(57)【要約】【課題】独立空気室によって緩衝機能を発揮する包装体、包装体製造システム、および、包装体製造方法を提供する。【解決手段】包装体製造システムは、シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとが重ねられた組み合わせフィルムを形成する組み合わせフィルム形成装置と、組み合わせフィルムで物品を包むことにより第１包装体を形成する第１包装体形成装置と、第１包装体から第２包装体を形成する第２包装体形成装置とを具備する。組み合わせフィルム形成装置は、シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとを結合する結合部を形成する。第１包装体形成装置は、非シュリンクフィルムがシュリンクフィルムの外側に配置されるように第１包装体を形成する。第２包装体形成装置は、シュリンクフィルムと、非シュリンクフィルムと、結合部とによって囲まれた区画内に空気を導入することにより空気で満たされた独立空気室を形成する。【選択図】図４
2019163067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとが重ねられた組み合わせフィルムを形成する組み合わせフィルム形成装置と、
前記組み合わせフィルムで物品を包むことにより第１包装体を形成する第１包装体形成装置と、
前記組み合わせフィルムのうちの前記シュリンクフィルムを熱収縮させることにより、前記第１包装体から第２包装体を形成する第２包装体形成装置と
を具備し、
前記組み合わせフィルム形成装置は、前記シュリンクフィルムと前記非シュリンクフィルムとを結合する結合部を形成し、
前記第１包装体形成装置は、前記非シュリンクフィルムが前記シュリンクフィルムの外側に配置されるように前記第１包装体を形成し、
前記第２包装体形成装置は、前記シュリンクフィルムと、前記非シュリンクフィルムと、前記結合部とによって囲まれた区画内に空気を導入することにより空気で満たされた独立空気室を形成する
包装体製造システム。
【請求項２】
前記第１包装体は、前記シュリンクフィルムと前記物品との間に第１空間を有し、
前記第２包装体形成装置は、前記第１空間内の空気を、前記独立空気室に移動させる
請求項１に記載の包装体製造システム。
【請求項３】
前記組み合わせフィルム形成装置は、前記組み合わせフィルムに垂直な方向からみて、前記独立空気室となる前記区画の全周を囲むように前記結合部を形成する
請求項１または２に記載の包装体製造システム。
【請求項４】
前記第１包装体形成装置は、エア抜き装置を備え、
前記エア抜き装置は、前記非シュリンクフィルムを押圧することにより、前記シュリンクフィルム内の空気を前記シュリンクフィルム外に排出する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装体製造システム。
【請求項５】
前記組み合わせフィルム形成装置は、
第１ピンチローラと、
前記第１ピンチローラの下流側に配置された溶着装置と、
前記溶着装置の下流側に配置された第２ピンチローラと
を具備し、
前記第２ピンチローラの外表面の移動速さは、前記第１ピンチローラの外表面の移動速さよりも大きい
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装体製造システム。
【請求項６】
物品と、
前記物品を囲むように配置されたシュリンクフィルムと、
前記シュリンクフィルムの外側に配置された非シュリンクフィルムと、
前記シュリンクフィルムと前記非シュリンクフィルムとを結合する結合部と、
複数の独立空気室と
を具備し、
前記複数の独立空気室の各々は、前記シュリンクフィルムと、前記非シュリンクフィルムと、前記結合部とによって囲まれている
包装体。
【請求項７】
前記複数の独立空気室の内部から前記複数の独立空気室の外部への空気の移動が制限されている
請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
前記複数の独立空気室の内壁を規定する前記シュリンクフィルムには、複数の針穴が形成されている
請求項６または７に記載の包装体。
【請求項９】
前記物品は、前記非シュリンクフィルムによって密閉されている
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとが重ねられた組み合わせフィルムを形成する組み合わせフィルム形成工程と、
前記組み合わせフィルムで物品を包むことにより第１包装体を形成する第１包装体形成工程と、
前記組み合わせフィルムのうちの前記シュリンクフィルムを熱収縮させることにより、前記第１包装体から第２包装体を形成する第２包装体形成工程と
を具備し、
前記組み合わせフィルム形成工程は、前記シュリンクフィルムと前記非シュリンクフィルムとを結合する結合部を形成する結合部形成工程を有し、
前記第１包装体形成工程は、前記物品の外側に前記シュリンクフィルムが配置され、かつ、前記非シュリンクフィルムが前記シュリンクフィルムの外側に配置された前記第１包装体を形成し、
前記第２包装体形成工程は、前記シュリンクフィルムと、前記非シュリンクフィルムと、前記結合部とによって囲まれた区画内に空気を導入することによりエアクッションとして機能する独立空気室を形成する
包装体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体製造システム、包装体製造方法、および、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を包むシュリンクフィルムを熱収縮させることにより形成された包装体が知られている。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、高緩衝包装体が開示されている。特許文献１に記載の高緩衝包装体は、熱収縮性を有する発泡プラスチックフィルムからなる基材と、この基材の表面に断続的に接合された非熱収縮性プラスチックフィルムからなる被覆フィルムとを具備する。特許文献１に記載の高緩衝包装体では、基材が熱収縮され、当該熱収縮に伴い、被覆フィルムの非接合部が膨出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭６２−９８８６１号（実開昭６４−２７８０号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の高緩衝包装体では、膨出部が緩衝効果を奏する。しかし、特許文献１に記載の高緩衝包装体では、膨出部の内側の空間から空気が自由に抜ける構造となっているため、膨出部の内側の空間の空気が緩衝に寄与しない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、独立空気室によって緩衝機能を発揮する包装体、包装体製造システム、および、包装体製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。よって、括弧付きの記載により、特許請求の範囲は、限定的に解釈されるべきではない。
【０００８】
いくつかの実施形態における包装体製造システムは、シュリンクフィルム（１２）と非シュリンクフィルム（１４）とが重ねられた組み合わせフィルム（１１）を形成する組み合わせフィルム形成装置（４）と、前記組み合わせフィルム（１１）で物品（Ｍ）を包むことにより第１包装体（１）を形成する第１包装体形成装置（５）と、前記組み合わせフィルム（１１）のうちの前記シュリンクフィルム（１２）を熱収縮させることにより、前記第１包装体（１）から第２包装体（２）を形成する第２包装体形成装置（６）とを具備する。前記組み合わせフィルム形成装置（４）は、前記シュリンクフィルム（１２）と前記非シュリンクフィルム（１４）とを結合する結合部（１６）を形成する。前記第１包装体形成装置（５）は、前記非シュリンクフィルム（１４）が前記シュリンクフィルム（１２）の外側に配置されるように前記第１包装体（１）を形成する。前記第２包装体形成装置（６）は、前記シュリンクフィルム（１２）と、前記非シュリンクフィルム（１４）と、前記結合部（１６）とによって囲まれた区画（ＳＣ）内に空気を導入することにより空気で満たされた独立空気室（ＡＣ）を形成する。
【０００９】
上記包装体製造システムにおいて、前記第１包装体（１）は、前記シュリンクフィルム（１２）と前記物品（Ｍ）との間に第１空間（ＳＰ１）を有していてもよい。また、前記第２包装体形成装置（６）は、前記第１空間（ＳＰ１）内の空気を、前記独立空気室（ＡＣ）に移動させるように構成されていてもよい。
【００１０】
上記包装体製造システムにおいて、前記組み合わせフィルム形成装置（４）は、前記組み合わせフィルム（１１）に垂直な方向からみて、前記独立空気室（ＡＣ）となる前記区画（ＳＣ）の全周を囲むように前記結合部（１６０）を形成してもよい。
【００１１】
上記包装体製造システムにおいて、前記第１包装体形成装置（５）は、エア抜き装置（５８）を備えていてもよい。前記エア抜き装置（５８）は、前記非シュリンクフィルム（１４）を押圧することにより、前記シュリンクフィルム（１２）内の空気を前記シュリンクフィルム（１２）外に排出してもよい。
【００１２】
上記包装体製造システムにおいて、前記組み合わせフィルム形成装置（４）は、第１ピンチローラ（４４）と、前記第１ピンチローラ（４４）の下流側に配置された溶着装置（４５）と、前記溶着装置（４５）の下流側に配置された第２ピンチローラ（４６）とを具備していてもよい。前記第２ピンチローラ（４６）の外表面の移動速さは、前記第１ピンチローラ（４４）の外表面の移動速さよりも大きくてもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態における包装体は、物品（Ｍ）と、前記物品（Ｍ）を囲むように配置されたシュリンクフィルム（１２）と、前記シュリンクフィルム（１２）の外側に配置された非シュリンクフィルム（１４）と、前記シュリンクフィルム（１２）と前記非シュリンクフィルム（１４）とを結合する結合部（１６）と、複数の独立空気室（ＡＣ）とを具備する。前記複数の独立空気室（ＡＣ）の各々は、前記シュリンクフィルム（１２）と、前記非シュリンクフィルム（１４）と、前記結合部（１６）とによって囲まれている。
【００１４】
上記包装体において、前記複数の独立空気室（ＡＣ）の内部から前記複数の独立空気室（ＡＣ）の外部への空気の移動が制限されていてもよい。
【００１５】
上記包装体において、前記複数の独立空気室（ＡＣ）の内壁を規定する前記シュリンクフィルム（１２）には、複数の針穴（１２ｈ）が形成されていてもよい。
【００１６】
上記包装体において、前記物品（Ｍ）は、前記非シュリンクフィルム（１４）によって密閉されていてもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態における包装体製造方法は、シュリンクフィルム（１２）と非シュリンクフィルム（１４）とが重ねられた組み合わせフィルム（１１）を形成する組み合わせフィルム形成工程と、前記組み合わせフィルム（１１）で物品（Ｍ）を包むことにより第１包装体（１）を形成する第１包装体形成工程と、前記組み合わせフィルム（１１）のうちの前記シュリンクフィルム（１２）を熱収縮させることにより、前記第１包装体（１）から第２包装体（２）を形成する第２包装体形成工程とを具備する。前記組み合わせフィルム形成工程は、前記シュリンクフィルム（１２）と前記非シュリンクフィルム（１４）とを結合する結合部（１６）を形成する結合部形成工程を有する。前記第１包装体形成工程は、前記物品（Ｍ）の外側に前記シュリンクフィルム（１２）が配置され、かつ、前記非シュリンクフィルム（１４）が前記シュリンクフィルム（１２）の外側に配置された前記第１包装体（１）を形成する。前記第２包装体形成工程は、前記シュリンクフィルム（１２）と、前記非シュリンクフィルム（１４）と、前記結合部（１６）とによって囲まれた区画（ＳＣ）内に空気を導入することによりエアクッションとして機能する独立空気室（ＡＣ）を形成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、独立空気室によって緩衝機能を発揮する包装体、包装体製造システム、および、包装体製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施形態における包装体製造システムを模式的に示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における包装体製造方法の一工程を模式的に示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における包装体製造方法の一工程を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における包装体製造方法の一工程を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における包装体製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態における包装体製造システムを模式的に示す概略断面図である。
【図８】図８は、組み合わせフィルム形成装置を模式的に示す概略断面図である。
【図９】図９は、溶着装置を模式的に示す概略平面図である。
【図１０】図１０は、溶着装置を模式的に示す概略平面図である。
【図１１】図１１は、第１包装体形成装置を模式的に示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、第２包装体形成装置を模式的に示す概略断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２の実施形態における包装体製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第２の実施形態における包装体製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１包装体が加熱されることにより、シュリンクフィルム内の空気が独立空気室に移動する様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態における包装体２、包装体製造システム３、および、包装体製造方法について説明する。なお、以下の説明において、同じ機能を有する部材、部位については同一の符号が付され、同一の符号が付されている部材、部位について、繰り返しの説明は省略される。
【００２１】
（用語の定義）
本明細書において、「下流側」とは、シュリンクフィルム１２（または、組み合わせフィルム１１）の移送方向における下流側を意味する。また、「上流側」とは、シュリンクフィルム１２（または、組み合わせフィルム１１）の移送方向における上流側を意味する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１乃至図６を参照して、第１の実施形態における包装体２Ａ、包装体製造システム３Ａ、および、包装体製造方法について説明する。図１は、第１の実施形態における包装体製造システム３Ａを模式的に示す機能ブロック図である。図２乃至図４は、第１の実施形態における包装体製造方法の一工程を模式的に示す図である。図５は、図４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図６は、第１の実施形態における包装体製造方法の一例を示すフローチャートである。
【００２３】
（包装体製造システム３Ａ）
第１の実施形態における包装体製造システム３Ａの一例について説明する。包装体製造システム３Ａは、図４に例示されるように、シュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４を含む組み合わせフィルム１１で物品Ｍが包装された包装体２Ａを製造するシステムである。
【００２４】
図１に示されるように、包装体製造システム３Ａは、組み合わせフィルム形成装置４と、第１包装体形成装置５と、第２包装体形成装置６とを具備する。
【００２５】
図２に示されるように、組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とが重ねられた組み合わせフィルム１１を形成する装置である。組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを結合する結合装置（例えば、溶着装置）を備える。より具体的には、組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２の第２主面１２ｂと、非シュリンクフィルム１４の第１主面１４ａとを結合する。組み合わせフィルム形成装置４（より具体的には、結合装置）は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを結合する結合部１６（例えば、溶着部）を形成する。
【００２６】
図２に記載の例では、シュリンクフィルム１２に貫通孔１２ｈが設けられている。貫通孔１２ｈは、シュリンクフィルム１２の第１主面１２ａから第２主面１２ｂに至る孔であり、第１主面１２ａ側から第２主面１２ｂ側に空気が移動することを許容する。
【００２７】
非シュリンクフィルム１４は、ガス不透過性（より具体的には、空気不透過性）のフィルムである。図２に記載の例では、非シュリンクフィルム１４には、空気の通過を許容する貫通孔は設けられていない。
【００２８】
図３に示されるように、第１包装体形成装置５は、組み合わせフィルム１１で物品Ｍを包むことにより第１包装体１Ａを形成する装置である。第１包装体１Ａは、シュリンク加工が施される前の中間製品に対応する。第１包装体１Ａにおいて、シュリンクフィルム１２と物品Ｍとの間には、第１空間ＳＰ１が存在する。当該第１空間ＳＰ１内の空気は、後述の独立空気室ＡＣ内に供給される空気として活用される。
【００２９】
第１包装体形成装置５は、非シュリンクフィルム１４がシュリンクフィルム１２の外側に配置されるように第１包装体１Ａを形成する。第１包装体形成装置５としては、物品Ｍをフィルムで包装する工程を実行可能な任意の装置を採用することができる。
【００３０】
図４に示されるように、第２包装体形成装置６は、組み合わせフィルム１１のうちのシュリンクフィルム１２を熱収縮させることにより第１包装体（１）から第２包装体（２）を形成する装置である。第２包装体形成装置６は、シュリンクトンネル等の熱収縮装置を含む。熱収縮装置は、組み合わせフィルム１１のうちのシュリンクフィルム１２を熱収縮させる。
【００３１】
また、第２包装体形成装置６は、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６（例えば、溶着部）とによって囲まれた区画ＳＣ内に空気を導入することにより空気で満たされた独立空気室ＡＣを形成する。図４に記載の例では、第２包装体形成装置６は、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６とによって囲まれた複数の区画ＳＣ内に空気を導入することにより、空気で満たされた複数の独立空気室ＡＣを形成する。
【００３２】
シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６とによって囲まれた領域（換言すれば、独立空気室ＡＣ）に空気が導入されるメカニズムについて説明する。
【００３３】
第２包装体形成装置６（より具体的には、熱収縮装置）による加熱により、シュリンクフィルム１２は収縮する。シュリンクフィルム１２の収縮に伴い２つの結合部１６間の距離が短くなる。例えば、図４に記載の例では、第２包装体（２Ａ）における２つの結合部１６間の距離Ｌ２は、第１包装体１Ａにおける２つの結合部１６間の距離Ｌ１よりも短い。結合部１６間の距離が短くなることにより、非シュリンクフィルム１４は、物品Ｍから離れる方向に膨出する。当該膨出に伴い、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６とによって囲まれた領域（換言すれば、独立空気室ＡＣ）には、空気が導入される。
【００３４】
より具体的には、図４に記載の例では、第２包装体形成装置６による加熱によりシュリンクフィルム１２が収縮すると、第１空間ＳＰ１（換言すれば、シュリンクフィルム１２と物品Ｍとの間の空間）から、独立空気室ＡＣ（換言すれば、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４との間の領域）に空気が移動する。当該空気の移動は、シュリンクフィルム１２に設けられた貫通孔１２ｈを介して行われる。
【００３５】
第１の実施形態における包装体製造システム３Ａでは、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４との間に、空気で満たされた独立空気室ＡＣを形成することができる。当該独立空気室ＡＣは、エアクッションとして機能する。第１の実施形態における包装体製造システム３Ａは、独立空気室ＡＣによって緩衝機能を発揮する包装体２Ａを製造することが可能である。
【００３６】
図４に記載の例では、第２包装体形成装置６は、シュリンクフィルム１２と物品Ｍとの間の第１空間ＳＰ１内の空気を、独立空気室ＡＣに移動させる。このため、図４に示される第２包装体（２Ａ）の長さＬ４は、第１包装体１Ａの長さＬ３よりも有意に短くなる。よって、図４に記載の第２包装体形成装置６は、長手方向の長さが小さな第２包装体（２Ａ）を形成することができる。第２包装体（２Ａ）は、長手方向の長さが小さいため、第２包装体（２Ａ）を収容する外装あるいはケースを小さくすることができる。
【００３７】
（包装体２Ａ）
続いて、第１の実施形態における包装体２Ａの一例について説明する。
【００３８】
図４に記載の例では、包装体２Ａは、物品Ｍと、物品Ｍを囲むように配置されたシュリンクフィルム１２と、シュリンクフィルム１２の外側に配置された非シュリンクフィルム１４と、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを結合する結合部１６（例えば、溶着部）と、複数の独立空気室ＡＣとを具備する。
【００３９】
図４に記載の例において、複数の独立空気室ＡＣの各々は、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６（例えば、溶着部）とによって囲まれている。複数の独立空気室ＡＣの各々は、エアクッションとして機能する。換言すれば、第１の実施形態における包装体２Ａは、独立空気室ＡＣによって緩衝機能を発揮する包装体である。図４に記載の例では、包装体２Ａの長手方向に平行な断面において、包装体２Ａは、複数の独立空気室ＡＣを有する。そして、各独立空気室ＡＣがエアクッションとして機能する。
【００４０】
図４に例示された包装体２Ａにおいて、独立空気室ＡＣの内部から独立空気室ＡＣの外部への空気の移動は、制限されている。図４に記載の例において、シュリンクフィルム１２は、緊張状態（張力が作用した状態）で、物品Ｍを覆っている。よって、独立空気室ＡＣ内の空気が、貫通孔１２ｈを介して、シュリンクフィルム１２の内側の領域に移動するためには、緊張状態のシュリンクフィルム１２を膨張させる必要がある。このような膨張は困難であるため、独立空気室ＡＣ内の空気が、貫通孔１２ｈを介して、シュリンクフィルム１２の内側の領域に移動するが制限される。
【００４１】
独立空気室ＡＣの内部から独立空気室ＡＣの外部への空気の移動が制限される場合には、独立空気室ＡＣによる緩衝効果が向上する。
【００４２】
独立空気室ＡＣ内から独立空気室ＡＣ外への空気の移動を制限する観点から、複数の独立空気室ＡＣの内壁を規定するシュリンクフィルム１２に設けられた貫通孔１２ｈは、針穴（換言すれば、針状の部材によって形成された穴）であることが好ましい。貫通孔１２ｈの穴径が小さいことにより、独立空気室ＡＣの内部から独立空気室ＡＣの外部への空気の移動が一層効果的に制限される。なお、貫通孔１２ｈの穴径は、例えば、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下、あるいは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００４３】
図４に記載の包装体２Ａでは、物品Ｍの全体が、非シュリンクフィルム１４によって密閉されている。この場合、非シュリンクフィルム１４の内側に異物が入り込む可能性がない。図４に記載の例では、非シュリンクフィルム１４は、孔無しフィルムであり、かつ、ガス不透過性（より具体的には、空気不透過性）のフィルムである。よって、図４に記載の例では、非シュリンクフィルム１４の内側に、意図せぬ種類のガスが混入する可能性もない。
【００４４】
包装体２Ａは、上述のとおり、長手方向の長さＬ４がコンパクトであるため、包装体２Ａを小さな外装あるいはケース内に収容することができる。また、包装体２Ａ自体がエアクッションを備えるため、包装体２Ａを外装あるいはケースに収容して運搬する際に、物品Ｍが衝撃から保護される。
【００４５】
図４に記載の包装体２Ａでは、サイズのコンパクト化と、緩衝機能向上という一見して相反する２つの要求を、独立空気室付きのシュリンク包装によって満たしている点で画期的である。
【００４６】
さらに、第１の実施形態における包装体２Ａでは、複数の包装体２Ａをケース（例えば、段ボール箱、プラスチックケース等）に収容して運搬する際に、別体の緩衝材（例えば、緩衝シート、緩衝袋等）をケース内に入れる必要がない。あるいは、ケースに入れる別体の緩衝材（例えば、緩衝シート、緩衝袋等）の数量が少なくて済む。このため、ケース内に、より多くの包装体２Ａを詰め込むことができる。また、緩衝材をケース内に入れることに伴う梱包コストの増加、開梱後の廃棄物（使用済の緩衝材）の増加が抑制される。
【００４７】
図４に記載の例では、包装体２Ａは、２つの横シール部１７（前側の横シール部１７ａおよび後側の横シール部１７ｂ）を備える。また、図５に記載の例では、包装体２Ａは、１つの縦シール部１８を備える。換言すれば、包装体２Ａは、２つの横シール部１７と１つの縦シール部１８とを備える包装体（ピロー包装体）である。
【００４８】
ピロー包装体は、筒状のフィルムに物品を供給することにより連続的に製造可能な包装体である。よって、第１の実施形態における包装体２Ａが、ピロー包装体である場合には、上述の効果（長手方向のサイズがコンパクト化されるとの効果、および、緩衝機能が向上するという効果）に加え、緩衝機能付き包装体２Ａの製造効率が向上するという効果が奏される。
【００４９】
図５において、物品Ｍから縦シール部１８に向かう方向を下方と定義し、縦シール部１８から物品Ｍに向かう方向を上方と定義する。図５に記載の例では、矢印ＡＲ１で示されるように、物品Ｍの下方に独立空気室ＡＣが存在し、矢印ＡＲ２で示されるように物品Ｍの上方に独立空気室ＡＣが存在し、矢印ＡＲ３、ＡＲ４で示されるように物品Ｍの両側方に独立空気室ＡＣが存在する。図５に記載の例では、物品Ｍの上方、下方、および、両側方に独立空気室ＡＣが存在するため、物品Ｍが全ての方向からの衝撃に対して保護される。
【００５０】
図５に記載の例では、包装体２Ａの長手方向に垂直な断面において、独立空気室ＡＣは、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とによって囲まれた閉領域である。図５に記載の例では、包装体２Ａは、包装体の長手方向に垂直な断面において、１つの閉領域（換言すれば、１つの独立空気室ＡＣ）を有する。代替的に、包装体２Ａは、包装体の長手方向に垂直な断面において、複数の閉領域（換言すれば、複数の独立空気室ＡＣ）を有していてもよい。
【００５１】
図５に記載の例では、包装体２Ａの長手方向に垂直な断面において、独立空気室ＡＣは、Ｃ字形状を有する。より具体的には、縦シール部１８に対応する部分が、Ｃ字の開口部分に対応する。
【００５２】
なお、本明細書において、縦シール部１８を有する包装体２Ａの長手方向は、縦シール部１８に沿う方向と定義される。よって、本明細書では、横シール部１７の長さが、縦シール部１８の長さよりも長い場合であっても、包装体２Ａの長手方向は、横シール部１７に平行な方向ではなく、縦シール部１８に平行な方向である。
【００５３】
（包装体製造方法）
続いて、第１の実施形態における包装体製造方法の一例について説明する。
【００５４】
図２に示されるように、第１ステップＳＴ１において、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とが重ねられた組み合わせフィルム１１が形成される。第１ステップＳＴ１は、組み合わせフィルム形成工程である。第１ステップＳＴ１は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを結合する結合部１６（例えば、溶着部）を形成する結合部形成工程を含む。第１ステップＳＴ１は、組み合わせフィルム形成装置４（例えば、ヒートシーラー、超音波溶着装置等の溶着装置）を用いて実行される。第１ステップＳＴ１により、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４との積層体である組み合わせフィルム１１が形成される。
【００５５】
図３に示されるように、第２ステップＳＴ２において、組み合わせフィルム１１で物品Ｍを包むことにより第１包装体１Ａが形成される。第２ステップＳＴ２は、第１包装体形成工程である。第２ステップＳＴ２は、非シュリンクフィルム１４がシュリンクフィルム１２の外側に配置された状態で実行される。換言すれば、第２ステップＳＴ２では、物品Ｍの外側にシュリンクフィルム１２が配置され、かつ、非シュリンクフィルム１４がシュリンクフィルム１２の外側に配置された第１包装体１Ａが形成される。第２ステップＳＴ２は、第１包装体形成装置５（例えば、帯状の組み合わせフィルム１１を筒状に成形するフィルム成形機、筒状の組み合わせフィルム１１内に物品Ｍを供給する物品供給コンベア等）を用いて実行される。
【００５６】
図４に示されるように、第３ステップＳＴ３において、組み合わせフィルム１１のうちのシュリンクフィルム１２を熱収縮させることにより、第１包装体１Ａから第２包装体（２Ａ）が形成される。第３ステップＳＴ３は、第２包装体形成工程である。また、第３ステップＳＴ３では、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、結合部１６（例えば、溶着部）とによって囲まれた区画ＳＣ内に空気を導入することによりエアクッションとして機能する独立空気室ＡＣが形成される。第３ステップＳＴ３は、第２包装体形成装置６（例えば、シュリンクトンネル等の熱収縮装置）を用いて実行される。
【００５７】
（第２の実施形態）
図７乃至図１４を参照して、第２の実施形態における包装体２Ｂ、包装体製造システム３Ｂ、および、包装体製造方法について説明する。図７は、第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂを模式的に示す概略断面図である。図８は、組み合わせフィルム形成装置４を模式的に示す概略断面図である。図９および図１０は、溶着装置４５を模式的に示す概略平面図である。図１１は、第１包装体形成装置５を模式的に示す概略断面図である。図１２は、第２包装体形成装置６を模式的に示す概略断面図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、第２の実施形態における包装体製造方法の一例を示すフローチャートである。図１４は、第１包装体１Ｂが加熱されることにより、シュリンクフィルム１２内の空気が独立空気室ＡＣに移動する様子を模式的に示す図である。
【００５８】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。他方、第２の実施形態では、第１の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。したがって、第２の実施形態において、明示的に説明をしなかったとしても、第１の実施形態において説明済みの事項を第２の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【００５９】
図７に示されるように、第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂは、組み合わせフィルム形成装置４、第１包装体１Ｂを形成する第１包装体形成装置５、および、第１包装体１Ｂから第２包装体（２Ｂ）を形成する第２包装体形成装置６を含む。
【００６０】
（組み合わせフィルム形成装置４）
図８に記載の例では、組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを溶着する溶着装置４５（溶着装置は、結合装置の一態様である。）を備える。組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２が巻回された第１巻回体４１、非シュリンクフィルム１４が巻回された第２巻回体４２、シュリンクフィルム１２に複数の貫通孔１２ｈ（例えば、複数の針穴）を形成する穿孔機４３、溶着装置４５の上流側に配置される第１ピンチローラ４４、および、溶着装置４５の下流側に配置される第２ピンチローラ４６のうちの少なくとも１つを備えていてもよい。
【００６１】
図８に記載の例では、シュリンクフィルム１２は、第１巻回体４１から繰り出される。シュリンクフィルム１２は、後述の熱収縮装置６１によって加熱されることにより収縮するフィルムである。シュリンクフィルム１２の熱収縮率は、例えば、５％超、１０％超、あるいは、２０％超である。なお、シュリンクフィルム１２の熱収縮率は、例えば、次のようにして測定することができる。熱収縮装置６１による加熱前のシュリンクフィルム１２上に黒印を２つ付し、２つの黒印間の距離ＬＴ１を測定する。熱収縮装置６１によって加熱され、その後、熱収縮装置６１から取り出されたシュリンクフィルム１２において、２つの黒印間の距離ＬＴ２を測定する。このとき、（ＬＴ１−ＬＴ２）／ＬＴ１が、シュリンクフィルム１２の熱収縮率である。なお、２つの黒印は、例えば、シュリンクフィルム１２の長手方向に沿って配置される。
【００６２】
シュリンクフィルム１２の材質は、熱収縮性を有する限りにおいて任意であるが、シュリンクフィルム１２の材質は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン等である。
【００６３】
図８に記載の例では、非シュリンクフィルム１４は、第２巻回体４２から繰り出される。非シュリンクフィルム１４は、熱収縮装置６１によって加熱されることによる熱収縮率が、熱収縮装置６１によって加熱されることによるシュリンクフィルム１２の熱収縮率よりも小さなフィルムである。非シュリンクフィルム１４の熱収縮率は、例えば、１０％以下、５％以下、４％以下、あるいは、３％以下である。なお、非シュリンクフィルム１４の熱収縮率は、例えば、次のようにして測定することができる。熱収縮装置６１による加熱前の非シュリンクフィルム１４上に黒印を２つ付し、２つの黒印間の距離ＬＴ３を測定する。熱収縮装置６１によって加熱され、その後、熱収縮装置６１から取り出された非シュリンクフィルム１４において、２つの黒印間の距離ＬＴ４を測定する。このとき、（ＬＴ３−ＬＴ４）／ＬＴ３が、非シュリンクフィルム１４の熱収縮率である。なお、２つの黒印は、例えば、非シュリンクフィルム１４の長手方向に沿って配置される。
【００６４】
非シュリンクフィルム１４の材質は、シュリンクフィルム１２よりも低い熱収縮性を有する限りにおいて任意であるが、非シュリンクフィルム１４は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリエチレン（ＰＥ）との積層体（ラミネートフィルム）である。非シュリンクフィルム１４を構成する積層体（例えば、ＰＥＴとＰＥとの積層体）には、アルミ箔またはアルミ蒸着膜が含まれていてもよい。非シュリンクフィルム１４として、複数の層を有する積層体（ラミネートフィルム）が採用されてもよいし、単層のフィルムが採用されてもよい。なお、ラミネートフィルムは、一般的に、熱収縮率が低い。また、非シュリンクフィルム１４として、シュリンクフィルム１２よりも膜厚が厚いフィルムが採用されてもよい。膜厚が厚いフィルムは、一般的に、熱収縮率が低い。
【００６５】
図８に記載の例では、組み合わせフィルム形成装置４は、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とを重ね合わせる重ね合わせローラＲ２を有する。また、図８に記載ン例では、穿孔機４３が、第１巻回体４１と重ね合わせローラＲ２との間に配置されている。このため、穿孔機４３は、シュリンクフィルム１２のみに貫通孔１２ｈを形成し、非シュリンクフィルム１４には貫通孔を形成しない。なお、重ね合わせローラＲ２によって重ね合わせられるシュリンクフィルム１２の幅は、非シュリンクフィルム１４の幅と同一であってもよいし、非シュリンクフィルム１４の幅よりも小さくてもよい。
【００６６】
穿孔機４３は、例えば、外周面に複数の針が配置された穿孔ローラＲ１である。シュリンクフィルム１２が穿孔ローラＲ１に接触することにより、シュリンクフィルム１２には、複数の貫通孔１２ｈが形成される。
【００６７】
図８に記載の例において、第１ピンチローラ４４は、２つのローラＲ３、Ｒ４を備える。２つのローラＲ３、Ｒ４のうちの少なくとも一方は駆動ローラである。シュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４は、２つのローラＲ３、Ｒ４の間を通過して、２つのローラＲ３、Ｒ４の下流側に送られる。
【００６８】
図８に記載の例において、第２ピンチローラ４６は、２つのローラＲ５、Ｒ６を備える。２つのローラＲ５、Ｒ６のうちの少なくとも一方は駆動ローラである。組み合わせフィルム１１（換言すれば、シュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４）は、２つのローラＲ５、Ｒ６の間を通過して、２つのローラＲ５、Ｒ６の下流側に送られる。
【００６９】
図８に記載の例において、溶着装置４５の下流側に配置される第２ピンチローラ４６の外表面の移動速さは、溶着装置４５の上流側に配置される第１ピンチローラ４４の外表面の移動速さよりも大きいことが好ましい。第２ピンチローラ４６の外表面の移動速さが、第１ピンチローラ４４の外表面の移動速さよりも大きいことにより、第１ピンチローラ４４と第２ピンチローラ４６との間に位置するシュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４に張力が作用する。このため、シュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４に皺が生じない。
【００７０】
図８に記載の例では、溶着装置４５は、第１ピンチローラ４４と第２ピンチローラ４６との間に配置されている。このため、溶着装置４５は、第１ピンチローラ４４と第２ピンチローラ４６とによって張力が付与された状態のシュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４に溶着部１６０（図９を参照。）を形成することができる。よって、溶着部１６０の形成不良が生じることがなく、完成後の包装体２Ｂの独立空気室ＡＣ（エアクッション）から空気漏れが生じることもない。
【００７１】
なお、図８に示されるように、包装体製造システム３Ｂは、第２ピンチローラ４６の外表面の移動速さが、第１ピンチローラ４４の外表面の移動速さよりも大きくなるように、第２ピンチローラ４６および第１ピンチローラ４４の回転速度を制御する制御装置Ｈを備えていてもよい。
【００７２】
図８に記載の例では、溶着装置４５は、第１溶着装置４５ａ、および、第２溶着装置４５ｂを含む。図９に示されるように、第１溶着装置４５ａは、非シュリンクフィルム１４の移送方向に平行な溶着部１６０ａを形成する。他方、第２溶着装置４５ｂは、非シュリンクフィルム１４の移送方向に垂直な溶着部１６０ｂを形成する。
【００７３】
図９に記載の例では、溶着装置４５は、非シュリンクフィルム１４の移送方向に平行な２つの直線に沿って溶着部１６０ａを形成する２つの溶着部形成ローラＲ７を備える。代替的に、図１０に示されるように、溶着装置４５は、非シュリンクフィルム１４の移送方向に平行な３つ以上の直線に沿って溶着部１６０ａを形成する３つ以上の溶着部形成ローラＲ７を備えていてもよい。
【００７４】
図９に記載の例では、第２溶着装置４５ｂは、溶着部１６０ｂを形成する溶着部形成ローラＲ８を有する。溶着部形成ローラＲ８の外周面には、非シュリンクフィルム１４の幅方向に沿うように延在する溶着用凸部４５１ｂが配置されている。図８に記載の例では、１つの溶着部形成ローラＲ８に４つの溶着用凸部４５１ｂが配置されているが、溶着部形成ローラＲ８が備える溶着用凸部４５１ｂの数は、１個、２個、３個、あるいは、５個以上であってもよい。
【００７５】
図９に記載の例では、非シュリンクフィルム１４の移送方向に平行な溶着部１６０ａを形成する第１溶着装置４５ａと、非シュリンクフィルム１４の移送方向に垂直な溶着部１６０ｂを形成する第２溶着装置４５ｂとが別体であるが、第１溶着装置４５ａと第２溶着装置４５ｂとが一体であってもよい。例えば、１つの溶着部形成ローラに、溶着部１６０ａを形成する環状の溶着用凸部と、非シュリンクフィルム１４の幅方向に沿うように延在する溶着用凸部とが配置されていてもよい。
【００７６】
図９および図１０に示されるように、溶着装置４５は、溶着部１６０と、溶着部１６０によって囲まれた複数の区画ＳＣを形成する。複数の区画ＳＣの各々は、非シュリンクフィルム１４の主面（換言すれば、組み合わせフィルム１１の主面）に対して垂直な方向からみて、溶着部１６０によって全周を囲まれている。複数の区画ＳＣの各々は、シュリンクフィルム１２と、非シュリンクフィルム１４と、溶着部１６０とによって囲まれた独立空気室ＡＣを構成する。各区画ＳＣが、溶着部１６０によって全周を囲まれている場合、各区画ＳＣに対応する独立空気室ＡＣに空気が導入されると、独立空気室ＡＣはエアクッションとして効果的に機能する。
【００７７】
図９に記載の例では、非シュリンクフィルム１４の主面（換言すれば、組み合わせフィルム１１の主面）に対して垂直な方向からみて、溶着部１６０の全体形状は、梯子形状を有する。代替的に、図１０に示されるように、非シュリンクフィルム１４の主面（換言すれば、組み合わせフィルム１１の主面）に対して垂直な方向からみて、溶着部１６０の全体形状は、格子形状を有していてもよい。なお、第２の実施形態において、溶着部１６０の全体形状は、梯子形状、格子形状に限定されない。溶着部１６０の全体形状は、非シュリンクフィルム１４の主面（換言すれば、組み合わせフィルム１１の主面）に対して垂直な方向からみて、複数の閉じた区画ＳＣが形成される形状である限りにおいて任意である。
【００７８】
図７に記載の例では、組み合わせフィルム形成装置４の下流側に第１包装体形成装置５が配置されている。代替的に、組み合わせフィルム形成装置４は、第１包装体形成装置５とは独立して設けられていてもよい。換言すれば、組み合わせフィルム１１の形成と、第１包装体１Ｂの形成とが別のサイトで行われてもよい。この場合、組み合わせフィルム形成装置４は、溶着装置４５によって形成された組み合わせフィルム１１を巻き取るフィルム巻き取り装置を有することが好ましい。巻き取られた組み合わせフィルム１１は、第３巻回体を構成する。
【００７９】
（第１包装体形成装置５）
第１包装体形成装置５は、組み合わせフィルム形成装置４、または、組み合わせフィルム１１を繰り出す第３巻回体の下流側に配置される。
【００８０】
図１１に記載の例では、第１包装体形成装置５は、フィルム成形機５２、組み合わせフィルム１１に物品Ｍを供給する物品供給コンベア５３、および、シール装置５５を備える。第１包装体形成装置５は、フィルム成形機５２の上流側に、角度調整機能付きのガイド装置５１を備えていてもよい。また、第１包装体形成装置５は、エア抜き装置５８を備えていてもよい。
【００８１】
ガイド装置５１は、組み合わせフィルム形成装置４または第３巻回体から供給される組み合わせフィルム１１をガイドする。図１１に記載の例では、ガイド装置５１は、ガイドローラ５１１と、ガイドローラ支持部材５１２と、ガイド装置ベース部５１３とを備える。ガイドローラ支持部材５１２は、長さ調整可能な部材であり、ガイドローラ支持部材５１２の長さを調整することにより、ガイド装置ベース部５１３とガイドローラ５１１との間の距離を調整可能である。また、ガイドローラ支持部材５１２は、ガイド装置ベース部５１３に配置された第１軸ＡＸを中心にしてガイド装置ベース部５１３に対する固定角度を変更可能である。換言すれば、ガイドローラ支持部材５１２の延在方向は、水平面に対して角度調整可能である。水平面に対するガイドローラ支持部材５１２の延在方向の角度が調整されることにより、第１軸ＡＸまわりにガイドローラ５１１の角度位置が調整される。
【００８２】
図１１に記載の例では、第１軸ＡＸまわりにガイドローラ５１１の角度位置を調整可能であること、および／または、ガイド装置ベース部５１３とガイドローラ５１１との間の距離を調整可能であることにより、ガイドローラ５１１からフィルム成形機５２に向かう組み合わせフィルム１１の移送方向、換言すれば、フィルム成形機５２への組み合わせフィルム１１の供給方向を調整することが可能である。加えて、第１軸ＡＸまわりにガイドローラ５１１の角度位置を調整可能であること、および／または、ガイド装置ベース部５１３とガイドローラ５１１との間の距離を調整可能であることにより、ガイドローラ５１１からフィルム成形機５２に向かう組み合わせフィルム１１に作用する張力を調整することが可能である。
【００８３】
以上のとおり、ガイド装置５１（ガイドローラ５１１）は、フィルム成形機５２への組み合わせフィルム１１の供給方向を調整し、かつ、組み合わせフィルム１１に作用する張力を調整する。このため、ガイド装置５１（ガイドローラ５１１）は、組み合わせフィルム１１に皺がなく、かつ、組み合わせフィルム１１の蛇行が抑制された状態で、組み合わせフィルム１１をフィルム成形機５２に供給することができる。
【００８４】
図１１に記載の例では、フィルム成形機５２は、帯状の組み合わせフィルム１１を筒状に成形するフォーマを含む。フィルム成形機５２によって筒状にされた組み合わせフィルム１１のフィルム移送方向に垂直な断面形状は、図１１におけるＣ−Ｃ断面に示されるように矩形形状であってもよい。代替的に、筒状にされた組み合わせフィルム１１のフィルム移送方向に垂直な断面形状は、円形形状であってもよい。
【００８５】
フィルム成形機５２は、例えば、切欠部付きの環状部材によって構成される。環状部材の内側には、筒状の組み合わせフィルム１１が配置され、また、環状部材の切欠部には、組み合わせフィルム１１の２つの側縁部１１ｓが挿通される。
【００８６】
物品供給コンベア５３は、筒状の組み合わせフィルム１１に向けて物品Ｍを供給する。物品Ｍは、乾麺等の食品を収容した食品入り容器であってもよいし、食品以外の物を収容した容器であってもよいし、容器以外の物品であってもよい。物品Ｍは、バラ物品であってもかまわない。
【００８７】
物品供給コンベア５３には、物品Ｍを押圧する複数の押圧片５３ａが一定間隔で取り付けられていることが好ましい。物品供給コンベア５３に複数の押圧片５３ａが一定間隔で取り付けられている場合には、複数の物品Ｍが、筒状の組み合わせフィルム１１に向けて一定間隔で供給される。
【００８８】
図１１に記載の例では、物品供給コンベア５３は、水平方向に沿って、物品Ｍを供給するコンベアである。
【００８９】
シール装置５５は、組み合わせフィルム１１の一部と、組み合わせフィルム１１の他の一部とを溶着することにより、組み合わせフィルム１１によって物品Ｍを包装（より具体的には、密封）する装置である。
【００９０】
図１１に記載の例では、シール装置５５は、縦シール装置５５１と、横シール装置５５２とを備える。
【００９１】
縦シール装置５５１は、組み合わせフィルム１１の２つの側縁部１１ｓを互いに溶着することにより縦シール部１８を形成する。縦シール装置５５１は、例えば、一方の側縁部１１ｓを構成するシュリンクフィルム１２の側縁部および非シュリンクフィルム１４の側縁部、並びに、他方の側縁部１１ｓを構成するシュリンクフィルム１２の側縁部および非シュリンクフィルム１４の側縁部を挟んだ状態で加熱する。この場合、２層のシュリンクフィルム１２と２層の非シュリンクフィルム１４とが一体化されて、縦シール部１８が形成される。
【００９２】
縦シール装置５５１は、例えば、組み合わせフィルム１１の２つの側縁部１１ｓを挟む一対のローラＲ９を含む。一対のローラＲ９のうちの少なくとも一方は、加熱ローラである。この場合、加熱ローラによって、２つの側縁部１１ｓが互いに溶着される。
【００９３】
図１１に記載の例では、第１包装体形成装置５は、縦シール装置５５１の上流側に、組み合わせフィルム１１の２つの側縁部１１ｓを挟持して移送する上流側ピンチローラ５４を備える。上流側ピンチローラ５４は、２つのローラＲ１０を備える。２つのローラＲ１０のうちの少なくとも一方は、駆動ローラであることが好ましい。
【００９４】
縦シール装置５５１の上流側に、上流側ピンチローラ５４が配置されることにより、縦シール装置５５１に２つの側縁部１１ｓを安定して供給することができる。また、上流側ピンチローラ５４により、２つの側縁部１１ｓの蛇行が防止される。
【００９５】
図１１に記載の例では、第１包装体形成装置５は、縦シール装置５５１の下流側に、縦シール部１８を挟持して移送する下流側ピンチローラ５６を備える。下流側ピンチローラ５６は、２つのローラＲ１１を備える。２つのローラＲ１１のうちの少なくとも一方は、駆動ローラであることが好ましい。
【００９６】
下流側ピンチローラ５６の外表面の移動速さは、上流側ピンチローラ５４の外表面の移動速さよりも大きいことが好ましい。下流側ピンチローラ５６の外表面の移動速さが、上流側ピンチローラ５４の外表面の移動速さよりも大きいことにより、上流側ピンチローラ５４と下流側ピンチローラ５６との間に位置する組み合わせフィルム１１の側縁部１１ｓに張力が作用する。このため、組み合わせフィルム１１の側縁部１１ｓに皺が生じない。また、組み合わせフィルム１１の側縁部１１ｓに皺が生じないため、縦シール装置５５１によって形成される縦シール部１８にシール不良が生じない。
【００９７】
下流側ピンチローラ５６の外表面は、凹凸パターンを備えていることが好ましい。縦シール装置５５１によって加熱されることにより加熱状態にある縦シール部１８が、凹凸パターンを有する下流側ピンチローラ５６によって挟まれることにより、縦シール部１８には、凹凸模様が形成される。
【００９８】
図１１に記載の例では、第１包装体形成装置５は、縦シール装置５５１と横シール装置５５２との間に、筒状フィルム送り装置５７を備える。
【００９９】
図１１に記載の例では、筒状フィルム送り装置５７は、下側コンベア５７１を備える。下側コンベア５７１は、組み合わせフィルム１１（換言すれば、筒状フィルム）を介して物品Ｍを支持する。下側コンベア５７１の移送面が、組み合わせフィルム１１（換言すれば、筒状フィルム）に接触することにより、組み合わせフィルム１１および組み合わせフィルム１１上の物品Ｍが下流側に移送される。
【０１００】
筒状フィルム送り装置５７は、上側コンベア５７２を備えていてもよい。上側コンベア５７２は、上方から、組み合わせフィルム１１に接触する。上側コンベア５７２の移送面が、組み合わせフィルム１１（換言すれば、筒状フィルム）に接触することにより、組み合わせフィルム１１が下流側に移送される。
【０１０１】
筒状フィルム送り装置５７が、下側コンベア５７１と上側コンベア５７２とを備える場合には、組み合わせフィルム１１の下側と組み合わせフィルム１１の上側とにバランスよく移送力が作用する。よって、筒状フィルムの形状が適切な形状に維持された状態で、筒状フィルムを横シール装置５５２に供給することができる。
【０１０２】
縦シール装置５５１の下流側（図１１に記載の例では、縦シール装置５５１および筒状フィルム送り装置５７の下流側）には、横シール装置５５２が配置されている。
【０１０３】
横シール装置５５２は、組み合わせフィルム１１を互いに溶着することにより２つの横シール部１７を形成する。横シール装置５５２は、物品Ｍの上側を通過する組み合わせフィルム１１の上側部分、および、物品Ｍの下側を通過する組み合わせフィルム１１の下側部分を挟んだ状態で加熱する。この場合、２層のシュリンクフィルム１２と２層の非シュリンクフィルム１４とが一体化されて、横シール部１７が形成される。
【０１０４】
横シール装置５５２は、物品Ｍの下流側（換言すれば、物品Ｍの前側）に、前側の横シール部１７ａを形成し、物品Ｍの上流側（換言すれば、物品Ｍの後側）に、後側の横シール部１７ｂを形成する。第２の実施形態では、横シール装置５５２によって、物品Ｍを包む組み合わせフィルム１１が横シールされることにより、第１包装体１Ｂが形成される。
【０１０５】
図１１に記載の例では、横シール装置５５２は、横シール部１７を形成する横シール部形成ローラＲ１２を有する。横シール部形成ローラＲ１２には、横シール部形成ローラＲ１２の軸方向に平行に延在する溶着用凸部５５２ｃが配置されている。図１１に記載の例では、横シール部形成ローラＲ１２に１つの溶着用凸部５５２ｃが配置されている。
【０１０６】
図１１に記載の例では、横シール装置５５２は、横シール部形成ローラＲ１２に対向配置される第２の横シール部形成ローラＲ１３を備える。第２の横シール部形成ローラＲ１３には、第２の横シール部形成ローラＲ１３の軸方向に平行に延在する溶着用凸部５５２ｄが配置されている。図１１に記載の例では、溶着用凸部５５２ｃと溶着用凸部５５２ｄとによって、組み合わせフィルム１１の上側部分と組み合わせフィルム１１の下側部分とが押圧加熱される。こうして、組み合わせフィルム１１の上側部分と組み合わせフィルム１１の下側部分とが溶着されて、横シール部１７が形成される。
【０１０７】
図１１に記載の例では、第１包装体形成装置５は、エア抜き装置５８を備える。エア抜き装置５８は、非シュリンクフィルム１４を押圧することにより、シュリンクフィルム１２内の空気をシュリンクフィルム１２外に排出する。
【０１０８】
シュリンクフィルム１２には、複数の貫通孔１２ｈが形成されている。しかし、第２の実施形態では、シュリンクフィルム１２が、非シュリンクフィルム１４によって覆われているため、シュリンクフィルム１２の貫通孔１２ｈは、シュリンクフィルム１２の熱収縮時にシュリンクフィルム１２内の空気を外部に排出する空気排出孔として使用することができない。よって、第２の実施形態では、シュリンクフィルム１２内の空気の一部を外部に排出するエア抜き装置５８が配置されることが好ましい。
【０１０９】
図１１に記載の例では、エア抜き装置５８は、ブラシが外周面に配置されたブラシ付きローラＲ１４である。エア抜き装置５８（より具体的には、ブラシ付きローラＲ１４）は、例えば、横シール装置５５２の下流側に配置される。
【０１１０】
図１１に記載の例では、エア抜き装置５８（より具体的には、ブラシ付きローラＲ１４）が、非シュリンクフィルム１４を介して物品Ｍを押圧している状態で、当該物品Ｍの上流側において組み合わせフィルム１１が横シールされる。その結果、シュリンクフィルム１２内の空気の少なくとも一部がエア抜き装置５８によって排出された状態で、物品Ｍが組み合わせフィルム１１によって包装（より具体的には、密封）される。
【０１１１】
（第２包装体形成装置６）
第２包装体形成装置６は、第１包装体形成装置５の下流側に配置される。より具体的には、第２包装体形成装置６は、シール装置５５（あるいは、エア抜き装置５８）の下流側に配置される。
【０１１２】
図１２に記載の例では、第２包装体形成装置６は、熱収縮装置６１を備える。第２包装体形成装置６は、第１包装体１Ｂを熱収縮装置６１に供給し、第２包装体（２Ｂ）を熱収縮装置６１から排出する包装体移送コンベア６２を備えていてもよい。
【０１１３】
熱収縮装置６１は、例えば、シュリンクトンネルを含む。熱収縮装置６１（より具体的には、シュリンクトンネル）の内部は、加熱雰囲気に維持される。図１２に記載の例では、包装体移送コンベア６２の移送面が、熱収縮装置６１（より具体的には、シュリンクトンネル）の内部を通過するように構成されている。
【０１１４】
熱収縮装置６１は、第１包装体１Ｂを加熱することにより、第１包装体１Ｂから第２包装体（２Ｂ）を形成する。より具体的には、熱収縮装置６１は、組み合わせフィルム１１のうちのシュリンクフィルム１２を熱収縮させることにより、第１包装体１Ｂから第２包装体（２Ｂ）を形成する。
【０１１５】
シュリンクフィルム１２が、熱収縮すると、シュリンクフィルム１２内の残存空気は、シュリンクフィルム１２の貫通孔１２ｈを介して、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４と溶着部１６０とによって囲まれた独立空気室ＡＣ内に移動する。こうして、独立空気室ＡＣ内に空気が導入されて、独立空気室ＡＣは、エアクッションとして機能する。
【０１１６】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の機能を奏する。第２の実施形態において、第２包装体形成装置６は、シュリンクフィルム１２内の空気を、独立空気室ＡＣに移動させる装置として機能する。この場合、独立空気室ＡＣは、シュリンクフィルム１２内の空気を受け入れるバッファ空間として機能する。シュリンクフィルム１２内の空気が独立空気室ＡＣ（バッファ空間）に受け入れられることにより、第２包装体（２Ｂ）の長手方向の長さをコンパクトにすることができ、かつ、独立空気室ＡＣに受け入れられた空気は、エアクッション用の空気として機能する。換言すれば、第２の実施形態では、シュリンクフィルム１２内の空気を独立空気室ＡＣに移動させることにより、性質の異なる２つの効果（第２包装体（２Ｂ）のサイズのコンパクト化という効果、および、エアクッションの形成という効果）が同時に奏される。
【０１１７】
第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂが、図９または図１０に例示されるように、独立空気室ＡＣとなる区画ＳＣの全周を囲むように結合部（より具体的には、溶着部１６０）を形成する結合部形成装置（より具体的には、溶着装置４５）を備える場合には、製造された第２包装体（２Ｂ）において、独立空気室ＡＣ内から独立空気室ＡＣ外への空気抜けがないか、あるいは、当該空気抜けが抑制される。よって、独立空気室ＡＣによるクッション性が向上する。
【０１１８】
また、第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂにおいて、溶着装置４５の上流側と下流側とに回転周速度が異なるピンチローラ（３４、３６）が配置される場合には、溶着部１６０形成時において、シュリンクフィルム１２および非シュリンクフィルム１４に皺が発生しない。よって、溶着部１６０の形成不良が発生せず、製造された第２包装体（２Ｂ）において、溶着部１６０の形成不良部分を介して、独立空気室ＡＣ内から独立空気室ＡＣ外に空気が抜けることがない。
【０１１９】
また、第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂが、エア抜き装置５８を備える場合には、シュリンクフィルム１２内に多量の空気が残存することがなく、多量の空気が残存することによりシュリンクフィルム１２が収縮不良となることがない。なお、物品Ｍが非シュリンクフィルム１４によって完全に密閉されている場合には、熱収縮に伴うシュリンクフィルム１２内の空気体積の減少分は、独立空気室ＡＣ全体における空気体積の増加分に対応する。
【０１２０】
第２の実施形態における包装体製造システム３Ｂが、縦シール装置５５１と横シール装置５５２とを備える場合には、エアクッション付きのピロー包装体を連続的に製造することができる。
【０１２１】
（包装体製造方法）
図７乃至図１４を参照して、第２の実施形態における包装体製造方法の一例について説明する。
【０１２２】
第１ステップＳＴ１は、組み合わせフィルム形成工程である。第１ステップＳＴ１は、例えば、以下のステップＳＴ１−１乃至ＳＴ１−５のうちの少なくとも１つを含む。
【０１２３】
ステップＳＴ１−１では、第１巻回体４１からシュリンクフィルム１２が繰り出され、第２巻回体４２から非シュリンクフィルム１４が繰り出される。
【０１２４】
ステップＳＴ１−２では、第１巻回体４１から繰り出されたシュリンクフィルム１２に複数の貫通孔１２ｈが形成される。ステップＳＴ１−２は、例えば、上述の穿孔機４３を用いて実行される。
【０１２５】
ステップＳＴ１−３において、第２巻回体４２から繰り出された非シュリンクフィルム１４と、複数の貫通孔１２ｈが形成されたシュリンクフィルム１２とが重ね合わせられる。ステップＳＴ１−３は、例えば、上述の重ね合わせローラＲ２を用いて実行される。
【０１２６】
ステップＳＴ１−４において、重ね合わせローラＲ２の下流側において、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４に張力が付与される。ステップＳＴ１−４は、例えば、上述の第１ピンチローラ４４および第２ピンチローラ４６を用いて実行される。
【０１２７】
ステップＳＴ１−５において、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４とが溶着され、溶着部１６０を備えた組み合わせフィルム１１が形成される。ステップＳＴ１−５は、例えば、上述の溶着装置４５を用いて実行される。
【０１２８】
第２ステップＳＴ２は、第１包装体形成工程である。第２ステップＳＴ２は、例えば、以下のステップＳＴ２−１乃至ＳＴ２−８のうちの少なくとも１つを含む。
【０１２９】
ステップＳＴ２−１において、組み合わせフィルム１１に張力が付与される。ステップＳＴ２−１は、例えば、上述のガイド装置５１を用いて実行される。
【０１３０】
ステップＳＴ２−２において、組み合わせフィルム１１が筒状に成形される。ステップＳＴ２−２は、例えば、上述のフィルム成形機５２を用いて実行される。
【０１３１】
ステップＳＴ２−３において、筒状の組み合わせフィルム１１内に物品Ｍが供給される。ステップＳＴ２−３は、例えば、上述の物品供給コンベア５３を用いて実行される。
【０１３２】
ステップＳＴ２−４において、筒状の組み合わせフィルム１１に縦シール部１８が形成される。ステップＳＴ２−４は、例えば、上述の縦シール装置５５１を用いて実行される。なお、ステップＳＴ２−４において、縦シール装置５５１への組み合わせフィルム１１の供給は、例えば、上述の上流側ピンチローラ５４および／または下流側ピンチローラ５６を用いて実行される。
【０１３３】
ステップＳＴ２−５において、縦シール部１８が形成された組み合わせフィルム１１および物品Ｍが、横シール装置５５２に向けて移送される。ステップＳＴ２−５は、例えば、上述の筒状フィルム送り装置５７を用いて実行される。
【０１３４】
ステップＳＴ２−６において、物品Ｍの下流側に、前側の横シール部１７ａが形成される。ステップＳＴ２−６は、例えば、上述の横シール装置５５２を用いて実行される。
【０１３５】
ステップＳＴ２−７において、シュリンクフィルム１２内の空気が組み合わせフィルム１１外に排出される。ステップＳＴ２−７は、例えば、上述のエア抜き装置５８を用いて実行される。
【０１３６】
ステップＳＴ２−８において、物品Ｍの上流側に、後側の横シール部１７ｂが形成される。ステップＳＴ２−８は、例えば、上述の横シール装置５５２を用いて実行される。ステップＳＴ２−８の実行により、第１包装体１Ｂが形成される。
【０１３７】
第３ステップＳＴ３は、第２包装体形成工程である。第３ステップＳＴ３は、例えば、以下のステップＳＴ３−１およびＳＴ３−２のうちの少なくとも１つを含む。
【０１３８】
ステップＳＴ３−１において、第１包装体１Ｂが、熱収縮装置６１に移送される。ステップＳＴ３−１は、例えば、上述の包装体移送コンベア６２を用いて実行される。
【０１３９】
ステップＳＴ３−２において、第１包装体１Ｂのシュリンクフィルム１２が熱収縮される。ステップＳＴ３−２は、例えば、上述の熱収縮装置６１を用いて実行される。ステップＳＴ３−２の実行により、第２包装体（２Ｂ）が形成される。
【０１４０】
図１４には、ステップＳＴ３−２が実行されることに伴う空気の移動が模式的に示されている。ステップＳＴ３−２において、第１包装体１Ｂが加熱されることにより、シュリンクフィルム１２内の空気が膨張する。その結果、シュリンクフィルム１２内の空気の一部が、シュリンクフィルム１２の貫通孔１２ｈを通って、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４との間の区画に移動する（図１４（ｂ）を参照。）。
【０１４１】
また、ステップＳＴ３−２において、シュリンクフィルム１２が加熱されることにより、シュリンクフィルム１２は収縮する。シュリンクフィルム１２が収縮すると、シュリンクフィルム１２の内部体積が減少する。このため、物品Ｍとシュリンクフィルム１２との間の第１空間ＳＰ１内の空気が、シュリンクフィルム１２の貫通孔１２ｈを通って、シュリンクフィルム１２と非シュリンクフィルム１４との間の区画ＳＣ（換言すれば、独立空気室ＡＣ）に移動する（図１４（ｃ）を参照。）。区画ＳＣは、貫通孔１２ｈを除いて閉鎖空間であるため、区画ＳＣに移動した空気は、区画ＳＣ（換言すれば、独立空気室ＡＣ）内に留まる。なお、区画ＳＣ内の空気が、貫通孔１２ｈを介して、シュリンクフィルム１２内に戻るためには、張力が作用しているシュリンクフィルム１２を膨張させる必要がある。よって、区画ＳＣ内の空気が、貫通孔１２ｈを介して、シュリンクフィルム１２内に戻ることは実質的に困難である。換言すれば、図１４に記載の例では、独立空気室ＡＣ内から独立空気室ＡＣ外への空気の移動が制限されるため、独立空気室ＡＣは、エアクッションとして効果的に機能する。
【０１４２】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態にも適用可能である。さらに、各実施形態における任意付加的な構成は、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１、１Ａ、１Ｂ：第１包装体
２、２Ａ、２Ｂ：包装体
３、３Ａ、３Ｂ：包装体製造システム
４          ：組み合わせフィルム形成装置
５          ：第１包装体形成装置
６          ：第２包装体形成装置
１１        ：組み合わせフィルム
１１ｓ      ：側縁部
１２        ：シュリンクフィルム
１２ａ      ：第１主面
１２ｂ      ：第２主面
１２ｈ      ：貫通孔
１４        ：非シュリンクフィルム
１４ａ      ：第１主面
１６        ：結合部
１７、１７ａ、１７ｂ：横シール部
１８        ：縦シール部
４１        ：第１巻回体
４２        ：第２巻回体
４３        ：穿孔機
４４        ：第１ピンチローラ
４５        ：溶着装置
４５ａ      ：第１溶着装置
４５ｂ      ：第２溶着装置
４６        ：第２ピンチローラ
５１        ：ガイド装置
５２        ：フィルム成形機
５３        ：物品供給コンベア
５３ａ      ：押圧片
５４        ：上流側ピンチローラ
５５        ：シール装置
５６        ：下流側ピンチローラ
５７        ：筒状フィルム送り装置
５８        ：エア抜き装置
６１        ：熱収縮装置
６２        ：包装体移送コンベア
１６０、１６０ａ、１６０ｂ：溶着部
４５１ｂ    ：溶着用凸部
５１１      ：ガイドローラ
５１２      ：ガイドローラ支持部材
５１３      ：ガイド装置ベース部
５５１      ：縦シール装置
５５２      ：横シール装置
５５２ｃ、５５２ｄ：溶着用凸部
５７１      ：下側コンベア
５７２      ：上側コンベア
ＡＣ        ：独立空気室
ＡＸ        ：第１軸
Ｈ          ：制御装置
Ｍ          ：物品
Ｒ１        ：穿孔ローラ
Ｒ２        ：重ね合わせローラ
Ｒ３〜Ｒ６  ：ローラ
Ｒ７、Ｒ８  ：溶着部形成ローラ
Ｒ９〜Ｒ１１：ローラ
Ｒ１２      ：横シール部形成ローラ
Ｒ１３      ：第２の横シール部形成ローラ
Ｒ１４      ：ブラシ付きローラ
ＳＣ        ：区画
ＳＰ１      ：第１空間
【図１】
2019163067.tif 000003
【図２】
2019163067.tif 000004
【図３】
2019163067.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019163067.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019163067.tif 000009
【図８】
2019163067.tif 000010
【図９】
2019163067.tif 000011
【図１０】
2019163067.tif 000012
【図１１】
2019163067.tif 000013
【図１２】
2019163067.tif 000014
【図１３Ａ】
2019163067.tif 000015
【図１３Ｂ】
2019163067.tif 000016
【図１４】
2019163067.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとが重ねられた組み合わせフィルムを形成する組み合わせフィルム形成装置と、
前記組み合わせフィルムで物品を包むことにより第１包装体を形成する第１包装体形成装置と、
前記組み合わせフィルムのうちの前記シュリンクフィルムを熱収縮させることにより、前記第１包装体から第２包装体を形成する第２包装体形成装置と
を具備し、
前記組み合わせフィルム形成装置は、前記シュリンクフィルムと前記非シュリンクフィルムとを結合する結合部を形成し、
前記第１包装体形成装置は、前記非シュリンクフィルムが前記シュリンクフィルムの外側に配置されるように前記第１包装体を形成し、
前記第２包装体形成装置は、前記シュリンクフィルムと、前記非シュリンクフィルムと、前記結合部とによって囲まれた区画内に空気を導入することにより空気で満たされた独立空気室を形成し、
前記第１包装体形成装置は、エア抜き装置を備え、
前記エア抜き装置は、前記非シュリンクフィルムを押圧することにより、前記シュリンクフィルム内の空気を前記シュリンクフィルム外に排出する
包装体製造システム。
【請求項２】
前記第１包装体は、前記シュリンクフィルムと前記物品との間に第１空間を有し、
前記第２包装体形成装置は、前記第１空間内の空気を、前記独立空気室に移動させる
請求項１に記載の包装体製造システム。
【請求項３】
前記組み合わせフィルム形成装置は、前記組み合わせフィルムに垂直な方向からみて、前記独立空気室となる前記区画の全周を囲むように前記結合部を形成する
請求項１または２に記載の包装体製造システム。
【請求項４】
前記組み合わせフィルム形成装置は、
第１ピンチローラと、
前記第１ピンチローラの下流側に配置された溶着装置と、
前記溶着装置の下流側に配置された第２ピンチローラと
を具備し、
前記第２ピンチローラの外表面の移動速さは、前記第１ピンチローラの外表面の移動速さよりも大きい
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装体製造システム。
【請求項５】
シュリンクフィルムと非シュリンクフィルムとが重ねられた組み合わせフィルムを形成する組み合わせフィルム形成工程と、
前記組み合わせフィルムで物品を包むことにより第１包装体を形成する第１包装体形成工程と、
前記組み合わせフィルムのうちの前記シュリンクフィルムを熱収縮させることにより、前記第１包装体から第２包装体を形成する第２包装体形成工程と
を具備し、
前記組み合わせフィルム形成工程は、前記シュリンクフィルムと前記非シュリンクフィルムとを結合する結合部を形成する結合部形成工程を有し、
前記第１包装体形成工程は、前記物品の外側に前記シュリンクフィルムが配置され、かつ、前記非シュリンクフィルムが前記シュリンクフィルムの外側に配置された前記第１包装体を形成し、
前記第２包装体形成工程は、前記シュリンクフィルムと、前記非シュリンクフィルムと、前記結合部とによって囲まれた区画内に空気を導入することによりエアクッションとして機能する独立空気室を形成し、
前記第１包装体形成工程は、エア抜き装置が前記非シュリンクフィルムを押圧することにより、前記シュリンクフィルム内の空気を前記シュリンクフィルム外に排出することを含む
包装体製造方法。