(57)【要約】【課題】高断熱化住宅に対応した、透湿抵抗性能に優れる内装下地パネルおよび外壁構造を提供する。【解決手段】本発明の内装下地パネル１０は、建築物の屋外に面する外装材と屋内に面する内装仕上げ材との間に配設される内装下地パネルであって、屋外側に位置する断熱材１と、屋内側に位置する内装面材２と、断熱材１と内装面材２との間に配置され、断熱材１および内装面材２のそれぞれと密着する樹脂組成物層３であって、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層（３）と、を含む。また、上記構成の内装下地パネルを、住宅等の外壁における屋内側に使用することにより、外壁の透湿抵抗性能が向上する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外に面する外装材と屋内に面する内装仕上げ材との間に配設される内装下地パネルであって、
屋外側に位置する断熱材と、
屋内側に位置する内装面材と、
前記断熱材と前記内装面材との間に配置され、前記断熱材および前記内装面材のそれぞれと密着する樹脂組成物層であって、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層と、
を含むことを特徴とする内装下地パネル。
【請求項２】
前記内装下地パネルの、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に規定の測定方法に準じて測定された透湿抵抗の値が、０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の内装下地パネル。
【請求項３】
前記内装面材が石膏ボードであることを特徴とする請求項１または２に記載の内装下地パネル。
【請求項４】
前記断熱材が、押出法ポリスチレンフォーム，ビーズ法ポリスチレンフォーム，フェノールフォームまたはウレタンフォームのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内装下地パネル。
【請求項５】
建築物の屋外側から順に、
外装材と、
充填断熱部と、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の内装下地パネルであって、
屋外側に位置する前記断熱材と、
内側防湿層としての前記樹脂組成物層と、
屋内側に位置する前記内装面材と、を含む内装下地パネルと、
内装仕上げ材と、
を備える外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装下地用途に適した、複合材からなる内装下地パネルと、この内装下地パネルを含む外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の外壁は、一般的に、タイル等の外壁材が取り付けられる外装材と、屋内に面する、壁紙等の内装仕上げ材との間に、屋外側から順に、ロックウール等の充填断熱部（外側断熱部材）と、パーティクルボード等の中間支持部材が配置されており、この中間支持部材と前記内装仕上げ材との間に、防湿フィルム等からなる内側防湿層を有する内装下地パネルが、配設されている構造をとる。
【０００３】
この内装下地パネルは、室内側から見て、意匠性向上等のために施工されている内装仕上げ材の裏側の、前記外壁の中で室内に近い部分に配設されるものであり、その防湿層（内側防湿層）は、壁を透過した、室内と壁内（屋外）の間の湿気の出入りを抑制して、壁内における結露の発生を防止している（特許文献１を参照）。
【０００４】
たとえば、屋外および壁内の絶対湿度が、室内側より低い場合、屋内側の湿気は壁内を透って屋外に向かおうとするが、前述の内装下地パネル内の防湿層（内側防湿層）が、室内の湿気が壁内に流出することを防止する。これにより、外壁内の断熱部材や、外側の外装材の裏面（屋内側の面）で発生する結露が抑制されている。その結果、外壁、ひいては建物全体の耐久性と寿命とが向上する。
【０００５】
図４は、従来の内装下地パネルの代表的な構成を示す断面模式図である。
図４に示す従来の内装下地パネル２０は、屋外側に位置する断熱材１１と、屋内側に位置する内装面材１２と、断熱材１１と内装面材１２との間に配置された、防湿性を担う樹脂フィルム１３と、を主体として構成されている。
【０００６】
断熱材１１と樹脂フィルム１３との間には、水系または溶剤形の接着剤からなる第１の樹脂層１４が充填されており、これにより、断熱材１１と樹脂フィルム１３とが一体化されている。同様に、内装面材１２と樹脂フィルム１３との間も、水系等の接着剤からなる第２の樹脂層１５により一体化されている。すなわち、従来の内装下地パネル２０は、断熱材１１−樹脂フィルム１３−内装面材１２の各間に配設された２つの樹脂層１４，１５により一体化された、５層構造体（積層体）であるということができる。
【０００７】
なお、前記した従来の内装下地パネルでは、製造するのに、二度の接着工程が必要で、製造のための手間や工数がかかるという問題があった。これに対して、本出願人は、特許文献２において、内装面材と断熱材とが、非透湿性接着剤で接着されて、積層一体化されており、前記非透湿性接着剤で構成される非透湿性接着剤層の透湿度が、３０ｇ／ｍ２・２４Ｈ（時間）以下である内装下地構造（パネル）を、提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１１４４４号公報
【特許文献２】特許第３６４８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年、住宅等の建築物のますますの高断熱化に対応して、外壁内の防露性をより向上させるために、特許文献２に記載の従来の非透湿性接着剤層の防湿性能〔透湿度３０ｇ／ｍ２・２４Ｈ、透湿抵抗に換算して約０．０１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ〕より優れた防湿性能を持つ防湿層の設置が、望まれている。すなわち、内装下地パネルおよびその中に形成された内側の防湿層は、住宅等の建築物の外壁を構成する一要素（部材）として、ＪＩＳ  Ａ  ６９３０：１９９７に記載の「住宅用プラスチック系防湿フィルム  Ａ種」の基準値である、透湿抵抗（値）０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇと同等、もしくはこれを上回る防湿・防露性能を有することが、求められてきている。
【００１０】
本発明の目的は、高断熱化住宅に対応した、透湿抵抗性能に優れる内装下地パネルおよび外壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の内装下地パネルは、建築物の屋外に面する外装材と屋内に面する内装仕上げ材との間に配設される内装下地パネルであって、
屋外側に位置する断熱材と、
屋内側に位置する内装面材と、
前記断熱材と前記内装面材との間に配置され、前記断熱材および前記内装面材のそれぞれと密着する樹脂組成物層であって、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の内装下地パネルは、前記内装下地パネルの、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に規定の測定方法に準じて測定された透湿抵抗の値が、０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の内装下地パネルは、前記内装面材が石膏ボードである構成を好適に採用するとともに、前記断熱材が、押出法ポリスチレンフォーム，ビーズ法ポリスチレンフォーム，フェノールフォームまたはウレタンフォームのいずれかである構成を好適に採用する。
【００１４】
そして、本発明の外壁構造は、建築物の屋外側から順に、
外装材と、
充填断熱部と、
前述の内装下地パネルであって、
屋外側に位置する前記断熱材と、
内側防湿層としての前記樹脂組成物層と、
屋内側に位置する前記内装面材と、を含む内装下地パネルと、
内装仕上げ材と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明において用いる「透湿抵抗」（値）とは、ＪＩＳ  Ａ  １３２４−１９９５「建築材料の透湿性測定方法」およびＪＩＳ  Ａ  ９５２１：２０１４「建築用断熱材」に記載の測定方法（カップ法）に準拠して測定した透湿係数の逆数〔透湿抵抗＝１／透湿係数〕のことをいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の内装下地パネルは、屋外側の断熱材と屋内側の内装面材との間に、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる、塗工形成された樹脂組成物層（塗工層）を有し、これにより前記断熱材と前記内装面材とが積層されて一体化しているため、製造工程における手間や工数を増加させることなく、内装下地パネルの透湿抵抗性能を、従来より大幅に向上させることができる。また、本発明の内装下地パネルは、これを使用した外壁や建物等における、外壁内の防湿・防露性能を向上させ、外壁内における結露の発生を抑制することができる。したがって、本発明の内装下地パネルは、外壁や建物等の性能向上と長寿命化に貢献する。
【００１７】
また、本発明のなかでも、前記のように積層・一体化された内装下地パネルの、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に規定の測定方法に準じて測定された透湿抵抗の値が、０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上であるものは、外壁内の防湿・防露性能が、ＪＩＳに規定される水準と同等かそれ以上に、向上していることが実証されている。
【００１８】
そして、本発明の外壁構造は、その構造における屋内側に、前述の高い防湿性能（内側防湿層としての樹脂組成物層）を有する内装下地パネルを含むため、外壁内の防湿性能が高く、外壁内における結露の発生が抑制されている。したがって、本発明は、防露性能が高く、長寿命で、耐久性に優れる外壁構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の内装下地パネルの外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の内装下地パネルの断面模式図である。
【図３】本発明の実施形態の外壁構造の断面図である。
【図４】従来の内装下地パネルの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態の内装下地パネルの外観を示す斜視図であり、図２は、その内装下地パネルの断面を示す模式的断面図である。
本実施形態の建築物の内装下地パネル１０は、屋外側に位置する断熱材１と、屋内側に位置する内装面材２と、断熱材１と内装面材２との間に配置され、これら断熱材１および前記内装面材２のそれぞれと密着する樹脂組成物層３と、から構成されている。そして、前記樹脂組成物層３は、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物から形成されている。
【００２１】
断熱材１は、内装下地パネル１０の屋外側（後記する外壁構造においては、外壁の内側）に配置され、樹脂組成物層３と直接的に密着している。断熱材１の好適な具体例としては、たとえば、ＪＩＳ  Ａ  ９５２１：２０１４「建築用断熱材」に記載の「発泡プラスチック断熱材」（発泡剤としてフロン類を使用しないもの）の中で、押出法ポリスチレンフォーム（製品記号：ＸＰＳ）、ビーズ法ポリスチレンフォーム（製品記号：ＥＰＳ）、または、フェノールフォーム（製品記号：ＰＦ）があげられる。その他、合成樹脂発泡体として、発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）等を使用してもよい。
【００２２】
内装面材２は、内装下地パネル１０の屋内側（外壁構造においては屋内側に露出）に配置されたもので、断熱材１と同様、樹脂組成物層３と直接的に密着している。内装面材２の、好適な具体例としては、石膏ボードをあげることができる。その他、内装面材２として、合板やケイカル板等を用いてもよい。
【００２３】
樹脂組成物層３は、非透湿性の樹脂製接着剤を、断熱材１と内装面材２との間に塗布して、それを硬化させて形成したものである。なお、樹脂組成物層３は、硬化の際に、断熱材１および内装面材２にそれぞれ密着して、これら断熱材１と内装面材２とを一体化している。すなわち、断熱材１と内装面材２とは、この樹脂組成物層３を用いて積層され、全体として、一体不可分の積層体として構成されている。
【００２４】
そして、前記の樹脂組成物層３は、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物から形成されている。なお、「主成分」とは、樹脂組成物の配合構成（重量配分）のなかで、５０ｗｔ％以上を占める成分のことをいう。
【００２５】
なお、断熱材１−樹脂組成物層３−内装面材２の３層からなる内装下地パネル１０の、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に準拠して測定した透湿抵抗の値は、０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上となっている。また、前記透湿抵抗の値を０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上とするために、樹脂組成物層３の積層方向の平均厚さは、５０μｍ以上となっている。これら内装下地パネル１０の物性については、後記「実施例」で改めて説明する。
【００２６】
以上の構成の内装下地パネル１０を製造する方法を説明する。
まず、前述の断熱材１として押出法ポリスチレンフォーム（製品記号：ＸＰＳ，全厚２０ｍｍ）を、内装面材２として石膏ボード（厚さ１２．５ｍｍ）を、用意する。
【００２７】
ついで、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる塗工液を、準備する。樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニリデンと、塩化ビニル，アクリロニトリル等との共重合体のなかで、樹脂組成物全体に対するポリ塩化ビニリデンの割合（重量比）が、５０ｗｔ％以上の樹脂組成物を用いる。
【００２８】
なお、樹脂組成物の具体例としては、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂があげられる。また、塩化ビニリデン系共重合体樹脂の、塗工液全体に対する割合（固形分）が５３〜５８ｗｔ％程度のものが、好適に用いられる。
【００２９】
塗工液の塗布は、バーコーターまたはロールコーター等の任意の方法を用いて、たとえば内装面材２である石膏ボードの平坦な一面（断熱材１側の面）に、前述の配合の塗工液を、所定量、均一に塗布する。塗工液の塗布量の目安としては、通常１５０〜１８０ｇ／ｍ２程度、好ましくは１５０ｇ／ｍ２程度である。なお、塗布量（ｇ／ｍ２）は、コストと性能（透湿抵抗性）とのバランスを鑑みて、適宜決定される。
【００３０】
ついで、塗工液の接着力が発揮されるまで、通常２分間以内の開放堆積時間をとった後、断熱材１であるポリスチレンフォームの一面に貼り付け、その状態で、５Ｎ／ｃｍ２程度の面荷重をかけながら、約８〜２４時間圧着（養生）を行う。抜重後、さらに２４時間程度の養生時間を開けて、断熱材１と内装面材２とが樹脂組成物層３を介して一体化した内装下地パネル１０を得る。
【００３１】
以上の製造方法により得られた本実施形態の内装下地パネル１０は、断熱材１と内装面材２とが、塩化ビニリデン系共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂組成物層３を用いて積層・一体化されているため、積層体全体としての透湿抵抗性能が、従来より大幅に向上している。
【００３２】
そして、上記構成の内装下地パネル１０を使用した、本実施形態の外壁構造は、図３に示すように、建築物の屋外側から順に、外装材４と、外側の充填断熱部（充填断熱部材５）と、中間支持部材としてのパーティクルボード６等を備える。また、パーティクルボード６の屋内側には、前述の断熱材１−樹脂組成物層３−内装面材２の３層からなる内装下地パネル１０が配設されているとともに、そのさらに屋内側には、内装仕上げ材（図示省略）が配設されている。なお、屋外側の外装材４のさらに屋外側には、タイル等の外壁材（図示省略）が取り付けられていてもよい。また、中間支持部材（パーティクルボード６）は、その配設を省略してもよい。
【００３３】
以上の構成の外壁構造によれば、内装下地パネル１０の効果により、外壁内の防湿・防露性能が、従来より大幅に向上している。したがって、本実施形態の外壁構造は、外壁内における結露の発生を、従来に比べ効果的に抑制することができる。すなわち、本実施形態の内装下地パネル１０は、外壁や建物等の性能向上と長寿命化に貢献する。
【００３４】
［実施例］
つぎに、樹脂組成物を介して、石膏ボードと発泡プラスチック断熱材とを積層した内装下地パネルの供試品（サンプル）を、複数種作製し、それらサンプルの透湿抵抗を測定して、評価した結果を、以下に示す。
【００３５】
なお、実施例および比較例，参考例の各サンプルは、これらを積層・一体化するための樹脂組成物層を構成する樹脂組成物（接着剤）の種類、および、樹脂組成物の層厚（接着剤層の塗布量および膜厚）と、発泡プラスチック断熱材の種類が異なる。また、透湿抵抗は、先にも述べたように、ＪＩＳ  Ａ  １３２４−１９９５に記載の測定方法（カップ法）に準拠して測定した透湿係数の逆数〔透湿抵抗＝１／透湿係数〕として算出した。
【００３６】
まず、実施例および比較例，参考例の内装下地パネルに使用した部材を列記する。
＜石膏ボード＞
・石膏ボード  （１２．５ｍｍ厚）  チヨダウーテ社製
＜発泡プラスチック断熱材の種類＞
・押出法ポリスチレンフォーム（製品記号：ＸＰＳ  ２０ｍｍ厚）  ＪＳＰ社製
・フェノールフォーム（製品記号：ＰＦ  ２０ｍｍ厚）  積水化学社製
【００３７】
＜樹脂組成物（接着剤）の種類＞
・塩化ビニリデン系接着剤（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体）
オーシカ社製
・ゴム系接着剤（従来品）参考  オーシカ社製
【００３８】
〔実施例１〕
実施例１のサンプルは、断熱材としてポリスチレンフォームを、樹脂組成物として塩化ビニリデン系接着剤（塗布量１５０ｇ／ｍ２）を用いて、前記実施形態に記載の方法により作製した。なお、積層体の圧着は、オープンタイムを１分間とった後、石膏ボードをフォームの上に積み重ねて、石膏ボードの自重だけで行った（以下の実施例，比較例，参考例も同様）。また、圧着・養生後の接着剤層（樹脂組成物層）の積層方向の平均厚さは、５０μｍであった。さらに、積層体サンプルの、前記カップ法を用いて測定した透湿係数（値）は、０．１６１ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ（０．０８２以上：評価○）であった。
【００３９】
〔実施例２〕
実施例２のサンプルは、前記樹脂組成物としての塩化ビニリデン系接着剤の塗布量を、１８０ｇ／ｍ２としたこと以外、実施例１と同様にして、前記実施形態に記載の方法により作製した。なお、圧着・養生後の接着剤層（樹脂組成物層）の積層方向の平均厚さは、
６０μｍであった。また、積層体サンプルの、前記カップ法を用いて測定した透湿係数（値）は、０．１６１ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ（０．０８２以上：評価○）であった。
【００４０】
〔実施例３〕
実施例３のサンプルは、断熱材としてフェノールフォームを、樹脂組成物として塩化ビニリデン系接着剤（塗布量１５０ｇ／ｍ２）を用いて、前記実施形態に記載の方法により作製した。なお、圧着・養生後の接着剤層（樹脂組成物層）の積層方向の平均厚さは、５０μｍであった。また、積層体サンプルの、前記カップ法を用いて測定した透湿係数（値）は、０．１２２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ（０．０８２以上：評価○）であった。
【００４１】
〔実施例４〕
実施例４のサンプルは、前記樹脂組成物としての塩化ビニリデン系接着剤の塗布量を、１８０ｇ／ｍ２としたこと以外、実施例３と同様にして、前記実施形態に記載の方法により作製した。なお、圧着・養生後の接着剤層（樹脂組成物層）の積層方向の平均厚さは、６０μｍであった。また、積層体サンプルの、前記カップ法を用いて測定した透湿係数（値）は、０．１６６ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ（０．０８２以上：評価○）であった。
【００４２】
〔参考例１〕
参考例１のサンプルは、断熱材としてポリスチレンフォームを、樹脂組成物としてゴム系接着剤（塗布量１５０ｇ／ｍ２）を用いて、前記実施形態に記載の方法により作製した。なお、圧着・養生後の接着剤層（樹脂組成物層）の積層方向の平均厚さは、８０μｍであった。また、積層体サンプルの、前記カップ法を用いて測定した透湿係数（値）は、０．０２３ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ（０．０８２未満：評価×）であった。
【００４３】
以下に、各実験の結果を「表１」にまとめて示す。
【００４４】
【表１】
2019163654.tif 000003
【００４５】
上記の「表１」より、石膏ボードと発泡プラスチック断熱材とを積層・一体化する接着剤として、塩化ビニリデン系接着剤を用いると、従来品の内装下地パネルを代表する参考例１に比べて、透湿抵抗（値）が、大幅に向上することがわかった。
【００４６】
なかでも、断熱材として、２０ｍｍ厚の発泡プラスチック断熱材を用いた場合、この断熱材と石膏ボードとを一体化する樹脂層（硬化後）として、これら断熱材とボードとの間に、塩化ビニリデン系接着剤（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体）からなる平均厚さ５０μｍ以上の樹脂組成物層を形成することにより、ＪＩＳ  Ａ  ６９３０に記載の「透湿抵抗」の基準値〔０．０８２ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ〕を上回る防湿・防露性能を有する内装下地パネルを、得られることがわかる。
【００４７】
そして、以上のような構成の内装下地パネルを、住宅等の外壁構造の屋内側に使用することにより、内装下地パネル単体の場合と同様、防露性能が高く、長寿命で、耐久性に優れる外壁構造を実現することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更、改良等が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  断熱材
２  内装面材
３  樹脂組成物層
４  外装材
５  充填断熱部材
６  パーティクルボード
１０  内装下地パネル
１１  断熱材
１２  内装面材
１３  樹脂フィルム
１４  樹脂層
１５  樹脂層
２０  内装下地パネル
【図１】
2019163654.tif 000004
【図２】
2019163654.tif 000005
【図３】
2019163654.tif 000006
【図４】
2019163654.tif 000007