(57)【要約】【課題】諸収差が良好に補正される広角の撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成される。当該撮像レンズにおいて第４レンズＬ４は、その像面側の面が近軸において凸形状となる形状に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、
前記第４レンズはその像面側の面が近軸において凸形状に形成される、撮像レンズ。
【請求項２】
前記第４レンズは、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成されるとともに、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸において凸形状となる形状に形成される、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．２
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−４＜ｆ４／ｆ＜−０．４
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
０．３＜｜ｆ５｜／｜ｆ６｜＜１．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−５＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、車載カメラ、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ネットワークカメラ、ＴＶ会議用カメラ、ファイバースコープ、カプセル内視鏡等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安全性や利便性の向上を目的として一部の車両には複数のカメラが搭載されている。例えば、車両の安全な後退をサポートするためのカメラとしてバックカメラがある。バックカメラが搭載された車両では、車両後退の際に車両後方の状況がモニタ上に映し出される。運転者は車両の影で見えない障害物等であってもモニタを通して目視することができるため、障害物等に接触することなく安全に車両を後退させることができる。こうした車両に搭載されるカメラ、いわゆる車載カメラは今後も需要の増加が見込まれている。
【０００３】
車載カメラは、車両のバックドア、フロントグリル、サイドミラー、車両室内等の比較的狭いスペースに搭載される。このため、車載カメラに内蔵される撮像レンズには、撮像素子の高画素化に伴う高解像度への対応や、広い撮影範囲に対応するための広角化はもとより、限られたスペースに搭載するための小型化が強く求められる。しかしながら、撮像レンズの小型化に伴って一枚一枚のレンズの屈折力が強くなるため、諸収差の良好な補正が困難になる。撮像レンズの実際の設計に当たっては、諸収差の良好な補正、撮影画角の広角化、および小型化等の複数の課題をバランスよく達成することが重要になる。
【０００４】
一方、音声通話主体の携帯電話機に代わり、音声通話機能に加えて様々なアプリケーションソフトウェアの実行を可能とする多機能携帯電話機、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及している。スマートフォンの製品ラインナップはビギナーモデルからハイエンドモデルまでと幅広く、ハードウェアの性能やカメラの光学性能等によって分類されることが多い。このうちハイエンドモデルの中には、２台の撮像レンズを搭載することにより新たな付加価値の創出を狙ったモデルがある。例えば、従来の一般的な画角の撮像レンズに加えて広角の撮像レンズが搭載されたモデルでは、これら撮像レンズからの画像がソフトウェア処理によって合成されて、スムーズなズームインやズームアウトが実現される。こうした用途に使用される撮像レンズに対しては、撮像レンズのより一層の小型化とともに、諸収差の良好な補正や広角化が上記車載カメラの撮像レンズと同様に求められる。
【０００５】
撮影画角の広い広角の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。当該撮像レンズは物体側から順に、像面側に凹面を有する負の第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズの第２レンズと、光軸近傍で両凸形状を有する正の第３レンズと、絞りと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、少なくとも一面が非球面形状の第６レンズとから構成される。広角の撮像レンズにあっては、第１レンズの外形が大きくなる傾向にある。この点、特許文献1に記載の撮像レンズによれば、広角でありながらも第１レンズの大型化が抑制され、像面湾曲の良好な補正が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０３７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の撮像レンズはレンズ枚数が６枚と少ないながらも撮影画角が広く、加えて比較的良好に収差が補正される。しかしながら、焦点距離に対してレンズ系の全長が長いため、近年の小型化への要求を満足するものではなく、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることが困難であった。なお、こうした問題は車載カメラやスマートフォンに搭載される撮像レンズに限ったものではなく、携帯電話機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ネットワークカメラ、ＴＶ会議用カメラ、ファイバースコープ、およびカプセル内視鏡等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズにおいて共通の問題である。
【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも撮影画角が広く、諸収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像レンズは物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、第４レンズはその像面側の面が近軸において凸形状に形成される。
【００１０】
撮像レンズの広角化では像面湾曲の補正が重要になる。本発明に係る撮像レンズでは、物体側から順に４枚のレンズの屈折力配列が「負正正負」となっており、バランスのよい屈折力の配列となっている。このため、第１レンズで発生した諸収差は正の屈折力を有する２枚のレンズと負の屈折力を有する第４レンズとによって好適に補正される。また、本発明の撮像レンズの第４レンズは、その像面側の面が近軸において凸形状、すなわち像面側の面の曲率半径が負となる形状である。第４レンズのこのような形状により、撮像レンズの小型化が図られるとともに像面湾曲が良好に補正される。ちなみに、第４レンズの像面側の面が近軸において凹形状に形成される場合には、バックフォーカス（backfocus）の確保が困難になるとともに、結像面の周辺部が物体側に湾曲して像面湾曲が補正不足になり、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいて第４レンズは、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成されるとともに、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸において凸形状となる形状に形成されることが望ましい。
【００１２】
広角の撮像レンズでは画像周辺部において倍率色収差が発生し易くなる。撮像レンズの解像度の向上を図るには、この周辺部に発生する倍率色収差の補正が重要になる。本発明の撮像レンズでは、第１レンズで発生した諸収差は、第２レンズおよび第３レンズからなる２枚の正レンズと負の第４レンズで補正される。第５レンズおよび第６レンズは、第２レンズから第４レンズまでの各レンズで補正しきれなかった諸収差をさらに補正する役割を担う。
【００１３】
上記構成において第４レンズを、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成することにより、レンズ中心部から周辺部にかけて屈折力が強くなる形状になるため、画像中心部から周辺部にかけて色収差が良好に補正される。また、第４レンズの像面側の面は、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凸形状となる形状であるため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子の像面への入射角度が主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）の範囲内に好適に抑制される。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズはその像面側の面が凹形状に形成され、第４レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズに形成されることが望ましい。第１レンズおよび第４レンズのこのような形状により、広角の撮像レンズで発生し易い歪曲収差および像面湾曲が良好に補正される。なお、本明細書においてメニスカス形状のレンズとは、レンズの概形がメニスカス形状であるレンズを指し、近軸においてメニスカスレンズとなる形状はもちろんのこと、近軸で両凹レンズとなる形状、平凹レンズとなる形状、あるいは近軸では屈折力のない形状であっても、レンズの概形がメニスカス形状であれば、そのレンズはメニスカス形状のレンズに含まれるものとする。
【００１５】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズは、その物体側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凸形状となる形状に形成されることが望ましい。第５レンズのこのような形状によれば、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度はＣＲＡの範囲内に好適に抑制されるとともに倍率色収差が良好に補正される。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズは、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凹形状となる形状に形成されることが望ましい。第５レンズのこのような形状によれば、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制されるとともに非点収差および像面湾曲が良好に補正される。
【００１７】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズの合成焦点距離をＦ１としたとき、次の条件式（１）を満足することが望ましい。
０＜Ｆ１                                  （１）
【００１８】
条件式（１）は撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差、歪曲収差、および色収差を良好に補正するための条件である。合成焦点距離Ｆ１の値が条件式（１）から外れて負になると、第５レンズおよび第６レンズの合成屈折力が正となってその屈折力が強くなるため、撮像レンズの小型化が困難になる。また、歪曲収差が負方向に増大するとともに軸上色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）になる。倍率色収差については補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）となる。よって、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズは、第５レンズおよび第６レンズの合成焦点距離をＦ２としたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
０＜Ｆ２                                  （２）
【００２０】
条件式（２）は撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差および歪曲収差を良好に補正するための条件である。合成焦点距離Ｆ２の値が条件式（２）から外れると、歪曲収差の補正には有利となるものの軸上色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）になる。倍率色収差については補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）となる。また、非点収差のサジタル像面が物体側に湾曲して非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００２１】
上記構成の撮像レンズでは、第１レンズと第２レンズとの間に開口絞りが配置されることが望ましい。なお、本明細書において第１レンズと第２レンズとの間とは、第１レンズの物体側の面の頂点接平面から第２レンズの像面側の面の頂点接平面までの間のことを指す。開口絞りをこのような位置に配置することにより、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制されるとともに諸収差が良好に補正される。
【００２２】
上記構成の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズと第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２としたとき、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．８              （３）
【００２３】
条件式（３）は撮像レンズの小型化を図りつつ、像面湾曲および非点収差を良好に補正するための条件である。上限値「０．８」を超えると、非点収差のサジタル像面が像面側に湾曲して非点隔差が増大する。また、結像面が像面側に湾曲して像面湾曲が補正過剰になる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、非点収差のサジタル像面が物体側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正不足になる。いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００２４】
上記構成の撮像レンズは、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ２／ｆ３＜３                    （４）
【００２５】
条件式（４）は撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、および像面湾曲を良好に補正するための条件である。上限値「３」を超えると、撮像レンズの小型化が困難になるとともに、軸外光に対する倍率色収差が補正不足になる。また、非点収差のサジタル像面が像面側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正過剰になる。一方、下限値「０．５」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの確保が困難になる。また、非点収差のサジタル像面が物体側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正不足になる。いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００２６】
上記構成の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．２                （５）
【００２７】
条件式（５）は撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、および像面湾曲を良好に補正するための条件である。上限値「１．２」を超えると、倍率色収差が補正不足になる。また、非点収差のサジタル像面が物体側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正不足になる。一方、下限値「０．３」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上色収差が補正過剰になるとともに像面湾曲が補正過剰となる。よって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００２８】
上記構成の撮像レンズは諸収差をより良好に補正するために次の条件式（５Ａ）を満足することが望ましい。
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．０              （５Ａ）
【００２９】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズのアッベ数をν１、第２レンズのアッベ数をν２、第３レンズのアッベ数をν３としたとき、次の条件式（６）〜（８）を満足することが望ましい。
４０＜ν１＜７５                          （６）
４０＜ν２＜７５                          （７）
４０＜ν３＜７５                          （８）
【００３０】
条件式（６）〜（８）は色収差を良好に補正するための条件である。物体側から３枚のレンズを低分散の材料で形成することにより、撮像レンズにおける色収差の発生が好適に抑制される。上限値「７５」を超えると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となり、良好な結像性能を得ることが困難になる。一方、下限値「４０」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００３１】
上記構成の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
−４＜ｆ４／ｆ＜−０．４                  （９）
【００３２】
条件式（９）は色収差および非点収差を良好に補正するための条件である。上限値「−０．４」を超えると、色収差の補正には有利となるものの、画像周辺部で非点隔差が増大するため良好な結像性能を得ることが困難になる。一方、下限値「−４」を下回ると、倍率色収差が補正過剰になる。また、非点収差のサジタル像面が像面側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正過剰になる。よって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００３３】
上記構成の撮像レンズは、第４レンズの像面側の面の有効径をφ４Ｂ、第５レンズの物体側の面の有効径をφ５Ａとしたとき、次の条件式（１０）を満足することが望ましい。
１＜φ５Ａ／φ４Ｂ＜２                  （１０）
【００３４】
条件式（１０）は撮像レンズの小型化および広角化を図りつつ、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に好適に抑制するための条件である。上限値「２」を超えると、有効径φ４Ｂと有効径φ５Ａとの差が大きくなり、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度が大きくなり、当該入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難になる。一方、下限値「１」を下回ると、上記入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化および広角化を図ることが困難になる。
【００３５】
上記構成の撮像レンズは、第５レンズの焦点距離をｆ５、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
０．３＜｜ｆ５｜／｜ｆ６｜＜１．５      （１１）
【００３６】
条件式（１１）は、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制しつつ、色収差、非点収差、および像面湾曲を良好に補正するための条件である。上限値「１．５」を超えると、軸上色収差が補正不足になるとともに倍率色収差が補正過剰になる。また、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難になる。一方、下限値「０．３」を下回ると、上記入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制し易くなるものの、非点収差のサジタル像面が像面側に湾曲して非点隔差が増大するとともに像面湾曲が補正過剰となる。したがって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００３７】
上記構成の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、次の条件式（１２）を満足することが望ましい。
−５＜ｆ６／ｆ＜−０．５                （１２）
【００３８】
条件式（１２）は撮像レンズの小型化を図りつつ色収差を良好に補正するための条件である。また、条件式（１２）は、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に好適に抑制するための条件でもある。上限値「−０．５」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難になる。また、画像周辺部においては倍率色収差が補正過剰になるため、良好な結像性能を得ることが困難になる。一方、下限値「−５」を下回ると、軸外光束に対する倍率色収差が補正不足になるため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００３９】
上記構成の撮像レンズは、第６レンズのアッベ数をν６としたとき、次の条件式（１３）を満足することが望ましい。
１０＜ν６＜４０                        （１３）
【００４０】
条件式（１３）は色収差を良好に補正するための条件である。上限値「４０」を超えると、軸上色収差および倍率色収差が補正不足になる。一方、下限値「１０」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が補正過剰になる。よって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００４１】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、第５レンズと第６レンズとの間の光軸上の距離をＤ５６としたとき、次の条件式（１４）を満足することが望ましい。
Ｄ５６＜Ｄ１２                          （１４）
【００４２】
条件式（１４）はバックフォーカスを確保しつつコマ収差および非点収差を良好に補正するための条件である。条件式（１４）を満足しない場合には、バックフォーカスの確保が困難になる。また、非点隔差が増大するとともに軸外光束に対して外方コマ収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００４３】
上記構成の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズと第６レンズとの間の光軸上の距離をＤ５６としたとき、次の条件式（１５）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｄ５６／ｆ＜０．３５          （１５）
【００４４】
条件式（１５）はバックフォーカスを確保しつつ色収差を良好に補正するための条件である。上限値「０．３５」を超えると、色収差を補正し易くなるものの、バックフォーカスの確保が困難になる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、バックフォーカスを確保し易くなるものの、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となるため良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００４５】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズの物体側の面の有効径をφ１Ａ、第６レンズの像面側の面の有効径をφ６Ｂとしたとき、次の条件式（１６）を満足することが望ましい。
φ１Ａ＜φ６Ｂ                          （１６）
【００４６】
最も物体側に配置された第１レンズの物体側の面は、水等の液体に晒される等、過酷な環境下に置かれることがある。従来の広角の撮像レンズでは一般的に第１レンズが大きく、例えば車載カメラとして車両に取り付けられる際には、その第１レンズの大きさが問題になることがある。また、こうした第１レンズの物体側の面には耐環境性を得るために光学薄膜が成膜されることが多い。条件式（１６）を満足することにより、広角の撮像レンズでありながらも、周囲環境と接する第１レンズの露出面積を小さくすることができる。第１レンズの直径が小さくなることにより、上記光学薄膜に要するコストも抑制され、ひいては撮像レンズの製造コストが好適に抑制される。
【００４７】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、像面の最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（１７）を満足することが望ましい。
０．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．５          （１７）
【００４８】
薄型のスマートフォン等に内蔵される撮像レンズにおいては、限られたスペース内に撮像レンズを収納する必要があることから、撮像レンズの全長について厳しい制約が課される。また、撮像レンズの広角化に伴い、単に小型であるだけでなく、像面の大きさに対する撮像レンズの全長の比を如何に小さくするか、すなわち如何に低背化するかが重要な要素になりつつある。上記条件式（１７）を満足することにより、撮像レンズの低背化が好適に図られる。なお、撮像レンズと像面との間には通常、赤外線カットフィルターやカバーガラス等の挿入物が配置されることが多いが、本明細書ではこれら挿入物の光軸上の距離については空気換算長を用いている。
【００４９】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズから第６レンズまでの各レンズが、空気間隔を隔てて配列されることが望ましい。各レンズが空気間隔を隔てて配列されることにより、本発明の撮像レンズは接合レンズを一枚も含まないレンズ構成になる。このようなレンズ構成では、撮像レンズを構成する６枚のレンズの全てをプラスチック材料から形成することが容易になるため、撮像レンズの製造コストを好適に抑制することが可能となる。
【００５０】
ところで、カメラの性能向上を目的として高画素の撮像素子が撮像レンズと組み合わせられることが多くなってきた。こうした高画素の撮像素子では各画素の受光面積が減少するため、撮影した画像が暗くなる傾向にある。これを補正するための方法として、電気回路を用いて撮像素子の受光感度を向上させる方法がある。しかし、受光感度が上がると画像の形成に直接寄与しないノイズ成分も増幅されてしまうため、新たにノイズ低減のための回路が必要になる。そこで、電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得るために、上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、撮像レンズの入射瞳径をＤｅｐとしたとき、次の条件式（１８）を満足することが望ましい。
ｆ／Ｄｅｐ＜２．６                      （１８）
【００５１】
本発明の撮像レンズは、画角を２ωとしたとき、１２０°≦２ωを満足することが望ましい。本条件式を満足することにより、撮像レンズの広角化が図られ、撮像レンズの小型化と広角化との両立が好適に図られる。
【００５２】
本発明においては、上述のようにレンズの形状を曲率半径の符号を用いて特定している。曲率半径が正か負かは一般的な定義、すなわち光の進行方向を正として、曲率半径の中心がレンズ面からみて像面側にある場合には曲率半径を正とし、物体側にある場合には曲率半径を負とする定義に従っている。よって、「曲率半径が正となる物体側の面」とは、物体側の面が凸形状であることを指し、「曲率半径が負となる物体側の面」とは、物体側の面が凹形状であることを指す。また、「曲率半径が正となる像面側の面」とは、像面側の面が凹形状であることを指し、「曲率半径が負となる像面側の面」とは、像面側の面が凸形状であることを指す。なお、本明細書での曲率半径は近軸の曲率半径を指しており、レンズ断面図におけるレンズの概形にそぐわない場合がある。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した広角の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１９】数値実施例７に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２０】図１９に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図２１】図１９に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、および図１９は、本実施の形態の数値実施例１〜７に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００５７】
本実施の形態に係る撮像レンズは物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成される。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には開口絞りＳＴが配置される。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２レンズＬ２の物体側の面に開口絞りＳＴを設けている。また、第６レンズＬ６と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００５８】
第１レンズＬ１はその像面側の面が凹形状となる形状に形成される。本数値実施例１に係る撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１および像面側の面の曲率半径ｒ２が共に正となる形状であり、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。なお、当該第１レンズＬ１の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第１レンズＬ１の形状は、曲率半径ｒ１が負となり、曲率半径ｒ２が正となる形状であって、近軸において両凹レンズとなる形状でもよい。数値実施例３の第１レンズＬ１は、近軸において両凹レンズとなる形状の例である。第１レンズＬ１の形状は像面側の面の曲率半径ｒ２が正となる形状であればよい。
【００５９】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３および像面側の面の曲率半径ｒ４が共に正となる形状であり、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、第２レンズＬ２の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第２レンズＬ２の形状は、曲率半径ｒ３が正となり、曲率半径ｒ４が負となる形状、すなわち近軸において両凸レンズとなる形状でもよい。数値実施例３、６、および７の第２レンズＬ２は、近軸において両凸レンズとなる形状の例である。第２レンズＬ２の形状は物体側の面の曲率半径ｒ３が正となる形状であればよい。
【００６０】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ６が負となる形状であって、近軸において両凸レンズとなる形状に形成される。なお、第３レンズＬ３の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状、または近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００６１】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７および像面側の面の曲率半径ｒ８が共に負となる形状であって、近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第４レンズＬ４はまた、光軸Ｘからレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成される。第４レンズＬ４の像面側の面は、変曲点を有する非球面形状であって、近軸において凸形状となる形状に形成されている。なお、第４レンズＬ４の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。例えば、近軸において両凹レンズとなる形状や、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。諸収差をより良好に補正する観点からは、第４レンズＬ４の概形が物体側に凹面を向けたメニスカス形状になることが望ましい。
【００６２】
第５レンズＬ５は、その物体側の面が近軸において凸形状となる形状に形成されるとともに、その像面側の面が近軸において凹形状となる形状に形成される。本数値実施例１に係る撮像レンズにおいて第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９および像面側の面の曲率半径ｒ１０が共に正となる形状であって、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。また、当該第５レンズＬ５は、物体側の面および像面側の面の両面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。なお、第５レンズＬ５の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。
【００６３】
第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１１および像面側の面の曲率半径ｒ１２が共に正となる形状であって、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第６レンズＬ６の像面側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成される。第６レンズＬ６の近軸における形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。数値実施例３および４の第６レンズＬ６は、近軸において両凹レンズとなる形状の例である。一方、数値実施例７の第６レンズＬ６は、近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。
【００６４】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（１８）を満足する。
０＜Ｆ１                                  （１）
０＜Ｆ２                                  （２）
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．８              （３）
０．５＜ｆ２／ｆ３＜３                    （４）
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．２                （５）
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．０              （５Ａ）
４０＜ν１＜７５                          （６）
４０＜ν２＜７５                          （７）
４０＜ν３＜７５                          （８）
−４＜ｆ４／ｆ＜−０．４                  （９）
１＜φ５Ａ／φ４Ｂ＜２                  （１０）
０．３＜｜ｆ５｜／｜ｆ６｜＜１．５      （１１）
−５＜ｆ６／ｆ＜−０．５                （１２）
１０＜ν６＜４０                        （１３）
Ｄ５６＜Ｄ１２                          （１４）
０．０５＜Ｄ５６／ｆ＜０．３５          （１５）
φ１Ａ＜φ６Ｂ                          （１６）
０．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．５          （１７）
ｆ／Ｄｅｐ＜２．６                      （１８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離
Ｆ１：第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の合成焦点距離
Ｆ２：第５レンズＬ５および第６レンズＬ６の合成焦点距離
φ１Ａ：第１レンズＬ１の物体側の面の有効径
φ４Ｂ：第４レンズＬ４の像面側の面の有効径
φ５Ａ：第５レンズＬ５の物体側の面の有効径
φ６Ｂ：第６レンズＬ６の像面側の面の有効径
Ｄ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の光軸上の距離
Ｄ５６：第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の光軸上の距離
Ｌａ：第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離
（フィルター１０は空気換算長）
ν１：第１レンズＬ１のアッベ数
ν２：第２レンズＬ２のアッベ数
ν３：第３レンズＬ３のアッベ数
ν６：第６レンズＬ６のアッベ数
Ｈｍａｘ：像面ＩＭの最大像高
Ｄｅｐ：入射瞳径
【００６５】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００６６】
本実施の形態に係る撮像レンズを構成するレンズは全てプラスチック材料から形成されている。プラスチック材料は軽量であってコストも安いため、近年、スマートフォン等の携帯機器に搭載される撮像レンズのレンズ材料として使用されている。プラスチックレンズの成形過程には、溶かされたプラスチック材料が金型に流し込まれる工程が一般的である。このため、所望のレンズ形状に成形するためにはプラスチック材料の流動性が非常に重要となる。
【００６７】
そこで、レンズ成形時の流動性を確保しつつ、撮像レンズの小型化と諸収差の良好な補正との両立を図るため、第４レンズＬ４は次の条件式を満足することが望ましい。本実施の形態に係る撮像レンズは当該条件式を満足する。
１．５＜Ｅ４／Ｔ４＜３
但し
Ｔ４：第４レンズＬ４の光軸上の厚さ
Ｅ４：第４レンズＬ４の物体側の面の有効径における光軸に沿ったエッジ厚さ
【００６８】
本実施の形態では、第１レンズＬ１から第６レンズＬ６までの各レンズのレンズ面が必要に応じて非球面で形成されている。これら非球面の非球面式を次式に示す。
【数１】
2019105720.tif 000003
但し、
Ｚ：光軸方向の距離
Ｈ：光軸に直交する方向の光軸からの距離
Ｃ：近軸曲率（＝１／ｒ、ｒ：近軸曲率半径）
ｋ：円錐定数
Ａｎ：第ｎ次の非球面係数
【００６９】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎはｅ線の屈折率、νはｅ線のアッベ数を示す。なお、＊（アスタリスク）の符号が付加された面番号は非球面であることを示す。
【００７０】
数値実施例１
基本的なレンズデータ
【表１】
2019105720.tif 000004
【００７１】
F1=3.529mm
F2=4.934mm
f23=1.192mm
E4=0.457mm
T4=0.251mm
φ1A=2.800mm
φ4B=1.724mm
φ5A=2.447mm
φ6B=3.383mm
La=4.632mm
Hmax=9.637mm
Dep=0.798mm
【表２】
2019105720.tif 000005
【００７２】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.380
f2/f3=1.506
f23/f=0.701
f4/f=-1.709
φ5A/φ4B=1.419
|f5|/|f6|=0.626
f6/f=-2.722
D56/f=0.184
La/Hmax=0.481
f/Dep=2.130
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００７３】
図２は、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示した収差図である（図５、図８、図１１、図１４、図１７、および図２０においても同じ）。また、図３は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。このうち非点収差図においてＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面をそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５、図１８、および図２１においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００７４】
数値実施例２
基本的なレンズデータ
【表３】
2019105720.tif 000006
【００７５】
F1=3.707mm
F2=5.156mm
f23=1.201mm
E4=0.458mm
T4=0.248mm
φ1A=2.800mm
φ4B=1.735mm
φ5A=2.423mm
φ6B=3.392mm
La=4.710mm
Hmax=6.643mm
Dep=0.805mm
【表４】
2019105720.tif 000007
【００７６】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.360
f2/f3=1.501
f23/f=0.675
f4/f=-1.594
φ5A/φ4B=1.397
|f5|/|f6|=0.645
f6/f=-2.590
D56/f=0.182
La/Hmax=0.709
f/Dep=2.211
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００７７】
図５は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００７８】
数値実施例３
基本的なレンズデータ
【表５】
2019105720.tif 000008
【００７９】
F1=3.379mm
F2=17.974mm
f23=1.403mm
E4=0.396mm
T4=0.250mm
φ1A=2.800mm
φ4B=1.748mm
φ5A=2.175mm
φ6B=3.275mm
La=4.728mm
Hmax=6.161mm
Dep=0.893mm
【表６】
2019105720.tif 000009
【００８０】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.271
f2/f3=1.112
f23/f=0.626
f4/f=-1.873
φ5A/φ4B=1.244
|f5|/|f6|=1.096
f6/f=-1.537
D56/f=0.175
La/Hmax=0.767
f/Dep=2.508
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８１】
図８は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００８２】
数値実施例４
基本的なレンズデータ
【表７】
2019105720.tif 000010
【００８３】
F1=3.667mm
F2=10.467mm
f23=1.440mm
E4=0.398mm
T4=0.250mm
φ1A=2.800mm
φ4B=1.775mm
φ5A=2.411mm
φ6B=3.361mm
La=4.728mm
Hmax=4.624mm
Dep=0.892mm
【表８】
2019105720.tif 000011
【００８４】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.300
f2/f3=1.208
f23/f=0.670
f4/f=-1.922
φ5A/φ4B=1.358
|f5|/|f6|=1.002
f6/f=-1.522
D56/f=0.211
La/Hmax=1.022
f/Dep=2.410
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８５】
図１１は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００８６】
数値実施例５
基本的なレンズデータ
【表９】
2019105720.tif 000012
【００８７】
F1=5.724mm
F2=3.550mm
f23=1.168mm
E4=0.459mm
T4=0.266mm
φ1A=2.900mm
φ4B=1.650mm
φ5A=2.200mm
φ6B=3.270mm
La=4.630mm
Hmax=10.605mm
Dep=0.824mm
【表１０】
2019105720.tif 000013
【００８８】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.367
f2/f3=2.249
f23/f=0.625
f4/f=-1.011
φ5A/φ4B=1.333
|f5|/|f6|=0.547
f6/f=-2.389
D56/f=0.204
La/Hmax=0.437
f/Dep=2.269
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８９】
図１４は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００９０】
数値実施例６
基本的なレンズデータ
【表１１】
2019105720.tif 000014
【００９１】
F1=3.068mm
F2=34.844mm
f23=1.211mm
E4=0.415mm
T4=0.249mm
φ1A=2.994mm
φ4B=1.764mm
φ5A=2.218mm
φ6B=3.313mm
La=4.737mm
Hmax=6.111mm
Dep=0.932mm
【表１２】
2019105720.tif 000015
【００９２】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.364
f2/f3=0.763
f23/f=0.545
f4/f=-0.955
φ5A/φ4B=1.257
|f5|/|f6|=1.054
f6/f=-3.218
D56/f=0.171
La/Hmax=0.775
f/Dep=2.382
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００９３】
図１７は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１８は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００９４】
数値実施例７
基本的なレンズデータ
【表１３】
2019105720.tif 000016
【００９５】
F1=2.794mm
F2=15.410mm
f23=1.316mm
E4=0.459mm
T4=0.260mm
φ1A=3.046mm
φ4B=1.863mm
φ5A=2.460mm
φ6B=3.581mm
La=4.544mm
Hmax=10.364mm
Dep=0.913mm
【表１４】
2019105720.tif 000017
【００９６】
各条件式の値を以下に示す。
D12/f=0.384
f2/f3=1.221
f23/f=0.723
f4/f=-2.290
φ5A/φ4B=1.320
|f5|/|f6|=1.114
f6/f=-1.610
D56/f=0.219
La/Hmax=0.438
f/Dep=1.993
このように、本数値実施例７に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００９７】
図２０は半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図２１は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図２０および図２１に示されるように、本数値実施例７に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００９８】
以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズは、１２０°以上の非常に広い画角（２ω）を有する。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも小型でありながらも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００９９】
また、本実施の形態に係る撮像レンズのＦｎｏは２．０〜２．５と小さな値になっている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像素子においてノイズ低減用の電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得ることができる。
【０１００】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを車載カメラ、スマートフォン、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ネットワークカメラ、ＴＶ会議用カメラ、ファイバースコープ、カプセル内視鏡等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラの高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、車載カメラ、スマートフォンや携帯電話機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ネットワークカメラ、ＴＶ会議用カメラ、ファイバースコープ、カプセル内視鏡等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
１０    フィルタ
【図１】
2019105720.tif 000018
【図２】
2019105720.tif 000019
【図３】
2019105720.tif 000020
【図４】
2019105720.tif 000021
【図５】
2019105720.tif 000022
【図６】
2019105720.tif 000023
【図７】
2019105720.tif 000024
【図８】
2019105720.tif 000025
【図９】
2019105720.tif 000026
【図１０】
2019105720.tif 000027
【図１１】
2019105720.tif 000028
【図１２】
2019105720.tif 000029
【図１３】
2019105720.tif 000030
【図１４】
2019105720.tif 000031
【図１５】
2019105720.tif 000032
【図１６】
2019105720.tif 000033
【図１７】
2019105720.tif 000034
【図１８】
2019105720.tif 000035
【図１９】
2019105720.tif 000036
【図２０】
2019105720.tif 000037
【図２１】
2019105720.tif 000038