(57)【要約】【課題】複数のワークに対して部品搭載等の作業を効率よく行うことができる作業システム、治具及び作業方法を提供することを目的とする。【解決手段】本体部１１と本体部１１に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部１２を有し、複数のワーク保持部１２のそれぞれが複数のワーク保持部１２の並び方向に延びる基準軸線３Ｊと直交する個別中心軸線１２Ｊ回りに回転自在である治具３を用いる。複数のワーク保持部１２のそれぞれにワーク２を保持させた治具３の本体部１１を基準軸線３Ｊが横向きになるように保持したうえで基準軸線３Ｊに平行な揺動軸線ＹＪ回りに揺動させると、複数のワーク２それぞれが備える被作業面２０が一括して所定の被作業方向に向けられる。複数のワーク保持部１２をそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させることで、治具３の揺動によって被作業方向を向く被作業面２０を切り替えることができる。【選択図】図８
2019106411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部及び前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部を有し、前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である治具と、
前記複数のワーク保持部のそれぞれにワークを保持させた前記治具の前記本体部を前記基準軸線が横向きになるように保持し、前記本体部を前記基準軸線と一致する或いは前記基準軸線に平行な揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが備える被作業面を一括して所定の被作業方向に向ける治具支持揺動ユニットと、
前記治具支持揺動ユニットによって前記被作業方向に向けられた前記複数のワークそれぞれの被作業面に所定の作業を施す作業ツールと、
前記複数のワーク保持部をそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転させる回転操作部とを備えた作業システム。
【請求項２】
前記複数のワーク保持部を相互に連結する連結部材を有し、前記複数のワーク保持部は前記連結部材を介して同時かつ同方向に同角度回転する請求項１に記載の作業システム。
【請求項３】
前記治具が載置されるキャリアと、
前記治具が載置された前記キャリアを搬送して前記治具支持揺動ユニットの上方に位置させる搬送部と、
前記治具支持揺動ユニットによって前記被作業方向に向けられた前記複数のワークそれぞれの被作業面が前記作業ツールによる前記作業に適した所定の高さに位置するように前記治具支持揺動ユニットを昇降させるユニット昇降機構とを備え、
前記ユニット昇降機構は、前記搬送部によって前記治具支持揺動ユニットの上方に前記キャリアが位置された状態で前記治具支持揺動ユニットを上昇させることにより、前記治具支持揺動ユニットで前記治具を持ち上げて前記キャリアから分離させ、
前記治具支持揺動ユニットは、前記治具が前記キャリアから分離した状態で前記治具を揺動させる請求項１又は２に記載の作業システム。
【請求項４】
前記作業ツールは直交座標移動機構によって移動される請求項１〜３のいずれかに記載の作業システム。
【請求項５】
前記回転操作部は、前記複数のワーク保持部それぞれの前記個別中心軸線が上方を向いている状態で前記複数のワーク保持部を回転させる請求項１〜４のいずれかに記載の作業システム。
【請求項６】
前記回転操作部は前記複数のワーク保持部のうちのひとつ又は前記連結部材に繋がる被係合部に係合される係合部材を有して成り、前記係合部材が前記被係合部に係合した状態で水平方向に移動することで前記複数のワーク保持部を前記個別中心軸線回りに回転させる請求項２に記載の作業システム。
【請求項７】
前記回転操作部は、前記治具支持揺動ユニットにより前記治具が保持されている状態で前記複数のワーク保持部を前記個別中心軸線回りに回転させる請求項１〜６のいずれかに記載の作業システム。
【請求項８】
前記回転操作部は、前記キャリアに前記治具が載置されている状態で前記複数のワーク保持部を前記個別中心軸線回りに回転させる請求項３に記載の作業システム。
【請求項９】
前記作業ツールは半田片を保持する半田片保持具を含み、前記所定の作業は前記半田片を前記被作業面に供給する半田供給作業である請求項１〜８のいずれかに記載の作業システム。
【請求項１０】
前記作業ツールは接着剤を吐出するディスペンサであり、前記所定の作業は接着剤を前記被作業面に塗布する接着剤塗布作業である請求項１〜８のいずれかに記載の作業システム。
【請求項１１】
前記作業ツールは部品を保持する部品保持具であり、前記所定の作業は前記部品を前記被作業面に搭載する部品搭載作業である請求項１〜８のいずれかに記載の作業システム。
【請求項１２】
前記作業ツールは撮像光軸を下方に向けた検査用のカメラであり、前記所定の作業は前記被作業面を上方から撮像して検査する検査作業である請求項１〜８のいずれかに記載の作業システム。
【請求項１３】
本体部と、
前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部とを有し、
前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である治具。
【請求項１４】
前記複数のワーク保持部を相互に連結する連結部材を有し、前記複数のワーク保持部は前記連結部材を介して同時かつ同方向に同角度回転する請求項１３に記載の治具。
【請求項１５】
本体部及び前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部を有し、前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である治具を用いた作業方法であって、
前記複数のワーク保持部のそれぞれにワークを保持させた前記治具の前記本体部を前記基準軸線が横向きになるように保持し、前記本体部を前記基準軸線と一致する或いは前記基準軸線に平行な揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが有する第１の被作業面を一括して所定の被作業方向に向ける第１の工程と、
前記被作業方向に向けられた前記複数のワークの前記第１の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す第２の工程と、
前記第１の被作業面に前記作業が施された前記複数のワーク保持部をそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転させて前記治具が前記揺動軸線回りに揺動されたときに前記被作業方向を向く被作業面を切り替える第３の工程と、
前記複数のワーク保持部がそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転された前記治具を前記揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが有する第２の被作業面を一括して前記被作業方向に向ける第４の工程と、
前記被作業方向に向けられた前記複数のワークの前記第２の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す第５の工程とを含む作業方法。
【請求項１６】
前記複数のワーク保持部を連結部材によって相互に連結し、前記第３の工程において、前記複数のワーク保持部を同時かつ同方向に同角度回転させる請求項１５に記載の作業方法。
【請求項１７】
前記第１の工程において、前記被作業方向に向けた前記複数のワークそれぞれの前記第１の被作業面を前記第２の工程で前記作業を行うのに適した所定の高さに位置させ、前記第４の工程において、前記被作業方向に向けた前記複数のワークそれぞれの前記第２の被作業面を前記第５の工程で前記作業を行うのに適した所定の高さに位置させる請求項１５又は１６に記載の作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して部品搭載等の作業を行う作業システム、この作業システムに用いられる治具及びこの治具を用いた作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体形状のワークに部品を三次元的に搭載して立体形状の部品実装体を製造する作業システムが知られている（例えば、下記の特許文献１）。このような作業システムでは、姿勢調整機構によってワークの姿勢を自在に変化させてワークの被作業面を所定の被作業方向（通常は上方）に向け、その被作業面に部品を搭載するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６７７９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の作業システムでは、多自由度を有する１つの姿勢調整機構を用いてワークの姿勢調整を行って複数の被作業面に作業を施すようになっており、ひとつの姿勢調整機構ではひとつのワークのみの姿勢調整しかできず、生産性が低いという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、複数のワークに対して部品搭載等の作業を効率よく行うことができる作業システム、治具及び作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業システムは、本体部及び前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部を有し、前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である治具と、前記複数のワーク保持部のそれぞれにワークを保持させた前記治具の前記本体部を前記基準軸線が横向きになるように保持し、前記本体部を前記基準軸線と一致する或いは前記基準軸線に平行な揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが備える被作業面を一括して所定の被作業方向に向ける治具支持揺動ユニットと、前記治具支持揺動ユニットによって前記被作業方向に向けられた前記複数のワークそれぞれの被作業面に所定の作業を施す作業ツールと、前記複数のワーク保持部をそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転させる回転操作部とを備えた。
【０００７】
本発明の治具は、本体部と、前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部とを有し、前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である。
【０００８】
本発明の作業方法は、本体部及び前記本体部に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部を有し、前記複数のワーク保持部のそれぞれが前記複数のワーク保持部の並び方向に延びる基準軸線と直交する個別中心軸線回りに回転自在である治具を用いた作業方法であって、前記複数のワーク保持部のそれぞれにワークを保持させた前記治具の前記本体部を前記基準軸線が横向きになるように保持し、前記本体部を前記基準軸線と一致する或いは前記基準軸線に平行な揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが有する第１の被作業面を一括して所定の被作業方向に向ける第１の工程と、前記被作業方向に向けられた前記複数のワークの前記第１の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す第２の工程と、前記第１の被作業面に前記作業が施された前記複数のワーク保持部をそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転させて前記治具が前記揺動軸線回りに揺動されたときに前記被作業方向を向く被作業面を切り替える第３の工程と、前記複数のワーク保持部がそれぞれの前記個別中心軸線回りに回転された前記治具を前記揺動軸線回りに揺動させることにより、前記複数のワークそれぞれが有する第２の被作業面を一括して前記被作業方向に向ける第４の工程と、前記被作業方向に向けられた前記複数のワークの前記第２の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す第５の工程とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のワークに対して部品搭載等の作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における作業システムの概略構成図
【図２】本発明の一実施の形態における作業システムの一部の概略構成を示す斜視図
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムにより製造される部品実装体の斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具をこの治具により保持される部品とともに示す斜視図
【図５】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具の一部を部品とともに示す（ａ）平面図（ｂ）平面図における矢視Ｖ−Ｖから見た側断面図
【図６】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具の一部の（ａ）分解側断面図（ｂ）側断面図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具の一部を部品とともに示す平面図
【図８】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具をこの治具により保持される部品とともに示す平面図
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具の一部を治具に保持された部品とともに示す側面図
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具の一部を治具に保持された部品とともに示す側面図
【図１１】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられるキャリアをこのキャリアに載置される治具とともに示す斜視図
【図１２】本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットの斜視図
【図１３】本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットの側面図
【図１４】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムの作業ヘッドが備える回転操作部の構成を示す斜視図
【図１５】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットにより治具を支持する状況を示す治具支持揺動ユニットの斜視図
【図１６】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットにより治具を支持する状況を示す治具支持揺動ユニットの正面図
【図１７】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットにより治具を支持する状況を示す治具支持揺動ユニットの側面図
【図１８】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムが備える治具支持揺動ユニットにより治具を支持する状況を示す治具支持揺動ユニットの側面図
【図１９】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における作業システムの作業ヘッドが備える回転操作部により治具が備える操作アームを操作する状況を説明する平面図
【図２０】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の一実施の形態における作業システムの作業ヘッドが備える回転操作部により治具が備える操作アームを操作する状況を説明する平面図
【図２１】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具をキャリアに載置した状態を示す平面図
【図２２】本発明の一実施の形態における作業システムに用いられる治具をキャリアに載置した状態を示す平面図
【図２３】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の一実施の形態における作業システムによるワークの被作業面への半田片の供給手順を説明する図
【図２４】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の一実施の形態における作業システムによるワークの被作業面への接着剤の供給と部品の搭載手順を説明する図
【図２５】本発明の一実施の形態の変形例における作業システムが備える回転操作装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は本発明の一実施の形態における作業システム１を示している。作業システム１は、図３（ａ），（ｂ）に示す部品実装体２Ｔを製造する。部品実装体２Ｔは、立体形状のワーク２が有する複数の被作業面２０のそれぞれに部品ＰＴが搭載された構成となっている。ここでは説明の便宜上、作業者ＯＰから見た作業システム１の左右方向をＸ軸方向とし、前後方向をＹ軸方向とする。また、上下方向をＺ軸方向とする。更に、Ｙ軸方向のうち、作業者ＯＰから見た手前側を前方とし、作業者ＯＰから見た奥側を後方とする。
【００１２】
図１において、作業システム１は、上流工程側（作業者ＯＰから見た左側）から順に、半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ、部品搭載装置１Ｃ、検査装置１Ｄ及びリフロー装置１Ｅを備えている。各装置はコンベア等から成る搬送部１Ｆで連結されている。作業システム１には、複数のワーク２を保持する治具３と、複数の治具３が載置されるキャリア４が用いられる。
【００１３】
図４において、治具３は、本体部１１と、複数（３つ）のワーク保持部１２を有している。本体部１１は長方形形状の板状の部材から成っている。３つのワーク保持部１２はそれぞれ全体として円盤形状を有している。
【００１４】
図４において、３つのワーク保持部１２は、本体部１１に一列に並んで設けられている。本体部１１の長手方向の両端部には２つの挿通孔１１Ｓが設けられている。２つの挿通孔１１Ｓは、３つのワーク保持部１２の並び方向に延びる基準軸線３Ｊ上に位置している。
【００１５】
図５（ａ），（ｂ）において、各ワーク保持部１２は円盤状の保持部本体１２ａと、保持部本体１２ａの下面側に取り付けられるリング部１２ｂと、リング部１２ｂを保持部本体１２ａに結合する複数の取付け螺子１２ｃを有している。保持部本体１２ａの下面側には保持部本体１２ａよりも小径の円筒部１２ｄが形成されている。
【００１６】
図６（ａ），（ｂ）において、保持部本体１２ａは円筒部１２ｄを本体部１１に設けられた円孔１１Ｈ内に上方から嵌入させており、円筒部１２ｄの下面にはリング部１２ｂが取付け螺子１２ｃによって取り付けられている。このため複数のワーク保持部１２のそれぞれは、本体部１１の円孔１１Ｈの縁部１１Ｆ（図６（ａ））をガイドとし、円孔１１Ｈの中心（ワーク保持部１２の中心）を通って基準軸線３Ｊと直交する個別中心軸線１２Ｊ回りに回転自在となっている。
【００１７】
図５（ａ）において、各ワーク保持部１２の外周部には第１のノッチ１２Ｍと第２のノッチ１２Ｎが設けられている。各ワーク保持部１２が備える第１のノッチ１２Ｍと第２のノッチ１２Ｎは、そのワーク保持部１２の個別中心軸線１２Ｊ回りに９０度ずれた位置に設けられている。
【００１８】
第２のノッチ１２Ｎは第１のノッチ１２Ｍに対して平面視において時計回り方向に９０度ずれた位置に設けられている。各ワーク保持部１２は、第１のノッチ１２Ｍが基準軸線３Ｊと一致する回転位置である「第１の回転位置」（図７（ａ））と、第２のノッチ１２Ｎが基準軸線３Ｊと一致する回転位置である「第２の回転位置」（図７（ｂ））のいずれか一方を取り得る。
【００１９】
図５（ａ）において、本体部１１には、各ワーク保持部１２に対応してワーク保持部位置決め部１３が設けられている。各ワーク保持部位置決め部１３は、揺動部１３ａ、突起１３ｂ及びリターンスプリング１３ｃを備えている。揺動部１３ａは一端部が枢支ピン１３ｄによって枢支されて水平面内で揺動自在である。突起１３ｂは、揺動部１３ａの他端に設けられている。リターンスプリング１３ｃは引っ張りばねであり、揺動部１３ａと本体部１１との間に設けられている。突起１３ｂは個別中心軸線１２Ｊの方向に向いており、リターンスプリング１３ｃは突起１３ｂが個別中心軸線１２Ｊの側に引き寄せられる方向に揺動部１３ａを付勢している。
【００２０】
ワーク保持部１２が「第１の回転位置」に位置している状態では第１のノッチ１２Ｍに突起１３ｂが嵌入し、ワーク保持部１２は「第１の回転位置」に位置決めされる（図５（ａ））。ワーク保持部１２が「第１の回転位置」に位置決めされている状態からワーク保持部１２に個別中心軸線１２Ｊを中心とした時計回りの力が与えられると、突起１３ｂは第１のノッチ１２Ｍから離脱してワーク保持部１２の外周縁に当接した状態となる。そして、ワーク保持部１２が「第２の回転位置」に位置したときに第２のノッチ１２Ｎに突起１３ｂが嵌入し、ワーク保持部１２は「第２の回転位置」に位置決めされる（図７（ａ）→図７（ｂ））。
【００２１】
また、ワーク保持部１２が「第２の回転位置」に位置決めされている状態からワーク保持部１２に個別中心軸線１２Ｊを中心とした反時計回りの力が与えられると、突起１３ｂは第２のノッチ１２Ｎから離脱してワーク保持部１２の外周縁に当接した状態となる。そして、ワーク保持部１２が「第１の回転位置」に位置したときに第１のノッチ１２Ｍに突起１３ｂが嵌入し、ワーク保持部１２は「第１の回転位置」に位置決めされる（図７（ｂ）→図７（ａ））。
【００２２】
図４及び図８（ａ），（ｂ）において、３つワーク保持部１２のそれぞれには連結アーム１４が設けられている。各連結アーム１４はその連結アーム１４が取り付けられたワーク保持部１２の半径方向に延びており、その先端部はワーク保持部１２の外側に位置している。３つのワーク保持部１２の連結アーム１４はその先端部同士が連結部材としての１本の連結ロッド１５によって連結されている。
【００２３】
３つのワーク保持部１２は１本の連結ロッド１５によって相互に連結されているため、ひとつのワーク保持部１２がその個別中心軸線１２Ｊ回りに回転すると、他の２つのワーク保持部１２もそれぞれの個別中心軸線回り１２に回転する。すなわち複数のワーク保持部１２は連結ロッド１５によって、同時かつ同方向に同角度だけ回転する。３つのワーク保持部１２が「第１の回転位置」と「第２の回転位置」との間で移動するとき、連結ロッド１５は３つのワーク保持部１２の外側の領域を、基準軸線３Ｊと平行に延びた姿勢を維持しつつ移動する（図８（ａ），（ｂ））。
【００２４】
図４及び図８（ａ），（ｂ）において、基準軸線３Ｊに沿って一列に並んだ３つのワーク保持部１２のうちの一端側（図４及び図８（ａ），（ｂ）では左端側）に位置するワーク保持部１２（以下、「主ワーク保持部１２Ａ」と称する）には、操作アーム１６が設けられている（図７（ａ），（ｂ）も参照）。操作アーム１６は主ワーク保持部１２Ａの半径方向に延びており、その先端部は主ワーク保持部１２Ａの外側に位置している。
【００２５】
操作アーム１６は主ワーク保持部１２Ａの連結アーム１４に対して個別中心軸線１２Ｊを中心に時計回り方向に９０度ずれた位置に取り付けられている。操作アーム１６の先端部には被係合部としての被係合ピン１６Ｐが上方に突出して設けられている。操作アーム１６を操作することで主ワーク保持部１２Ａをその個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させることができる。
【００２６】
図８（ａ），（ｂ）において、主ワーク保持部１２Ａを個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させると、連結ロッド１５を介して３つのワーク保持部１２が一括して主ワーク保持部１２Ａの回転方向と同方向に同角度だけ回転する。このため操作アーム１６を操作することで、「第１の回転位置」に位置した３つのワーク保持部１２を同時に「第２の回転位置」に位置させることができる（図８（ａ）→図８（ｂ））。また同様に、操作アーム１６を操作することで、「第２の回転位置」に位置した３つのワーク保持部１２を同時に「第１の回転位置」に位置させることができる（図８（ｂ）→図８（ａ））。
【００２７】
各ワーク保持部１２の上面には、ワーク２の下面が取り付けられる（図４及び図５（ｂ））。治具３は基準軸線３Ｊに沿って一列に並んだ３つのワーク保持部１２を有しているので、３つのワーク保持部１２により３つのワーク２を保持させると、それら３つのワーク２は基準軸線３Ｊに沿って一列に並んだ状態となる。
【００２８】
ワーク保持部１２に保持されたワーク２は、ワーク保持部１２が水平姿勢になっている状態で傾斜角度が互いに異なる複数（ここでは５つ）の被作業面２０を有している。５つの被作業面２０は、第１面２１、第２面２２、第３面２３、第４面２４及び第５面２５から成る。
【００２９】
各ワーク２の第１面２１は、治具３を水平姿勢（水平面に平行な姿勢）としたときに所定の被作業方向としての上方を向く面である（図９（ａ））。各ワーク２の第２面２２は、ワーク保持部１２を「第１の回転位置」に位置させた治具３を水平姿勢から基準軸線３Ｊ又は基準軸線３Ｊに平行な軸線回りに一の方向（正方向とする）に所定角度だけ揺動させたときに被作業方向を向く面である（図９（ｂ））。各ワーク２の第３面２３は、ワーク保持部１２を「第１の回転位置」に位置させた治具３を水平姿勢から基準軸線３Ｊ又は基準軸線３Ｊに平行な軸線回りに上記一の方向とは反対の方向（負方向とする）に所定角度だけ揺動させたときに被作業方向を向く面である（図９（ｃ））。
【００３０】
各ワーク２の第４面２４は、ワーク保持部１２を「第２の回転位置」に位置させた治具３を水平姿勢から基準軸線３Ｊ又は基準軸線３Ｊに平行な軸線回りに正方向に所定角度だけ揺動させたときに被作業方向を向く面である（図１０（ａ））。各ワーク２の第５面２５は、ワーク保持部１２を「第２の回転位置」に位置させた治具３を水平姿勢から基準軸線３Ｊ又は基準軸線３Ｊに平行な軸線回りに負方向に所定角度だけ揺動させたときに被作業方向を向く面である（図１０（ｂ））。
【００３１】
図１１において、キャリア４は枠状のフレーム部３１と、フレーム部３１に設けられた複数の治具支持部３２を備えている。フレーム部３１は、Ｘ軸方向に延びてＹ軸方向に対向する２つの縦辺部材３１ａと、Ｙ軸方向に延びてＸ軸方向に対向する２つの横辺部材３１ｂから成る。複数の治具支持部３２は水平な板状の部材から成り、フレーム部３１の四隅と、２つの横辺部材３１ｂの中間部のそれぞれに設けられている。治具３は、Ｘ軸方向に延びた姿勢で、Ｘ軸方向の両端部を治具支持部３２に支持させるようにしてキャリア４に載置される。本実施の形態では、Ｘ軸方向に延びた姿勢の治具３をＹ軸方向に２つ並べでキャリア４に載置させることができる（図１１）。
【００３２】
図２において、半田供給装置１Ａは、治具支持揺動ユニット４１、作業ヘッド４２及び半田片供給部４３を備えている。治具支持揺動ユニット４１は搬送部１Ｆの下方に配置されており（図１２及び図１３）、ユニット昇降機構４１Ｍによって搬送部１Ｆに対して昇降される。作業ヘッド４２は直交座標移動機構から成るヘッド移動機構４２Ｍによって水平面内方向に移動される。半田片供給部４３は半田片（半田チップ）を所定の箇所に供給する。
【００３３】
作業ヘッド４２は作業ツール５１と回転操作部５２を備えて構成されており、ここでは作業ツール５１は、半田片供給部４３が供給する半田片を保持する半田片保持具５１Ａと、フラックスを塗布する塗布ノズル５１Ｎから成っている。治具支持揺動ユニット４１と回転操作部５２の構成については後述する。
【００３４】
図２において、塗布装置１Ｂは、治具支持揺動ユニット４１と作業ヘッド４２を備えている。治具支持揺動ユニット４１が搬送部１Ｆの下方に配置されていてユニット昇降機構４１Ｍによって搬送部１Ｆに対して昇降される点と、作業ヘッド４２が直交座標移動機構から成るヘッド移動機構４２Ｍによって水平面内方向に移動される点と、作業ヘッド４２が作業ツール５１と回転操作部５２を備えている点は、半田供給装置１Ａの場合と同様である。塗布装置１Ｂでは、作業ツール５１は接着剤を吐出するディスペンサ５１Ｂから成っている。
【００３５】
図２において、部品搭載装置１Ｃは、治具支持揺動ユニット４１、作業ヘッド４２、部品供給部４４及び部品カメラ４５を備えている。治具支持揺動ユニット４１が搬送部１Ｆの下方に配置されていてユニット昇降機構４１Ｍによって搬送部１Ｆに対して昇降される点と、作業ヘッド４２が直交座標移動機構から成るヘッド移動機構４２Ｍによって水平面内方向に移動される点と、作業ヘッド４２が作業ツール５１と回転操作部５２を備えている点は、半田供給装置１Ａの場合と同様である。部品供給部４４は例えばテープフィーダから構成されており、所定の位置に部品ＰＴを供給する。部品カメラ４５は撮像光軸を上方に向けている。部品搭載装置１Ｃでは、作業ツール５１は部品ＰＴを吸着保持する部品保持具５１Ｃから成り、吸着ノズルから構成されている。
【００３６】
図２において、検査装置１Ｄは、治具支持揺動ユニット４１と作業ヘッド４２を備えている。治具支持揺動ユニット４１が搬送部１Ｆの下方に配置されていてユニット昇降機構４１Ｍによって搬送部１Ｆに対して昇降される点と、作業ヘッド４２が直交座標移動機構から成るヘッド移動機構４２Ｍによって水平面内方向に移動される点と、作業ヘッド４２が作業ツール５１と回転操作部５２を備えている点は、半田供給装置１Ａの場合と同様である。検査装置１Ｄでは、作業ツール５１は撮像光軸を下方に向けた検査用のカメラ（検査カメラ５１Ｄ）から成っている。
【００３７】
図１において、リフロー装置１Ｅは内部に加熱部ＨＢと冷却部ＣＢを備えている。冷却部ＣＢは加熱部ＨＢに対して搬送部１Ｆによるキャリア４の搬送方向の下流側に位置している。
【００３８】
次に、半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ、部品搭載装置１Ｃ及び検査装置１Ｄのそれぞれが備える治具支持揺動ユニット４１と回転操作部５２の構成について説明する。治具支持揺動ユニット４１は、３つのワーク保持部１２のそれぞれにワーク２を保持させた治具３の本体部１１を基準軸線３Ｊが横向きになるように保持し、本体部１１を基準軸線３Ｊに平行な揺動軸線ＹＪ回りに揺動させることにより、複数のワーク２それぞれが備える被作業面２０を一括して所定の被作業方向（ここでは上方）に向ける機能を有している。
【００３９】
図１２及び図１３において、治具支持揺動ユニット４１は水平な底面部６１、４つの支柱部６２、中間支持部６３、揺動モータ６４、２つの伝達軸６５、動力伝達機構６６、４つの揺動部材６７を備えている。底面部６１は水平面内を広がって延びた矩形の板状部材である。４つの支柱部６２はそれぞれ底面部６１の四隅から上方に延びて設けられている。中間支持部６３は底面部６１のＸ軸方向の中間部からＹＺ面内を上方に延びて設けられた板状の部材である。
【００４０】
図１２及び図１３において、揺動モータ６４は駆動軸６４ＪをＸ軸方向に向けた姿勢で底面部６１の上面に設けられている。２つの伝達軸６５は前方に位置する前方伝達軸６５ａと後方に位置する後方伝達軸６５ｂから成り、ともに底面部６１の上方をＸ軸方向に延びている。
【００４１】
前方伝達軸６５ａは、その両端部が４つの支柱部６２のうち前方に位置してＸ軸方向に対向する２つの支柱部６２によって回転自在に支持されるとともに、中間部が中間支持部６３によって回転自在に支持されている。後方伝達軸６５ｂは、その両端部が４つの支柱部６２のうち後方に位置してＸ軸方向に対向する２つの支柱部６２によって回転自在に支持されるとともに、中間部が中間支持部６３によって回転自在に支持されている。
【００４２】
図１２及び図１３において、動力伝達機構６６は駆動プーリ６６ａ、２つの従動プーリ６６ｂ、タイミングベルト６６ｃ及びテンションプーリ６６ｄを備えている。駆動プーリ６６ａは駆動軸６４Ｊに取り付けられている。２つの従動プーリ６６ｂは２つの伝達軸６５それぞれの中間部に設けられている。タイミングベルト６６ｃは駆動プーリ６６ａと２つの従動プーリ６６ｂに掛け渡されている。テンションプーリ６６ｄは中間支持部６３に取り付けられており、タイミングベルト６６ｃに押し付けられている。テンションプーリ６６ｄは、タイミングベルト６６ｃに適度な張力を与える。
【００４３】
図１２及び図１３において、４つの揺動部材６７は２つの伝達軸６５それぞれの両端部に設けられている。４つの揺動部材６７はそれぞれ上方に延びており、上端部に突起部６７ａを有している。４つの揺動部材６７は互いに平行に延びている。１つの伝達軸６５の両端に位置する２つの突起部６７ａの間の距離は、治具３の両端に設けられた前述の２つの挿通孔１１Ｓの間の距離と合致している。
【００４４】
前方伝達軸６５ａの両端に設けられた２つの揺動部材６７は、前方伝達軸６５ａを回転させることで、前方伝達軸６５ａの回転軸線である前方の揺動軸線ＹＪ回りに揺動させることができる。また、後方伝達軸６５ｂの両端に設けられた２つの揺動部材６７は、後方伝達軸６５ｂを回転させることで、後方伝達軸６５ｂの回転軸線である後方の揺動軸線ＹＪ回りに揺動させることができる。
【００４５】
図１４（ａ），（ｂ）において、回転操作部５２は、シリンダ部７１と係合部材７２を備えている。シリンダ部７１はピストンロッド７１Ｒを下方に向けて作業ヘッド４２に取り付けられている。係合部材７２はピストンロッド７１Ｒの下端に取り付けられている。
【００４６】
シリンダ部７１はピストンロッド７１Ｒを作動させることによって係合部材７２を作業ヘッド４２に対して昇降させる。回転操作部５２は作業ヘッド４２に取り付けられているので、ヘッド移動機構４２Ｍが作業ヘッド４２を水平面内で移動させると、回転操作部５２も作業ヘッド４２とともに水平面内を移動する。
【００４７】
図１４（ａ），（ｂ）において、係合部材７２にはＸ軸方向に開放した形状の係合溝７２ａが設けられている。係合溝７２ａの幅は、各治具３が備える被係合ピン１６Ｐの外径よりもやや大きい寸法を有している。図１４（ａ），（ｂ）は、部品搭載装置１Ｃが備える作業ヘッド４２に設けられた回転操作部５２を示しているが、半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ及び検査装置１Ｄのそれぞれに備えられた作業ヘッド４２に設けられた回転操作部５２も同様の構成を有している。
【００４８】
作業システム１が備える半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ、部品搭載装置１Ｃ及び検査装置１Ｄのそれぞれにおいて、治具３に保持されたワーク２に所定の作業を施す場合には、２つの治具３が載置されたキャリア４が搬送部１Ｆによって搬送され、治具支持揺動ユニット４１の上方に位置される（図１５（ａ）及び図１６（ａ））。
【００４９】
治具支持揺動ユニット４１の上方にキャリア４が位置されたら、ユニット昇降機構４１Ｍが治具支持揺動ユニット４１を上昇させる。これにより治具支持揺動ユニット４１が備える４つの突起部６７ａのうち前方伝達軸６５ａに取り付けられた２つの揺動部材６７の突起部６７ａが、キャリア４上の前方位置に載置された治具３の２つの挿通孔１１Ｓに下方から挿通する（図１７（ａ）→図１７（ｂ））。また、これと同時に、治具支持揺動ユニット４１が備える４つの突起部６７ａのうち後方伝達軸６５ｂに取り付けられた２つの揺動部材６７の突起部６７ａが、キャリア４上の後方位置に載置された治具３の２つの挿通孔１１Ｓに下方から挿通する（図１７（ａ）→図１７（ｂ））。これにより２つの治具３が治具支持揺動ユニット４１によって支持された状態となる。
【００５０】
２つの治具３が治具支持揺動ユニット４１によって支持された状態となった後も、ユニット昇降機構４１Ｍは治具支持揺動ユニット４１を上昇させる（図１７（ｂ）→図１８（ａ））。これにより、治具支持揺動ユニット４１が備える４つの支柱部６２と中間支持部６３はキャリア４のフレーム部３１の内部領域を上方から突き抜け、２つの治具３は治具支持揺動ユニット４１によって持ち上げ支持されて、キャリア４から分離される（図１５（ｂ）及び図１６（ｂ））。２つの治具３がキャリア４から分離された状態では２つの治具３はともに水平姿勢であり、２つの治具３に保持された各ワーク２は第１面２１を被作業方向（上方）に向けている（図９（ａ））。
【００５１】
２つの治具３が治具支持揺動ユニット４１によって持ち上げ支持された状態から揺動モータ６４が駆動軸６４Ｊを回転させると、その回転力は駆動プーリ６６ａ、タイミングベルト６６ｃ及び２つの従動プーリ６６ｂを介して２つの伝達軸６５に伝達され、２つの伝達軸６５は横向きの揺動軸線ＹＪ回りに互いに同方向に回転する。これにより前方伝達軸６５ａに取り付けられた２つの揺動部材６７は前方伝達軸６５ａの中心軸線である前方の揺動軸線ＹＪ回りに同時にかつ同方向に同角度だけ揺動し、後方伝達軸６５ｂに取り付けられた２つの揺動部材６７は後方伝達軸６５ｂの中心軸線である後方の揺動軸線ＹＪ回りに同時にかつ同方向に同角度だけ揺動する。このとき前方伝達軸６５ａに取り付けられた２つの揺動部材６７と後方伝達軸６５ｂに取り付けられた２つの揺動部材６７は互いに平行な姿勢を維持したままそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに揺動し、２つの治具３はともに水平姿勢から傾いた姿勢となる（図１８（ｂ））。
【００５２】
このため、２つの治具３に保持された各ワーク２の第２面２２を被作業方向に向ける場合には（図９（ｂ））、ワーク保持部１２を「第１の回転位置」に位置させた２つの治具３を揺動軸線ＹＪ回りに正方向に所定角度だけ回転させればよい。また、２つの治具３に保持された各ワーク２の第３面２３を被作業方向に向ける場合には（図９（ｃ））、ワーク保持部１２を「第１の回転位置」に位置させた２つの治具３を揺動軸線ＹＪ回りに負方向に所定角度だけ回転させればよい。
【００５３】
また、２つの治具３に保持された各ワーク２の第４面２４を被作業方向に向ける場合には（図１０（ａ））、ワーク保持部１２を「第２の回転位置」に位置させた２つの治具３を揺動軸線ＹＪ回りに正方向に所定角度だけ回転させればよい。また、２つの治具３に保持された各ワーク２の第５面２５を被作業方向に向ける場合には（図１０（ｂ））、ワーク保持部１２を「第２の回転位置」に位置させた２つの治具３を揺動軸線ＹＪ回りに負方向に所定角度だけ回転させればよい。
【００５４】
ここで、各治具３に保持された３つのワーク保持部１２をそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させるには、先ず、揺動モータ６４を作動させて、各治具３を水平姿勢、すなわち、治具３が備えるワーク保持部１２の個別中心軸線１２Ｊが被作業方向（上方）を向く姿勢にする。各治具３を水平姿勢にしたら、ヘッド移動機構４２Ｍによって作業ヘッド４２を移動させて、回転操作部５２の係合部材７２を治具３に近づける。そして、治具３が備える被係合ピン１６Ｐに係合部材７２の係合溝７２ａに係合させたうえで（図１９（ａ）→図１９（ｂ））、作業ヘッド４２を（すなわち係合部材７２をＹ軸方向に移動させる（図２０（ａ）→図２０（ｂ）→図２０（ｃ）。或いは図２０（ｃ）→図２０（ｂ）→図２０（ａ））。
【００５５】
被係合ピン１６Ｐに係合溝７２ａに係合させた係合部材７２をＹ軸方向に移動させると、被係合ピン１６Ｐは主ワーク保持部１２Ａの個別中心軸線１２Ｊを中心とする弧を描きつつＹ軸方向に移動する（係合部材７２に対しては係合溝７２ａ内をＸ軸方向に移動する）。これにより主ワーク保持部１２Ａは主ワーク保持部１２Ａの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転し、この主ワーク保持部１２Ａの回転に伴って、他の２つのワーク保持部１２もそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転する。
【００５６】
このように本実施の形態では、被係合ピン１６Ｐに係合溝７２ａに係合させた係合部材７２を直交座標移動機構であるヘッド移動機構４２ＭによってＹ軸方向に沿った一の方向（前側から後側へ）に移動させることで、３つのワーク保持部１２の回転位置を「第１の回転位置」から「第２の回転位置」に一括して切り替えることができる（図２１→図２２）。また、係合部材７２をＹ軸方向に沿った他の一の方向（後側から前側へ）移動させることで、３つのワーク保持部１２の回転位置を「第２の回転位置」から「第１の回転位置」に一括して切り替えることができる（図２２→図２１）。
【００５７】
次に、作業システム１が部品実装体２Ｔを製造する流れ（作業システム１による作業方法）を説明する。部品実装体２Ｔの製造では、先ず、半田供給装置１Ａによって各ワーク２の５つの被作業面２０（第１面２１、第２面２２、第３面２３、第４面２４及び第５面２５）のそれぞれに半田片を供給する半田供給作業を行う。
【００５８】
半田供給装置１Ａは、搬送部１Ｆによって２つの治具３が載置されたキャリア４が治具支持揺動ユニット４１の上方に位置されたら、ユニット昇降機構４１Ｍを作動させて治具支持揺動ユニット４１を上昇させ、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３を支持してキャリア４の上方に持ち上げる。この状態では各ワーク２の第１面２１が被作業方向（上方）を向いている（図９（ａ））。
【００５９】
治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３がキャリア４の上方に持ち上げられた状態となったら、ユニット昇降機構４１Ｍは、ユニット昇降機構４１Ｍにより治具支持揺動ユニット４１を昇降させて、被作業面２０の高さ調整を行う。この被作業面２０の高さ調整は、治具支持揺動ユニット４１によって被作業方向に向けられた複数のワーク２それぞれの被作業面２０（ここでは各３つのワーク２それぞれの第１面２１）が作業ツール５１（ここでは半田片保持具５１Ａ及び塗布ノズル５１Ｎ）による作業に適した所定の高さに位置するように、治具支持揺動ユニット４１を昇降させることによって行う。
【００６０】
半田供給装置１Ａは被作業面２０の高さ調整を行ったら、被作業方向を向いている各ワーク２の被作業面２０（第１面２１）に対してフラックスＦＬを塗布する（図２３（ａ））。具体的には、被作業方向を向いている各ワーク２の第１面２１のランド２Ｌに、塗布ノズル５１ＮによってフラックスＦＬを塗布する。
【００６１】
塗布ノズル５１Ｎによって各ワーク２の第１面２１のランド２ＬにフラックスＦＬ塗布したら、半田供給装置１Ａは、被作業方向を向いている各ワーク２の被作業面２０（第１面２１）に対し、半田片ＨＤを供給する（図２３（ｂ））。具体的には、半田片供給部４３が供給する半田片ＨＤを吸着により保持し、その半田片ＨＤを、フラックスＦＬが塗布された状態の各ワーク２の第１面２１のランド２Ｌ上に載置する。
【００６２】
半田供給装置１Ａは、各ワーク２の第１面２１のランド２Ｌ上に半田片ＨＤを供給したら、塗布ノズル５１Ｎによって、半田片ＨＤの上面に、前述の要領でフラックスＦＬを塗布する（図２３（ｃ））。これにより半田供給装置１Ａによる第１面２１に対する作業が終了する。
【００６３】
半田供給装置１Ａは、第１面２１に対する作業が終了したら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに正方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、各ワーク２の第２面２２を被作業方向に向ける（図９（ｂ））。そして、前述の要領で被作業面２０（ここでは各３つのワーク２それぞれの第２面２２）の高さ調整を行ったうえで、被作業方向に向いた各ワーク２の被作業面（第２面２２）に対し、第１面２１に対して施した作業と同様の作業を施す。
【００６４】
半田供給装置１Ａは、第２面２２に対する作業が終了したら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに負方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、各ワーク２の第３面２３を被作業方向に向ける（図９（ｃ））。そして、前述の要領で被作業面２０（ここでは各３つのワーク２それぞれの第３面２３）の高さ調整を行ったうえで、被作業方向に向いた各ワーク２の被作業面（第３面２３）に対し、第１面２１に対して施した作業と同様の作業を施す。
【００６５】
半田供給装置１Ａは、第３面２３に対する作業が終了したら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに正方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、２つの治具３を水平姿勢に戻す。
【００６６】
半田供給装置１Ａは、２つの治具３を水平姿勢に戻したら、回転操作部５２により、前述の要領で、各治具３のワーク保持部１２の回転位置を「第１の回転位置」から「第２の回転位置」に切り替える（図２１→図２２）。
【００６７】
半田供給装置１Ａは、回転操作部５２によってワーク保持部１２の回転位置を「第１の回転位置」から「第２の回転位置」に切り替えたら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに正方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、各ワーク２の第４面２４を被作業方向に向ける（図１０（ａ））。そして、前述の要領で被作業面２０（ここでは各３つのワーク２それぞれの第４面２４）の高さ調整を行ったうえで、被作業方向に向いた各ワーク２の被作業面（第４面２４）に対し、第１面２１に対して施した作業と同様の作業を施す。
【００６８】
半田供給装置１Ａは、第４面２４に対する作業が終了したら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに負方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、各ワーク２の第５面２５を被作業方向に向ける（図１０（ｂ））。そして、前述の要領で被作業面２０（ここでは各３つのワーク２それぞれの第５面２５）の高さ調整を行ったうえで、被作業方向に向いた各ワーク２の被作業面（第５面２５）に対し、第１面２１に対して施した作業と同様の作業を施す。
【００６９】
半田供給装置１Ａは、第５面２５に対する作業が終了したら、治具支持揺動ユニット４１によって２つの治具３をそれぞれの揺動軸線ＹＪ回りに正方向に揺動させ、２つの治具３に保持された６つのワーク２の姿勢を同時に変化させることによって、２つの治具３を水平姿勢に戻す。そして、半田供給装置１Ａは、２つの治具３を水平姿勢に戻したら、回転操作部５２により、各治具３のワーク保持部１２の回転位置を「第２の回転位置」から「第１の回転位置」に切り替える（図２２→図２１）。これにより半田供給装置１Ａによる半田供給作業が終了する。
【００７０】
上述した、複数のワーク保持部１２のそれぞれにワーク２を保持させた治具３の本体部１１を基準軸線３Ｊが横向きになるように保持し、本体部１１を基準軸線３Ｊに平行な揺動軸線ＹＪ回りに揺動させることにより、複数のワーク２それぞれが有する第１の被作業面（第１面２１、第２面２２又は第３面２３）を一括して所定の被作業方向に向ける工程は、治具３を用いた作業システム１による作業方法の第１工程となっている。
【００７１】
また、上述した、被作業方向に向けられた複数のワーク２の第１の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す工程は、治具３を用いた作業システム１による作業方法の第２工程となっている。
【００７２】
また、上述した、第１の被作業面に作業が施された複数のワーク保持部１２をそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させて治具３が揺動軸線ＹＪ回りに揺動されたときに被作業方向を向く被作業面を切り替える工程は、治具３を用いた作業システム１による作業方法の第３工程となっている。
【００７３】
また、上述した、複数のワーク保持部１２がそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転された治具３を揺動軸線ＹＪ回りに揺動させることにより、複数のワーク２それぞれが有する第２の被作業面（上記例では第４面２４又は第５面２５）を一括して前記被作業方向に向ける工程は、治具３を用いた作業システム１による作業方法の第４工程となっている。
【００７４】
また、上述した、被作業方向に向けられた複数のワーク２の第２の被作業面のそれぞれに所定の作業を施す工程は、治具３を用いた作業システム１による作業方法の第５工程となっている。
【００７５】
半田供給装置１Ａは、上記第１工程、第２工程、第３工程、第４工程及び第５工程をこの順で実行することによって半田供給作業が終了したら、ユニット昇降機構４１Ｍを作動させて治具支持揺動ユニット４１を下降させ、ワーク２を保持した２つの治具３を搬送部１Ｆ上のキャリア４に載置させたあと、４つの突起部６７ａを下方に離脱させる（図１８（ａ）→図１７（ｂ）→図１７（ａ））。２つの治具３から４つの突起部６７ａが離脱したら、搬送部１Ｆが作動して、２つの治具３が載置されたキャリア４を、塗布装置１Ｂが備える治具支持揺動ユニット４１の上方に位置させる。
【００７６】
塗布装置１Ｂは、搬送部１Ｆによって２つの治具３が載置されたキャリア４が治具支持揺動ユニット４１の上方に位置されたら、各ワーク２に対して接着剤塗布作業を行う。接着剤塗布作業では、塗布装置１Ｂは、半田供給作業を行ったときと同様の手順によって、各ワーク２が備える５つの被作業面２０（第１面２１、第２面２２、第３面２３、第４面２４及び第５面２５）を順次被作業方向に向ける動作を行うとともに、被作業方向に向けられた各被作業面２０に対し、ディスペンサ５１Ｂによって接着剤ＢＤを塗布していく（図２４（ａ））。５つの被作業面２０のそれぞれに接着剤ＢＤを塗布したら、塗布装置１Ｂによる接着剤塗布作業が終了する。
【００７７】
塗布装置１Ｂは、上記第１工程、第２工程、第３工程、第４工程及び第５工程をこの順で実行することによって接着剤塗布作業が終了したら、ワーク２を保持した２つの治具３を搬送部１Ｆ上のキャリア４に載置させ、４つの突起部６７ａを下方に離脱させる。４つの突起部６７ａがキャリア４の下方に離脱したら搬送部１Ｆが作動し、２つの治具３が載置されたキャリア４を、部品搭載装置１Ｃが備える治具支持揺動ユニット４１の上方に位置させる。
【００７８】
部品搭載装置１Ｃは、搬送部１Ｆによって２つの治具３が載置されたキャリア４が治具支持揺動ユニット４１の上方に位置されたら、各ワーク２に対して部品搭載作業を行う。部品搭載作業では、部品搭載装置１Ｃは、半田供給装置１Ａが半田供給作業を行ったときと同様の手順によって、各ワーク２が備える５つの被作業面２０（第１面２１、第２面２２、第３面２３、第４面２４及び第５面２５）を順次被作業方向に向ける動作を行うとともに、被作業方向に向けられた各被作業面２０に対し、部品保持具５１Ｃによって部品ＰＴを搭載していく。より具体的には、部品保持具５１Ｃによって部品供給部４４が供給する部品ＰＴを保持させ、部品カメラ４５に部品ＰＴを撮像させた後、被作業面２０に供給された半田片ＨＤに部品ＰＴの電極ＤＫが接触するように部品ＰＴを搭載していく（図２４（ｂ）→図２４（ｃ））。５つの被作業面２０のそれぞれに部品ＰＴを搭載したら、部品搭載装置１Ｃによる部品搭載作業が終了する。
【００７９】
部品搭載装置１Ｃは、上記第１工程、第２工程、第３工程、第４工程及び第５工程をこの順で実行することによって部品搭載作業が終了したら、ワーク２を保持した２つの治具３を搬送部１Ｆ上のキャリア４に載置させ、４つの突起部６７ａを下方に離脱させる。４つの突起部６７ａがキャリア４の下方に離脱したら搬送部１Ｆが作動し、２つの治具３が載置されたキャリア４を、検査装置１Ｄが備える治具支持揺動ユニット４１の上方に位置させる。
【００８０】
検査装置１Ｄは、搬送部１Ｆによって２つの治具３が載置されたキャリア４が治具支持揺動ユニット４１の上方に位置されたら、各ワーク２に対して検査作業を行う。検査作業では、検査装置１Ｄは、半田供給装置１Ａが半田供給作業を行ったときと同様の手順によって、各ワーク２が備える５つの被作業面２０（第１面２１、第２面２２、第３面２３、第４面２４及び第５面２５）を順次被作業方向に向ける動作を行うとともに、被作業方向に向けられた各被作業面２０に対し、検査カメラ５１Ｄによって上方から撮像して検査していく。５つの被作業面２０のそれぞれに対する検査を実行したら、検査装置１Ｄによる検査作業が終了する。
【００８１】
検査装置１Ｄは、上記第１工程、第２工程、第３工程、第４工程及び第５工程をこの順で実行することによって検査作業が終了したら、ワーク２を保持した２つの治具３を搬送部１Ｆ上のキャリア４に載置させ、４つの突起部６７ａを下方に離脱させる。４つの突起部６７ａがキャリア４の下方に離脱したら搬送部１Ｆが作動し、２つの治具３が載置されたキャリア４をリフロー装置１Ｅに搬入する。
【００８２】
リフロー装置１Ｅに搬入されたキャリア４は、リフロー装置１Ｅの加熱部ＨＢを通過し、次いで冷却部ＣＢを通過する。キャリア４が加熱部ＨＢを通過する際にはワーク２の各被作業面２０に供給された半田片ＨＤが溶融し、キャリア４が冷却部ＣＢを通過する際には溶融された半田が固化する。固化した半田は半田部（図示せず）となって部品ＰＴをワーク２に固定し、これにより部品実装体２Ｔ（図３（ａ），（ｂ））が完成する。完成した部品実装体２Ｔは治具３に保持された状態で、キャリア４とともにリフロー装置１Ｅから取り出される。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態における作業システム１では、本体部１１と本体部１１に一列に並んで設けられた複数のワーク保持部１２を有し、複数のワーク保持部１２のそれぞれが複数のワーク保持部１２の並び方向に延びる基準軸線３Ｊと直交する個別中心軸線１２Ｊ回りに回転自在である治具３が用いられる。複数のワーク保持部１２のそれぞれにワーク２を保持させた治具３の本体部１１を治具支持揺動ユニット４１によって基準軸線３Ｊが横向きになるように保持したうえで基準軸線３Ｊに平行な揺動軸線ＹＪ回りに揺動させると、複数のワーク２それぞれが備える被作業面２０が一括して所定の被作業方向（上方）に向けられる。また、回転操作部５２によって複数のワーク保持部１２をそれぞれの個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させることで、治具３の揺動によって被作業方向を向く被作業面２０を切り替えることができるので、ワーク２の任意の被作業面２０を被作業方向に向けて作業に供することができる。このため本実施の形態における作業システム１によれば、複数のワーク２に対して部品搭載等の作業を効率よく行うことができる。
【００８４】
これまで本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上述したものに限定されず、種々の変形等が可能である。例えば、上述の実施の形態では、治具支持揺動ユニット４１は支持した治具３を基準軸線３Ｊに平行な揺動軸線ＹＪ回りに揺動させるようになっていたが、基準軸線３Ｊと一致する揺動軸線回りに揺動させるようになっていてもよい。また、上述の実施の形態では、治具３が備える複数のワーク保持部１２を連結する連結部材はロッド部材（連結ロッド１５）であったが、その他、ベルトや歯車等で連結部材を構成するようにしてもよい。
【００８５】
また、上述の実施の形態では、係合部材７２と係合する被係合部（被係合ピン１６Ｐ）は複数（３つ）のワーク保持部１２のうちのひとつ（詳細には主ワーク保持部１２Ａに設けられた操作アーム１６）に設けられていたが、連結部材（連結ロッド１５）に設けられているのであってもよい。
【００８６】
また、上述の実施の形態では、係合部材７２は作業システム１を構成する各装置（半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ、部品搭載装置１Ｃ及び検査装置１Ｄ）が備えた構成となっていたが、上述の作業システム１の変形例として、一の装置とその下流側に隣接した他の装置との間に、治具支持揺動ユニット４１と、上述の実施の形態における回転操作部５２を備えた作業ヘッド４２を有した回転操作装置１Ｇ（図２５）を設けるようにしてもよい。この場合、前述の回転操作部５２（半田供給装置１Ａ、塗布装置１Ｂ、部品搭載装置１Ｃ及び検査装置１Ｄそれぞれが備える回転操作部５２）は、治具支持揺動ユニット４１により治具３が保持されている状態で複数のワーク保持部１２を個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させる構成であったのに対し、回転操作装置１Ｇの回転操作部５２は、キャリア４に治具３が載置されている状態で複数のワーク保持部１２を個別中心軸線１２Ｊ回りに回転させることになる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
複数のワークに対して部品搭載等の作業を効率よく行うことができる作業システム、治具及び作業方法を提供する。
【符号の説明】
【００８８】
１  作業システム
１Ｆ  搬送部
２  ワーク
３  治具
３Ｊ  基準軸線
４  キャリア
１１  本体部
１２  ワーク保持部
１２Ｊ  個別中心軸線
１５  連結ロッド（連結部材）
１６Ｐ  被係合ピン（被係合部）
２０  被作業面
４１  治具支持揺動ユニット
４１Ｍ  ユニット昇降機構
４２Ｍ  ヘッド移動機構（直交座標機構）
５１  作業ツール
５１Ａ  半田片保持具
５１Ｂ  ディスペンサ
５１Ｃ  部品保持具
５１Ｄ  検査カメラ（カメラ）
５２  回転操作部
７２  係合部材
ＹＪ  揺動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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