(57)【要約】【課題】測定データのばらつきが少なく、また、測定データの再現性を高める上で有利となり、ホース継手金具の合否判定を確実にかつ効率的に行なう上で有利なホース継手金具の形状測定装置を提供する。【解決手段】ホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の表面の半径方向の半径方向位置データを、２次元形状検出部４０を用いてホース継手金具１０の軸心Ｏ１と平行な方向に沿って、ソケット１４の全周にわたって検出するようにした。正確でばらつきが少ない半径方向位置データに基づいてソケット１４の外径、加締め位置、加締め爪残幅、真円度、円筒度といったソケット１４の表面に関する測定データを得ることができる。【選択図】図２
2019027862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップルの外周部とソケットの内周部との間の環状空間にホースが挿入された状態で前記ソケットの軸心方向に沿った加締め範囲で前記ソケットの外周面がその半径方向内側に加締められたホース継手金具の形状測定装置であって、
前記ニップルを支持する金具支持部と、
前記ホースを支持するホース支持部と、
前記ホース継手金具の軸心に対する前記ソケットの表面の半径方向の半径方向位置データを、前記ホース継手金具の軸心と平行な方向に沿って検出する２次元形状検出部と、
前記２次元形状検出部によって前記半径方向位置データが前記ソケットの全周にわたって検出されるように、前記２次元形状検出部を前記ホース継手金具の軸心を中心として回転移動させる回転移動部と、
を備えることを特徴とするホース継手金具の形状測定装置。
【請求項２】
前記２次元形状検出部により前記ソケットの全周にわたって検出された前記半径方向位置データに基づいて前記ソケットの表面の三次元形状を表す形状データを生成する形状データ生成部と、
前記ソケットの表面に関する測定データを前記形状データから生成する測定データ生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のホース継手金具の形状測定装置。
【請求項３】
前記測定データに基づいて合否判定を行なう判定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２記載のホース継手金具の形状測定装置。
【請求項４】
前記２次元形状検出部は、
その幅方向が前記ホース継手金具の軸心と平行する帯状の検出光を前記ホース継手金具の表面に照射する光源部と、
前記表面で反射した反射光を受光し受光した反射光の位置データを検出する受光部と、
前記位置データから三角測距法に基づいて前記半径方向位置データを算出する算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のホース継手金具の形状測定装置。
【請求項５】
前記２次元形状検出部は、前記ホース継手金具の軸心回りに等間隔をおいて複数個配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のホース継手金具の形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホース継手金具の形状測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器にホースを接続するためにホースの端部に連結されるホース継手金具が提供されている。
ホース継手金具は互いに結合されたニップルとソケットとを有し、ニップルの外周部とソケットの内周部との間に環状空間が形成されている。
ホース継手金具のホース端部への取り付けは、環状空間にホースが挿入された状態でソケットの軸心方向に沿った加締め範囲でソケットの外周面がその半径方向内側に加締められることでなされる（特許文献１参照）。
従来、ホースの端部に取り付けられたホース継手金具の検査は、ソケットの加締められた箇所の外径やソケットの加締められた箇所のソケットの長手方向における加締め位置をノギスを用いて手作業で測定することで、また、それら測定された外径に基づいて円筒度や真円度を算出することでなされている。
そして、得られた外径、加締め位置、円筒度、真円度といった測定データを基準範囲と比較してホース継手金具の合否判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ノギスを用いた手作業による測定は、測定データのばらつきが多く、また、測定データの再現性も十分なものとはいえず、ホース継手金具の合否判定を確実にかつ効率的に行なう上で改善の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、測定データのばらつきが少なく、また、測定データの再現性を高める上で有利となり、ホース継手金具の合否判定を確実にかつ効率的に行なう上で有利なホース継手金具の形状測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ニップルの外周部とソケットの内周部との間の環状空間にホースが挿入された状態で前記ソケットの軸心方向に沿った加締め範囲で前記ソケットの外周面がその半径方向内側に加締められたホース継手金具の形状測定装置であって、前記ニップルを支持する金具支持部と、前記ホースを支持するホース支持部と、前記ホース継手金具の軸心に対する前記ソケットの表面の半径方向の半径方向位置データを、前記ホース継手金具の軸心と平行な方向に沿って検出する２次元形状検出部と、前記２次元形状検出部によって前記半径方向位置データが前記ソケットの全周にわたって検出されるように、前記２次元形状検出部を前記ホース継手金具の軸心を中心として回転移動させる回転移動部とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記２次元形状検出部により前記ソケットの全周にわたって検出された前記半径方向位置データに基づいて前記ソケットの表面の三次元形状を表す形状データを生成する形状データ生成部と、前記ソケットの表面に関する測定データを前記形状データから生成する測定データ生成部とを備えることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記測定データに基づいて合否判定を行なう判定部をさらに備えることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記２次元形状検出部は、その幅方向が前記ホース継手金具の軸心と平行する帯状の検出光を前記ホース継手金具の表面に照射する光源部と、前記表面で反射した反射光を受光し受光した反射光の位置データを検出する受光部と、前記位置データから三角測距法に基づいて前記半径方向位置データを算出する算出部とを備えることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記２次元形状検出部は、前記ホース継手金具の軸心回りに等間隔をおいて複数個配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ホース継手金具の軸心に対するソケットの表面の半径方向の半径方向位置データをホース継手金具の軸心と平行な方向に沿って、ソケットの全周にわたって検出するようにしたので、ソケットの表面の半径方向位置データに基づいてソケットの表面に関する正確でばらつきが少ない測定データを得ることができる。
そのため、従来のようにノギスを用いて手作業で測定データの取得を行なう場合に比較して測定データのばらつきが少なく、また、測定データの再現性を高める上で有利となり、ホース継手金具の合否判定を確実にかつ効率的に行なう上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、形状データからソケットの表面の様々な箇所の様々な測定データを得る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、正確でばらつきが少ない測定データに基づいて合否判定を行なうようにしたので、ホース継手金具の検査を効率的に行なう上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、形状測定装置の構成の簡素化、コストダウンを図る上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、半径方向位置データをソケットの全周にわたって検出するために要する時間を短縮化する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ホース継手金具およびホースの一部を破断した側面図である。
【図２】実施の形態に係るホース継手金具の形状測定装置の縦断面図である。
【図３】実施の形態に係るホース継手金具の形状測定装置の正面図である。
【図４】ホース支持部の正面図である。
【図５】ベンドタイプのホース継手金具の一例を示す側面図である。
【図６】２次元形状検出部の構成を示すブロック図である。
【図７】制御装置を構成するパーソナルコンピュータのブロック図である。
【図８】実施の形態に係るホース継手金具の形状測定装置のブロック図である。
【図９】ホース継手金具の測定データの規定を説明する第１の図である。
【図１０】ホース継手金具の測定データの規定を説明する第２の図であり、図９のＡ−Ａ線断面に対応してソケットの表面の輪郭のみを描いた図である。
【図１１】実施の形態に係るホース継手金具の形状測定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
まず、ホースの端部に取り付けられるホース継手金具について説明する。
図１に示すように、ホース継手金具１０は金属製のニップル１２と金属製のソケット１４とを備えている。
ニップル１２は、同軸上に並べられた口金部１６と、ソケット加締め用凹部１８と、芯管部２０とを備え、それら口金部１６、ソケット加締め用凹部１８、芯管部２０の軸心上に流体送給用の孔２２が貫設されている。
口金部１６は、機器側に着脱可能に連結される部分であり、鍔部２４と、鍔部２４に回転可能に設けられた袋ナット２６とを備え、本実施の形態では、雌型の口金部１６となっている。
袋ナット２６は、機器側の雄ねじに結合される箇所であり、その内周部が雌ねじ部２６０２となっている。
なお、口金部１６の構成は雌型や雄型を含め様々な形式のものが存在するが、本発明は、口金部１６の構成の如何に拘わらず、従来公知の様々な形式のニップル１２を備えるホース継手金具１０に適用可能である。
【０００９】
ソケット加締め用凹部１８は、口金部１６と同軸上に設けられている。
本実施の形態では、鍔部２４に対向して大径部２８が設けられ、ソケット加締め用凹部１８は、大径部２８と袋ナット２６との間で軸方向および周方向全周に連続して設けられている。
【００１０】
芯管部２０は、大径部２８から突出しており、ホース３０の端部が連結される部分である。
芯管部２０の外周面には、ホース抜け止め用の凹部２００２が複数設けられ、それら各凹部２００２は芯管部２０の周方向に連続している。
【００１１】
ソケット１４は、芯管部２０から大径部２８、ソケット加締め用凹部１８にわたって被せられ、ソケット加締め用凹部１８側のソケット１４の端部１４０２がソケット加締め用凹部１８に加締められることでニップル１２に取り付けられている。
このようにソケット１４がニップル１２に取り付けられると、芯管部２０の外周面と、この外周面に対向するソケット１４の内周面との間に、ホース３０の端部が挿入される環状空間Ｓが形成される。
環状空間Ｓは、大径部２８と反対に位置するニップル１２およびソケット１４の端部１４０４が開口部となっている。
【００１２】
ホース３０は、ゴム製であり可撓性を有している。
ホース３０は、例えば、内面ゴム層と、内面ゴム層の外側に形成された補強層と、補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えている。
環状空間Ｓにホース３０が挿入された状態で、ソケット１４の軸心方向に沿った加締め範囲でソケット１４がその半径方向内側に加締められ、これにより、ホース３０の内面ゴム層の内周面の全周がニップル１２の外周面の全周に密着された状態でホース継手金具１０がホース３０に取着される。
【００１３】
なお、本実施の形態では、ソケット１４が加締められることにより、図９、図１０に示すように、ソケット１４の軸方向に延在する凸部１４１０と凹部１４１２とがソケット１４の周方向に交互に並べられて形成され、図１に示すように、ソケット１４の軸方向断面形状がほぼ平坦形状となる場合について説明する。ただし、加締め構造は任意であり、例えば、ソケット１４の周方向に延在する凸部と凹部とがソケット１４の軸方向に交互に並べられて形成され、ソケット１４の軸方向断面形状が波形となるウェーブ加締めなど従来公知の様々な加締め構造が採用可能である。
また、ホース３０は、ゴム製の他、合成樹脂製であってもよく、ホース３０として従来公知の様々な材料を用いたものが使用可能である。
これによりホース３０とホース継手金具１０の組立体３２が得られる。
【００１４】
次に、ホース継手金具の形状測定装置（以下形状測定装置という）について説明する。
図２に示すように、形状測定装置３４は、金具支持部３６と、ホース支持部３８と、２次元形状検出部４０と、回転移動部４２と、コントローラ４４（図８）と、制御装置４６（図８）とを含んで構成されている。
【００１５】
金具支持部３６は、組立体３２のホース継手金具１０のニップル１２の軸心Ｏ１、すなわち、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１を位置決めした状態で支持するものである。
金具支持部３６は、軸部材４８と、軸部材４８を支持する金具側支持部材５０とを含んで構成されている。
軸部材４８は、その先部に、組立体３２のホース継手金具１０のニップル１２の口金部１６の孔２２に係合することでホース継手金具１０の軸心Ｏ１を位置決めする円錐面からなる係合部４８０２が設けられている。
軸部材４８はその軸心を水平方向に向けた状態で金具側支持部材５０で支持されている。
金具側支持部材５０は、水平面上に載置された３軸テーブル５２Ａで支持され、金具側支持部材５０は、水平面上で直交するＸ軸、Ｙ軸方向と、鉛直方向であるＺ軸方向にそれぞれμｍ単位で調整可能である。
【００１６】
ホース支持部３８は、組立体３２のホース３０の軸心Ｏ２を位置決めした状態でホース３０を支持するものである。
図２、図４に示すように、ホース支持部３８は、一対のクランプ部材５４と、アクチュエータ５６と、ホース側支持部材５８とを含んで構成されている。
一対のクランプ部材５４は、互いに対向する面５４０２に、組立体３２のホース３０の外周面に係合することでホース３０の軸心Ｏ２を位置決めするＶ溝５４０４が形成されている。
アクチュエータ５６は、本実施の形態では、一対のアーム５６０２を接近、離間する方向に平行移動させる平行ハンドを用いて構成されている。
一対のクランプ部材５４は、一対のアーム５６０２に取着され、アクチュエータ５６は、一対のクランプ部材５４を水平方向に沿って接近、離間する方向に平行移動させることにより、一対のクランプ部材５４が組立体３２のホース３０の外周面を挟持する挟持位置と、その挟持を解除する解除位置とに移動させるものである。
ホース側支持部材５８は、一対のクランプ部材５４の対向する面５４０２が鉛直方向に沿って延在し、かつ、一対のクランプ部材５４のＶ溝５４０４が水平方向に延在するようにアクチュエータ５６を支持するものである。
ホース側支持部材５８は、水平面上に載置された３軸テーブル５２Ｂで支持され、ホース側支持部材５８は、水平面上で直交するＸ軸、Ｙ軸方向と、鉛直方向であるＺ軸方向にそれぞれμｍ単位で調整可能である。
【００１７】
金具支持部３６によってニップル１２が支持されると共に、ホース支持部３８によってホース３０が支持された状態で、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１とホース３０の軸心Ｏ２とが後述する回転板６２の軸心Ｏ３と一致するように、それらの位置が金具側支持部材５０を支持する３軸テーブル５２Ａとホース側支持部材５８を支持する３軸テーブル５２Ｂにより調整される。
なお、ホース継手金具１０が図５に示すようにニップル１２が屈曲したベンドタイプであった場合には、金具支持部３６として、ホース支持部３８と同様にＶ溝５４０４を有する一対のクランプ部材５４を用い、ソケット１４寄りのニップル１２の部分１２１０の外周面を支持するものを用いれば良い。
【００１８】
図１に示すように、回転移動部４２は、２次元形状検出部４０によってホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の半径方向の半径方向位置データがソケット１４の全周にわたって検出されるように、２次元形状検出部４０をホース継手金具１０の軸心を中心として回転移動させるものである。
図１、図２に示すように、本実施の形態では、回転移動部４２は、ベース６０と、回転板６２と、回転支持機構６４と、モータ６６とを含んで構成されている。
ベース６０は、均一厚さの矩形板状を呈し、不図示のフレームにより、厚さ方向を水平方向に向けて支持されている。
ベース６０の中心部には、厚さ方向に貫通する円形のベース孔６００２が形成されている。
【００１９】
回転板６２は、均一厚さの円板状を呈している。
回転板６２は、その中心部に組立体３２が挿通可能な大きさで形成された孔６２０２と、厚さ方向の両側に位置する一対の環状の側面６２０４と、一対の環状の側面６２０４の外周部を接続する外周面６２０６とを備えている。
回転板６２は、その軸心Ｏ３をベース孔６００２の軸心と一致させた状態で回転支持機構６４を介してベース６０に回転可能に支持されている。
回転板６２の一方の側面６２０４には、回転板６２と同心状に延在するリングギア６３が設けられ、リングギア６３の内周部に歯部が形成されている。
【００２０】
回転支持機構６４は、ベース孔６００２の周方向に間隔をおいてベース６０に設けられた、複数の第１カムフォロア６４Ａ、複数の第２カムフォロア６４Ｂによって構成されている。
第１カムフォロア６４Ａと第２カムフォロア６４Ｂは、それぞれ不図示の軸と、軸に回転可能に結合された筒状のリング６４０２とを含んで構成されている。
複数の第１カムフォロア６４Ａは、回転板６２の外周面６２０６の周方向に間隔をおいた複数箇所でそれらの軸がベース孔６００２の周囲のベース６０の箇所に位置調節可能に取り付けられることで設けられている。
複数の第２カムフォロア６４Ｂは、回転板６２の外周面６２０６の周方向に間隔をおいた複数箇所でそれらの軸が位置調節可能にブラケット６４０４に取り付けられることで設けられ、ブラケットはベース孔６００２の周囲のベース６０の箇所に支持されている。
【００２１】
図２において、第１カムフォアと第２カムフォロア６４Ｂの双方が便宜上描かれているが、第１カムフォロア６４Ａと第２カムフォロア６４Ｂとは回転板６２の周方向に位相をずらした箇所に設けられている。
複数の第１カムフォロア６４Ａは、回転板６２の外周面６２０６の周方向に間隔をおいた複数箇所で外周面６２０６に係合し、回転板６２の軸心Ｏ３方向と直交する方向の位置を決定する。
複数の第２カムフォロア６４Ｂは、回転板６２の外周面６２０６の周方向に間隔をおいた複数箇所で、回転板６２の両側の側面６２０４に係合し、回転板６２の軸心Ｏ３方向の位置を決定する。
したがって、回転板６２は、複数の第１カムフォロア６４Ａと複数の第２カムフォロア６４Ｂによりその軸心が決定され、回転板６２の軸心Ｏ３は複数の第１カムフォロア６４Ａと複数の第２カムフォロア６４Ｂにより位置調節可能である。
【００２２】
モータ６６は、その駆動軸に取着された駆動ギア６６０２を介してリングギア６３に回転駆動力を伝達するものであり、不図示の取付金具を介してベース６０に取着されている。
モータ６６は、その回転量に応じた検出信号を生成するエンコーダ６８を備えている。
したがって、モータ６６が回転することにより駆動ギア６６０２、リング６４０２ギア６３を介して回転板６２がその軸心Ｏ３を中心として回転駆動され、言い換えると、回転板６２がホース３０の軸心Ｏ２とホース継手金具１０の軸心Ｏ１とを中心として回転駆動される。
また、本実施の形態では、駆動ギア６６０２としてコントロールバックラッシュギア、ノーバックラッシュギアなどを用いることでバックラッシュを抑制している。
これにより、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１とを中心として回転駆動される２次元形状検出部４０のガタを無くして回転角度の精度を確保し、２次元形状検出部４０によって得られるホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の半径方向の半径方向位置データの精度の向上が図られている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、回転移動部４２がリングギア６３と駆動ギア６６０２とを用いて２次元形状検出部４０をホース継手金具１０の軸心を中心として回転移動させる場合について説明したが、回転移動部４２は、２次元形状検出部４０をホース継手金具１０の軸心を中心として回転移動させることができればよく、その構成は任意である。
例えば、回転板６２に回転駆動力を伝達する機構として、モータ６６で駆動される駆動側プーリーと、回転板６２に回転駆動力を与える従動側プーリーと、それらプーリー間に掛け回されたタイミングベルトとを用いるなど、従来公知の様々な回転駆動機構が使用可能である。
【００２４】
２次元形状検出部４０は、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の半径方向の半径方向位置データを、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１と平行な方向に沿って検出するものである。
図６に示すように、２次元形状検出部４０は、光源部４００２と、受光部４００４と、算出部４００６とを含んで構成されている。
光源部４００２は、その幅方向がホース継手金具１０の軸心Ｏ１と平行する帯状の検出光Ｌ１をソケット１４の表面に照射するものである。
検出光Ｌ１としてレーザー光、本実施の形態では、青色レーザー光が使用される。
青色レーザーは、ソケット１４の表面に照射された場合に乱反射が少なく検出精度を高める上で有利となる。
受光部４００４は、表面で反射した反射光Ｌ２を受光し受光した反射光Ｌ２の位置データを検出するものである。
算出部４００６は、位置データから三角測距法に基づいて半径方向位置データを算出するものである。
【００２５】
本実施の形態では、２つの２次元形状検出部４０、すなわち第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂが回転板６２の半径方向の位置が同一で、回転板６２の周方向に等間隔をおいた箇所で回転板６２に取り付けられ、したがって、第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂは、１８０度位相をずらした回転板６２の箇所に取り付けられている。
そのため、回転移動部４２は、回転板６２を１８０度回転させることにより、第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂによってホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の半径方向の半径方向位置データがソケット１４の全周にわたって検出されることになる。
なお、２次元形状検出部４０の数は１個でもよく、その場合には、１個の２次元形状検出部４０によってソケット１４の半径方向位置データをソケット１４の全周にわたって検出するために、回転移動部４２が回転板６２を３６０度回転させればよい。
また、２次元形状検出部４０の数は３個でもよく、その場合には、３個の２次元形状検出部４０によってソケット１４の半径方向位置データをソケット１４の全周にわたって検出するために、回転移動部４２が回転板６２を１２０度回転させればよい。
要するに２次元形状検出部４０の数を増やすほど回転板６２の回転量を小さくでき、したがって、ソケット１４の半径方向の半径方向位置データをソケット１４の全周にわたって検出するために要する時間を短縮する上で有利となる。
【００２６】
図８に示すように、コントローラ４４は、エンコーダ６８および第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂと不図示のケーブルを介して接続されている。
コントローラ４４は、エンコーダ６８からモータ６６の回転量に応じた検出信号を受け付けると共に、第１、第２の２次元形状検出部４０からソケット１４の半径方向位置データを受け付け、ソケット１４の周方向の角度位置とソケット１４の半径方向の半径方向位置データとを同期させたデータを生成するものであり、言い換えると、ソケット１４の周方向の角度位置に対応付けられたソケット１４の半径方向の半径方向位置データを生成するものである。
【００２７】
図７に示すように、制御装置４６は、パーソナルコンピュータで構成され、ＣＰＵ４６０２と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ４６０４、ＲＡＭ４６０６、ハードディスク装置４６０８、キーボード４６１０、マウス４６１２、ディスプレイ４６１４、インターフェース４６１６などを有している。
ＲＯＭ４６０４は制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ４６０６はワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置４６０８は、後述する形状データ生成部４６Ａ、測定データ生成部４６Ｂ、判定部４６Ｃ、制御部４６Ｄを実現するための制御プログラムなどを格納している。
キーボード４６１０およびマウス４６１２は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ４６１４はデータを表示出力するものである。
インターフェース４６１６は、外部機器とデータ、信号の授受を行うためのものであり、本実施の形態では、インターフェース４６１６は、コントローラ４４からソケット１４の周方向の角度位置に対応付けられたソケット１４の半径方向の半径方向位置データを受け付けると共に、アクチュエータ５６、モータ６６に制御信号を与える。
【００２８】
ＣＰＵ４６０２が、ハードディスク装置４６０８に格納されている制御プログラムを実行することによりコンピュータ３６によって、図８に示すように、形状データ生成部４６Ａ、測定データ生成部４６Ｂ、判定部４６Ｃ、制御部４６Ｄが実現される。
形状データ生成部４６Ａは、２次元形状検出部４０によりソケット１４の全周にわたって検出された半径方向位置データに基づいてソケット１４の表面の三次元形状を表す形状データを生成するものである。
測定データ生成部４６Ｂは、ソケット１４の表面に関する測定データを形状データから生成するものである。
【００２９】
本実施の形態では、ソケット１４の表面に関する測定データは以下に例示したものであり、ホース継手金具１０毎に測定データが合計２８個となる。
なお、測定データは以下に例示したものに限定されず、適宜設定されることは無論である。
（１）ソケット１４の外径
図９に示すように、ソケット１４のうち加締められた範囲においてソケット１４の長手方向における位置が異なる３箇所の外径を第１、第２、第３外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３とする。
第１、第２、第３外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のソケット１４の長手方向の位置は、例えば、ソケット加締め用凹部１８側のソケット１４の端部１４０２からの距離によって規定される。
また、図１０に示すように、第１、第２、第３外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３として、ソケット１４の周方向に４５度毎に４個の寸法を測定する。
したがって、合計１２個の外径が測定されることになる。
（２）加締め位置
図９に示すように、ソケット加締め用凹部１８側のソケット１４の端部１４０２からソケット１４が加締められた範囲のうちソケット１４の口金部１６に近い側の箇所までの距離を加締め位置Ｐとする。
また、ソケット１４の周方向に４５度毎に８個の加締め位置Ｐが測定されることになる。
（３）加締め爪残幅
図９、図１０に示すように、ソケット１４の周方向に間隔をおいて長手方向に沿って形成される凸部１４１０の周方向に沿った距離を加締め爪残幅Ｗとする。
本実施の形態では、加締め爪を８個用いるため、８個の加締め爪残幅Ｗが測定されることになる。
（４）真円度
第２外径Ｄ２の最大値と最小値との差分を真円度とする。
したがって、真円度は１個測定されることになる。
（５）円筒度
第１外径Ｄ１と第３外径Ｄ３との差分を円筒度とする。
第１外径Ｄ１と第３外径Ｄ３は、それぞれソケット１４の周方向に４５度毎に４個ずつ測定されるので、ソケット１４の周方向に４５度毎に４個の円筒度が算出されることになる。
【００３０】
判定部４６Ｃは、測定データと予め定められた基準範囲とを比較して合否判定を行なうものである。
合否判定の結果は、例えば、制御装置４６のディスプレイに表示され、あるいは、制御装置４６に接続され作業現場に設置された報知ランプによって表示される。
制御部４６Ｄは、アクチュエータ５６、モータ６６の制御を行なうものである。
【００３１】
次に形状測定装置３４の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。
形状測定装置３４による測定を行なうに先立って、金具支持部３６およびホース支持部３８の位置調節を行なう（ステップＳ１０）。
金具支持部３６の位置調節は次のように行なう。
回転板６２にダイヤルゲージを固定し、ダイヤルゲージの測定子を軸部材４８の外周面に当てつけた状態とする。
次に回転板６２を回転させてダイヤルゲージにより軸部材４８の軸心と回転板６２の軸心Ｏ３とのずれ量を測定し、このずれ量がゼロとなるように金具支持部３６の３軸調整テーブル５２Ａを調整する。
【００３２】
ホース支持部３８の位置調節は次のように行なう。
ホース支持部３８に、均一外径で直線状に精度良く加工された芯金を支持させる。
回転板６２にダイヤルゲージを固定し、ダイヤルゲージの測定子を芯金の外周面に当てつけた状態とする。
次に回転板６２を回転させてダイヤルゲージにより芯金の軸心と回転板６２の軸心Ｏ３とのずれ量を測定し、このずれ量がゼロとなるように金具支持部３６の３軸調整テーブル５２Ｂを調整する。
金具支持部３６およびホース支持部３８の位置調節が終了したならば、ダイヤルゲージを回転板６２から取り外すと共に、ホース支持部３８から芯金を取り外す。
【００３３】
次に、測定対象となる組立体３２を金具支持部３６およびホース支持部３８で支持させる（ステップＳ１２）。
すなわち、測定対象となる組立体３２のホース継手金具１０のニップル１２の孔６２０２に金具支持部３６の係合部４８０２を係合させる。
次いで、ホース支持部３８の解除位置にある一対のクランプ部材５４のＶ溝５４０４の間に組立体３２のホース３０の部分を位置させたならば、制御部４６Ｄの制御によってアクチュエータ５６を作動させ、一対のクランプ部材５４を挟持位置に移動させ、一対のクランプ部材５４のＶ溝５４０４間にホース３０の部分を挟持させる。
これにより、組立体３２のホース継手金具１０の軸心Ｏ１が回転板６２の軸心Ｏ３と一致する。
【００３４】
次に、制御部４６Ｄの制御によって、モータ６６を回転駆動させて回転板６２を１８０度回転させ、第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂによりホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の表面の半径方向の半径方向位置データを、前記ホース継手金具１０の軸心Ｏ１と平行な方向に沿って検出させる（ステップＳ１４）。
【００３５】
ホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の表面の半径方向の半径方向位置データがソケット１４の全周にわたって検出されたならば、制御装置４６は、第１、第２の２次元形状検出部４０Ａ、４０Ｂによりソケット１４の全周にわたって検出された半径方向位置データに基づいてソケット１４の表面の三次元形状を表す形状データを生成する（ステップＳ１６：形状データ生成部４６Ａ）。
次いで、制御装置４６は、ソケット１４の表面に関する測定データを形状データから生成する（ステップＳ１８：測定データ生成部４６Ｂ）。
測定データが生成されたならば、測定データに基づいて合否判定を行なう（ステップＳ２０：判定部４６Ｃ）。
合否判定が終了したならば、ホース支持部３８を操作してホース３０の挟持を解除し、組立体３２を金具支持部３６およびホース支持部３８から取り外す（ステップＳ２２）。
そして、次の組立体３２があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２４が肯定ならば動作を終了し、否定ならばステップＳ１２に戻り次の組立体３２の測定を行なう。
このような動作を繰り返して行なうことにより組立体３２の測定が行われる。
【００３６】
本実施の形態によれば、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１に対するソケット１４の表面の半径方向の半径方向位置データを、２次元形状検出部４０を用いてホース継手金具１０の軸心Ｏ１と平行な方向に沿って、ソケット１４の全周にわたって検出するようにした。
したがって、正確でばらつきが少ない半径方向位置データに基づいてソケット１４の外径、加締め位置、加締め爪残幅、真円度、円筒度といったソケット１４の表面に関する測定データを得ることができる。
そのため、従来のようにノギスを用いて手作業で測定データの取得を行なう場合に比較して測定データのばらつきが少なく、また、測定データの再現性を高める上で有利となり、ホース継手金具１０の合否判定を確実にかつ効率的に行なう上で有利となる。
また、２次元形状検出部４０を用いてソケット１４の外径を測定する場合、本実施の形態と異なり、ソケット１４に対して軸心Ｏ１と直交する方向に延在する帯状の検出光を照射することでソケット１４の外径を測定することも考えられる。
しかしながら、この場合は、測定するソケット１４の長手方向の位置や周方向の位置に対応した数の２次元形状検出部４０を用意する必要がある。
これに対して本実施の形態では、半径位置データを検出すべきソケット１４の軸心方向に沿った範囲を単一の２次元形状検出部４０で検出するので、原理的には単一の２次元形状検出部４０で足り、コストを抑制しつつ、しかも様々な測定データを簡単に得る上で有利となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、２次元形状検出部４０によりソケット１４の全周にわたって検出された半径方向位置データに基づいてソケット１４の表面の三次元形状を表す形状データを生成し、ソケット１４の表面に関する測定データを形状データから生成するようにした。
したがって、形状データからソケット１４の表面の様々な箇所の様々な測定データを得る上で有利となる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、正確でばらつきが少ない測定データに基づいて合否判定を行なうようにしたので、ホース継手金具１０の検査を効率的に行なう上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、光源部４００２と受光部４００４と算出部４００６とを備える２次元形状検出部４０を用いたので、形状測定装置３４の構成の簡素化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、２次元形状検出部４０は、ホース継手金具１０の軸心Ｏ１回りに等間隔をおいて複数個配置されているので、回転移動部４２による２次元形状検出部４０のホース継手金具１０の軸心Ｏ１を中心とした回転移動量を低減できる。
そのため、半径方向位置データをソケット１４の全周にわたって検出するために要する時間を短縮化する上で有利となる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ホース継手金具
１２  ニップル
１４  ソケット
３４  形状測定装置
４０  ２次元形状検出部
４０Ａ  第１の２次元形状検出部
４０Ｂ  第２の２次元形状検出部
４００２  光源部
４００４  受光部
４００６  算出部
Ｌ１  検出光
Ｌ２  反射光
４２  回転移動部
４６  制御装置
４６Ａ  形状データ生成部
４６Ｂ  測定データ生成部
４６Ｃ  判定部
４６Ｄ  制御部
Ｏ１  ホース継手金具の軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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