(57)【要約】【課題】本発明は、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業を省力化することを課題とする。【解決手段】本発明は、載置台面側に商品情報が付された商品から商品情報を取得する情報取得部１１と、商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力部１２と、を有する検品システム１０を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、
前記商品に向けてレーザを照射し、当該レーザの反射光を受光する測定手段と、
前記測定手段により生成された測定データに基づき画像を生成する画像生成手段と、
前記前記画像に基づき前記商品情報を取得する取得手段と、
を有する検品システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の形状を特定する形状特定手段を有し、
前記出力手段は、特定された形状と取得された前記商品情報とが整合するか否かを示す情報を出力する検品システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の検品システムにおいて、
前記載置台は、陳列棚の棚板であり、
前記出力手段は、前記陳列棚の棚板に情報を表示する検品システム。
【請求項５】
請求項４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報が取得できた商品、及び、前記商品情報が取得できなかった商品の少なくとも一方を識別可能な情報を表示する検品システム。
【請求項６】
請求項４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報の取得数と前記発注情報で示される発注数とが一致しない商品を識別可能な情報を表示する検品システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検品システムにおいて、
前記商品情報の取得結果と前記発注情報とを照合する照合手段をさらに有する検品システム。
【請求項８】
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報を、前記商品情報の取得結果と発注情報とを照合する装置に送信する送信手段と、
を有する情報収集装置。
【請求項９】
コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力工程と、
を実行する検品方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検品システム、情報収集装置、検品方法、情報収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では、商品が入荷すると、入荷内容と発注内容との間に差異がないか確認する検品作業が行われる。当該検品作業では、例えば、入荷した商品やその梱包物に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取って商品識別情報を入力し、目視で確認した各商品の入荷数を入力する作業等が行われる。
【０００３】
特許文献１には、複数のバーコードシンボルを３次元的にかつ商品に関係づけて一括読み取りし、検品する技術が開示されている。具体的には、台の上方に設置されたバーコードリーダで、台に載置された複数の商品各々に付されたバーコードを一括で読み取る。
【０００４】
特許文献２には、マイクロチューブをラックに収容したまま、ラックのコードとラックに収容された複数のマイクロチューブのコードとを一括して読み取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７８１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２はいずれも、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業の詳細について開示していない。また、特許文献１に記載の技術の場合、商品の高さの違いに起因して、バーコードリーダからバーコードが付された面までの距離が大きくばらつき得る。結果、複数の商品に付されたバーコードを一括で読み取ることは困難になる。本発明は、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業を省力化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システムが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報を、前記商品情報の取得結果と発注情報とを照合する装置に送信する送信手段と、
を有する情報収集装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力工程と、
を実行する検品方法が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業を省力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の検品システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図６】コードＣを付された商品１０１の一例を模式的に示す図である。
【図７】載置台に載置された商品１０１の一例を示す図である。
【図８】発光装置の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の検品システム１０により生成される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本実施形態の入荷情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の発注情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の検品システム１０により出力される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の検品システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の検品システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の検品システム１０により処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の検品システムの概要を説明する。本実施形態では、商品識別情報を含む商品情報が各商品に付される。例えば商品情報が印刷されたシールが商品に貼付されてもよいし、商品情報が商品のパッケージ等に印刷されてもよい。検品システムは、載置台に載置された１つ又は複数の商品各々から商品情報を取得する。そして、検品システムは、商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する。このような本実施形態の検品システムによれば、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業を省力化することができる。
【００１４】
以下、本実施形態の検品システムの構成を詳細に説明する。図１に、検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、検品システム１０は、情報取得部１１と、出力部１２とを有する。検品システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に１つの装置により実現されてもよい。
【００１５】
検品システム１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
図２は、検品システム１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、検品システム１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により検品システム１０が実現される場合、各装置が当該ハードウエア構成を備えることができる。
【００１７】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００１８】
図１に戻り、各機能部の機能構成を説明する。情報取得部１１は、載置台面側に商品情報が付された商品から商品情報を取得する。「商品情報」は、商品識別情報を含む。商品識別情報は商品を識別できる情報であればよく、商品番号、商品名等が例示される。商品情報は、例えば一次元コード、二次元コード等のようにコード化された状態で商品に付されてもよい。その他、コード化されず文字等で表された商品情報が商品に付されてもよい。商品情報は、商品の外面に付される。例えば、商品情報が印刷されたシールが商品の外面に貼付されてもよいし、商品情報が商品のパッケージ等に印刷されてもよい。
【００１９】
「載置台面」は、載置台の商品が載置される面である。「載置台面側に商品情報が付された商品」は、商品情報が載置台面を向く商品である。商品情報が付された商品は、商品情報が載置台面を向くように、載置台に載置される。当該ルールに従い載置台に載置された商品は、載置台面側に商品情報が付された商品となる。なお、各商品は、商品情報が載置台面と接するように載置されてもよいし、商品情報が載置台面から離れた状態となるように載置されてもよい。
【００２０】
情報取得部１１は、例えば載置台面側から商品を撮影して生成された画像を解析することで、載置台に載置された１つ又は複数の商品各々に付された商品情報を取得することができる。画像に複数の商品が含まれる場合、情報取得部１１は複数の商品各々に付された商品情報を取得することができる。
【００２１】
出力部１２は、商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する。例えば、商品情報の取得結果に基づき特定される各商品の入荷数と、発注情報で示される各商品の発注数との照合結果が出力される。出力部１２は、ディスプレイ、投影装置、スピーカ、メーラ等のあらゆる出力装置を介して照合結果を出力することができる。なお、商品情報の取得結果と発注情報との照合は、検品システム１０が行ってもよいし、検品システム１０と通信可能に構成された他の装置が行ってもよい。
【００２２】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の検品システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００２３】
Ｓ１０では、情報取得部１１が、載置台面側に商品情報が付された商品から商品情報を取得する。Ｓ１１では、出力部１２が、商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する。
【００２４】
以上説明した本実施形態の検品システムによれば、載置台面側に商品情報が付された商品から商品情報を取得し、商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力することができる。このような本実施形態の検品システムによれば、商品の入荷時に店舗で行われる検品作業を省力化することができる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の検品システム１０は、第１の実施形態の検品システム１０と同様な処理を行うが、処理内容がより具体化される。以下、説明する。
【００２６】
図４に、検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、検品システム１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、照合部１３とを有する。そして、情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置情報取得手段１１４とを有する。また、出力部１２は、第１の出力手段１２１と、第２の出力手段１２２と、第３の出力手段１２３と、出力内容決定手段１２４とを有する。なお、出力部１２は、第１の出力手段１２１、第２の出力手段１２２及び第３の出力手段１２３の少なくとも１つを有さなくてもよい。検品システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に１つの装置により実現されてもよい。
【００２７】
図５は、検品システム１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図５に示すように、検品システム１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａ、入力装置６Ａ、出力装置７Ａ、測定装置８Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により検品システム１０が実現される場合、各装置が当該ハードウエア構成を備えることができる。
【００２８】
プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａ、入力装置６Ａ、出力装置７Ａは第１の実施形態で説明した通りである。
【００２９】
測定装置８Ａは、光を照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。このような測定装置８Ａとしては、レーザを照射してその反射光を受光するＬＩＤＡＲが例示される。測定装置８Ａから入力されたデータはメモリ２Ａに記憶される。プロセッサ１Ａは、所定のプログラムを実行することで、測定装置８Ａから入力されたデータを用いて画像を生成し、当該画像を解析することができる。生成される画像は、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等である。また、プロセッサ１Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３Ａを介して接続された出力装置を制御し、演算結果を出力することができる。
【００３０】
図４に戻り、各機能部の機能構成を説明する。情報取得部１１は、載置台面側にコードが付された商品からコードが示す商品情報を取得する。図４に示す測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３及び位置情報取得手段１１４により、当該商品情報の取得等が実現される。
【００３１】
本実施形態では、商品情報を示すコードが各商品に付される。商品情報は、商品識別情報に加えて、新たに入荷された商品と以前に入荷された商品とを識別するための情報である新旧識別情報をさらに含んでもよい。新旧識別情報は、例えば入荷年月日、入荷処理毎に付される入荷番号や発注番号、商品毎に付されるシリアルナンバー等が例示される。本実施形態のコードは二次元コードであるが、一次元コードやその他であってもよい。
【００３２】
図６に、コードＣが付された商品１０１の一例を示す。図示する例では、コードＣが印刷されているシールが商品１０１に貼付されている。図示する商品１０１はおにぎりであり、その底面にコードＣが付されている。なお、コードＣが付される位置は底面に限定されず、その他の部分であってもよい。
【００３３】
本実施形態の載置台は、商品１０１の陳列棚である。商品１０１は、図７に示すように、陳列棚の棚板１００の上に陳列される。商品１０１は、コードＣが棚板１００の載置面を向くように陳列される。当該ルールに従い載置台に載置された商品は、載置台面側にコードＣが付された商品となる。商品１０１のコードＣが付されている部分は、載置台面と接していてもよいし、離れていてもよい。
【００３４】
測定手段１１１は、載置台面に載置された商品１０１に向けて光、例えばレーザを照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。測定手段１１１は、例えばＬＩＤＡＲである。
【００３５】
測定手段１１１は、図７に示すように載置台面と反対側の面側から光を照射し、反射光を受光することにより、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。棚板１００は少なくとも一方の面側から照射された光を透過する構成となっている。具体的には、棚板１００は、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する構成となっている。このため、図７に示すように載置台面と反対側の面側から照射された光は棚板１００を透過し、載置台面上に載置された商品１０１に到達する。なお、棚板１００は、載置台面側から照射された光を透過する構成となっていてもよいし、反射する構成となっていてもよい。
【００３６】
例えば図８に示すように、光源Ｌを２次元に配列した発光装置を棚板１００に平行に配置し、当該発光装置から棚板１００に向けて光を照射してもよい。このようにすれば、光の照射方向の変更を行うことなく、所望の測定範囲のデータを収集することができる。光の照射方向を変更しながら所定範囲のデータを収集する場合、光源Ｌからの距離が離れるほど、測定された点群の間隔は大きくなり、測定データの精度が悪くなる。図８に示すような構成にすると、測定された点群の間隔は光源Ｌの間隔に依存し、光源Ｌからの距離に依存しなくなる。結果、光源Ｌの間隔を十分に小さくすることで、高精度な測定データが収集できる。なお、測定データの精度は悪くなるが、光の照射方向を変更しながら測定する構成を採用することもできる。
【００３７】
画像生成手段１１２は、測定手段１１１により生成された測定データに基づき画像を生成する。測定データは、発光から受光までの時間や受光強度等を示す。画像生成手段１１２は、このような測定データに基づき、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等を生成する。強度画像は、例えば受光強度の値を複数段階の値に正規化し、グレースケールで示した画像であってもよい。
【００３８】
上述の通り、棚板１００は、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する構成となっている。そして、商品１０１は、コードＣが載置台面を向くように載置される。このため、生成される画像には、各商品１０１のコードＣが付された面が含まれる。そして、強度画像においては、コードＣのパターンが示される。
【００３９】
取得手段１１３は、生成された画像を解析して各商品１０１の商品情報を取得する。取得手段１１３は、画像内の商品１０１を検出する処理、画像内のコードＣを検出する処理及びコードＣのパターンを解析して商品情報を取得する処理を行う。
【００４０】
最初に、取得手段１１３は、画像内の商品１０１を検出する処理を行う。当該処理で解析する画像は、強度画像であってもよいし、距離画像であってもよい。例えば、取得手段１１３は、当該画像に対して輪郭抽出処理や、抽出した輪郭の中から形状の条件や大きさの条件を満たす輪郭を抽出する処理等を行うことで、画像に含まれる１つ又は複数の商品１０１を検出する。
【００４１】
形状の条件や大きさの条件は、陳列エリア毎に設定できる。各陳列エリアに陳列される商品１０１は予め定まっている。そこで、陳列エリア毎に、各陳列エリアに陳列される商品の形状や大きさを、条件として設定することができる。形状や大きさの条件を設定することで、高精度に、画像内の所定の商品１０１を検出することができる。
【００４２】
画像内の商品１０１を検出した後、取得手段１１３は、画像内のコードＣを検出する処理及びコードＣのパターンを解析して商品情報を取得する処理を行う。当該処理で解析する画像は、強度画像である。例えば、取得手段１１３は、商品１０１が存在する画像内の領域から、パターンマッチング技術などを利用してコードＣを検出する。その後、取得手段１１３は、検出したコードＣのパターンを解析して情報に変換することで、コードＣが示す各商品１０１の商品情報を取得する。
【００４３】
位置情報取得手段１１４は、取得手段１１３により検出された商品１０１各々の位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、画像内の任意の点を原点とし、任意の方向をｘ軸及びｙ軸とした２次元座標系における座標で、各商品１０１の位置を示す。例えば、各商品１０１が存在する画像内の領域の中の代表点の座標を、各商品１０１の位置情報とすることができる。
【００４４】
情報取得部１１による当該処理により、図９に示すような画像解析結果が生成される。当該画像解析結果では、商品１０１を検出する処理で検出された１つ又は複数の商品１０１各々の位置情報と、各商品１０１から取得された商品情報とが対応付けられている。なお、画像内で商品１０１として検出されたが、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報を取得できなかった商品１０１においては、位置情報のみ登録され、商品情報は登録されない。
【００４５】
照合部１３は、商品情報の取得結果と発注情報とを照合する。例えば、照合部１３は、商品情報の読み取り結果に基づき、入荷された商品１０１、及び、入荷された商品１０１各々の入荷数を示す入荷情報を生成する。図１０に、入荷情報の一例を模式的に示す。当該入荷情報では、商品識別情報と入荷数とが対応付けられている。
【００４６】
照合部１３は、例えば、情報取得部１１により取得された複数の商品情報を、商品識別情報が一致するものでまとめてグループ化する。そして、照合部１３は、各商品識別情報に対応付けられた各グループの商品情報の数を、各商品識別情報で示される商品の入荷数として算出することができる。
【００４７】
なお、棚板１００に、新たに入荷された商品１０１のみならず、以前に入荷された商品１０１も陳列されている場合、情報取得部１１により取得された商品情報の中には、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報のみならず、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報も含まれる。これらを区別せずにカウントしてしまうと、誤った入荷情報が生成される。
【００４８】
そこで、照合部１３は、商品情報に含まれる新旧識別情報に基づき、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報と、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とを識別する。そして、照合部１３は、情報取得部１１により取得された複数の商品情報の中の新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報のみを処理対象として、上記グループ化及び商品数のカウントを行うことで、各商品の入荷数を算出することができる。
【００４９】
例えば、新旧識別情報が商品１０１毎に付されたシリアルナンバーである場合、照合部１３は、以前の入荷時に取得された商品情報に含まれるシリアルナンバーを蓄積しておく。そして、照合部１３は、蓄積されているシリアルナンバーを含まない商品情報を、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報とし、蓄積されているシリアルナンバーを含む商品情報を、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とすることができる。
【００５０】
また、新旧識別情報が入荷年月日である場合、照合部１３は、新たな入荷の入荷年月日を含む商品情報を、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報とし、他の入荷年月日を含み、新たな入荷の入荷年月日を含まない商品情報を、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とすることができる。
【００５１】
また、新旧識別情報が入荷番号である場合、照合部１３は、新たな入荷の入荷番号を含む商品情報を、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報とし、他の入荷番号を含み、新たな入荷の入荷番号を含まない商品情報を、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とすることができる。
【００５２】
また、新旧識別情報が発注番号である場合、照合部１３は、新たな入荷に関する発注番号を含む商品情報を、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報とし、他の発注番号を含み、新たな入荷に関する発注番号を含まない商品情報を、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とすることができる。
【００５３】
図１０に示すような入荷情報を生成した後、照合部１３は、予め記憶されている図１１に示すような発注情報と照合する。具体的には、照合部１３は、商品識別情報毎に、入荷数と発注数とが一致するか否かを判断する。そして、照合部１３は、商品識別情報毎に、入荷数と発注数とが一致するか否かの照合結果を生成する。一致しない場合、照合部１３は、入荷数及び発注数のどちらがいくつ多いかを算出し、その算出結果をさらに含む照合結果を生成してもよい。なお、発注情報は、検品システム１０の記憶装置内に記憶されていてもよいし、検品システム１０と通信可能に構成された外部装置の記憶装置内に記憶されていてもよい。
【００５４】
ここでは、図１０に示すような複数の商品識別情報各々の入荷数を示す入荷情報を生成することを前提としたが、入荷情報を生成しなくてもよい。この場合、照合部１３は、例えば、情報取得部１１により取得された複数の商品情報を、商品識別情報が一致するものでまとめてグループ化し、グループ毎に商品情報の数をカウントし、各商品識別情報に対応する各グループのカウント数と、発注情報で示される各商品識別情報に対応する発注数との照合を行い、照合結果を生成することができる。
【００５５】
図４に戻り、出力部１２は、照合部１３による照合結果を出力する。出力部１３は、以下で説明する第１乃至第３の出力方法の中の少なくとも１つを実行する。第１の出力方法は、第１の出力手段１３１により実現される。第２の出力方法は、第２の出力手段１３２により実現される。第３の出力方法は、第３の出力手段１３３により実現される。出力内容決定手段１３４は、判断部１２の判断結果に基づき、出力する内容を決定する。そして、第１の出力手段１３１、第２の出力手段１３２及び第３の出力手段１３３は、出力内容決定手段１３４により決定された内容を示す情報を出力する。
【００５６】
第１の出力方法では、第１の出力手段１３１は、照合結果を示す情報を、投影装置を用いて棚板１００に表示する。この場合、棚板１００は、載置台面側から照射された光を反射し、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する半透過性を備える。当該構成は、例えばバックライトを透過し、外光を反射するディスプレイ等の技術を利用して実現できる。投影装置は、載置台面側から光を照射する。
【００５７】
第１の出力手段１３１は、商品情報の取得数と発注情報で示される発注数とが一致しない商品１０１を識別可能な情報を表示することができる。また、第１の出力手段１３１は、商品情報が取得できた商品、及び、商品情報が取得できなかった商品の少なくとも一方を識別可能な情報を表示することができる。また、第１の出力手段１３１は、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１を識別可能な情報を表示することができる。また、第１の出力手段１３１は、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いかを示す情報を表示することができる。また、第１の出力手段１３１は、入荷数と発注数とが一致する商品１０１を識別可能な情報を表示することができる。また、第１の出力手段１３１は、画像内で商品１０１として検出できたが、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報が取得できなかった商品１０１を識別可能な情報を表示することができる。また、出力部１２は、新たに入荷された商品１０１と以前に入荷された商品１０１とを識別可能な情報を表示することができる。
【００５８】
図１２に一例を示す。図１２に示す例の場合、第１の出力手段１３１は、棚板１００に光を照射し、入荷数と発注数とが一致する商品１０１を識別可能な情報であるマークＭ１を当該商品１０１の載置位置に表示している。また、出力部１２は、棚板１００に光を照射し、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１を識別可能な情報であるマークＭ２を当該商品１０１の載置位置に表示している。そして、出力部１２は、商品検出できない、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報が取得できなかった商品１０１の載置位置には、いずれの情報も表示しない。マークＭ１及びマークＭ２は、色、形状、濃淡等の表示態様が互いに異なる。
【００５９】
なお、マークＭ２の近傍に、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いかを示す情報を表示してもよい。例えば、入荷数が発注数より多い場合「＋２」等のようにプラスの値を表示し、入荷数が発注数より少ない場合「−２」等のようにマイナスの値を表示してもよい。
【００６０】
なお、表示される情報は、文字、数字、記号等の他の情報とすることもできる。また、図示する例では商品１０１の載置位置を内包するように情報を表示しているが、載置位置の近傍に情報を表示してもよい。
【００６１】
出力内容決定手段１３４は、位置情報取得手段１１４により取得された各商品１０１の載置位置を示す位置情報と、照合部１３により生成された各商品１０１の照合結果とに基づき、各商品１０１の載置位置に表示するマークを決定する。例えば、出力内容決定手段１３４は、入荷数と発注数とが一致する商品１０１の載置位置にマークＭ１を表示し、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の載置位置にマークＭ２を表示し、商品情報が取得できなかった商品１０１の載置位置には何も表示しないことを決定してもよい。
【００６２】
また、出力内容決定手段１３４は、予め生成された「画像の座標系の座標」を「投影装置の投影領域の座標系の座標」に変換する変換ルールに基づき、画像の座標系で示された各商品１０１の載置位置を投影装置の投影領域の座標系の座標に変換することができる。投影装置の投影領域の座標系は、投影領域内の任意の位置を原点とし、任意の方向をｘ軸方向及びｙ軸方向と定めた座標系である。
【００６３】
第１の出力方法によれば、店員は、棚板１００における表示内容、すなわち各商品１０１の載置位置におけるマークの表示／非表示や、マークの内容に基づき、その棚板１００に陳列されている各商品１０１の入荷数と発注数とが一致するか否か、一致しない場合は入荷数と発注数のどちらがいくつ多いか等を、直感的に判断することができる。
【００６４】
第２の出力方法では、第２の出力手段１３２は、照合結果を、所定の他の装置に送信する。他の装置は、店員が操作する装置であり、ＰＯＳ（point of sales）レジスター、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等が例示される。
【００６５】
出力内容決定手段１３４は、他の装置に送信する照合結果として、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の商品名、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いかを示す情報を決定することができる。出力内容決定手段１３４は、他の装置に送信する照合結果の中に、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の陳列位置を示す情報を含めてもよい。
【００６６】
他の装置に送信する照合結果の中に入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の陳列位置を示す情報を含める場合、照合部１３は、出力する照合結果に、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の陳列位置を示す情報を含めることができる。本実施形態では、陳列エリア毎に測定装置８Ａが設置され、各測定装置８Ａにより各陳列エリアの測定データが取得される。照合部１３は、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の商品情報がいずれの測定装置８Ａにより取得された測定データに基づき取得されたものかを特定し、特定した測定装置８Ａに対応する陳列エリアを示す情報を、照合結果に含めることができる。その他、予め、各商品１０１の陳列エリアを示す陳列情報が生成されていてもよい。そして、照合部１３は、当該陳列情報を参照して、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の陳列位置を特定してもよい。
【００６７】
第２の出力方法によれば、店員は、ＰＯＳレジスター、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等に表示された情報又は音声出力された情報に基づき、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の存在、当該商品１０１の商品名、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いか、その陳列位置等を把握することができる。そして、店員は、商品１０１の回収や、出荷先への連絡等を行うことができる。
【００６８】
第３の出力方法では、第３の出力手段１２３は、検品システム１０が備えるディスプレイ、スピーカ、プリンターなどの出力装置を介して、照合結果を出力する。出力内容決定手段１３４は、当該出力装置を介して出力する照合結果として、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の商品名、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いかを示す情報を決定することができる。出力内容決定手段１３４は、当該出力装置を介して出力する照合結果の中に、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の陳列位置を示す情報を含めてもよい。
【００６９】
検品システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよい。複数の装置は、例えば店舗の売り場に設置される第１の装置と、例えば店舗のバックヤードに設置される第２の装置である。この場合、第２の装置は、ディスプレイ、スピーカ、プリンターなどの出力装置を有することができる。そして、第３の出力手段１２３は、当該出力装置を介して上記照合結果を出力することができる。
【００７０】
第３の出力方法によれば、店員は、検品システム１０が備えるディスプレイ、スピーカ、プリンターなどから出力された情報に基づき、入荷数と発注数とが一致しない商品１０１の存在、当該商品１０１の商品名、入荷数と発注数のどちらがいくつ多いか、その陳列位置等を把握することができる。そして、店員は、商品１０１の回収や、出荷先への連絡等を行うことができる。
【００７１】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本実施形態の検品システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００７２】
例えば、処理を開始させるユーザ入力に応じて図示するフローチャートの処理が開始される。新たに入荷された商品１０１を、図２に示すようにコードＣが載置台面を向くように所定の陳列エリアに陳列した後、店員は上記ユーザ入力を行う。
【００７３】
ここで、ユーザ入力の方法の例を説明する。例えば、陳列棚に入力装置が設置されてもよい。入力装置は、例えば物理ボタン、タッチパネルディスプレイ、マイク等である。そして、当該入力装置に対する操作により、上記ユーザ入力がなされてもよい。なお、入力装置は陳列エリア毎に設置されてもよい。
【００７４】
陳列エリアの最小単位は、棚板１００単位であってもよいし、棚板１００を複数に区切った小エリア単位であってもよいし、複数の棚板１００を有する陳列棚単位であってもよいし、その他であってもよい。
【００７５】
その他、ＰＯＳレジスター、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、店舗のバックヤードに設置された装置等に対する操作により、上記ユーザ入力がなされてもよい。すなわち、遠隔から上記ユーザ入力がなされてもよい。この場合、店員は、処理を実行する１つ又は複数の陳列エリアを指定できてもよい。
【００７６】
なお、ユーザ入力を行うための装置は、有線及び／又は無線で検品システム１０と通信可能に構成される。
【００７７】
Ｓ１０では、測定手段１１１は、載置台に向けて光、例えばレーザを照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。Ｓ２０では、画像生成手段１１２は、Ｓ２０の測定データに基づき、画像を生成する。画像生成手段１１２は、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等を生成する。
【００７８】
Ｓ３０では、取得手段１１３は、Ｓ２０で生成された画像を解析し、画像に含まれる商品１０１を検出する。画像の中に複数の商品１０１が存在する場合、複数の商品各々を検出する。例えば、輪郭抽出処理や、抽出した輪郭の中から形状の条件や大きさの条件を満たす輪郭を抽出する処理等を行うことで、画像に含まれる１つ又は複数の商品１０１を検出する。その後、位置情報取得手段１１４は、取得手段１１３により検出された商品１０１の載置位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、画像内の任意の点を原点とし、任意の方向をｘ軸及びｙ軸とした２次元座標系における座標で、各商品１０１の位置を示す。例えば、各商品１０１が存在する画像内の領域の中の代表点の座標を、各商品１０１の位置情報とすることができる。位置情報取得手段１１４は、図９に示すように、算出した各商品１０１の位置情報を画像解析結果として記憶装置に記憶させる。なお、位置情報取得手段１１４は、各商品１０１の位置情報に対応付けて、各商品１０１が存在する画像内の領域を示す情報を記憶装置に記憶させてもよい。
【００７９】
Ｓ４０では、取得手段１１３は、Ｓ２０で生成された画像を解析し、画像の中でコードＣを検出する。例えば、取得手段１１３は、商品１０１が存在する画像内の領域から、パターンマッチング技術などを利用してコードＣを検出する。その後、取得手段１１３は、検出したコードＣのパターンを解析して情報に変換することで、コードＣが示す各商品１０１の商品情報を取得する。画像の中に複数のコードＣが存在する場合、取得手段１１３は複数のコードを検出し、各々を解析して商品情報に変換する。取得手段１１３は、図９に示すように、Ｓ３０で登録された各商品１０１の位置情報に対応付けて、各商品１０１が存在する画像内の領域から検出したコードＣが示す商品情報を登録することができる。なお、画像内で商品１０１として検出されたが、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報を取得できなかった商品１０１においては、位置情報のみ登録され、商品情報は登録されない。
【００８０】
Ｓ５０では、照合部１３は、商品情報の取得結果と発注情報とを照合する。例えば、照合部１３は、商品情報に含まれる新旧識別情報に基づき、新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報と、以前に入荷された商品１０１から取得された商品情報とを識別する。そして、照合部１３は、情報取得部１１により取得された複数の商品情報の中の新たに入荷された商品１０１から取得された商品情報のみを処理対象として、商品識別情報が一致するものでまとめてグループ化する。次いで、照合部１３は、各商品識別情報に対応付けられた各グループの商品情報の数を、各商品識別情報で示される商品の入荷数として算出する。結果、図１０に示すような入荷情報が生成される。
【００８１】
その後、照合部１３は、生成した入荷情報と、予め記憶している図１１に示すような発注情報とに基づき、照合を行う。具体的には、照合部１３は、商品識別情報毎に、入荷数と発注数とを照合し、一致するか否かを示す照合結果を生成する。なお、一致しない場合、照合部１３は、入荷数及び発注数のどちらがいくつ多いかを算出し、その算出結果をさらに含む照合結果を生成してもよい。
【００８２】
Ｓ６０では、出力部１２はＳ５０で生成された照合結果を出力する。出力部１２は、上述した第１乃至第３の出力方法の中の少なくとも１つを実行する。
【００８３】
ここで、図１４のフローチャートを用いて、出力内容決定手段１３４が第１の出力方法で出力する内容を決定する処理の流れの一例を説明する。なお、あくまで一例であり、これに限定されない。
【００８４】
出力内容決定手段１３４は、Ｓ３０で検出された商品の中の１つを指定する（Ｓ６１）。例えば、出力内容決定手段１３４は、図９に示す画像解析結果において、位置情報が登録されている１つの通番を指定する。
【００８５】
指定した商品の商品情報がＳ４０において取得されている場合（Ｓ６２のＹｅｓ）、すなわち指定した通番に対応付けて商品情報が登録されている場合、出力内容決定手段１３４はＳ６３に進む。そして、Ｓ５０における照合結果が「入荷数と発注数が一致」である場合（Ｓ６３のＹｅｓ）、出力内容決定手段１３４はその商品の載置位置にマークＭ１を表示することを決定する（Ｓ６４）。
【００８６】
一方、Ｓ５０における照合結果が「入荷数と発注数が一致しない」である場合（Ｓ６３のＮｏ）、出力内容決定手段１３４はその商品の載置位置にマークＭ２を表示することを決定する（Ｓ６５）。
【００８７】
また、指定した商品の商品情報が取得されなかった場合（Ｓ６２のＮｏ）、すなわち指定した通番に対応付けて商品情報が登録されていない場合、出力内容決定手段１３４はその商品の載置位置に情報を表示しないことを決定する（Ｓ６６）。
【００８８】
マークＭ１及びＭ２は、色、形状、濃淡等の表示態様が互いに異なり、互いを識別可能になっている。
【００８９】
Ｓ６７では、出力内容決定手段１３４は、Ｓ３０で位置を検出された商品の中にＳ６１で指定されていない商品が存在しないか確認する。例えば、図９に示す画像解析結果において位置情報が登録されている通番の中に、Ｓ６１で指定されていない通番が存在しないか確認する。存在する場合（Ｓ６７のＹｅｓ）、出力内容決定手段１３４はＳ６１に戻って処理を繰り返す。存在しない場合（Ｓ６７のＮｏ）、出力内容決定手段１３４は処理を終了する。
【００９０】
以上説明した本実施形態の検品システム１０は、陳列棚に陳列されている商品１０１各々から各々の商品情報を取得し、取得した商品情報に基づき入荷数と発注数とを照合し、照合結果を出力することができる。
【００９１】
このような本実施形態の検品システム１０によれば、店員は、入荷された商品１０１やその梱包物に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取って商品情報を入力し、目視で確認した各商品１０１の入荷数を入力する等の面倒な検品作業を回避できる。結果、商品１０１の入荷時に行われる検品作業を省力化することができる。
【００９２】
また、本実施形態の検品システム１０は、陳列棚に陳列された商品１０１から商品情報を取得し、入荷情報を生成する。この場合、新たに入荷された商品１０１と、以前に入荷された商品１０１とを識別できなければ、誤った入荷情報が生成されるという問題がある。しかし、本実施形態の検品システム１０は、各商品１０１から取得した新旧識別情報に基づき、新たに入荷された商品１０１と、以前に入荷された商品１０１とを識別することができる。このため、正しく入荷情報を生成できる。
【００９３】
また、本実施形態の検品システム１０によれば、画像解析で商品情報の取得を行うので、画像内に含まれる複数の商品１０１をまとめて処理することができる。このため、作業効率が向上する。
【００９４】
また、本実施形態の検品システム１０は、載置台面側に商品情報が付された商品１０１から商品情報を取得する。具体的には、測定装置８Ａは、図７に示すように、載置台面側に商品情報が付された商品１０１に向けて載置台面と反対側の面側から光を照射し、反射光を受光することにより、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。
【００９５】
商品情報が載置台面を向くように載置した場合、商品１０１の高さのばらつき等に影響されることなく、複数の商品１０１各々の商品情報の位置は載置台面付近に集まる。商品情報が載置台面と接するように複数の商品１０１を載置した場合、複数の商品１０１各々の商品情報の位置はより狭い範囲に収まる。
【００９６】
かかる場合、測定装置８Ａと各商品の商品情報との距離は、商品１０１の高さのばらつき等に影響されることなく、一定の小さい範囲に収まる。結果、複数の商品１０１に付されたコードを一括で読み取りやすくなる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の検品システム１０は、載置台に載置された商品１０１の形状を特定し、特定した形状と情報取得部１１が取得した商品情報とが整合するか否かを示す情報を出力する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、説明する。
【００９８】
検品システム１０のハードウエア構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９９】
図１５に、検品システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、検品システム１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、照合部１３とを有する。そして、情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置情報取得手段１１４と、形状特定手段１１５とを有する。また、出力部１２は、第１の出力手段１２１と、第２の出力手段１２２と、第３の出力手段１２３と、出力内容決定手段１２４とを有する。なお、出力部１２は、第１の出力手段１２１、第２の出力手段１２２及び第３の出力手段１２３の少なくとも１つを有さなくてもよい。検品システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に１つの装置により実現されてもよい。
【０１００】
測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３、位置情報取得手段１１４、第１の出力手段１２１、第２の出力手段１２２、第３の出力手段１２３及び出力内容決定手段１２４の構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１０１】
形状特定手段１１５は、画像生成手段１１２が生成した画像を解析し、画像に含まれる商品１０１の形状を特定する。例えば、形状特定手段１１５は、商品１０１の載置台面を向く面の形状を特定してもよい。
【０１０２】
照合部１３は、図１６に示すような、各商品１０１の形状を示す商品形状情報を予め保持しておく。商品形状情報では、各商品１０１の商品情報が付される面の形状が示されてもよい。取得手段１１３が各商品１０１から商品情報を取得すると、照合部１３は当該商品情報に含まれる商品識別情報に対応する形状を、商品形状情報から取り出す。次いで、照合部１３は、取り出した形状と、形状特定手段１１５が特定した商品１０１の形状とが整合するか否か判断する。
【０１０３】
「整合する」は、完全に一致する、及び、わずかに相違することを含み得る。例えば商品形状情報で示される商品１０１の形状が「縦横比５：２の長方形」である場合、形状特定手段１１５が特定した商品１０１の形状が縦横比Ａ：Ｂ（なお、５−α≦Ａ≦５＋α、２−β≦Ｂ≦２＋β）の長方形である場合に整合すると判断してもよい。
【０１０４】
出力部１２は、照合部１３による判断結果を出力する。すなわち、出力部１２は、形状特定手段１１５が特定した商品１０１の形状と、各商品１０１から取得された商品情報に基づき特定した商品１０１の形状とが整合するか否かを示す情報を出力する。
【０１０５】
情報取得部１１、出力部１２及び照合部１３のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１０６】
本実施形態の検品システム１０によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の検品システム１０によれば、各商品１０１に付された商品情報と各商品１０１との不整合を検出できる。このような不整合は、例えば、第１の商品１０１に付すべきコードＣを第２の商品１０１に付してしまう付与ミス等により発生すると考えられる。
【０１０７】
以下、第１乃至第３の実施形態に適用可能な変形例を説明する。第１の変形例では、検品システム１０は、上述した測定装置８Ａに代えて、カメラを有する。そして、当該カメラにより棚板１００に陳列された商品１０１を含む画像が生成され、当該画像の解析により商品属性情報の取得が実現される。カメラは、いずれの方向から商品１０１を撮影してもよい。商品１０１は、コードＣを付された面がカメラの方を向くように陳列される。
【０１０８】
第２の変形例では、商品１０１を載置する載置台は陳列棚の棚板１００でなくてもよい。店舗内の任意の位置、例えばバックヤードに載置台が設置されてもよい。この場合、店員は、新たに入荷された商品１０１を当該載置台の位置まで運び、当該載置台の上に載置することとなる。検品システム１０は、当該載置台に載置された商品１０１に対して、光を照射して反射光を受光する測定や、カメラを利用した撮影などを行い、画像を生成する。
【０１０９】
第２の変形例の場合、載置台に載置される商品１０１は新たに入荷された商品１０１のみであり、以前に入荷された商品１０１が載置されることはない。このため、上述した新たに入荷された商品１０１と、以前に入荷された商品１０１とを識別する処理は不要となる。
【０１１０】
これら変形例においても、本実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１１１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システム。
２．  １に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、
前記商品に向けてレーザを照射し、当該レーザの反射光を受光する測定手段と、
前記測定手段により生成された測定データに基づき画像を生成する画像生成手段と、
前記前記画像に基づき前記商品情報を取得する取得手段と、
を有する検品システム。
３．  １または２に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の形状を特定する形状特定手段を有し、
前記出力手段は、特定された形状と取得された前記商品情報とが整合するか否かを示す情報を出力する検品システム。
４．  １から３のいずれかに記載の検品システムにおいて、
前記載置台は、陳列棚の棚板であり、
前記出力手段は、前記陳列棚の棚板に情報を表示する検品システム。
５．  ４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報が取得できた商品、及び、前記商品情報が取得できなかった商品の少なくとも一方を識別可能な情報を表示する検品システム。
６．  ４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報の取得数と前記発注情報で示される発注数とが一致しない商品を識別可能な情報を表示する検品システム。
７．  １から６のいずれかに記載の検品システムにおいて、
前記商品情報の取得結果と前記発注情報とを照合する照合手段をさらに有する検品システム。
８．  載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報を、前記商品情報の取得結果と発注情報とを照合する装置に送信する送信手段と、
を有する情報収集装置。
９．  コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力工程と、
を実行する検品方法。
１０．  コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品から前記商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
６Ａ    入力装置
７Ａ  出力装置
８Ａ  測定装置
１０    検品システム１０
１１    情報取得部
１２    出力部
１３    照合部
１００  棚板
１０１  商品
１１１  測定手段
１１２  画像生成手段
１１３  取得手段
１１４  位置情報取得手段
１３１  第１の出力手段
１３２  第２の出力手段
１３３  第３の出力手段
１３４  出力内容決定手段
１３５  形状特定手段
Ｃ      コード
Ｌ      光源
Ｍ１    マーク
Ｍ２    マーク
【図１】
2019192255.tif 000003
【図２】
2019192255.tif 000004
【図３】
2019192255.tif 000005
【図４】
2019192255.tif 000006
【図５】
2019192255.tif 000007
【図６】
2019192255.tif 000008
【図７】
2019192255.tif 000009
【図８】
2019192255.tif 000010
【図９】
2019192255.tif 000011
【図１０】
2019192255.tif 000012
【図１１】
2019192255.tif 000013
【図１２】
2019192255.tif 000014
【図１３】
2019192255.tif 000015
【図１４】
2019192255.tif 000016
【図１５】
2019192255.tif 000017
【図１６】
2019192255.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、
前記商品に向けてレーザを照射し、当該レーザの反射光を受光する測定手段と、
前記測定手段により生成された測定データに基づき画像を生成する画像生成手段と、
前記画像に基づき前記商品情報を取得する取得手段と、
を有する検品システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の形状を特定する形状特定手段を有し、
前記出力手段は、特定された形状と取得された前記商品情報とが整合するか否かを示す情報を出力する検品システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の検品システムにおいて、
前記載置台は、陳列棚の棚板であり、
前記出力手段は、前記陳列棚の棚板に情報を表示する検品システム。
【請求項５】
請求項４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報が取得できた商品、及び、前記商品情報が取得できなかった商品の少なくとも一方を識別可能な情報を表示する検品システム。
【請求項６】
請求項４に記載の検品システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記商品の載置位置を示す情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記載置台に光を照射し、前記商品情報の取得数と前記発注情報で示される発注数とが一致しない商品を識別可能な情報を表示する検品システム。
【請求項７】
請求項４に記載の検品システムにおいて、
前記棚板は、少なくとも一方の面側から照射された光を透過する検品システム。
【請求項８】
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報を、前記商品情報の取得結果と発注情報とを照合する装置に送信する送信手段と、
を有する情報収集装置。
【請求項９】
コンピュータが、
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力工程と、
を実行する検品方法。
【請求項１０】
商品が載置された載置台を介して、商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報を、前記商品情報の取得結果と発注情報とを照合する装置に送信する送信手段と、
を有する情報収集装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
商品が載置された載置台面側から、前記商品に付与された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力工程と、
を実行する検品方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、
商品が載置された載置台を介して、商品に付与された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報の取得結果と発注情報との照合結果を出力する出力手段と、
を有する検品システムが提供される。