(57)【要約】【課題】木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物を効率的に造る。【解決手段】木質系材料１と金属系材料２とを組み合わせて建造物を造る建築工法であって、前記木質系材料１と前記金属系材料２とを、前記木質系材料１の接合面１ａに臨んで形成された貫通穴１１の開口部１１ａと前記金属系材料２の接合面２ａとが対向するように、配置する第一の工程と、前記木質系材料１の厚さＴ1よりも長い棒状部材４を、前記貫通穴１１に挿入して前記金属系材料２と溶着する第二の工程と、前記金属系材料２に溶着された前記棒状部材４を、前記木質系材料１の厚さＴ1よりも短くする第三の工程とを備えて成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系材料と金属系材料とを組み合わせて建造物を造る建築工法であって、
前記木質系材料と前記金属系材料とを、前記木質系材料の接合面に臨んで形成された貫通穴の開口部と前記金属系材料の接合面とが対向するように、配置する第一の工程と、
前記木質系材料の厚さよりも長い棒状部材を、前記貫通穴に挿入して前記金属系材料と溶着する第二の工程と、
前記金属系材料に溶着された前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さよりも短くする第三の工程と
を備えたことを特徴とする建築工法。
【請求項２】
前記第一の工程において、前記木質系材料と前記金属系材料との間に所定の隙間を設け、
前記第二の工程において、前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さと前記所定の隙間の厚さとの和よりも長く設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の建築工法。
【請求項３】
前記第二の工程において、
前記棒状部材の溶接端を囲むように環状に形成され、前記棒状部材と前記金属系材料との溶接を補助する第一の溶接補助部材と、
前記棒状部材を覆うように管状に形成され、先端部に前記第一の溶接補助部材が取り付けられる第二の溶接補助部材と
を用いる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築工法。
【請求項４】
前記木質系材料は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した直交集成板の床材であり、
前記金属系材料は、金属製の梁材である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建築工法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建築工法に用いられる前記棒状部材であって、
前記金属系材料と溶着される一端から前記木質系材料の厚さよりも低い位置に、横断面の面積が局所的に小さい切り欠き部を有する
ことを特徴とする棒状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質系材料と金属系材料とを組み合わせて建造物を造る建築工法、および、当該建築工法に用いられる棒状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物には、種々の材料（建築資材）が使用されている。近年では、建築資材の一つとして、直交集成板（ＣＬＴ：Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
直交集成板は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した木質系材料であり、軽量かつ強度に優れたものである。よって、例えば、鉄筋コンクリート等に代えて直交集成板を使用することにより、建築資材の総重量を抑えた建造物を造ることができる。
【０００４】
そして、例えば、直交集成板を床材として使用して建造物を軽量化すると共に、直交集成板を剛床仮定と同等にする（直交集成板の剛性および耐力を従来材である鉄筋コンクリート等の剛性および耐力と同等にする）ことにより、当該建造物の耐震性能および免震性能等を格段に向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
直交集成板を剛床仮定と同等にするためには、直交集成板と他部材（例えば、鉄骨）との接合において十分な強度が必要となる。このような直交集成板（木質系材料）と鉄骨（金属系材料）との接合においては、鉄骨に多数のスタッドを溶着すると共に直交集成板に多数の貫通穴を形成し、多数の貫通穴に多数のスタッドを挿通した状態で当該貫通穴に樹脂を充填して硬化することにより、十分な接合強度を確保することができる。
【０００７】
このように、木質系材料（直交集成板）と金属系材料（鉄骨）とを組み合わせて建造物を造る従来の建築工法を図８に示す。従来の建築工法によれば、建築資材工場において、多数のスタッド１０４が溶着された鉄骨１０２と多数の貫通穴１１１が形成された直交集成板１０１とを製作し、建築現場において、これら鉄骨１０２と直交集成板１０１とを組み合わせて建造物を造る。
【０００８】
ここで、多数のスタッド１０４が溶着された鉄骨１０２は、その輸送が困難である（輸送（積載）効率が悪い）だけでなく、建築現場において、作業者による種々の作業（例えば、当該鉄骨１０２上の移動、当該鉄骨１０２を扱う作業、当該鉄骨１０２周辺でのその他の作業）の妨げとなることがある。
【０００９】
特に、鉄骨１０２の上に直交集成板１０１を配置する作業においては、多数のスタッド１０４を多数の貫通穴１１１にそれぞれ挿入させて直交集成板１０１を鉄骨１０２上に載置することが困難である。また、スタッド１０４と貫通穴１１１とのピッチがずれている場合には、直交集成板１０１を鉄骨１０２上に載置することができない。
【００１０】
なお、作業者の作業性、および、建築資材工場における製作誤差（スタッド１０４と貫通穴１１１とのピッチのずれ）を考慮し、スタッド１０４を小径化する、または、貫通穴１１１を大径化することが考えられる。しかし、いずれの場合であっても、直交集成板１０１と鉄骨１０２との接合強度が低下してしまい、建造物に必要とされる接合強度を確保することができない虞がある。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物を効率的に造ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する第一の発明に係る建築工法は、木質系材料と金属系材料とを組み合わせて建造物を造る建築工法であって、前記木質系材料と前記金属系材料とを、前記木質系材料の接合面に臨んで形成された貫通穴の開口部と前記金属系材料の接合面とが対向するように、配置する第一の工程と、前記木質系材料の厚さよりも長い棒状部材を、前記貫通穴に挿入して前記金属系材料と溶着する第二の工程と、前記金属系材料に溶着された前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さよりも短くする第三の工程とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第二の発明に係る建築工法は、第一の発明に係る建築工法において、前記第一の工程において、前記木質系材料と前記金属系材料との間に所定の隙間を設け、前記第二の工程において、前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さと前記所定の隙間の厚さとの和よりも長く設定することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第三の発明に係る建築工法は、第一または第二の発明に係る建築工法において、前記第二の工程において、前記棒状部材の溶接端を囲むように環状に形成され、前記棒状部材と前記金属系材料との溶接を補助する第一の溶接補助部材と、前記棒状部材を覆うように管状に形成され、先端部に前記第一の溶接補助部材が取り付けられる第二の溶接補助部材とを用いることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第四の発明に係る建築工法は、第一から第三のいずれか一つの発明に係る建築工法において、前記木質系材料は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した直交集成板の床材であり、前記金属系材料は、金属製の梁材であることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第五の発明に係る棒状部材は、第一から第四のいずれか一つの発明に係る建築工法に用いられる前記棒状部材であって、前記金属系材料と溶着される一端から前記木質系材料の厚さよりも低い位置に、横断面の面積が局所的に小さい切り欠き部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第一の発明に係る建築工法によれば、木質系材料と金属系材料とを配置した後に棒状部材を金属系材料に溶着することにより、木質系材料と金属系材料との配置作業および当該配置作業より以前の種々の作業を容易かつ効率的に行うことができるので、木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物を効率的に造ることができる。
また、第一の発明に係る建築工法によれば、作業者の作業性が向上されると共に、建築資材工場における製作誤差によらずに木質系材料と金属系材料との接合作業を行うことができるので、棒状部材および貫通穴を接合に適した形状寸法で形成し、木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物において十分な剛性と耐力とを確保することができる。
また、第一の発明に係る建築工法によれば、長尺の棒状部材を用いることによって金属系材料との溶着を容易かつ確実に行うことができると共に、当該棒状部材を短尺化することによって後工程における他部材との干渉等を回避することができる。
【００１８】
第二の発明に係る建築工法によれば、棒状部材と金属系材料との溶着の際に発生するスパッタ等が木質系材料に影響する（木質系材料の一部を焦がす）ことを回避することができる。また、棒状部材と金属系材料との接触具合および溶着状態の確認等を行うことができる。
【００１９】
第三の発明に係る建築工法によれば、第二の溶接補助部材によって、第一の溶接補助部材を確実かつ正確に適切な位置に設置させることができると共に、適切な位置に設置された第一の溶接補助部材によって、棒状部材と金属系材料とを適切に溶着させ、十分な接合強度を得ることができる。
【００２０】
第四の発明に係る建築工法によれば、直交集成板（ＣＬＴ）と鉄骨とを組み合わせた建造物に適用し、当該建造物を容易に造ることができる。
【００２１】
第五の発明に係る棒状部材によれば、棒状部材を切り欠き部において容易に切断し、短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１に係る建築工法における第一の工程を示す説明図である。
【図２】実施例１に係る建築工法における第一の工程を示す説明図である。
【図３】実施例１に係る建築工法における第二の工程を示す説明図である。
【図４】実施例１に係る建築工法における第二の工程を示す説明図である。
【図５】実施例１に係る建築工法における第二の工程を示す説明図である。
【図６】実施例１に係る建築工法における第三の工程を示す説明図である。
【図７】実施例１に係る建築工法における第四の工程を示す説明図である。
【図８】実施例１に係る建築工法における第四の工程を示す説明図である。
【図９】従来の建築工法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る建築工法の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００２４】
本実施例に係る建築工法は、床材としての直交集成板（木質系材料）１を、梁材として所定の位置に設置された鉄骨（金属系材料）２に対して、容易に組み付ける（位置決めおよび固定する）ものである（図１参照）。
【００２５】
ここで、直交集成板１は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した木質系材料であり、ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）と呼ばれるものである。また、鉄骨２は、横断面が略Ｈ字形状に形成された鉄材（Ｈ形鋼）、すなわち、金属系材料である。
【００２６】
以下に、本実施例に係る建築工法の手順を、第一から第四の工程に分け、図１から図８を参照してそれぞれ説明する。
【００２７】
［第一の工程］
第一の工程は、梁材としての鉄骨２を所定の位置に設置し、その上に床材としての直交集成板１を配置する工程である（図１および図２参照）。
【００２８】
第一の工程において、作業者は、鉄骨２の上にスペーサ３を設置し、このスペーサ３の上に直交集成板１を載置する（図２参照）。スペーサ３は、厚さＴ3から成る板状部材であり、その材質は特に限定されない。このように鉄骨２上においてスペーサ３を介して直交集成板１を配置することにより、鉄骨２と直交集成板１との間に所定の隙間空間Ｓを設けることができる。
【００２９】
もちろん、本発明に係る建築工法は、本実施例のようにスペーサ３を用いたものに限定されず、例えば、図示しない治具等を用いて、直交集成板１と鉄骨２との間に所定の隙間空間Ｓを確保した状態で、直交集成板１を鉄骨２に対して仮固定するようにしても良い。
【００３０】
第一の工程において、直交集成板１には、当該直交集成板１を鉄骨２に組み付けるための貫通穴１１が多数形成されており、鉄骨２には、後述する多数のスタッド４が溶着されていない。よって、作業者は、直交集成板１の下面（接合面）１ａに臨んで形成された貫通穴１１の一方の開口部１１ａと鉄骨２の上面（接合面）２ａとが対向するように、直交集成板１を鉄骨２上に配置するだけで良く、種々の作業（例えば、鉄骨２上の移動、鉄骨２を扱う作業、鉄骨２周辺でのその他の作業など）を後述するスタッド４に妨げられることなく容易に行うことができる。
【００３１】
［第二の工程］
第二の工程は、金属製の棒状部材であるスタッド４を直交集成板１の貫通穴１１に挿入して鉄骨２と溶着する工程である（図３から図５参照）。
【００３２】
第二の工程においては、鉄骨２とスタッド４との溶接を補助するフェルール（第一の溶接補助部材）５と、このフェルール５を保持（所望の位置に配置）するためのフェルール押さえ部材（第二の溶接補助部材）６とが用いられる。フェルール５は、耐熱性の磁器から成る環状部材であって、溶接時の保温および鋳型等として機能するものであり、フェルール押さえ部材６は、金属（例えば、銅）から成る管状部材であって、その先端部６ａにフェルール５が固定（接着）されるようになっている。
【００３３】
よって、第二の工程において、作業者は、スタッド４を図示しない溶接機に接続された溶接ガン（溶接器具）７のチャック７ａに取り付けると共に、このスタッド４を覆うように環状のフェルール５および管状のフェルール押さえ部材６を配置し、これらスタッド４とフェルール５とフェルール押さえ部材６とを直交集成板１の上面（非接合面）１ｂに臨んで形成された貫通穴１１の他方の開口部１１ｂから当該貫通穴１１内に挿入する（図３参照）。
【００３４】
続いて、第二の工程において、作業者は、スタッド４の溶接端（先端部）４ａを鉄骨２の上面２ａに押し当てると共に、フェルール５を鉄骨２とスタッド４との接触部（スタッド４の溶接端４ａ）を囲むように配置し、鉄骨２とスタッド４とを溶着する（図４参照）。ここで、鉄骨２とスタッド４との溶着は、これら鉄骨２とスタッド４との間に所定の電流を流して発生するアークによってなされる。
【００３５】
このとき、直交集成板１と鉄骨２との間にスペーサ３（隙間空間Ｓ）が設けられていることにより、鉄骨２とスタッド４との溶着の際に発生するアークが鉄骨２とフェルール５との隙間から漏れ出て直交集成板１に影響する（直交集成板１の一部を焦がす）ことが回避される。
【００３６】
本実施例においては、スタッド４の全長Ｌ4を、スペーサ３（隙間空間Ｓ）の厚さＴ3を考慮し、直交集成板１の厚さＴ1とスペーサ３（隙間空間Ｓ）の厚さＴ3との和よりも長く設定している（Ｌ4＞Ｔ1＋Ｔ3）。一方、スペーサ３（隙間空間Ｓ）を設けない（設ける必要がない）場合には、スペーサ３（隙間空間Ｓ）の厚さＴ3を考慮する必要はなく（Ｔ3＝０）、スタッド４の全長Ｌ4を、直交集成板１の厚さＴ1よりも長く設定するだけで良い（Ｌ4＞Ｔ1）。
【００３７】
このようにスタッド４の全長Ｌ4を設定することにより、スタッド４の溶接端４ａが鉄骨２に押し当てられた（鉄骨２に溶着された）状態において、スタッド４の基端部４ｂが直交集成板１の上面１ｂよりも上方に突出することとなる。つまり、第二の工程において、スタッド４を溶接ガン７（チャック７ａ）によって保持しつつ直交集成板１を貫通（貫通穴１１を挿通）して鉄骨２の上面２ａに押し当てることができるので、例えば、貫通穴１１の内径を溶接ガン７の外径よりも大きく設定する必要はない。
【００３８】
なお、鉄骨２とスタッド４との溶接後には、作業者は、溶接ガン７のチャック７ａからスタッド４を取り外し、溶接ガン７およびフェルール押さえ部材６を上方へ抜き出すと共に、フェルール５を除去する（図５参照）。
【００３９】
ここで、フェルール５は、鋳型として機能したことによって鉄骨２とスタッド４との溶接部に固着しているため、作業者は、フェルール５を壊し（叩き割り）、溶接部の周辺（貫通穴１１および隙間空間Ｓ）にフェルール５の破片等が残らないように（後述する樹脂８を充填および硬化する際に不純物として混入しないように）、図示しない掃除機やブロア等を用いてきれいに除去する。なお、フェルール５の除去作業は、後述する第三の工程におけるスタッド４の切断後に行うようにしても良い。
【００４０】
［第三の工程］
第三の工程は、スタッド４を切断して長尺状態から短尺状態とする工程である（図６参照）。
【００４１】
スタッド４は、前述したように長尺に形成され（Ｌ4＞Ｔ1＋Ｔ3）、その基端部４ｂが直交集成板１の上面１ｂよりも上方に突出しているので、作業者は、スタッド４が直交集成板１の上面１ｂよりも上方に突出しないように、すなわち、鉄骨２に溶着されて残される残置部分４−１の全長Ｌ4-1が直交集成板１の厚さＴ1よりも短くなるように（Ｌ4-1＜Ｔ1）、スタッド４を切断する（スタッド４の一部（切除部分４−２）を切除する）。
【００４２】
ここで、スタッド４には、その横断面の面積が局所的に小さくなる箇所（切り欠き部）２１が予め設けられており、作業者は、スタッド４を切り欠き部２１において容易に切断することができるようになっている。具体的には、例えば、作業者は、スタッド４の基端部４ｂ（切断部分４−２）を図示しないペンチ等で掴んだ状態で捩じる、または、スタッド４の基端部４ｂ（切断部分４−２）を図示しないハンマー等で叩くことにより、スタッド４を切断する。もちろん、切り欠き部２１は、スタッド４において鉄骨２と溶着される一端（溶接端４ａ）からの長さ（残置部分４−１の全長Ｌ4-1）が直交集成板１の厚さＴ1よりも低い位置（Ｌ4-1＜Ｔ1）に形成されている。
【００４３】
以上のようにして、スタッド４（残置部分４−１）を貫通穴１１内に適切に設置（直交集成板１の上面１ｂから突出することなく貫通穴１１に挿通した状態で鉄骨２に溶着）することができる。同様にして、上述した第二の工程および第三の工程を直交集成板１に形成された多数の貫通穴１１に対して行うことにより、多数のスタッド４（残置部分４−１）が各貫通穴１１内に適切に設置されることとなる。
【００４４】
［第四の工程］
第四の工程は、直交集成板１と鉄骨２との間のスペーサ３を取り除き（図７参照）、樹脂８を貫通穴１１に充填して硬化する工程である（図８参照）。
【００４５】
第四の工程において、作業者は、スタッド４（残置部分４−１）が貫通穴１１から抜け出ない程度に、すなわち、直交集成板１の下面１ａが鉄骨２の上面２ａから所定の距離（残置部分４−１の全長Ｌ4-1）以上離れないように、直交集成板１を僅かに持ち上げてスペーサ３を取り除く。なお、スペーサ３の除去作業は、前述した第三の工程におけるスタッド４の切断前に行うようにしても良い。
【００４６】
続いて、第四の工程において、作業者は、貫通穴１１の一方の開口部１１ａが鉄骨２によって塞がれるように、すなわち、直交集成板１の下面１ａと鉄骨２の上面２ａとが接触（密接）するように、直交集成板１を鉄骨２上に載置する。なお、前述したように、図示しない治具等を用いて、直交集成板１と鉄骨２との間に所定の隙間空間Ｓを確保した状態で、直交集成板１を鉄骨２に対して仮固定している場合には、当該仮固定を解除して直交集成板１を鉄骨２上に載置する。
【００４７】
続いて、第四の工程において、作業者は、スタッド４（残置部分４−１）が適切に設置されて鉄骨２によって一方の開口部１１ａが塞がれた貫通穴１１に対し、空隙が生じることのないように樹脂８を充填し、当該樹脂８を硬化させる。
【００４８】
以上により、床材としての直交集成板（木質系材料）１と、梁材としての鉄骨（金属系材料）２との組み付け（位置決めおよび固定）が完了する。
【００４９】
本実施例に係る建築工法によれば、直交集成板１を鉄骨２の上に配置した後に、スタッド４を直交集成板１の貫通穴１１に挿通して鉄骨２と溶着させるようにしたので、建築現場において、作業者による種々の作業（例えば、鉄骨２上の移動、鉄骨２を扱う作業、鉄骨２周辺でのその他の作業）がスタッド４によって妨げられることはなく、また、鉄骨２の積載効率を向上させて当該鉄骨２の輸送を容易かつ効率的に行うことができる。よって、直交集成板１（木質系材料）と鉄骨２（金属系材料）とを組み合わせた建造物を効率的に造ることができる。
【００５０】
また、本実施例に係る建築工法によれば、作業者の作業性が向上されると共に、建築資材工場における製作誤差によらずに直交集成板１と鉄骨２との接合作業を行うことができるので、スタッド４（残置部分４−１）を小径化する、または、貫通穴１１を大径化する必要がない。よって、スタッド４および貫通穴１１を適切な形状寸法で形成し、樹脂８を貫通穴１１に適量だけ充填することができるので、直交集成板１と鉄骨２とを組み合わせた建造物において水平荷重に対する十分な剛性と耐力とを確保することができる。つまり、直交集成板１を剛床仮定と同等とする（直交集成板１の剛性および耐力を従来材である鉄筋コンクリート等の剛性および耐力と同等にする）ことができる。
【００５１】
また、本実施例に係る建築工法によれば、スタッド４を長尺状態（Ｌ4＞Ｔ1＋Ｔ3）で後打ち（直交集成板１を鉄骨２上に配置した後にスタッド４を鉄骨２に溶着）し、その後、当該スタッド４を切断して短尺状態（Ｌ4-1＜Ｔ1）とすることにより、鉄骨２とスタッド４との溶接を容易かつ確実に行うことができると共に、後工程（床施工等）におけるスタッド４と他部材との干渉等を回避することができる。
【００５２】
また、本実施例に係る建築工法によれば、スタッド４に局所的に横断面の面積が小さくなる切り欠き部２１を設けたことにより、当該スタッド４が鉄骨２に溶着されて貫通穴１１内に挿通された状態において、作業者は、図示しないペンチやハンマー等を用いて容易に切断することができる。
【００５３】
また、本実施例に係る建築工法によれば、直交集成板１と鉄骨２との間にスペーサ３（隙間空間Ｓ）を設けて作業することにより、鉄骨２とスタッド４との溶着の際に発生するアーク（スパッタ等）が鉄骨２とフェルール５との隙間から漏れ出て直交集成板１に影響する（直交集成板１の一部を焦がす）ことを回避することができると共に、スタッド４と鉄骨２との接触具合の確認、フェルール５の設置具合の確認、スタッド４と鉄骨２との溶接状態の確認、フェルール５の除去作業および除去状態の確認等を容易に行うことができる。
【００５４】
また、本実施例に係る建築工法によれば、フェルール押さえ部材６を用いることにより、フェルール５を確実にスタッド４と鉄骨２との接触部に位置させ、スタッド４の溶接端４ａを囲むように設置することができる。なお、このフェルール押さえ部材６を導電性の材料（例えば、銅等）で製作することにより、スタッド４に設けた切り欠き部２１に影響されることなく、所定の電流をスタッド４と鉄骨２との間に確実に流し、スタッド４と鉄骨２とを溶着することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１      直交集成板（木質系材料）
１ａ    直交集成板の下面（接合面）
１ｂ    直交集成板の上面（非接合面）
２      鉄骨（金属系材料）
２ａ    鉄骨の上面（接合面）
３      スペーサ
４      スタッド
４ａ    スタッドの溶接端（先端部）
４ｂ    スタッドの基端部
４−１  スタッドの残置部分
４−２  スタッドの切除部分
５      フェルール（第一の溶接補助部材）
６      フェルール押さえ部材（第二の溶接補助部材）
６ａ    フェルール押さえ部材の先端部
７      溶接ガン（溶接器具）
７ａ    溶接ガンのチャック
８      樹脂
１１    直交集成板の貫通穴
１１ａ  貫通穴の一方の開口部
１１ｂ  貫通穴の他方の開口部
Ｓ      隙間空間
Ｌ4      スタッドの全長
Ｌ4-1    スタッドの残置部分の全長
Ｔ1      直交集成板の厚さ
Ｔ3      スペーサ（隙間空間）の厚さ
【図１】
2019027198.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019027198.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系材料と金属系材料とを組み合わせて建造物を造る建築工法であって、
前記木質系材料と前記金属系材料とを、前記木質系材料の接合面に臨んで形成された貫通穴の開口部と前記金属系材料の接合面とが対向するように、配置する第一の工程と、
前記木質系材料の厚さよりも長い棒状部材を、前記貫通穴に挿入して前記金属系材料と溶着する第二の工程と、
前記金属系材料に溶着された前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さよりも短くする第三の工程と、
前記貫通穴に、樹脂を充填して硬化する第四の工程と
を備えたことを特徴とする建築工法。
【請求項２】
前記第一の工程において、前記木質系材料と前記金属系材料との間に所定の隙間を設け、
前記第二の工程において、前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さと前記所定の隙間の厚さとの和よりも長く設定し、
前記第四の工程において、前記所定の隙間を取り除いた後に前記樹脂の充填を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の建築工法。
【請求項３】
前記第二の工程において、
前記棒状部材の溶接端を囲むように環状に形成され、前記棒状部材と前記金属系材料との溶接を補助する第一の溶接補助部材と、
前記棒状部材を覆うように管状に形成され、先端部に前記第一の溶接補助部材が取り付けられる第二の溶接補助部材と
を用いる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築工法。
【請求項４】
前記木質系材料は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した直交集成板の床材であり、
前記金属系材料は、金属製の梁材である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建築工法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建築工法に用いられる前記棒状部材であって、
前記金属系材料と溶着される一端から前記木質系材料の厚さよりも低い位置に、横断面の面積が局所的に小さい切り欠き部を有する
ことを特徴とする棒状部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、木質系材料（直交集成板）と金属系材料（鉄骨）とを組み合わせて建造物を造る従来の建築工法を図９に示す。従来の建築工法によれば、建築資材工場において、多数のスタッド１０４が溶着された鉄骨１０２と多数の貫通穴１１１が形成された直交集成板１０１とを製作し、建築現場において、これら鉄骨１０２と直交集成板１０１とを組み合わせて建造物を造る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する第一の発明に係る建築工法は、木質系材料と金属系材料とを組み合わせて建造物を造る建築工法であって、前記木質系材料と前記金属系材料とを、前記木質系材料の接合面に臨んで形成された貫通穴の開口部と前記金属系材料の接合面とが対向するように、配置する第一の工程と、前記木質系材料の厚さよりも長い棒状部材を、前記貫通穴に挿入して前記金属系材料と溶着する第二の工程と、前記金属系材料に溶着された前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さよりも短くする第三の工程と、前記貫通穴に、樹脂を充填して硬化する第四の工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決する第二の発明に係る建築工法は、第一の発明に係る建築工法において、前記第一の工程において、前記木質系材料と前記金属系材料との間に所定の隙間を設け、前記第二の工程において、前記棒状部材を、前記木質系材料の厚さと前記所定の隙間の厚さとの和よりも長く設定し、前記第四の工程において、前記所定の隙間を取り除いた後に前記樹脂の充填を行うことを特徴とする。