(57)【要約】【課題】色収差の影響を抑制し、照射パターンの明確さを高めた車両用灯具を提供する。【解決手段】本発明の車両用灯具は、光源１０と、光源１０からの直射光を前方側に照射する色収差を補正する収差補正レンズ部ＡＬと、を備え、収差補正レンズ部ＡＬは、光源１０側に位置する第１レンズ３０と、第１レンズ３０の前方側に位置する第２レンズ４０と、を備え、収差補正レンズ部ＡＬは、収差補正レンズ部ＡＬの光軸Ｚ側から径方向外側に向かって、前方側から平行に入射する白色光の赤色、緑色、及び、青色の成分（Ｒ、Ｇ、Ｂ）が光軸Ｚと交差する点を前後方向に振動させる振動制御を行う。【選択図】図２
2019192510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用灯具であって、
前記車両用灯具は、
光源と、
前記光源からの直射光を前方側に照射する色収差を補正する収差補正レンズ部と、を備え、
前記収差補正レンズ部は、
前記光源側に位置する第１レンズと、
前記第１レンズの前方側に位置する第２レンズと、を備え、
前記収差補正レンズ部は、前記収差補正レンズ部の光軸側から径方向外側に向かって、前方側から平行に入射する白色光の赤色、緑色、及び、青色の成分が前記光軸と交差する点を前後方向に振動させる振動制御を行うことを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記収差補正レンズ部は、
前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記赤色の成分の基準後方焦点である第１基準焦点と、
前記第１基準焦点と異なる前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記緑色の成分の基準後方焦点である第２基準焦点と、
前記第１基準焦点及び前記第２基準焦点と異なる前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記青色の成分の基準後方焦点である第３基準焦点と、を有し、
前記振動制御は、
前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第１基準焦点を起点として、前記光軸と前記赤色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、
前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第２基準焦点を起点として、前記光軸と前記緑色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、
前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第３基準焦点を起点として、前記光軸と前記青色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、を含み、
前記光源が前記第２基準焦点よりも後方側の前記光軸上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１基準焦点が前記第２基準焦点より後方側に位置し、
前記第３基準焦点が前記第２基準焦点より前方側に位置することを特徴とする請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記光源は、複数の発光部を備え、
前記光源は、前後方向で見て、前記発光部が前記第２基準焦点よりも後方側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記光源は、複数の前記発光部のそれぞれに対応して設けられた複数のリフレクタを備え、
前記光源は、前後方向で見て、前記リフレクタが前記第２基準焦点よりも後方側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記車両用灯具は、前記光源からの光の一部を遮光し、前方側に照射する光の照射パターンを形成するシェードを備え、
前記シェードは、前後方向で見て、前方側を向く面がほぼ前記第２基準焦点に位置するように配置されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記第２基準焦点が、前記収差補正レンズ部の全体としての前記白色光に対する後方焦点とほぼ一致していることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の幅方向である第１方向に長く、道路の幅方向及び光源の出射軸の双方に直交する方向である第２方向に短い描画パターンを第２方向に沿って道路上の複数箇所に描画するように、それぞれの描画パターンに対応する複数の光源が配列され、それぞれの光源が独立して点消灯可能に形成された光源モジュールと、光源からの出射光を車両の前方に出射する光学系と、を備えた、路面描画用灯具ユニットが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、歩行者に対して警告や歩行優先の合図等を知らせる照射パターンを路面等に投影する場合や運転者に歩行者の存在を知らせる照射パターンを路面等に投影する場合、その照射パターンが明確であることが望まれる。
【０００５】
一方、レンズ等を介して照射パターンを路面等に投影すると、色収差の影響で照射パターンの外周が青色にぼやけて照射パターンの明確さが低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、色収差の影響を抑制し、照射パターンの明確さを高めた車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の車両用灯具は、光源と、前記光源からの直射光を前方側に照射する色収差を補正する収差補正レンズ部と、を備え、前記収差補正レンズ部は、前記光源側に位置する第１レンズと、前記第１レンズの前方側に位置する第２レンズと、を備え、前記収差補正レンズ部は、前記収差補正レンズ部の光軸側から径方向外側に向かって、前方側から平行に入射する白色光の赤色、緑色、及び、青色の成分が前記光軸と交差する点を前後方向に振動させる振動制御を行う。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記収差補正レンズ部は、前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記赤色の成分の基準後方焦点である第１基準焦点と、前記第１基準焦点と異なる前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記緑色の成分の基準後方焦点である第２基準焦点と、前記第１基準焦点及び前記第２基準焦点と異なる前記光軸上に位置し、前記収差補正レンズ部の全体として見たときの前記青色の成分の基準後方焦点である第３基準焦点と、を有し、前記振動制御は、前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第１基準焦点を起点として、前記光軸と前記赤色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第２基準焦点を起点として、前記光軸と前記緑色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、前記光軸側から前記収差補正レンズ部の径方向外側を通過する光ほど、前記第３基準焦点を起点として、前記光軸と前記青色の成分の交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、を含み、前記光源が前記第２基準焦点よりも後方側の前記光軸上に配置されている。
【０００９】
（３）上記（２）の構成において、前記第１基準焦点が前記第２基準焦点より後方側に位置し、前記第３基準焦点が前記第２基準焦点より前方側に位置する。
【００１０】
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記光源は、複数の発光部を備え、前記光源は、前後方向で見て、前記発光部が前記第２基準焦点よりも後方側に位置するように配置されている。
【００１１】
（５）上記（４）の構成において、前記光源は、複数の前記発光部のそれぞれに対応して設けられた複数のリフレクタを備え、前記光源は、前後方向で見て、前記リフレクタが前記第２基準焦点よりも後方側に位置するように配置されている。
【００１２】
（６）上記（２）から（５）のいずれか１つの構成において、前記車両用灯具は、前記光源からの光の一部を遮光し、前方側に照射する光の照射パターンを形成するシェードを備え、前記シェードは、前後方向で見て、前方側を向く面がほぼ前記第２基準焦点に位置するように配置されている。
【００１３】
（７）上記（２）から（６）のいずれか１つの構成において、前記第２基準焦点が、前記収差補正レンズ部の全体としての前記白色光に対する後方焦点とほぼ一致している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、色収差の影響を抑制し、照射パターンの明確さを高めた車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の車両用灯具を備えた車両の平面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の灯具ユニットの要部を説明するための図である。
【図３】本発明に係る実施形態の収差補正レンズ部の色収差の収差量を前後に変化させる制御を説明するための図である。
【図４】本発明に係る実施形態の光源の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１７】
また、実施形態及び図中において、特に断りがない場合、「前」、「後」は、各々、車両１０２の「前進方向」、「後進方向」を示し、「上」、「下」、「左」、「右」は、各々、車両１０２に乗車する運転者から見た方向を示す。
なお、言うまでもないが「上」、「下」は鉛直方向での「上」、「下」でもあり、「左」、「右」は水平方向での「左」、「右」でもある。
【００１８】
図１は、本発明に係る実施形態の車両用灯具を備えた車両１０２の平面図である。
図１に示すように、本発明に係る実施形態の車両用灯具は、車両１０２の前方の左右のそれぞれに設けられる車両用の前照灯（１０１Ｌ、１０１Ｒ）であり、以下では単に車両用灯具と記載する。
【００１９】
本実施形態の車両用灯具は、車両前方側に開口したハウジング（図示せず）と開口を覆うようにハウジングに取り付けられるアウターレンズ（図示せず）を備え、ハウジングとアウターレンズとで形成される灯室内に灯具ユニット１（図２参照）等が配置されている。
【００２０】
図２は本発明に係る実施形態の灯具ユニット１の要部を説明するための側面図である。
図２に示すように、灯具ユニット１は、光源１０と、光源１０からの光の一部を遮光し、前方側に照射する光の照射パターンを形成するシェード２０と、光源１０からの直射光を前方側に照射する色収差を補正する収差補正レンズ部ＡＬと、を備えている。
【００２１】
図２では図示を省略しているが、灯具ユニット１は、光源１０を取り付ける前方側に向く面を有するヒートシンクを備えており、そのヒートシンクに取り付けられるシェードホルダ（図示せず）で、シェード２０が光源１０より前方側の所定の位置に位置するように保持されている。
【００２２】
同様に、図２では図示を省略しているが、そのヒートシンクに取り付けられるレンズホルダによって、収差補正レンズ部ＡＬが備える第１レンズ３０及び第２レンズ４０がシェード２０より前方側の所定の位置に位置するように保持されている。
【００２３】
なお、図２では、第１レンズ３０及び第２レンズ４０の光学制御を行うレンズ部だけを示しているが、第１レンズ３０及び第２レンズ４０は、外周にフランジ部を有し、そのフランジ部がレンズホルダに保持されている。
【００２４】
ただし、第１レンズ３０及び第２レンズ４０の光学制御を行うレンズ部の外周面をレンズホルダに接着又は溶着することで、第１レンズ３０及び第２レンズ４０がレンズホルダに保持された状態とされる場合もあるため、フランジ部は必須の要件ではない。
【００２５】
光源１０は、基板１１と、基板１１の前方側を向く面に設けられ、鉛直方向（Ｙ軸方向）に離間して並ぶ複数（本例では５個）の発光部となる発光チップ１２と、を備えている。
本実施形態では、光源１０に発光チップ１２がＬＥＤ素子であるＬＥＤ光源を用いているが、これに限らず、発光チップ１２をＬＤ素子（レーザダイオード素子）としたＬＤ光源であってもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、光源１０が、１つの基板１１上に複数の発光チップ１２を設けたものとしているが、１つの基板１１に１つの発光チップ１２を設けたパッケージタイプのＬＥＤ光源を複数並べるようにして、灯具ユニット１としての光源１０を構成するようにしてもよい。
【００２７】
さらに、本実施形態では、運転者に歩行者の存在を知らせる照射パターンを投影する場合を念頭においたものを示しているので、車両１０２から歩行者の腰の下あたりに向かって、直線状の光のパターンを路面等に照射するために、後述するシェード２０には、鉛直方向（Ｙ軸方向）に延在する細長のスリットが形成されており、発光チップ１２は、そのスリットに沿って設けられるように鉛直方向（Ｙ軸方向）に配置されている。
【００２８】
しかしながら、灯具ユニット１が、例えば、歩行者等の横断を促すものである場合、路面等に投影される照射パターンは、車両１０２の左右方向（車両幅方向ともいう。）に延びる光のパターンになり、その場合には、発光チップ１２は車両幅方向に並ぶように設けられることになる。
【００２９】
また、単純な直線状の光のパターンではなく、注意喚起のマーク等（図形、文字及び図形と文字の組み合わせ等）を路面等に投影する場合には、光源１０からの光の照射範囲が車両幅方向、及び、鉛直方向（Ｙ軸方向）に広いことが求められる場合もあり、そのようなときには、発光チップ１２を車両幅方向、及び、鉛直方向（Ｙ軸方向）に複数並べたマトリックス状の配置となるように設けるようにすればよい。
【００３０】
シェード２０は、先に述べたように、路面等に投影する照射パターンを形成するための部材であり、その照射したい照射パターンに応じて光を透過させる開口部の形状が決められる。
【００３１】
ただし、シェード２０は、必須の部材ではなく、例えば、多少幅広でも直線状に延在する照射パターンでよい場合には、各発光チップ１２の発光面を矩形状のものとして、各発光チップ１２から照射される矩形状の光の像がうまく重なり合って直線状の照射パターンにすることも可能である。
【００３２】
しかしながら、直線状の照射パターンを路面等に投影する場合でも、シェード２０を用いる方が、照射パターンの境界をクッキリとさせた光のパターンを形成しやすいため、シェード２０を用いる方が好ましい。
【００３３】
収差補正レンズ部ＡＬは、光源１０側に位置する第１レンズ３０と、第１レンズ３０の前方側に位置する第２レンズ４０と、を備えている。
例えば、第１レンズ３０及び第２レンズ４０はどちらも樹脂で形成されたものとすることができる。
【００３４】
具体的には、第１レンズ３０に高屈折率・高分散の樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂等）を用い、第２レンズ４０に低屈折率・低分散の樹脂（例えば、アクリル系樹脂等）を用いて、第１レンズ３０と第２レンズ４０のアッベ数を異なる（本例では、第２レンズ４０の方が第１レンズ３０よりもアッベ数が高い。）ものとするとともに、さらに、後述するように、収差補正レンズ部ＡＬが、中央側（収差補正レンズ部ＡＬのレンズ光軸Ｚ側）から径方向外側に向かって、前後方向に色収差の収差量を変化させる制御を行うものとすることで色収差を抑制するようにしている。
【００３５】
以下、収差補正レンズ部ＡＬのより詳細な構成について説明するが、以下で説明する具体的なディメンジョンは、第１レンズ３０及び第２レンズ４０の外径等によって調整することになるため、ディメンジョンについてはあくまでも一例である。
【００３６】
第１レンズ３０は、光源１０からの光が入射する入射面３１と、入射した光を第２レンズ４０に向けて照射する出射面３２と、を備え、入射面３１が外側（後方側）に出っ張るように湾曲するとともに、出射面３２が内側（後方側）に凹むように湾曲する凹メニスカスレンズになっている。
【００３７】
例えば、入射面３１は、近軸領域での曲率半径が約１０３ｍｍの凸曲面になっており、出射面３２は近軸領域での曲率半径が約２８ｍｍの凹曲面になっている。
そして、レンズ光軸Ｚの位置での第１レンズ３０の厚みｄ１が約１１ｍｍになっている。
【００３８】
第２レンズ４０は、第１レンズ３０からの光が入射する入射面４１と、入射した光を前方に照射する出射面４２と、を備え、入射面４１が外側（後方側）に出っ張るように湾曲するとともに、出射面４２が外側（前方側）に出っ張るように湾曲する両凸レンズになっている。
【００３９】
例えば、入射面４１は、近軸領域での曲率半径が約２９ｍｍの凸曲面になっており、出射面４２は近軸領域での曲率半径が約４０ｍｍの凸曲面になっており、レンズ光軸Ｚの位置での第２レンズ４０の厚みｄ３が約１９ｍｍになっている。
【００４０】
そして、第１レンズ３０と第２レンズ４０の間の離間距離ｄ２が約０．５ｍｍとなるように、第２レンズ４０は、第１レンズ３０の前方側に配置されている。
【００４１】
本実施形態では、このような第１レンズ３０と第２レンズ４０とを備えた収差補正レンズ部ＡＬの全体としての白色光に対する後方焦点Ｏが、レンズ光軸Ｚ方向で見て、シェード２０の前方側の表面の位置とほぼ一致するように収差補正レンズ部ＡＬが配置されている。
【００４２】
このため、シェード２０から照射される光に後方焦点Ｏがほぼ一致しているため、照射パターンがぼやけるのを抑制することができる。
【００４３】
なお、後述する第２基準焦点ＧＯが後方焦点Ｏとほぼ一致していることから、光源１０が、前後方向で見て、発光部（発光チップ１２）が第２基準焦点ＧＯよりも後方側に位置するように配置され、シェード２０が、前後方向で見て、前方側を向く面がほぼ第２基準焦点ＧＯに位置するように配置されたものになっている。
【００４４】
図３は収差補正レンズ部ＡＬの色収差の収差量を前後に変化させる制御を説明するための図である。
図３は、収差補正レンズ部ＡＬのレンズ光軸Ｚ側から収差補正レンズ部ＡＬの径方向外側に向かって、順次、第２レンズ４０の出射面４２側からレンズ光軸Ｚに平行な白色光を入射させたときに、入射する白色光の赤色の成分Ｒ、緑色の成分Ｇ、及び、青色の成分Ｂがレンズ光軸Ｚ（以下、単に、光軸Ｚと記載する場合もある。）と交差する点がどのように変化するのかを示したものになっている。
【００４５】
そのため、図３では横軸にレンズ光軸Ｚ方向の位置を示し、この横軸の原点となる０の点を後方焦点Ｏに合わせており、横軸の原点となる０の位置からプラス側の位置は、後方焦点Ｏよりも前方側の位置であることを示している。
逆に、横軸の原点となる０の位置からマイナス側の位置は、後方焦点Ｏより後方側の位置であることを示している。
【００４６】
また、縦軸はレンズ光軸Ｚの位置を原点となる０の点とし、レンズ光軸Ｚから収差補正レンズ部ＡＬの径方向外側への距離を示している。
なお、横軸及び縦軸は、どちらも単位が［ｍｍ］になっている。
【００４７】
さらに、縦軸が０である位置での赤色の成分Ｒのレンズ光軸Ｚ上の位置ＲＯは、収差補正レンズ部ＡＬの全体として見たときの赤色の成分Ｒの近軸焦点としての基準後方焦点である第１基準焦点（以下、第１基準焦点ＲＯとも記載する。）である。
【００４８】
同様に、縦軸が０である位置での緑色の成分Ｇのレンズ光軸Ｚ上の位置ＧＯは、収差補正レンズ部ＡＬの全体として見たときの緑色の成分Ｇの近軸焦点としての基準後方焦点である第２基準焦点（以下、第２基準焦点ＧＯとも記載する。）であり、青色の成分Ｂのレンズ光軸Ｚ上の位置ＢＯは、収差補正レンズ部ＡＬの全体として見たときの青色の成分Ｂの近軸焦点としての基準後方焦点である第３基準焦点（以下、第３基準焦点ＢＯとも記載する。）である。
【００４９】
図３に示すように、収差補正レンズ部ＡＬは、収差補正レンズ部ＡＬの光軸Ｚ側から径方向外側に向かって、前方側から平行に入射する白色光の赤色の成分Ｒ、緑色の成分Ｇ、及び、青色の成分Ｂのいずれの成分に対しても、光軸Ｚと交差する点を前後方向に振動させる振動制御を行うものになっており、色収差の収差量もこの動きと同様に前後に変化し、色収差が抑制される。
【００５０】
具体的には、収差補正レンズ部ＡＬは、後方焦点Ｏとほぼ一致する第２基準焦点ＧＯと、第２基準焦点ＧＯよりも後方側に位置する第１基準焦点ＲＯと、第２基準焦点ＧＯよりも前方側に位置する第３基準焦点ＢＯと、を有している。
【００５１】
そして、収差補正レンズ部ＡＬは、それぞれ光軸Ｚ上の異なる位置に位置する第１基準焦点ＲＯ、第２基準焦点ＧＯ、及び、第３基準焦点ＢＯの位置を起点として、光軸Ｚ側から径方向外側に向かって、白色光の赤色の成分Ｒ、緑色の成分Ｇ、及び、青色の成分Ｂが光軸Ｚと交差する点を前後方向に振動させる振動制御を行う。
【００５２】
具体的には、収差補正レンズ部ＡＬは、赤色の成分Ｒに対して、光軸Ｚ側から収差補正レンズ部ＡＬの径方向外側を通過する光ほど、第１基準焦点ＲＯを起点として、光軸Ｚと赤色の成分Ｒの交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、緑色の成分Ｇに対して、光軸Ｚ側から収差補正レンズ部ＡＬの径方向外側を通過する光ほど、第２基準焦点ＧＯを起点として、光軸Ｚと緑色の成分Ｇの交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、青色の成分Ｂに対して、光軸Ｚ側から収差補正レンズ部ＡＬの径方向外側を通過する光ほど、第３基準焦点ＢＯを起点として、光軸Ｚと青色の成分Ｂの交点を、少なくとも前方、後方、前方に振動させる制御と、を含む振動制御を行い、色収差を抑制するものになっている。
【００５３】
このようにして色収差を抑制すると、収差補正レンズ部ＡＬを介して前方側に照射される照射パターンの外周の輪郭が青色にぼやけることが抑制されるので、照射パターンの明確さが低下するのを抑えることができる。
【００５４】
以上、具体的な実施形態を基に本発明の説明を行ってきたが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、上記実施形態では光源１０からの光をそのままシェード２０に照射させていたが、この場合、光が広がりシェード２０のスリットを通過できなくなる光の割合を減らすために、発光チップ１２をシェード２０に近接させた配置となる。
【００５６】
そうすると、シェード２０が高温になるため、シェード２０が熱で歪むことがないようにシェード２０の耐熱強度を高める必要がある。
【００５７】
そこで、光源１０の変形例を示す図４のように、光源１０が、複数の発光部（発光チップ１２）のそれぞれに対応して設けられた複数のリフレクタ１３を備え、シェード２０に向かって照射される光が広がるのを抑制するようにしてもよい。
なお、図４では収差補正レンズ部ＡＬの図示を省略している。
【００５８】
このようにすれば、リフレクタ１３の光照射口１３Ａが疑似的な発光部とみなせるので、図４の上側に示すリフレクタ１３を備えない光源１０の場合の発光部（発光チップ１２）の前方側の面の位置に、リフレクタ１３の光照射口１３Ａを合わせるように光源１０を配置すればよい。
このため、光源１０がリフレクタ１３を備える場合、シェード２０と発光部（発光チップ１２）の間の距離を距離Ｄだけ大きく取ることが可能であり、シェード２０が高温になるのを抑制することができる。
【００５９】
この場合でも、シェード２０から照射される照射パターンを明確なものとするために、収差補正レンズ部ＡＬの後方焦点Ｏ（第２基準焦点ＧＯ）が、前後方向（光軸Ｚ方向）の位置でシェード２０の前方側を向く面の位置に位置するようにすればよいため、光源１０は、前後方向で見て、リフレクタ１３が第２基準焦点ＧＯよりも後方側に位置するように配置されることになる。
【００６０】
なお、上記実施形態のように、直線状の照射パターンで輝度ムラが出ないように、各発光部（発光チップ１２）からの光をオーバーラップさせる場合、シェード２０に向かって照射される光の像が矩形状であることが好ましい。
【００６１】
このため、直線状の照射パターンとするときに、リフレクタ１３を用いるのであれば、各発光部（発光チップ１２）側からシェード２０に向かって矩形状で末広がりに広がる（四角錐状に広がる）反射面１３Ｂを有するリフレクタ１３とすることが好ましい。
【００６２】
また、リフレクタ１３を用いることで、単に、各発光部（発光チップ１２）とシェード２０の間の距離を大きくできるだけでなく、各発光部（発光チップ１２）からの光のオーバーラップの状態を制御することができるため、この点からしても輝度ムラを抑制しやすいので、光源１０はリフレクタ１３を備えることが好ましい。
【００６３】
また、上記実施形態では、収差補正レンズ部ＡＬが光軸Ｚ側から径方向外側に向かって、白色光の赤色の成分Ｒ、緑色の成分Ｇ、及び、青色の成分Ｂが光軸Ｚと交差する点を前後方向に前方、後方、前方に振動させる振動制御を行っていたが、この振動数はより多くてもよく（例えば、前方、後方、前方、後方、前方に振動させる等）、さらに、設計によっては、後方、前方、後方等のように振動させる設計としてもよい場合がある。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、図３を見ればわかるように、振動制御は、後方焦点Ｏを基準に交点の前後の振動が０．２ｍｍ（±０．２ｍｍ）の範囲内に収まっているが、これよりも大きく前後方向に交点を振動させる制御を行うものになっていてもよい。
【００６５】
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態に変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６６】
１  灯具ユニット
１０  光源
１１  基板
１２  発光チップ（発光部）
１３  リフレクタ
１３Ａ  光照射口
１３Ｂ  反射面
２０  シェード
３０  第１レンズ
３１  入射面
３２  出射面
４０  第２レンズ
４１  入射面
４２  出射面
ＡＬ  収差補正レンズ部
Ｒ  赤色の成分
ＲＯ  第１基準焦点
Ｇ  緑色の成分
ＧＯ  第２基準焦点
Ｂ  青色の成分
ＢＯ  第３基準焦点
Ｚ  レンズ光軸（光軸）
１０１Ｌ、１０１Ｒ  車両用の前照灯
１０２  車両
【図１】
2019192510.tif 000003
【図２】
2019192510.tif 000004
【図３】
2019192510.tif 000005
【図４】
2019192510.tif 000006