(57)【要約】【課題】高密度実装が可能な通信光検出装置を提供する。【解決手段】複数の第１光アダプタ１１ａ及び複数の第２光アダプタ１１ｂが設けられた筐体１１と、筐体１１内に設けられると共に、第１光アダプタ１１ａから延びる第１光ファイバ１４ａと、第２光アダプタ１２から延びる第２光ファイバ１４ｂとを接続する接続部１４ｃにそれぞれ設けられ、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部１２とを備え、各通信光検出部１２は、通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏光部１２１で漏洩した漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有し漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース１２３とをそれぞれ有し、複数の受光素子１２２が一括して搭載され、複数の通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられた回路基板１３を備えた。【選択図】図４
2019086652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１光アダプタ、及び複数の第２光アダプタが設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられると共に、前記第１光アダプタから前記筐体内に延びる第１光ファイバと、対応する前記第２光アダプタから前記筐体内に延びる第２光ファイバとを光学的に接続する接続部にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバを介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部と、を備え、
前記各通信光検出部は、前記接続部に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部と、前記漏光部で漏洩した漏洩光を検出する受光素子と、前記接続部を収容する凹溝を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケースと、をそれぞれ有し、
複数の前記受光素子が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケースの前記凹溝の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板を備えた、
通信光検出装置。
【請求項２】
前記各通信光検出部用ケースは、前記接続部での前記通信光の光軸に対して垂直な方向に整列配置されており、
隣り合う前記通信光検出部用ケースが、その配列方向において離間して配置されている、
請求項１に記載の通信光検出装置。
【請求項３】
隣り合う前記通信光検出部用ケースが、隙間を介して離間して配置されている、
請求項２に記載の通信光検出装置。
【請求項４】
隣り合う前記通信光検出部用ケースが、前記通信光に対して透明な透明部材を介して離間して配置されている、
請求項２または３に記載の通信光検出装置。
【請求項５】
隣り合う前記通信光検出部は、前記接続部での前記通信光の光軸と平行な長さ方向において、前記漏光部の位置をずらして配置されており、
前記通信光検出部用ケースは、前記接続部が収容される本体部と、前記本体部から長さ方向に延出され前記第１光ファイバと前記第２光ファイバのいずれかが収容される延出部と、を有しており、
前記延出部は、前記本体部よりも狭い幅に形成され、隣り合う前記通信光検出部の前記漏光部の長さ方向位置よりも長く延出されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信光検出装置。
【請求項６】
前記各通信光検出部の前記漏光部は、隣り合う前記通信光検出部において前記漏光部の長さ方向位置が異なるように、第１の長さ方向位置と第２の長さ方向位置に交互に配置されている、
請求項５に記載の通信光検出装置。
【請求項７】
前記延出部の両側面に係止突起が形成されると共に、前記本体部の両側面に前記係止突起を係止する係止溝が形成され、
隣り合う前記通信光検出部用ケースは、長さ方向において逆向きに配置され、一方の前記係止突起を他方の前記係止溝に、他方の前記係止突起を一方の前記係止溝にそれぞれ係止することで、互いに固定されている、
請求項５または６に記載の通信光検出装置。
【請求項８】
前記本体部と前記延出部とが一体に形成されており、
前記本体部と前記延出部とにわたって前記凹溝が形成されており、
前記係止突起及び前記係止溝は、隣り合う前記通信光検出部用ケースを互いに固定した際に、隣り合う前記通信光検出部用ケースの側面同士が、隙間を介して離間するように形成されている、
請求項７に記載の通信光検出装置。
【請求項９】
前記延出部は、前記本体部から延出された第１光ファイバまたは第２光ファイバの外周を覆い、前記漏洩光を透過しないチューブからなる、
請求項５または６に記載の通信光検出装置。
【請求項１０】
前記凹溝の内周面に、前記漏洩光を反射する反射材が設けられている、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信光検出装置。
【請求項１１】
前記回路基板または前記通信光検出部用ケースに設けられ、隣り合う前記通信光検出部への前記漏洩光の漏れを抑制すべく前記漏洩光を遮光する遮光壁を有する、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信光検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信光検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等の光通信関連設備では、光通信路の通信状況や、光通信路を構成する光ファイバの健全性（断線の有無等）を確認するために、通信光検出装置が用いられている。
【０００３】
従来の通信光検出装置として、通信光の一部を漏洩光として取り出す通信光可視化アダプタを用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、通信光可視化アダプタが整列して実装されると共に複数段にわたって階段状に位置をずらして配置される複数のパネルを備えた点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データセンタ等の光通信関連設備においては、通信容量の増大に伴い、限りあるスペースに有効に活用することが望まれている。データセンタ等の光通信関連設備に使用される通信光検出装置においても、高密度実装化が要求されている。
【０００６】
本発明は、高密度実装が可能な通信光検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の第１光アダプタ、及び複数の第２光アダプタが設けられた筐体と、前記筐体内に設けられると共に、前記第１光アダプタから前記筐体内に延びる第１光ファイバと、対応する前記第２光アダプタから前記筐体内に延びる第２光ファイバとを光学的に接続する接続部にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバを介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部と、を備え、前記各通信光検出部は、前記接続部に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部と、前記漏光部で漏洩した漏洩光を検出する受光素子と、前記接続部および前記両光ファイバの一部を収容する凹溝を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケースと、をそれぞれ有し、複数の前記受光素子が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケースの前記凹溝の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板を備えた、通信光検出装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高密度実装が可能な通信光検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信光検出装置を用いた光ファイバ監視システムの概略構成図である。
【図２】通信光検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】通信光検出部の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】通信光検出部の斜視図である。
【図６】漏光部を説明する説明図である。
【図７】（ａ）は従来の通信光検出装置におけるクロストークの発生を説明する図であり、（ｂ）は本発明においてクロストークの発生が抑制されることを説明する図である。
【図８】通信光検出部の一変形例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は反射材の取り付けを説明する説明図である。
【図９】通信光検出部の一変形例を示す断面図である。
【図１０】通信光検出部の一変形例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、通信光検出部の一変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（光ファイバ監視システム１０の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る通信光検出装置１を用いた光ファイバ監視システム１０の概略構成図である。
【００１２】
光ファイバ監視システム１０は、データセンタ等の光通信関連設備に設けられ、光通信関連設備間（局舎間）を接続する局舎間光ファイバ２の健全性を常時監視するものである。局舎間を接続する局舎間光ファイバ２の本数は、例えば１０００本である。局舎間光ファイバ２としては、長距離伝送に好適なシングルモード光ファイバを用いるとよい。局舎間光ファイバ２の長さは、例えば最大で８０ｋｍ程度である。
【００１３】
光ファイバ監視システム１０は、融着パネル３と、複数（ここでは３つ）の通信光検出装置１と、監視コントロールパネル４と、監視サーバ５と、モニタ６と、を備えている。融着パネル３、各通信光検出装置１、及び監視コントロールパネル４は、ラック１０ａに取り付けられている。
【００１４】
融着パネル３には、局舎間光ファイバ２の一端が融着により光学的に接続されている。また、融着パネル３は、装置間光配線７を介して各通信光検出装置１に光学的に接続されている。
【００１５】
通信光検出装置１は、各局舎間光ファイバ２（各チャネル）を伝送する通信光の光強度を検出するものである。ここでは、３つの通信光検出装置１を用いる場合を説明するが、通信光検出装置１の数はこれに限定されない。各通信光検出装置１には、局舎内の各設備へと延びる局舎内光配線８が接続されている。つまり、局舎間光ファイバ２の一端は、融着パネル３、装置間光配線７、各通信光検出装置１、及び局舎内光配線８を介して、局舎内の各設備に光学的に接続される。また、各通信光検出装置１は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル９ａを介して、検出した各チャネルの光強度のデータを監視コントロールパネル４に送信可能に構成されている。
【００１６】
監視コントロールパネル４は、各通信光検出装置１で検出した光強度のデータを集約し、当該集約した光強度のデータを、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル９ｂを介して、監視サーバ５に送信するものである。なお、図示の例に限らず、監視コントロールパネル４を省略し、各通信光検出装置１から直接監視サーバ５に光強度のデータを送信するように構成してもよい。
【００１７】
監視サーバ５は、受信した光強度のデータを基に、各局舎間光ファイバ２での通信の有無、及び通信光の光強度等をモニタ６に表示する。
【００１８】
（通信光検出装置１の説明）
図２は、通信光検出装置１の概略構成を示す斜視図である。図３は、通信光検出部１２の平面図であり、図４はそのＡ−Ａ線断面図である。図５は、通信光検出部１２の斜視図である。なお、図２、図３及び図５では、回路基板１３と受光素子１２２とを省略して示している。
【００１９】
通信光検出装置１は、筐体１１と、複数の通信光検出部１２と、回路基板１３と、を備えている。筐体１１は、略直方体状に形成されており、底壁１１１ａと底壁の両側から上方に延びる一対の側壁１１１ｂとを一体に有し前後及び上方に開口する本体部１１１と、本体部１１１の前側の開口を塞ぐフロントパネル１１２と、本体部１１１の後側の開口を塞ぐリアパネル１１３と、本体部１１１の上方の開口を塞ぐアッパーパネル（不図示）と、を有している。以下、一対の側壁１１１ｂの対向方向（図２の左右方向）を幅方向、フロントパネル１１２とリアパネル１１３との対向方向（図２の左手前から右奥の方向）を長さ方向、底壁１１１ａとアッパーパネルの対向方向（図２の上下方向）を高さ方向という。
【００２０】
筐体１１のフロントパネル１１２には、局舎内光配線８の端部に設けられた光コネクタ（不図示）が接続される複数の第１光アダプタ１１ａが設けられている。光コネクタとしては、例えば、ＳＣコネクタやＬＣコネクタ等を用いることができる。第１光アダプタ１１ａには、第１光アダプタ１１ａから筐体１１内に延びる第１光ファイバ１４ａが接続されている。なお、図の簡略化のため、図２では第１光アダプタ１１ａと第１光ファイバ１４ａとの接続部分を省略して示している。フロントパネル１１２における各第１光アダプタ１１ａの上方には、通信の有無を表示する表示窓１１２ａがそれぞれ設けられている。
【００２１】
筐体１１のリアパネル１１３には、融着パネル３から延びる装置間光配線７の端部に設けられた光プラグ（不図示）が接続される複数の第２光アダプタ１１ｂが設けられている。第２光アダプタ１１ｂには、第２光アダプタ１１ｂから筐体１１内に延びる第２光ファイバ１４ｂが接続されている。なお、図の簡略化のため、図２では第２光アダプタ１１ｂと第２光ファイバ１４ｂとの接続部分を省略して示している。両光ファイバ１４ａ，１４ｂの余長は、複数本ずつ束ねられ円形状に巻き回された状態で、筐体１１内に収容されるとよい。両光ファイバ１４ａ，１４ｂとしては、シングルモード光ファイバ及びマルチモード光ファイバのいずれも用いることができる。
【００２２】
筐体１１のフロントパネル１１２及びリアパネル１１３は、本体部１１１に対して取り外し可能となっている。これにより、筐体１１の内部の構成を変更することなく、使用状況に応じて適宜な光アダプタ１１ａ，１１ｂを取り付けたフロントパネル１１２、リアパネル１１３に取り換えることが可能になる。つまり、フロントパネル１１２やリアパネル１１３を取り換えるのみで、様々なタイプのコネクタ方式に対応可能となり、汎用性が向上する。
【００２３】
通信光検出部１２は、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の光強度、すなわち局舎間光ファイバ２を伝送される通信光の光強度を検出するものである。本実施の形態では、通信光検出部１２は、筐体１１内に設けられている。通信光検出部１２は、第１光アダプタ１１ａから筐体１１内に延びる第１光ファイバ１４ａと、対応する第２光アダプタ１１ｂから筐体１１内に延びる第２光ファイバ１４ｂとを光学的に接続する接続部１４ｃにそれぞれ設けられている。
【００２４】
本実施の形態では、各通信光検出部１２は、接続部１４ｃに設けられ通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏光部１２１で漏洩した漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有し漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース１２３と、をそれぞれ有している。各部の詳細については後述する。
【００２５】
回路基板１３には、複数の受光素子１２２が一括して搭載されている。本実施の形態では、筐体１１内に配置されている全ての通信光検出部１２の受光素子１２２が共通の回路基板１３に搭載されている。回路基板１３は、複数の（ここでは筐体１１内に配置される全ての）通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられている。
【００２６】
図示していないが、回路基板１３には、受光素子１２２からの電流信号を電圧信号に変換し増幅して出力するアンプ回路や、アンプ回路からの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ、Ａ／Ｄコンバータから入力されたデジタル信号を基に両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の光強度を演算する演算部、演算部での演算結果を監視コントロールパネル４に送信する通信制御部等が搭載されている。また、図示していないが、回路基板１３のフロントパネル１１２側の端部には、表示窓１１２ａに臨むように、通信の有無を表示するための発光ダイオードが設けられている。回路基板１３には、通信光の光強度を基に、発光ダイオードの点灯の有無の制御、あるいは点灯色の制御等によって、通信の有無を表示する表示用回路が搭載されている。なお、回路基板１３の具体的な回路構成等については、特に限定するものではない。
【００２７】
このように、本実施の形態に係る通信光検出装置１では、光アダプタ１１ａ，１１ｂに接続されるプラグに通信光の検出機能をもたせるのではなく、筐体１１内に通信光の検出機構（通信光検出部１２）を集約して設けている。第１コネクタ１１ａに接続されるプラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた場合、プラグ（アダプタ）の小型化に限界が生じ、高密度実装にも限界が生じる。本実施の形態のように、筐体１１内に通信光の検出機構（通信光検出部１２）を集約して設けることで、光アダプタ１１ａ，１１ｂをより密に配置することが可能になり、プラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた従来技術と比較してさらなる高密度実装が可能になる。
【００２８】
（漏光部１２１の説明）
図６は、漏光部１２１を説明する説明図である。漏光部１２１は、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の一部を漏光させるものである。本実施の形態では、第１光ファイバ１４ａの端部は、第１フェルール１５１に収容されている。第１光ファイバ１４ａの端面は、第１フェルール１５１の先端面と共に研磨されている。第２光ファイバ１４ｂの端部は、第２フェルール１５２に収容されている。第２光ファイバ１４ｂの端面は、第２フェルール１５２の先端面と共に研磨されている。
【００２９】
両フェルール１５１，１５２の間には、光ファイバ１４ｄが内蔵されたフェルールである接合体１５７が配置されている。接合体１５７は、割スリーブ１５３に挿入されている。第１フェルール１５１は、割スリーブ１５３の一方の端部から割りスリーブ１５３内に挿入されており、第１光ファイバ１４ａの端面と光ファイバ１４ｄの端面とが突き合わせ接続されている。同様に、第２フェルール１５２は、割スリーブ１５３の他方の端部から割りスリーブ１５３内に挿入されており、第２光ファイバ１４ｂの端面と光ファイバ１４ｄの端面とが突き合わせ接続されている。割スリーブ１５３は、中空円筒体に軸方向に沿ってスリット１５３ａを設けることで断面Ｃ字状に形成されており、スリット１５３ａを上方（受光素子１２２側）に臨ませて配置されている。両フェルール１５１，１５２及び接合体１５７は、通信光を透過しかつ散乱させるジルコニアセラミックス等からなる。本実施の形態では、割スリーブ１５３もジルコニアセラミックス、あるいは金属等の部材からなる。受光素子１２２は、ＰＤ（Photo Diode）からなる。
【００３０】
接合体１５７は、接合体６８の外表面から光ファイバ１４ｄを横断するように形成された光検知用溝１５７ｂを有している。光検知用溝１５７ｃは、ブレードによるダイシング、あるいはエッチングなどの加工手段により形成される。受光素子１２２は、光検知用溝１５７ｂと対向するように配置される。
【００３１】
光検知用溝１５７ｂは、その内部が真空であってもよいが、光ファイバ１４ｄのコアよりも屈折率が低い屈折率を有する樹脂１５７ａが充填されていることが好ましい。この樹脂１５７ａは、液状のものを使用しても良いし、熱硬化性や紫外線（ＵＶ）硬化性の樹脂、あるいは接着剤で、硬化後の屈折率が光ファイバ１４ｄのコアの屈折率よりも低いものを使用してもよい。また、光検知用溝１５７ｂに充填される樹脂１５７ａは、光ファイバ１４ｄのコアよりも屈折率が低く、かつ、光ファイバ１４ｄのクラッドよりも屈折率が低い屈折率を有することがより好ましい。
【００３２】
漏光部１２１では、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の一部が、光検知用溝１５７ｂにて漏洩する、漏洩した通信光の一部である漏洩光は、漏光部１２１の上方に配置された受光素子１２２にて受光される。
【００３３】
受光素子１２２にて受光された漏洩光の光強度は、通信光の光強度に依存するため、受光素子１２２で検出した光強度を基に、通信光の光強度を演算により求めることができる。なお、図６で説明した構成はあくまで一例であり、通信光の一部を漏洩させるための構成は、図示のものに限定されない。
【００３４】
両フェルール１５１，１５２の基端部には、径方向外方に突出するフランジ部１５４がそれぞれ設けられている。フランジ部１５４は、通信光検出部用ケース１２３の内壁に干渉して漏光部１２１の位置決めを行うためのものである。フランジ部１５４は、フェルール１５１，１５２の軸方向から見て、矩形状に形成されており、通信光検出部用ケース１２３の内壁（後述する側壁１７ｂ）との干渉により回転しないようにされている。
【００３５】
また、第１フェルール１５１側のフランジ部１５４と通信光検出部用ケース１２３の内壁との間には、付勢部材としてのコイルバネ１５５が設けられている。このコイルバネ１５５によりフランジ部１５４及び第１フェルール１５１を第２フェルール１５２側に押し付けることで、両フェルール１５１，１５２及び接合体１５７の突き合わせ接続部、すなわち、第１光ファイバ１４ａと光ファイバ１４ｄ、第２光ファイバ１４ｂと光ファイバ１４ｄの突き合わせ接続部において、十分な接続荷重を確保している。
【００３６】
フランジ部１５４から延出された光ファイバ１４ａ，１４ｂの周囲には、当該延出部分で光ファイバ１４ａ，１４ｂが折れてしまわないように光ファイバ１４ａ，１４ｂを保護する保護チューブ１５６がそれぞれ設けられている。保護チューブ１５６は、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマからなり、図示しない接着剤によりフランジ部１５４に接着固定されている。
【００３７】
（通信光検出部用ケース１２３の説明）
通信光検出部用ケース１２３は、通信光（漏洩光）を透過しない材質で構成されており、例えば、カーボンやチタン加えたＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート），ＰＣ（ポリカーボネート），ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）等の樹脂からなる。
【００３８】
筐体１１内には、光ファイバ１４ａ，１４ｂと同数の通信光検出部用ケース１２３が収容されており、底壁１１１ａ上に固定されている。各通信光検出部用ケース１２３は、接続部１４ｃでの通信光の光軸（漏洩光は含まない）が長さ方向に沿うように配置されており、接続部１４ｃでの通信光の光軸に垂直な方向、すなわち幅方向に整列配置されている。
【００３９】
通信光検出部用ケース１２３は、接続部１４ｃが収容される本体部１２３ａと、本体部１２３ａから長さ方向（接続部１４ｃでの通信光の光軸に沿った方向）の一方に延出され第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂのいずれか一方が収容される第１延出部１２３ｂと、本体部１２３ａから長さ方向の他方に延出され第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの他方が収容される第２延出部１２３ｃと、を一体に有している。本体部１２３ａと第１延出部１２３ｂと第２延出部１２３ｃとは、同じ材質からなり、射出成型等により一体に形成される。
【００４０】
本体部１２３ａ、第１延出部１２３ｂ、及び第２延出部１２３ｃは、高さが等しく、長さ方向に垂直な断面が矩形の棒状（角筒状）に形成されている。両延出部１２３ｂ、１２３ｃは、本体部１２３ａよりも狭い幅に形成されている。また、第１延出部１２３ｂは、第２延出部１２３ｃよりも、長さ方向に沿った長さ（本体部１２３ａからの延出長）が短い。
【００４１】
通信光検出部用ケース１２３は、長さ方向に沿って、第１延出部１２３ｂ、本体部１２３ａ、及び第２延出部１２３ｃを一直線状に順次配置して構成されている。凹溝１６は、これら第１延出部１２３ｂ、本体部１２３ａ、及び第２延出部１２３ｃを長さ方向に貫くように略直線状に形成されている。つまり、凹溝１６は、本体部１２３ａと延出部１２３ｂ，１２３ｃとにわたって形成されている。凹溝１６の一端は、第１延出部１２３ｂの本体部１２３ａと反対側の端面に開口しており、この開口から、第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの一方が通信光検出部用ケース１２３外へと延出されている。また、凹溝１６の他端は、第２延出部１２３ｂの本体部１２３ａと反対側の端面に開口しており、この開口から、第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの他方が通信光検出部用ケース１２３外へと延出されている。
【００４２】
本体部１２３ａに形成された凹溝１６は、両フェルール１５１，１５２、両フランジ部１５４、割スリーブ１５３、及びコイルバネ１５５を収容する接続部収容部１６ａを有している。接続部収容部１６ａから延出される凹溝１６は接続部収容部１６ａよりも幅狭に形成されており、接続部収容部１６ａの長さ方向における端部には段差１６ｂが形成されている。第１延出部１２３ｂ側の段差１６ｂには、コイルバネ１５５の一端が当接しコイルバネ１５５の第１延出部１２３ｂ側への移動を規制している。このコイルバネ１５５の他端は一方のフランジ部１５４の端面に当接しており、コイルバネ１５５がフランジ部１５４を第２延出部１２３ｃ側に付勢している。第２延出部１２３ｃ側の段差１６ｂには、他方のフランジ部１５４の端面に当接しており、コイルバネ１５５の付勢力によりフランジ部１５４が第２延出部１２３ｃ側に移動してしまうことが規制されている。
【００４３】
以下、通信光検出部用ケース１２３において、凹溝１６の底面を構成する部位を底壁１７ａ、凹溝１６を幅方向に挟む壁を側壁１７ｂと呼称する。接続部１４ｃの周囲の側壁１７ｂの厚さ、及び、第２延出部１２３ｃの側壁１７ｂの厚さは、通信光（漏洩光）が透過しない程度の厚さであればよく、例えば１ｍｍ程度である。
【００４４】
凹溝１６の接続部収容部１６ａの内周面には、漏洩光を反射する反射材１８が設けられている。反射材１８としては、例えばＳＵＳ等の鉄系材料やアルミニウム等からなる金属板を用いることができる。反射材１８には、鏡面仕上げや、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ等の金属メッキを施すことがより好ましい。本実施の形態では、接続部収容部１６ａの内周面に沿うように、断面視で略Ｕ字状となるように反射材１８が設けられている。反射材１８を設けることで、受光素子１２２で受光される漏洩光の光強度を高めることができ、感度の向上を図ることができる。
【００４５】
（通信光検出部用ケース１２３の配置の説明）
通信光検出装置１では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、その配列方向（幅方向）において離間して配置されている。本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、隙間（つまり空気層）１２４を介して離間して配置されている。
【００４６】
図７（ａ）に太線矢印Ｂで示すように、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が密着している場合、通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３間のわずかな隙間から側方に漏れ出た漏洩光が、隣り合う通信光検出部１２に到達してしまうおそれがある。その結果、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２で受光されてしまい（つまりクロストークが発生し）、通信光の光強度の測定精度が低下してしまうおそれがある。
【００４７】
これに対して、図７（ｂ）に示すように、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が離間し隙間１２４が形成されていると、図示太線矢印Ｃで示すように、この隙間１２４が光のパスとなって漏洩光が下方へと導かれ、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光が到達しにくくなる（つまりクロストークの発生が抑制される）。
【００４８】
隙間１２４の幅、すなわち隣り合う通信光検出部用ケース１２３の幅方向に沿った間隔は、０．１ｍｍ以上であるとよい。隙間１２４の幅が０．１ｍｍ未満であると、漏洩光を隙間１２４に逃がす効果が小さくなり、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光が到達し易くなってしまう。
【００４９】
隙間１２４は光のパスを形成するためのものであるから、隙間１２４には、通信光（漏洩光）を透過する透明部材が配置されていてもよい。つまり、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、通信光に対して透明な透明部材を介して離間して配置されていてもよい。この透明部材を空気よりも屈折率の高い部材で構成することで、光の閉じ込め効果により、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光がより到達しにくくなる。
【００５０】
なお、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の全体が隙間１２４を介して離間している必要はなく、漏光部１２１（受光素子１２２）の近傍において、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が隙間１２４を介して離間していればよい。また、漏光部１２１の近傍においても、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の上部同士の間に隙間１２４が形成されていればよく、通信光検出部用ケース１２３の上部同士が当接されていてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、隣り合う通信光検出部１２は、接続部１４ｃでの通信光の光軸と平行な方向である長さ方向において、漏光部１２１の位置をずらして配置されている。ここでは、各通信光検出部１２の漏光部１２１は、隣り合う通信光検出部１２において漏光部１２１の長さ方向位置が異なるように、第１の長さ方向位置と第２の長さ方向位置の２箇所の長さ方向位置に交互に配置されている。つまり、各通信光検出部１２は、上面視で漏光部１２１が千鳥状に配置されるように、幅方向に整列配列されている。
【００５２】
通信光検出部１２を千鳥状に配置することで、漏光部１２１で漏れた漏洩光が隣の漏光部１２１に影響を及ぼしにくくなる。また、通信光検出部１２を千鳥状に配置することで、幅方向により高密度に実装しやすくなる。
【００５３】
本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３は、長さ方向において逆向きに配置されている。換言すれば、隣り合う通信光検出部１２において、通信光検出部用ケース１２３の長さ方向における向きが互いに反対となるようにされている。隣り合う通信光検出部用ケース１２３では、一方の通信光検出部用ケース１２３の本体部１２３ａが他方の通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃと隣り合い、他方の通信光検出部用ケース１２３の本体部１２３ａが一方の通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃと隣り合う。
【００５４】
漏光部１２１を千鳥状に配置した場合、各漏光部１２１には光ファイバ１４ａ，１４ｂが隣り合うことになる。本発明者らが検討したところ、漏光部１２１で発生した漏洩光は、光ファイバ１４ａ，１４ｂを通って、漏光部１２１から比較的長手方向に離れた位置にまで到達していることが分かった。よって、光ファイバ１４ａ，１４ｂを伝って漏れる漏洩光の影響を抑制するために、少なくとも、第２延出部１２３ｃは、隣り合う通信光検出部１２の漏光部１２１の長さ方向位置よりも長く延出されていることが望ましい。
【００５５】
また、上述のように、漏光部１２１（受光素子１２２）の近傍においては、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が隙間１２４を介して離間していることが望ましく、少なくとも漏光部１２１と同じ長さ方向位置においては、光ファイバ１４ａ，１４ｂと漏光部１２１との間に、第２延出部１２３ｃの側壁１７ｂ、隙間１２４、本体部１２３ａの側壁１７ｂが順次配置された状態になるとよい。
【００５６】
側壁１７ｂの幅を１ｍｍとし、かつ、隙間１２４の幅を０．１ｍｍとして、クロストークの発生の有無を確認する実験を行った。その結果、両光ファイバ１４ａ，１４ｂに２０ｄＢｍ以上の通信光を伝送させた際であっても、クロストークが発生しないことが確認された。つまり、隣り合う通信光検出部用ケース１２３間に隙間１２４を形成し、かつ、漏光部１２１を千鳥状に配置することで、比較的光強度の大きい通信光を伝送させた場合であってもクロストークの発生を抑制することが可能となり、高密度実装とクロストークの抑制を両立することが可能になる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに係止することが可能となっており、複数の通信光検出部用ケース１２３を一体に組み立てられるようになっている。具体的には、通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃの両側面（両側壁１７ｂの外側の面）に係止突起１２３ｄが形成されると共に、本体部１２３ａの両側面に係止突起１２３ｄを係止する係止溝１２３ｅが形成されている。隣り合う通信光検出部用ケース１２３は、一方の係止突起１２３ｄを他方の係止溝１２３ｅに、他方の係止突起１２３ｄを一方の係止溝１２３ｅにそれぞれ係止することで、互いに固定されている。
【００５８】
係止突起１２３ｄは、外方（先端）ほど幅広となるように形成されており、係止溝１２３ｅは、開口ほど幅狭になるように形成されている。本実施の形態では、一方の通信光検出部用ケース１２３に対して、他方の通信光検出部用ケース１２３を高さ方向にスライドさせることで、係止突起１２３ｄが係止溝１２３ｅ内にスライドしつつ挿入されて、両通信光検出部用ケース１２３が係止される。
【００５９】
係止突起１２３ｄ及び係止溝１２３ｅは、隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに固定した際に、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の側面同士が、隙間１２４を介して離間するように形成されている。係止突起１２３ｄは、係止溝１２３ｅの深さよりも若干長い突出長となるように形成されており、係止突起１２３ｄを係止溝１２３ｅに係止して隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに固定するのみで、所定の幅の隙間１２４が形成されるようになっている。
【００６０】
（反射材１８の変形例）
本実施の形態では、断面視で略Ｕ字状となるように反射材１８を設ける場合を説明したが、図８（ａ）に示すように、反射材１８の下部をＶ字状に形成してもよい。図８（ａ）の例では、反射材１８は、下方ほど開口幅が狭くなるＶ字状に形成された傾斜部１８ａと、傾斜部ａの両端から略上方向に延びる保持部１８ｂと、を一体に有している。反射材１８は、１枚の金属板を折り曲げ加工することにより形成される。反射材１８が傾斜部１８ａを有することにより、漏洩光が受光素子１２２側に反射されやすくなり、通信光の光強度の検出感度がより向上する。Ｖ字状に形成された傾斜部１８ａにおける内角（開口角）θは、受光素子１２２の位置等に応じて適宜設定すればよく、４５°以上１６０°以下とすればよいが、６０°以上９０°以下がより好ましい。
【００６１】
図８（ｂ）に示すように、反射材１８は、その開口側の端部（上端）が幅方向に若干開いた状態に形成され、凹溝１６内（接続部収容部１６ａ内）に押し込まれるとよい。これにより、反射材１８が復元しようとする力によって保持部１８ｂが側壁１７ｂに押し付けられて、反射材１８が凹溝１６内（接続部収容部１６ａ内）に保持されることになり、反射材１８が通信光検出部用ケース１２３から脱落しにくくなる。保持部１８ｂは、反射材１８を凹溝１６内に挿入した際に、なるべく側壁１７ｂに沿うように形成され、保持部１８ｂと側壁１７ｂとの接触面積をなるべく大きくすることが望ましい。
【００６２】
さらに、図９に示すように、両側壁１７ｂの上端部に、幅方向における内方に突出し、反射材１８の上方への動きを規制する抜け止め突起１７ｃを設け、反射材１８の通信光検出部用ケース１２３からの脱落を抑制してもよい。なお、抜け止め突起１７ｃは、２つの側壁１７ｃの一方のみに形成されていてもよい。
【００６３】
（第２延出部１２３ｃの変形例）
本実施の形態では、第２延出部１２３ｃが、本体部１２３ａと同じ材質からなり、本体部１２３ａと一体に形成される場合について説明したが、第２延出部１２３ｃは本体部１２３ａと別体に形成されてもよい。
【００６４】
例えば、図１０に示すように、第２延出部１２３ｃは、本体部１２３ａから延出された第１光ファイバ１４ａまたは第２光ファイバ１４ｂの外周を覆い、漏洩光を透過しないチューブ１９からなってもよい。チューブ１９の端部は、接着剤等により本体部１２３ａに固定される。この場合、第２延出部１２３ｃとしてチューブ１９を用いる場合、本体部１２３ａとチューブ１９との接続部分で漏洩光が漏れないように、蓋部材で覆う等するとよい。
【００６５】
（遮蔽壁の説明）
本実施の形態では言及しなかったが、図１１（ａ）に示すように、通信光検出装置１は、回路基板１３に設けられ、隣り合う通信光検出部１２への漏洩光の漏れを抑制すべく漏洩光を遮光する遮光壁２０を有してもよい。遮光壁２０は、通信光（漏洩光）を透過しない部材からなる。
【００６６】
遮光壁２０を回路基板１３の下面に取り付けた場合、遮光壁２０と回路基板１３間の僅かな隙間から漏洩光が漏れてしまうおそれがあるため、遮光壁２０は、回路基板１３を貫通するように形成された貫通孔２１に挿通され、回路基板１３を貫通するように設けられるとよい。なお、遮光壁２０の上端部は、回路基板１３よりも上方に突出していなくてもよく、例えば、回路基板１３の下面に設けられた凹溝に収容されていてもよい。遮光壁２０の下端部は、通信光検出部用ケース１２３の上面（側壁１７ｂの上端）よりも下方に延びるようにされる。図１１（ａ）の例では、回路基板１３の上面側にて、回路基板１３と遮光壁２０とをはんだ２２により固定しているが、遮光壁２０の固定方法は特に限定するものではない。
【００６７】
また、図１１（ｂ）に示すように、通信光検出部用ケース１２３側に遮光壁２３を設けてもよい。図１１（ｂ）の例では、本体部１２３ａの側壁１７ｂの上端部から上方に延びるように、側壁１７ｂと一体に遮光壁２３を設けている。ただし、これに限らず、第２延出部１２３ｃの側壁１７ｂに遮光壁２３を設けてもよい。遮光壁２３を回路基板１３の下面に当接させるのみであると、僅かな隙間から光が漏れてしまうので、遮光壁２３の上端は回路基板１３の下面よりも上方に延出されていること、すなわち遮光壁２３が回路基板１３を貫通しているか、回路基板１３の下面に形成した凹溝に遮光壁２３の上端が収容されていることが望ましい。図１１（ｂ）の例では、回路基板１３に、回路基板１３を貫通する貫通孔２４を形成し、この貫通孔２４に遮光壁２３を挿通させるようにしている。
【００６８】
遮光壁２０を隣り合うに通信光検出部用ケース１２３間に挿入すること、あるいは遮光壁２３を貫通孔２４（または凹溝）に挿入することにより、通信光検出部用ケース１２３に対する回路基板１３の相対的な位置関係を保持することも可能になる。つまり、遮光壁２０，２３を有することで、漏洩光の漏れを抑制できるのみでなく、通信光検出部用ケース１２３に対する回路基板１３の幅方向及び長さ方向における位置ずれも抑制することが可能になる。さらに、遮光壁２０，２３を係止する係止構造をさらに備えることで、高さ方向における通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３との位置ずれも抑制可能となる。その結果、受光素子１２２の位置ずれによる検出誤差を抑えて、検出精度を向上することが可能になる。
【００６９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る通信光検出装置１は、筐体１１内に設けられた複数の通信光検出部１２を備え、各通信光検出部１２は、通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏光部１２１で漏洩した漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有し漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース１２３と、をそれぞれ有し、複数の受光素子１２２が一括して搭載されており、複数の通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板１３を備えている。
【００７０】
第１コネクタ１１ａに接続されるプラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた場合、プラグ（アダプタ）の小型化に限界が生じ、コネクタ１１ａ，１１ｂを高密度に実装することが困難となるため、高密度実装には限界があった。本実施の形態では、複数の通信光検出部１２を筐体１１内に集約しているため、プラグに通信光の検出機能をもたせた場合と比較して、容易にコネクタ１１ａ，１１ｂを高密度に実装することが可能であり、さらなる高密度実装が実現できる。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７２】
［１］複数の第１光アダプタ（１１ａ）、及び複数の第２光アダプタ（１１ｂ）が設けられた筐体（１１）と、前記筐体（１１）内に設けられると共に、前記第１光アダプタ（１１ａ）から前記筐体（１１）内に延びる第１光ファイバ（１４ａ）と、対応する前記第２光アダプタ（１２）から前記筐体（１１）内に延びる第２光ファイバ（１４ｂ）とを光学的に接続する接続部（１４ｃ）にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバ（１４ａ，１４ｂ）を介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部（１２）と、を備え、前記各通信光検出部（１２）は、前記接続部（１４ｃ）に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部（１２１）と、前記漏光部（１２１）で漏洩した漏洩光を検出する受光素子（１２２）と、前記接続部（１４ｃ）を収容する凹溝（１６）を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース（１２３）と、をそれぞれ有し、複数の前記受光素子（１２２）が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケース（１２３）の前記凹溝（１６）の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板（１３）を備えた、通信光検出装置（１）。
【００７３】
［２］前記各通信光検出部用ケース（１２３）は、前記接続部（１４ｃ）での前記通信光の光軸に対して垂直な方向に整列配置されており、隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）が、その配列方向において離間して配置されている、［１］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７４】
［３］隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）が、隙間（１２４）を介して離間して配置されている、［２］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７５】
［４］隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）が、前記通信光に対して透明な透明部材を介して離間して配置されている、［２］または［３］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７６】
［５］隣り合う前記通信光検出部（１２）は、前記接続部（１４ｃ）での前記通信光の光軸と平行な長さ方向において、前記漏光部（１２１）の位置をずらして配置されており、前記通信光検出部用ケース（１２３）は、前記接続部（１４ｃ）が収容される本体部（１２３ａ）と、前記本体部（１２３ａ）から長さ方向に延出され前記第１光ファイバ（１４ａ）と前記第２光ファイバ（１４ｂ）のいずれかが収容される延出部（１２３ｃ）と、を有しており、前記延出部（１２３ｃ）は、前記本体部（１２３ａ）よりも狭い幅に形成され、隣り合う前記通信光検出部（１２）の前記漏光部（１２１）の長さ方向位置よりも長く延出されている、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の通信光検出装置（１）。
【００７７】
［６］前記各通信光検出部（１２）の前記漏光部（１２１）は、隣り合う前記通信光検出部（１２）において前記漏光部（１２１）の長さ方向位置が異なるように、第１の長さ方向位置と第２の長さ方向位置に交互に配置されている、［５］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７８】
［７］前記延出部（１２３ｃ）の両側面に係止突起（１２３ｄ）が形成されると共に、前記本体部（１２３ａ）の両側面に前記係止突起（１２３ｄ）を係止する係止溝（１２３ｅ）が形成され、隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）は、長さ方向において逆向きに配置され、一方の前記係止突起（１２３ｄ）を他方の前記係止溝（１２３ｅ）に、他方の前記係止突起（１２３ｄ）を一方の前記係止溝（１２３ｅ）にそれぞれ係止することで、互いに固定されている、［５］または［６］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７９】
［８］前記本体部（１２３ａ）と前記延出部（１２３ｃ）とが一体に形成されており、前記本体部（１２３ａ）と前記延出部（１２３ｃ）とにわたって前記凹溝（１６）が形成されており、前記係止突起（１２３ｄ）及び前記係止溝（１２３ｅ）は、隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）を互いに固定した際に、隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）の側面同士が、隙間（１２４）を介して離間するように形成されている、［７］に記載の通信光検出装置（１）。
【００８０】
［９］前記延出部（１２３ｃ）は、前記本体部（１２３ａ）から延出された第１光ファイバ（１４ａ）または第２光ファイバ（１４ｂ）の外周を覆い、前記漏洩光を透過しないチューブ（１９）からなる、［５］または［６］に記載の通信光検出装置（１）。
【００８１】
［１０］前記凹溝（１６）の内周面に、前記漏洩光を反射する反射材（１８）が設けられている、［１］乃至［９］の何れか１項に記載の通信光検出装置（１）。
【００８２】
［１１］前記回路基板（１３）または前記通信光検出部用ケース（１２３）に設けられ、隣り合う前記通信光検出部（１２）への前記漏洩光の漏れを抑制すべく前記漏洩光を遮光する遮光壁（２０，２３）を有する、［１］乃至［１０］の何れか１項に記載の通信光検出装置（１）。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１…通信光検出装置
１１…筐体
１１ａ…第１光アダプタ
１１ｂ…第２光アダプタ
１２…通信光検出部
１２１…漏光部
１２２…受光素子
１２３…通信光検出部用ケース
１２３ａ…本体部
１２３ｂ…第１延出部
１２３ｃ…第２延出部（延出部）
１２３ｄ…係止突起
１２３ｅ…係止溝
１２４…隙間
１３…回路基板
１４ａ…第１光ファイバ
１４ｂ…第２光ファイバ
１４ｃ…接続部
１６…凹溝
１８…反射材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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