(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のプロピレン系樹脂の課題であった弾性率と衝撃強度の双方を向上させることが出来る射出成形用プロピレン系樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物であって、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、かつ前記樹脂組成物のメルトテンションと前記ＭＦＲとの関係が下記式を満たすことを特徴とする射出成形用プロピレン系樹脂組成物。ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物であって、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、かつ前記樹脂組成物のメルトテンションと前記ＭＦＲとの関係が下記式を満たすことを特徴とする射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４
【請求項２】
（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の含有量が、それぞれ５０重量％以上９５重量％以下、５重量％以上５０重量％以下（ただし、Ａ＋Ｂ＝１００重量％とする。）であり、（Ｃ）熱可塑性ラバーの含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して５重量部以上４０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
下記（ａ−１）および（ａ−２）を満たす（Ａ）線状プロピレン系樹脂を含む請求項１または２に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
（ａ−１）２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下。
（ａ−２）メルトテンションが２ｃＮ以下。
【請求項４】
下記（ｂ−１）および（ｂ−２）を満たす（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を含む請求項１または２に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
（ｂ−１）２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下。
（ｂ−２）１８０℃での動的粘弾性測定における角周波数０．１ｒａｄ／ｓでの損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接ｔａｎδ(０．１)と、角周波数１ｒａｄ／ｓでの損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接ｔａｎδ(１)の比が１．８以下。
【請求項５】
（Ｃ）熱可塑性ラバーが（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバー、（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバー、または（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ラバーから選ばれる少なくとも１種類以上の熱可塑性ラバーからなる請求項１または２に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の射出成形用プロピレン系組成物を含む射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形用プロピレン系樹脂組成物およびそれから得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系樹脂は、その高い耐熱性、耐薬品性、低比重などの優れた特徴から、食品容器、自動車部品、建材、家電部品等様々な用途において、広く使用されている。
【０００３】
しかし、プロピレン系樹脂は、弾性率と衝撃強度の両立が課題であり、弾性率と衝撃強度の双方に優れていることが求められる用途に使用することができない場合があった。そのため、弾性率と衝撃強度が求められる場合、汎用樹脂として入手可能で衝撃強度の優れたプロピレン系樹脂（一般的にはプロピレン−エチレンブロック共重合体やプロピレンブロック共重合体などと呼ばれる。）を目的に合わせて選択し使用するか、エチレン−α−オレフィンラバーやスチレン−ブタジエンブロック共重合体等の任意のラバー成分をプロピレン系樹脂に別で配合し使用することが行われている。
【０００４】
しかし、プロピレン−エチレンブロック共重合体は、弾性率と衝撃強度が反比例の傾向があり、衝撃強度の向上に伴い弾性率が低下する傾向にある。また、衝撃強度と流動性においても反比例の傾向にあり、衝撃強度の向上に伴い流動性は低下する。よって、プロピレン−エチレンブロック共重合体がすべてにおいて十分満足できているとは言い難い。
【０００５】
一方で、エチレン−α−オレフィンラバーやスチレン−ブタジエンブロック共重合体等の任意のラバー成分をプロピレン系樹脂に別で配合する方法は材料の選択性が増すことから、衝撃強度と流動性の関係を任意に調整することが可能という利点がある。しかし、ラバー配合量の増加に伴い弾性率が低下する事は避けがたく、弾性率と衝撃強度を十分に両立出来ているとは言い難い。そのため弾性率と衝撃強度の両立を目的とし、ラバー成分以外にタルクや炭酸カルシウムなどの添加材を配合するこで弾性率と衝撃強度の両立が行われている。例えば特許文献１には、プロピレンブロック共重合体に任意のラバー、タルク、炭酸カルシウムを配合することで、流動性、弾性率、衝撃強度の両立が行われている。確かにこれらの配合によりこれらの特性を両立させることは可能であるが、タルクや炭酸カルシウムは高比重であることから、配合により比重が大きくなり、プロピレン系樹脂の特徴である低比重と言う特徴を損なう恐れがある。
【０００６】
これらの課題を解決するためには、任意のラバー成分を配合したプロピレン系樹脂そのものの弾性率と衝撃強度をより向上させることが求められている。弾性率と衝撃強度をより向上させることが出来ると、タルクや炭酸カルシウムなどを配合する場合においても配合量を抑えることが可能となり、その結果、比重の増加を抑制することが出来る。
【０００７】
また、特許文献２にはプロピレン−エチレンブロック共重合体と改質ポリプロピレン系樹脂を含んでなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。開示されているプロピレン−エチレンブロック共重合体は上記した通り、流動性と衝撃強度が反比例の傾向を有していることから、成形性と衝撃強度が反比例している。さらに特許文献３にはプロピレン−エチレンブロック共重合体と改質ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性ゴムと発泡剤を含む射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。しかし、開示されている実施例を転用して評価したが、十分な効果は得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−８２２６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１９７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０６０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、プロピレン系樹脂の課題であった弾性率と衝撃強度のバランスをより向上させることが出来る射出成形用プロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するために種々検討を行い、特定のプロピレン系樹脂と、特定の改質プロピレン系樹脂および熱可塑性ラバーを含む組成物が前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物であって、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、かつ前記樹脂組成物のメルトテンションと前記ＭＦＲとの関係が下記式を満たすことを特徴とする射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【００１２】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４
［２］（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の含有量が、それぞれ５０重量％以上９５重量％以下、５重量％以上５０重量％以下（ただし、Ａ＋Ｂ＝１００重量％とする。）であり、（Ｃ）熱可塑性ラバーの含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して５重量部以上４０重量部以下であることを特徴とする［１］に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
［３］下記（ａ−１）および（ａ−２）を満たす（Ａ）線状プロピレン系樹脂を含む［１］または［２］に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
（ａ−１）２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下。
（ａ−２）メルトテンションが２ｃＮ以下。
［４］下記（ｂ−１）および（ｂ−２）を満たす（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を含む［１］または［２］に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
（ｂ−１）２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下。
（ｂ−２）１８０℃での動的粘弾性測定における角周波数０．１ｒａｄ／ｓでの損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接ｔａｎδ(０．１)と、角周波数１ｒａｄ／ｓでの損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接ｔａｎδ(１)の比が１．８以下。
［５］（Ｃ）熱可塑性ラバーが（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバー、（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバー、または（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ゴムから選ばれる少なくとも１種類以上の熱可塑性ラバーからなる［１］または［２］に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
［６］  ［１］〜［５］いずれか一項に記載の射出成形用プロピレン系組成物を含む射出成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果は弾性率と衝撃強度の双方をより向上させた射出成形用プロピレン系樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例と、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーを配合した比較例のメルトテンションとＭＦＲの関係を示した図である。
【図２】実施例１〜４と比較例１〜５それぞれで得られた射出成形用プロピレン系樹脂組成物の弾性率と衝撃強度の関係を示した図である。
【図３】本発明の実施例４と比較例５で得られた射出成形用プロピレン系樹脂組成物を四酸化ルテニウムで染色し、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した相構造写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、線状プロピレン系樹脂と改質プロピレン系樹脂と熱可塑性ラバーを含んでなり、特定のメルトフローレートおよびメルトテンションをもつ。
＜射出成形用プロピレン系樹脂組成物＞
本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、後述する（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなり、得られる射出成形用プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下がより好ましく、２．０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。また、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の範囲において、射出成形用プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲとメルトテンションの関係が下記式を満たすことが好ましい。
【００１７】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４
より好ましいＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことであり、
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５５
さらに好ましＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことである。
【００１８】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５９
また、本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満の場合、ＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことが好ましい。
【００１９】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４
より好ましいＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことであり、
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．８０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５６
さらに好ましＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことである。
【００２０】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．８３×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６７
さらに本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の場合、ＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことが好ましい。
【００２１】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．４４
より好ましいＭＦＲとメルトテンションの関係は下記式を満たすことである。
【００２２】
ｌｏｇ（メルトテンション）≧−０．７１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５５
ここでＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重下で測定したものを言う。また、メルトテンションとは、メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピラリーレオメーター（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１０ｍ／分で引き取る際にロードセル付きプーリーにかかる荷重のことを言う。本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲやメルトテンションは、（Ａ）線状プロピレン系樹脂、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂、（Ｃ）熱可塑性ラバーをそれぞれを特定の割合で配合することによって得ることが出来る。
【００２３】
射出成形用プロピレン系樹脂のＭＦＲとメルトテンションの関係が上記式を満たさない場合、弾性率と衝撃強度の両立が出来なくなる傾向にある。
【００２４】
射出成形用プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲとメルトテンションの関係が上記式を満たす場合、弾性率と衝撃強度が両立出来る理由は完全に明らかになってはいないが、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーを溶融混錬した場合では、（Ａ）線状プロピレン系樹脂中に（Ｃ）熱可塑性ラバーが分散した構造となるが、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂をさらに配合することで樹脂組成物全体のメルトテンションが高くなった結果、（Ｃ）熱可塑性ラバーにかかる力が大きくなり、（Ｃ）熱可塑性ラバーがより分散したため弾性率と衝撃強度の両立が達成されたと推測される。
【００２５】
本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物において、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の含有量を１００重量％とした場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂の含有量は５０重量％以上９５重量％以下が好ましく、７０重量％以上９５重量％以下がより好ましく、７０重量％以上９０重量％以下がさらに好ましい。また、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の含有量は５重量％以上５０重量％以下が好ましく、５重量％以上３０重量％以下がより好ましく、１０重量％以上３０重量％以下がさらに好ましい。また、（Ｃ）熱可塑性ラバーの含有量は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の合計１００重量部に対して５重量部以上４０重量部以下であることが好ましく、５重量部以上３５重量部以下がより好ましく、５重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。（Ａ）線状プロピレン系樹脂、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂、（Ｃ）熱可塑性ラバーの含有量がそれぞれ当該範囲にあると、弾性率と衝撃強度を両立することが出来る。一方、例えば（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の含有量が５重量％未満であると弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなり、また５０重量％を超えた場合も弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなる。また、（Ｃ）熱可塑性ラバーの含有量が５重量部未満の場合、弾性率は高いが、衝撃強度が低くなり、４０重量部を超えた場合、衝撃強度は高いが、弾性率が著しく低下する傾向にあるため、弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなる。
【００２６】
次に、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物を構成する（Ａ）線状プロピレン系樹脂、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーについて説明する。
【００２７】
＜（Ａ）線状プロピレン系樹脂＞
本発明で用いられる（Ａ）線状プロピレン系樹脂とは、線状の分子構造を有しているプロピレン系樹脂であり、通常の重合方法、例えば担体に担持させた遷移金属化合物と有機金属化合物から得られる触媒系（例えばチーグラー・ナッタ触媒）の存在下の重合で得られる。具体的にはプロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外の単量体とを共重合させたランダム共重合体や、ブロック共重合体であり結晶性の重合体が挙げられる。共重合体としては、プロピレンを７５重量％以上、好ましくは９０重量％以上を含有しているものが、プロピレン系樹脂の特徴である結晶性、弾性率、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。プロピレンと共重合可能な単量体としては、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられる。これらのうち、エチレン、１−ブテンが衝撃強度の向上、安価等という点で好ましい。
【００２８】
（Ａ）線状プロピレン系樹脂としては、具体的にはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体が熱可塑性ラバーを任意に配合し、特性を調整し易い点から好ましく、さらに特性に応じて適宜選択することが出来、例えば、高い弾性率や高融点の観点からはプロピレン単独重合体やプロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましく、透明性や低融点の観点からはプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
【００２９】
＜（Ａ）線状プロピレン系樹脂のＭＦＲ＞
本発明で用いられる（Ａ）線状プロピレン系樹脂のＭＦＲは０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下がより好ましく、１．０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満であると本発明である射出成形用プロピレン系樹脂組成物とした際に流動性が低くなりすぎ、成形性が低下する。一方、５０ｇ／１０分を超えた場合、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物とした際に弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなる。
【００３０】
＜（Ａ）線状プロピレン系樹脂の分子量および分子量分布＞
本発明における（Ａ）線状プロピレン系樹脂のＧＰＣで求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３以上１０以下、３以上９以下がより好ましく、３以上８以下がさらに好ましい。分子量分布が当該範囲にあると樹脂の入手のし易さや安価である点が好ましい。分子量分布が３未満の場合、分子量分布が狭いことから、均一な分子量を有していると言えるが、製造コストが高くなる傾向があり、汎用的に使用できるとは言い難い。
【００３１】
＜（Ａ）線状プロピレン系樹脂のメルトテンション＞
本発明で用いられる（Ａ）線状プロピレン系樹脂のメルトテンションは２ｃＮ以下であり、好ましくは１．５ｃＮ以下である。メルトテンションが２ｃＮ以下であれば射出成形の際金型表面への転写性が良好であり、表面外観美麗な成形体が得られる。
【００３２】
＜（Ｂ）改質プロピレン系樹脂＞
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂とは、通常線状の分子構造を有するプロピレン系樹脂を後述する方法等で改質し、線状の分子構造の一部に分岐構造や架橋構造を導入したプロピレン系樹脂のことである。分岐構造や架橋構造はその製造方法によって分岐や架橋の数や長さが異なることは良く知られている。本発明の（Ｂ）改質プロピレン系樹脂は、分岐や架橋の数や長さに特に制限はなく、数の多いものや、長さが長いものも含む。
【００３３】
＜（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のＭＦＲ＞
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のＭＦＲは０．３ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下が好ましく、０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下がより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
【００３４】
ＭＦＲが０．３ｇ／１０分より小さいと、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に均一な混合状態が得られにくくなる傾向がある。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなる。
【００３５】
＜（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の融点＞
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の融点は、１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上１７０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上１７０℃以下であることがさらに好ましい。改質プロピレン系樹脂の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）にて測定した際に得られたＤＳＣ曲線の吸熱ピークのピークトップを示す温度から求める事が出来る。
【００３６】
＜（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の損失正接ｔａｎδ＞
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂は、１８０℃での動的粘弾性測定において、角周波数０．１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδ（０．１）と角周波数１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδ(１)の比（ｔａｎδ（０．１）／ｔａｎδ（１））が１．８以下である。動的粘弾性測定における損失正接ｔａｎδは損失弾性率と貯蔵弾性率の比であり、損失正接ｔａｎδが大きい場合は相対的に損失弾性率が大きく、樹脂としては粘性的に振舞っており、損失正接ｔａｎδが小さい場合は相対的に貯蔵弾性率が大きく、樹脂としては弾性的に振舞っている。特に角周波数０．１〜１ｒａｄ／ｓ領域は低せん断領域であり、この領域における一般的な線状プロピレン系樹脂の損失正接ｔａｎδは低せん断領域側に向かって増加する傾向にある。
【００３７】
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂は、低せん断領域においても損失正接ｔａｎδが小さいこと、すなわち樹脂として弾性的に振舞っていることが重要であり、ｔａｎδ（０．１）／ｔａｎδ(１)は１．８以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．２以下がさらに好ましい。ｔａｎδ（０．１）／ｔａｎδ(１)が１．８よりも大きい場合、一般的な線状プロピレン系樹脂と同様の損失正接の特徴を示すため、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に弾性率と衝撃強度の両立が得られにくくなる。
【００３８】
ここで、損失正接ｔａｎδは、２５ｍｍφのパラレルプレート型冶具を装着した粘弾性測定装置を用い、測定温度１８０℃、パラレルプレート間隔１ｍｍ、角周波数０．１ｒａｄ／ｓから１００ｒａｄ／ｓまでの範囲で測定を行った。なお、前記粘弾性測定には、例えば、ＴＡインスツルメンツ社製粘弾性測定装置、ＡＲＥＳなどが好適に用いられる。
【００３９】
＜（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の製造方法＞
本発明で用いられる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の製造方法は、上記した特性を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、線状プロピレン系樹脂に放射線を照射する方法、（ａ）プロピレン系樹脂に（ｂ）共役ジエン化合物と（ｃ）ラジカル重合開始剤を配合し溶融混練して得る方法が挙げられる。その他、プロピレン単量体を触媒と共に重合し、ポリマー片末端がプロペニル構造を示したマクロマーを生成させ、次いでこのマクロマーに対して再度プロピレン単量体、またはエチレン単量体とプロピレン単量体を加え触媒と共に重合することによって得る方法が挙げられる。この方法で製造される改質プロピレン系樹脂は、通常、長鎖分岐型ポリプロピレンと言われるものである。この方法で製造され、市販されている改質プロピレン系樹脂としては日本ポリプロ製ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８、ＭＦＸ６、ＭＦＸ３、ＥＸ８０００、ＥＸ６０００、ＥＸ４０００などが挙げられる。
【００４０】
ここでは（ａ）プロピレン系樹脂に（ｂ）共役ジエン化合物と（ｃ）ラジカル重合開始剤を配合し溶融混練して得られる方法について説明するが、本発明における（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の製造方法を限定するものではない。
【００４１】
（ａ）プロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体、またはプロピレンと他の単量体とのランダム共重合体などの重合体が挙げられる。その重合体は、結晶性を有する重合体であることが好ましい。うち、弾性率が高く、安価である観点から、プロピレン単独重合体が好ましく、また、弾性率および耐衝撃性がともに高い観点から、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体であることが好ましく、さらには透明性が高い観点から、プロピレンと他の単量体とのランダム共重合体が好ましい。さらには、これらの特性を調整するために、前記以外のプロピレン単独重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体を混合してもよい。
【００４２】
＜（ａ）が共重合体の場合＞
（ａ）プロピレン系樹脂が、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体またはプロピレンと他の単量体とのランダム共重合体である場合、プロピレン系樹脂の特徴である高い耐熱性、耐薬品性、弾性率を保持する点から、含有されるプロピレン単量体成分が全体の７５重量％以上であることが好ましく、全体の９０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００４３】
＜（ａ）中の他の単量体＞
また、前記プロピレンと共重合しうる他の単量体としては、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン系単量体およびビニル単量体よりなる単量体の群から選ばれた１種または２種以上の単量体が挙げられる。これらの単量体の好ましい具体例としては、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などを挙げることができる。
【００４４】
（ｂ）共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンなどが好ましい具体例として挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、ブタジエン、イソプレンが安価であることから好ましく、さらにはイソプレンが取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点から、特に好ましい。
【００４５】
＜（ｂ）と共重合可能な他の単量体＞
本発明の効果を著しく阻害しない限りにおいて、前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体の１種また２種以上を併用してもよい。具体例として、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４６】
（ｃ）ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、プロピレン系樹脂や前記共役ジエン化合物からの水素引き抜き能を有するものが好ましく、一般にケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。これらのうち、特に水素引き抜き能が高いものが好ましく、具体例として１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシンなどのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
（ｂ）共役ジエン化合物の添加量としては、（ａ）プロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上５重量部以下がさらに好ましい。（ｂ）共役ジエン化合物の添加量が０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また、２０重量部を超える添加量においては、効果が飽和してしまい、経済的でない場合がある。
【００４８】
（ｃ）ラジカル重合開始剤の添加量としては、（ａ）プロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上４重量部以下がさらに好ましい。（ｃ）ラジカル重合開始剤の添加量が０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また、１０重量部を超える添加量では、（ａ）プロピレン系樹脂の分解反応が極度に進行する場合がある。
【００４９】
（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を製造するため、（ａ）プロピレン系樹脂、（ｂ）共役ジエン化合物、（ｃ）ラジカル重合開始剤を溶融混練するための装置には特段の制限はない。使用できる装置の具体例として、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、特に押出機が生産性の点から好ましい。（ａ）プロピレン系樹脂、（ｂ）共役ジエン化合物、（ｃ）ラジカル重合開始剤を溶融混練する際、それらを添加する順序、方法にも特段の制限はない。（ａ）プロピレン系樹脂、（ｂ）共役ジエン化合物、（ｃ）ラジカル重合開始剤を混合したのち一括して溶融混練してもよいし、これらの一部を混合したのち溶融混練し、残りの原料を添加してさらに溶融混練してもよい。さらに、溶融状態とした（ａ）プロピレン系樹脂に、（ｂ）共役ジエン化合物／（ｃ）ラジカル重合開始剤を同時に、あるいは、別々に、一括してあるいは分割して添加し、溶融混練してもよい。ただし、溶融状態の（ａ）プロピレン系樹脂に対し、（ｃ）ラジカル重合開始剤のみが添加された状態で長時間混練することは、前記した分解反応が極度に進行する場合があるため避けることが好ましい。
【００５０】
溶融混練時の温度は、使用する（ａ）プロピレン系樹脂が十分溶融し、かつ熱分解しないという観点から選定すればよい。また、温度を高めることで反応は短時間に進行するが、高くしすぎると、反応が均一でなくなる場合があるため好ましくない。一般に１３０℃以上３００℃以下、より好ましくは１６０℃以上２５０℃以下である。また、溶融混練の時間は、反応が完了するのに十分な程度とすればよく、一般に３０秒〜６０分である。
【００５１】
また、溶融混練中に、未反応のまま残った（ｂ）共役ジエン化合物や（ｃ）ラジカル重合開始剤の反応残渣等をベント等により樹脂から除去する方法は本発明においても好ましく用いられる。
【００５２】
このようにして得られる（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の形状、大きさに特段の制限はなく、一般には後工程でのハンドリング性の観点からペレット状、フレーク状などの粒状物とされる。さらに、得られた（Ｂ）改質プロピレン系樹脂は、未反応のまま残った（ｂ）共役ジエン化合物や（ｃ）ラジカル重合開始剤の反応残渣等を除く等の目的で、溶融しない程度の温度で加熱処理を行ったり、再度溶融混練を行ってもよい。
【００５３】
＜（Ｃ）熱可塑性ラバー＞
本発明で用いられる（Ｃ）熱可塑性ラバーは、（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバー、（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバー、または（ｃ）アルケニル芳香族化合物単量体含有ラバーから選ばれる少なくとも１種以上である。これらを用いることで本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度を向上させることが出来る。
【００５４】
本発明で用いられる（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバーは、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなり、使用される炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンから選ばれる一種以上である、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンから選ばれる一種以上である。
【００５５】
（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバーの密度は、プロピレン系樹脂組成物に対する分散性を高める点や、衝撃強度を高める点から０．８５０ｇ／ｃｍ3以上０．９１０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．８５０ｇ／ｃｍ3以上０．９０５ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．８５０ｇ／ｃｍ3以上０．９００ｇ／ｃｍ3以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバーの２３０℃、２．１６ｋｇでのＭＦＲは０．１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であると本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に流動性を損なわず、弾性率と衝撃強度を両立することが出来る。
【００５７】
（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ラバーの表面硬度（ショアＡ）は４０以上１００以下であることが好ましく、４５以上９５以下であることがより好ましく、５０以上９０以下であることがさらに好ましい。表面硬度（ショアＡ）が４０未満であるとラバーが軟らかくなり過ぎ、本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に弾性率が低下しすぎる恐れがあり、１００を超えるとラバーが硬くなり、衝撃強度が低下しすぎる恐れがある。
【００５８】
（ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも１種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物とアルモキサンあるいはホウ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。
【００５９】
公知の重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法が挙げられる。
【００６０】
本発明で用いる（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバーは、主成分のエチレンおよびα−オレフィンと、少量の非共役ジエンモノマーから得られる無定型ランダムな弾性共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。その中でも特にプロピレンが好ましい。非共役ジエンモノマーとしては、炭素数５〜２０程度のものが用いられ、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンおよび１，４−オクタジエン等の鎖状ジエン、１，４−シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン等の環状ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン等のアルケニルノルボルネン等が挙げられ、これらの中でも、ジクロロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましく用いられる。
【００６１】
（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバーを構成する単量体の割合は、引張強度、硬度、圧縮永久ひずみなどの物性を考慮し、通常、エチレンが４０重量％以上７５重量％以下であることが好ましく、非共役ジエン単量体が１重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。
【００６２】
（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバーは成形性を補うためオイルを配合していてもよく、その配合量は一般的には１０重量部以上１５０重量部以下である。
【００６３】
（ｂ）エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ラバーの１２５℃におけるムーニー粘度：ＭＬ１＋４（１２５℃）は５以上１００以下が好ましく、５以上９０以下がより好ましく、５以上８０以下がさらに好ましい。ここで、ムーニー粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ６３００に規定された方法によって測定され、粘度を表す指標として用いられる。ＭＬ１＋４において、ＭはムーニーのＭ、Ｌはローター形状のＬ、（１＋４）は予熱時間の１分とローターの回転時間の４分を意味している。
【００６４】
本発明で用いる（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ラバーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック共重合体等が挙げられる。より具体的には、スチレン−エチレン−プロピレン系ラバー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−ブテンースチレン系ラバー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ラバー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ラバー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系ラバー（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ラバー（ＳＢＳ）、スチレン−イソブテン−スチレン系ラバー（ＳＩＳ）等のブロック共重合体またはこれらのラバー成分を水添したブロック共重合体等が挙げられる。
【００６５】
（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ラバーに含有されるビニル芳香族化合物の含有量として、１０重量％以上７０重量％以下が好ましく、１０重量％以上５０重量％以下がより好ましく、１０重量％以上３０重量％以下がより好ましい。
【００６６】
（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ラバーの２３０℃におけるＭＦＲとして、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下が好ましく、０．１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下がより好ましく、０，１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
【００６７】
ビニル芳香族化合物の含有量やＭＦＲが前記範囲内にあると本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物にした際に弾性率と衝撃強度を両立することが出来る。
【００６８】
（ｃ）アルケニル芳香族化合物単位含有ラバーの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体ラバーもしくは共役ジエンラバーに対して、アルケニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法等が挙げられる。
【００６９】
その他にも、本発明の効果を損なわない範囲において、シリコーンラバー、ポリウレタン系ラバーやポリアミド系ラバー、天然ラバーやポリイソブチレン、ポリイソプレンやブチルラバー、ニトリルブチルラバーなどを用いてもよい。上記した熱可塑性ラバーは１種類のみに限定されるわけではなく、２種類以上を同時に用いてもよい。
【００７０】
＜射出成形用プロピレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーを溶融混練させることで製造することが出来る。製造方法としては、特に限定されるものではないが、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、特に押出機が生産性の点から好ましい。溶融混練時の温度は、使用する（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーが十分溶融し、かつ熱分解しないという観点から選定すればよい。一般に１３０℃以上３００℃以下、より好ましくは１６０℃以上２５０℃以下である。また、溶融混練の時間は、溶融混練が完了するのに十分な程度とすればよく、一般に３０秒〜６０分である。
【００７１】
＜樹脂組成物に添加する樹脂、ゴム、添加剤＞
本発明の効果を著しく阻害しない限りにおいて、プロピレン系樹脂以外の樹脂、添加剤等を射出成形用プロピレン系樹脂組成物に含ませてもよい。
【００７２】
前記の樹脂の具体例としては、たとえばポリエチレン；ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体、プロピレン／ヘキセン−１共重合体、プロピレン／オクテン−１共重合体などのα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体などのエチレン／ビニル単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体などが挙げられる。
【００７３】
本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物に対するこれら他の樹脂の添加量は、この樹脂の種類により異なるが、通常、プロピレン系樹脂組成物全重量の２５重量％程度以下であることが好ましい。
【００７４】
また、前記の添加剤の具体例として、プロピレン系樹脂の加工または環境への長期暴露における劣化を抑制するためのヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、チオエステル系安定剤、ベンゾトリアゾール系安定剤などの安定剤；難燃性を高めるためのハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、アンチモン化合物などの難燃剤；弾性率を高めるためのタルク、ガラス繊維、カーボン繊維、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、カオリン、酸化チタンなどの無機充填剤；透明性、もしくは弾性率を高めるためのソルビトール系造核剤、安息香酸塩、有機リン酸塩などの造核剤；ステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミドなどの滑剤；ブロッキング防止剤；帯電防止剤；蛍光増白剤；抗菌剤；発泡剤；顔料；染料などが挙げられ、本発明においても好ましく用いられる。
【００７５】
これら添加剤のプロピレン系樹脂組成物への添加量は目的や添加剤の種類によって大きく異なるが、通常プロピレン系樹脂組成物全重量の５重量部以下程度である。なお、これら添加剤はそのまま、もしくはマスターバッチとして添加される。
【００７６】
なお、以上説明した本発明で使用できるプロピレン系樹脂以外の樹脂、添加剤等は、射出成形用プロピレン系樹脂組成物を作製する際のみならず、あらかじめ（Ａ）線状プロピレン系樹脂や（Ｂ）改質ポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）熱可塑性ラバーに含ませておいてもよい。
【００７７】
＜射出成形用プロピレン系樹脂組成物からなる成形体＞
本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は弾性率と衝撃強度に優れるため、双方の要件が求められる射出成形体に好適に用いられる。ただし、ここで言う射出成形は実質的に射出発泡成形を含まない。
【００７８】
射出成形体を製造するための成形方法としては特に限定されず、公知の方法を適用することができる。具体的な成形条件は、本発明のおける射出成形用プロピレン系樹脂組成物が示すメルトフローレート、成形機の種類、金型の形状などを考慮して適宜決定することができる。
【００７９】
具体的には、樹脂温度としては好ましくは１７０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃、金型温度としては好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜８０℃が例示される。また、成形サイクル１〜１２０分、射出速度１０〜３００ｍｍ／秒、射出圧１０〜２００ＭＰａ等の条件で行うことが好ましい。
【００８０】
また射出成形以外にも、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は弾性率と衝撃強度に優れため、ブロー成形体や発泡ブロー成形体に好適に用いられる。
【００８１】
ブロー成形体や発泡ブロー成形体を製造するための成形方法としては特に限定されず、ダイレクトブロー、インジェクションブロー、サンクションブローといった公知の方法を適用することができる。具体的な成形条件としては、本発明のおける射出成形用プロピレン系樹脂組成物が示すメルトフローレート、成形機の種類、金型の形状などを考慮して適宜決定することができる。
【００８２】
具体的には、パリソンの樹脂温度としては好ましくは１７０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃、金型温度としては好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜８０℃が例示される。また、成形サイクル１〜３０分等の条件で行うことが好ましい。
【００８３】
さらに、本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は弾性率と衝撃強度に優れるため、押出成形体や押出発泡成形体に好適に用いられる。
【００８４】
押出成形体や押出発泡成形体を製造するための成形方法としては特に限定されず、公知の方法を適用することができる。具体的な成形条件としては、本発明における射出成形用プロピレン系樹脂組成物が示すメルトフローレート、成形機の種類、出口形状などを考慮して適宜決定することができる。樹脂温度としては好ましくは１７０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃が例示される。
【００８５】
本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物の射出成形、ブロー成形、押出成形により得られる成形体の密度は、通常、０．８７〜１．２ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．８８〜１．２ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．８９〜１．１ｇ／ｃｍ3がさらに好ましい。成形体の密度が０．８７ｇ／ｃｍ3未満だと成形体としての十分な強度が得られない。また成形体の密度が１．２ｇ／ｃｍ3を超えると重量が増加してしまい、樹脂成形体としては実用的でない。
【００８６】
本発明における発泡ブロー成形、押出発泡成形により得られる発泡成形体の密度は、通常、０．４５〜０．８６ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．６０〜０．８６ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．８０〜０．８６ｇ／ｃｍ3がさらに好ましい。成形体の密度が０．４５ｇ／ｃｍ3未満だと発泡成形体としての十分な強度が得られない。また成形体の密度が０．８６ｇ／ｃｍ3を超えると発泡成形体としての軽量化効果が得られない。
【００８７】
＜成形体の用途＞
このようにして得られる成形品は、トレイ、ボトル、タンクなどの容器、バンパー、タンク、ダクト、フェンダー、アンダーカバー、ドアトリム、インパネ、ダッシュボードなどの自動車向け内外装部品、建材、家電部品等の弾性率と衝撃強度の双方が求められる広範囲な用途において好適に用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら制限されるものではない。
【００８９】
実施例および比較例において、各種の評価に用いられた試験法は次の通りである。
【００９０】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＭＦＲは、Ｎｏ１２０−ＦＷＰメルトフローインデックステスター（安田精機製作所製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１（２０１４）記載に準拠し、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下ではＡ法、１０ｇ／１０分を超える場合はＢ法とし２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【００９１】
＜メルトテンション＞
メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピラリーレオメーター（１Ｄ  株式会社東洋精機製）を用い、２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１０ｍ／分で引き取った際にロードセル付きプーリーにかかる荷重をメルトテンションとした。ただし、かかる荷重がロードセルの検出限界以下の場合や、引き取ったストランドが弛んでしまい、プーリーにかからなかった場合に測定不可と記載した。いずれもメルトテンションが著しく低いことを意味する。
【００９２】
＜ＤＳＣによる融点測定＞
ＤＳＣによる融点測定は、示差走査熱量測定装置（Ｑ１０００  ＴＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）を用いて、昇温速度１０℃／分で２３０℃まで昇温し、いったん樹脂を溶融させ、１０℃／分の降温速度で室温まで冷却した。次に再び昇温速度１０℃／分で２３０℃まで昇温した時に得られたＤＳＣ曲線の吸熱ピークのトップを示す温度から融点を求めた。
【００９３】
＜密度測定＞
ＩＳＯ１１８３−１に準拠して密度測定を行った。
【００９４】
＜表面硬度＞
ＩＳＯ７６１９−１に準拠してショアＡ硬度を測定した。
【００９５】
＜損失正接ｔａｎδ＞
（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を、１．５ｍｍ厚のスペーサーを用いて、１９０℃にて５分間熱プレスして１．５ｍｍ厚のプレス板を作製し、ここから２５ｍｍφのポンチを用いて打ち抜き、試験片を得た。測定装置としては、ＴＡインスツルメンツ社製粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用い、２５ｍｍφのパラレルプレート型冶具を装着した。冶具を囲うように恒温槽を設置し、１８０℃に保温、冶具が予熱された後に、恒温槽を開け、パラレルプレート間に２５ｍｍφとした試験片を挿入して恒温槽を閉じ、５分間予熱した後にパラレルプレート間隔を１ｍｍまで圧縮した。圧縮後、再度恒温槽を開き、パラレルプレートからはみ出した樹脂を真鍮のヘラで掻き取り、恒温槽を閉じて再度５分間保温した後に、動的粘弾性測定を開始した。
【００９６】
測定は、酸素雰囲気下で歪み量は５％、角周波数０．１ｒａｄ／ｓから１００ｒａｄ／ｓまでの範囲で行い、各周波数での貯蔵弾性率と損失弾性率および、計算値として損失正接ｔａｎδを得た。得られた結果から、角周波数０．１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδの値（ｔａｎδ（０．１））を１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδの値（ｔａｎδ（１））で除した値を算出し評価した。
【００９７】
＜シャルピー衝撃強さ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１（２０１２）に準拠して、試験温度２３℃で測定した（試験片サイズ：８０×１０×４、ノッチタイプ：Ａ、打撃方向：エッジワイズ）。表中に記載されている破壊形態の記号（Ｃ、Ｈ、Ｐ）はそれぞれ完全破壊、ヒンジ破壊、部分破壊を示す。
【００９８】
＜引張弾性率測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１（２０１４）に準拠して、試験温度２３℃で測定した。弾性率は歪０．２５％時の応力（ＭＰａ）と歪０．０５％時の応力（ＭＰａ）を用いて算出した。
【００９９】
＜引張降伏応力＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１（２０１４）に準拠して、試験温度２３℃で測定した。
【０１００】
次に、実施例、比較例で使用した樹脂と発泡剤について説明する。
（Ａ）線状プロピレン系樹脂
（Ａ−１）：プライムポリマー製プロピレン単独重合体、Ｅ−１００ＧＰＬ、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１６３℃、メルトテンション２ｃＮ。
（Ａ−２）：プライムポリマー製プロピレン単独重合体、Ｅ−２００ＧＰ、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１６２℃、メルトテンション１．０ｃＮ。
（Ａ−３）：プライムポリマー製プロピレン単独重合体、Ｊ７００ＧＰ、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１６４℃、メルトテンション０．２７ｃＮ。
（Ａ−４）：プライムポリマー製プロピレン単独重合体、Ｊ１０７Ｇ、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１６３℃、メルトテンション０．１２ｃＮ。
（Ａ−５）：プライムポリマー製プロピレン単独重合体、Ｊ１０８Ｍ、ＭＦＲ＝４５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１６５℃、メルトテンション０．１ｃＮ以下。
（Ａ−６）：特開２０１０−１０６０９３号公報の[００７７]に開示されているプロピレン−エチレンブロックコポリマー、ＭＦＲ４５ｇ／１０分、メルトテンション１ｃＮ以下を用いた。
【０１０１】
（Ｂ）改質ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ−１）：プロピレン系樹脂としてＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のプロピレン単独重合体１００重量部と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．４重量部の混合物を、ホッパーから７０ｋｇ／時で４６ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に供給してシリンダ温度２００℃、回転数２３０ｒｐｍで溶融混練し、途中に設けた圧入部より共役ジエン化合物としてイソプレンモノマーを、定量ポンプを用い、プロピレン単独重合体１００重量部に対して０．４重量部供給し、前記ニ軸押出機中で溶融混練し、押出されたストランドを水冷、細断することにより得た改質プロピレン系樹脂。得られた改質プロピレン系樹脂のＭＦＲは０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点は１６０℃であった。
（Ｂ−２）：プロピレン系樹脂としてＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のプロピレン単独重合体を用いた以外はＢ−１と同様にして改質プロピレン系樹脂を得た。得られた改質プロピレン系樹脂のＭＦＲは１．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点は１６０℃であった。
（Ｂ−３）：プロピレン系樹脂としてＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のプロピレン単独重合体を用い、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．７５重量部、イソプレンモノマーを０．６部とした以外は（Ｂ−１）と同様にして改質プロピレン系樹脂を得た。得られた改質プロピレン系樹脂のＭＦＲは７．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点は１６０℃であった。
（Ｂ−４）：プロピレン系樹脂としてＭＦＲ＝４５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のプロピレン単独重合体を用い、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート１．１重量部、イソプレンモノマーを０．５部とした以外はＢ−１と同様にして改質プロピレン系樹脂を得た。得られた改質プロピレン系樹脂のＭＦＲは４０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点は１６０℃であった。
（Ｂ−５）：日本ポリプロ製ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８  ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、融点：１５７℃
（Ｂ−６）：特開２０１０−１０６０９３号公報の[００７８]に開示されている改質プロピレン系樹脂（ＭＰ−１）を用いた。
【０１０２】
（Ｃ）熱可塑性ラバー
（Ｃ−１）：三井化学製タフマーＤＦ８１０（エチレン−１−ブテン共重合体ラバー）ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８５５ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝８７
（Ｃ−２）：三井化学製タフマーＤＦ８４０（エチレン−１−ブテン共重合体ラバー）ＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝８６
（Ｃ−３）：三井化学製タフマーＤＦ６４０（エチレン−１−ブテン共重合体ラバー）ＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８６４ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝５６
（Ｃ−４）：ダウケミカル製Ｅｎｇａｇｅ８１８０（エチレン−１−オクテン共重合体ラバー）ＭＦＲ＝０．９５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８６３ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝６３
（Ｃ−５）：旭化成製タフテックＨ１０６２（ＳＥＢＳ）ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝６７、スチレン含有量＝１８％
（Ｃ−６）：旭化成製タフテックＨ１０５２（ＳＥＢＳ）ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ3、ショアＡ＝６７、スチレン含有量＝２０％
（Ｃ−７）：特開２０１０−１０６０９３号公報の[００７９]に開示されているエチレン−１−ブテン共重合体ラバー（ＴＰ−１）を用いた。
【０１０３】
（Ｄ）発泡剤
化学発泡マスターバッチ（永和化成製ポリスレンＥＥ２５Ｃ）を用いた。
【０１０４】
（実施例１〜６）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）、表２に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性樹脂（Ｃ−１）を用いて、表２に記載の配合で４５ｍｍφ二軸押出機を用いて２００℃にて溶融混錬し射出成形用プロピレン系樹脂組成物を得た。得られた射出成形用プロピレン系樹脂組成物を用いてＭＦＲ、メルトテンションを測定した。次に射出成形により試験片を作製し密度、シャルピー衝撃強さ、引張弾性率、引張降伏応力をそれぞれ評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１０５】
（実施例７〜１２）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）、改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）、熱可塑性ラバー（Ｃ−４）または（Ｃ−５）を用いて表２に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１０６】
（実施例１３〜１４）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）、表２に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性ラバー（Ｃ−５）を用いて表２に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１０７】
（比較例１）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）のみとしたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１０８】
（比較例２〜５）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）と熱可塑性ラバー（Ｃ−１）とし、表２に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１０９】
（比較例６）
実施例４で用いた改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）を同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）としたこと以外は実施例４と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１１０】
（比較例７〜１０）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）と熱可塑性ラバー（Ｃ−４）または（Ｃ−５）とし、表２に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１１１】
（比較例１１）
実施例１２で用いた改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）を同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）としたこと以外は実施例１３と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１１２】
（比較例１２〜１５）
熱可塑性ラバーを用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−２）と改質プロピレン系樹脂を用いて表２に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１１３】
（比較例１６）
線状プロピレン系樹脂を用いず、改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）と熱可塑性ラバー（Ｃ−１）とし、表２記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表２に示した。
【０１１４】
（実施例１５〜１８）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−３）、改質プロピレン系樹脂（Ｂ−３）、熱可塑性ラバー（Ｃ−２）とし、表３に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表３に示した。
【０１１５】
（比較例１７）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−３）のみとしたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表３に示した。
【０１１６】
（比較例１８〜２１）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−３）と熱可塑性ラバー（Ｃ−２）とし、表３に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表３に示した。
【０１１７】
（比較例２２）
熱可塑性ラバーを用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−３）と改質プロピレン系樹脂（Ｂ−３）を用いたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表３に示した。
【０１１８】
（実施例１９〜３２）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）、表４に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表４に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表４に示した。
【０１１９】
（比較例２３）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）のみとしたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表４に示した。
【０１２０】
（比較例２４〜２６）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）と熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表４に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表４に示した。
【０１２１】
（比較例２７〜２９）
実施例２２〜２４で用いた改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）を同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表４に示した。
【０１２２】
（比較例３０〜３４）
熱可塑性ラバーを用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）と改質プロピレン系樹脂とし、表４に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表４に示した。
【０１２３】
（実施例３３〜３５）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）、表５に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性ラバー（Ｃ−６）とし、表５に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表５に示した。
【０１２４】
（比較例３５）
実施例３３で用いた改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）を同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表５に示した。
【０１２５】
（比較例３６）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）と熱可塑性ラバー（Ｃ−６）とし、表５に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表５に示した。
【０１２６】
（実施例３６〜４７）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−４）、表６に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表６に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表６に示した。
【０１２７】
（実施例４８〜５０）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−５）、表７に記載した改質プロピレン系樹脂、熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表７に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表７に示した。
【０１２８】
（比較例３７）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−５）と熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表７に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表７に示した。
【０１２９】
（比較例３８）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−５）のみとしたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表７に示した。
【０１３０】
（比較例３９〜４２）
熱可塑性ラバーを用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−５）と表７に記載した改質プロピレン系樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表７に示した。
【０１３１】
（実施例５１）
線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）、改質プロピレン系樹脂（Ｂ−２）、熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表８に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表８に示した。
【０１３２】
（比較例４３）
改質プロピレン系樹脂を用いず、線状プロピレン系樹脂（Ａ−１）と熱可塑性ラバー（Ｃ−３）とし、表８に記載の配合としたこと以外は実施例１と同様に評価した。評価した結果を表８に示した。
【０１３３】
（比較例４４）
実施例３３で得られた射出成形用プロピレン系樹脂組成物に対して（Ｄ）発泡剤を１０重量部配合し実施例３３と同様に射出成形を行った。得られた試験片の密度、シャルピー衝撃強さ、引張弾性率、引張降伏応力をそれぞれ評価した。評価した結果を表９に示した。
【０１３４】
（比較例４５）
線形プロピレン系樹脂（Ａ−６）、改質プロピレン系樹脂（Ｂ−６）、熱可塑性ラバー（Ｃ−７）から得られた射出成形用プロピレン系樹脂組成物を用いたこと以外は比較例４４と同等に評価した。評価した結果を表９に示した。
【０１３５】
【表１】
2019163347.tif 000002
【０１３６】
（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）、（Ａ−１）について、角周波数０．１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδの値（ｔａｎδ（０．１））、１ｒａｄ／ｓでの損失正接ｔａｎδの値（ｔａｎδ（１））およびそれらの比であるｔａｎδ（０．１）／ｔａｎδ（１）の値を示した。
【０１３７】
【表２】
2019163347.tif 000003
【０１３８】
実施例１〜１４は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例１〜１６は（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の代わりに同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂を用いた場合、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合の結果である。表から、実施例１〜４と比較例２〜５を対比すると、（Ａ）線状プロピレン系樹脂の一部を（Ｂ）改質プロピレン系樹脂とすることで、同等のＭＦＲとしながら衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。実施例５〜６において異なった（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を用いても比較例５と比較して同等のＭＦＲとしながら衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。さらに実施例７〜１２において異なった（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合や、実施例１３〜１４において異なった（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を用いた場合でも、比較例との対比から同等のＭＦＲとしながら衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。一方、比較例６や比較例１１のように（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の代わりに同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂を用いた場合では、衝撃強度や弾性率の十分な増加効果はなかった。さらに、比較例１２〜１６のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみの場合は弾性率は高いものの衝撃強度は低く、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみの場合では衝撃強度と弾性率が共に低かった。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで、同等のＭＦＲとしながら高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１３９】
【表３】
2019163347.tif 000004
【０１４０】
実施例１５〜１８は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例１７〜２２は（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合の結果である。表から、実施例１５〜１８と比較例１８〜２１を対比すると、（Ａ）線状プロピレン系樹脂の一部を（Ｂ）改質プロピレン系樹脂とすることで、同等のＭＦＲとしながら衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。一方、比較例１７のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみの場合は弾性率は高いが衝撃強度は低く、比較例２２のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみの場合は弾性率は高いものの衝撃強度は低いことがわかる。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで、同等のＭＦＲとしながら高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１４１】
【表４】
2019163347.tif 000005
【０１４２】
実施例１９〜３２は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例２３〜３４は（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の代わりに同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂を用いた場合の結果である。表から、実施例２５〜２７と比較例２４〜２６を対比すると、（Ａ）線状プロピレン系樹脂の一部を（Ｂ）改質プロピレン系樹脂とすることで、同等のＭＦＲとしながら衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。また、実施例１９〜２４および実施例２８〜３２と比較例２７〜２９を同じ（Ｃ）熱可塑性ラバー含有量で対比すると、比較例２７〜２９に記載されているＭＦＲより実施例に記載されているＭＦＲは高いにも関わらず、衝撃強度と弾性率が共に高いことがわかる。一方、比較例２３のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみの場合は弾性率は高いが衝撃強度は低く、比較例３０〜３４のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみの場合も弾性率は高いものの衝撃強度は低いことがわかる。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで、同等またはより高いＭＦＲとしながらも高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１４３】
【表５】
2019163347.tif 000006
【０１４４】
実施例３３〜３５は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例３５〜３６は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の代わりに同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂を用いた場合の結果である。表から、実施例３３〜３５は（Ａ）線状プロピレン系樹脂の一部を異なった（Ｂ）改質プロピレン系樹脂としたものであるが、いずれも比較例３６に対して衝撃強度と弾性率が共に増加していることがわかる。特に実施例３５と比較例３６や実施例３３と比較例３５をそれぞれ対比すると、同等のＭＦＲを示しているが実施例の衝撃強度や弾性率が共に高いことがわかる。さらに実施例３３〜３５は比較例３５のＭＦＲより高いにも関わらず、衝撃強度と弾性率が共に高いことがわかる。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで、同等またはより高いＭＦＲとしながらも高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１４５】
【表６】
2019163347.tif 000007
【０１４６】
実施例３６〜４７は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた中で、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の配合量を変化させた場合の結果を示した。いずれの配合量においても（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を用いなかった場合（比較例２６）や、（Ｂ）改質プロピレン系樹脂の代わりに同等のＭＦＲを有する線状プロピレン系樹脂を用いた場合（比較例２９）と対比して、ＭＦＲが同等もしくは高い値を示していても実施例の衝撃強度はいずれも高く、弾性率は同等もしくは高い値を示しており、衝撃強度と弾性率が共に優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１４７】
【表７】
2019163347.tif 000008
【０１４８】
実施例４８〜５０は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例３７〜４２は（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみを用いた場合、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーのみを用いた場合の結果である。表から、実施例４９は比較例３７にと同等のＭＦＲとしながら衝撃強度が高いことがわかる。一方、比較例３８のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂のみの場合は弾性率は高いが衝撃強度は低く、比較例３９〜４２のように（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂のみの場合も弾性率は高いものの衝撃強度は低いことがわかる。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１４９】
【表８】
2019163347.tif 000009
【０１５０】
実施例５１は（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂および（Ｃ）熱可塑性ラバーを用いた場合の結果であり、比較例４３は（Ｂ）改質プロピレン系樹脂を用いない場合の結果を示した。表から、同等のＭＦＲとしながら実施例は比較例と対比して弾性率と衝撃強度が共に増加していることがわかる。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーからなるプロピレン系樹脂組成物とすることで、同等のＭＦＲとしながら高い衝撃強度と弾性率を有する優れたプロピレン系樹脂組成物となることがわかる。
【０１５１】
【表９】
2019163347.tif 000010
【０１５２】
表９は特開２０１０−１０６０９３号公報に開示されているように従来から知られている（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーと（Ｄ）発泡剤からなるプロピレン系樹脂組成物を転用した結果を示している。比較例４４は実施例３３で用いたプロピレン系樹脂組成物に（Ｄ）発泡剤を配合し評価した結果である。また、比較例４５は特開２０１０−１０６０９３号公報に開示されているプロピレン系樹脂組成物に（Ｄ）発泡剤を配合し評価した結果である。表から、得られた成形体はいずれもシルバーストリーク（射出された際に発生たガスが金型表面に押しつけられることで成形体表面に発生する筋模様のこと）による外観不良が発生した。さらに成形体中心部にわずかに気泡が発生した。比較例４４は発生した気泡により実施例３３と比較して衝撃強度、弾性率、降伏応力ともに低下した。これらのことから、（Ａ）線状プロピレン系樹脂と（Ｂ）改質プロピレン系樹脂と（Ｃ）熱可塑性ラバーと（Ｄ）発泡剤からなるプロピレン系樹脂組成物は成形により外観不良や気泡が発生すること、衝撃強度と弾性率の低下が起こることから転用は難しいことがわかる。
【図１】
2019163347.tif 000011
【図２】
2019163347.tif 000012
【図３】
2019163347.tif 000013