(57)【要約】【課題】本発明の課題は、必要な画像表示部の有機エレクトロルミネッセンス素子のみを発光させ、発光サインを表示する発光部と、印刷物等により形成した図柄部材を組み合わせ、様々なデザインに対応でき、設計の自由度が高い画像表示部材と、湿式塗布方法の適用により製造効率性に優れた画像表示部材の製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の画像表示部材は、少なくとも発光部材と図柄部材で構成された画像表示部材であって、前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、前記図柄部材には、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発光部材と図柄部材で構成された画像表示部材であって、
前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、
前記図柄部材には、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されていることを特徴とする画像表示部材。
【請求項２】
前記図柄部材が、接着若しくは分離可能な印刷シート、又は前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面上に直接形成された図柄層であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示部材。
【請求項３】
前記発光部材は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を複数有し、それぞれの前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記バンクを介して独立した状態で配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示部材。
【請求項４】
前記バンクの形状が、正方形、長方形、円形、格子状、ストライプ状又は不定形であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【請求項５】
前記図柄部材の表面に、更にマイクロレンズを具備した配向レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【請求項６】
前記基材が、ガラス、樹脂フィルム、紙又は布であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【請求項７】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、白色発光又は単色発光することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像表示部材を製造する画像表示部材の製造方法であって、
基材上に、湿式塗布法により、特定の仕切り構造を有するバンクを形成する工程１と、
前記仕切られているバンクにより形成されている開口部に、有機エレクトロルミネッセンス素子を形成する工程２と、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に、図柄を形成した図柄部材を付与する工程３と、
を経て製造することを特徴とする画像表示部材の製造方法。
【請求項９】
前記工程２において、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を構成する少なくとも一つの要素を湿式塗布法により形成することを特徴とする請求項８に記載の画像表示部材の製造方法。
【請求項１０】
前記工程２で用いる湿式塗布法が、インクジェット印刷法であることを特徴とする請求項９に記載の画像表示部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示部位をバンクで区画した有機エレクトロルミネッセンス素子と、その上に図柄等を印刷した図柄部材により構成される画像表示部材と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外等での広告看板等の表示方式の一つとして、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）をバックライトとして用いた大型看板、看板全体を外部照明器で照射する夜間サイネージ等が広く用いられているが、膨大な電力消費や配電設備等の経済性という点で問題を抱えている。
【０００３】
近年、有機材料のエレクトロルミネッセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏlｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：以下、「ＥＬ」と略記する。）を利用した有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」と略記する。）が急速に普及しており、この有機ＥＬ素子は、数Ｖ〜数十Ｖ程度の低電圧で発光が可能な薄膜型の完全固体素子であり、高輝度、高発光効率、薄型、軽量といった多くの優れた特徴を有する。このため、表示装置、ディスプレイ、照明光源等の面発光体として、その適用分野の検討が精力的になされている。
【０００４】
近年、これらの各種情報表示方式には、発光光源を内蔵させ、発光によりメッセージを表示する発光型の表示方式が広く用いられてきている。
【０００５】
一般的な発光型の表示方式は、観察者からみて被表示情報が表示される表示ボードの後ろ側（背面側）に照明装置を有している。
【０００６】
近年、箱形の構造の照明装置として、有機ＥＬ素子を光源として用いた面発光体が盛んに開発されている。この面発光体は面内でほぼ均一に発光する面光源であり、発熱が少なく、薄型である等の優れた特性を有している。そのため、従来の白熱灯や蛍光灯に代わる次世代の照明として期待されている。
【０００７】
例えば、面発光素子（有機ＥＬ素子）の光取出し側の基板表面上に、硬化性インクにより形成された装飾層を有する装飾発光体が、国際公開第２０１１／０４８９５６号に開示されている。また、光透過性の図柄板と、当該図柄板の裏面側に有機ＥＬ素子板と、光透過性の背面板より構成される図柄発光表示装置が、特開２０１３−２２１３７９号公報に開示されている。しかしながら、上記開示されている方法では、有機ＥＬ素子等は、単に、面発光型の照明部材として使用され、表示する情報はその表面に配置されている図柄や印刷物により表現されている方式であり、一つのメッセージを表示するのみであった。
【０００８】
また、近年では、画像表示装置として、有機ＥＬ素子を用いて、照明装置ではなく、有機ＥＬ素子により特定のパターンを表示する表示装置の検討が進められている。
【０００９】
例えば、発光部と非発光部により形成された画像パターンを有する有機ＥＬ素子と、当該画像パターンと相似形の光透過パターンを有する有機ＥＬパネルが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、デザインシートにより表示する図柄と、有機ＥＬを有する面発光パネルの発光により表示する図柄とを、それぞれ独立して有するマルチ画像表示装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
一方、有機ＥＬデバイスを製造する方法として、化学蒸着法や真空蒸着法等を用いた乾式形成法により作製する方法が知られているが、これらの乾式形成方法の多くは、真空装置等の大型設備を必要とするためコストが上昇し、かつ装置の関係で大面積の有機ＥＬ素子を作製するのが難しいという問題を抱えている。
【００１１】
上記問題に対しては、有機ＥＬ素子形成時に、有機発光層の形成領域に、順テーパー状の撥水性有機膜を有するバンクを設け、バンク内に有機発光材料を含むインクを用いて、有機発光層を形成する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。また、マトリックス状に配置したバンク内に、インクジェット印刷法を用いて、有機ＥＬ素子の構成層を形成し、バンクに囲まれた一つの有機ＥＬ素子を１画素として画像表示する有機ＥＬディスプレイが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１、２及び４で開示されている方法では、非発光部分として、電子線等を照射して発光性を失活させるため、非発光領域にも一様に有機ＥＬ素子を形成することになり、コスト的に無駄となり、加えてオンデマンド性に劣るという問題を抱えている。
【００１３】
また、特許文献３及び４では、有機ＥＬ素子を形成した後、発光させる有機ＥＬ素子と、非発光性の有機ＥＬ素子となるように制御する方法であり、いずれも、形成した有機ＥＬ素子の発光に寄与する比率が低いため、経済的には効率が低い。また、有機ＥＬ素子と他の絵柄材料とを組み合わせ、画像表現の幅を広げるような試みはなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４６４９５号
【特許文献２】国際公開第２０１５／１５９６６６号
【特許文献３】国際公開第２００９／１１３２３９号
【特許文献４】特開２００７−８７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、有機エレクトロルミネッセンス素子と図柄部材との組み合わせにより多様な画像を表示できる画像表示部材と、製造効率性に優れた画像表示部材の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、少なくとも発光部材と図柄部材で構成され、前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、前記図柄部材には、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されていることを特徴とする画像表示部材により、必要な領域のみを発光させ、有機ＥＬ素子による画像表現と、固定した画像が表示されている図柄部材との組み合わせにより、多様なデザインのポスター等を表現でき、自由度が高い画像表示部材を提供することができることを見だし、本発明に至った。
【００１７】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１８】
１．少なくとも発光部材と図柄部材で構成された画像表示部材であって、
前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、
前記図柄部材には、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されていることを特徴とする画像表示部材。
【００１９】
２．前記図柄部材が、接着若しくは分離可能な印刷シート、又は前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面上に直接形成された図柄層であることを特徴とする第１項に記載の画像表示部材。
【００２０】
３．前記発光部材は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を複数有し、それぞれの前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記バンクを介して独立した状態で配置されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像表示部材。
【００２１】
４．前記バンクの形状が、正方形、長方形、円形、格子状、ストライプ状又は不定形であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【００２２】
５．前記図柄部材の表面に、更にマイクロレンズを具備した配向レンズを有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【００２３】
６．前記基材が、ガラス、樹脂フィルム、紙又は布であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【００２４】
７．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、白色発光又は単色発光することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像表示部材。
【００２５】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の画像表示部材を製造する画像表示部材の製造方法であって、
基材上に、湿式塗布法により、特定の仕切り構造を有するバンクを形成する工程１と、
前記仕切られているバンクにより形成されている開口部に、有機エレクトロルミネッセンス素子を形成する工程２と、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に、図柄を形成した図柄部材を付与する工程３と、
を経て製造することを特徴とする画像表示部材の製造方法。
【００２６】
９．前記工程２において、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を構成する少なくとも一つの要素を湿式塗布法により形成することを特徴とする第８項に記載の画像表示部材の製造方法。
【００２７】
１０．前記工程２で用いる湿式塗布法が、インクジェット印刷法であることを特徴とする第９項に記載の画像表示部材の製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の上記手段によれば、必要な画像表示部の有機エレクトロルミネッセンス素子のみを発光させ、発光サインを表示する発光部と、印刷物等により形成した図柄部材を組み合わせ、様々なデザインに対応でき、設計の自由度が高い画像表示部材と、湿式塗布方法の適用により製造効率性に優れた画像表示部材の製造方法を提供することができる。
【００２９】
本発明で規定する構成からなるマルチ画像表示装置の技術的特徴とその効果の発現機構は、以下のとおりである。
【００３０】
サインボードやポスターにおける画像の表現方法としては、従来は、有機ＥＬパネルを作製した後、有機ＥＬ素子の一部に電子線等を照射して失活処理を施こして非発光部とすることにより、表示画像パターンを形成する方法や、広い面積の有機ＥＬ素子の上部に、遮光マスクを設けて非発光領域として表示画像パターンを形成する方法が知られているが、これらの方法では、いずれも非発光部にも有機ＥＬ素子を形成するため、経済的なロスが大きかった。
【００３１】
また、表示部材として、有機ＥＬ素子のみで画像を表現する場合には、様々な画像表示の要求に対しては表現方法には限界があった。特に、動画での表示を必要とせず、固定したデザインを表示するポスター等の分野では、多種・多様の固定された画像を、簡便な方法で表示することができる方法が望まれてきた。
【００３２】
本発明は、上記要望に鑑みなされたものであり、発光型の表示部材として、バンクにより表示画像パターンを形成し、その内部にのみ有機ＥＬ素子を形成し、形成した全ての有機ＥＬ素子を発光に寄与させる。更にその上に図柄等を印刷等により形成している図柄部材を配置させることにより、様々な画像を、様々な方法で表示できる画像表示部材を提供することができる。すなわち、本発明の画像表示部材においては、少なくとも有機ＥＬ素子を形成する領域の周辺部には、バンクを形成することを特徴とする。
【００３３】
従来のポスターや包装材料等のデザイン分野では、ＣＭＦと呼ばれるＣ：Ｃｏｌｏｒ(色による表現)、Ｍ（Ｍａｔｅｒｉａｌ、材料による表現）、Ｆ（Ｆｉｎｉｓｈ、仕上げによる表現）に、本発明では、さらにＬ（Ｌｉｇｈｔ、光による表現）として、微細な光の集合体として、特に、湿式塗布法による「プリンテッド・エレクトロニクス」技術を適用した有機ＥＬ素子を加えることにより、より表現領域を拡大した画像表示を行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】トップエミッション方式の画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図（実施形態１）
【図２】ボトムエミッション方式の画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図（実施形態２）
【図３】分離可能な印刷シートを設けた画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図（実施形態３）
【図４】本発明に適用可能なバンクの形状の一例を示す概略図
【図５】光取出側にマイクロレンズを具備した画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図（実施形態４）
【図６】実施形態１の画像表示部材の構成の他の一例を示す概略断面図
【図７】単一のバンクと有機ＥＬ素子による発光部材の一例を示す概略図（実施形態５）
【図８】図７に示す構成において、共通の対向電極で構成した有機ＥＬ素子とそれ以外の領域の全てをバンクで構成した発光部材の一例を示す概略図
【図９】図８に示す構成において、共通の陽極上の非発光領域にバンクを形成した発光部材の一例を示す概略図
【図１０】全面に形成した格子状のバンクと有機ＥＬ素子による発光部材の一例を示す概略図（実施形態６）
【図１１】図１０で示す発光部材（実施形態６）の切断面Ａ−Ａ′で表される構成を示す概略断面図
【図１２】全面に格子状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図（実施形態６に対応）
【図１３】図１２で示す発光部材の有機ＥＬ素子の形成領域以外をバンクで形成した一例を示す斜視図
【図１４】全面に短冊状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図（実施形態６に対応）
【図１５】図１４で示す発光部材の有機ＥＬ素子の形成領域以外をバンクで形成した一例を示す斜視図
【図１６】有機ＥＬ素子形成部のみに格子状のバンクを形成した発光部材の一例を示す概略図（実施形態７）
【図１７】図１６で示す発光部材（実施形態７）の切断面Ａ−Ａ′で表される構成を示す概略断面図
【図１８】図１６で示す発光部材において、共通の対向電極で構成した有機ＥＬ素子とそれ以外の領域の全てをバンクで構成した発光部材の一例を示す概略図
【図１９】有機ＥＬ素子形成部のみに格子状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図（実施形態７に対応）
【図２０】有機ＥＬ素子形成部のみに短冊状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図（実施形態７に対応）
【図２１】実施形態７における有機ＥＬ素子と図柄部材の組み合わせの一例を示す概略断面図
【図２２】有機ＥＬ素子と図柄部材とで構成される画像表示部材の一例を示す斜視図
【図２３】有機ＥＬ素子と図柄部材とで構成される画像表示部材の他の一例を示す斜視図
【図２４】周囲にバンクを有する複数の有機ＥＬ素子を独立した状態で配置した画像表示部材の一例を示す全体構成図
【図２５】図１で表される画像表示部材（実施形態１）の製造プロセスの一例を示す概略フロー図その１
【図２６】図１で表される画像表示部材（実施形態１）の製造プロセスの一例を示す概略フロー図その２
【図２７】有機ＥＬ素子の形成に適用可能な湿式塗布方式であるインクジェット印刷方式の一例を示す概略図
【図２８】インクジェット印刷方式に適用可能なインクジェットヘッドの構造の一例を示す概略斜視図と底面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の画像表示部材は、少なくとも発光部材と図柄部材で構成され、前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、前記図柄部材には、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されていることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３６】
本発明の実施形態としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、図柄部材が、接着若しくは分離可能な印刷シート、又は前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面上に直接形成された図柄層であることが、簡易に高品位の図柄を形成することができる点で好ましい。
【００３７】
また、発光部材は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を複数有し、それぞれの前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記バンクを介して独立した状態で配置する構成とすることが、有機ＥＬ素子による微細な複数の点光源を形成し、その点光源の集合体により、多種多様な光群により構成される発光表示画像を形成することができる点で好ましい。
【００３８】
更に、このように複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を配置する場合、それぞれの有機エレクトロルミネッセンス素子が独立して対向電極（第１電極及び第２電極）を具備し、それぞれ独立して発光を制御する方法であってもよいし、複数の有機エレクトロルミネッセンス素子に対し、共通の対向電極（第１電極及び第２電極）を設け、同時に制御する方法がでもよい。後者の方法を採用することにより、例えば、多数の有機エレクトロルミネッセンス素子により星空を表現するとき、すべての星（有機エレクトロルミネッセンス素子）を同時に点滅させることが可能となる点で好ましい。
【００３９】
また、本発明においては、様々な形状の有機ＥＬ素子を形成することができる観点から、適用するバンクとしては、正方形、長方形、円形、格子状、ストライプ状、不定形等、目的に応じて様々な形状を選択することが好ましい。
【００４０】
また、図柄部材の表面に、更にマイクロレンズを具備した配向レンズを有することが、鑑賞する角度により、異なる画像を表示することができ、画像表示の多様性を拡大することができる点で好ましい。
【００４１】
また、基材として、ガラス、樹脂フィルム、紙及び布等を適用することにより、様々なシチュエーションに適用でき、また、樹脂フィルム、紙、布等のフレキシブル性を備えた基材を適用することにより、屋内や屋外のいろいろな曲面形状を有する基体にも安定して設置することができる点で好ましい。
【００４２】
本発明の画像表示部材の製造方法としては、基材上に、湿式塗布法により、特定の仕切り構造を有するバンクを形成する工程１と、前記仕切られているバンクにより形成されている開口部に、有機エレクトロルミネッセンス素子を形成する工程２と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に、図柄を形成した図柄部材を付与する工程３と、を経て製造することを特徴とする。このような湿式塗布方法を適用することにより、大型設備を必要としないで、簡易な方法により、任意の形状を有する有機ＥＬ素子を形成することができる。
【００４３】
更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが、特に好ましい。
【００４４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について、図を交えて、詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、以下の説明において、各構成要素のあとの括弧内に記載の数字は、各図に記載した各構成要素の符号を表す。
【００４５】
《画像表示部材の構成の概要》
本発明の画像表示部材は、少なくとも発光部材と図柄部材で構成され、前記発光部材には、発光領域の周辺にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子が、一つ又は複数独立して基材上に配置されており、かつ、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に図柄が形成されている図柄部材を配置している構成であることを特徴とする。
【００４６】
［画像表示部材の基本構成］
以下、代表的な画像表示部材の基本構成（実施形態１〜３）について、図を交えて説明する。
【００４７】
（実施形態１：トップエミッション方式の画像表示部材）
図１は、トップエミッション方式の画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図(実施形態１)である。
【００４８】
図１で示したトップエミッション方式の画像表示部材（１）は、ガスバリアー層（３）を有する基材（２）上に、第１電極（４、陽極）が形成され、第１電極（４）の端部には、電力印加用の第１電極の取出電極（５）が形成されている。
【００４９】
図１で示すトップエミッション方式の画像表示部材（１）では、基材（２）及び第１電極（４、陽極）は、光透過性であることは必須ではなく、光不透過性の材料で形成されていてもよい。
【００５０】
第１電極（４）上には、有機機能層ユニット（Ｕ）として、第１有機機能像群（６）、発光層（７）、第２有機機能層群（８）が積層されている。本発明においては、当該有機機能層ユニット（Ｕ）の周辺部に、バンク（１１）が形成されている。このバンク（１１）は絶縁性を有しており、各電極間を絶縁する。
【００５１】
更に、有機機能層ユニット（Ｕ）上に第２電極（９、陰極）が形成され、第２電極（９の端部から、バンク（１１）外周部を経由して、電力印加用の第２電極の取出電極（１０）が形成されている。
【００５２】
更に、その上部に、封止用接着剤（１２）と封止基板（１３）が設けられ、封止構造が形成されている。このようにして、発光部材である有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）が形成されている。この時、第２電極（９）及び封止基板（１３）は、こちら側の面が発光光（Ｌ）の取出面となるため、いずれも光透過性の材料により構成されている。
【００５３】
更に、有機ＥＬ素子の光取出面上に、図柄（１６）が直接印刷されている図柄層（１５）が接着した状態で形成されて、画像表示部材（１）を構成している。
【００５４】
本発明でいう発光領域（ＬＡ）
とは、第１電極（４）、有機機能層ユニット（Ｕ）及び第２電極（９）の全てが同一平面上に存在する領域で、電極に電圧を印加した時に発光する領域である。なお、図９に示す構成で、第１電極（４）上に、絶縁性のバンク（１１）を形成した場合には、その領域は非発光領域（Ｎ）となる。
【００５５】
上記のような構成の実施形態１においては、紙面の上部から発光光（Ｌ）が取り出されるトップエミッション方式となり、その光路に、図柄層（１５）を配置され、図柄層側が鑑賞面となる。
【００５６】
実施形態１の形態を採ることにより、様々な形状のバンク領域内に形成され、独立した状態の多数の有機ＥＬ素子により、光による画像表示を行うとともに、その光取出側に配置した色彩に富んだ図柄を印刷した画像部材を配置することにより、多様な組み合わせに画像を表示することができる。
【００５７】
〔実施形態２：ボトムエミッション方式の画像表示部材〕
本発明に係る実施形態２は、ボトムエミッション方式の画像表示部材である。
【００５８】
図２に、本発明に係る実施形態２であるボトムエミッション方式の画像表示部材の構成の一例である概略断面図を示す。
【００５９】
図２に示すボトムエミッション方式の画像表示部材（１）において、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）の基本構成は、図１で示した有機ＥＬ素子（ＥＬ）と同一構成であるが、有機ＥＬ素子の第１電極（４）から発光光（Ｌ）を取り出す、「ボトムエミッション方式」であり、少なくとも、第１電極（４）は光透過性を有する透明電極であり、基材も光透過性の透明基材（２Ｃ）で構成されている。よって、第２電極（９）は、金属電極等の光透過性の低い電極で構成してもよい。
【００６０】
実施形態２では、有機ＥＬ素子の発光面が、透明基材（２Ｃ）となるため、有機ＥＬ素子を設けた反対側の面に、図柄（１６）が直接印刷されている図柄層（１５）が接着した状態で形成されて、画像表示部材（１）を構成している。
【００６１】
上記のような構成の実施形態２においては、紙面の下部から発光光（Ｌ）が取り出されるボトムミッション方式となり、図柄層（１５）を配置されている紙面の下部側が鑑賞面となる。
【００６２】
〔実施形態３：図柄部材が分離可能な印刷シート〕
図３に、分離可能な印刷シートを設けた画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図(実施形態３)を示す。
【００６３】
図３に示す有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の構成は、図１で示したトップエミッション方式の画像表示部材に記載した有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）と同一構成であるが、その光取出面側に設ける図柄部材として、密着方式の図柄層に代えて、分離可能な印刷シート（Ｐ）を設けた構成である。印刷シート（Ｐ）は、基材（Ｂ）上に、図柄が記載されている図柄層（１５）を形成した構成である。印刷シート（Ｐ）の詳細については、後述する。
【００６４】
［画像表示部材の構成材料］
ここで、上記実施形態１〜３で説明した画像表示部材の構成材料である、有機ＥＬ素子、バンク、図柄層、印刷シート等の詳細について、説明する。
【００６５】
〔有機ＥＬ素子〕
次いで、本発明に係るフレキシブルな面発光パネルを構成する面発光体の代表例として、有機ＥＬ素子の詳細について説明する。
【００６６】
本発明に係る有機ＥＬ素子は、樹脂基材及び陽極上に、種々の構成層を形成することが可能で、例えば、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層及び赤色発光層からなるものが好ましい。
【００６７】
（ｉ）基材上に、陽極／有機機能層ユニット（発光層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
（ii）基材上に、陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
（iii）基材上に、陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
（iv）基材上に、陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
（ｖ）基材上に、陽極／有機機能層ユニット（陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
等を挙げることができる。
【００６８】
本発明の画像表示図部材において、本発明に係る有機ＥＬ素子が「複数独立して基材上に配置されている構成においては、独立して配置されている複数の有機ＥＬ素子が、それぞれ対応する第１電極（陽極）及び第２電極（陰極）が配置されている構成であっても、複数の有機ＥＬ素子が、共通の一対の電極のみで連結されている構成であってもよい。
【００６９】
次いで、有機ＥＬ素子の各構成要素について説明する。
【００７０】
（基材）
本発明に係る有機ＥＬ素子に適用する基材は、フレキシビリティーを有する折り曲げ可能なフレキシブル樹脂基材であることが好ましい。
【００７１】
本発明に適用可能な樹脂基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（略称：ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（略称：ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００７２】
これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムがフレキシブルな樹脂基材として好ましく用いられる。
【００７３】
本発明において、樹脂基材の厚さとしては、３〜２００μｍの範囲内とすることができ、好ましくは、１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは２０〜５０μｍの範囲内である。
【００７４】
本発明に係る基材は、有機ＥＬ素子の封止部材（透明基材）としても好適に用いることもできる。また、上記の樹脂基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。
【００７５】
本発明に適用可能な樹脂基材は、従来公知の一般的な製膜方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の樹脂基材を製造することができる。また、未延伸の樹脂基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の公知の方法により、樹脂基材の搬送方向（縦軸方向、ＭＤ方向）、又は樹脂基材の搬送方向と直角の方向（横軸方向、ＴＤ方向）に延伸することにより、延伸樹脂基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、樹脂基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍の範囲内であることが好ましい。
【００７６】
〈ガスバリアー層〉
本発明に係る基材上には、ガスバリアー層を設けることができる。ガスバリアー層としては、気体や水分等の遮断効果を有していれば、特に制限はなく、従来公知のガスバリアー層を適宜選択して適用することができる。
【００７７】
ガスバリアー層は、無機材料被膜だけでなく、有機材料との複合材料からなる被膜又はこれらの被膜を積層したハイブリッド被膜であってもよい。ガスバリアー層の性能としては、ＪＩＳ（日本工業規格）−Ｋ７１２９（２００８年）に準拠した水蒸気透過度（環境条件：２５±０．５℃、相対湿度（９０±２）％）が約０．０１ｇ／ｍ２・２４ｈ以下、ＪＩＳ−Ｋ７１２６（２００６年）に準拠した酸素透過度が約０．０１ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ］以下、抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上、光線透過率は可視光領域で約８０％以上であるような、ガスバリアー性を有する光透過性を有する絶縁膜であることが好ましい。
【００７８】
ガスバリアー層の形成材料としては、有機ＥＬ素子の劣化を招く、例えば水や酸素等のガスの有機ＥＬ素子への浸入を抑制できる材料であれば、任意の材料を用いることができる。
【００７９】
例えば、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、酸化モリブデン等の無機材料からなる被膜で構成することができ、好ましくは、窒化ケイ素や酸化ケイ素等のケイ素化合物を主原料とする構成である。
【００８０】
ガスバリアー層の形成方法としては、従来公知の成膜方法を適宜選択して用いることができ、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、マグネトロンスパッタ法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法（特開２００４−６８１４３号公報参照）、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、ＡＬＤ（原子層堆積）法、また、ポリシラザン等を用いた湿式塗布法を適用することもできる。
【００８１】
（陽極：第１陽極）
本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、又はインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【００８２】
陽極が透明電極である場合には、銀を主成分として構成し、銀の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【００８３】
陽極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、又は銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀−マグネシウム（Ａｇ−Ｍｇ）、銀−銅（Ａｇ−Ｃｕ）、銀−パラジウム（Ａｇ−Ｐｄ）、銀−パラジウム−銅（Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）、銀−インジウム（Ａｇ−Ｉｎ）などが挙げられる。
【００８４】
上記陽極を構成する各構成材料の中でも、本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透明陽極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。
【００８５】
本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透明陽極中の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。また、本発明に係る透明陽極でいう「透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。
【００８６】
本発明に係る陽極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【００８７】
また、本発明においては、陽極が、銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、形成する透明陽極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透明陽極を形成する方法が好ましい態様である。
【００８８】
一般に、透明導電膜の形成方法としては、例えば、塗布法、インクジェット印刷法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられ、適宜選択して適用することができる。
【００８９】
また、透明陽極は、下地層上に形成されることにより、形成後の高温アニール処理（例えば、１５０℃以上の加熱プロセス）等がなくても十分に導電性を有することができる。
【００９０】
（下地層）
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極が銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、透明陽極の樹脂基材側に隣接した位置に、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を有することが好ましい態様であり、更には、下地層が含有する有機化合物が、芳香族性に関与しない有効非共有電子対を持つ窒素原子を有する化合物であることが好ましい。
【００９１】
本発明においては、銀を主成分とする透明陽極する際に、その下部に窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を設けることにより、透明陽極を形成する際に、銀原子と、下地層が含有している有機化合物の窒素原子又は硫黄原子とが相互作用し、その結果、銀原子の下地層表面上における拡散距離が減少し、銀の凝集体の生成を抑制することができ、高い均一性を有する透明陽極を形成することができる。
【００９２】
本発明においては、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物としては、特に制限はないが、例えば、国際公開第２０１３／１０５５６９号、国際公開第２０１３／１４１０９７号、国際公開第２０１３／１６１７５０号に記載の化合物を挙げることができる。
【００９３】
（中間電極）
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極（第１電極）と陰極（第２電極）との間に、有機機能層ユニットを二つ以上積層した構造を有し、二つ以上の有機機能層ユニット間を、電気的接続を得るための独立した接続端子を有する中間電極層ユニットで分離した構造をとることができる。
【００９４】
（有機機能層ユニット（Ｕ））
次いで、有機機能層ユニットを構成する各層について、電荷注入層、発光層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【００９５】
〈電荷注入層〉
本発明に適用可能な電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【００９６】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。
【００９７】
本発明に係る正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、第１電極である陽極に隣接して配置される層であり、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【００９８】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。
【００９９】
トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。
【０１００】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１０１】
電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極が本発明に係る透明電極で構成されている場合には、当該透明電極に隣接して設けられ、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１０２】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明における透明電極が陰極の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１０３】
本発明において、電子注入層の形成方法としては、例えば、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などの湿式塗布法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などの乾式プロセスを用いる方法などが挙げられるが、本発明の画像表示部材の製造方法においては、形成したバンク内に湿式塗布法を用いて形成する方法が好ましく、更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが好ましい。
【０１０４】
〈発光層〉
本発明に係る有機ＥＬ素子の有機機能層ユニットを構成する発光層は、発光材料としてリン光発光化合物が含有されている構成が好ましい。
【０１０５】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【０１０６】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【０１０７】
発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。積層された複数の発光層が、青、緑及び赤のそれぞれの発光色に対応する場合は、青、緑及び赤の各発光層の厚さの関係について特に制限されない。
【０１０８】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット印刷法等の公知の方法により形成することができるが、本発明の画像表示部材の製造方法においては、形成したバンク内に湿式塗布法を用いて発光層を形成する方法が好ましく、更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが好ましい。
【０１０９】
また発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパントともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。
【０１１０】
〈ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【０１１１】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、又は、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機電界発光素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０１１２】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【０１１３】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００２−３０８８５５号公報、同２００１−３１３１７９号公報、同２００２−３１９４９１号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−３３４７８６号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−３３４７８７号公報、同２００２−１５８７１号公報、同２００２−３３４７８８号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−３３４７８９号公報、同２００２−７５６４５号公報、同２００２−３３８５７９号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３４３５６８号公報、同２００２−１４１１７３号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２０３６８３号公報、同２００２−３６３２２７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００３−３１６５号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００３−２７０４８号公報、同２００２−２５５９３４号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−２８０１８３号公報、同２００２−２９９０６０号公報、同２００２−３０２５１６号公報、同２００２−３０５０８３号公報、同２００２−３０５０８４号公報、同２００２−３０８８３７号公報、米国特許公開第２００３／０１７５５５３号明細書、米国特許公開第２００６／０２８０９６５号明細書、米国特許公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許公開第２００９／００１７３３０号明細書、米国特許公開第２００９／００３０２０２号明細書、米国特許公開第２００５／２３８９１９号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００９／０２１１２６号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００４／０９３２０７号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７９６号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００４／１０７８２２号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００６／１１４９６６号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２００９／００３８９８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００８−０７４９３９号公報、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１１４】
〈発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられる。
【０１１５】
〈リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）にてリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１１６】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１１７】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１１８】
本発明においては、少なくとも一つの発光層が、二種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１１９】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１２０】
Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２１】
また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００２／０１５６４５号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許公開第２００２／００３４６５６号明細書、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許公開第２００９／０１０８７３７号明細書、米国特許公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６９２１９１５号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許公開第２００９／０１６５８４６号明細書、米国特許公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７２５０２２６号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許公開第２００６／０２６３６３５号明細書、米国特許公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許公開第２００３／０１５２８０２号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２２】
本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも一つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０１２３】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。
【０１２４】
〈蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０１２５】
〈正孔輸送層〉
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０１２６】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０１２７】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１２８】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１２９】
正孔輸送層の形成方法としては、例えば、塗布法、インクジェット印刷法、コーティング法、ディップ法などの湿式塗布法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などの乾式プロセスを用いる方法などが挙げられるが、本発明の画像表示部材の製造方法においては、形成したバンク内に湿式塗布法を用いて形成する方法が好ましく、更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが好ましい。
【０１３０】
正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０１３１】
また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０１３２】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０１３３】
〈電子輸送層〉
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０１３４】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０１３５】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０１３６】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット印刷法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができるが、本発明の画像表示部材の製造方法においては、形成したバンク内に湿式塗布法を用いて電子輸送層を形成する方法が好ましく、更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが好ましい。
【０１３７】
電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。
【０１３８】
〈阻止層〉
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニット３の各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０１３９】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０１４０】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。
【０１４１】
本発明に係る各阻止層は、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット印刷法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができるが、本発明の画像表示部材の製造方法においては、形成したバンク内に湿式塗布法を用いて阻止層を形成する方法が好ましく、更には、湿式塗布法がインクジェット印刷法であることが好ましい。
【０１４２】
本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲である。
【０１４３】
（陰極：第２電極）
陰極（第２電極）は、有機機能層ユニットに正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０１４４】
第２電極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／ｓｑ．以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０１４５】
なお、有機ＥＬ素子が、第２電極から発光光Ｌを取り出すトップエミッション方式の場合には、第１電極で記載したような光透過性の良好な形成材料を選択して、第２電極を形成すればよい。
【０１４６】
（封止部材）
本発明に係る有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、例えば、封止部材と、第２電極（９）及び封止基板（１３）とを接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０１４７】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。
【０１４８】
具体的には、フレキシブル性を備えた材料を用いることができ、例えば、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルフィド、ポリスルホン等のポリマーフィルムを挙げることができる。
【０１４９】
封止部材として使用することができるポリマーフィルムには、さらにＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０−３ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０５Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。
【０１５０】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコーンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０１５１】
〔バンク〕
本発明の画像表示部材においては、図１〜図３で例示したように、少なくとも発光層、好ましくは有機機能層ユニットの周辺部にバンクを有する有機エレクトロルミネッセンス素子を、一つ又は複数独立して基材上に配置されていることを特徴とする。
【０１５２】
本発明に係るバンクとは、ピクセルバンクであってもラインバンクであってもよいが、好ましくはラインバンクである。
【０１５３】
図４は、本発明に適用可能なバンクの形状の一例を示す概略図であり、図４の（ａ）は格子状のラインバンクの一例であり、図４の（ｂ）は、短冊状のピクセルバンクの一例であり、図４の（ｃ）は不定形（星形）のピクセルバンクの一例である。
【０１５４】
ここでいうピクセルバンクとは、図４の（ｂ）や（ｃ）で示すように一つの有機ＥＬ素子毎に、その発光層を含む有機機能層ユニットの形成領域を規定するバンクである。ラインバンクとは、マトリックス状（格子状）に配置された有機ＥＬ素子のうちの、特定の格子内の領域に複数の有機ＥＬ素子を形成するためのバンクである。
【０１５５】
本発明に係るバンクの形成領域は、図４、図７、図１０に例示するように、発光層を含む有機機能層ユニットの形成領域の周辺部のみに形成する方法であってよいが、例えば、後述する図８、図１３、図１５、図１８で示すように、有機ＥＬ素子の形成領域以外を、封止用接着層に代えて、全て絶縁性のバンクで構成してもよい。
【０１５６】
ピクセルバンクやラインバンクである場合は、バンクで規定される領域に、湿式塗布法、好ましくはインクジェット印刷法を用い、有機機能層ユニット形成用塗布液を吐出して形成する。ラインバンクである場合は、バンクで規定される有機ＥＬ素子形成領域にインクを連続的に吐出することができるので、塗布が容易である。
【０１５７】
本発明に係るバンクの形成材料としては、特に制限はないが、例えば、種々の無機酸化物を用いることができる。無機酸化物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化チタン、酸化スズ、酸化バナジウム、チタン酸バリウム・ストロンチウム、ジルコニウム酸チタン酸バリウム、ジルコニウム酸チタン酸鉛、チタン酸鉛ランタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、フッ化バリウム・マグネシウム、チタン酸ビスマス、チタン酸ストロンチウム・ビスマス、タンタル酸ストロンチウム・ビスマス、タンタル酸ニオブ酸ビスマス、トリオキサイドイットリウムなどが挙げられる。それらのうち好ましいのは、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化チタンである。窒化ケイ素、窒化アルミニウムなどの無機窒化物も好適に用いることができる。
【０１５８】
また、有機化合物としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリレート、光ラジカル重合系、光カチオン重合系の光硬化性樹脂、アクリロニトリル成分を含有する共重合体、ポリビニルフェノール、ポリビニルアルコール、ノボラック樹脂、およびシアノエチルプルラン、ポリマー体、エラストマー体を含むホスファゼン化合物、等を用いることもできる。また、市販品としては、ダイセル社製のセルビーナス等を挙げることができる。
【０１５９】
バンクは、順テーパー状であることが好ましい。バンクのテーパー面の角度（バンクテーパ角度）は特に制限されないが、２０°〜９０°未満であることが好ましく、２０°〜７０°であることがより好ましく、３０°〜５０°であることがさらに好ましい。
【０１６０】
バンクの形成方法としては、リソグラフィー法や印刷法等の湿式塗布法を適用することが好ましく、例えば、リソグラフィー法を適用する場合には、スピンコート法、グラビアコート法、スプレーコート法、インクジェット印刷法、ロールコート法、ダイコート法等を用い、バンクの高さに応じて、所定の位置にバンク形成用塗布液を塗布して形成する。
【０１６１】
〔図柄部材〕
本発明の画像表示部材では、有機ＥＬ素子の発光面側に図柄が形成されている図柄部材を設けることを特徴とする。
【０１６２】
図柄部材としては、有機ＥＬ素子の発光面側に、接着又は分離可能な印刷シートを設ける方法（図３参照。）であっても、有機ＥＬ素子の発光面上に直接、図柄層を形成する方法（図１及び図２参照。）であってもよい。
【０１６３】
（図柄層）
上記図１及び図２で例示したような図柄層の形成に用いる方法としては、特に制限はなく、一般的に広く使用されている印刷方式により、直接、有機ＥＬ素子の発光面上に印刷する方法が好ましい。
【０１６４】
〈印刷方式〉
印刷方式としては、特に制限はないが、例えば、凸版：凸版印刷方式、フレキソ印刷方式、ドライオフセット印刷方式、凹版：グラビア印刷方式、グラビアオフセット印刷方式、パッド印刷方式、平版：オフセット印刷方式、孔版：スクリーン印刷方式、又は、インクジェット印刷方式等を適用することができる。また、状況により、人が、基材シート上に、直接印刷用インクを用いて描画する方法であってもよい。
【０１６５】
〈印刷用インク〉
印刷用インクとしては、油性凸版インク、フレキソインク、ドライオフセットインク、グラビアインク、グラビアオフセットインク、パッドインク、オフセットインク、スクリーンインク等が挙げられる。
【０１６６】
印刷インクは、版から基材シート上に転写された後、硬化させて図柄Ａを定着させる方法としては、下記に示す方法が挙げられる。
【０１６７】
（１）蒸発乾燥型：インク中の揮発性溶剤を蒸発させることにより図柄部を形成する方法（樹脂成分：ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂）
（２）酸化重合型：乾性油を主成分とするインクにより形成した図柄部面に、大気中の酸素が吸収され、ビヒクル分子を結合及び重合して三次元構造化する方法（樹脂成分：アルキッド系樹脂）
（３）２液反応型：反応基を有する樹脂（例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂）をビヒクルとするインクの２種混合のうちの一方をインク化し、他方を硬化剤の組成とし、２液を組み合わせることにより、反応させて硬化する方法
（４）紫外線硬化型：印刷インクの被膜を基材シート上に形成した後、紫外線を照射して、反応硬化させる方法。特に、インクジェット印刷方式用のインクとして適用することにより、高精細な図柄Ａを安定して形成することができる方法（樹脂成分：アクリレート系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂等）。
【０１６８】
〈インク用色材〉
インク用の色材としては、顔料系インクと染料系インクに大別されるが、本発明の画像表示部材が、屋外で使用され、紫外線、水等の環境に晒されることを考慮すると、耐候性に優れている顔料系インクを用いることが好ましい。顔料としては、その用途及び表現する色に対応して、無機顔料や有機顔料から適宜選択して用いることができる。
【０１６９】
（印刷シート）
本発明に適用可能な印刷シートとしては、特に制限はなく、分離可能な状態で、基材上に印刷インクを用いて画像層を形成する方法や、図柄等を印刷したカッティングシート等を転写させる方法であってもよい。
【０１７０】
〈印刷方式〉
印刷方式としては、上記と同様の方法を適用することができ、例えば、凸版：凸版印刷方式、フレキソ印刷方式、ドライオフセット印刷方式、凹版：グラビア印刷方式、グラビアオフセット印刷方式、パッド印刷方式、平版：オフセット印刷方式、孔版：スクリーン印刷方式、又は、インクジェット印刷方式等を適用することができる。
【０１７１】
〈印刷用インク〉
印刷用インクとしては、上記と同様に、油性凸版インク、フレキソインク、ドライオフセットインク、グラビアインク、グラビアオフセットインク、パッドインク、オフセットインク、スクリーンインク等が挙げられる。
【０１７２】
〈カッティングシート（ステッカー方式）〉
図柄部材である印刷シートの一例であるパッティングシートを形成する方法として、上記説明したインクを用いた印刷方式の他に、あらかじめ、薄膜の各色シート、例えば、塩化ビニル製の各色シートに、プロッター等により図柄をカッティングし、転写シートを付与した後、そのカッティングした図柄を、基材シート上に転写する方法である。種類としては、電飾シート、反射シート、蛍光シート、ラメシート、ミラーシート等があり、目的に応じて選択することができる。
【０１７３】
《画像表示部材の具体的な構成例》
上記説明した基本的な画像表示部材の構成を踏まえ、さらに具体的な画像表示部材の構成について、図を交えて説明する。なお、以下の説明においては、図１で説明した実施形態１であるトップエミッション方式の画像表示部材を代表例として説明するが、以下で説明する構成に関しては、当然のことながら、実施形態２及び３にも適用が可能である。
【０１７４】
〔実施形態４：マイクロレンズの配置〕
本発明の画像表示部材の応用例として、光取出側表面に更に、マイクロレンズを具備した配向レンズを配置する方法も好ましい。
【０１７５】
この方法を採用することにより、光の取り出し効率を高め、かつ画像表示部材を鑑賞する角度により、異なる画像を表示することができ、画像表示の多様性を拡大することができる。
【０１７６】
図５は、光取出側にマイクロレンズを具備した画像表示部材の構成の一例を示す概略断面図(実施形態４)である。
【０１７７】
図５で示すように、図１で説明した画像表示部材（１）の光取出面側に、表面にマクロレンズ（１９）を具備した配向レンズ（１８）を配置することができる。
【０１７８】
有機ＥＬ素子の光取出し側に、マイクロレンズ状の構造を多数設けたマイクロレンズフィルム、レンチキュラーフィルム等の詳細については、例えば、特許第２８２２９８３号、特開２００１−３３７８３号、特開２００１−５６４６１号、特開平６−１８７０６号、特開平１０−２０１０３号、特開平１１−１６０５０５号、特開平１１−３０５０１０号、特開平１１−３２６６０８号、特開２０００−１２１８０９号、特開２０００−１８０６１１号及び特開２０００−３３８３１０号の各公報に記載されているフィルムを参照することができる。
【０１７９】
〔図柄部材における図柄部の配置〕
前述の図１〜図３の構成においては、有機ＥＬ素子の発光領域上に、図柄部材の図柄部を配置した構成について説明したが、図６で示すように、有機ＥＬ素子の発光部上には、図柄が形成されていない光透過部とし、他の非発光部上に図柄部を形成する方法であってもよい。
【０１８０】
光透過性領域では、有機ＥＬ素子の発光による発光パターンを表示し、他の領域は図柄部材の図柄を表示することにより、有機ＥＬ素子の点灯時、消灯時にそれぞれ異なる図柄を表示させることができる。
【０１８１】
〔有機ＥＬ素子とバンクによる発光パターンの形成方法〕
次いで、バンク及び有機ＥＬ素子による発光パターンの具体的な形成方法について説明する。
【０１８２】
（実施形態５：ピクセルバンク方式による発光パターンの形成）
図７に、実施形態５として、ピクセルバンク方式で単一のバンクと有機ＥＬ素子により構成した画像表示部材の一例を示す。
【０１８３】
図７の（ａ）は、単一のバンクと有機ＥＬ素子により形成される発光パターンの上面図である。
【０１８４】
図７の（ａ）に示す発光パターンでは、基材上に、発光文字「Ｅ」の形状で、連続したバンク（１１）を形成し、そのバンク内の領域に、湿式塗布法により有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する方法である。バンク（１１）外周部には、封止用接着層（１２）が形成され、図に示してはいないが、その上に封止基材（１３）及び図柄層（１５）が形成されている。
【０１８５】
図７の（ｂ）は、図７の（ａ）で示した発光パターンの切断面Ａ−Ａ′で表される構成を示す概略断面図である。
【０１８６】
図１で示したような、ガスバリアー層（３）を具備した基材（２）上に、バンク（１１）により形成された区画化された領域内に有機機能層ユニットが、横に３セット並列に配置されている構成である。
【０１８７】
図８は、図７に示す構成において、共通の対向電極で構成した有機ＥＬ素子とそれ以外の領域の全てをバンクで構成した発光部材の一例を示す概略図である。
【０１８８】
図７では、各有機ＥＬ素子に対応して、独立して第１電極（４）及び第２電極（９）を設ける構成を示したが、図８で示すように、複数の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を有する画像表示部材（１）における他の好ましい形態として、第１電極（４）及び第２電極（９）を、全有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）で共通化する構成をとることができる。このような構成においては、対向電極間の絶縁性を確保するため、封止用接着層に代えて、有機ＥＬ素子間の全ての領域を、後述する図１３で示す様に、絶縁性のバンク（１１）で形成する構成を挙げることができる。
【０１８９】
この様な構成をとることにより、前述のとおり、複数の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を同一の条件で発光制御を行うことができる。
【０１９０】
図９は、図８に示す構成において、共通の陽極上の非発光領域にバンクを形成した本発明の発光部材の構成の他の形態を示す図であり、上記図８に示した構成に対し、絶縁性を有するバンク（１１）を、第１電極（４）上の非発光領域に形成し、その上部に、有機機能層ユニット及び第２電極形成する構成である。
【０１９１】
上記方法は、バンク（１１）を第１電極（４）上の所定のパターンで非発光領域に形成した後、有機機能層群１（６）、発光層（７）、有機機能層群２（８）、第２電極（９）を、全面に形成する方法であり、このような構成とすることにより、簡潔な方法で、高い精度の発光パターンを形成することができる。
【０１９２】
（実施形態６：全面にラインバンク（格子状）を形成した発光部材を含む画像表示部材）
図１０に、実施形態６として、複数の格子構造を全面に形成したラインバンクと有機ＥＬ素子による構成される発光部材の一例を示す。
【０１９３】
図１０においては、複数の横方向に配置した横バンク（１１Ｈ）と、複数の縦バンク（１１Ｖ）による、複数の格子構造を全面に形成し、発光表示したい発光パターン（図１０では「Ｅ」）を形成する複数の有機ＥＬ形成領域（Ｃ）に、湿式塗布法により有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する方法である。この方法では、有機ＥＬ素子を形成しない領域にも、バンクが形成されている。
【０１９４】
図１１は、図１０で示す発光部材（実施形態６）を含む画像表示部材の切断面Ａ−Ａ′で表される構成を示す概略断面図である。
【０１９５】
図１１においては、ガスバリアー層（３）を具備した基材（２）上に、バンク（１１）により形成された区画化された領域内に、２つの有機機能層ユニットが中央のバンク（１１）を介して配置されている。また、この方法では、全面に格子状のバンク（１１）を形成しているため、有機ＥＬ素子を形成しない領域にもバンク（１１）が存在している。
【０１９６】
図１２は、実施形態６に対応する格子状のバンクと、発光パターンを形成するための特定の位置に有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成した発光部材の一例を示す斜視図である。この場合には、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成しない領域にもバンクを形成する方法である。ＢＡは、バンクエリアである。
【０１９７】
図１２は、全ての領域に格子状のバンクを形成し、その格子内には、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成している領域と、全く形成していない空洞の領域（最終形態では、封止用接着剤が付与されている）が存在している画像表示部材であるが、図１３に示すように、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する領域以外の全てを、バンク（１１）のみで構成する方法も好ましい形態である。
【０１９８】
図１４は、実施形態６に関連する短冊格子状のバンクと、発光パターンを形成するための特定の位置に有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成した発光部材の一例を示す斜視図である。この場合には、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成しない領域にもバンクを形成する方法である。
【０１９９】
図１５は、図１３と同様に、図１４で示す発光部材の有機ＥＬ素子の形成領域以外をバンクで形成した一例を示す斜視図である。
【０２００】
（実施形態７：有機ＥＬ素子形成部のみに格子状のバンクを形成した発光部材を含む画像表示部材）
本発明のバンクと有機ＥＬ素子により構成される発光部材として、全面にバンクを形成する実施形態６に対し、有機ＥＬ素子を形成する領域にのみバンクを形成する方法も好ましい態様（実施形態７）である。
【０２０１】
図１６に、有機ＥＬ素子形成部のみに格子状のバンクを形成した発光部材の一例の概略図を示す。
【０２０２】
図１６に示す発光部材は、先に図１０で説明した表示部材に対し、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する領域にのみ、バンク（１１）を形成する方法であり、その他の構成は、図１０と同様の構成である。
【０２０３】
図１７は、図１６で示す発光部材（実施形態７）を含む画像表示部材の切断面Ａ−Ａ′で表される構成を示す概略断面図である。
【０２０４】
図１７で示す画像表示部材は、先に図１１で説明した構成に対し、有機ＥＬ素子を構成しない領域のバンク（１１）の形成を省略しており、それ以外は同構成である。
【０２０５】
図１８は、図１６で示す発光部材において、共通の対向電極で構成した有機ＥＬ素子とそれ以外の領域の全てをバンクで構成した発光部材の一例を示す概略図であり、前述の図８と同様に、複数の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を有する画像表示部材（１）において、第１電極（４）及び第２電極（９）を、全有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）で共通化する構成とし、かつ対向電極間の絶縁性を確保するため、有機ＥＬ素子間の全ての領域を絶縁性のバンク（１１）で形成する構成も好適に用いることができる。
【０２０６】
図１９は、実施形態７に対応し、有機ＥＬ素子形成部のみに格子状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図である。
【０２０７】
図１９には、先に説明した実施形態の図１２に対し、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する領域にのみ、格子状のバンク（１１）を形成する構成を示してある。
【０２０８】
また、図２０は、実施形態７に対応し、有機ＥＬ素子形成部のみに短冊状のバンクを有する発光部材の一例を示す斜視図である。
【０２０９】
図２０には、先に説明した実施形態の図１４に対し、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を形成する領域にのみ、短冊状のバンク（１１）を形成する構成を示してある。
【０２１０】
（応用例：有機ＥＬ素子と図柄部材との組み合わせ例）
図２１には、実施形態７における有機ＥＬ素子と図柄部材の組み合わせの一例を示す概略断面図である。
【０２１１】
例えば、発光部材として、白色発光の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ（Ｗ））、青色発光の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ（Ｂ））、緑色発光の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ（Ｇ））、赤色発光の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ（Ｒ））を配置し、その上に設ける図柄部材として、非図柄部（１７）や、有機ＥＬ素子の発光色に対応して、図柄部（１６）として同色の図柄、補色関係にある図柄、その他の色の図柄等を適宜選択、組み合わせることにより、有機ＥＬ素子が未発光時に図柄部材のみで表現される図柄と、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）の各発光色との組み合わせで多彩な色調の図柄を表示することができる。
【０２１２】
図２２は、図２１で示した有機ＥＬ素子と、有機ＥＬ素子の発光位置に配置された図柄部（１６）とで構成される画像表示部材の構成を示す斜視図である。
【０２１３】
図２３は、有機ＥＬ素子と、その発光位置とは関係なくランダムに配置された図柄部材とで構成される画像表示部材の他の一例を示す斜視図である。
【０２１４】
〔画像表示部材の全体構成図〕
図２４に、周囲にバンクを有する複数の有機ＥＬ素子を独立した状態で配置した画像表示部材の全体構成図を示す。
【０２１５】
図２４に示した代表的な本発明の画像表示部材（１）の構成は、基材（２）上に、バンク（１１）を有する複数の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）が配置されている発光部材と、図には示していないが、その上に図柄が形成されている図柄部材は配置されている。
【０２１６】
有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）の発光を制御するための発光制御部（２２）を有し、ＡＣ／ＤＣ電源部（２３）より、画像表示部材（１）に具備している有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）に発光駆動用電力を供給する。
【０２１７】
図２４に示す例では、画像表示部材（１）は、フレキシブルな材料から構成され、それぞれ独立した島状で、周囲にバンク（１１）を有する一つ以上の有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）が所定の位置に配置されている。それぞれの有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）には、配線（２４）を介して、ＡＣ／ＤＣ電源部（２３）より電力が供給される構成となっている。
【０２１８】
〔画像表示部材の製造方法〕
本発明の画像表示部材の製造方法は、基材上に、バンク形成用塗布液を用いて湿式塗布法により、特定の仕切り構造を有するバンクを形成する工程１と、前記仕切られているバンクにより形成されている開口部に、有機ＥＬ素子形成用材料を用いて有機ＥＬ素子を形成する工程２と、前記有機ＥＬ素子の発光面側に、図柄を形成した図柄部材を付与する工程３を経て製造する。
【０２１９】
また、前記工程２において、有機ＥＬ素子を構成する少なくとも一つの要素を湿式塗布法により形成すること、さらには、前記工程２で用いる湿式塗布法が、インクジェット印刷法であることが好ましい態様である。
【０２２０】
次いで、本発明の画像表示部材の製造方法について、図を交えて説明する。
【０２２１】
図２５及び図２６は、図１で示す実施形態１に相当する構成の画像表示部材の製造工程フロー図である。
【０２２２】
図２５には、基材（２）の準備から第２有機機能層群（８）を形成するまでの前半の製造工程のフローを示す図である。
【０２２３】
〈ステップ１：基材の準備〉
図２５の（ａ）で示すように、はじめに、ガスバリアー層（３）を表面に有する基材（２）、例えば、フィルム基材を準備する。
【０２２４】
〈ステップ２：第１電極（陽極）及びその引出電極の形成〉
次いで、図２５の（ｂ）で示すように、図１で記載した位置に、第１電極（４）及び引出電極（５）を形成する。形成方法としては特に制限はなく、例えば、インクジェット印刷法、コーティング法、ディップ法などの湿式塗布法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法を適用することができる。
【０２２５】
第１電極の形成材料としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、又はインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができる。
【０２２６】
〈ステップ３：バンクの形成〉
次いで、図２５の（ｃ）で示すように、上記形成した第１電極（４）上に、有機ＥＬ素子形成領域の囲むように、連続した構成の順テーパー構造のバンク（１１）を形成する。
【０２２７】
形成方法としては、特に制限はないが、湿式塗布法、例えば、スピンコート法、グラビアコート法、スプレーコート法、インクジェット印刷法等を適用することが好ましい。
【０２２８】
〈ステップ４：第１有機機能層群の形成〉
次いで、図２５の（ｄ）で示すように、連続構造のバンク（１１）の内部領域に、インクジェットヘッド（２０）より、第１有機機能層群形成用材料を含むインク液滴（２１）を順次吐出して、第１有機機能層群（６）を形成する。
【０２２９】
〈ステップ５：発光層の形成〉
次いで、図２５の（ｅ）で示すように、連続構造のバンク（１１）の内部領域で、上記形成した第１有機機能層群（６）上に、インクジェットヘッド（２０）より、発光層形成用材料を含むインク液滴（２１）を順次吐出して、発光層（７）を形成する。
【０２３０】
〈ステップ６：第２有機機能層群の形成〉
次いで、図２５の（ｆ）で示すように、連続構造のバンク（１１）の内部領域に、上記形成した発光層（７）上に、インクジェットヘッド（２０）より、第２有機機能層群形成用材料を含むインク液滴（２１）を順次吐出して、第２有機機能層群（８）を設けて、有機機能層ユニット（Ｕ）を形成する。
【０２３１】
図２６は、図２５で説明した工程に引き続き、第２電極（９）及びその引出電極（１０）を形成する工程から、最後に図柄層を形成するまでの後半の製造工程を示す図である。
【０２３２】
〈ステップ７：第２電極（陰極）及びその引出電極の形成〉
次いで、図２６の（ａ）で示すように、図１に記載した位置で、有機機能層ユニット（Ｕ）及びバンク（１１）上に、第２電極（９）及びその引出電極（１０）を形成する。
【０２３３】
第２電極(９)及びその引出電極（１０）の形成方法としては特に制限はなく、例えば、インクジェット印刷法、コーティング法、ディップ法などの湿式塗布法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法を適用することができる。
【０２３４】
第２電極の形成材料としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、又はインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができる。
【０２３５】
〈ステップ８：封止用接着層の付与〉
次いで、図２６の（ｂ）で示すように、有機ＥＬ素子を含む基材上の全域に、封止用接着剤を付与して、封止用接着層（１２）を形成する。
【０２３６】
形成方法としては、例えば、スピンコート法、グラビアコート法、スプレーコート法、インクジェット印刷法、ロールコート法、ダイコート法等を適用することができる。
【０２３７】
〈ステップ９：封止基板の付与〉
次いで、図２６の（ｃ）で示すように、封止用接着層（１２）上に、封止基板（１３）を付与する。
【０２３８】
〈ステップ１０：図柄部材の付与〉
最後に、図２６の（ｄ）で示すように、図柄部（１６）を有する図柄層（１５）を付与して、図柄部材を形成して、画像表示部材（１）を作製する。
【０２３９】
（インクジェット印刷法）
本発明の画像表示部材の製造方法においては、上記説明したように、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を構成する少なくとも一つの構成部材を湿式塗布法、更には、インクジェット印刷法により形成することが好ましい態様である。
【０２４０】
以下、インクジェット印刷法による形成方法について、その一例を、図を交えて説明する。
【０２４１】
図２７に、有機ＥＬ素子の形成に適用可能な湿式塗布方式であるインクジェット印刷方式の概略図を示す。
【０２４２】
図２７では、インクジェットヘッド（２０）を用いた湿式塗布装置を用いて、基材（２）上のバンク（１１）により形成された領域内に、有機ＥＬ素子形成材料を含むインクを吐出する方法の一例を示してある。
【０２４３】
図２７に示すように、一例として、基材（２）を連続的に搬送しながら、インクジェットヘッド（２０）により、制御部（３５）からの情報に基づき、有機ＥＬ素子形成材料を含むインクを、インク液滴として順次射出して、有機ＥＬ素子の有機機能層ユニット（Ｕ）を形成する。
【０２４４】
本発明の画像表示部材の製造方法に適用可能なインクジェットヘッド（２０）としては、特に限定はなく、例えばインク圧力室に圧電素子を備えた振動板を有しており、この振動板によるインク圧力室の圧力変化でインク液を吐出させる剪断モード型（ピエゾ型）のヘッドでもよいし、発熱素子を有しており、この発熱素子からの熱エネルギーによりインク液の膜沸騰による急激な体積変化によりノズルからインク液を吐出させるサーマルタイプのヘッドであってもよい。
【０２４５】
インクジェットヘッド（２０）には、射出用のインク液の供給機構などが接続されている。インク液の供給はタンク（３８Ａ）により行われる。インクジェットヘッド（２０）内のインク液圧力を常に一定に保つようにこの例ではタンク液面を一定にする。その方法としては、インク液をタンク（３８Ａ）からオーバーフローさせてタンク（３８Ｂ）に自然流下で戻している。タンク（３８Ｂ）からタンク（３８Ａ）へのインク液の供給は、ポンプ（３１）により行われており、射出条件に合わせて安定的にタンク（３８Ａ）の液面が一定となるように制御されている。
【０２４６】
なお、ポンプ（３１）からタンク（３８Ａ）へインク液を戻す際には、フィルター（３２）を通してから行われている。このように、インク液はインクジェットヘッド（２０）へ供給される前に絶対濾過精度又は準絶対濾過精度が０．０５〜５０μｍの濾材を少なくとも１回は通過させることが好ましい。
【０２４７】
また、インクジェットヘッド（２０）の洗浄作業や液体充填作業などを実施するためにタンク（３６）よりインク液が、タンク（３７）より洗浄溶媒がポンプ（３９）によりインクジェットヘッド（３０）へ強制的に供給可能となっている。インクジェットヘッド（３０）に対してこうしたタンクポンプ類は複数に分けても良いし、配管の分岐を使用しても良い、またそれらの組み合わせでもかまわない。
【０２４８】
さらにインクジェットヘッド（２０）内のエアーを十分に除去するためにタンク（３６）よりポンプ（３９）にてインクジェットヘッド（２０）内のインク液を強制的に送液しながらエアー抜き配管からインク液を抜き出して廃液タンク（３４）に送ることもある。
【０２４９】
図２８は、インクジェット印刷方式に適用可能なインクジェットヘッドの構造の一例を示す概略外観図である。
【０２５０】
図２８の（ａ）は、本発明に適用可能なインクジェットヘッド（１００）を示す概略斜視図であり、図２８の（ｂ）は、インクジェットヘッド（１００）の底面図である。
【０２５１】
本発明に適用可能なインクジェットヘッド（１００）は、インクジェットプリンタ（図示略）に搭載されるものであり、インクをノズルから吐出させるヘッドチップと、このヘッドチップが配設された配線基板と、この配線基板とフレキシブル基板を介して接続された駆動回路基板と、ヘッドチップのチャネルにフィルターを介してインクを導入するマニホールドと、内側にマニホールドが収納された筐体（５６）と、この筐体（５６）の底面開口を塞ぐように取り付けられたキャップ受板（５７）と、マニホールドの第１インクポート及び第２インクポートに取り付けられた第１及び第２ジョイント（８１ａ、８１ｂ）と、マニホールドの第３インクポートに取り付けられた第３ジョイント（８２）と、筐体（５６）に取り付けられたカバー部材（５９）とを備えている。また、筐体（５６）をプリンタ本体側に取り付けるための取り付け用孔（６８）がそれぞれ形成されている。
【０２５２】
また、図２８の（ｂ）で示すキャップ受板（５７）は、キャップ受板取り付け部（６２）の形状に対応して、外形が左右方向に長尺な略矩形板状として形成され、その略中央部に複数のノズルが配置されているノズルプレート（６１）を露出させるため、左右方向に長尺なノズル用開口部（７１）が設けられている。また、図２８の（ａ）で示すインクジェットヘッド内部の具体的な構造に関しては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報に記載されている図２等を参照することができる。
【０２５３】
図２８にはインクジェットヘッドの代表例を示したが、そのほかにも、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明によれば、複数の異なる図柄を表示することができ、表示装置、ディスプレイ、照明光源等の面発光体の他、動画表示ではなく、静止画として画像表示する、包装材料、各種容器、屋内外に掲示するポスター等の新たなデザイン分野に適用する画像表示部材に利用できる。
【符号の説明】
【０２５５】
１  画像表示部材
２、Ｂ  基材
２Ｃ  透明基材
３  ガスバリアー層
４  第１電極（陽極）
５  第１電極の引出電極
６  第１有機機能層群
７  発光層
８  第２有機機能層群
９  第２電極（陰極）
１０  陰極引出電極
１１、１１Ｈ、１１Ｖ  バンク
１２  封止用接着層
１３  封止基板
１５  図柄層
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ  図柄部
１７  非図柄部
１８  配向レンズ
１９  マイクロレンズ
２０、１００  インクジェットヘッド
２１  インク液滴
２２  発光制御部
２３  ＡＣ／ＤＣ電源部
２４  配線
３１、３９  ポンプ
３２  フィルター
３４  廃液タンク
３５  制御部
３６、３７、３８Ａ、３８Ｂ  タンク
５６  筐体
５７  キャップ受板
５９  カバー部材
６１  ノズルプレート
６２  キャップ受板取り付け部
６８  取り付け用孔
７１  ノズル用開口部
８２  第３ジョイント
ＢＡ  バンクエリア
Ｃ  有機ＥＬ形成領域
Ｌ  発光光
ＬＡ  発光領域
Ｎ  非発光領域
ＯＬＥＤ、ＯＬＥＤ（Ｂ）、ＯＬＥＤ（Ｇ）、ＯＬＥＤ（Ｒ）、ＯＬＥＤ（Ｗ）  有機ＥＬ素子
Ｐ  印刷シート
Ｕ  有機機能層ユニット
【図１】
2019117717.tif 000003
【図２】
2019117717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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