(57)【要約】【課題】本発明は、凹部が形成された部分であっても、従来に比べて良好な耐衝撃性をもつ複合板及び凹部を補強する補強部材を提供する。【解決手段】第１樹脂板と、第２樹脂板と、第１樹脂板と第２樹脂板に挟まれた合成樹脂発泡体を備え、合成樹脂発泡体が第２樹脂板側に凹部を有する複合板であって、補強面を備えた補強部材を備え、補強部材は、凹部に設置され、単独又は凹部とともに、第１空間を形成しており、補強面は、合成樹脂発泡体の第２樹脂板側の面と実質的に面一となっており、第２樹脂板は、少なくとも合成樹脂発泡体の第２樹脂板側の面と補強面を跨って覆っており、第１空間は、以下の（１）又は（２）の条件を満たす構成とする。（１）第１空間は、電気機器又は配線部材を配設可能である。（２）第１空間は、光線が通過可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂板と、第２樹脂板と、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板に挟まれた合成樹脂発泡体を備え、前記合成樹脂発泡体が前記第２樹脂板側に凹部を有する複合板であって、
補強面を備えた補強部材を備え、
前記補強部材は、前記凹部に設置され、単独又は前記凹部とともに、第１空間を形成しており、
前記補強面は、前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と実質的に面一となっており、
前記第２樹脂板は、少なくとも前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と前記補強面を跨って覆っており、
前記第１空間は、以下の（１）又は（２）の条件を満たすことを特徴とする複合板。
（１）前記第１空間は、電気機器又は配線部材を配設可能である。
（２）前記第１空間は、光線が通過可能である。
【請求項２】
前記補強部材は、先端が尖った凸部を有し、
前記凸部は、前記補強部材の前記凹部への嵌め込み方向成分をもって、前記合成樹脂発泡体に食い込んでいることを特徴とする請求項１に記載の複合板。
【請求項３】
前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部と、前記補強部から立設された立壁部を有し、
前記立壁部は、立設方向の先端に前記凸部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の複合板。
【請求項４】
前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部と、前記第１空間を挟んで対向する２つの立壁部を有し、
前記２つの立壁部は、前記補強部から立設され、それぞれ立設方向の先端に前記凸部を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の複合板。
【請求項５】
前記補強部材の圧縮強さは、前記合成樹脂発泡体の圧縮強さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の複合板。
【請求項６】
前記凹部は、厚み方向に深さをもち、所定の方向に延びた溝部であって、前記合成樹脂発泡体全体を横切って延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の複合板。
【請求項７】
前記第１空間は、前記複合板の端面から外部に開放されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の複合板。
【請求項８】
前記補強部材は、発泡倍率が２倍以上１１倍以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の複合板。
【請求項９】
前記補強部材の主成分は、熱可塑性樹脂であり、
前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部を有し、
前記補強部の厚みは、０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の複合板。
【請求項１０】
前記合成樹脂発泡体は、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とし、
前記合成樹脂発泡体の密度は、１００ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の複合板。
【請求項１１】
前記第２樹脂板は、熱硬化性樹脂板であって、厚みが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の複合板。
【請求項１２】
２つの空間に区切るように縦姿勢で設置される複合板であって、
設置した状態において、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板は、それぞれ別の空間に露出していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の複合板。
【請求項１３】
第１樹脂板と、第２樹脂板と、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板に挟まれ前記第２樹脂板側に凹部をもつ合成樹脂発泡体とを備える複合板の一部を構成する補強部材であって、
前記合成樹脂発泡体の前記凹部に挿入され、前記第２樹脂板で覆われて使用される補強部材において、
補強面と、先端が尖った凸部を有し、
前記凹部に挿入することで、前記凸部が前記合成樹脂発泡体に食い込んで前記補強面が前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と実質的に面一となり、前記凹部とともに以下の（３）又は（４）の条件を満たす第１空間が形成されることを特徴とする補強部材。
（３）前記第１空間は、電気機器又は配線部材を配設可能である。
（４）前記第１空間は、光線が通過可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に空間を区切るパーテーションとして好適に使用される複合板、及び複合板に使用される補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からトイレブースやシャワーブースなどの水回りの空間を区画するパーテーションとして複合板が使用されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の複合板は、２枚のメラミン化粧板でクラフト紙製のハニカム構造体を挟んだ構造となっており、特許文献１によると、軽量で耐水性に優れるとされている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の複合板は、空隙部分とそれ以外の部分で表面強度が異なり、空隙部分の表面強度はメラミン樹脂製のメラミン化粧板のみの強度となり、局所的に表面強度が小さい部分がある。メラミン化粧板は、一般的に薄いと比較的割れやすい性質をもつため、当該部分に対して傘等の尖った物で衝撃を受けると、メラミン化粧板が割れて、内部の空隙が露出してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、近年では、芯材としてハニカム構造体の代わりに板状の発泡樹脂成形体を使用し、当該発泡樹脂成形体をメラミン化粧板で挟むという構造が開発されている。この構造によれば、メラミン化粧板の略全面が発泡樹脂成形体で支持されているので、局所的な表面強度の低下を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年のトイレユニットには、パーテーションの外面であるトイレブースの壁面にリモコンやセンサーを取り付けて、便座の温度調整をしたり、流水したりするものがある。このような場合、トイレとリモコンやセンサーを繋ぐ電気配線をパーテーションの外面に這わせるため、電気配線が外部に露出し、見栄えが悪いという問題がある。また、電気配線がパーテーションの外部に露出していると、悪意のある使用者が電気配線を切断したりする可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明者は、上記した問題を解消するために、電気配線をパーテーションの内部に埋め込み、パーテーションで電気配線を保護する構造を試作した。具体的には、トイレブースのパーテーションの設置時に、現場でパーテーションを構成する発泡樹脂成形体に、リモコン等の位置に合わせて溝を加工して溝内に電気配線を通し、さらに当該溝をメラミン板で塞ぐパーテーションを試作した。発明者は、試作したパーテーションを使用することで電気配線がパーテーションの外部に露出せず、見栄えが向上すると考えた。
【０００８】
しかしながら、試作したパーテーションは、リモコン等の位置に合わせて溝を加工し、メラミン板を閉塞するため、加工時間がかかり、作業者が煩わしいという不満があり、また、溝が形成された部分は、特許文献１の複合板と同様、メラミン板のみの強度となってしまうため、耐衝撃性に問題が生じてしまうという問題が生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、凹部が形成された部分があっても、従来に比べて良好な耐衝撃性をもつ複合板及び凹部を補強する補強部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための本発明の一つは、第１樹脂板と、第２樹脂板と、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板に挟まれた合成樹脂発泡体を備え、前記合成樹脂発泡体が前記第２樹脂板側に凹部を有する複合板であって、補強面を備えた補強部材を備え、前記補強部材は、前記凹部に設置され、単独又は前記凹部とともに、第１空間を形成しており、前記補強面は、前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と実質的に面一となっており、前記第２樹脂板は、少なくとも前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と前記補強面を跨って覆っており、前記第１空間は、以下の（１）又は（２）の条件を満たすことを特徴とする複合板である。
（１）前記第１空間は、電気機器又は配線部材を配設可能である。
（２）前記第１空間は、光線が通過可能である。
【００１１】
ここでいう「実質的に面一」とは、シート等を貼った場合に段差を無視できる程度に面一であることをいい、具体的には、段差が０．５ｍｍ以内であることをいう。
ここでいう「光線」とは、光のエネルギーが流れる道筋をいう。
ここでいう「凹部に設置」とは、凹部内に一部が挿入された状態をいい、嵌め込まれた状態も含む。
【００１２】
ここで、補強部材を凹部に設置する場合、補強部材の外形形状及びその寸法が凹部に一致しないと、補強部材と合成樹脂発泡体との間に段差が形成されやすく、上記した発明の構成を満たすためには、厳密な設計が必要となる。
【００１３】
そこで、上記した発明は、前記補強部材は、先端が尖った凸部を有し、前記凸部は、前記補強部材の前記凹部への嵌め込み方向成分をもって、前記合成樹脂発泡体に食い込んでいることが好ましい。
【００１４】
ここでいう「凸部が合成樹脂発泡体に食い込む」とは、合成樹脂発泡体が凸部に押圧されて弾性変形又は塑性変形し、凸部が当該変形部分に入りこむことをいう。
【００１５】
上記した発明は、前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部と、前記補強部から立設された立壁部を有し、前記立壁部は、立設方向の先端に前記凸部を備えていることが好ましい。
【００１６】
上記した発明は、前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部と、前記第１空間を挟んで対向する２つの立壁部を有し、前記２つの立壁部は、前記補強部から立設され、それぞれ立設方向の先端に前記凸部を備えていることが好ましい。
【００１７】
上記した発明は、前記補強部材の圧縮強さは、前記合成樹脂発泡体の圧縮強さよりも大きいことが好ましい。
【００１８】
ここでいう「圧縮強さ」とは、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準ずる圧縮強さをいう。以下、同じとする。
【００１９】
上記した発明は、前記凹部は、厚み方向に深さをもち、所定の方向に延びた溝部であって、前記合成樹脂発泡体全体を横切って延びていることが好ましい。
【００２０】
上記した発明は、前記第１空間は、前記複合板の端面から外部に開放されていることが好ましい。
【００２１】
上記した発明は、前記補強部材は、発泡倍率が２倍以上１１倍以下であることが好ましい。
【００２２】
ここでいう「発泡倍率」は、発泡前の密度を発泡後の密度で除算して算出した値である。以下、同じとする。
【００２３】
上記した発明は、前記補強部材の主成分は、熱可塑性樹脂であり、前記補強部材は、前記補強面を構成する補強部を有し、前記補強部の厚みは、０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
ここでいう「主成分」とは、全成分の５０％以上占める成分をいう。以下、同じとする。
【００２５】
上記した発明は、前記合成樹脂発泡体は、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とし、前記合成樹脂発泡体の密度は、１００ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。
【００２６】
ここでいう「密度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準ずる見掛け密度をいう。以下、同じとする。
【００２７】
上記した発明は、前記第２樹脂板は、熱硬化性樹脂板であって、厚みが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
上記した発明は、２つの空間に区切るように縦姿勢で設置される複合板であって、設置した状態において、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板は、それぞれ別の空間に露出していることが好ましい。
【００２９】
本発明の一つは、第１樹脂板と、第２樹脂板と、前記第１樹脂板と前記第２樹脂板に挟まれ前記第２樹脂板側に凹部をもつ合成樹脂発泡体とを備える複合板の一部を構成する補強部材であって、前記合成樹脂発泡体の前記凹部に挿入され、前記第２樹脂板で覆われて使用される補強部材において、補強面と、先端が尖った凸部を有し、前記凹部に挿入することで、前記凸部が前記合成樹脂発泡体に食い込んで前記補強面が前記合成樹脂発泡体の前記第２樹脂板側の面と実質的に面一となり、前記凹部とともに以下の（３）又は（４）の条件を満たす第１空間が形成されることを特徴とする補強部材である。
（３）前記第１空間は、電気機器又は配線部材を配設可能である。
（４）前記第１空間は、光線が通過可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の複合板及び補強部材によれば、凹部が形成された部分であっても、従来に比べて良好な耐衝撃性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるトイレ室の状況を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のトイレブースの斜視図である。
【図３】図２の仕切り板部の断面斜視図である。
【図４】図３の仕切り板部の分解斜視図であり、端面を示すために縦横方向の長さを短く描写している。
【図５】図３の仕切り板部の要部の分解斜視図であり、ハッチングは省略している。
【図６】図３の仕切り板部の横断面図である。
【図７】図３の仕切り板部の製造工程を示す説明図であり、合成樹脂発泡体の凹部に配線部材を配設し、当該凹部に補強部材を嵌める際の斜視図である。
【図８】図３の仕切り板部の製造工程を示す説明図であり、（ａ）は合成樹脂発泡体の凹部に補強部材を挿入させた状態を示す断面斜視図であり、（ｂ）は合成樹脂発泡体に補強部材を食い込ませた状態を示す断面斜視図である。
【図９】図３の仕切り板部の製造工程を示す説明図であり、（ａ）は第２樹脂板を貼り付ける際の状況を示す断面斜視図であり、（ｂ）はリモコン装置を取り付ける際の状況を示す断面斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における仕切り板部の断面斜視図である。
【図１１】図９の仕切り板部の分解斜視図であり、ハッチングは省略している。
【図１２】図１１の要部の説明図であり、（ａ）は合成樹脂発泡体の断面図であり、（ｂ）は補強部材の断面図であり、いずれもハッチングは省略している。
【図１３】図１０の仕切り板部の製造工程を示す説明図であり、（ａ）は合成樹脂発泡体の凹部に補強部材を挿入させた状態を示す断面図であり、（ｂ）は合成樹脂発泡体に補強部材を食い込ませた状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態における仕切り板部の平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における仕切り板部の分解斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態における仕切り板部の分解斜視図であり、ハッチングは省略している。
【図１７】本発明の他の実施形態における仕切り板部の分解斜視図であり、ハッチングは省略している。
【図１８】本発明の他の実施形態における補強部材の説明図であり、（ａ）は立壁部の厚み方向に複数の凸部を備える場合、（ｂ）は立壁部の延び方向に複数の凸部を備える場合、（ｃ）は凸部が円錐状の場合を示す。
【図１９】本発明の他の実施形態における仕切り板部の説明図であり、（ａ）は補強部材を凹部に嵌め込む際の斜視図であり、（ｂ）第２樹脂板に配線部材を通す際の斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態における仕切り板部の断面斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施形態における仕切り板部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において特に断りのない限り、物性は、標準状態（１気圧、２３℃）での特性を示す。
【００３３】
本発明の第１実施形態の複合板１は、図３のように、第１樹脂板２と、第２樹脂板３と、合成樹脂発泡体５と、補強部材６を備えた板状体であり、図１のようなトイレ室に使用されるものである。具体的には、複合板１は、図１，図２に示されるトイレブース１００ａ〜１００ｃの仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃを構成し、トイレ室の空間の一部を複数の分割空間１２１ａ〜１２１ｃに区切るものである。
そして、本実施形態の複合板１は、合成樹脂発泡体５内に補強部材６が設置されて合成樹脂発泡体５の片面と補強部材６の片面が面一となり、合成樹脂発泡体５と補強部材６とによって囲まれた第１空間３５内に配線部材１１６を配設可能な点を特徴の一つとする。
以下、このことを踏まえながら、まず、複合板１が好適に使用されるトイレブース１００について説明する。
【００３４】
トイレブース１００は、図１，図２から読み取れるように、トイレユニット１０１を囲むように形成されるものであり、主要構成部材として、建築物の壁部１０２ａ，１０２ｂと、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃと、ドア板部１０５ａ〜１０５ｃと、ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄを備えている。そして、上記したように本実施形態の複合板１は、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃを構成しており、分割空間１２１ａ〜１２１ｃを並設方向に区切るように縦姿勢で設置される。
【００３５】
仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃは、図１のように、平面視したときに、壁部１０２ａに対して直交する板状部であり、トイレ室の空間をトイレブース１００ａ〜１００ｃの並設方向に隣接する分割空間１２１ａ〜１２１ｃに仕切るパーテーションである。
仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃには、図５，図６から読み取れるように、片面の中間部にトイレ本体１１５と連動するスイッチ装置１１０が設けられており、スイッチ装置１１０とトイレ本体１１５を繋ぐ配線部材１１６を通過可能な第１空間３５が形成されている。第１空間３５は、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃ全体に亘って延びており、横方向の両端面から外部に開放されている。
【００３６】
トイレユニット１０１は、図２のように、主要構成部材として、トイレ本体１１５と、スイッチ装置１１０と、配線部材１１６から構成されており、スイッチ装置１１０を操作することによって、トイレ本体１１５が連動して動作するものである。
本実施形態のトイレユニット１０１は、スイッチ装置１１０を操作することで、配線部材１１６を介してトイレ本体１１５に水を流したり、トイレ本体１１５の便座等を加熱したりすることが可能となっている。
【００３７】
配線部材１１６は、トイレ本体１１５とスイッチ装置１１０を電気的に接続する接続部材であり、導体であって可撓性があり、線状に延びている。
【００３８】
続いて、トイレブース１００の各部材の位置関係について説明する。
【００３９】
各仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃ及び壁部１０２ｂは、図１，図２のように、トイレユニット１０１を挟むように対向している。仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの一方の主面には、スイッチ装置１１０がそれぞれ取り付けられている。
【００４０】
続いて、複合板１の詳細な構成について説明する。
【００４１】
複合板１は、図３のように、面状に広がりをもった板状体であり、２枚の樹脂板２，３によって合成樹脂発泡体５及び補強部材６を挟んだものである。本実施形態の複合板１は、正面視したときに、第１樹脂板２、合成樹脂発泡体５、及び第２樹脂板３が積層した３層構造となる非補強領域と、第１樹脂板２、合成樹脂発泡体５、補強部材６、及び第２樹脂板３が積層した４層構造となる補強領域がある。
本実施形態の複合板１は、四角形状をしており、図４のように少なくとも合成樹脂発泡体５の各端面を覆うように端面保護部材７ａ〜７ｄが形成されている。
なお、以下の説明において、第１樹脂板２側を裏側、第２樹脂板３側を表側とする。
【００４２】
（樹脂板２，３）
樹脂板２，３は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を主成分とするものであり、複数枚のシートに樹脂を含浸し、積層した積層板である。
本実施形態の樹脂板２，３は、薄板状の熱硬化性樹脂板であり、フェノール樹脂シートとメラミン樹脂シートとが積層された積層構造をとっている。
そして、樹脂板２，３は、合成樹脂発泡体５を基準として最も外側にメラミン樹脂シートが配されている。すなわち、樹脂板２，３の外側面は、ともにメラミン樹脂シートで形成されている。
なお、樹脂板２，３は、単一の樹脂を主成分とした単一板であってもよい。
【００４３】
補強部材６を覆う第２樹脂板３には、図５のように、厚み方向に貫通した配線孔１３が形成されている。配線孔１３は、配線部材１１６の一部又は全部を挿通可能な挿通孔である。
【００４４】
樹脂板２，３の密度は、合成樹脂発泡体５の密度よりも大きい
樹脂板２，３の密度は、十分な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な作業性を確保する観点から１３１１ｇ／ｍ3以上２３３４ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。
樹脂板２，３のＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じた圧縮強さは、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な加工性を確保する観点から、１４１ＭＰａ以上３１６ＭＰａ以下であることが好ましい。
樹脂板２，３の平均厚みは、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることが好ましい。
こうすることで、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、重量を軽量とすることができる。
【００４５】
樹脂板２，３を構成する熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、水酸基官能性アクリル樹脂、カルボキシル官能性アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂などが採用できる。
樹脂板２，３を構成する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）やポリプロピレン（ＰＰ）などが採用できる。
【００４６】
（合成樹脂発泡体５）
合成樹脂発泡体５は、一方の主面側（第２樹脂板３側）に凹部１５が形成された凹部形成面１４を備えている。
凹部１５は、合成樹脂発泡体５の厚み方向に深さをもち、所定の方向に延びた溝部である。凹部１５は、合成樹脂発泡体５の一方の主面全体に亘って横切った溝であり、合成樹脂発泡体５の対向する端面間を繋いでいる。
凹部１５は、図５のように、有底溝であって、底部１６と、底部１６から合成樹脂発泡体５の第２樹脂板３側の面に向かって延びる側壁部１７，１８を備えている。
【００４７】
合成樹脂発泡体５の密度は、十分な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、持ち運び可能な程度の重量とする観点から、１００ｋｇ／ｍ3以上５００ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、１００ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましい。
合成樹脂発泡体５における発泡倍率は、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、持ち運び可能な程度の重量とする観点から、２倍以上１０倍以下であることが好ましく、３倍以上１０倍以下であることがより好ましい。
合成樹脂発泡体５のＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じた圧縮強さは、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な加工性を確保する観点から、０．６４ＭＰａ以上８．１９ＭＰａ以下であることが好ましく、１．３２ＭＰａ以上３．７５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００４８】
合成樹脂発泡体５は、発泡樹脂組成物を発泡させて成形した発泡樹脂成形体であり、発泡樹脂組成物を主成分とするものである。本実施形態の合成樹脂発泡体５は、発泡樹脂組成物が全成分の９０％以上を占めている。
【００４９】
合成樹脂発泡体５の材料たる発泡樹脂組成物の発泡方法は、例えば、ビーズ法やクエンチ法等、特に限定されない。
発泡樹脂組成物の発泡方法は、均質な合成樹脂発泡体５を得る観点からビーズ法を用いることが好ましい。
ビーズ法は、発泡剤を含浸させた発泡樹脂組成物たる発泡樹脂粒子を原料とし、この発泡樹脂粒子を金型のキャビティ内に充填する。そして、充填された発泡樹脂粒子を蒸気で二次発泡させつつ、予備発泡粒子同士を熱融着により一体化させることで合成樹脂発泡体５を得る手法である。
【００５０】
発泡樹脂組成物は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
この熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、プロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂などのポリオレフィン樹脂や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などのポリビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などのポリエステル樹脂、ナイロン、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂の単体及び共重合体、あるいは、これらの混合樹脂などが採用できる。これらのなかでも、樹脂自体の強度を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレン系樹脂がより好ましい。
本実施形態の合成樹脂発泡体５は、ポリスチレン系樹脂を発泡樹脂組成物として発泡させたものであり、ポリスチレン系樹脂が全成分の９０％以上を占めている。
【００５１】
合成樹脂発泡体５の発泡樹脂組成物を構成するスチレン系樹脂は、主成分としてスチレン系単量体を重合した発泡性スチレン系樹脂ビーズであることが好ましい。
このスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系誘導体が挙げられる。
また、発泡樹脂組成物を構成するスチレン系樹脂は、スチレン系単量体と共重合が可能な成分、例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、セチルメタクリレートなどのアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、あるいは、アクリロトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレートなどの各種単量体を１種または２種以上、添加し共重合してもよい。また、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの２官能性単量体を併用することもできる。
【００５２】
これらスチレン系樹脂の内では、合成樹脂発泡体５の発泡樹脂組成物として、汎用性、コスト、及び物性の観点から、ポリスチレン樹脂が好ましい。
【００５３】
発泡樹脂組成物たる発泡樹脂粒子の粒径は、０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００５４】
発泡樹脂粒子に含浸させる発泡剤としては、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素であるプロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン、ネオペンタンなどの脂肪族炭化水素類を用いることが好ましい。また、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素の他に、ジフルオロエタン、トラフルオロエタンなどのオゾン破壊係数が０であるフッ化炭化水素類のような揮発性発泡剤も使用できる。
【００５５】
（補強部材６）
補強部材６は、図５のように、断面形状が略「コ」字状の長尺体であって、補強部２０と、立壁部２１，２２を備えており、補強部２０と立壁部２１，２２に囲まれた補強側空間２３が形成されている。
補強部２０は、第２樹脂板３側から平面視したときの合成樹脂発泡体５の凹部１５の開口形状に合った板状部であり、補強部材６の第２樹脂板３側の面を構成する補強面２５を備えている。
補強部２０には、配線部材１１６の一部又は全部を挿通可能な配線孔２４が形成されている。
配線孔２４は、補強部２０を厚み方向に貫通した貫通孔である。
【００５６】
立壁部２１，２２は、補強部２０の両端部から立設された壁部であり、その立設方向の先端に凸部３０，３１を備えている。
凸部３０，３１は、基端側から先端に向かって尖っており、延び方向に延びた凸条である。
補強側空間２３は、配線部材１１６の一部又は全部を収納可能な空間であり、延び方向の両端部を開放し、さらに補強部２０とは反対側に向かっても開放した空間である。
【００５７】
補強部材６は、熱可塑性樹脂を主成分とし、押出成形によって形成されるものである。
補強部材６の密度は、合成樹脂発泡体５よりも大きい密度である。
補強部材６の密度は、十分な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な作業性を確保する観点から、１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。
本実施形態の補強部材６は、発泡樹脂成形体であり、その発泡倍率は、第２樹脂板３を補強するのに十分な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な作業性を確保する観点から、２倍以上１１倍以下であることが好ましく、２．５倍以上１０倍以下であることがより好ましい。
補強部材６のＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じた圧縮強さは、合成樹脂発泡体５の圧縮強さ以上であり、合成樹脂発泡体５の圧縮強さよりも大きいことが好ましい。
補強部材６の圧縮強さを合成樹脂発泡体５の圧縮強さよりも大きくすることによって、補強部材６が合成樹脂発泡体５よりも薄い厚みであっても第２樹脂板３を合成樹脂発泡体５と同等の程度補強できる。
補強部材６のＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じた圧縮強さは、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な加工性を確保する観点から、０．８６ＭＰａ以上５．６６ＭＰａ以下であることが好ましく、２．７４ＭＰａ以上４．２１ＭＰａ以下であることがより好ましい。
補強部２０の平均厚みは、０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。
こうすることで、良好な耐荷重及び耐破壊強度を確保しつつ、良好な作業性を得ることができ、さらに十分な大きさの第１空間３５を確保することができる。
【００５８】
補強部材６に使用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、プロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂などのポリオレフィン樹脂や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などのポリビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などのポリエステル樹脂、ナイロン、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂の単体及び共重合体、あるいは、これらの混合樹脂などが採用できる。これらのなかでも、樹脂自体の強度を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレン系樹脂がより好ましい。
本実施形態の補強部材６は、ポリスチレン系樹脂を熱可塑性樹脂として押出成形により成形したものであり、ポリスチレン系樹脂が全成分の９０％以上を占めている。
【００５９】
（端面保護部材７ａ〜７ｄ）
端面保護部材７ａ〜７ｄは、図４のように合成樹脂発泡体５の各端面を保護する板状又はシート状の部材である。端面保護部材７ａ，７ｂは、凹部１５に沿った形状の配線孔８（又は切り欠き）を備えており、配線部材１１６が通過可能となっている。
端面保護部材７ａ〜７ｄは、少なくとも合成樹脂発泡体５の樹脂板２，３からの露出部分を覆って固着されており、本実施形態では、樹脂板２，３の端面までも覆っている。すなわち、端面保護部材７ａ〜７ｄは、複合板１の端面を構成している。
端面保護部材７ａ〜７ｄは、合成樹脂発泡体５よりも剛性をもつ部材であり、フェノール樹脂板やメラミン樹脂板等の熱硬化性樹脂板によって構成されている。
【００６０】
続いて、複合板１を用いた仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの製造方法について説明する。
【００６１】
まず、工場において、合成樹脂発泡体５の裏面に図示しない接着材によって第１樹脂板２を貼り付ける（第１樹脂板接着工程）。なお、接着材は、液状の接着剤又はシート状の粘着材で形成されていることが好ましい。
【００６２】
また、工場において、第１樹脂板接着工程とは別途工程にて、合成樹脂発泡体５に凹部１５を形成する（凹部形成工程）。
【００６３】
続いて、設置現場に搬入し、設置現場にて第２樹脂板３及び補強部材６に図５に示される配線孔１３，２４をそれぞれ形成する（配線孔形成工程）。
このとき、配線孔１３，２４は、互いに対応する位置であって、スイッチ装置１１０の投影面上の位置に設けられている。
【００６４】
図７のように合成樹脂発泡体５の表面（露出側の面）の凹部１５に、トイレユニット１０１の配線部材１１６を配置し、配線部材１１６の一部が補強部材６の配線孔２４を通過するように補強部材６を挿入して設置する（補強部材設置工程）。
具体的には、凹部１５の底部１６に補強部材６の立壁部２１，２２の凸部３０，３１を当接させて嵌め込み、凹部１５への嵌め込み方向成分をもって食い込ませる。
このとき、図８（ａ）のように補強部２０の補強面２５と、合成樹脂発泡体５の凹部１５をもつ凹部形成面１４の間で段差が生じるが、凸部３０，３１を食い込ませることで挿入深さが調整され、図８（ｂ）のように補強部２０の補強面２５と、合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４は実質的に面一となっている。
【００６５】
補強部材設置工程終了時には、合成樹脂発泡体５と補強部材６との間には、合成樹脂発泡体５の底部１６と、補強部材６の立壁部２１，２２及び補強部２０に囲まれた第１空間３５が形成されている。すなわち、第１空間３５は、補強側空間２３が合成樹脂発泡体５の底部１６で閉塞されて形成されている。また、第１空間３５には、配線部材１１６の一部が配設されており、配線部材１１６の残部は補強部材６の補強面２５から露出している。
【００６６】
補強部材設置工程が終了すると、配線部材１１６の一部が第２樹脂板３の配線孔１３を通過するように、図９のように実質的に面一となった補強部２０の補強面２５と、合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４に跨って第２樹脂板３を第１樹脂板２と同様、接着材によって貼り付ける（第２樹脂板接着工程）。
このとき、補強部材６の配線孔２４と第２樹脂板３の配線孔１３は、図６のように、連続する一つの連通孔を形成しており、当該連通孔に配線部材１１６が挿通された状態となっている。また、合成樹脂発泡体５と補強部材６は、第２樹脂板３側の面が面一となっており、第２樹脂板３は、合成樹脂発泡体５と補強部材６の段差によって浮き上がらず、面接触で貼りつく。
【００６７】
そして、図９のように第２樹脂板３の配線孔１３から張り出た配線部材１１６をスイッチ装置１１０に接続し、スイッチ装置１１０を第２樹脂板３上に取り付けて仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃが完成する。
【００６８】
本実施形態の複合板１によれば、溝加工された凹部１５に補強部材６が配され、第２樹脂板３が補強部材６の補強面２５によって支持されているので、たとえ第２樹脂板３が単体で割れやすい材質であっても、補強部材６で表面強度を補強でき、表面強度を向上できる。そのため、補強部材６を設けない場合に比べて、耐衝撃性を向上できる。
また本実施形態の複合板１によれば、補強面２５と合成樹脂発泡体５の第２樹脂板３側の面（凹部形成面１４）とが実質的に面一となっており、第２樹脂板３が合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４と補強面２５を跨って覆っているため、第２樹脂板３を合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４及び補強面２５と十分に密着するように接着できる。
【００６９】
本実施形態の複合板１によれば、補強部材６の立壁部２１，２２の先端に凸部３０，３１が設けられ、補強部材６の凸部３０，３１を合成樹脂発泡体５の凹部１５の底部１６に食い込ませることで、合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４に対して補強部材６の補強面２５のレベルを調整できる。すなわち、補強部材６の補強面２５と合成樹脂発泡体５の第２樹脂板３側の面のレベルを容易に調整できるため、補強面２５と凹部形成面１４を面一にしやすい。
【００７０】
本実施形態の複合板１によれば、補強部２０から立設された２つの立壁部２１，２２が第１空間３５を保持する空間保持部として機能するので、第２樹脂板３に押圧力が働いても第１空間３５が潰れにくい。
【００７１】
本実施形態の複合板１によれば、凹部１５が合成樹脂発泡体５全体に横切って延びているため、凹部１５の加工が容易である。
【００７２】
本実施形態の複合板１によれば、第１空間３５が複合板１の端面から外部に開放されているため、複合板１の端面から配線部材等を敷いたり、光線を通過させたりできる。
【００７３】
本実施形態の複合板１によれば、２つの空間に区切るように縦姿勢で設置され、設置した状態において、第１樹脂板２と第２樹脂板３は、それぞれ別の空間に露出しており、第１樹脂板２及び第２樹脂板３がそれぞれ最表面に設けられ、区切られた２つの空間にそれぞれ露出しているので、合成樹脂発泡体５に傷等がつきにくい
【００７４】
本実施形態の複合板１の製造方法によれば、あらかじめ凹部１５を工場で形成するため、設置現場での加工時間を短縮できる。
【００７５】
続いて、本発明の第２実施形態の複合板２００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同様の符号を振って説明を省略する。
【００７６】
第２実施形態の複合板２００は、図１０，図１１のように、第１樹脂板２、第２樹脂板３、合成樹脂発泡体２０５、及び補強部材２０６を備えており、合成樹脂発泡体２０５及び補強部材２０６の形状が第１実施形態と異なる。
第２実施形態の合成樹脂発泡体２０５は、図１０のように、凹部１５の側壁部１７，１８の一部が切り欠かれており、傾斜面２０７，２０８が形成されている。
傾斜面２０７，２０８は、図１２（ａ）のように合成樹脂発泡体２０５の第２樹脂板３側の面たる凹部形成面１４から側壁部１７，１８に向かって互いに近接するように傾斜したテーパー面である。すなわち、傾斜面２０７，２０８は、第２樹脂板３側から第１樹脂板２側に向かうにつれて間隔が小さくなっている。
図１２（ａ）に示される凹部１５以外の部分の凹部形成面１４に対する傾斜面２０７，２０８の傾斜角度θ１は、６０度以上８５度以下であることが好ましい。
【００７７】
補強部材２０６は、立壁部２１，２２から補強部２０にかけて傾斜面２１０，２１１が傾斜した傾斜部２１２，２１３を備えている。
傾斜部２１２，２１３は、図１２（ｂ）のように、断面形状が三角形状であって、立壁部２１，２２から外側（補強側空間２３から離反する側）に向かって突出した部位である。
傾斜面２１０，２１１は、先端側から基端側に向けて互いに離反するように傾斜したテーパー面である。すなわち、傾斜面２１０，２１１は、第２樹脂板３側から第１樹脂板２側に向かうにつれて間隔が小さくなっている。
図１２（ｂ）に示される補強面２５に対する傾斜面２１０，２１１の傾斜角度θ２は、図１２（ａ）に示される合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８の傾斜角度θ１以下であり、３０度以上７５度以下であることが好ましい。
補強面２５と傾斜部２１２，２１３の第２樹脂板３側の面は、同一平面を構成し面一となっている。
【００７８】
続いて、複合板２００を用いた仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの製造方法について説明する。
【００７９】
まず、工場において、合成樹脂発泡体２０５の裏面に図示しない接着材によって第１樹脂板２を貼り付ける（第１樹脂板接着工程）。
また、工場において、第１樹脂板接着工程とは別途工程にて、合成樹脂発泡体２０５に凹部１５を形成する（凹部形成工程）。
【００８０】
続いて、設置現場に搬入し、設置現場にて第２樹脂板３及び補強部材２０６に配線孔１３，２４をそれぞれ形成する（配線孔形成工程）。
【００８１】
合成樹脂発泡体２０５の凹部１５に、トイレユニット１０１の配線部材１１６を配置し、補強部材２０６を挿入して設置する（補強部材設置工程）。
具体的には、凹部１５の底部１６に補強部材２０６の立壁部２１，２２の凸部３０，３１を当接させて食い込ませて嵌め込む。
このとき、合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８に沿って補強部材２０６が導かれ、補強部材２０６が凹部１５に嵌まる。補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１は、図１３のように、合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８と面接触した状態で押圧され、合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８を補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１に沿った形状に弾性変形又は塑性変形させる。
【００８２】
補強部材設置工程が終了すると、実質的に面一となった補強部２０の補強面２５及び傾斜部２１２，２１３の第２樹脂板３側の面と、合成樹脂発泡体５の凹部形成面１４とに跨って第２樹脂板３を第１樹脂板２と同様、接着材によって貼り付ける（第２樹脂板接着工程）。
【００８３】
本実施形態の複合板２００によれば、補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１と合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８によって楔効果が働くため、補強部材２０６が合成樹脂発泡体２０５から抜けにくく、分解されにくい。
【００８４】
本実施形態の複合板２００によれば、補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１が合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８に導かれて補強部材２０６が凹部１５に嵌まるため、組み立てやすい。
【００８５】
上記した実施形態では、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の連動を配線部材１１６によって行っていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
赤外線や可視光線等の光線によってトイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の連動を可能にしてもよい。この場合、例えば、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０のそれぞれに光線通信機器たる赤外線送信機３１０及び／又は赤外線受信機３１１を設け、図１４に示されるように、複合板１に赤外線送信機３１０と赤外線受信機３１１間を繋ぐように第１空間３５を設ける。こうすることによって、第１空間３５内に光線が通過して、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の間で一方向又は双方向の赤外線通信が可能となる。
【００８６】
上記した実施形態では、第１空間３５に配線部材１１６が配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。電気機器３５０が第１空間３５に配されていてもよい。この場合、図１５のように電気機器３５０の形状に合わせて凹部１５及び補強部材６が加工されていることが好ましい。
【００８７】
上記した実施形態では、補強部材６の補強部２０及び立壁部２１，２２と凹部１５の底部１６によって第１空間３５が形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。図１６のように補強部材６の立壁部２１，２２の中間部間を繋ぐ壁部３６０を設け、補強部材６内に第１空間３５を形成してもよい。この場合、補強部材６単独で第１空間３５を形成することになる。
【００８８】
上記した第２実施形態では、補強部材２０６の一部として立壁部２１，２２を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。図１７のように補強部材２０６として立壁部２１，２２を設けずに補強部２０のみを設けてもよい。この場合、補強部材２０６は、蓋状となり、上記した第２実施形態と同様、補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１の傾斜角度θ２は、合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８の傾斜角度θ１よりも小さくすることが好ましい。こうすることによって補強部材２０６の傾斜面２１０，２１１が合成樹脂発泡体２０５の傾斜面２０７，２０８を押圧して変形させ、凹部形成面１４に対する補強面２５のレベルを調整でき、凹部形成面１４と補強面２５を面一とすることができる。
【００８９】
上記した実施形態では、凸部３０，３１が凹部１５と同一方向に延びた一条の凸条であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
凸部３０，３１は、図１８（ａ）のように複数条の凸条であってもよい。
また、凸部３０，３１の延び方向は、図１８（ｂ）のように凹部１５の延び方向と交差する方向（例えば、直交方向）に延びていてもよい。
さらに、凸部３０，３１は、図１８（ｃ）のように一又は複数の先端が尖った突起であってもよい。
【００９０】
上記した実施形態では、第２樹脂板３及び補強部材６に配線孔１３，２４を設け、配線部材１１６を配線孔１３，２４に挿通したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１９のように補強部材６を複数に分割して凹部１５に沿って並べ、隣接する補強部材６の間に配線部材１１６を挿通してもよい。
【００９１】
上記した実施形態では、第２樹脂板３側にスイッチ装置１１０を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。図２０のように第１樹脂板２側にスイッチ装置１１０を設けてもよい。
この場合、第１樹脂板２及び合成樹脂発泡体５の厚み方向における底部１６に配線孔３７０，３７１を設けて配線部材１１６を挿通することが好ましい。
【００９２】
上記した実施形態では、凹部１５及び補強部材６は直線状に延びていたが、本発明はこれに限定されるものではない。図２１のように、長手方向の中途で湾曲していてもよい。
【００９３】
上記した実施形態では、合成樹脂発泡体５の端面を覆うように端面保護部材７ａ〜７ｄを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。端面保護部材７ａ〜７ｄを設けずに合成樹脂発泡体５の端面が露出していてもよい。
【００９４】
上記した実施形態では、凹部１５を工場で形成していたが、本発明はこれに限定されるものではない。設置現場で凹部１５を形成してもよい。
【００９５】
上記した実施形態では、２枚の樹脂板２，３で合成樹脂発泡体５を直接挟んだ場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１樹脂板２と合成樹脂発泡体５の間や第２樹脂板３と合成樹脂発泡体５の間に他の層が介在していてもよい。
【００９６】
上記した実施形態では、樹脂板２，３がフェノール樹脂シートとメラミン樹脂シートとの多層構造であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
樹脂板２，３は、フェノール樹脂シートのみが多層積層した構造であってもよいし、メラミン樹脂シートが多層積層した構造であってもよい。また、他の樹脂シートが挿入されていてもよい。
樹脂板２，３は、フェノール樹脂やメラミン樹脂が板材に含浸したフェノール樹脂板やメラミン樹脂板であってもよい。
【００９７】
上記した実施形態では、複合板１を縦姿勢で使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。複合板１を縦姿勢以外の姿勢、例えば、横姿勢で使用してもよい。
【００９８】
上記した実施形態では、樹脂板２，３は、同じ厚みであったが、本発明はこれに限定されるものではない。樹脂板２，３は、ともに所定の範囲に収まれば、異なる厚みであってもよい。
【００９９】
上記した実施形態では、複合板１，２００等をトイレ室のトイレブース１００の仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃに採用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。複合板１，２００等を他の用途に使用してもよい。例えば、シャワーブースでもよいし、オフィス等の部屋間を仕切るパーテーションに使用してもよい。
【０１００】
上記した実施形態では、補強部材６は発泡樹脂成形体製であったが、本発明はこれに限定されるものではない。補強部材６は、例えば、金属製や木製、非発泡樹脂成形体製であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  複合板
２  第１樹脂板
３  第２樹脂板
５  合成樹脂発泡体
６  補強部材
１４  凹部形成面（第２樹脂板側の面）
１５  凹部
２０  補強部
２１，２２  立壁部
２５  補強面
３０，３１  凸部
３５  第１空間
１０３ａ〜１０３ｃ  仕切り板部
１１０  スイッチ装置
１１６  配線部材
１２１ａ〜１２１ｄ  分割空間
【図１】
2019027167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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