(57)【要約】【課題】第１ケース部材に対して第２ケース部材を固定する構成の筐体の組立性を改善する。【解決手段】装置の筐体を、ガイド孔部及びガイド孔部とつながる嵌合孔部を含む孔部が設けられた第１ケース部材と、孔部に対応する位置に突起部が設けられ、突起部が嵌合孔部に嵌合されることにより、第１ケース部材に対して固定される第２ケース部材とを備える構成とする。ガイド孔部は、第２ケース部材を第１ケース部材に対して固定させる際、第２ケース部材が第１ケース部材に対して斜め方向にガイドされた状態で近付くことができるように、ガイド孔部内に入れられた突起部の動きを上記斜め方向にガイドする。嵌合孔部には、ガイド孔部に沿って上記斜め方向に動いてガイド孔部を通過し嵌合孔部内に達した突起部が嵌合する。突起部が嵌合孔部に嵌合することにより、第２ケース部材が第１ケース部材に対して固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド孔部及び前記ガイド孔部とつながる嵌合孔部を含む孔部が設けられた第１ケース部材と、
前記孔部に対応する位置に突起部が設けられ、前記突起部が前記嵌合孔部に嵌合されることにより、前記第１ケース部材に対して固定される第２ケース部材と、
を備え、
前記ガイド孔部は、
前記第２ケース部材を前記第１ケース部材に対して固定させる際、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に対して斜め方向にガイドされた状態で近付くことができるように、前記ガイド孔部内に入れられた突起部の動きを前記斜め方向にガイドし、
前記嵌合孔部には、
前記ガイド孔部に沿って前記斜め方向に動いて前記ガイド孔部を通過し前記嵌合孔部内に達した突起部が嵌合し、
前記突起部が前記嵌合孔部に嵌合することにより、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に対して固定される、
装置の筐体。
【請求項２】
前記ガイド孔部は、
前記斜め方向に延びた孔形状となっており、
前記ガイド孔部の始端から前記ガイド孔部内に入れられた突起部を前記斜め方向にガイドし、
前記嵌合孔部は、
前記斜め方向とは異なる方向に延びた孔形状となっており、
前記ガイド孔部の終端を通過して前記嵌合孔部内に達した突起部が嵌合する、
請求項１に記載の装置の筐体。
【請求項３】
前記斜め方向は、
第１方向と角度をなす方向であり、
前記孔部は、前記第１ケース部材に複数設けられ、
複数の前記孔部は、前記第１方向に間隔を空けて並ぶように配置され、
前記突起部は、前記第２ケース部材に複数設けられ、
複数の前記突起部の各々は、前記複数の孔部の各々に対応する位置に配置され、
各前記突起部が対となる前記孔部の嵌合孔部に嵌合することにより、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に対して固定される、
請求項１又は請求項２に記載の装置の筐体。
【請求項４】
前記第１ケース部材は、
ケース部本体と、
前記ケース部本体内に設置された被設置部材と、
を有し、
前記孔部は、
前記被設置部材に形成される、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の装置の筐体。
【請求項５】
前記ケース部本体は、
上面が開口した略扁平な矩形状部材であり、
前記被設置部材は、
前記ケース部本体の内壁面に沿って形成された枠状部材であり、前記第１方向に延びるケース部本体の内壁面に沿った箇所に、前記複数の孔部が前記間隔を空けて並ぶように設けられ、
前記第２ケース部材は、
前記ケース部本体の上面と対向する下面が開口した略扁平な矩形状のカバー部材であり、前記第１方向に延びる前記第２ケース部材の内壁面上の、前記複数の孔部の各々に対応する位置に、前記複数の突起部の各々が設けられ、前記各突起部が対となる前記孔部の嵌合孔部に嵌合して前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に対して固定されたとき、前記ケース部本体の上面の開口を塞ぐ、
請求項３を引用する請求項４に記載の装置の筐体。
【請求項６】
前記第１ケース部材、前記第２ケース部材は、それぞれ被嵌合部、嵌合部を有し、
前記突起部が前記嵌合孔部に嵌合する際、前記嵌合部が前記被嵌合部に嵌合して、前記突起部と前記嵌合孔部との嵌合による前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との固定状態を補強する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の装置の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品等の内蔵物を収容する装置の筐体が知られている。例えば特許文献１に、カバー部材をケース部本体にネジ止めしてケース部本体の開口部を塞ぐことにより、ケース部本体とカバー部材とによって規定されるスペース内に内蔵物を収容する筐体が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の筐体には、ケース部本体とカバー部材とを締結するため、カバー部材、ケース部本体のそれぞれに、締結用ネジを通すネジ孔部が複数形成されている。これらのネジ孔部は、内蔵物を収容するスペースの周囲に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
締結用ネジが無くともカバー部材をケース部本体に固定することが可能な構成を採用すると、内蔵物を収容するスペースの周囲にネジ孔部を形成する必要が無くなることから、筐体の外形寸法を小さくすることが可能となる。このような構成を持つ筐体の具体的一例を図５（ａ）に斜視図で示す。
【０００６】
図５（ａ）に例示される筐体２Ａは、上面が開口した略扁平な矩形状のケース部本体１０Ａと、ケース部本体１０Ａの上面と対向する下面が開口した略扁平な矩形状のカバー部材２０Ａを備える。ケース部本体１０Ａには、互いに平行な一対の外壁面１１Ａ、１２Ａが形成されている。各外壁面１１Ａ、１２Ａには、Ｌ字状の溝部１００Ａが間隔を空けて複数形成されている。カバー部材２０Ａには、対向する一対の内壁面２１Ａ、２２Ａが形成されている。各内壁面２１Ａ、２２Ａには、各溝部１００Ａに対応する位置に突起部２００Ａが形成されている。
【０００７】
カバー部材２０Ａの内周面全体は、ケース部本体１０Ａの外周面全体よりも若干大きく形成されている。そのため、ケース部本体１０Ａとカバー部材２０Ａとを組み立てると（カバー部材２０Ａをケース部本体１０Ａに嵌めると）、カバー部材２０Ａの内周面全体がケース部本体１０Ａの外周面全体をほぼ隙間無く取り囲み、ケース部本体１０Ａとカバー部材２０Ａとによって規定されるスペース内に内蔵物が収容される。
【０００８】
カバー部材２０Ａをケース部本体１０Ａに嵌める際、作業者は、各溝部１００Ａに、対となる突起部２００Ａを嵌合させる。これにより、カバー部材２０Ａがケース部本体１０Ａに対して固定される。図５（ｂ）に、突起部２００Ａが対となる溝部１００Ａに嵌合されるまでの、溝部１００Ａに対する突起部２００Ａの動きを５ステップに分けて示す。図５（ｂ）中、矢印は、ケース部本体１０Ａとカバー部材２０Ａとの組立作業時に作業者が荷重をかける方向を示す。
【０００９】
作業者は、ケース部本体１０Ａの各外壁面１１Ａ、１２Ａに形成された各溝部１００Ａの始端から、対となる突起部２００Ａが溝部１００Ａ内に入るように、ケース部本体１０Ａに対してカバー部材２０Ａを位置合わせし、位置合わせされたカバー部材２０Ａを、各突起部２００Ａが対となる溝部１００Ａの下端１１０Ａに当て付くまで、下方に（ケース部本体１０Ａ側に）押し込む（図５中、ステップＡ〜Ｂ）。
【００１０】
作業者は、各突起部２００Ａが各下端１１０Ａに当て付くまでカバー部材２０Ａを押し込むと、次いで、ケース部本体１０Ａに対してカバー部材２０Ａを横方向にスライドさせる。これにより、突起部２００Ａが溝部１００Ａ内を横方向にスライドし、スライド先の位置で溝部１００Ａに嵌合する（図５中、ステップＣ〜Ｅ）。各突起部２００Ａが各溝部１１０Ａに嵌合することで、カバー部材２０Ａがケース部本体１０Ａに対して固定される。
【００１１】
ケース部本体１０Ａ及びカバー部材２０Ａは樹脂成形品である。そのため、ケース部本体１０Ａ及びカバー部材２０Ａは、残留応力や冷却時（硬化時）に生じる体積収縮等の影響により、理想的な形状（設計値）に対して反りや曲り、ねじれ等の歪みを少なからず持っている。そのため、複数対ある溝部１００Ａと突起部２００Ａのうち、例えば１対の溝部１００Ａと突起部２００Ａとが嵌合されたとしても、残りの対において、突起部２００Ａが歪み分だけ溝部１００Ａから浮き上がって位置し、溝部１００Ａに嵌合されないことがある。
【００１２】
全ての対の溝部１００Ａと突起部２００Ａとを嵌合させるため、作業者は、カバー部材２０Ａの全体を手で（又は治具を用いて）上方から押さえ付けて（ケース部本体１０Ａ側に荷重をかけて）、カバー部材２０Ａの歪みをケース部本体１０Ａの形状に合わせて矯正させながら（言い換えると、全ての対で突起部２００Ａが溝部１００Ａに対して浮き上がらないようにカバー部材２０Ａを変形させながら）、ケース部本体１０Ａに対してカバー部材２０Ａを横方向にスライドさせる必要がある（図５中、ステップＣ、Ｄの矢印参照）。すなわち、作業者は、カバー部材２０Ａの全体をケース部本体１０Ａ側に押え付けつつカバー部材２０Ａを横方向にスライドさせるという難しい作業を強いられる。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１ケース部材（一例としてケース部本体）に対して第２ケース部材（一例としてカバー部材）を固定する構成の筐体の組立性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る装置の筐体は、ガイド孔部及びガイド孔部とつながる嵌合孔部を含む孔部が設けられた第１ケース部材と、孔部に対応する位置に突起部が設けられ、突起部が嵌合孔部に嵌合されることにより、第１ケース部材に対して固定される第２ケース部材とを備える。ガイド孔部は、第２ケース部材を第１ケース部材に対して固定させる際、第２ケース部材が第１ケース部材に対して斜め方向にガイドされた状態で近付くことができるように、ガイド孔部内に入れられた突起部の動きを上記斜め方向にガイドする。嵌合孔部には、ガイド孔部に沿って上記斜め方向に動いてガイド孔部を通過し嵌合孔部内に達した突起部が嵌合する。突起部が嵌合孔部に嵌合することにより、第２ケース部材が第１ケース部材に対して固定される。
【００１５】
ガイド孔部は、上記斜め方向に延びた孔形状となっており、ガイド孔部の始端からガイド孔部内に入れられた突起部を上記斜め方向にガイドする構成としてもよい。この場合、嵌合孔部は、上記斜め方向とは異なる方向に延びた孔形状となっており、ガイド孔部の終端を通過して嵌合孔部内に達した突起部が嵌合する。
【００１６】
上記斜め方向は、例えば第１方向と角度をなす方向である。この場合、孔部は、第１ケース部材に複数設けられ、複数の孔部は、第１方向に間隔を空けて並ぶように配置されてもよい。また、突起部は、第２ケース部材に複数設けられ、複数の突起部の各々は、複数の孔部の各々に対応する位置に配置されてもよい。この場合、各突起部が対となる孔部の嵌合孔部に嵌合することにより、第２ケース部材が第１ケース部材に対して固定される。
【００１７】
第１ケース部材は、ケース部本体と、ケース部本体内に設置された被設置部材とを有する構成としてもよい。この場合、孔部は、被設置部材に形成される。
【００１８】
ケース部本体は、上面が開口した略扁平な矩形状部材であってもよい。この場合、被設置部材は、ケース部本体の内壁面に沿って形成された枠状部材であり、第１方向に延びるケース部本体の内壁面に沿った箇所に、複数の孔部が間隔を空けて並ぶように設けられる。第２ケース部材は、ケース部本体の上面と対向する下面が開口した略扁平な矩形状のカバー部材であり、第１方向に延びる第２ケース部材の内壁面上の、複数の孔部の各々に対応する位置に、複数の突起部の各々が設けられ、各突起部が対となる孔部の嵌合孔部に嵌合して第２ケース部材が第１ケース部材に対して固定されたとき、ケース部本体の上面の開口を塞ぐ。
【００１９】
第１ケース部材、第２ケース部材は、それぞれ被嵌合部、嵌合部を有する構成としてもよい。突起部が嵌合孔部に嵌合する際、嵌合部が被嵌合部に嵌合して、突起部と嵌合孔部との嵌合による第１ケース部材と第２ケース部材との固定状態を補強する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、第１ケース部材に対して第２ケース部材を固定する構成の筐体の組立性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置の全体図（上面図）である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る装置を図１のＡ−Ａ線で切断したときのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る装置に備えられる突起部が対となる孔部に嵌合されるまでの、孔部に対する突起部の動きを５ステップに分けて示す図である。
【図５】従来構成の装置の斜視図（図５（ａ））及び従来構成の装置に備えられる突起部が対となる溝部に嵌合されるまでの、溝部に対する突起部の動きを５ステップに分けて示す図（図５（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る装置について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る装置は、電子部品等の内蔵物を収容する筐体を備えたものであり、例示的には、車載型ディスプレイ装置やカーナビゲーション装置、タブレット端末、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、スマートフォン、フィーチャフォン、携帯ゲーム等である。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る装置１の全体図（上面図）を示す。図２は、装置１の分解斜視図を示す。図３は、装置１を図１のＡ−Ａ線で切断したときのＡ−Ａ線断面図を示す。図１中、紙面と直交する方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交しかつ互いに直交する２方向をそれぞれＸ、Ｙ方向と記す。図１のＺ方向で矢じりが示す方向を＋Ｚ方向と記し、＋Ｚ方向と反対の方向を−Ｚ方向と記す。図１の右方向、左方向をそれぞれ、＋Ｘ方向、−Ｘ方向と記し、図１の上方向、図１の下方向をそれぞれ、＋Ｙ方向、−Ｙ方向と記す。図２以降の図面においても、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向を必要に応じて記す。
【００２４】
図２に示されるように、装置１は、筐体２を備えている。なお、図２をはじめとする各図（筐体２の内部が見える図）においては、便宜上、電子部品等の内蔵物の図示を省略し、筐体２のみを図示する。
【００２５】
筐体２は、第１ケース部材の一例であるケース部材１０と、第２ケース部材の一例であるカバー部材２０を備えている。ケース部材１０は、ケース部本体１２及び枠状部材（被設置部材）１４を備えている。
【００２６】
ケース部本体１２は、樹脂成形品であり、上面が開口した（図３参照）略扁平な矩形状部材である。便宜上、ケース部本体１２の上面の開口に符号１２０を付す。枠状部材１４は、金属製部品であり、矩形状部材であるケース部本体１２の内壁面全周に沿った矩形枠形状を有している。
【００２７】
図３に示されるように、ケース部本体１２には支持部１２２及び爪部１２４が形成されている。図３では、支持部１２２は、筐体２の端部２ａにだけ図示されているが、端部２ａだけでなく筐体２の端部２ｂ（図面上不可視の位置）にも形成されている。また、図３では、爪部１２４は、筐体２の各端部２ａ、２ｂに１つずつ図示されているが、各端部２ａ、２ｂにてＹ方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００２８】
筐体２の各端部２ａ、２ｂに形成された一対の支持部１２２は、枠状部材１４の各被支持領域１４０（図２参照）と面接触し、枠状部材１４全体を下から支えている。
【００２９】
枠状部材１４には、ケース部本体１２の各爪部１２４に対応する位置に被支持片１４２が形成されている。各爪部１２４は、対となる被支持片１４２の上端に係ることにより、枠状部材１４全体を上から押さえている。
【００３０】
枠状部材１４は、支持部１２２によって下から支えられると共に爪部１２４によって上から押さえられることにより（言い換えると、ケース部本体１２内で挟持されることにより）、ケース部本体１２に対して固定されている。
【００３１】
図２に示されるように、枠状部材１４は、Ｘ方向（第１方向の一例）に延びるケース部本体１２の内壁面に沿った箇所（一対の辺部１４４）に、複数の孔部１４６が間隔を空けて並ぶように形成されている。一例として、孔部１４６は、各辺部１４４に４つずつ形成されている。
【００３２】
カバー部材２０は、樹脂成形品であり、ケース部本体１２の上面と対向する下面が開口した略扁平な矩形状部材である。カバー部材２０は、Ｘ方向に延びる互いに平行な一対の内壁面２０２、２０４を有している。各内壁面２０２、２０４には、枠状部材１４に形成された複数の孔部１４６の各々に対応する位置に、突起部２０６が形成されている。本実施形態では、各孔部１４６と対となる突起部２０６が、各内壁面２０２、２０４上に４つずつ形成されている。
【００３３】
図３に示されるように、各突起部２０６が対となる孔部１４６に嵌合することにより、カバー部材２０がケース部本体１２に対して固定され、ケース部本体１２の上面の開口１２０が塞がれる。これにより、不図示の内蔵物がケース部本体１２とカバー部材２０とによって規定されるスペース内に収容される。
【００３４】
図４に、突起部２０６が対となる孔部１４６に嵌合されるまでの、孔部１４６に対する突起部２０６の動きを５ステップに分けて示す。図４中、矢印は、作業者がケース部本体１２にカバー部材２０を組み付ける際、作業者がカバー部材２０にかける荷重の方向を示す。
【００３５】
図４に示されるように、孔部１４６は、第１ガイド孔部１４６ａ、第１ガイド孔部１４６ａとつながる第２ガイド孔部１４６ｂ（ガイド孔部の一例）及び第２ガイド孔部１４６ｂとつながる嵌合孔部１４６ｃからなる。すなわち、孔部１４６は、第１ガイド孔部１４６ａ、第２ガイド孔部１４６ｂ及び嵌合孔部１４６ｃから構成された単一の孔部である。図４では、第１ガイド孔部１４６ａ、第２ガイド孔部１４６ｂ及び嵌合孔部１４６ｃのそれぞれを区別して示す便宜上、各孔部の境界に一点鎖線を付す。
【００３６】
作業者は、枠状部材１４の各辺部１４４に形成された第１ガイド孔部１４６ａの始端から、対となる突起部２０６が第１ガイド孔部１４６ａ内に入るように、ケース部本体１２に対してカバー部材２０を位置合わせする（図４中、ステップ１）。
【００３７】
作業者は、ケース部本体１２に対して位置合わせされたカバー部材２０を下方に押し込む（−Ｚ方向であって、ケース部本体１２側に荷重をかける。）。カバー部材２０が下方に押し込まれると、カバー部材２０に形成された各突起部２０６は、対となる第１ガイド孔部１４６ａの終端を通過して第２ガイド孔部１４６ｂの始端から第２ガイド孔部１４６ｂ内に入る（図４中、ステップ２〜３）。
【００３８】
図４に示されるように、第２ガイド孔部１４６ｂは、ＸＺ平面内において＋Ｘ方向と角度θをなす斜め方向Ｄ（図４のステップ１の二点鎖線参照）に延びた孔形状となっている。第２ガイド孔部１４６ｂは、第２ガイド孔部１４６ｂ内に入れられた突起部２０６の動きを斜め方向Ｄにガイドする。突起部２０６の動きが斜め方向Ｄにガイドされるため、作業者によってカバー部材２０が下方に押し込まれると、カバー部材２０がケース部本体１２に対して斜め方向Ｄにスライドしながらケース部本体１２に近付く（言い換えると、−Ｚ方向に移動すると同時に＋Ｘ方向に移動する）（図４中、ステップ３〜４）。
【００３９】
作業者による−Ｚ方向の荷重だけでカバー部材２０をケース部本体１２に対して斜め方向Ｄに（言い換えると、作業者による−Ｚ方向の荷重だけで突起部２０６を第２ガイド孔部１４６ｂに沿って）スライドさせるためには、突起部２０６と第２ガイド孔部１４６ｂ（の縁部１４６ｂｂ）間に生じる摩擦力が適正な値に収まるように、筐体２を設計する必要がある。
【００４０】
具体的には、作業者によってカバー部材２０に−Ｚ方向の荷重（例えば装置１の製造業者が標準的な値として定めたもの）がかけられると、突起部２０６から第２ガイド孔部１４６ｂの縁部１４６ｂｂに対して荷重（便宜上符合Ｆを付す。）がかかり、縁部１４６ｂｂからの垂直抗力（＝Ｆｃｏｓθ）が突起部２０６にかかる（図４中、ステップ３参照）。突起部２０６と縁部１４６ｂｂとの摩擦係数をμとすると、突起部２０６と縁部１４６ｂｂ間には、摩擦力Ｆ’（＝μＦｃｏｓθ）が生じる。また、作業者によってカバー部材２０に−Ｚ方向の荷重がかけられたとき、突起部２０６には、縁部１４６ｂｂと平行な力の成分Ｆ”（＝Ｆｓｉｎθ）が加わる。摩擦力Ｆ’が成分Ｆ”よりも小さくなるように摩擦係数μ（言い換えると、突起部２０６及び第２ガイド孔部１４６ｂの材質等）及び第２ガイド孔部１４６ｂの向き（角度θ）を設定することにより、作業者による−Ｚ方向の荷重だけでカバー部材２０をケース部本体１２に対して斜め方向Ｄにスライドさせることができるようになる。
【００４１】
突起部２０６は、第２ガイド孔部１４６ｂ内でスムーズに動きやすくなるように、先端２０６ａが後端２０６ｂよりも大きめに面取りされた形状（やや先細りの形状）となっている。先端２０６ａの面２０６ａａは、第２ガイド孔部１４６ｂ内でのスライド時に第２ガイド孔部１４６ｂの延在方向（すなわち、斜め方向Ｄ）と平行になるよう、先端２０６ａを面取りすることで得られた面となっている。
【００４２】
説明の便宜上、後端２０６ｂの丸面取り部の頂点２０６ｂｂと面２０６ａａ間の距離に符号Ｄ１を付し、第２ガイド孔部１４６ｂの幅に符号Ｄ２を付す（図４中、ステップ４参照）。突起部２０６が第２ガイド孔部１４６ｂ内をスライドする際における、斜め方向Ｄ以外の方向への突起部２０６のガタ付きを抑えるため、距離Ｄ１と幅Ｄ２との差はできる限り少ない方が好ましい。一方、距離Ｄ１と幅Ｄ２との差が少なすぎると、突起部２０６が第２ガイド孔部１４６ｂ内で円滑にスライドし難くなる。これらの点及び公差を考慮し、幅Ｄ２は、距離Ｄ１より僅かに大きい値に設定されている。
【００４３】
作業者によってカバー部材２０が下方に押し込まれて突起部２０６が＋Ｘ方向に移動すると、突起部２０６の上端２０６ｃが嵌合孔部１４６ｃの縁部１４６ｃｃに係り、突起部２０６が縁部１４６ｃｃによって上方から押さえられた状態となる（図４中、ステップ４）。カバー部材２０に形成された全ての突起部２０６が対となる嵌合孔部１４６ｃの縁部１４６ｃｃによって上方から押さえられる。言い換えると、カバー部材２０の全体が縁部１４６ｃｃによって上方から押さえられる。
【００４４】
図５の従来構成の筐体２Ａと同様に、ケース部本体１２及びカバー部材２０も、残留応力や樹脂の硬化時に生じる体積収縮等の影響により、理想的な形状（設計値）に対して反りや曲り、ねじれ等の歪みを少なからず持っている。しかし、上述したように、本実施形態では、カバー部材２０の全体が縁部１４６ｃｃによって上方から押さえられる。そのため、ケース部本体１２及びカバー部材２０の歪みに起因する、孔部１４６に対する突起部２０６の浮き上がりが防止される。
【００４５】
従って、作業者は、カバー部材２０を押さえ付けることなく、ケース部本体１２に対してカバー部材２０を＋Ｘ方向に動かすだけで（ケース部本体１２に＋Ｘ方向への荷重をかけるだけで）、突起部２０６を嵌合孔部１４６ｃ内に入れることができる。
【００４６】
嵌合孔部１４６ｃは、Ｘ方向に延びた孔形状となっている。嵌合孔部１４６ｃの幅Ｄ４は、公差を加味すると、突起部２０６の幅Ｄ３よりも極僅かに大きいが、幅Ｄ３と幅Ｄ４はほぼ同じ値に設定されている。そのため、突起部２０６の全体が第２ガイド孔部１４６ｂの終端を通過して嵌合孔部１４６ｃ内に達すると、突起部２０６が嵌合孔部１４６ｃに嵌合する（図４中、ステップ５及び図３参照）。カバー部材２０に形成された全ての突起部２０６が対となる嵌合孔部１４６ｃに嵌合することにより、カバー部材２０がケース部本体１２に対して固定される。
【００４７】
附言するに、突起部２０６は、ケース部本体１２やカバー部材２０の歪みに応じて嵌合孔部１４６ｃの縁部１４６ｃｃ又はその反対側の縁部（縁部１４６ｃｃと対向する縁部）１４６ｃｄに寄りかかった状態で（荷重をかけた状態で）嵌合孔部１４６ｃに嵌合する。そのため、突起部２０６は、嵌合孔部１４６ｃから−Ｘ方向に抜けにくくなっている。すなわち、筐体２は、ケース部本体１２やカバー部材２０の歪みを利用して、ケース部本体１２とカバー部材２０とがより強固に固定される構成となっている。
【００４８】
作業者は、図５を用いて例示した難しい作業（具体的には、カバー部材２０の全体をケース部本体１２側に押え付けつつカバー部材２０を＋Ｘ方向に動かすという作業）を強いられることなく、カバー部材２０をケース部本体１２に対して固定させることができる。
【００４９】
図３に示されるように、筐体２の端部２ａ、２ｂには、突起部２０６と嵌合孔部１４６ｃとの嵌合によるケース部本体１２とカバー部材２０との固定状態を補強する構成が設けられている。具体的には、端部２ａにおいて、ケース部本体１２には、凹部（ケース部本体１２の内壁面に形成された凹部であり、被嵌合部）１２６が形成され、カバー部材２０には、凸部２０８（嵌合部）が形成されている。端部２ｂにおいて、ケース部本体１２には、矩形孔部（被嵌合部）１２８が形成され、カバー部材２０には、凸部２１０（嵌合部）が形成されている。凸部２０８は、凹部１２６に対応する相似形状を有しており、凹部１２６よりも極僅かに小さい。凸部２１０は、矩形孔部１２８に対応する相似形状を有しており、矩形孔部１２８よりも極僅かに小さい。
【００５０】
図４のステップ５に示されるように、突起部２０６を嵌合孔部１４６ｃに嵌合させるため、ケース部本体１２に対してカバー部材２０を＋Ｘ方向に動かすと、突起部２０６が嵌合孔部１４６ｃに嵌合するタイミングで凸部２０８が凹部１２６に嵌合すると共に凸部２１０が矩形孔部１２８に嵌合する。これらの部材が嵌合することで、突起部２０６と嵌合孔部１４６ｃとの嵌合によるケース部本体１２とカバー部材２０との固定状態が補強される。
【００５１】
装置１は、締結用ネジが無くともカバー部材２０がケース部本体１２に対して固定される構成となっている。装置１の筐体２には、電子部品等の内蔵物を収容するスペースの周囲に締結用ネジを通すネジ孔部を形成する必要がない。そのため、筐体２は、締結用ネジ及びネジ孔部を必要とする構成と比べて小型に設計し易くなっている。また、筐体２の外観にネジ頭が露出しないため、外観がシンプルになる。
【００５２】
締結用ネジが無くともカバー部材２０がケース部本体１２に対して固定されるようにするため、ケース部本体１２及びカバー部材２０の全周に係合爪を所定間隔毎に設ける構成（いわゆる嵌め殺し構造）を採用することが考えられる。しかし、この構成を採用すると、ケース部本体１２からカバー部材２０を損傷なしで取り外すことが難しい。
【００５３】
一例として、電子部品等の内蔵物の修理を行うため、ケース部本体１２からカバー部材２０を取り外す場合を考える。この場合、ケース部本体１２からカバー部材２０を取り外す度に、ケース部本体１２及びカバー部材２０が（主に嵌め殺し構造の部分が）損傷する虞がある。ケース部本体１２及びカバー部材２０が損傷すると、これらの損傷部品は破棄して新たな部品に代える必要があるため、コストがかさむ。
【００５４】
本実施形態では、カバー部材２０に−Ｘ方向の荷重がかけられると、嵌合孔部１４６ｃに対する突起部２０６の嵌合が解除され、−Ｘ方向の荷重がそのまま継続してかけられると、カバー部材２０がケース部本体１２に対して上方に（第２ガイド孔部１４６ｂにガイドされて斜め方向Ｄとは逆の方向に）スライドし、カバー部材２０が上方に（＋Ｚ方向であって、ケース部本体１２から離れる方向に）引き上げられると、突起部２０６が第２ガイド孔部１４６ｂ及び第１ガイド孔部１４６ａを通過して孔部１４６から外れて、ケース部本体１２がカバー部材２０から取り外された状態となる。
【００５５】
すなわち、本実施形態に係る筐体２によれば、カバー部材２０に−Ｘ方向の荷重をかけてカバー部材２０を上方（＋Ｚ方向）に引き上げるという作業だけでケース部本体１２からカバー部材２０が取り外される。そのため、ケース部本体１２及びカバー部材２０が損傷するリスクが少なく、これらの部品の損傷に伴うコストの発生が抑えられる。
【００５６】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施例等又は自明な実施例等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【００５７】
上記の実施形態では、ケース部材１０が孔部１４６を備え、カバー部材２０が突起部２０６を備える構成となっているが、別の実施形態では、ケース部材１０が突起部を備え、カバー部材２０が孔部を備える構成に置き換えてもよい。
【００５８】
上記の実施形態では、突起部２０６は、先端２０６ａ側が面取りされた矩形状の突起部であるが、別の実施形態では、突起部２０６は、円柱状など、他の形状の突起部であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  装置
２  筐体
２ａ、２ｂ  端部
１０  ケース部材
１２  ケース部本体
１４  枠状部材
２０  カバー部材
１２０  開口
１２２  支持部
１２４  爪部
１２６  凹部
１２８  矩形孔部
１４０  被支持領域
１４２  被支持片
１４４  辺部
１４６  孔部
１４６ａ  第１ガイド孔部
１４６ｂ  第２ガイド孔部
１４６ｂｂ  縁部
１４６ｃ  嵌合孔部
１４６ｃｃ、１４６ｃｄ  縁部
２０２、２０４  内壁面
２０６  突起部
２０６ａ  先端
２０６ａａ  面
２０６ｂ  後端
２０６ｂｂ  頂点
２０６ｃ  上端
２０８、２１０  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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