(57)【要約】【課題】対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】情報処理装置は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた前記変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、前記判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する。【選択図】図３
2019106047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた前記変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、前記判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記条件は、複数であり、
複数の前記条件のうち満たされた前記条件の数に応じた前記判定結果情報を前記日時情報とともに出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定結果情報は、前記結果に応じた画像である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定結果情報とともに、ローソク足チャートを表示させる、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式投資を補助する技術の研究や開発が行われている。
【０００３】
これに関し、複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段と、 入力又は送信された銘柄情報を受信する受信手段と、銘柄情報に基づいて、記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得する取得手段と、取得した株価データの中から、基準株価を選択する選択手段と、基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出する算出手段と、株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するチャート作成手段と、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するオブジェクト作成手段と、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示する表示手段とを備える株価チャート表示システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の株価チャート表示システムは、ローソク足チャート、出来高グラフ等のチャートを表示する。これらのチャートでは、ユーザーは、ユーザーにより選択された銘柄である対象銘柄の株価の変動と、当該株価と対比される金融指標に関する複数種類の変動値（例えば、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替等）との相関関係を容易に読み取ることができる。しかしながら、当該複数種類の変動値それぞれの変動幅、当該変動値それぞれの変動に伴う当該株価への影響は、互いに異なる場合が多い。その結果、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該複数種類の変動値のそれぞれの変動に対する当該株価の変動の相対的な大小関係や影響を視覚的に比較することが困難な場合があった。その結果、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該複数種類の変動値の変動に関連した当該株価の状態、すなわち、当該複数種類の変動値それぞれの変動によって当該株価が上りやすい又は下がりやすい状態（本明細書において「株価の状態」ともいう。）かの把握を容易に行うことが困難な場合があった。また、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該株価の状態の把握を効率よく行うことができない場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題の少なくとも１つを解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた前記変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、前記判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】情報処理装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理の流れの一例を示す図である。
【図５】ステップＳ１６０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の一例を示す図である。
【図６】図５において説明した株式投資補助画像に対する操作に応じて情報処理装置２０が行う処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜情報処理システムの概要＞
まず、実施形態に係る情報処理システム１の概要について説明する。
【００１２】
情報処理システム１は、ユーザーによって選択された銘柄である対象銘柄の株価の状態のユーザーによる把握を補助する。より具体的には、情報処理システム１は、対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた当該変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、当該判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する。これにより、情報処理システム１では、ユーザーは、対象銘柄の株価の状態を把握することができる。以下では、説明の便宜上、対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する変動値を、単に変動値と称して説明する。
【００１３】
＜情報処理システムの構成＞
以下、図１を参照し、情報処理システム１の構成について説明する。図１は、情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【００１４】
情報処理システム１は、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０を備える。なお、情報処理システム１では、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０とのうちの一部又は全部が一体に構成されてもよい。
【００１５】
情報処理システム１では、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０とは、ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１６】
ネットワークＮは、例えば、インターネットである。なお、ネットワークＮは、インターネットに代えて、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、移動体通信網、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、専用回線通信網等の他のネットワークであってもよい。
【００１７】
サーバー１０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）等によって構築されたサーバーである。なお、サーバー１０は、これらに代えて、サーバーを構築可能な装置であれば他の装置であってもよい。
【００１８】
サーバー１０は、サーバー１０が備える図示しない記憶領域に、世界各国の市場情報を記憶している。市場情報には、世界各国の市場において時間の経過とともに変化する取引対象物の相場を示す情報が含まれている。ここで、当該情報には、日時を示す日時情報が対応付けられている。取引対象物は、例えば、株、投資信託、債券、預金、保険、外貨、為替等の金融商品である。サーバー１０は、予め決められた時間が経過する毎に、現在の市場情報を取得して記憶する。なお、サーバー１０は、当該時間が経過する毎に現在の市場情報を管理者により入力される構成であってもよく、当該時間が経過する毎に現在の市場情報を他の装置から自動的に取得する構成であってもよい。サーバー１０は、情報処理装置２０からの要求に応じて、当該記憶領域に記憶された市場情報の中から当該要求に応じた情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置２０に出力する。
【００１９】
情報処理装置２０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ等である。なお、情報処理装置２０は、これらに代えて、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等の他の情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２０は、例えば、情報処理端末３０が株式投資補助画像を取得する要求を示す要求情報として、ネットワークＮを介して対象銘柄情報を含む情報を情報処理端末３０から取得する。対象銘柄情報は、この一例において、情報処理端末３０においてユーザーにより選択された対象銘柄を示す情報のことである。
【００２１】
株式投資補助画像は、この一例において、ユーザーの株式投資を補助する画像のことである。より具体的には、株式投資補助画像は、情報処理装置２０が情報処理端末３０から取得した対象銘柄情報が示す対象銘柄の株価に関連した各種のチャート（例えば、ローソク足チャート等）等のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を含む画像のことである。また、株式投資補助画像は、前述の判定結果情報を含む画像のことである。株式投資補助画像の詳細については、後述する。要求情報には、対象銘柄情報のみが含まれる構成であってもよく、対象銘柄情報に代えて、他の情報が含まれる構成であってもよく、対象銘柄情報に加えて、他の情報が含まれる構成であってもよい。要求情報に対象銘柄情報が含まれない場合、情報処理装置２０は、要求情報を情報処理端末３０から取得した後に対象銘柄情報を情報処理端末３０から取得する。以下では、一例として、要求情報には、対象銘柄情報に加えて、株式投資補助画像に表示されるチャートにおける最新の日時（当該チャートにおける一番右側の日時）を指定する対象日時情報が含まれる場合について説明する。
【００２２】
情報処理装置２０は、情報処理端末３０から要求情報を取得した場合、取得した要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の各日時における株価を示す対象銘柄株価情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する。当該各日時は、当該株価がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。なお、情報処理装置２０は、当該対象銘柄株価情報のうち情報処理端末３０によってユーザーにより選択された期間における各日時の株価を示す情報を、対象銘柄株価情報としてサーバー１０から取得する構成であってもよい。
【００２３】
情報処理装置２０は、対象銘柄株価情報をサーバー１０から取得した後、取得した対象銘柄株価情報に基づいて、前述の株式投資補助画像を生成する。なお、情報処理装置２０は、取得した対象銘柄株価情報を、情報処理装置２０が備える記憶領域（例えば、後述する記憶部２２）に記憶させる構成であってもよく、当該記憶領域に記憶させない構成であってもよい。情報処理装置２０は、生成した株式投資補助画像を、ネットワークＮを介して情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に株式投資補助画像を表示させる。前述した通り、株式投資補助画像には、判定結果情報が含まれているため、情報処理装置２０は、株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力することにより、判定結果情報を含む株式投資補助画像を情報処理端末３０に出力する。
【００２４】
情報処理端末３０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、多機能携帯電話端末（スマートフォン）、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。なお、情報処理装置２０は、これらに代えて、他の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
情報処理端末３０は、ユーザーからの操作を受け付け、受け付けた操作に基づく処理を行う。例えば、情報処理端末３０は、ユーザーからの操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、前述の要求情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置２０に出力する。情報処理端末３０は、要求情報の情報処理装置２０への出力に対する応答として、情報処理装置２０から株式投資補助画像を取得する。情報処理端末３０は、取得した株式投資補助画像を表示する。これにより、ユーザーは、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像を用いて、対象銘柄の株価の状態を把握することができる。また、情報処理端末３０は、表示した株式投資補助画像に対するユーザーからの操作を受け付ける。当該操作は、例えば、対象銘柄を他の銘柄に変更する操作、ローソク足チャートの横軸が表す期間である表示期間を変更する操作等の株式投資補助画像に含まれるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）に対する各種の操作のことである。情報処理端末３０は、受け付けた当該操作を示す操作情報を情報処理装置２０に出力する。これにより、情報処理端末３０は、当該操作情報の出力に対する応答として、情報処理装置２０によって当該操作情報に応じた変更（更新）が行われた株式投資補助画像を示す情報を情報処理装置２０から取得し、取得した情報が示す当該株式投資補助画像を表示することができる。
【００２６】
＜情報処理装置のハードウェア構成＞
以下、図２を参照し、情報処理装置２０のハードウェア構成について説明する。図２は、情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
情報処理装置２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、記憶部２２と、通信部２４を備える。また、情報処理装置２０は、通信部２４を介してサーバー１０、情報処理端末３０のそれぞれと通信を行う。これらの構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、記憶部２２に格納された各種のプログラムを実行する。
【００２９】
記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read−Only  Memory）、ＲＯＭ（Read−Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を含む。なお、記憶部２２は、情報処理装置２０に内蔵されるものに代えて、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のデジタル入出力ポート等によって接続された外付け型の記憶装置であってもよい。記憶部２２は、情報処理装置２０が処理する各種の情報、各種の画像、各種のプログラム等を格納する。
【００３０】
通信部２４は、例えば、ＵＳＢ等のデジタル入出力ポートやイーサネット（登録商標）ポート等を含んで構成される。
【００３１】
なお、情報処理装置２０は、キーボード、マウス、タッチパッド等の入力装置と、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイパネル等を備えた表示装置とのいずれか一方又は両方を備える構成であってもよい。また、情報処理装置２０は、他のハードウェアを備える構成であってもよい。
＜情報処理装置の機能構成＞
以下、図３を参照し、情報処理装置２０の機能構成について説明する。図３は、情報処理装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【００３２】
情報処理装置２０は、記憶部２２と、通信部２４と、制御部２６を備える。
【００３３】
制御部２６は、情報処理装置２０の全体を制御する。制御部２６は、受付部２６１と、取得部２６３と、生成部２６５と、出力部２６７を備える。制御部２６が備えるこれらの機能部は、例えば、ＣＰＵ２１が、記憶部２２に記憶された各種のプログラムを実行することにより実現される。また、当該機能部のうちの一部又は全部は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３４】
受付部２６１は、情報処理端末３０から各種の情報（前述の要求情報、操作情報等を含む）を取得し、取得した情報が示す要求、操作等を受け付ける。
取得部２６３は、サーバー１０から各種の情報を取得する。
生成部２６５は、前述の株式投資補助画像等の各種の画像を生成する。
出力部２６７は、生成部２６５が生成した株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力する。
【００３５】
＜情報処理装置が株式投資補助画像を生成する処理＞
以下、図４を参照し、情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理について説明する。図４は、情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理の流れの一例を示す図である。
【００３６】
なお、図４では、一例として、図４に示したフローチャートにおけるステップＳ１１０の処理が行われる前のタイミングにおいて、情報処理装置２０（すなわち、受付部２６１）が、情報処理端末３０から要求情報を既に取得している場合について説明する。
【００３７】
また、以下では、一例として、前述の１種類以上の変動値が、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の６種類の変動値である場合について説明する。また、当該１種類の変動値には、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の一部又は全部に代えて、他の変動値が含まれる構成であってもよく、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の全部に加えて、他の変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該１種類以上の変動値には、対象銘柄の株価の変動を示す変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該変動値は、当該株価そのものであってもよく、当該株価の変動を示す他の値であってもよい。
【００３８】
日経２２５（登録商標）は、予め決められた複数の銘柄の組み合わせにおける平均株価の一例である。より具体的には、日経２２５（登録商標）は、日本国内の証券取引所において取り引きされている１以上の銘柄のうち予め決められた条件を満たす銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。この一例において、当該条件は、如何なる条件であってもよい。なお、当該平均株価が日経２２５（登録商標）である場合における当該条件は、既知であるため、説明を省略する。
【００３９】
Ｓ＆Ｐ５００（Standard  &  Poor's  500：登録商標）は、予め決められた複数の銘柄の組み合わせにおける平均株価の一例である。より具体的には、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）は、米国（日本国外の一例）の証券取引所において取り引きされている１以上の銘柄のうち予め決められた条件を満たす銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。この一例において、当該条件は、如何なる条件であってもよい。なお、当該平均株価がＳ＆Ｐ５００（登録商標）である場合における当該条件は、既知であるため、説明を省略する。
【００４０】
円ドル為替及び円ユーロ為替はそれぞれ、予め決められた２通貨間の為替の一例である。なお、６種類の変動値に含まれる為替は、円ドル為替と円ユーロ為替とのうちいずれか一方又は両方に代えて、ユーザーにより選択された他の２通貨間の為替であってもよい。
【００４１】
業界株価は、対象銘柄の企業が属する業界に属する１以上の企業それぞれの銘柄のうち、予め決められた銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。なお、業界株価は、これに代えて、ユーザーにより選択された銘柄の組み合わせの平均株価であってもよい。
【００４２】
競合社株価は、対象銘柄の企業と競合する１以上の企業（すなわち、１以上の競合社）それぞれの銘柄のうち、予め決められた銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。なお、競合社株価は、ユーザーにより選択された銘柄の組み合わせの平均株価のことである。
【００４３】
ステップＳ１１０の処理が行われる前のタイミングにおいて受付部２６１が情報処理端末３０から要求情報を取得した後、取得部２６３は、受付部２６１が取得した要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の各日時における株価を示す対象銘柄株価情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１１０）。ここで、当該各日時は、対象銘柄の株価を示す対象銘柄株価情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４４】
次に、取得部２６３は、要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の株の各日時における出来高を示す対象銘柄出来高情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１２０）。当該各日時は、対象銘柄の株の出来高がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４５】
次に、取得部２６３は、前述の１種類以上の変動値それぞれについて、各日時における変動値を示す変動値情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１３０）。
【００４６】
より具体的には、ステップＳ１３０において、取得部２６３は、各日時における日経２２５（登録商標）を示す日経２２５（登録商標）情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、日経２２５（登録商標）情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４７】
また、取得部２６３は、各日時におけるＳ＆Ｐ５００（登録商標）を示すＳ＆Ｐ（登録商標）情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４８】
また、取得部２６３は、各日時における円ドル為替を示す円ドル為替情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、円ドル為替情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４９】
また、取得部２６３は、各日時における円ユーロ為替を示す円ユーロ為替情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、円ユーロ為替情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５０】
また、取得部２６３は、要求情報に含まれる対象銘柄情報に基づいて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄の企業が属する業界に属する１以上の企業それぞれの銘柄を示す業界銘柄情報をサーバー１０から取得する。当該１以上の企業は、サーバー１０において予め決められている１以上の企業のことである。そして、情報処理装置２０は、取得した業界銘柄情報が示す１以上の銘柄の組み合わせの平均株価であって各日時における平均株価である業界株価を示す業界株価情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、次に、業界株価情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５１】
また、情報処理装置２０は、要求情報に含まれる対象銘柄情報に基づいて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄の企業と競合する１以上の企業それぞれの銘柄を示す競合社銘柄情報をサーバー１０から取得する。当該１以上の企業は、サーバー１０において予め決められている１以上の企業のことである。そして、情報処理装置２０は、取得した競合社銘柄情報が示す１以上の銘柄の組み合わせの平均株価であって各日時における平均株価である競合社株価を示す競合社株価情報を、変動値情報の１つとしてサーバー１０から取得する。当該各日時は、次に、競合株価情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５２】
なお、取得部２６３は、ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０の処理を、他の順序で行う構成であってもよく、並列に行う構成であってもよい。
【００５３】
次に、生成部２６５は、ステップＳ１３０において取得部２６３が取得した各変動値情報に基づいて、各日時における判定結果情報を生成する（ステップＳ１４０）。
【００５４】
ここで、ステップＳ１４０の処理について説明する。生成部２６５は、日時毎に、各変動値情報が示す変動値のそれぞれに基づいて、予め決められた１以上の判定条件が満たされているか否かを判定する。そして、生成部２６５は、判定した結果である判定結果に応じた判定結果情報であって各日時における判定結果情報を生成する。すなわち、ある日時における判定結果は、当該日時における１種類以上の変動値と、予め決められた１以上の判定条件とに基づいて生成部２６５が行う判定の結果である。予め決められた１以上の判定条件については、後述する。
【００５５】
ステップＳ１４０の処理が行われた後、生成部２６５は、ステップＳ１１０において取得部２６３が取得した対象銘柄株価情報と、ステップＳ１２０において取得部２６３が取得した対象銘柄出来高情報と、ステップＳ１４０において生成した判定結果情報のそれぞれに基づいて、前述の株式投資補助画像を生成する（ステップＳ１５０）。
【００５６】
次に、出力部２６７は、ステップＳ１５０において生成部２６５が生成した株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に株式投資補助画像を表示させ（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００５７】
ここで、図５及び図６を参照し、ステップＳ１５０の処理と、ステップＳ１６０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像とのそれぞれについて説明する。
【００５８】
図５は、ステップＳ１６０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の一例を示す図である。図５に示した画像Ｐ０は、当該株式投資補助画像の一例である。図５に示した矢印が示す方向は、画像Ｐ０における上方向を示している。また、当該矢印が示す方向と反対の方向は、画像Ｐ０における下方向を示している。
【００５９】
この一例において、画像Ｐ０には、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２と、マーク領域ＲＡ１が含まれている。なお、画像Ｐ０には、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２との一部又は全部に代えて、１以上の他のＧＵＩが含まれている構成であってもよく、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２と、マーク領域ＲＡ１との全部に加えて、１以上の他のＧＵＩが含まれている構成であってもよい。
【００６０】
対象銘柄情報表示欄ＴＩは、取得部２６３が情報処理端末３０から取得した要求情報に含まれる対象銘柄情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。図５では、対象銘柄情報表示欄ＴＩには、当該対象銘柄情報の一例として「ｘｘｘ１」が表示されている。なお、対象銘柄情報表示欄ＴＩには、当該対象銘柄情報に代えて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄に応じた他の情報が表示される構成であってもよい。ユーザーは、情報処理端末３０を介して対象銘柄情報表示欄ＴＩに対して操作を行うことにより、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄と異なる他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更可能である。
【００６１】
対象日時情報表示欄ＴＤは、情報処理装置２０が情報処理端末３０から取得した要求情報に含まれる対象日時情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。図５では、対象日時情報表示欄ＴＤには、対象日時情報の一例として「ｙｙｙ１」が表示されている。なお、対象日時情報表示欄ＴＤには、当該対象日時情報に代えて、当該対象日時情報が示す対象日時に応じた他の情報が表示される構成であってもよい。ユーザーは、情報処理端末３０を介して対象日時情報表示欄ＴＤに対して操作を行うことにより、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を、当該対象日時情報が示す対象日時と異なる他の日時を示す対象日時情報に変更可能である。
【００６２】
単位期間情報表示欄ＣＬは、ローソク足チャートにおける単位期間を示す単位期間情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。当該単位期間は、例えば、１分間、１日間、１週間、１ヶ月間、１年間等であるが、これらに限られるわけではない。例えば、当該単位期間が１分間の場合、ローソク足チャートに表示される各ローソク足は、ローソク足チャートの横軸が表す期間である表示期間を１分毎に区切った複数の部分期間のそれぞれにおける４本値（すなわち、始値、高値、安値、終値）を示すローソク足（すなわち、分足）となる。また、例えば、当該単位期間が１日間の場合、ローソク足チャートに表示される各ローソク足は、ローソク足チャートの横軸が表す期間を１日毎に区切った複数の部分期間のそれぞれにおける４本値を示すローソク足（すなわち、日足）となる。単位期間情報表示欄ＣＬには、デフォルトで１日間を示す単位期間情報が表示される。このため、図２では、単位期間情報表示欄ＣＬには、単位期間情報の一例として「日足」が表示されている。なお、単位期間情報には、単位期間情報が示す単位期間に応じた表示期間を示す表示期間情報が対応付けられている。ユーザーは、情報処理端末３０を介して単位期間情報表示欄ＣＬに対して操作を行うことにより、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を、当該単位期間情報が示す単位期間と異なる他の期間を示す単位期間情報に変更可能である。
【００６３】
チャートＣ１は、ローソク足チャートである。チャートＣ１は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報が示す対象銘柄のローソク足チャートである。また、チャートＣ１の横軸が表す表示期間は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報に対応付けられた表示期間情報が示す表示期間である。また、ローソク足チャートであるチャートＣ１の単位期間は、当該単位期間情報が示す単位期間である。また、チャートＣ１における最新の日時（チャートＣ１における一番右側の日時）は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時である。ユーザーは、情報処理端末３０を介してチャートＣ１に対して操作を行うことにより、各種の移動平均線（例えば、５日移動平均線、２５日移動平均線、７５日移動平均線等）等のローソク足以外の情報を重ねて表示することができる。ここで、図５に示した例では、図を簡略化するため、当該情報が省略されている。なお、チャートＣ１は、当該情報をチャートＣ１に重ねて表示不可能な構成であってもよい。
【００６４】
上記において説明したチャートＣ１は、既知のローソク足チャートであってもよく、これから開発される如何なるローソク足チャートであってもよい。このため、本実施形態では、チャートＣ１について、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００６５】
チャートＣ２は、チャートＣ１に対応する出来高グラフである。すなわち、チャートＣ２の横軸が表す表示期間は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報に対応付けられた表示期間情報が示す表示期間である。また、出来高グラフであるチャートＣ２の単位期間は、当該単位期間情報が示す単位期間である。また、チャートＣ２における最新の日時（チャートＣ２における一番右側の日時）は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時である。
【００６６】
上記において説明したチャートＣ２は、既知の出来高グラフであってもよく、これから開発される如何なる出来高グラフであってもよい。このため、本実施形態では、チャートＣ２について、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００６７】
マーク領域ＲＡ１は、図５において点線によって囲まれた領域として示されている。マーク領域ＲＡ１は、チャートＣ１の横軸が表す表示期間の各日時に対応付けられた領域である日時対応領域を含む領域である。日時対応領域は、図５に示した例では、当該横軸における各日時を示すビンの直下であってチャートＣ１とチャートＣ２との間に配置されている。このため、図５に示した例では、日時対応領域に対応付けられた日時を示す日時情報は、当該横軸となっている。換言すると、当該例では、日時情報は、当該横軸として画像Ｐ０に表示されている。すなわち、出力部２６７は、ステップＳ１５０において生成部２６５が生成した株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力することにより、日時毎に日時を示す日時情報と判定結果情報とを対応付けて出力する。なお、日時情報は、当該横軸に代えて、日時対応領域に対応付けられた日時を示す文字列、数字、図形等の他の情報であってもよい。また、画像Ｐ０にチャートＣ１が含まれていない場合、マーク領域ＲＡ１には、各日時対応領域に対応付けられた日時を示す日時情報が表示される。また、日時対応領域は、当該横軸における各日時を示すビンの直下であってチャートＣ１とチャートＣ２との間に配置される構成に代えて、他の位置に配置されている構成であってもよい。日時対応領域のそれぞれには、日時対応領域に対応付けられた日時における判定結果に応じた情報である判定結果情報が表示される。ある日時における判定結果は、前述した通り、当該日時における１種類以上の変動値と予め決められた１以上の判定条件とに基づいて生成部２６５が行う判定の結果である。予め決められた１以上の判定条件は、例えば、以下に示した条件１）〜条件７）の７つの条件である。
【００６８】
条件１）日経２２５（登録商標）が予め決められた閾値である第１閾値以上であること。なお、第１閾値は、如何なる値であってもよい。
条件２）Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）が予め決められた閾値である第２閾値以上であること。なお、第３閾値は、如何なる値であってもよい。
条件３）円ドル為替が予め決められた閾値である第３閾値以上であること。なお、第３閾値は、如何なる値であってもよい。
条件４）円ユーロ為替が予め決められた閾値である第４閾値以上であること。なお、第４閾値は、如何なる値であってもよい。
条件５）業界株価が予め決められた閾値である第５閾値以上であること。なお、第５閾値は、如何なる値であってもよい。
条件６）競合社株価が予め決められた閾値である第６閾値以上であること。なお、第６閾値は、如何なる値であってもよい。
条件７）対象銘柄の株価の過去の変動が予め決められた閾値である第７閾値以上であること。なお、第７閾値は、如何なる値であってもよい。
【００６９】
なお、上記の１）〜７）の条件のそれぞれは、予め決められた１以上の判定条件の一例に過ぎない。すなわち、予め決められた１以上の判定条件は、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部の条件を含む構成であってもよく、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部に代えて、他の条件が含む構成であってもよく、上記の１）〜７）の全部に加えて、他の条件を含む構成であってもよい。
【００７０】
判定結果情報は、この一例において、予め決められた半径の円である外殻円の中に矢印が配置された画像である。ある判定結果情報は、当該判定結果情報に応じた判定結果を、外殻円の中の矢印の向きによって示す。なお、判定結果情報は、複数の判定結果のうちの一部の判定結果に応じた情報として、何も表示しない情報が含まれる構成であってもよい。以下では、一例として、判定結果情報が、複数の判定結果のうちの一部の判定結果に応じた情報として、何も表示しない情報を含む場合について説明する。なお、判定結果情報は、外殻の中に矢印が配置された画像に代えて、判定結果情報に応じた判定結果を示す他の文字、数字、記号等であってもよい。
【００７１】
例えば、判定結果が、上記の１）〜７）のうちの４つ以下の条件を満たすことを示す場合、判定結果情報は、何も表示しない情報である。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの５つの条件を満たすことを示す場合、チャートＣ１の横軸に沿った方向であって過去から未来に向かう方向を向いた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ１は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ１は、図５に示した例では、２０１７年０５月２２日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの６つの条件を満たすことを示す場合、当該矢印を外殻円の中心周りに反時計回りに４５°回転させた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ２は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ２は、図５に示した例では、２０１７年０６月２７日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの７つの条件を満たすことを示す場合、上方向を向いた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ３は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ３は、図５に示した例では、２０１７年０７月１１日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。
【００７２】
判定結果情報は、複数の判定条件のうち満たされた判定条件の数によって表される状態であって、対象銘柄の株価の状態を示している。例えば、画像ＭＫ３の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件のうち全ての条件が満たされ、当該株価の状態が良好（すなわち、上りやすい状態）であることを示している。また、画像ＭＫ２の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件を考慮すると、２番目に当該株価の状態が良好であることを示している。また、画像ＭＫ１の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件を考慮すると、３番目に当該株価の状態が良好であることを示している。そして、何も表示しない情報としての判定結果情報は、当該株価の状態が良好ではないこと（又は、良好でも不良でもないこと）を示している。これにより、ユーザーは、判定結果情報を用いて、チャートＣ１及びチャートＣ２のみを用いる場合と比較して、当該株価の状態を容易に把握することができる。
【００７３】
なお、判定結果情報は、複数の判定条件のうち満たされた判定条件の数によって表される状態であって対象銘柄の株価の状態を示す構成に代えて、合致度に基づく状態であって当該株価の状態を示す構成であってもよい。合致度は、対象銘柄の株価が上がりやすい理想的な条件に一致する度合いのことであり、例えば、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部のそれぞれにおける閾値に対する変動値の割合のことである。この場合、判定結果情報は、合致度が高い順に、画像ＭＫ３の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報、画像ＭＫ２の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報、画像ＭＫ１の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報と並べることができる。なお、合致度は、これに代えて、他の値であってもよい。また、判定結果情報は、合致度に代えて、他の値に基づく状態であって当該株価の状態を示す構成であってもよい。
【００７４】
ここで、ステップＳ１５０において生成部２６５が画像Ｐ０を生成する処理について説明する。
【００７５】
生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって対象銘柄情報表示欄ＴＩに応じた位置に対象銘柄情報表示欄ＴＩを配置する。そして、生成部２６５は、配置した対象銘柄情報表示欄ＴＩに、要求情報に含まれる対象銘柄情報を表示させる。また、生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって対象日時情報表示欄ＴＤに応じた位置に対象日時情報表示欄ＴＤを配置する。そして、生成部２６５は、配置した対象日時情報表示欄ＴＤに、要求情報に含まれる対象日時情報を表示させる。また、生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって単位期間情報表示欄ＣＬに応じた位置に単位期間情報表示欄ＣＬを配置する。そして、生成部２６５は、配置した単位期間情報表示欄ＣＬに、１日間を示す単位期間情報を表示させる。
【００７６】
また、生成部２６５は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報と、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時と、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報が示す単位期間と、当該単位期間情報に対応付けられた表示期間情報とに基づいて、チャートＣ１を生成する。生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であってチャートＣ１に応じた位置に、生成したチャートＣ１を配置する。
【００７７】
また、生成部２６５は、ステップＳ１２０において取得部２６３が取得した対象銘柄出来高情報が示す出来高と、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時と、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報が示す単位期間と、当該単位期間情報に対応付けられた表示期間情報とに基づいて、チャートＣ２を生成する。生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であってチャートＣ２に応じた位置に、生成したチャートＣ２を配置する。
【００７８】
また、生成部２６５は、ステップＳ１３０において取得部２６３が取得した各変動値情報が示す変動値のそれぞれと前述の判定条件とに基づいて、マーク領域ＲＡ１における日時対応領域のそれぞれについて、日時対応領域に対応付けられた日時における前述の判定結果情報を生成し、生成した判定結果情報を当該日時対応領域に配置する。
【００７９】
以上のように、情報処理装置２０は、株式投資補助画像を生成する。そして、情報処理装置２０は、生成した株式投資補助画像を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に当該株式投資補助画像を表示させる。これにより、情報処理装置２０は、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【００８０】
＜株式投資補助画像に対する操作と当該操作に応じた処理＞
以下、図６を参照し、図５において説明した株式投資補助画像に対する操作と、当該操作に応じて情報処理装置２０が行う処理とのそれぞれについて説明する。図６は、図５において説明した株式投資補助画像に対する操作に応じて情報処理装置２０が行う処理の流れの一例を示す図である。図６では、情報処理装置２０が生成した株式投資補助画像が情報処理端末３０に既に表示されている場合について説明する。
【００８１】
受付部２６１は、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像に対してユーザーが行った操作を示す操作情報を、情報処理端末３０から取得するまで待機する（ステップＳ２１０）。当該操作は、株式投資補助画像に含まれる各種のＧＵＩに対する操作のことである。すなわち、情報処理端末３０は、表示している株式投資補助画像に含まれるＧＵＩに対してユーザーから操作を受け付けた場合、当該操作を示す操作情報を生成する。情報処理端末３０は、生成した操作情報を情報処理装置２０に出力する。このようにして、受付部２６１は、情報処理端末３０から操作情報を取得する。
【００８２】
受付部２６１が情報処理端末３０から操作情報を取得した場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、生成部２６５は、ステップＳ２１０において受付部２６１が取得した操作情報が示す操作に応じた処理を行う（ステップＳ２２０）。なお、当該操作情報が示す操作が、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の表示を削除する操作であった場合、受付部２６１及び生成部２６５は、ステップＳ２２０の処理が行われた後、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ２２０の処理が行われた後、出力部２６７は、ステップＳ２２０において生成部２６５により対象操作情報が示す操作に応じた処理が行われた後の株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像を当該情報が示す株式投資補助画像に更新（変更）させる。そして、受付部２６１は、ステップＳ２１０に遷移し、情報処理端末３０から操作情報を取得するまで再び待機する。
【００８４】
ここで、ステップＳ２１０において受付部２６１が取得した操作情報が示す操作に応じた処理であってステップＳ２２０において生成部２６５が行う処理について説明する。以下では、説明の便宜上、ステップＳ２１０において受付部２６１が情報処理端末３０から取得した操作情報を対象操作情報と称して説明する。
【００８５】
例えば、対象操作情報が示す操作が、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を当該対象銘柄情報が示す対象銘柄と異なる他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を当該他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更する。
【００８６】
また、例えば、対象操作情報が示す操作が、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を当該対象日時情報が示す対象日時と異なる他の日時を示す対象日時情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を当該他の日時を示す対象日時情報に変更する。
【００８７】
また、例えば、対象操作情報が示す操作が、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を当該単位期間情報が示す単位期間と異なる他の期間を示す単位期間情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を当該他の期間を示す単位期間情報に変更する。
【００８８】
ここで、対象銘柄情報表示欄ＴＩ、対象日時情報表示欄ＴＤ、単位期間情報表示欄ＣＬのうちの一部又は全部のそれぞれに表示された情報が変更された場合、生成部２６５は、変更された情報に応じたチャートＣ１を生成する。生成部２６５は、株式投資補助画像に配置されているチャートＣ１を、生成したチャートＣ１に配置し直す。また、当該場合、生成部２６５は、変更された情報に応じたチャートＣ２を生成する。生成部２６５は、株式投資補助画像に配置されているチャートＣ２を、生成したチャートＣ２に配置し直す。また、生成部２６５は、当該場合、変更された情報に応じた情報であってマーク領域ＲＡ１における各日時対応領域に表示された判定結果情報を生成する。生成部２６５は、マーク領域ＲＡ１における各日時対応領域に配置された判定結果情報を、生成した判定結果情報に配置し直す。
【００８９】
以上のように、情報処理装置２０は、情報処理端末３０を介して株式投資補助画像に対して行われた操作に応じて、株式投資補助画像の更新を行う。これにより、情報処理装置２０は、ユーザーが所望する情報であって対象銘柄の株価の状態を把握するために必要な情報を情報処理端末３０に対して出力することができる。
【００９０】
以上説明したように、実施形態に係る情報処理装置２０は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する。これにより、情報処理装置２０は、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【００９１】
また、情報処理装置２０は、複数の条件のうち満たされた条件の数に応じた判定結果情報を日時情報とともに出力する。これにより、情報処理装置２０は、複数の条件のうち満たされた条件の数に応じた判定結果情報に基づいて、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【００９２】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【００９３】
また、以上に説明した装置（例えば、サーバー１０、情報処理装置２０、情報処理端末３０）における任意の構成部の機能を実現するためのプログラムを、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピューターシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳ（Operating  System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリー（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００９４】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピューターシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピューターシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…情報処理システム、１０…サーバー、２０…情報処理装置、２１…ＣＰＵ、２２…記憶部、２４…通信部、２６…制御部、３０…情報処理端末、２６１…受付部、２６３…取得部、２６５…生成部、２６７…出力部
【図１】
2019106047.tif 000003
【図２】
2019106047.tif 000004
【図３】
2019106047.tif 000005
【図４】
2019106047.tif 000006
【図５】
2019106047.tif 000007
【図６】
2019106047.tif 000008