(57)【要約】【課題】有給休暇の取得を支援するサーバ装置等を提供する。【解決手段】  サーバ装置１００は、情報取得部１６１と、選択部１６２と、情報通知部１６７とを備える。情報取得部１６１は、複数の従業員の労務管理情報を取得する。選択部１６２は、情報取得部１６１が取得した複数の従業員の労務管理情報に基づいて、複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する。情報通知部１６７は、選択部１６２が選択した対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記複数の従業員の労務管理情報に基づいて、該複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択部と、
前記対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、該対象者ではない他の前記従業員に通知する情報通知部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記労務管理情報は、前記従業員の有給休暇取得を承認する権限を有する承認権限者を示す情報を含み、
前記情報通知部は、前記対象者の前記承認権限者を前記他の従業員として前記提案情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記労務管理情報は、前記従業員の所属部署及び役職を示す情報を含み、
前記情報通知部は、前記対象者の同僚又は前記対象者の所属部署とは異なる部署に所属する前記従業員を前記他の従業員として前記提案情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記情報通知部は、前記他の従業員だけでなく前記対象者にも前記提案情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記他の従業員に通知した前記提案情報を転送する転送指示を受け付けて、前記情報通知部は、該提案情報を前記対象者に転送する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記他の従業員に通知した前記提案情報に対する修正を受け付けて、前記情報通知部は、修正後の該提案情報を該他の従業員とは異なる前記従業員に通知する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記提案情報は、前記対象者に推奨される有給休暇取得時期を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記労務管理情報は、前記従業員の個人情報と、該従業員の過去の勤務実績と、該従業員の将来の勤務予定と、該従業員のタスク状況と、就業規則に基づく休暇日とのいずれか一つ以上を含む取得時期因子を含み、
前記有給休暇取得時期は、前記取得時期因子に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記取得時期因子は、業務が行われない休日を示す休日情報を含み、
前記有給休暇取得時期は、前記休日情報が示す休日と連続するように設定される、
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記労務管理情報は、前記従業員の有給休暇残日数と、残業時間と、個人情報とのいずれか一つ以上を含む選択因子を含み、
前記選択部は、前記選択因子に基づいて前記対象者を選択する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記情報取得部が取得した前記複数の従業員の労務管理情報に基づいて、該複数の従業員の間の親密度を推定する親密度推定部をさらに備え、
前記情報通知部は、前記対象者との親密度が高いと推定された前記従業員を前記他の従業員として前記提案情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記労務管理情報は、入社時期と、現在又は過去の所属部署と、勤怠情報と、プロジェクト管理情報と、移動履歴情報とのいずれか一つ以上を含む第１の推定因子を含み、
前記親密度推定部は、前記第１の推定因子の共通性から前記親密度を推定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記労務管理情報は、チャット又はメールの通信履歴情報を含み、
前記親密度推定部は、前記チャット又はメールの頻度又は内容から前記親密度を推定する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記労務管理情報は、飲酒習慣と、喫煙習慣と、趣味の内容とのいずれか一つ以上を示す第２の推定因子を含み、
前記親密度推定部は、前記第２の推定因子の共通性から前記親密度を推定する、
ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記提案情報は、さらに、旅行プランと、宿泊施設の予約と、交通機関の予約と、イベントチケットの取得とのいずれか一つ以上を提案するレコメンド情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記提案情報は、さらに、前記宿泊施設又は前記交通機関の予約を受け付ける予約受付サイトへのリンクを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記従業員から、前記対象者として選択されることを拒否又は制限する選択制限設定を受け付ける制限設定受付部をさらに備え、
前記選択部は、前記制限設定受付部が受け付けた前記選択制限設定に基づいて、前記対象者の選択対象を限定する、
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記従業員から、前記提案情報の対象とする有給休暇の日数の設定を受け付ける日数設定受付部をさらに備え、
前記選択部は、前記日数設定受付部が受け付けた日数に基づいて前記対象者を選択する、
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１９】
前記選択部は、前記複数の従業員の有給休暇取得時期の重複状況を判別し、該複数の従業員の全体的な稼働率が予め定められた基準値以上となるように前記対象者を選択し、
前記有給休暇取得時期は、前記有給休暇取得時期の重複状況が予め定められた基準値以下となるように設定される、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２０】
前記提案情報に基づく有給休暇取得の実績を示す実績情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記選択部は、前記実績情報に基づいて前記対象者を選択する、
ことを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２１】
従業員の有給休暇の取得を支援する支援方法であって、
複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された前記複数の従業員の労務管理情報に基づいて、該複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択ステップと、
前記対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、該対象者ではない他の前記従業員に通知する情報通知ステップと、
を含むことを特徴とする支援方法。
【請求項２２】
コンピュータを、
複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段が取得した前記複数の従業員の労務管理情報に基づいて、該複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択手段、
前記対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、該対象者ではない他の前記従業員に通知する情報通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置、支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多機能型の労務管理システムが普及している。このような労務管理システムは、勤怠管理、給与計算、人事管理等の機能だけでなく、さらなる追加機能を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、勤怠状況、健康診断の結果及びストレスチェックの結果を用いて、従業員の健康を管理する労務管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６８８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、従業員に有給休暇を取得しやすい環境を提供する構成が開示されていない。従業員が健康を管理したり、家庭内又は職場内で良好な人間関係を構築したりするために有給休暇の取得は重要である。
【０００６】
しかしながら、従業員が有給休暇を取得しにくい職場環境が社会問題になっている。例えば、従業員が有給休暇の取得を申請しても、それを承認する権限を有する承認権限者に承認されないことがある。また、従業員は、例えば、職場の人間関係、自身の業務状況等を考慮してから有給休暇の取得を申請するため、有給休暇の取得を申請しにくくなる虞がある。
【０００７】
このように、従業員が自由意思に基づいて有給休暇を取得することには困難性がある。有給休暇を取得しやすい職場環境を実現するためには、有給休暇の取得を支援することが求められている。
【０００８】
そこで、本開示はこのような事情に鑑み、有給休暇の取得を支援するサーバ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の第１の観点に係るサーバ装置は、複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した複数の従業員の労務管理情報に基づいて、複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択部と、対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する情報通知部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示の第２の観点に係る支援方法は、従業員の有給休暇の取得を支援する支援方法であって、複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップにおいて取得された複数の従業員の労務管理情報に基づいて、複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択ステップと、対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する情報通知ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本開示の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを、複数の従業員の労務管理情報を取得する情報取得手段、情報取得手段が取得した複数の従業員の労務管理情報に基づいて、複数の従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する選択手段、対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する情報通知手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、有給休暇の取得を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示すサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】労務管理情報を含む情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示すサーバ装置の第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すサーバ装置の第２の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すクライアント端末に表示される画像の第１の例を示す図である。
【図７】図１に示すクライアント端末に表示される画像の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、有給休暇は、広義に解釈される。有給休暇は、年次有給休暇（例えば社内規則に基づいて毎年付与される有給休暇）に限られず、任意に取得時期を設定可能な特別休暇、夏季休暇、自己啓発のための休暇等も含まれる。すなわち、本願において、有給休暇とは、任意に取得時期を設定可能な休暇であって、給与の支払い対象となる休暇であればよい。
【００１５】
（実施形態）
本実施形態では、従業員の有給休暇の取得を支援する支援システム１について説明する。図１に示すように、支援システム１は、サーバ装置１００と、複数のクライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃとを備える。
【００１６】
サーバ装置１００と、クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃとは、それぞれネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（World Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等から構成される。
【００１７】
サーバ装置１００は、従業員の有給休暇の取得を支援するサービスを提供する。サーバ装置１００は、サービス提供事業者、従業員が所属する組織等によって管理される。組織とは、会社、団体、部署等の何らかの組織である。
【００１８】
サーバ装置１００は、従業員に提案情報を通知することによって従業員の有給休暇の取得を支援する。提案情報は、有給休暇の取得を提案させるための情報である。提案情報が通知された従業員は、提案情報に示される対象者に有給休暇を取得させるための行為を行う。
【００１９】
提案情報は、これを見た人に対して有給休暇の取得を促す情報ではない。例えば、提案情報を見た従業員は、対象者又は対象者の上司に、対象者が有給休暇を取得することを提案する。対象者は、複数の従業員の中から選択された従業員であって、有給休暇を取得すべき従業員である。提案情報の詳細な内容については後述する。
【００２０】
サーバ装置１００は、後述するように、勤怠管理機能、給与明細算出機能、スケジュール機能、プロジェクト管理機能等の一般的な労務管理機能と、チャット機能、メール機能等の追加機能とを提供するための構成を有していてもよい。サーバ装置１００は、そのような構成を有する他のサーバ装置と連携してもよい。
【００２１】
クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の通信機能を有する端末装置である。クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、それぞれ従業員によって使用される。
【００２２】
以下の説明において、複数のクライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、それぞれを区別せず、それらの一部又はすべてを示す場合、クライアント端末２００として説明する。
【００２３】
クライアント端末２００を使用する従業員には、管理職の従業員も含まれる。また、組織が中小企業、零細企業、小規模な団体等である場合、クライアント端末２００を使用する従業員には、その組織の代表者（例えば会社の社長）が含まれていてもよい。ただし、組織の代表者は、提案情報の通知先となり得るだけであり、提案情報の対象者にはなり得ない。
【００２４】
サーバ装置１００は、クライアント端末２００に対して提案情報を送信し、クライアント端末２００にそれを表示させることによって提案情報を通知してもよい。例えば、メール、プッシュ通知等の形式で提案情報が通知されてもよい。また、社内システムにおける閲覧画面上において提案情報を通知し、サーバ装置１００にアクセスしてその従業員のアカウントにログインした端末に表示させてもよい。すなわち、提案情報は、従業員の要求に応じて通知されてもよい。
【００２５】
＜サーバ装置の構成＞
以下、サーバ装置１００の構成を詳細に説明する。図２に示すように、サーバ装置１００は、他の装置と通信を行う通信部１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０と、各種データを記憶する記憶部１３０と、各種画像を表示する表示部１４０と、時刻を計時する計時部１５０と、装置全体の制御を行う制御部１６０と、を備える。これらの構成要素は、バスラインＢＬによって相互に接続される。
【００２６】
通信部１１０は、有線通信又は無線通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）を備える通信インターフェースである。通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して、クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃと通信を行う。
【００２７】
操作部１２０は、操作ボタン、キーボード、ポインティングデバイス等から構成され、ユーザが指示を入力するために用いられるインターフェースである。
【００２８】
記憶部１３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。記憶部１３０は、後述する第１の制御処理及び第２の制御処理を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶する。また、記憶部１３０は、クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃのそれぞれを識別するための識別情報、通知先として選択された従業員の宛先として使用される情報、従業員のユーザＩＤやパスワード等の認証情報等を関連づけて記憶する。
【００２９】
表示部１４０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等によって構成される。表示部１４０は、制御部１６０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示する。
【００３０】
計時部１５０は、クロック信号を生成するための発振回路及び可変ＰＬＬ（Phase Locked Loop）、クロック信号のパルス数をカウントするカウンタ回路等から構成される。計時部１５０はカウントされるパルス数に基づいて時刻を計時する。なお、制御部１６０は、計時部１５０がカウントするパルス数に基づいたタイミングで各種制御を実行する。
【００３１】
制御部１６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。制御部１６０は、記憶部１３０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ装置１００の全体の動作を制御する。
【００３２】
以下、制御部１６０の機能的な構成を説明する。制御部１６０は、情報取得部１６１、選択部１６２、提案情報生成部１６３、親密度推定部１６４、制限設定受付部１６５、日数設定受付部１６６、情報通知部１６７として機能する。
【００３３】
情報取得部１６１は、複数の従業員の労務管理情報を取得する。情報取得部１６１は、操作部１２０を介して労務管理情報の入力を受け付けてもよいし、通信部１１０を介して外部装置から労務管理情報を受信してもよい。労務管理情報は、組織によって管理されている従業員に関する情報である。労務管理情報の詳細な内容については後述する。
【００３４】
選択部１６２は、情報取得部１６１が取得した複数の従業員の労務管理情報に基づいて、それらの従業員のいずれか一人以上を有給休暇取得の対象者として選択する。対象者の選択方法については後述する。
【００３５】
提案情報生成部１６３は、選択部１６２が選択した対象者の労務管理情報に基づいて、その対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を生成する。具体的には、提案情報は、対象者を示す情報と、その対象者に推奨される有給休暇取得時期を示す情報とを含む。
【００３６】
なお、提案情報は、さらに、旅行プランと、宿泊施設の予約と、交通機関の予約と、イベントチケットの取得とのいずれか一つ以上を提案するレコメンド情報を含んでいてもよい。提案情報は、さらに、その宿泊施設又は交通機関の予約を受け付ける予約受付サイトへのリンクを含んでいてもよい。この場合、提案情報生成部１６３は、記憶部１３０に記憶されている情報又は通信部１１０を介して外部から取得した情報に基づいて、レコメン情報やリンクを含む提案情報を生成する。
【００３７】
親密度推定部１６４は、情報取得部１６１が取得した複数の従業員の労務管理情報に基づいて、それらの従業員の間の親密度を推定する。具体的には、親密度推定部１６４は、後述するように、第１の推定因子と第２の推定因子とに基づいて親密度を推定する。
【００３８】
制限設定受付部１６５は、従業員から、対象者として選択されることを拒否又は制限する選択制限設定を受け付ける。具体的には、制限設定受付部１６５は、通信部１１０を介してクライアント端末２００から選択制限設定を示す情報を受信する。上述した選択部１６２は、制限設定受付部１６５が受け付けた選択制限設定に基づいて、対象者の選択対象を限定する。これにより、提案情報に基づく有給休暇の取得を嫌がる従業員は、対象者として選択されることを回避することもできる。
【００３９】
日数設定受付部１６６は、従業員から、提案情報の対象とする有給休暇の日数の設定を受け付ける。具体的には、日数設定受付部１６６は、通信部１１０を介してクライアント端末２００から日数の設定を示す情報を受信する。提案情報の対象とする日数は、従業員に付与されている有給休暇日数の一部（例えば、半分）であってもよいし、全部であってもよいし、ゼロであってもよい。かかる構成により、提案情報の対象が有給休暇日数の全部ではない設定が可能となる。そのため、従業員は、自由意思に基づいて有給休暇を取得することもできる。
【００４０】
なお、上述した選択部１６２は、日数設定受付部１６６が受け付けた日数に基づいて対象者を選択する。すなわち、設定されている日数がゼロである従業員は、対象者として選択されない。また、上述した提案情報生成部１６３は、設定されている日数以下の有給休暇の取得を示す提案情報を生成する。
【００４１】
情報通知部１６７は、提案情報生成部１６３が生成した提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する。例えば、情報通知部１６７は、通信部１１０を介して、対象者ではない他の従業員が使用する一つ以上のクライアント端末２００に提案情報を送信する。
【００４２】
情報通知部１６７は、対象者と所定の関係を有する従業員に対して、提案情報を通知する。所定の関係を有する従業員は、対象者と同僚関係にある従業員（すなわち同僚）、対象者の上司であって有給取得を承認する権限を有する従業員（すなわち承認権限者）等である。
【００４３】
したがって、提案情報は、対象者ではない他の従業員に通知され、他の従業員は、同僚又は承認権限者である。なお、所定の関係を有する従業員は、対象者本人を含んでいてもよい。すなわち、提案情報は、対象者以外の従業員だけでなく、対象者にも通知されてもよい。
【００４４】
＜労務管理情報＞
以下、労務管理情報の内容と、労務管理情報に基づくサーバ装置１００の各部の動作とについて、詳細に説明する。
【００４５】
まず、労務管理情報は、選択因子と、承認権限者情報と、第１の推定因子と、第２の推定因子と、取得時期因子とのいずれか一つ以上を含む。情報取得部１６１は、取得した労務管理情報を記憶部１３０に記憶させる。
【００４６】
例えば、図３に示すように、記憶部１３０は、複数の従業員の労務管理情報をそれぞれ、クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃを使用する従業員の名前と関連づけて情報テーブルとして記憶する。
【００４７】
図３に示す選択因子は、対象者を選択するための要因となる情報である。例えば、選択因子は、その従業員の有給休暇残日数と、残業時間と、個人情報とのいずれか一つ以上を含む。個人情報は、例えば、その従業員の生年月日、年齢、性別、居住地、趣味、家族情報、結婚記念日、健康状態等を示す従業員の個人的な情報である。家族情報は、例えば、その従業員の家族構成、家族の生年月日、家族のライフイベント発生日、家族の状況（病気、育児、介護等の状況）を示す情報である。健康状態は、例えば、その従業員の健康診断の結果、定期的に実施されるヘルスチェックの結果等を示す情報である。
【００４８】
選択部１６２は、選択因子に基づいて提案情報の対象者を選択する。例えば、選択因子に含まれる有給休暇残日数又は残業時間が多い従業員は優先的に対象者として選択される。残業時間が３６協定に抵触しそうな従業員、家庭の事情で休みを取得させた方がよい従業員等が優先的に対象者として選択される。また、従業員ごとに有給休暇消化率目標、残業時間制限等に基づいて予め閾値を設定され、その閾値に基づいて従業員が選択されてもよい。選択部１６２は、複数の従業員に選択の優先順位を設定して、その優先順位の順番で対象者を選択してもよい。
【００４９】
図３に示す承認権限者情報は、その従業員の有給休暇取得を承認する権限を有する承認権限者が誰であるかを示す情報である。例えば、従業員である「意匠 健二」及び「商標 大介」の承認権限者情報Ｂ、Ｃには、その承認権限を有する従業員である「特許 史朗」を示す情報が格納される。
【００５０】
図３に示す第１の推定因子と第２の推定因子は、親密度の推定に使用される情報である。第１の推定因子は、従業員の入社時期と、現在又は過去の所属部署と、勤怠情報と、プロジェクト管理情報と、移動履歴情報とのいずれか一つ以上を示す情報である。第２の推定因子は、その従業員の飲酒習慣と、喫煙習慣と、趣味の内容とのいずれか一つ以上を示す情報である。
【００５１】
ここで、第１の推定因子の具体的な内容を説明する。入社時期は入社した日付や年度等を示す情報である。勤怠情報は、勤怠のパターンを示す情報であり、例えば、パートタイム、フルタイム、日勤、夜勤、朝型、夜型等のように、出勤時刻と退勤時刻に基づいて分類される。出勤時刻及び退勤時刻は、労務管理機能に含まれる勤怠管理機能によって取得されてもよい。プロジェクト管理情報は、従業員の関わったプロジェクト案件の履歴又は将来に関わる予定のプロジェクト案件を示す情報である。移動履歴情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの受信信号、ドアセンサの検知信号等に基づいて取得される従業員の位置を示す位置情報を時系列で示す履歴情報である。
【００５２】
ここで、親密度推定部１６４による親密度の推定方法について具体例を挙げて説明する。まず、第１の推定因子を用いた親密度の推定方法を説明する。入社時期が同一の複数の従業員は、親密度が高いと推定される。現在又は過去の所属部署が同一である複数の従業員は、親密度が高いと推定される。勤怠情報において、出勤時刻又は退勤時刻が同じ時間帯であったり、勤務パターンが同じであったりする複数の従業員は、親密度が高いと推定される。プロジェクト管理情報において、同じ時期に同じプロジェクトに関わっている複数の従業員は、親密度が高いと推定される。移動履歴情報において、同じ時間帯に同じ場所にいた複数の従業員は、親密度が高いと推定される。
【００５３】
このように、複数の従業員の間で、第１の推定因子の共通性が高ければ、過去に一緒にいた時間が長く、顔を合わせる機会が多くなる。そのため、それらの従業員は親密度が高いと推定される。
【００５４】
次に、第２の推定因子を用いた親密度の推定方法を説明する。飲酒習慣において、飲酒の頻度が高い複数の従業員は、親密度が高いと推定される。喫煙習慣において、喫煙をする複数の従業員は、親密度が高いと推定される。趣味の内容が同じ複数の従業員は親密度が高いと推定される。
【００５５】
このように、複数の従業員の間で第２の推定因子の共通性が高ければ、趣味、嗜好等が共通し、気が合う可能性が高い。そのため、それらの従業員は親密度が高いと推定される。
【００５６】
情報通知部１６７は、承認権限者に提案情報を通知する場合、承認権限者情報を参照して、承認権限者に提案情報を通知する。この場合、提案情報の通知先は、設定されている承認権限者に固定される。また、情報通知部１６７は、対象者との親密度が高いと推定された従業員に提案情報を通知する。この場合、提案情報の通知先は、親密度の高さに応じて選択されるため、変化し得る。第１の推定因子と第２の推定因子において親密度が高いと推定される項目が最も多い従業員は、提案情報の通知先として優先的に選択される。
【００５７】
本実施形態では、提案情報の通知先が二者択一である構成について説明する。提案情報の通知先は、承認権限者と、対象者との親密度が高いと推定された従業員とのいずれか一方に選択設定される。例えば、サーバ装置１００は、通信部１１０を介して、クライアント端末２００から通知先の選択設定を受け付けてもよいし、操作部１２０を介して、サーバ装置１００の管理者からの通知先の選択設定を受け付けてもよい。
【００５８】
なお、サーバ装置１００は、承認権限者と、対象者との親密度が高い従業員との両方に提案情報を通知する構成であってもよい。また、サーバ装置１００は、通知先の選択設定を行う構成ではなく、承認権限者のみ又は対象者との親密度が高い従業員のみに通知する構成であってもよい。承認権限者のみに通知する構成では、サーバ装置１００は、親密度推定部１６４を備えていない構成であってもよい。対象者との親密度が高い従業員のみに通知する構成では、労務管理情報に承認権限者情報が含まれていなくてもよい。
【００５９】
図３に示す取得時期因子は、有給休暇の取得時期として推奨される有給休暇取得時期の設定に用いられる情報である。取得時期因子は、その従業員の個人情報と、過去の勤務実績と、将来の勤務予定と、タスク状況と、就業規則に基づく休暇日とのいずれか一つ以上を含む。取得時期因子に含まれる個人情報は、上述した選択因子に含まれる個人情報と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６０】
提案情報生成部１６３は、取得時期因子に基づいて、有給休暇取得時期を設定する。例えば、提案情報生成部１６３は、過去の勤務実績、将来の勤務予定及びタスク状況に基づいて、有給休暇取得時期を業務の繁忙期ではなく閑散期に設定する。提案情報生成部１６３は、就業規則に基づく休暇日に連続するように有給休暇取得時期を設定して、旅行に適した長期休暇を設定する。提案情報生成部１６３は、就業規則に基づく休暇日から離れた時期に有給休暇取得時期を設定して、従業員の業務への影響を軽減したりする。提案情報生成部１６３は、個人情報に基づいて、結婚記念日、家族の誕生日、子供の夏休み等のイベント時期に有給休暇取得時期を設定する。
【００６１】
＜サーバ装置の制御処理＞
以下、サーバ装置１００が実行する第１の制御処理と第２の制御処理について、それぞれ一例を説明する。第１の制御処理は、上述した通知先の選択設定において、承認権限者が通知先として設定されている場合に実行される処理である。第２の制御処理は、上述した通知先の選択設定において、対象者との親密度が高い従業員が通知先として設定されている場合に実行される処理である。
【００６２】
これらの処理は、サーバ装置１００がサービスを開始してから定期的に実行される。まず、図４を参照しながら、第１の制御処理を説明する。
【００６３】
まず、制御部１６０の情報取得部１６１は、操作部１２０からのデータ入力又は通信部１１０のデータ受信によって、複数の従業員の労務管理情報を取得する（ステップＳ１０１）。制御部１６０の情報取得部１６１は、取得した労務管理情報を記憶部１３０に記憶させる。
【００６４】
制御部１６０は、計時部１５０が計時する現在日時が通知タイミングか否かを判別する（ステップＳ１０２）。通知タイミングは、本サービスの利用状況に応じて従業員又はサービス提供事業者によって設定される。
【００６５】
例えば、通知タイミングは、従業員の有給休暇の取得を計画するのに適したタイミングに設定される。この場合、例えば、年始、月末、月初、毎月１５日等の所定のタイミングに設定される。
【００６６】
なお、通知タイミングは、労務管理情報に基づいて設定される有給休暇取得時期に応じたタイミングであってもよい。この場合、例えば、有給休暇取得時期の２週間前、３日前等に設定される。この場合、サーバ装置１００は、後述するステップＳ１０４において提案情報を生成した後に、通知タイミングか否かを判別する構成にされてもよい。
【００６７】
現在日時が通知タイミングではないと判別した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部１６０は、ステップＳ１０１に戻って労務管理情報を取得する動作を定期的に繰り返す。なお、サーバ装置１００は、この場合において、ステップＳ１０１に戻らずに、そのまま通知タイミングになるまで待機する構成にされてもよい。
【００６８】
一方、現在日時に通知タイミングであると判別した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、制御部１６０の選択部１６２は、労務管理情報に基づいて、複数の従業員の中から対象者を選択する（ステップＳ１０３）。制御部１６０の選択部１６２は、労務管理情報に含まれる選択因子に基づいて対象者を選択する。
【００６９】
選択される対象者は、一人であってもよいし、二人以上であってもよい。ただし、制御部１６０の制限設定受付部１６５が選択制限設定を受け付けている場合には、制御部１６０の選択部１６２は、その従業員を選択対象から除外する。
【００７０】
提案情報生成部１６３は、対象者の労務管理情報に基づいて、その対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を生成する（ステップＳ１０４）。この際、提案情報生成部１６３は、対象者に推奨される有給休暇取得時期を設定して、その時期を示す情報を提案情報に付加する。有給休暇取得時期は、取得時期因子に基づいて設定され、日数設定受付部１６６が受け付けた日数と有給休暇の残日数との範囲内で設定される。
【００７１】
情報通知部１６７は、提案情報生成部１６３が生成した提案情報を、その対象者の承認権限者に通知する（ステップＳ１０５）。具体的には、情報通知部１６７は、労務管理情報に含まれる対象者の承認権限者情報を参照して、その通知先に提案情報を通知する。なお、対象者本人が提案情報を確認できるように、通知先に対象者が含まれていてもよい。提案情報を受信したクライアント端末２００には、提案情報が表示される。
【００７２】
次に、図５を参照しながら、第２の制御処理を説明する。まず、制御部１６０の情報取得部１６１は、操作部１２０からのデータ入力又は通信部１１０のデータ受信によって、複数の従業員の労務管理情報を取得する（ステップＳ２０１）。制御部１６０の情報取得部１６１は、取得した労務管理情報を記憶部１３０に記憶させる。
【００７３】
制御部１６０は、計時部１５０が計時する現在日時が通知タイミングか否かを判別する（ステップＳ２０２）。通知タイミングは、上述した第１の制御処理の場合と同様に設定される。
【００７４】
現在日時が通知タイミングではないと判別した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、制御部１６０は、ステップＳ２０１に戻って労務管理情報を取得する動作を定期的に繰り返す。なお、サーバ装置１００は、この場合において、ステップＳ２０１に戻らずに、そのまま通知タイミングになるまで待機する構成にされてもよい。
【００７５】
一方、現在日時に通知タイミングであると判別した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１６０の選択部１６２は、労務管理情報に基づいて、複数の従業員の中から対象者を選択する（ステップＳ２０３）。対象者の選択方法は、上述した第１の制御処理の場合と基本的に同じである。
【００７６】
制御部１６０の選択部１６２は、選択した対象者と他の従業員との親密度を推定する（ステップＳ２０４）。制御部１６０の選択部１６２は、推定された親密度に基づいて提案情報の通知先を選択する（ステップＳ２０５）。親密度は、第１の推定因子と第２の推定因子とに基づいて推定される。
【００７７】
制御部１６０の選択部１６２は、対象者との親密度が高いと推定される従業員を通知先として選択する。通知先として選択される従業員は、一人であってもよいし、二人以上であってもよい。ただし、制御部１６０の制限設定受付部１６５が、その対象者から選択制限設定を受け付けている場合には、制御部１６０の選択部１６２は、制限設定受付部１６５が受け付けた選択制限設定に基づいて、通知先の選択対象を限定する。なお、対象者本人が提案情報を確認できるように、通知先に対象者が含まれていてもよい。
【００７８】
提案情報生成部１６３は、対象者の労務管理情報に基づいて、その対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を生成する（ステップＳ２０６）。この際、提案情報生成部１６３は、対象者に推奨される有給休暇取得時期を設定して、その時期を示す情報を提案情報に付加する。有給休暇取得時期は、取得時期因子に基づいて設定され、日数設定受付部１６６が受け付けた日数と有給休暇の残日数との範囲内で設定される。
【００７９】
情報通知部１６７は、提案情報生成部１６３が生成した提案情報を、その対象者との親密度が高いと推定される従業員に通知する（ステップＳ２０７）。提案情報を受信したクライアント端末２００には、提案情報が表示される。
【００８０】
＜表示される提案情報＞
以下、提案情報を受信したクライアント端末２００に表示される画像の例を説明する。図６は、第１の制御処理によって、承認権限者が使用するクライアント端末２００に表示される提案情報の一例を示している。この例では、対象者が「意匠 健二」であり、承認権限者が「特許 史朗」である。
【００８１】
この画像は、社内システムの操作画面を示している。ここでは、社内システムの操作画面上に提案情報を通知する場合を説明する。なお、社内システムのサービスを提供するサーバ装置は、サーバ装置１００であってもよいし、サーバ装置１００とネットワークＮＷを介して通信可能に接続され、サーバ装置１００と連携するサーバ装置であってもよい。また、サーバ装置１００の情報取得部１６１は、この社内システムにおける入力データを労務管理情報として取得してもよい。
【００８２】
この社内システムは、勤怠管理機能、給与明細算出機能、スケジュール機能、プロジェクト管理機能、チャット機能、メール機能などを備えている。
【００８３】
まず、画面の上部には、社内システムにログインしたユーザの従業員ＩＤと氏名が表示される。画面の左部には、メニューの一覧が表示される。メニューの一覧に表示されるボタンは、選択操作を受け付けるインターフェースとして機能する。ユーザは、これらのボタンをクリック又はタップによって、これらのいずれかを選択することができる。
【００８４】
例えば、この画面において、ユーザが勤怠情報ボタンＰ１を選択すると、ユーザの勤怠情報の入力画面が表示される。ユーザが給与明細ボタンＰ２を選択すると、ユーザの給与明細が表示される。ユーザがスケジュールボタンＰ３を選択すると、ユーザのスケジュールの設定画面が表示される。ユーザがプロジェクト管理ボタンＰ４を選択すると、ユーザが関わっている現在又は過去のプロジェクトの名前及び内容、そのプロジェクトの実施期間等を時系列で示す管理画面が表示される。
【００８５】
ユーザがチャットボタンＰ５を選択すると、ユーザが他の従業員とチャットするためのチャット画面が表示される。ユーザがメールボタンＰ６を選択すると、ユーザが他の従業員又は社外の人とメールを送受信するためのメール画面が表示される。ユーザがアカウント管理ボタンＰ７を選択すると、ユーザが自身の個人情報、飲酒習慣、喫煙習慣、趣味の内容等を登録するための入力画面が表示される。
【００８６】
画面の右部には、お知らせ一覧Ａ１が表示される。お知らせ一覧Ａ１には、通知される提案情報がタイムスタンプとともに時系列で表示される。
【００８７】
例えば、お知らせ一覧Ａ１には、「意匠 健二さんは、残業が続いています。有給休暇の取得を提案してみませんか？」というメッセージが表示される。このメッセージは、承認権限者である「特許 史朗」に、対象者「意匠 健二」に対して有給休暇の取得を提案することを促すメッセージである。
【００８８】
また、お知らせ一覧Ａ１には、「推奨時期は、９月１３日から９月１６日です。」というメッセージが表示される。このメッセージは、推奨される有給休暇取得時期を示すメッセージである。
【００８９】
また、お知らせ一覧Ａ１の下部には、旅行プランを提案するメッセージと、旅行プランを掲載しているホームページのリンクとが表示される。このメッセージは、有給休暇に実行可能なプランを提案するレコメンド情報である。
【００９０】
以上説明した社内システムの操作画面上に提案情報を表示させる通知方法によれば、承認権限者は、仕事中に社内システムを閲覧したときに提案情報を確認することができる。なお、提案情報は、勤務時間内に閲覧されてもよいし、承認権限者が退社後に閲覧できるように外部端末に転送されてもよい。提案情報を見た承認権限者が、すぐに対象者と会話して有給休暇の取得を提案できるように、勤務時間内に通知されてもよい。
【００９１】
図７は、第２の制御処理によって、対象者との親密度が高いと推定された従業員が使用するクライアント端末２００に表示される提案情報の一例を示している。この例では、対象者が「意匠 健二」であり、対象者との親密度が高い従業員が「商標 大介」である。「商標 大介」は、「意匠 健二」の同僚である。
【００９２】
図７に示す画面の右部には、お知らせ一覧Ａ２が表示される。お知らせ一覧Ａ１には、通知される提案情報がタイムスタンプとともに時系列で表示される。
【００９３】
例えば、お知らせ一覧Ａ２には、「９月１０日は、意匠 健二さんの誕生日です。有給休暇の取得を提案してみませんか？」というメッセージが表示される。このメッセージは、親密度が高いと推定された従業員である「商標 大介」に、対象者「意匠 健二」に対して有給休暇の取得を提案することを促すメッセージである。また、このメッセージは、推奨される有給休暇取得時期として、対象者の誕生日である９月１０日を示している。
【００９４】
また、お知らせ一覧Ａ２の下部には、レストランを紹介するメッセージと、レストランに関する情報を掲載しているホームページのリンクとが表示される。このメッセージは、有給休暇にレストランの利用を提案するレコメンド情報である。
【００９５】
＜効果の説明＞
以上説明したように、サーバ装置１００は、対象者に有給休暇を取得させるための提案情報を、対象者ではない他の従業員に通知する。提案情報を見た他の従業員は、対象者が有給休暇を取得することを対象者又は承認権限者に提案する。
【００９６】
この場合、対象者は、自発的に有給休暇を申請しなくても、他の従業員から有給休暇の取得を提案されるため、有給休暇を取得しやすい。したがって、本実施形態に係るサーバ装置１００によれば、有給休暇の取得を支援することができる。
【００９７】
サーバ装置１００は、労務管理情報に基づいて、有給休暇を取得すべき従業員を対象者として選択する。そのため、有給休暇を取得すべき従業員が有給休暇を取得しやすくすることが可能となる。
【００９８】
サーバ装置１００は、承認権限者又は対象者との親密度が高い従業員に、提案情報を通知する。承認権限者は、対象者の有給休暇の取得を承認する権限を有するため、承認権限者から提案を受けた対象者は有給休暇を取得しやすい。対象者との親密度が高い従業員は、対象者の状況を考慮して承認権限者に対象者の有給休暇の取得を提案することができる。また、対象者との親密度が高い従業員は、親密度が高いため、対象者にも提案しやすい。そのため、対象者は、有給休暇を取得しやすくなる。
【００９９】
なお、対象者との親密度が高い従業員は、対象者ではなく承認権限者に提案を行うことが好ましい。例えば、提案を受けた対象者が承認権限者に有給休暇を申請するよりも、承認権限者から対象者に有給休暇の取得を提案される方が、対象者にとって有給休暇を取得しやすいからである。そのため、対象者との親密度が高い従業員に提案情報を通知する場合、提案情報は、その従業員が承認権限者に対して提案することを促すメッセージを含んでいてもよい。
【０１００】
以上で実施形態の説明を終了するが、上記実施形態は一例に過ぎない。そのため、支援システム１、サーバ装置１００等の具体的な構成、処理の内容等は上記実施形態で説明したものに限られない。以下、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１０１】
（変形例）
上記実施形態において、サーバ装置１００には、３台のクライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃが接続されている。しかし、サーバ装置１００に接続されるクライアント端末２００の台数は上記実施形態に限定されない。例えば、サーバ装置１００に１０台以上のクライアント端末２００が接続されてもよい。
【０１０２】
上記実施形態において、サーバ装置１００の情報取得部１６１は、提案情報に基づく有給休暇取得の実績を示す実績情報を取得して、記憶部１３０に記憶されてもよい。この場合において、選択部１６２は、実績情報に基づいて対象者を選択してもよい。
【０１０３】
上記実施形態において、選択部１６２は、複数の従業員の有給休暇取得時期の重複状況を判別し、複数の従業員の全体的な稼働率が予め定められた基準値以上となるように対象者を選択してもよい。この場合において、さらに、提案情報生成部１６３は、有給休暇取得時期の重複状況が予め定められた基準値以下となるように有給休暇取得時期を設定してもよい。これにより、複数の従業員が同時期に有給休暇を取得して、業務に影響が出ることを防止することができる。
【０１０４】
情報取得部１６１は、他の従業員に通知した提案情報を転送する転送指示を受け付けて、情報通知部１６７は、その提案情報を対象者に転送してもよい。かかる構成によれば、他の従業員は、対象者に提案情報を円滑に伝えることができる。
【０１０５】
情報取得部１６１は、他の従業員に通知した提案情報に対する修正を受け付けて、情報通知部１６７は、修正後の提案情報を当該他の従業員とは異なる従業員に通知してもよい。かかる構成によれば、通知を受けた他の従業員は、より現実的な提案情報を対象者又は承認権限者に通知することができる。
【０１０６】
上記実施形態において、情報取得部１６１が取得する労務管理情報は、従業員の所属部署及び役職を示す情報を含んでいてもよい。この場合において、情報通知部１６７は、対象者の同僚又は対象者の所属部署とは異なる部署に所属する従業員に提案情報を通知してもよい。異なる部署に所属する従業員は、例えば、対象者の部署に隣接する部署、人事部、総務部等の従業員である。
【０１０７】
この場合、同僚又は異なる部署に所属する従業員は、通知された提案情報に基づいて対象者の承認権限者に報告する。承認権限者は、対象者に提案情報に基づく有給休暇取得案を提示して有給休暇取得を促す。これにより、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１０８】
上記実施形態において、労務管理情報は、チャット又はメールの通信履歴情報を含み、親密度推定部１６４は、その通信履歴情報が示すチャット又はメールの頻度又は内容から親密度を推定してもよい。例えば、親密度推定部１６４は、チャット又はメールの頻度が高い複数の従業員については親密度が高いと推定してもよい。親密度推定部１６４は、チャット又はメールの内容に特定のキーワードが含まれる場合に、親密度が高いと推定してもよい。情報取得部１６１は、社内システムを提供するサービスから通信履歴情報を取得してもよい。
【０１０９】
親密度推定部１６４の親密度の推定方法は、上記実施形態において述べた方法に限られない。例えば、実施形態において説明した第１の推定因子や第２の推定因子に含まれる複数の項目のそれぞれに評点を付けて、全体の点数が所定の基準値以上であれば親密度が高いと推定してもよい。また、特定の項目において対象者との親密度が高いと推定される場合に、必ずその従業員を通知先として選択してもよい。例えば、同期入社の従業員であれば、必ず親密度が高いと推定されてもよい。
【０１１０】
情報通知部１６７は、対象者との親密度が一定レベルに達した一人以上の従業員を提案情報の通知先として選択する構成に限られない。例えば、情報通知部１６７は、対象者との親密度が高い順に一人以上の従業員を通知先として選択してもよい。すなわち、通知先の選択は、絶対評価に限られず、相対評価であってもよい。
【０１１１】
労務管理情報は、ＩＱ（Intelligence Quotient）、性格、資質等を示す検査情報を含んでいてもよい。検査情報は、例えば、入社試験、昇進試験、研修、性格診断等において得られる。この場合、親密度推定部１６４は、検査情報に基づいて従業員間の親密度を推定してもよい。例えば、親密度推定部１６４は、ＩＱ又は資質が近似する従業員は親密度が高いと推定してもよい。親密度推定部１６４は、性格が同一又は対称的な従業員は親密度が高いと推定してもよい。
【０１１２】
労務管理情報は、従業員間の会話を録音した音声データを含んでいてもよい。音声データは、例えば、会議、電話、ＴＶ電話、インターネットを介した音声通話等において会話を録音することによって得られる。この場合、親密度推定部１６４は、音声データに基づいて従業員間の親密度を推定してもよい。例えば、親密度推定部１６４は、音声データにおいて積極的に会話している従業員は親密度が高いと推定してもよい。
【０１１３】
情報通知部１６７による提案情報の通知方法は、上記実施形態において説明した方法に限られない。例えば、チャットボットにより提案情報を記載したメッセージを通知してもよいし、提案情報を記載したメールを送信することによって通知してもよい。スケジュール機能のカレンダーの表示画面において提案情報を表示させてもよい。
【０１１４】
上記実施形態において、情報取得部１６１が取得する労務管理情報は、休日情報を含んでいてもよい。休日情報は、従業員が所属する会社や組織等が業務を行わない日と設定した休日を示す情報である。休日情報は、取得時期因子に含まれてもよい。この場合において、提案情報生成部１６３は、休日と連続するように有給休暇の取得時期を設定して提案情報を生成してもよい。これにより、対象者が旅行プランを立てやすくすることができる。
【０１１５】
上記実施形態において、提案情報生成部１６３は、労務管理情報に含まれる対象者の趣味、出身地、住所、家族の人数等に基づいてレコメンド情報を生成し、対象者に適した提案を行うものであってもよい。例えば、レコメンド情報は、対象者の出身地又は住所の最寄駅から出発する旅行プランを提案し、家族の人数分の乗車券の予約を促すものであってもよい。
【０１１６】
また、本開示に係る支援システムは、上記装置によらず、例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、その機能を実現してもよい。支援システムの機能を実現するためのプログラムは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
【０１１７】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本開示には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…支援システム、１００…サーバ装置、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ…クライアント端末、１１０…通信部、１２０…操作部、１３０…記憶部、１４０…表示部、１５０…計時部、１６０…制御部、１６１…情報取得部、１６２…選択部、１６３…提案情報生成部、１６４…親密度推定部、１６５…制限設定受付部、１６６…日数設定受付部、１６７…情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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