容物を加圧して噴射する、いわゆる直圧式のスプレー式製品について例示した。本発明は、これに代えて、いわゆる蓄圧式のスプレー式製品であってもよい。図７は、本発明の他の一実施形態のスプレー式製品１ａの模式的な断面図である。
【００８５】
スプレー式製品１ａは、筒状のハウジング１０ａと、ハウジング１０ａ内を昇降する外部ステム１０ｂと、外部ステム１０ｂ内に駆動自在に収容された内部ステム１０ｃと、内部ステム１０ｃを常時上方に付勢するバネ部材１０ｄとを主に備える。
【００８６】
ハウジング１０ａは、筒状のハウジング本体１０ｅと、ハウジング本体１０ｅの上端に設けられたフランジ部１０ｆと、ハウジング本体１０ｅの下端に設けられた小径部１０ｇとを備えている。ハウジング本体１０ｅの内部は、外部ステム１０ｂを上下に摺動自在に収容する第１筒状部１０ｈと、第１筒状部１０ｈよりも小径でありバネ部材１０ｄを収容する第２筒状部１０ｉとに区画されている。フランジ部１０ｆの下面には容器本体２ａの上端との間でシール作用を奏するリング状のガスケット１０ｊが設けられている。さらにフランジ部１０ｆと蓋１０ｋとの間には、両者の間をシールするシールリング１０ｌが設けられている。小径部１０ｇにはチューブ１０ｍが連結されている。このハウジング１０ａも空気を導入するための空気導入孔が形成されていない。
【００８７】
外部ステム１０ｂは、上端に噴射部材４ａが取り付けられる筒状部１０ｎと、筒状部１０ｎの下部にハウジング本体１０ｅの第１筒状部１０ｈ内を摺動する第１ピストン部１０ｏが形成されている。
【００８８】
内部ステム１０ｃは、上端にテーパー面１０ｐが形成された棒状部１０ｑと、棒状部１０ｑの下部に設けられた筒状部１０ｒとからなり、筒状部１０ｒの上部に原液取込孔１０ｓが形成され、下部に第２筒状部１０ｉ内を摺動する第２ピストン部１０ｔが形成されている。原液取込孔１０ｓはその外面が円筒シール１０ｕにより塞がれており、ハウジング１０ａ内の原液が加圧される際にはシールされ、ハウジング１０ａ内に原液を導入される際には連通する逆止弁として作用する。
【００８９】
外部ステム１０ｂの内面と内部ステム１０ｃとの間はシールされておらず、原液の通路となる。噴射部材４ａを操作していないときはバネ部材１０ｄにより内部ステム１０ｃが外部ステム１０ｂに押し付けられ、内部ステム１０ｃのテーパー面１０ｐが外部ステム１０ｂの段部１０ｖと係合しシール作用を奏する。なお、噴射部材４ａはメカニカルブレークアップ機構を備えている。
【００９０】
本変形例のスプレー式製品１ａは、噴射部材４ａが押し下げられると、外部ステム１０ｂおよび内部ステム１０ｃが下降する。このとき、ハウジング本体１０ｅ内と第１ピストン部１０ｏと第２ピストン部１０ｔとの間の筒状の空間の容積が小さくなり、また、原液取込孔１０ｓは円筒シール１０ｕによりシールされているため、空間の内圧が上昇する。空間の内圧による内部ステム１０ｃを下降させる力がバネ部材１０ｄの付勢力を上回ったとき、内部ステム１０ｃが外部ステム１０ｂに対して相対的に下降する。これによりテーパー面１０ｐのシール部が開き、上記空間内の原液は外部ステム１０ｂと内部ステム１０ｃとの隙間および開かれたシール部を通って、噴射部材４ａの噴射孔４３ａから噴霧される。次いで、噴射部材４ａの押し下げが止められると、バネ部材１０ｄにより内部ステム１０ｃおよび外部ステム１０ｂが上昇する。このとき上記空間が元の容積に戻ろうとする吸引力と噴射剤の圧力が付加された原液により円筒シール１０ｕと原液取込孔１０ｓの間で隙間ができ、チューブ１０ｍを通してハウジング１０ａ内に原液が取り込まれる。
【００９１】
この蓄圧式の加圧機構においては、内部ステム１０ｃが外部ステム１０ｂから離間して空間と外部とが連通するときの圧力（開放圧力）が容器本体２ａ内の圧力よりも低い場合は、外部ステム１０ｂの第１作動の加圧力で内部ステム１０ｃが容易に離間して噴射剤の圧力で逆止弁（円筒シール１０ｕ）が開いて連続噴射することができ、開放圧力が容器本体２ａ内の圧力よりも高い場合は、外部ステム１０ｂの第２作動により第１ピストン部１０ｏで加圧されて開放圧力を超えると空間内の原液がポンプ噴射される。
【００９２】
なお、本変形例においても、チューブ１０ｍの下端は、原液に浸漬されている。そのため、正立状態で使用すべきところを誤って倒立状態で噴射操作がされた場合、チューブ１０ｍの下端から、気相部分のガス（噴射剤および外気の混合物）が外部に漏出され得る。しかしながら、本変形例のスプレー式製品１ａは、このような誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、原液に溶解していた第１の圧縮ガスが気化して気相部分を再構成する。そのため、スプレー式製品１ａは、誤操作により気相部分のガスが漏出した場合であっても、第１の圧縮ガスによって気相部分の噴射剤が補充され、引き続き使用することができる。また、スプレー式製品は、ポンプ噴射が行われる際に、容器本体内が陰圧になりにくく、変形することがない。そのため、スプレー式製品は、最後まで安定に吐出することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００９４】
（実施例１）
気密にできる耐圧容器に、５℃に冷却した精製水を充填し、次いで炭酸ガスを充填し、耐圧容器内を気密状態にして、炭酸ガスを飽和溶解させた。炭酸ガスが飽和溶解している精製水１５０ｍＬを、容器本体（ＰＥＴボトル、満注量２００ｍＬ、胴部の厚み０．５ｍｍ）に充填し、容器本体のネジ部に加圧機構のネジ部を螺合させ、密封した。これを２５℃の恒温室内で１日静置し、容器本体内の圧力（平衡圧力）を測定したところ、０．２６ＭＰａ（ゲージ圧）であった。
【００９５】
（比較例１）
容器本体（ＰＥＴボトル、満注量２００ｍＬ、胴部の厚み０．５ｍｍ）に精製水１５０ｍＬを充填し、容器本体のネジ部に加圧機構のネジ部を螺合させ、隙間から窒素ガスを充填し、完全にネジ締めして密封した。これを２５℃の恒温室内で１日静置し、容器本体内の圧力（平衡圧力）を測定したところ、０．４５ＭＰａ（ゲージ圧）であった。
【００９６】
（実施例２）
気密にできる耐圧容器に、５℃に冷却した精製水を充填し、次いで炭酸ガスを充填し、耐圧容器内を気密状態にして、炭酸ガスを飽和溶解させた。炭酸ガスが飽和溶解している精製水１５０ｍＬを、容器本体（ＰＥＴボトル、満注量２００ｍＬ、胴部の厚み０．５ｍｍ）に充填し、容器本体のネジ部に加圧機構のネジ部を螺合させ、隙間から窒素ガスを充填し、完全にネジ締めして密封した。これを２５℃の恒温室内で１日静置し、容器本体内の圧力（平衡圧力）を測定したところ、０．４５ＭＰａ（ゲージ圧）であった。
【００９７】
（実施例３）
気密にできる耐圧容器に、５℃に冷却した精製水を充填し、次いで炭酸ガスと窒素ガスとの混合ガス（質量比：４２：５８）を充填し、耐圧容器内を気密状態にして、上記混合ガスを飽和溶解させた。混合ガスが飽和溶解している精製水１５０ｍＬを、容器本体（ＰＥＴボトル、満注量２００ｍＬ、胴部の厚み０．５ｍｍ）に充填し、容器本体のネジ部に加圧機構のネジ部を螺合させ密封した。これを２５℃の恒温室内で１日静置し、容器本体内の圧力（平衡圧力）を測定したところ、０．３３ＭＰａ（ゲージ圧）であった。
【００９８】
実施例１〜３および比較例１において作製したスプレー式製品を用いて、以下の方法により、ポンプ噴射を繰り返したときの容器本体の状態を評価した。
【００９９】
（容器本体の状態の評価方法）
スプレー式製品を正立させ、噴射部材を押し下げて５秒間連続噴射して、正常にエアゾール噴射できることを確認した。ハウジング内を精製水（原液）で満たし、使用途中の状態にした。次いで、容器本体を倒立させ、噴射部材を１回押し下げてポンプ噴射し、気相部分のガスを排出した。その後、容器本体を正立に戻し、噴射部材を繰り返し操作して、ポンプ噴射を繰り返したときの容器本体の状態を評価した。
【０１００】
図８は、実施例１のスプレー式製品の外観写真である。図９は、ポンプ噴射を繰り返した後の、実施例１のスプレー式製品の外観写真である。図１０は、ポンプ噴射を繰り返した後の、実施例１のスプレー式製品の外観写真（容器本体の下部の拡大図）である。図８〜図１０に示されるように、実施例１のスプレー式製品は、気相部分のガスを排出させた後でポンプ噴射を繰り返した場合であっても、容器本体の外観に差は見られず、変形を生じなかった。図１０に示されるように、ポンプ噴射を繰り返すと、原液（精製水）に溶解していた炭酸ガスが溶け出して、気泡が放出された。これにより、実施例１のスプレー式製品は、倒立状態でポンプ噴射を行ったことにより気相部分のガスが漏出した場合であっても、液相部分に溶けていた炭酸ガスが溶け出して、再び気相部分を構成したことにより、容器本体の内圧が低下し過ぎず、厚みの薄い容器本体を使用したにもかかわらず、変形を生じなかった。なお、実施例２および実施例３のスプレー式製品についても同様に、倒立状態でポンプ噴射を行ったことにより気相部分のガスが漏出した場合であっても、液相部分に溶けていた炭酸ガスが溶け出して、再び気相部分を構成したことにより、容器本体の内圧が低下し過ぎず、容器本体の変形が生じなかった。また、これらの実施例２および実施例３のスプレー式製品は、第２の圧縮ガスとして窒素ガスが併用されている。窒素ガスは、第１の圧縮ガスである炭酸ガスと比較して、気相を構成しやすく、原液中に溶解しにくい。そのため、実施例２や実施例３のスプレー式製品は、気相部分を構成する炭酸ガスの量が、実施例１のスプレー式製品において気相部分を構成する炭酸ガスの量よりも少ない（気相部分は、炭酸ガスだけでなく、窒素ガスによっても構成されているため）。これにより、実施例２および実施例３のスプレー式製品では、液相部分に、より多くの炭酸ガスが溶解している。その結果、上記誤操作が行われた場合であっても、実施例２および実施例３のスプレー式製品は、液相部分に多く溶解している炭酸ガスによって、気相部分が再構成されやすく、厚みの薄い容器本体を使用したにもかかわらず、変形をより生じにくいことが分かった。
【０１０１】
一方、図１１は、気相部分のガスを排出させた後でポンプ噴射を繰り返した後の、比較例１のスプレー式製品の外観写真である。図１１に示されるように、噴射剤として窒素ガスを充填した比較例１のスプレー式製品は、ポンプ噴射を繰り返した場合に、容器本体の内圧が低下して陰圧になり、変形を生じた。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１ａ  スプレー式製品
１０ａ  ハウジング
１０ｂ  外部ステム
１０ｃ  内部ステム
１０ｄ  バネ部材
１０ｅ  ハウジング本体
１０ｆ  フランジ部
１０ｇ  小径部
１０ｈ  第１筒状部
１０ｉ  第２筒状部
１０ｊ  ガスケット
１０ｋ  蓋
１０ｌ  シールリング
１０ｍ  チューブ
１０ｎ  筒状部
１０ｏ  ピストン部
１０ｐ  テーパー面
１０ｑ  棒状部
１０ｒ  筒状部
１０ｓ  原液取込孔
１０ｔ  ピストン部
１０ｕ  円筒シール
１０ｖ  段部
２、２ａ  容器本体
２１  本体部
２１ａ  底部
２１ｂ  胴部
２１ｃ  肩部
２２  首部
３  加圧機構
４、４ａ  噴射部材
４１  噴射ノズル
４１ａ  回動軸
４１ｂ  ノズル内通路
４２  操作部
４２ａ  レバー支持部
４２ｂ  レバー
４２ｃ  本体部
４２ｄ  支持アーム
４２ｅ  環状溝
４２ｆ  回動軸
４２ｇ  トリガー部
４３、４３ａ  先端ノズル
４３ａ  噴射孔
４３ｂ  ノズルチップ
５  ハウジング
５１  ハウジング本体
５１ａ  フランジ部
５１ｂ  小径部
５１ｃ  原液取込孔
５１ｄ  当接段部
５２  チューブ
５３  ガスケット
５４  逆止弁機構
５４ａ  凹部
５４ｂ  ボール
６  バルブ本体
７  当接部材
７１  天面部
７２  当接脚部
８  ステム機構
８１  ステム本体
８２  ピストン部材
８３  バネ部材
８４  内部ステム
８４ａ  椀状部
８４ｂ  円筒部
８４ｃ  当接溝
８４ｄ  切欠き溝
８５  外部ステム
８５ａ  外部ステム内通路
８５ｂ  スカート部
８５ｃ  筒状部
８５ｄ  当接段部
８６  内側摺動部
８６ａ  上部内側摺動部
８６ｂ  下部内側摺動部
８７  外側摺動部
８７ａ  上部外側摺動部
８７ｂ  下部外側摺動部
８８  連結環
９  ネジキャップ
９ａ  天板
９ｂ  側周部
９ｃ  装着部
９ｄ  カバー部
９ｅ  係合部
Ａ１  原液の流れ
Ｓ１  空間
【図１】
2019163074.tif 000003
【図２】
2019163074.tif 000004
【図３】
2019163074.tif 000005
【図４】
2019163074.tif 000006
【図５】
2019163074.tif 000007
【図６】
2019163074.tif 000008
【図７】
2019163074.tif 000009
【図８】
2019163074.tif 000010
【図９】
2019163074.tif 000011
【図１０】
2019163074.tif 000012
【図１１】
2019163074.tif 000013