(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅を新築あるいは改築する際に、工務店等の担当者が顧客に対して、各住宅毎に適した建具等設備を簡単にわかりやすく提供する。【解決手段】工務店端末装置のＣＰＵは、住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える住宅の情報を受付ける住宅情報入力手段と、住宅の情報を蓄積する住宅情報蓄積手段と、住宅の情報に基づいて、暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、住宅の情報に暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報蓄積手段に蓄積させる住宅情報蓄積指示手段と、住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を記録している建築部材価格情報記憶手段と、住宅情報蓄積手段に蓄積される住宅の情報が選択された際に、住宅の情報を抽出する住宅情報抽出指示手段と、住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を読み出し、住宅の情報及び価格情報に基づいて、住宅の費用対効果を求めて出力する住宅情報出力指示手段からなる。【選択図】図１
2019192262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新築あるいは改築する住宅に関して、少なくとも建築部材の情報を含む住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える住宅の情報を受付ける住宅情報入力手段と、
住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報を蓄積する住宅情報蓄積手段と、
住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、
住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報に暖冷房用消費エネルギー算出手段により算出した暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報蓄積手段に蓄積させる住宅情報蓄積指示手段と、
住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を記録している建築部材価格情報記憶手段と、
住宅情報蓄積手段に蓄積される住宅の情報から少なくとも一つの住宅の情報が選択された際に、選択された住宅の情報を住宅情報蓄積手段から抽出する住宅情報抽出指示手段と、
抽出された住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を建築部材価格情報記憶手段から読み出し、抽出された住宅の情報及び読み出された価格情報に基づいて、抽出された住宅の費用対効果を求めて出力する住宅情報出力指示手段と、
からなることを特徴とする建築仕様システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
住宅を新築あるいは改築する際に、工務店等の担当者が顧客に対して住宅に用いる建材や建具等住宅設備を提案するための住宅仕様システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅を新築あるいは改築する際に、工務店の担当者は、住宅の各種情報から住宅全体の断熱性能を算出するためのツールを持たず、例えば、住宅に用いる建具等住宅設備の単体の断熱性能等を説明するだけで、顧客（施主）に対して各住宅に適した建具等住宅設備の提案を個別に行う事が出来なかった。
【０００３】
しかしながら、建具に求められる性能は、建物を建てる土地、建物の構造や建具を設置する場所等によって異なり、また、建具の日照取得性能等によっても異なる。従って、工務店の担当者が顧客（施主）に対して、建具の単体の断熱性能等を説明しても、建具の違いによって住宅全体としての断熱性能がどの程度違ってくるのかを把握することは難しく、結局、その住宅に用いる建具は、そのデザインや価格等から選択されることが少なくなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、従来においては、住宅を新築あるいは改築する際に、顧客（施主）に対して住宅に用いる建具をその性能面からわかりやすく提案することができる適当なツールはなかった。
【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑み、住宅を新築あるいは改築する際に、工務店等の担当者が顧客（施主）に対して、各住宅毎に適した建具を簡単にわかりやすく提案できるようにするツールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、新築あるいは改築する住宅に関して、少なくとも建築部材の情報を含む住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える住宅の情報を受付ける住宅情報入力手段と、住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報を蓄積する住宅情報蓄積手段と、住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、  住宅情報入力手段が受付けた住宅の情報に暖冷房用消費エネルギー算出手段により算出した暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報蓄積手段に蓄積させる住宅情報蓄積指示手段と、住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を記録している建築部材価格情報記憶手段と、住宅情報蓄積手段に蓄積される住宅の情報から少なくとも一つの住宅の情報が選択された際に、選択された住宅の情報を住宅情報蓄積手段から抽出する住宅情報抽出指示手段と、抽出された住宅の情報に含まれる建築部材の価格情報を建築部材価格情報記憶手段から読み出し、抽出された住宅の情報及び読み出された価格情報に基づいて、抽出された住宅の費用対効果を求めて出力する住宅情報出力指示手段と、からなることを特徴とする。
なお、ここで、建築部材とは、住宅に用いる建材や建具、換気扇や空調機器等の住宅設備など、建物を構成する全てのものを意味している。
【発明の効果】
【０００７】
新築あるいは改築する際に、個々の住宅に使用する建築部材の費用対効果を数値的に比較することができるので、顧客（施主）に対して建具の性能をわかりやすく説明することができ、顧客（施主）も、住宅や生活に適した建具を簡単に検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の住宅仕様システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の住宅仕様システムにより実施される処理のフロー図である。
【図３】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおける、住宅情報入力ステップのフロー図である。
【図４】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、地域選択シートの図である。
【図５】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、地点選択シートの図である。
【図６】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、住宅概要入力シートの図である。
【図７】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、面積入力シートの図である。
【図８】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、天井入力シートの図である。
【図９】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、天井材入力シートの図である。
【図１０】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、壁入力シートの図である。
【図１１】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、壁材入力シートの図である。
【図１２】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、床入力シートの図である。
【図１３】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、床材入力シートの図である。
【図１４】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、開口部概要入力シートの図である。
【図１５】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、開口部計算入力シートの図である。
【図１６】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、換気入力シートの図である。
【図１７】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される情報入力シートのひとつである、暖房設定シートの図である。
【図１８】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおける、住宅の暖冷房消費エネルギーを算出するステップのフロー図である。
【図１９】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力されるシートのひとつである、消費エネルギーの計算結果シートの図である。
【図２０】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて使用される提案書作成シートの図である。
【図２１】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力される提案シートのひとつである、窓サッシグレードアップ提案シートの図である。
【図２２】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力される提案シートのひとつである、最適ガラス提案シートの図である。
【図２３】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力される提案シートのひとつである、住宅仕様グレードアップ提案シートの図である。
【図２４】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力されるシートのひとつである、住宅性能シートの図である。
【図２５】本発明の実施形態の住宅仕様システムにおいて出力される住宅の性能シートのひとつである、住宅性能シートの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の住宅仕様システムは、主に、住宅を新築あるいは改築する工務店において用いられる。工務店の担当者（以下、「使用者」という。）が顧客（施主）に対して、住宅に用いる建材や建具、住宅設備等の建築部材を提案するに際に、採用する建築部材を変更することによる住宅全体における暖冷房用消費エネルギーの変化や費用対効果をわかりやすく示すことを可能とし、顧客（施主）が個々の住宅の状況に適した建築部材を選択することを可能とするものである。
【００１０】
（住宅仕様システム全体の構成）
本発明の実施形態の住宅仕様システムを図面を参照しながら説明する。
なお、本実施形態においては、建築部材として建具を例示して説明する。
図１に示すように、実施形態の住宅仕様システムは、工務店端末装置１と、代理店端末装置２とにより構成されている。
工務店端末装置１は、該端末装置１を制御する第１制御部（ＣＰＵ）１１と、本システム全体を制御する住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）を記憶するＲＯＭ１２と、建築部材等の住宅の情報等を記憶する住宅情報蓄積手段１３と、インターネット等に接続され通信を行う第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）１４と、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段１５と、液晶画面等の表示手段１６と、プリンタ等の出力手段１７を有している。そして、前記第１制御部１１がＲＯＭ１２に記憶された住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）の指令により、住宅情報蓄積手段１３から必要な情報を読み出したり、必要な情報を記憶したり、各構成手段の制御を行い、顧客（施主）に対する提案書等を作成する。
【００１１】
一方、代理店端末装置２は、該端末装置２を制御する第２制御部（ＣＰＵ）２１と、主に、見積データの作成・出力を行う見積データ出力プログラム（第２の制御プログラム）を記憶するＲＯＭ２２と、建具（建築部材）の卸価格等住宅のデータが記録された建築部材価格情報記憶手段２３と、インターネット等に接続され通信を制御する第２通信手段（代理店から工務店への通信手段）２４とを有している。そして、第２制御部２１がＲＯＭ２２に記憶された見積データ出力プログラム（第２の制御プログラム）の指令により、建築部材価格情報記憶手段２３から必要な情報を読み出したり、必要な情報を記憶したり、各構成手段の制御を行う。
【００１２】
図２に、本発明の実施形態の住宅仕様システムにより実施される処理のフローを示す。前記処理は、新築あるいは改修する住宅の情報を入力するステップ（Step1)と、住宅の暖冷房用消費エネルギーを算出するステップ（Step2)と、Step1で入力された住宅の情報とStep2で算出された住宅の暖冷房用消費エネルギーとを対応させて蓄積するステップ（Step3)と、蓄積された住宅の情報から選択された住宅の情報を抽出するステップ（Step4)と、抽出された住宅の情報を見積作成用データとして出力するステップ（Step5)と、出力された見積作成用データに対して建具（建築部材）の価格情報を付与して見積データとして出力するステップ（Step6)と、見積データから建具（建築部材）の費用対効果が付与された住宅仕様提案シートを作成するステップ（Step7)とから構成されている。以下に各ステップについて詳細に説明する。
【００１３】
（住宅情報入力ステップ：Step1）
新築あるいは改修する住宅の情報を入力するステップでは、住宅仕様システムにより住宅の消費エネルギーを算出するための新築あるいは改築しようとする住宅の各種情報が入力される。
住宅情報入力ステップのフローの一例を図３に示す。住宅情報入力ステップにおいて入力される住宅の情報は、暖冷房用消費エネルギーに影響を与える情報が含まれる。暖冷房用消費エネルギーに影響を与える情報としては、例えば、住宅を建築する地域情報、建築工法等の住宅概要、天井・壁・床等構造体の断面構成及び材料、窓の数、寸法等の住宅開口部に設置される建具の情報、住宅内に設置される換気装置、暖房・冷房設備の情報があげられる。住宅仕様システムの工務店端末装置１の第１制御部１１は、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）の指示により、住宅の上記各情報を入力するための各情報入力シートを住宅情報蓄積手段１３から読み出し、順に表示手段１６に表示させる。そして、使用者の情報入力シートに対する入力操作に応じて、入力された住宅情報を住宅情報蓄積手段１３に記録したり、表示手段１６に表示する各種シートを切り換えたりする。
【００１４】
図４乃至１７に、上記各種情報を入力するために表示手段１６に表示される各情報入力シートの一例を示す。
使用者の情報入力シートへの入力操作は、例えばキーボードやマウス等の入力手段１５により行われる。
【００１５】
本実施形態の住宅仕様システムの住宅情報の入力ステップにおいては、まず、「１．住宅の地域の入力」を行うために、図４に示す、住宅が建築される地域情報を入力する地域入力欄３１１を備える地域選択シート３１０が表示手段１６に表示される。なお、図４では、邸名入力欄３１２及び計算日入力欄３１３が表示されているが、邸名のほか、会社名や工務店の担当者名を入力する欄をさらに表示するようにしてもよい。
そして、使用者により入力手段１５が操作されて、地域選択シート３１０の邸名入力欄３１２と計算日入力欄３１３に入力がなされ、地域入力欄３１１において地域が選択された後に「次に進む」ボタン３１５が押されると、図５に示す、選択した地域に属する都市についてさらに詳細な地点選択欄３２１を備える地点選択シート３２０が表示される。表示された地点選択シート３２０の地点選択欄３２１において住宅が建築される地点が選択されて「次に進む」ボタン３２５が押されることにより、「１．住宅の地域の入力」が終了する。なお、地点選択欄３２１に住宅が存在する地点がない場合には、最も近い都市を選択する。
【００１６】
「１．住宅の地域の入力」が終了すると、「２．住宅の概要の入力」を行うために、図６に示す、住宅の工法等を入力する住宅概要入力シート３３０が表示手段１６に表示される。
住宅概要入力シート３３０は、住宅工法入力欄３３１、立地条件入力欄３３２、断熱部位入力欄３３３を備えており、使用者により入力手段１５が操作されて、住宅概要入力シート３３０に対して、住宅の工法、階数や、住宅の立地条件、各部位の断熱部材の位置等が入力され、「次に進む」ボタン３３５が押されると、図７に示す、面積入力シート３４０が表示手段１６に表示される。
面積入力シート３４０は、延べ床面積入力欄３４１、天井面積入力欄３４２、外壁面積入力欄３４３、床面積入力欄３４４を備え、使用者が入力手段１５を操作して各入力欄に対して延べ床面積、天井面積、外壁面積、床面積、気積等の情報が入力され、「次に進む」ボタン３４５が押されることにより、「２．住宅の概要の入力」が終了する。なお、図７中、外壁の面積とは、窓部分を含めた全面積をいう。
【００１７】
「２．住宅の概要の入力」が終了すると、次に、「３．各部位の断面構造の入力」及び「４．建材の入力」を行うために、図８乃至図１３に示す、天井入力シート３５０、天井材入力シート３６０、壁入力シート３７０、壁材入力シート３８０、床入力シート３９０、床材入力シート４００が順に表示手段１６に表示される。
図８に、天井の断熱構造を選択する天井断熱選択欄３５１を備える天井入力シート３５０を示す。使用者により、天井断熱選択欄３５１において天井の断熱構造が選択されて、「次に進む」ボタン３５５が操作されると、図９に示す、天井材入力シート３６０が表示される。天井材入力シート３６０は、天井を構成する建材の種類と建材の厚さを入力する天井材入力欄３６１を備えている。
使用者は、天井材を天井材一覧３６２から天井材を選択して、天井選択欄３６１ａにその「Ｎｏ．」を入力し、厚さ記入欄３６１ｂに厚さを記載する。天井材入力欄３６１への入力がなされ、「次に進む」ボタン３６５が押されることにより、天井についての情報の入力が終了する。
その後、他の部位（壁及び床）について同様の処理を繰返すことにより（図１０乃至図１３）、天井、壁及び床など住宅概要についての情報の入力が終了する。なお、本実施形態においては、建材として、天井、壁、床を挙げて説明したが、その他、基礎や屋根等の住宅材料についての情報についても入力処理を行ってもよい。
図１３に示す、床材入力シート４００に対しての入力操作が終了し、「次に進む」ボタン４０５が押されることにより、「３．各部位の断面構造の入力」及び「４．建材の入力」が終了する。
【００１８】
「３．各部位の断面構造の入力」及び「４．建材の入力」が終了すると、「５．開口部の概要の入力」を行うために、図１４に示す、住宅の開口部概要入力シート４１０が表示手段１６に表示される。
開口部概要入力シート４１０は、サッシ数入力欄４１１と、ドア数入力欄４１２と、サッシフレーム入力欄４１３と、ガラス入力欄４１４を備えており、開口部概要入力シートの右上部には、他のシートと同様の「次に進む」ボタン４１５、「前に戻る」ボタン４１６、「クリア」ボタン４１７が配置されているとともに、「サッシ追加」ボタン４１８が表示されている。
そして、使用者は、サッシ数入力欄４１１に対して、各方位ごとのサッシの数を入力し、ドア数入力欄４１２にドアの設置されている方位とその位置を入力する。
さらに、使用者は、サッシフレーム入力欄４１３で、その住宅に使用するサッシフレームの仕様と外部サッシ色を選択し、ガラス入力欄４１４でガラスの仕様とガラススペーサーの仕様を選択する。
その後、右上の「次に進む」ボタン４１５が押されることにより、図１５に示す開口部計算入力シート４２０が表示される。
【００１９】
図１５に示す、開口部計算入力シート４２０に表示された開口部入力欄４２１の各々のレコードに対して、サッシの寸法とサッシ・ドア仕様とガラス仕様と開放方式と内窓の有無、断熱戸の有無を入力する。なお、サッシ・ドア仕様及びガラス仕様の入力は、予め住宅情報蓄積手段１３に記憶・登録されている市販のサッシ・ドア及びガラスから選択することにより入力することができるが、登録されていないサッシ・ドアもしくはガラスを選択したい場合には、図１４，１５に示す開口部概要入力シート４１０もしくは開口部計算入力シート４２０の「サッシ追加」ボタン４１８を押すことにより、新たにサッシ・ドア及びガラスを登録することができる。
全てのレコードについての入力を行った後、「次に進む。」ボタン４２５が押されることで、「５．開口部の概要の入力」が終了する。
「５．開口部の概要の入力」が終了すると、「６．換気についての入力」を行うために、図１６に示す、換気入力シート４３０が表示手段１６に表示される。換気入力シート４３０は、換気回数入力欄４３１、熱交換設定入力欄４３２を備え、使用者により、各欄に対して必要事項を入力され、その後、「次に進む。」ボタン４３５が押されることで、「６．換気についての入力」が終了する。
【００２０】
「６．換気についての入力」が終了すると、「７．暖冷房方法の入力」を行うために、図１７に示す、暖房設定シート４４０が表示手段１６に表示される。
暖房設定シート４４０は、暖房設定温度欄４４１及び暖房方法選択欄４４２を備えており、使用者により暖房設定温度欄４４１及び暖房方法選択欄４４２への入力がなされ、「次に進む。」ボタン４４５が押されると、続いて、冷房設定シートが表示される。
なお、ここでは、暖房設備を設定するための暖房設定シート４４０のみについて説明するが、冷房設備についても同様の冷房設定シートを表示して、冷房設備の設定の入力を受け付ける。
そして、冷房設定シートに配置した、「計算結果へ」ボタンを押すことにより、「７．暖冷房方法の入力」が終了し、住宅情報入力ステップが終了する。
なお、上記の住宅情報入力ステップにおいて入力する情報は上記の情報に限られるものではなく、費用対効果を比較したい建築部材の情報、例えば換気扇や空調設備等の情報を入力する。また、例えば、庇や日射遮蔽物に関する入力シートや各部位に付加する熱容量に関する入力シートを設けて住宅の情報として入力することもできる。
上記の住宅情報入力ステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を、各種住宅情報の入力シートを表示手段１６に表示し、入力手段１５による使用者の入力を受付ける住宅情報入力手段として機能させている。
【００２１】
（住宅の暖冷房消費エネルギーを算出するステップ：Step2）
冷房設定シートの「計算結果へ」ボタンが押されることで、住宅情報入力ステップが終了し、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、住宅情報入力ステップにより入力された各種情報に基づいて、暖房エネルギー及び冷房エネルギーとを算出する。
具体的な算出方法を、図１８に示す。
暖房エネルギーについては、入力した住宅の情報から住宅の熱損失係数（Ｑ値）を求め、求めた熱損失係数（Ｑ値）と相当延べ床面積Ａを積算することにより総熱損失係数ｑａ（住宅の断熱性能）を算出する。一方、日射取得熱と室内発生熱との和Ｅを求め、算出した総熱損失係数ｑａを日射取得熱と室内発生熱との和Ｅで除算することにより、自然温度差△ｔｎを算出する。そして、暖房設定室温ＴＨから自然温度差△ｔｎを減算してその都市の年間暖房度日数（暖房ＤＤ）を求める。
求めた年間暖房日数（暖房ＤＤ）と熱損失係数ｑｎの積に２４を掛けることにより、熱容量標準モデルでの暖房エネルギーＬＯＨを算出し、そして、熱容量効果ＣＨを減算することにより、暖房エネルギーＬＨを求めている。
冷房エネルギーについては、暖房エネルギーの算出方法と同様に、自然温度差△ｔｎを算出した後、冷房設定温度ＴＣから自然温度差△ｔｎを減じてその都市の年間冷房度日数(冷房ＤＤ）を求める。求めた年間冷房度日数(冷房ＤＤ）と熱損失係数ｑｎの積に２４を掛けたものに、室内発生潜熱負荷ＬＨｉ及び換気による潜熱負荷ＬＨｖを足して熱容量なしの冷房エネルギーＬＯＣを算出し、そして、求めた熱容量なしの冷房エネルギーＬＯＣから熱容量効果ＣＣ及び通風効果Ｖを減算することにより、冷房エネルギーＬＣを求めている。
なお、暖房エネルギー及び冷房エネルギーを算出する計算方法としては、特に、上記の方法に限られるものではなく、適宜の方法を用いて暖・冷房用消費エネルギーを算出することができる。
算出された住宅の熱損失及び暖・冷房用の消費エネルギーを、図１９に示す、消費エネルギーの計算結果シート５１０に記載して、表示手段１６もしくは出力手段１７に出力させる。
計算結果シート５１０は、住宅を構成する天井、外壁、床、玄関等の基礎、開口部及び換気等による熱貫流率及び熱損失を表示する熱損失表示欄５１１と、年間の暖冷房用消費エネルギーを表示する暖冷房用消費エネルギー表示欄５１２を備えており、暖冷房用消費エネルギー表示欄５１２の下には、「窓の性能証明出力」ボタンや「月別データ表示」ボタン等の表示ボタンが設けられており、各ボタンが操作されると、図１９に示された情報について、証明書の形で表示・出力されたり、また、月ごとのグラフになって出力されるなど、種々の表示方法により表示される。
なお、消費エネルギーの計算結果シート５１０には、上記表示ボタンの他に「提案書作成」ボタン５１５及び「計算結果登録」ボタン５１６が配置表示されている。
上記住宅の消費エネルギーを算出するステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を暖冷房用消費エネルギー算出手段として機能させている。
【００２２】
（住宅情報蓄積ステップ：Step3）
図１９に示す、消費エネルギーの計算結果シートにおいて「計算結果登録」ボタン５１６が押されることにより、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、図１９に表示された、住宅に関する各情報及び暖・冷房用消費エネルギーを住宅情報蓄積手段１３に記憶させる。
【００２３】
住宅情報の入力は、例えば比較検討したい建具（建築部材）や住宅仕様毎に設定をし直しておこなわれ、そのたび毎に、暖・冷房用消費エネルギーが算出され、図１９の計算結果シート５１０に表示される。そして、各計算結果に対して「計算結果登録」ボタン５１６が押されることにより、入力した住宅の仕様の数だけ暖・冷房用消費エネルギー情報が蓄積される。
上記住宅情報蓄積ステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を住宅情報蓄積指示手段として機能させている。
【００２４】
（提案情報抽出ステップ：Step4）
図１９に示す、消費エネルギーの計算結果シートにおいて、「提案書作成」ボタン５１５が押されると、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、図２０に示す、提案書作成シート６１０を表示手段１６に表示させる。提案書作成シート６１０は、住宅情報蓄積ステップにおいて住宅情報蓄積手段１３に記憶された暖・冷房用消費エネルギーを含む住宅の情報を一覧表示する住宅情報表示欄６１１と、住宅情報表示欄６１１に表示される住宅情報からひとつを選択して登録する比較情報登録欄６１２と、比較情報登録欄６１２により選択され登録された住宅情報を一覧表示する比較情報表示欄６１３を備えており、比較情報表示欄６１３の下には、「比較提案シート作成」ボタン６１５、「住宅性能シート作成」ボタン６１６、「見積作成ソフト用データ出力」ボタン６１７，「見積作成ソフト用データ取込み」ボタン６１８が配置表示されている。
【００２５】
そして、使用者により、住宅情報表示欄６１１に表示される住宅情報から提案する住宅が選択されて、比較情報登録欄６１２の「登録する」ボタン６１２ａが押されると、選択された住宅の暖冷房用消費エネルギーを含む情報が抽出され、比較情報表示欄６１３に表示される。
この選択・抽出処理を繰り返すことにより、複数の住宅情報が比較情報として抽出される。
また、上記実施形態において、比較情報の抽出は、使用者によって選択された住宅情報に基づいて抽出されるように構成されているが、住宅の選択を、住宅の情報に含まれる暖冷房用消費エネルギーの数値等を条件にして自動的に選択するように構成することもできる。
なお、図２０に示す提案書作成シートには、暖房単価及び冷房単価の入力欄６１９が設けられており、該入力欄に暖房単価及び冷房単価が入力することにより、住宅の情報に暖房費及び冷房費の情報を求めることができる。
上記比較情報抽出ステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を住宅情報抽出指示手段として機能させている。
【００２６】
（見積作成用データ出力ステップ：Step5）
図２０に示す提案書作成シートにおいて、使用者により、「見積作成ソフト用データ出力」ボタン６１７が操作されると、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、比較情報表示欄６１３に表示された（暖冷房用消費エネルギーを含む）住宅の情報を後述する見積書作成プログラム（第２の制御プログラム）に入力するための見積作成用データとして出力する。出力された見積作成用データには、少なくとも建具（窓種及びガラス種）の情報が含まれており、その他必要に応じて、暖房負荷、冷房負荷、暖房費及び冷房費等の情報が含まれる。
出力された見積作成用データは、工務店端末装置１の第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）１４からインターネット等の回線を介して、代理店端末装置２の第２通信手段（代理店から工務店への通信手段）２４に送られる。
ここで、工務店の担当者が顧客（施主）に対して提案した住宅仕様提案情報及び該住宅仕様提案情報に対する顧客（施主）の要望等は、市場のニーズを反映しており、その把握は住宅設備の商品開発に大変有益なものである。そこで、本実施形態においては、工務店端末装置１の第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）１４から送られた見積作成用データを代理店毎の建築部材価格情報記憶手段に記憶し、参考情報として蓄積している。なお、住宅仕様提案情報及び住宅仕様提案情報に対する顧客の要望等の情報の蓄積は、必ずしも見積作成用データ出力ステップにおいて行われなくてよく、また、どこの記憶手段に記憶されてもよい。
上記見積作成用データ出力ステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を見積作成用データ出力手段として機能させている。
【００２７】
（見積作成用データから見積データを作成・出力するステップ：Step6）
第２制御部２１は第２制御プログラムの指示により、第２通信手段（代理店から工務店への通信手段）２４により受信された見積作成用データに含まれる建具（窓種やガラス種）について、建築部材価格情報記憶手段２３内を検索して、検索した建具（窓種やガラス種）についての情報を読み出す。  
ここで、建築部材価格情報記憶手段２３には、商品化されている実際の建具（窓種やガラス種）に対応して工務店に対する卸価格等の価格情報が記録されている。建築部材価格情報記憶手段２３内に見積作成用データに含まれる建具（窓種やガラス種）に一致した建具（窓種及びガラス種）の卸価格情報が存在した場合には、記録された建具（窓種及びガラス種）の価格情報を抽出して，見積データに付加する。
作成された見積データは、見積書を作るための工務店向け見積データ及び熱計算ソフト取込用見積データとして出力され、第２通信手段（代理店から工務店への通信手段）２４から、インターネット等の回線を介して、工務店端末装置１の第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）１４に送られる。工務店向け見積データは、工務店における見積書の作成に使用される。
上記見積作成用データから見積データを作成・出力するステップにおいて、見積表示プログラム（第２の制御プログラム）は、第２制御部（ＣＰＵ）２１を見積データ作成手段として機能させている。
【００２８】
（提案書作成ステップ：Step7）
図２０に示す提案書作成シート６１０において、「見積作成ソフト用データ取込み」ボタン６１８が押されると、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、工務店端末装置１の第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）１４が受信した熱計算ソフト取込用見積データを取り込む。そして、「比較提案シート作成」ボタン６１５が押されると、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、取り込んだ熱計算ソフト取込用見積データの情報に基づいて、施主に対する提案時に用いることのできる比較提案シートを作成する。
比較提案シートを作成するに際して、工務店の担当者は、工務店販売価格の掛け率を設定することで、顧客（施主）に対して販売価格の提示を行い、販売価格に基づく費用対効果を示すことができる。
【００２９】
作成された住宅情報比較シートの例を、図２１乃至２３に示す。図２１は、住宅開口部に配置する窓を変更した場合の費用対効果を示す窓サッシグレードアップ提案シート７１０を示し、窓Ａ（アルミサッシ枠に複層ガラスを嵌込んだもの）を基準として、サッシ枠をアルミと樹脂の複合サッシとし、断熱ＬｏｗＥガラスを採用した窓Ｂ、及び、サッシ枠を樹脂サッシとし、ガス入りの断熱ＬｏｗＥガラスを採用した窓Ｃを比較して、比較欄７１１として表している。
比較欄７１１の上方には、住宅の平面図、及び、各窓Ａ，窓Ｂ，窓Ｃの概略説明図が示されている。
【００３０】
比較欄７１１には、各窓における年間暖冷房費と、窓Ａに対する窓Ｂ，窓Ｃの暖冷房費の差額、窓Ａを窓Ｂ，窓Ｃに変更した場合の住宅一棟の価格の差額、及び、償却年数が記載されており、窓サッシグレードアップ提案シート７１０を提示された顧客（施主）は、住宅の窓を変更した場合の費用対効果を数値的に理解することができ、窓を選択する際の参考にすることができる。
【００３１】
図２２は、住宅開口部に配置される窓に嵌め込まれるガラスを変更した場合の費用対効果を示す最適ガラス提案シート７２０を示し、遮熱タイプＬｏｗＥを基準として、ガラスを断熱タイプＬｏｗＥを採用したもの、及び、ガラスとして高透過タイプ断熱ＬｏｗＥを採用したものを比較して、比較欄７２１として表している。
窓サッシグレードアップ提案シート７１０と同様に、比較欄７２１の上方には、住宅の平面図、及び、各ガラスＡ，ガラスＢ，ガラスＣの概略説明図が示されている。
【００３２】
比較欄７２１には、各ガラスにおける年間暖冷房費と、ガラスＡに対するガラスＢ，ガラスＣの暖冷房費の差額、ガラスＡをガラスＢ，ガラスＣに変更した場合の住宅一棟の価格の差額、及び、償却年数が記載されており、最適ガラス提案シート７２０を提示された顧客（施主）は、ガラスの変更といった細部に亘る住宅の設計変更に対しても住宅全体の費用対効果を数値的に理解することができる。
【００３３】
図２３は、住宅の仕様を変更した場合の費用対効果を示す住宅仕様グレードアップ提案シート７３０を示し、アルミサッシ枠に複層ガラスを嵌込み、換気として第３種換気を採用した平成２５年省エネ基準の仕様Ａを基準として、サッシ枠を樹脂サッシに変更し、換気を熱交換換気扇に変更した仕様Ｂ、及び、さらに屋根・壁の断熱強化（断熱材１００ｍｍ増）した仕様Ｃを比較して、比較欄７３１として表している。
窓サッシグレードアップ提案シート７１０と同様に、比較欄７３１の上方には、住宅の平面図、及び、各仕様Ａ，仕様Ｂ，仕様Ｃの概略説明図が示されている。
【００３４】
比較欄７３１には、各仕様における年間暖冷房費と、仕様Ａに対する仕様Ｂ，仕様Ｃの暖冷房費の差額、仕様Ａを仕様Ｂ，仕様Ｃに変更した場合の住宅一棟の価格の差額、及び、償却年数が記載されており、住宅仕様グレードアップ提案シート７３０を提示された顧客（施主）は、負担金額の大きい住宅の設計変更に対して事前にその費用対効果を数値的に理解することができ、仕様の採用の参考とすることができる。
【００３５】
一方、図２０に示す提案書作成シート６１０において、「住宅性能シート作成」ボタン６１６が押されると、第１制御部１１は第１制御プログラムの指示により、取り込んだ熱計算ソフト取込用見積データの情報に基づいて、住宅の性能を示す住宅性能シートを作成する。
作成された住宅性能シートの例を、図２４乃至２５に示す。図２４は、住宅の性能を示す性能表示シート８１０であり、提案を検討した住宅が平成２５年省エネ基準の住宅に対して、開口部の仕様をグレードアップすることにより、熱損失が２９％削減されることを示し、暖冷房エネルギー消費ランクにおいて、Ａランクの住宅であることを示している。
図２５は、暖冷房消費を月ごとに示す月別暖冷房消費シート８２０であり、  提案を検討した住宅の月別の予測暖冷房費をグラフにして示している。
以上のような、住宅の性能を示すシートが出力できるので、住宅の提案の時の参考情報として使用することにより、顧客(施主）に対して、説得力のある提案が可能となる。
上記提案書作成ステップにおいて、住宅仕様プログラム（第１の制御プログラム）は、第１制御部（ＣＰＵ）１１を住宅情報出力指示手段として機能させている。
【００３６】
以上のように、本実施形態においては、住宅を新築あるいは改築する際に、大規模な設計変更から、細部に亘る設計変更まで、様々な住宅仕様について費用対効果が数値的に把握できる提案を行うことができる。また、提案した情報を蓄積し解析することにより、市場のニーズを把握することができ、新たな商品開発の情報として利用することができる。
また、代理店は、工務店から送られる見積依頼（見積作成用データ）により、新規物件情報を得ることができ、工務店との関係強化・囲い込みに繋げられる。
【００３７】
なお、上記実施形態においては、住宅仕様提案システムを構築する装置を工務店端末装置１と代理店端末装置２とにより構成し、見積データ等の受け渡しをインターネット等の回線を介して行っているが、見積データ等の受け渡しができれば特にインターネット等の回線を使用するものでなくてもよい。
また、住宅仕様システムを構築する装置を工務店端末装置１と代理店端末装置２とに分けることなく、両装置の機能を備えた一つの装置により構成することもできる。例えば、一つの工務店端末装置１に建具の価格情報を記憶する建築部材価格情報記憶手段２３を含ませて、工務店端末装置１のみによって住宅仕様システムを構築しても良い。
さらに、上記実施形態においては、比較する建築部材の例として、主に建具を示して説明しているが、比較する建築部材としては建具に限らず、例えば、屋根材や壁材といった建材、換気扇の付加や断熱材の付加・変更等様々な建築部材の比較にも対応させることができ、各部材を採用した仕様での住宅の費用対効果の差を比較表示することが可能である。  本発明の住宅仕様システムは、必ずしも顧客に対する提案書の作成のみに用いるものではなく、工務店の担当者の参考情報を求める際にも使用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１          ：工務店端末装置
１１      ：第１制御部
１２      ：ＲＯＭ
１３      ：住宅情報蓄積手段
１４      ：第１通信手段（工務店から代理店への通信手段）
１５      ：入力手段
１６      ：表示手段
１７      ：出力手段
２          ：代理店端末装置
２１      ：第２制御部
２２      ：ＲＯＭ
２３      ：建築部材価格情報記憶手段
２４      ：第２通信手段（代理店から工務店への通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新築あるいは改築する住宅に関する住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付ける住宅情報入力手段と、
住宅情報入力手段が受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、
一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積する住宅情報蓄積指示手段と、
蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出する住宅情報抽出指示手段と、
住宅情報抽出手段によって抽出された任意の複数の住宅情報及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成する見積データ作成手段と、
作成された見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力する住宅情報出力指示手段と、
を有する建築仕様システム。
【請求項２】
インターネット等の回線を介して接続される複数の端末装置を備え、
新築あるいは改築する住宅に関する住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付ける住宅情報入力手段と、
住宅情報入力手段が受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、
一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積する住宅情報蓄積指示手段と、
蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出する住宅情報抽出指示手段と、
住宅情報抽出手段によって抽出された任意の複数の住宅情報に基づいて、見積作成用データを作成して出力する見積作成用データ出力手段と、
見積作成用データ及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成して、ひとつの端末装置に出力する見積データ作成手段と、
見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力する住宅情報出力指示手段と、
を有する建築仕様システム。
【請求項３】
インターネット等の回線を介して接続される複数の端末装置を使用して、使用する建築部材の違いによる費用対効果を含む提案データを作成する方法であって、
ひとつの端末装置において、
新築あるいは改築する住宅に関する住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付けるステップと、
受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出するステップと、
一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積するステップと、
蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出するステップと、
抽出された任意の複数の住宅情報に基づいて、見積作成用データを作成して他の端末装置に出力するステップと、
他の端末装置において、
入力した見積作成用データ及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成して、ひとつの端末装置に出力するステップと、
ひとつの端末装置において、
入力した見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力するステップと、
を有する住宅提案データ作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、新築あるいは改築する住宅の住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付ける住宅情報入力手段と、住宅情報入力手段が受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積する住宅情報蓄積指示手段と、蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出する住宅情報抽出指示手段と、住宅情報抽出手段によって抽出された任意の複数の住宅情報及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成する見積データ作成手段と、作成された見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力する住宅情報出力指示手段と、を有する住宅仕様システムである。
また、本願の請求項２に係る発明は、インターネット等の回線を介して接続される複数の端末装置を備え、新築あるいは改築する住宅に関する住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付ける住宅情報入力手段と、住宅情報入力手段が受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出する暖冷房用消費エネルギー算出手段と、一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積する住宅情報蓄積指示手段と、蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出する住宅情報抽出指示手段と、住宅情報抽出手段によって抽出された任意の複数の住宅情報に基づいて、見積作成用データを作成して出力する見積作成用データ出力手段と、見積作成用データ及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成して、ひとつの端末装置に出力する見積データ作成手段と、見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力する住宅情報出力指示手段と、を有する住宅仕様システムである。
また、本願の請求項３に係る発明は、インターネット等の回線を介して接続される複数の端末装置を使用して、使用する建築部材の違いによる費用対効果を含む住宅提案データを作成する方法であって、ひとつの端末装置において、新築あるいは改築する住宅に関する住宅概要に関する情報及び住宅の暖冷房用消費エネルギーに影響を与える建築部材に関する情報を受付けるステップと、受付けた情報に基づいて、住宅における暖冷房用消費エネルギーを算出するステップと、一つの住宅概要に関する情報に対して、複数の建築部材に関する情報及び暖冷房用消費エネルギーを対応させて住宅情報として蓄積するステップと、  蓄積された複数の住宅情報から任意の複数の住宅情報を抽出するステップと、抽出された任意の複数の住宅情報に基づいて、見積作成用データを作成して他の端末装置に出力するステップと、他の端末装置において、入力した見積作成用データ及び建築部材の価格情報に基づいて、複数の住宅情報に関する見積データを作成して、ひとつの端末装置に出力するステップと、ひとつの端末装置において、入力した見積データに基づいて、抽出された任意の複数の住宅情報に関する費用対効果を含む提案データを出力するステップと、を有する住宅提案データ作成方法である。