(57)【要約】【課題】多様なケーブルに対応可能でありかつコスト上昇を抑制し得るケーブル用管路の防水装置およびケーブルアダプターを提供する。【解決手段】ケーブル用管路の防水装置１００における貫通孔１０４Ａ〜１０４Ｃに配置（挿入）されるように構成されるケーブルアダプター１９０Ａ〜１９０Ｃである。ケーブルアダプター１９０Ａ〜１９０Ｃは、管路に敷設されるケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆが挿通される貫通孔１９１Ａ〜１９０Ｆを有する。貫通孔１９１Ａ〜１９０Ｆは、貫通孔１９１Ａ〜１９０Ｆの軸方向の全長に渡って形成される割れ目部を有する。割れ目部は、ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆが割れ目部を経由して貫通孔１９１Ａ〜１９０Ｆに挿入され得るように構成されている。【選択図】図２
2019041463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル用管路の防水装置であって、
連結分離可能に構成される複数の分割アッセンブリーを有する防水装置本体と、
ケーブルアダプターと、を有し、
前記分割アッセンブリーの各々は、扇形状断面の柱状であり、連結される場合、一体として、ケーブルが敷設される管路の断面形状に対応している外形形状を呈し、また、半円状の内周面を有し、
前記半円状の内周面は、前記分割アッセンブリーが連結される場合、隣接する別の分割アッセンブリーの半円状の内周面と一体として、前記ケーブルアダプターが配置される第１貫通孔を形成するように構成され、
前記ケーブルアダプターは、前記ケーブルが挿通される第２貫通孔を有し、
前記第２貫通孔は、前記第２貫通孔の軸方向の全長に渡って形成される割れ目部を有し、
前記割れ目部は、前記ケーブルが前記割れ目部を経由して前記第２貫通孔に挿入され得るように構成されている
ことを特徴とするケーブル用管路の防水装置。
【請求項２】
前記第２貫通孔の内周部は、前記第２貫通孔の軸方向に沿って配置されかつ前記割れ目部によって破断されている複数の円状内周溝を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル用管路の防水装置。
【請求項３】
前記ケーブルアダプターは、前記割れ目部の一端を含んでいる第１端部と、前記割れ目部の他端を含んでいる第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置し、前記複数の円状内周溝が位置する中央部と、を有し、
前記第１端部、前記第２端部および前記中央部は、ゴム材料から構成され、
前記第１端部および前記第２端部を構成する前記ゴム材料の硬度は、前記中央部を構成する前記ゴム材料の硬度より大きいことを特徴とする請求項２に記載のケーブル用管路の防水装置。
【請求項４】
前記割れ目部の幅は、前記割れ目部の一端から他端に向かって小さくなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル用管路の防水装置。
【請求項５】
前記分割アッセンブリーの各々は、シール部材と、前記シール部材を挟持するように配置される第１および第２固定部材と、前記シール部材と前記第１および第２固定部材とを締結するための締結部材と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル用管路の防水装置。
【請求項６】
連結分離可能に構成される複数の分割アッセンブリーを有し、前記分割アッセンブリーの各々は、扇形状断面の柱状であり、連結される場合、一体として、ケーブルが敷設される管路の断面形状に対応している外形形状を呈し、また、半円状の内周面を有し、前記半円状の内周面は、前記分割アッセンブリーが連結される場合、隣接する別の分割アッセンブリーの半円状の内周面と一体として、第１貫通孔を形成するように構成されるケーブル用管路の防水装置における前記第１貫通孔に、配置されるように構成されるケーブルアダプターであって、
前記ケーブルが挿通される第２貫通孔を有し、
前記ケーブルアダプターの前記第２貫通孔は、前記第２貫通孔の軸方向の全長に渡って形成される割れ目部を有し、
前記割れ目部は、前記ケーブルが前記割れ目部を経由して前記第２貫通孔に挿入され得るように構成されている
ことを特徴とするケーブルアダプター。
【請求項７】
前記第２貫通孔の内周部は、前記第２貫通孔の軸方向に沿って配置されかつ前記割れ目部によって破断されている複数の円状内周溝を有することを特徴とする請求項６に記載のケーブルアダプター。
【請求項８】
前記割れ目部の一端を含んでいる第１端部と、前記割れ目部の他端を含んでいる第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置し、前記複数の円状内周溝が位置する中央部と、を有し、
前記第１端部、前記第２端部および前記中央部は、ゴム材料から構成され、
前記第１端部および前記第２端部を構成する前記ゴム材料の硬度は、前記中央部を構成する前記ゴム材料の硬度より大きいことを特徴とする請求項７に記載のケーブルアダプター。
【請求項９】
前記割れ目部の幅は、前記割れ目部の一端から他端に向かって小さくなっていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブルアダプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用管路の防水装置およびケーブルアダプターに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、都市部においては、建物の地下に設置された管路を利用し、ケーブルが建物内部に引き込まれており、管路口から侵入する地下水のシール（止水）対策として、管路に防水装置が配置される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
防水装置は、ケーブルが挿通される貫通孔を有し、貫通孔の径および数は、挿通されるケーブルの径および数に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、引き込まれるケーブルの径および数は、対象とされる管路に応じて変化する。そのため、必要とされる防水装置の種類が増加してコストが上昇する問題を有する。
【０００６】
一方、複数のケーブルを１本にまとめて所定サイズのケーブルにする場合、必要とされる防水装置の種類を削減できるが、ケーブルのコストが上昇する問題を有する。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、多様なケーブルに対応可能でありかつコスト上昇を抑制し得るケーブル用管路の防水装置およびケーブルアダプターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一様相は、ケーブル用管路の防水装置であって、連結分離可能に構成される複数の分割アッセンブリーを有する防水装置本体と、ケーブルアダプターと、を有する。前記分割アッセンブリーの各々は、扇形状断面の柱状であり、連結される場合、一体として、ケーブルが敷設される管路の断面形状に対応している外形形状を呈し、また、半円状の内周面を有する。前記半円状の内周面は、前記分割アッセンブリーが連結される場合、隣接する別の分割アッセンブリーの半円状の内周面と一体として、前記ケーブルアダプターが配置される第１貫通孔を形成するように構成される。前記ケーブルアダプターは、前記ケーブルが挿通される第２貫通孔を有する。前記第２貫通孔は、前記第２貫通孔の軸方向の全長に渡って形成される割れ目部を有し、前記割れ目部は、前記ケーブルが前記割れ目部を経由して前記第２貫通孔に挿入され得るように構成されている。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の別の一様相は、ケーブル用管路の防水装置に適用されるケーブルアダプターである。前記防水装置は、連結分離可能に構成される複数の分割アッセンブリーを有し、前記分割アッセンブリーの各々は、扇形状断面の柱状であり、連結される場合、一体として、ケーブルが敷設される管路の断面形状に対応している外形形状を呈し、また、半円状の内周面を有し、前記半円状の内周面は、前記分割アッセンブリーが連結される場合、隣接する別の分割アッセンブリーの半円状の内周面と一体として、第１貫通孔を形成するように構成される。前記ケーブルアダプターは、前記第１貫通孔に、配置されるように構成され、前記ケーブルが挿通される第２貫通孔を有する。前記第２貫通孔は、前記第２貫通孔の軸方向の全長に渡って形成される割れ目部を有し、前記割れ目部は、前記ケーブルが前記割れ目部を経由して前記第２貫通孔に挿入され得るように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブルは、防水装置（防水装置本体）に配置（挿入）されるケーブルアダプターに挿通される。そのため、同一の防水装置であっても、ケーブルアダプターを交換（ケーブルアダプターの構成を変更）することによって、多様なケーブルに対応可能である。また、ケーブルアダプターの交換コストは、防水装置の交換コストに比較して低いため、コスト上昇が抑制される。つまり、多様なケーブルに対応可能でありかつコスト上昇を抑制し得るケーブル用管路の防水装置およびケーブルアダプターを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る防水装置を説明するための断面図である。
【図２】図１に示される管路に設置された防水装置の管路口側の面を説明するための平面図である。
【図３】図１および図２に示される防水装置本体部を説明するための斜視図である。
【図４】図３に示される分割アッセンブリーを説明するための斜視図である。
【図５】分割アッセンブリーの締結部材を説明するための断面図である。
【図６Ａ】図４に示される第１固定部材の管路口側の面を説明するための平面図である。
【図６Ｂ】第１固定部材の管路奥側の面を説明するための背面図である。
【図６Ｃ】第１固定部材を説明するための断面図である。
【図７Ａ】第１固定部材と当接する第１シール部材の管路口側の面を説明するための平面図である。
【図７Ｂ】第１シール部材の管路奥側の面を説明するための背面図である。
【図７Ｃ】第１シール部材を説明するための側面図である。
【図７Ｄ】第１シール部材を説明するための断面図である。
【図８Ａ】第１シール部材と当接する第２シール部材の管路口側の面を説明するための平面図である。
【図８Ｂ】第２シール部材の管路奥側の面を説明するための背面図である。
【図８Ｃ】第２シール部材を説明するための側面図である。
【図８Ｄ】第２シール部材を説明するための断面図である。
【図９Ａ】第２シール部材と当接する第２固定部材の管路口側の面を説明するための平面図である。
【図９Ｂ】第２固定部材の管路奥側の面を説明するための背面図である。
【図９Ｃ】第２固定部材を説明するための断面図である。
【図１０Ａ】図１および２に示されるケーブルアダプターを説明するための平面図である。
【図１０Ｂ】ケーブルアダプターを説明するための背面図である。
【図１０Ｃ】ケーブルアダプターを説明するための側面図である。
【図１０Ｄ】ケーブルアダプターを説明するための断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る変形例５を説明するための平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る変形例６を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る防水装置を説明するための断面図である。
【００１４】
防水装置１００は、図１に示されるように、ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆが敷設される管路２００の内部に設置され、管路２００の内壁２０４に当接する。防水装置１００は、ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆが挿通され、例えば、管路口２０２からの水の侵入を防止するために使用される。防水装置１００は、後述するように、多様なケーブルに対応可能でありかつコスト上昇を抑制することが可能である。
【００１５】
管路２００は、例えば、建物内部に連通しており、ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆは、管路口２０２から管路２００を経由して建物内に引き込まれている。ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆは、例えば、電源ケーブルや通信ケーブルであるが、これらに限定されない。
【００１６】
図２は、図１に示される管路に設置された防水装置の管路口側の面を説明するための平面図である。
【００１７】
防水装置１００は、図２に示されるように、防水装置本体１０２およびケーブルアダプター１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃを有する。防水装置本体１０２は、ケーブルアダプター１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃがそれぞれ配置（挿入）される貫通孔１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃを有する。ケーブルアダプター１９０Ａは、ケーブル２１０Ａ，２１０Ｂが挿通される貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂを有する。ケーブルアダプター１９０Ｂは、ケーブル２１０Ｃ，２１０Ｄが挿通される貫通孔１９１Ｃ，１９１Ｄを有する。ケーブルアダプター１９０Ｃは、ケーブル２１０Ｅ，２１０Ｆが挿通される貫通孔１９１Ｅ，１９１Ｆを有する。
【００１８】
ケーブルの本数、防水装置本体の貫通孔の数（ケーブルアダプターの数）および、ケーブルアダプターの貫通孔の数は、上記形態に限定されない。
【００１９】
ケーブル２１０Ａ〜２１０Ｆの各々は、略同一の構成を有しており、必要に応じて、ケーブル２１０で適宜参照する。ケーブルアダプター１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃおよび貫通孔１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃも同様であり、必要に応じて、ケーブルアダプター１９０および貫通孔１０４で適宜参照する。
【００２０】
次に、防水装置本体１０２を詳述する。
【００２１】
図３は、図１および２に示される防水装置本体部を説明するための斜視図、図４は、図３に示される分割アッセンブリーを説明するための斜視図、図５は、分割アッセンブリーの締結部材を説明するための断面図である。
【００２２】
防水装置本体１０２は、図３に示されるように、略円柱状であり、設置される管路２００の断面形状に対応している。防水装置本体１０２は、分割アッセンブリー１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃから構成される。分割アッセンブリー１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃは、中心角が１２０度の扇形状断面の柱状であり、連結分離可能に構成されている。
【００２３】
分割アッセンブリー１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃは、略同一の構造を有しており、必要に応じて、分割アッセンブリー１１０で適宜参照する。なお、防水装置本体１０２の分割数（分割アッセンブリーの数）は、３に限定されない。
【００２４】
分割アッセンブリー１１０は、図４に示されるように、第１固定部材１２０、第１シール部材１３０、第２シール部材１５０、第２固定部材１７０および締結部材１８０を有する。
【００２５】
締結部材１８０は、図５に示されるように、フランジ付きボルト１８１、ナット１８２、ワッシャー１８３および緩衝部材１８４を有する。
【００２６】
フランジ付きボルト１８１は、管路奥側から管路口側に向かって、第２固定部材１７０，第２シール部材１５０、第１シール部材１３０および第１固定部材１２０を貫通するように構成されている。ナット１８２は、第１固定部材１２０から突出しているフランジ付きボルト１８１の端部と螺合するように構成されている。ワッシャー１８３は、ナット１８２と第１固定部材１２０との間に配置される。緩衝部材１８４は、例えば、ゴム材料から構成され、フランジ付きボルト１８１のフランジと第２固定部材１７０との間に配置される。
【００２７】
したがって、締結部材１８０によって第１固定部材１２０と第２固定部材１７０とを近接する方向（軸方向Ａ）に締め付ける場合、第１固定部材１２０、第１シール部材１３０、第２シール部材１５０および第２固定部材１７０は、一体化される。そのため、分割アッセンブリー１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを一体として略円柱状を呈するように管路の内部に配置し、締結部材１８０によって第１固定部材１２０および第２固定部材１７０を締め付ける場合、第１シール部材１３０および第２シール部材１５０が圧縮されて径方向Ｒに膨張し、管路２００の内壁２０４に密着する等によって、シール性が発揮される。
【００２８】
防水装置本体１０２の貫通孔１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃは、分割アッセンブリー１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃが連結される（当接する）ことによって形成される。つまり、分割アッセンブリー１１０Ａと分割アッセンブリー１１０Ｂとの境界、分割アッセンブリー１１０Ｂと分割アッセンブリー１１０Ｃとの境界および分割アッセンブリー１１０Ｃと分割アッセンブリー１１０Ａとの境界に、貫通孔１０４Ａ、貫通孔１０４Ｂおよび貫通孔１０４Ｃが各々形成される。
【００２９】
次に、第１固定部材１２０、第１シール部材１３０、第２シール部材１５０および第２固定部材１７０を順次詳述する。
【００３０】
図６Ａは、図４に示される第１固定部材の管路口側の面を説明するための平面図、図６Ｂは、第１固定部材の管路奥側の面を説明するための背面図、図６Ｃは、第１固定部材を説明するための断面図である。
【００３１】
第１固定部材１２０は、締結部材１８０の締結力によって変形しない剛性を有する材料から構成され、防水装置本体１０２の管路口側の表面に位置し、図６Ａ〜図６Ｃに示されるように、外周部１２１、内周部１２２Ａ，１２２Ｂ、連結部１２４Ａ，１２４Ｂ，１２５、円弧状突出部１２６および貫通孔１２８を有する。
【００３２】
外周部１２１は、中心角が１２０度の円弧状であり、管路２００の内壁２０４の形状に対応している。したがって、外周部１２１は、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の外周部１２１と一体となって、管路２００の断面形状に対応する形状を形成する。内周部１２２Ａ，１２２Ｂは、半円状であり、ケーブルアダプター１９０の外周形状に対応している。したがって、内周部１２２Ａ，１２２Ｂは、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の内周部１２２Ａ，１２２Ｂと一体となって、ケーブルアダプター１９０が配置（挿入）される貫通孔１０４の一部を形成する。
【００３３】
連結部１２４Ａは、外周部１２１と内周部１２２Ａとを連結している部位である。連結部１２４Ｂは、外周部１２１と内周部１２２Ｂとを連結している部位である。連結部１２５は、内周部１２２Ａと内周部１２２Ｂとを連結している部位である。つまり、連結部１２４Ａ，１２４Ｂは、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の連結部１２４Ａ，１２４Ｂと当接し、連結部１２５は、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の、連結部１２５と当接するように、構成されている。
【００３４】
円弧状突出部１２６は、第１固定部材１２０の背面（管路奥側の面）に配置されており、管路奥側に向かって突出しかつ円弧状の外周部１２１に沿って延長している（図６Ｃ参照）。円弧状突出部１２６は、テーパー状であり（直角三角形断面を有し）、傾斜部１２７を有する。
【００３５】
貫通孔１２８は、略矩形断面を有し、第１固定部材１２０の平坦部に位置し、締結部材１８０のフランジ付きボルト１８１が挿通可能に構成されている。
【００３６】
なお、第１固定部材１２０は、金属基材１２０Ａおよび樹脂被覆部１２０Ｂを有する（図６Ｃ参照）。金属基材１２０Ａは、例えば、平板状のアルミニウムから形成される。樹脂被覆部１２０Ｂは、例えば、加硫ゴム等のゴム材料から構成され、樹脂成形によって、金属基材１２０Ａの周囲を取り囲むように配置される。円弧状突出部１２６は、樹脂被覆部１２０Ｂの一部を構成している。つまり、円弧状突出部１２６は、樹脂によって構成されている。第１固定部材１２０は、必要に応じて、金属あるいは樹脂のみから構成することも可能である。
【００３７】
円弧状突出部１２６は、第１固定部材１２０の管路口側の面にも配置することが可能である。この場合、管路との圧接長さが大きくなるため、位置ずれの抑制およびシール性の向上を図ることが可能である。
【００３８】
図７Ａは、第１固定部材と当接する第１シール部材の管路口側の面を説明するための平面図、図７Ｂは、第１シール部材の管路奥側の面を説明するための背面図、図７Ｃは、第１シール部材を説明するための側面図、図７Ｄは、第１シール部材を説明するための断面図である。
【００３９】
第１シール部材１３０は、例えば、良好なシール性を有するゴム材料からなり、第１固定部材１２０に対して管路奥側に配置され、第１固定部材１２０と当接するように位置決めされる。第１シール部材１３０は、第１固定部材１２０の背面形状に対応する表面形状を有し、図７Ａおよび図７Ｂに示されるように、外周部１３１、内周部１４２Ａ，１４２Ｂ、連結部１４４Ａ，１４４Ｂ，１４５および貫通孔１４７を有し、これらは、第１固定部材１２０の外周部１２１、内周部１２２Ａ，１２２Ｂ、連結部１２４Ａ，１２４Ｂ，１２５および貫通孔１２８に、各々対応している。
【００４０】
つまり、外周部１３１は、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の外周部１３１と一体となって、管路２００の内壁２０４の形状に対応する形状を形成し、管路２００の内壁２０４と圧接して外側シール部を形成する。内周部１４２Ａ，１４２Ｂは、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の内周部１４２Ａ，１４２Ｂと一体となって、ケーブルアダプター１９０が配置（挿入）される貫通孔１０４の一部を形成し、かつ、ケーブルアダプター１９０の外周面と圧接して内側シール部を形成する。
【００４１】
連結部１４４Ａは、外周部１３１と内周部１４２Ａとを連結している部位、連結部１４４Ｂは、外周部１３１と内周部１４２Ｂとを連結している部位、連結部１４５は、内周部１４２Ａと内周部１４２Ｂとを連結している部位である。貫通孔１４７は、第１シール部材１３０の平坦部に位置し、締結部材１８０のフランジ付きボルト１８１が挿通可能に構成されている。
【００４２】
外周部１３１は、図７Ｃおよび図７Ｄに明確に示されるように、テーパー部１３３および外周溝部１３４を有する。テーパー部１３３は、第１固定部材１２０の背面に相対しており、第１固定部材１２０の背面に向かって先細となっており、第１固定部材１２０の傾斜部１２７（円弧状突出部１２６）と嵌合するように構成されている。したがって、位置ずれが抑止される。
【００４３】
また、第１固定部材１２０の傾斜部１２７（円弧状突出部１２６）は、締結部材１８０の締め付けに伴い、テーパー部１３３に当接しながらスライドする。これにより、テーパー部１３３は、第１固定部材１２０の傾斜部１２７（円弧状突出部１２６）を管路２００の内壁２０４に向かって押し広げる力を作用させる（第１固定部材１２０の管路２００に対する圧接力を向上させる）。なお、管路２００の奥側において地下水が充満して圧力が増加した場合においても、同様な作用を発揮する。
【００４４】
外周溝部１３４は、軸方向Ａに間隔を置いて配置される複数の円弧状溝からなる。外周溝部１３４は、摩擦抵抗を低下させ、分割アッセンブリー１１０の設置を容易とし、かつ、外周部１３１と管路２００の内壁２０４との間の密着性（シール性）を向上させる。
【００４５】
内周部１４２Ａ，１４２Ｂは、半円状突出部１３２Ａ，１３２Ｂと、軸方向Ａに間隔を置いて配置される複数の半円状内周溝１４３Ａ，１４３Ｂとを有する（図７Ｃ参照）。
【００４６】
半円状突出部１３２Ａ，１３２Ｂは、第１固定部材１２０の背面に向かって突出しており、半円状突出部１３２Ａと半円状突出部１３２Ｂとの間の隙間は、第１固定部材１２０の内周部１２２Ａ，１２２Ｂおよび連結部１２４Ａ，１２４Ｂが嵌合されるように構成されている。したがって、位置ずれが抑止される。
【００４７】
半円状内周溝１４３Ａ，１４３Ｂは、摩擦抵抗を低下させ、ケーブルアダプター１９０の配置（挿入）を容易とし、かつ、内周部１４２Ａ，１４２Ｂとケーブルアダプター１９０の外周との間の密着性（シール性）を向上させる。
【００４８】
貫通孔１４７は、略円形断面を有し、拡径部１４８を有する（図７Ｄ参照）。拡径部１４８は、第２シール部材１５０の管路口側の面に相対する面に位置しており、挿入される締結部材１８０のフランジ付きボルト１８１の径より大きな径を有する。拡径部１４８は、締結部材１８０の挟持圧力による第１シール部材１３０の変形を吸収し、ケーブルアダプター１９０（ケーブル２１０）に過度の圧力が加えられることを抑制する。
【００４９】
第１シール部材１３０は、第２シール部材１５０の管路口側の面に相対する面に、隆起部１３５および複数の穴部１３６をさらに有する（図７Ｄ参照）。
【００５０】
隆起部１３５は、第２シール部材１５０の管路口側の面に向かって隆起し、外周部１３１と略相似した形状を有し、かつ、そのサイズは、外周部１３１より小さい。つまり、隆起部１３５は、外周部１３１に対して凹状であり、締結部材１８０の締め付けに伴う挟持圧力による第１シール部材１３０の変形を吸収し、第１シール部材１３０が過度に管路側に広がることを防止する。
【００５１】
穴部１３６は、隆起部１３５に配置され、管路口側の面に貫通しないように形成され、締結部材１８０の締め付けに伴う挟持圧力による第１シール部材１３０の変形を吸収する。また、穴部１３６は、内周部１２２Ａ，１２２Ｂに沿って等間隔に形成されており、挟持圧力を均等に分散することが可能である。
【００５２】
図８Ａは、第１シール部材と当接する第２シール部材の管路口側の面を説明するための平面図、図８Ｂは、第２シール部材の管路奥側の面を説明するための背面図、図８Ｃは、第２シール部材を説明するための側面図、図８Ｄは、第２シール部材を説明するための断面図である。
【００５３】
第２シール部材１５０は、例えば、第１シール部材１３０と同様なゴム材料からなり、第１シール部材１３０に対して管路奥側に配置され、第１シール部材１３０と当接するように位置決めされる。
【００５４】
第２シール部材１５０は、第１シール部材１３０の背面形状に対応する表面形状を有し、図８Ａおよび図８Ｂに示されるように、外周部１５１、内周部１６２Ａ，１６２Ｂ、連結部１６４Ａ，１６４Ｂ，１６５および貫通孔１６７を有し、これらは、第１シール部材１３０の外周部１３１、内周部１４２Ａ，１４２Ｂ、連結部１４４Ａ，１４４Ｂ，１４５および貫通孔１４７に、各々対応している。なお、第１シール部材１３０と第２シール部材１５０とは、接着剤によって一体化される。
【００５５】
したがって、外周部１５１は、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の外周部１５１と一体となって、管路２００の内壁２０４の形状に対応する形状を形成し、管路２００の内壁２０４と圧接して外側シール部を形成する。内周部１６２Ａ，１６２Ｂは、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の内周部１６２Ａ，１６２Ｂと一体となって、ケーブルアダプター１９０が配置（挿入）される貫通孔１０４の一部を形成し、かつ、ケーブルアダプター１９０の外周面と圧接して内側シール部を形成する。
【００５６】
連結部１６４Ａは、外周部１５１と内周部１６２Ａとを連結している部位、連結部１６４Ｂは、外周部１５１と内周部１６２Ｂとを連結している部位、連結部１６５は、内周部１６２Ａと内周部１６２Ｂとを連結している部位である。貫通孔１６７は、第２シール部材１５０の平坦部に位置し、締結部材１８０のフランジ付きボルト１８１が挿通可能に構成されている。
【００５７】
外周部１５１は、図８Ｃおよび図８Ｄに明確に示されるように、外周溝部１５４を有する。外周溝部１５４は、軸方向Ａに間隔を置いて配置される複数の円弧状溝からなる。外周溝部１５４は、摩擦抵抗を低下させ、分割アッセンブリー１１０の設置を容易とし、かつ、外周部１３１と管路２００の内壁２０４との間の密着性（シール性）を向上させる。
【００５８】
内周部１６２Ａ，１６２Ｂは、半円状であり、半円状突出部１５２Ａ，１５２Ｂと、軸方向Ａに間隔を置いて配置される複数の半円状内周溝１６３Ａ，１６３Ｂと有する（図８Ｃ参照）。
【００５９】
半円状突出部１５２Ａ，１５２Ｂは、内周部１６２Ａ，１６２Ｂに沿って第２シール部材１５０の管路奥側の面に配置され、第２固定部材１７０の管路口側の面に向かって突出している。
【００６０】
半円状内周溝１６３Ａ，１６３Ｂは、摩擦抵抗を低下させ、ケーブルアダプター１９０の配置（挿入）を容易とし、かつ、内周部１６２Ａ，１６２Ｂとケーブルアダプター１９０の外周との間の密着性（シール性）を向上させる。
【００６１】
貫通孔１６７は、略円形断面を有し、拡径部１６８を有する。拡径部１６８は、第２シール部材１５０の管路奥側の面に配置され、挿入される締結部材１８０のフランジ付きボルト１８１の径より大きな径を有する（図８Ｄ参照）。拡径部１６８は、第１シール部材１３０の拡径部１４８と位置合せされ、締結部材１８０の挟持圧力による第２シール部材１５０の変形を吸収し、ケーブルアダプター１９０（ケーブル２１０）に過度の圧力が加えられることを抑制する。
【００６２】
第２シール部材１５０の管路奥側の面は、隆起部１５５および複数の穴部１５６をさらに有する。
【００６３】
隆起部１５５は、第１シール部材１３０の隆起部１３５と略同一形状であり、かつ、位置合せされている。つまり、隆起部１５５は、第１シール部材１３０の管路奥側の面に向かって隆起しており、外周部１５１と略相似した形状を有し、かつ、そのサイズは、外周部１５１より小さい。したがって、隆起部１５５は、外周部１５１に対して凹状であり、締結部材１８０の締め付けに伴う挟持圧力による第２シール部材１５０の変形を吸収し、第２シール部材１５０が過度に管路側に広がることを防止する。
【００６４】
穴部１５６は、第１シール部材１３０の穴部１３６と略同一形状であり、かつ、位置合せされている。つまり、穴部１５６は、隆起部１５５に配置され、管路奥側の面に貫通しないように形成され、締結部材１８０の締め付けに伴う挟持圧力による第２シール部材１５０の変形を吸収するように構成されている。また、穴部１５６は、内周部１６２Ａ，１６２Ｂに沿って等間隔に形成されており、挟持圧力を均等に分散することが可能である。
【００６５】
第２シール部材１５０は、上記のように、テーパー部１３３を有しない点を除き、第１シール部材１３０に対して略対称の形状を有する。
【００６６】
第１シール部材１３０の材料と第２シール部材１５０の材料とは、必要に応じて異ならせることも可能である。また、外周溝部１３４，１５４、隆起部１３５，１５５、穴部１３６，１５６、および、半円状内周溝１４３Ａ，１４３Ｂ，１６３Ａ，１６３Ｂは、必要に応じて、適宜省略することも可能である。
【００６７】
図９Ａは、第２シール部材と当接する第２固定部材の管路口側の面を説明するための平面図、図９Ｂは、第２固定部材の管路奥側の面を説明するための背面図、図９Ｃは、第２固定部材を説明するための断面図である。
【００６８】
第２固定部材１７０は、第１固定部材１２０と同様に、締結部材１８０の締結力によって変形しない剛性を有する材料から構成され、第２シール部材１５０に対して管路奥側に配置され、第２シール部材１５０と当接するように位置決めされる。
【００６９】
第２固定部材１７０は、図９Ａ〜図９Ｃに示されるように、第１固定部材１２０と略同一の形状を有しており、製造コストを低減している。つまり、第２固定部材１７０は、周部１７１、内周部１７２Ａ，１７２Ｂ、連結部１７４Ａ，１７４Ｂ，１７５、円弧状突出部１７６および貫通孔１７８を有し、これらは、第１固定部材１２０の外周部１２１、内周部１２２Ａ，１２２Ｂ、連結部１２４Ａ，１２４Ｂ，１２５、円弧状突出部１２６および貫通孔１２８に、各々対応している。必要に応じ、第２固定部材１７０は、第１固定部材１２０と異なる形状を有することが可能である。
【００７０】
なお、円弧状突出部１７６は、第１固定部材１２０の円弧状突出部１２６の傾斜部１２７に対応する傾斜部１７７を有する。第２固定部材１７０の内周部１７２Ａ，１７２Ｂおよび連結部１７４Ａ，１７４Ｂは、第２シール部材１５０の半円状突出部１５２Ａと半円状突出部１５２Ｂとの間の隙間に嵌合される。
【００７１】
円弧状突出部１７６は、第１固定部材１２０の円弧状突出部１２６と同様に、第２固定部材１７０の管路口側の面および管路奥側の面の両方に配置することが可能である。この場合、第２シール部材１５０の外周部１５１に、テーパー部を設けることが必要である。前記テーパー部は、例えば、第２固定部材１７０の管路口側の面に相対し、第２固定部材１７０の管路口側の面に向かって先細となっており、第２固定部材１７０の傾斜部（円弧状突出部）と嵌合するように構成される。
【００７２】
次に、ケーブルアダプターを詳述する。
【００７３】
図１０Ａは、図１および２に示されるケーブルアダプターを説明するための平面図、図１０Ｂは、ケーブルアダプターを説明するための背面図、図１０Ｃは、ケーブルアダプターを説明するための側面図、図１０Ｄは、ケーブルアダプターを説明するための断面図である。
【００７４】
ケーブルアダプター１９０（１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ）は、良好なシール性を有するゴム材料からなり、図１０Ａに示されるように、貫通孔１０４（１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ）に配置（挿入）される。貫通孔１０４は、分割アッセンブリー１１０の半円状の内周面１１４と、隣接する別の分割アッセンブリー１１０の半円状の内周面１１４とが一体として形成してる。
【００７５】
なお、内周面１１４の一方は、第１固定部材１２０の内周部１２２Ａ、第１シール部材１３０の内周部１４２Ａ、第２シール部材１５０の内周部１６２Ａおよび第２固定部材１７０の内周部１７２Ａによって一体的に構成されている。内周面１１４の他方は、第１固定部材１２０の内周部１２２Ｂ、第１シール部材１３０の内周部１４２Ｂ、第２シール部材１５０の内周部１６２Ｂおよび第２固定部材１７０の内周部１７２Ｂによって一体的に構成されている。
【００７６】
ケーブルアダプター１９０は、貫通孔１０４の内周形状に対応する外周部１９４と、管路２００に敷設されるケーブル２１０が挿通される貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂと、を有する。
【００７７】
つまり、ケーブル２１０は、防水装置（防水装置本体１０２）１００に配置（挿入）されるケーブルアダプター１９０に挿通される。そのため、同一の防水装置１００であっても、ケーブルアダプター１９０を交換（ケーブルアダプター１９０の構成を変更）することによって、多様なケーブルに対応可能である。また、ケーブルアダプター１９０の交換コストは、防水装置１００の交換コストに比較して低いため、コスト上昇が抑制される。
【００７８】
なお、貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂは、図１０Ｂに示されるように、割れ目部１９５を有する。割れ目部１９５は、図１０Ｃに示されるように、貫通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）の軸方向Ａの全長に渡って形成されており、ケーブル２１０が割れ目部１９５を経由して貫通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）に挿入され得るように構成されている。つまり、割れ目部１９５は、ケーブル挿入口である。
【００７９】
割れ目部１９５の幅Ｄは、管路口側から管路奥側（割れ目部１９５の一端から他端）に向かって小さくなっている。そのため、ケーブル２１０の挿入ガイドとし機能し、貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂに対する側方からのケーブル２１０の挿入が容易である。
【００８０】
貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂの内周部１９２は、割れ目部１９５によって破断されてる複数の円状内周溝１９３（図１０Ｂおよび図１０Ｄ参照）を有する。円状内周溝１９３は、貫通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）の軸方向Ａに関して所定の間隔で、複数配置されている。
【００８１】
円状内周溝１９３は、摩擦抵抗を低下させ、通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）の軸方向Ａに関するケーブル２１０の位置決めを容易とする。また、円状内周溝１９３は、内周部１９２とケーブル２１０の外周部との間の密着性（シール性）を向上させる。
【００８２】
なお、ケーブルアダプター１９０は、ゴム材料から構成され、端部１９６，１９８と中央部１９７とを有する（図１０Ｄ参照）。端部１９６は、割れ目部１９５の管路口側の一端を含んでいる。端部１９８は、割れ目部１９５の管路奥側の他端を含んでいる。中央部１９７は、端部１９６と端部１９８との間に位置し、円状内周溝１９３が位置している。
【００８３】
端部１９６，１９８を構成するゴム材料の硬度は、中央部１９７を構成するゴム材料の硬度より大きい。例えば、端部１９６，１９８を構成するゴム材料の硬度は、７０度であり、中央部１９７を構成するゴム材料の硬度は、４０度である。したがって、円状内周溝１９３が位置している中央部１９７は，良好なシール性を発揮する一方、端部１９６，１９８は、ケーブル２１０を確実に固定することが可能である。
【００８４】
円状内周溝１９３の軸方向Ａの幅、軸方向Ａの間隔、設置数は、例えば、ケーブルアダプター１９０の軸方向Ａの全長、貫通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）の径等を考慮し、適宜設定される。また、円状内周溝１９３は、必要に応じ、適宜省略することも可能である。
【００８５】
次に、本発明の実施の形態に係る変形例１〜６を順次説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための平面図、図１２は、本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための側面図である。
【００８７】
ケーブルアダプター１９０の貫通孔１９１Ａ，１９１Ｂの割れ目部１９５の構成は、必要に応じて適宜変更することが可能である。例えば、図１１に示されるように、割れ目部１９５の幅Ｄを狭くし、また、図１２に示されるように、割れ目部１９５の幅Ｄを、貫通孔１９１Ａ（１９１Ｂ）の軸方向Ａの全長に渡って一定とすることも可能である。
【００８８】
図１３は、本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための平面図、図１４は、本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための平面図である。
【００８９】
ケーブルアダプター１９０の貫通孔１９１の数は、２個に限定されず、必要に応じて適宜変更することが可能である。例えば、図１３に示されるように、３個とし、また、図１４に示されるように、１個とすることも可能である。
【００９０】
図１５および図１６は、本発明の実施の形態に係る変形例５および変形例６を説明するための平面図である。
【００９１】
防水装置本体１０２を構成する分割アッセンブリー１１０の数は、３個に限定されず、必要に応じて適宜変更することが可能である。例えば、図１５に示されるように、中心角が１８０度の扇形状（半円状）断面の柱状を呈する２個の分割アッセンブリー１１０によって防水装置本体１０２を構成し、また、図１６に示されるように、中心角が９０度の扇形状断面の柱状を呈する４個の分割アッセンブリー１１０によって防水装置本体１０２を構成することも可能である。
【００９２】
なお、防水装置本体１０２を２個の分割アッセンブリー１１０で構成する場合、ケーブルアダプター１９０が配置される貫通孔１０４の数は、例えば、１個となり、防水装置本体１０２を４個の分割アッセンブリー１１０で構成する場合、ケーブルアダプター１９０が挿通される貫通孔１０４の数は、例えば、４個となる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態においては、ケーブルは、防水装置（防水装置本体）に配置（挿入）されるケーブルアダプターに挿通される。そのため、同一の防水装置であっても、ケーブルアダプターを交換（ケーブルアダプターの構成を変更）することによって、多様なケーブルに対応可能である。また、ケーブルアダプターの交換コストは、防水装置の交換コストに比較して低いため、コスト上昇が抑制される。つまり、多様なケーブルに対応可能でありかつコスト上昇を抑制し得るケーブル用管路の防水装置およびケーブルアダプターを提供することが可能である。
【００９４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、変形例５および変形例６の各々に、変形例１〜４を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  防水装置、
１０２  防水装置本体、
１０４（１０４Ａ〜１０４Ｃ）  貫通孔（第１貫通孔）、
１１０（１１０Ａ〜１１０Ｃ）  分割アッセンブリー、
１１４  内周部、
１２０  第１固定部材、
１２０Ａ  金属基材、
１２０Ｂ  樹脂被覆部、
１２１  外周部、
１２２Ａ，１２２Ｂ  内周部（半円状の内周面）、
１２４Ａ，１２４Ｂ，１２５  連結部、
１２６  円弧状突出部、
１２７  傾斜部、
１２８  貫通孔、
１３０  第１シール部材、
１３１  外周部、
１３２Ａ，１３２Ｂ  半円状突出部、
１３３  テーパー部、
１３４  外周溝部、
１３５  隆起部、
１３６  穴部、
１４２Ａ，１４２Ｂ  内周部（半円状の内周面）、
１４３Ａ，１４３Ｂ  半円状内周溝、
１４４Ａ，１４４Ｂ，１４５  連結部、
１４７  貫通孔、
１４８  拡径部、
１５０  第２シール部材、
１５１  外周部、
１５２Ａ，１５２Ｂ  半円状突出部
１５４  外周溝部、
１５５  隆起部、
１５６  穴部、
１６２Ａ，１６２Ｂ  内周部（半円状の内周面）、
１６３Ａ，１６３Ｂ  半円状内周溝、
１６４Ａ，１６４Ｂ，１６５  連結部、
１６７  貫通孔、
１６８  拡径部、
１７０  第２固定部材、
１７１  外周部、
１７２Ａ，１７２Ｂ  内周部（半円状の内周面）、
１７４Ａ，１７４Ｂ，１７５  連結部、
１７６  円弧状突出部、
１７７  傾斜部、
１７８  貫通孔、
１８０  締結部材、
１８１  フランジ付きボルト、
１８２  ナット、
１８３  ワッシャー、
１８４  緩衝部材、
１９０（１９０Ａ〜１９０Ｃ）  ケーブルアダプター、
１９１（１９０Ａ〜１９１Ｆ）  貫通孔（第２貫通孔）、
１９２  内周部、
１９３  円状内周溝、
１９４  外周部、
１９５  割れ目部、
１９６  端部（第１端部）、
１９７  中央部、
１９８  端部（第２端部）、
２００  管路、
２０２  管路口、
２０４  内壁、
２１０（２１０Ａ〜２１０Ｆ）  ケーブル、
Ａ  軸方向、
Ｄ  径、
Ｒ  径方向。
【図１】
2019041463.tif 000003
【図２】
2019041463.tif 000004
【図３】
2019041463.tif 000005
【図４】
2019041463.tif 000006
【図５】
2019041463.tif 000007
【図６Ａ】
2019041463.tif 000008
【図６Ｂ】
2019041463.tif 000009
【図６Ｃ】
2019041463.tif 000010
【図７Ａ】
2019041463.tif 000011
【図７Ｂ】
2019041463.tif 000012
【図７Ｃ】
2019041463.tif 000013
【図７Ｄ】
2019041463.tif 000014
【図８Ａ】
2019041463.tif 000015
【図８Ｂ】
2019041463.tif 000016
【図８Ｃ】
2019041463.tif 000017
【図８Ｄ】
2019041463.tif 000018
【図９Ａ】
2019041463.tif 000019
【図９Ｂ】
2019041463.tif 000020
【図９Ｃ】
2019041463.tif 000021
【図１０Ａ】
2019041463.tif 000022
【図１０Ｂ】
2019041463.tif 000023
【図１０Ｃ】
2019041463.tif 000024
【図１０Ｄ】
2019041463.tif 000025
【図１１】
2019041463.tif 000026
【図１２】
2019041463.tif 000027
【図１３】
2019041463.tif 000028
【図１４】
2019041463.tif 000029
【図１５】
2019041463.tif 000030
【図１６】
2019041463.tif 000031