(57)【要約】【課題】媒体処理装置に利用されているオーバーラップ分離方式においては、様々な要因でそのオーバーラップ量の調整が必要となる場合があり、それが誤調整の要因となっている。【解決手段】複数枚の媒体を収納する収納部と、前記収納部に収納されている媒体を前記収納部外へ繰出すフィードローラと、前記フィードローラと対向配置された、繰出対象外の媒体の連出しを阻止するためのゲートローラと、前記フィードローラと前記ゲートローラとの間における隙間と、前記隙間の量を変化させるための操作可能な調整手段と、を備え、前記調整手段として、同一機構内に、第一の調整手段及び第二の調整手段の二種類が備えられている。【選択図】図１
2019117615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の媒体を収納する収納部と、
前記収納部に収納されている媒体を前記収納部外へ繰出すフィードローラと、
前記フィードローラと対向配置された、繰出対象外の媒体の連出しを阻止するためのゲートローラと、
前記フィードローラと前記ゲートローラとの間における隙間の量を変化させるための操作可能な調整手段と、を備え、
前記調整手段として、同一機構内に、第一の調整手段及び第二の調整手段の二種類が備えられていることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記調整手段による前記隙間の変化量を前記調整手段の操作量で除した値を調整感度とした際に、前記第一の調整手段と前記第二の調整手段とで前記調整感度が異なることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記第一の調整手段及び前記第二の調整手段のうち、一方の調整手段が他方の調整手段によって動作されることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記第一の調整手段及び前記第二の調整手段のうち、少なくとも一方の調整手段は、前記調整手段による調整位置が判別可能な位置表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記第一の調整手段及び前記第二の調整手段のうち、少なくとも一方は、ネジを用いた調整手段であることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記第一の調整手段及び前記第二の調整手段はネジ機構を有する調整手段であり、前記第一の調整手段として利用されているネジ機構は、前記第二の調整手段として利用されているネジ機構の内部に備えられていることを特徴とする請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記第一の調整手段及び前記第二の調整手段のうち、少なくとも一方の調整手段は、略円形の取付け部及び略円形の穴部を有し、前記取付け部の中心と前期穴部の中心位置が偏心して為る偏心プレートを用いた調整手段であることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置などの媒体処理装置に関し、特に、複数枚の紙幣束から紙幣を１枚ずつ繰出すためのいわゆるオーバーラップ分離方式の分離繰出機構を搭載する媒体処理装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動取引装置などの媒体処理装置では、多様な物性（素材、印刷、流通度合い、しわ、折れ）を持つ紙幣等の媒体（以下、紙幣と総称する）の取扱が求められている。その媒体処理装置において、複数枚の紙幣束から紙幣を一枚ずつ繰出すための分離繰出機構が備わっている。この分離繰出機構は、一般的に、フィードローラ及びゲートローラと呼ばれるローラが互いに入れ子状にオーバーラップするように配置されているオーバーラップ分離方式を採用している。なお、両ローラのラップ量をオーバーラップ量と呼ぶ。
【０００３】
このオーバーラップ分離方式では、分離繰出しする際に、紙幣を上述のフィードローラとゲートローラとの間で微小変形させる。ここで、フィードローラはモータ等で回転する一方、ゲートローラは繰出し方向に固定されており回転しない。そのため、最上部の紙幣は、フィードローラから搬送力を受けるためその回転方向へ繰り出されるが、後続の紙幣は、ゲートローラの突入抵抗力が作用するため繰り出されない。この結果、紙幣を１枚だけ通し、２枚以上通過することを防止することが可能となっている。
【０００４】
本方式では、上記フィードローラによる搬送力とゲートローラによる抵抗力は、上述の微小変形の状態によるものであり、オーバーラップ量が紙幣の分離性能を決定するので、その管理は非常に重要である。
【０００５】
そこで、従来、例えば、環境温度によるフィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響によって、フィードローラとゲートローラとの間のオーバーラップ量が不所望に変化することを防止する工夫が為されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１５−５０７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記オーバーラップ分離方式においては、上述したような環境温度変化以外でも、次のようにオーバーラップ量の調整が必要となる場合がある。
１）物性の異なる多様な紙幣（媒体）を扱う際に、紙幣（媒体）毎に調整する場合
２）運用中にフィードローラや及びゲートローラが摩耗してオーバーラップ量が変化した場合、メンテナンス時に再調整する場合
３）部品公差によるオーバーラップ量のばらつきを抑制するために組立時に調整する場合
【０００８】
しかしながら、上述のケースでは、そのオーバーラップ量の調整レンジはそれぞれ大きく異なる。そのため、同一の調整機構によって調整しようとした場合、その調整量によって操作量が大きく違うため、作業員がその調整量の判定や判断が困難であるという課題があった。特に、運用時には、装置に関して専門的な知識が無い作業員が調整作業を行うことがある。この場合、作業員が誤った調整操作を実施すると、工場出荷時に調整済のオーバーラップ量の絶対値が分からなくなり、再度計測して調整し直す必要が生じうる。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体処理装置の運用時に、オーバーラップ分離方式におけるオーバーラップ量を調整する際に、調整目的が異なり調整量が大きく異なる場合でも、作業員が操作を誤ることなく調整作業を実施可能な媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため、本発明においては、複数枚の媒体を収納する収納部と、前記収納部に収納されている媒体を前記収納部外へ繰出すフィードローラと、前記フィードローラと対向配置された、繰出対象外の媒体の連出しを阻止するためのゲートローラと、前記フィードローラと前記ゲートローラとの間における隙間の量を変化させるための操作可能な調整手段と、を備え、前記調整手段として、同一機構内に、第一の調整手段及び第二の調整手段の二種類が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、媒体処理装置の運用時に、オーバーラップ分離方式におけるオーバーラップ量を調整する際に、調整目的が異なり調整量が大きく異なる場合でも、作業員が操作を誤ることなく調整作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る媒体処理装置の構成例を示す部分断面図である。
【図２】図１に示す分離繰出機構の構成例を示す側面部分断面図である。
【図３】図１及び図２に示すホッパ部の構成例を示す正面図である。
【図４】作業員がオーバーラップ量を調整するためのノブ部の構成例を示す正面図である。
【図５】図１に示すオーバーラップ調整機構の構成例を拡大して示した側面部分断面図である。
【図６】第１の実施の形態における分離繰出機構の構成例を示す正面図である。
【図７】第１の実施の形態におけるオーバーラップ調整動作の一例を示す側面図である。
【図８】第１の実施の形態における調整機構の詳細構造の一例を示した断面図である。
【図９】第１の実施の形態における第一の調整手段による調整方法の一例を示した図である。
【図１０】第１の実施の形態における第二の調整手段による調整方法の一例を示した図である。
【図１１】第一及び第二の調整手段が独立移動可能な構成に関する課題を説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態における調整機構の構成例を示す側面図である。
【図１３】第２の実施の形態における分離繰出機構の構成例を示す背面図である。
【図１４】第２の実施の形態における第一の調整手段による調整方法を示した図である。
【図１５】第２の実施の形態における第二の調整手段による調整方法を示した図である。
【図１６】第３の実施の形態における調整機構の構成例を示す側面図である。
【図１７】第３の実施の形態における第一の調整手段の外観の一例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態における分離繰出機構の構成例を示す側面図である。
【図１９】第３の実施の形態における第一の調整手段による調整方法を示した図である。
【図２０】第３の実施の形態における第二の調整手段による調整方法を示した図である。
【図２１】第３の実施の形態に係る媒体処理装置の変形例を示す図である。
【図２２】第４の実施の形態における調整機構の構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
図１は、第１の実施の形態に係る媒体処理装置１の構成例を示す部分断面図である。
【００１５】
媒体処理装置１は、操作者による処理対象の紙幣をセットするホッパ部１０と、種別、真偽、搬送状態等に関して紙幣の状態の識別を行う識別部２０と、紙幣を収納するポケット３０と、主に操作者へ返却する紙幣を収納する取出部４０と、それらを各々連結する搬送路５０と、後述する分離繰出機構と、を備える。この分離繰出機構は、主としてフィードローラ１１１及びゲートローラ１２１等で構成されている。
【００１６】
媒体処理装置１においては、ホッパ部１０に紙幣がセットされる。このホッパ部１０にセットされた紙幣は、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とがいわゆる入れ子状に互いにオーバーラップするように配置された分離繰出機構によって一枚ずつ分離して繰出され、媒体処理装置１内へ搬送される。
【００１７】
搬送された紙幣は、識別部２０によって紙幣の処理内容が判定され、その結果及び通過枚数に基づいて、複数備えられているポケット３０に分配される。一方、ポケット３０に分配されない紙幣は、操作者が直接取り出し可能な取出部４０に送られる。
【００１８】
図２及び図３は、操作者が紙幣をセットするホッパ部１０の構成を説明する図である。図２は、図１に示すホッパ部１０の分離繰出機構１１０の構成例を示す側面部分断面図であり、図３は、ホッパ部１０の構成例を示す正面図である。
【００１９】
ホッパ部１０には、底板１５３及び幅規制板１５２によって、紙幣ＢＮをセットする収納空間が構成されている。そして、セットされた紙幣ＢＮは、ピックローラ１７１と接触する位置に収納される。
【００２０】
ホッパ部１０には、セットされた紙幣を一枚ずつ分離繰出すための分離繰出機構１１０が備えられている。分離繰出機構１１０は、互いに入れ子状にオーバーラップするように配置された、フィードローラ１１１、ゲートローラ１２１及びピックローラ１７１で構成される。ここで、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量をδとする。
【００２１】
上述のようにセットされた紙幣は、ピックローラ１７１に接触した状態でフィードローラ１１１及びピックローラ１７１が回転することにより、図示の破線の矢印で示す方向に搬送される。この時、ゲートローラ１２１は、回転せず停止している。そのため、突入時に紙幣は、ゲートローラ１２１から突入抵抗力を受けるため、複数枚の紙幣が同時に繰出されることが無く、一枚ずつ紙幣を繰出すことが可能となっている。この紙幣が受ける抵抗力は、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量δによって変化する。このオーバーラップ量δの最適値は、取扱紙幣の厚さや剛性によって異なる。
【００２２】
図４は、ホッパ部１０の側部に備えられているノブ部１０１の構成例を示す図である。このノブ部１０１は、作業員がオーバーラップ量を調整するために操作される。
【００２３】
詳細は後述するが、ノブ部１０１を図示の矢印方向Ａに回すことにより、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量δを変えることが可能となっている。
【００２４】
ここで、ノブ部１０１には位置マーク１０１Ａが設けられており、側部カバー１５４には目盛１５４Ａが設けられている。これにより、作業員は、ノブ部１０１の回転位置（すなわちオーバーラップ量δ）を容易に把握することが可能である。
【００２５】
図５は、調整機構１００の構成例を示す側面図であり、図６は、上記分離繰出機構１１０の構成例を示す正面図であり、図７は、上記分離繰出機構１１０によるオーバーラップ調整方法の一例を示す側面図である。
【００２６】
ホッパ部１０は、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量δを調整するための調整機構１００を備えている。調整機構１００には、作業員が操作するためのノブ部１０１が設けられている。
【００２７】
分離繰出機構１１０では、ゲートローラ１２１とゲートローラ軸１２２とが、ゲートローラブラケット１３１に取付けられている。さらにゲートローラブラケット１３１は、ブラケット取付けネジ１３３によって回転軸１３２に取付けられている。
【００２８】
この回転軸１３２は、図示しない軸受等によって側壁１５１に取り付けられており、回転軸１３２の回転に合わせてゲートローラブラケット１３１が回動する。このようにゲートローラブラケット１３１が回動することにより、ゲートローラ１２１は、図７に示す方向Ｃ１に沿って移動する。このようにゲートローラ１２１が移動することにより、オーバーラップ量δが変化する。
【００２９】
回転軸１３２には、突当部材１６１が固定されるように取付けられている。この突当部材１６１は、図示しないバネによって微調整ネジ１０２に押付けられた状態で接触している。この突当部材１６１は、微調整ネジ１０２及び大調整ネジ１０３の併進移動により、回転軸１３２を中心に回動する。
【００３０】
図８は、上記調整機構１００の詳細な構造例を示す断面図である。調整機構１００においては、操作者が操作するためのノブ部１０１は、操作者が触ることができるようにその先端部が側部カバー１５４から突出している。
【００３１】
調整機構１００には、回転して図５の矢印方向Ｂに併進する第１のオーバーラップ調整手段としての微調整ネジ１０２（本ネジのピッチをＰ１とする）が備えられている。さらに、調整機構１００には、第２のオーバーラップ調整手段としての大調整ネジ１０３（本ネジのピッチをＰ２とする）が備えられている。ここで、各ネジのピッチはＰ２＞Ｐ１の関係となっている。
【００３２】
この調整機構１００には、微調整ネジ１０２と接触することで、回転軸１３２を中心に回動可能な突当部材１６１が設けられている。本実施の形態では、微調整ネジ１０２は大調整ネジ１０３の内部に取り付けられており、微調整ネジ１０２の雄ネジ部１０２Ｍと大調整ネジ１０３の雌ネジ部１０３Ｎとが連結されている。
【００３３】
大調整ネジ１０３は、支持部材１４１に取り付けられており、大調整ネジ１０３の雄ネジ部１０３Ｍと支持部材１４１の雌ネジ部１４１Ｎとが連結されている。さらに、大調整ネジ１０３は、固定ネジ１０１Ｂによってノブ部１０１と固定されている。このため、ノブ部１０１を回すと、大調整ネジ１０３が回転する。
【００３４】
また、微調整ネジ１０２は固定ネジ１０３Ｂによって大調整ネジ１０３と固定することが可能となっている。ここで、大調整ネジ１０３を使用し、オーバーラップ量を調整する際は、固定ネジ１０３Ｂを締め、大調整ネジ１０３と微調整ネジ１０２とを固定する。このようにすることで、大調整ネジ１０３を回転させた際に微調整ネジ１０２も同時に回転する。この微調整ネジ１０２を使用し、オーバーラップ量を調整する際は、固定ネジ１０３Ｂを緩めることで、大調整ネジ１０３は回転せず、微調整ネジ１０２単体で回すことが可能となる。
【００３５】
図９は、第一の調整手段である微調整ネジ１０２によるオーバーラップ量を調整する様子の一例を示す断面図である。微調整ネジ１０２は、例えば生産時の部品公差によるオーバーラップ量のばらつきを抑制する場合等、比較的細かい分解能での調整が必要な際に使用される。
【００３６】
ここで、作業員が直接操作するノブ部１０１と微調整ネジ１０２との間に段差ｓを設けることで、作業員が誤って微調整ネジ１０２には触れないようになっている。そのため、この微調整ネジ１０２を操作する際は、工具１８１等を利用する。
【００３７】
微調整ネジ１０２を図中矢印Ｄ１方向に回す（ここで回転角度をθ１とする）。この時、固定ネジ１０３Ｂは微調整ネジ１０２とは接触しないように緩めた状態とし、大調整ネジ１０３は同時に回転しない。また、ここで大調整ネジ１０３は、図示しない固定手段によって回転が規制されることが望ましい。
【００３８】
微調整ネジ１０２が、そのピッチＰ１に比例する量だけ図中矢印Ｄ２方向へ併進し、突当部材１６１を押すことにより、回転軸１３２が回転する。それにより、図７に示す構成によってオーバーラップ量が変化する。ここでのオーバーラップの変化量をδ１とする。
【００３９】
ここで、作業員の操作量としての回転角度θ１とオーバーラップの変化量δ１との比を調整感度（δ１／θ１）とすると、本操作での調整感度は、フィードローラ１１１やゲートローラ１２１の外径などの部品公差量を鑑み、決定される。
【００４０】
図１０は、第二の調整手段である大調整ネジ１０３によるオーバーラップ量の調整方法を示した部分断面図である。
【００４１】
大調整ネジ１０３は、例えば、作業員が物性の大きく異なる様々な紙幣を取扱う際に、その紙幣毎に任意にオーバーラップ量に調整する場合など、その調整値が比較的大きなレンジで変化する場合に使用される。ここで、大調整ネジ１０３は作業員が直接手で触れることで操作可能となっているが、その操作に特別な工具等を利用しても構わない。
【００４２】
作業員がノブ部１０１を図中矢印Ｄ３方向に回す（ここで回転角度をθ２とする）ことで、ノブ部１０１に取り付けられている大調整ネジ１０３が回転する。この時、固定ネジ１０３Ｂは固定されており、微調整ネジ１０２も同時に回転する。大調整ネジ１０３の回転に伴い、大調整ネジ１０３のピッチＰ２に比例する量分、大調整ネジ１０３及び微調整ネジ１０２が図中矢印Ｄ４方向へ併進し、突当部材１６１を押すことにより、回転軸１３２が回転する。それにより、図７に示す構成でオーバーラップ量が変化する。ここでのオーバーラップの変化量をδ２とする。
【００４３】
ここで、作業員の操作量としての回転角度θ２とオーバーラップの変化量δ２との比を調整感度（δ２／θ２）とすると、本操作での調整感度は、使用する紙幣の剛性等の物性の範囲に応じて設定される。
【００４４】
ここで、第２のオーバーラップ調整手段には、図４に示すような、調整手段の位置を判別するための位置表示手段が設けられている。そのため、ここでは、作業員の操作量としての回転角度θ２は、その位置表示手段が示す位置で、取扱う紙幣の分離性能が確保されるオーバーラップ量になるように設定される。
【００４５】
以上のように本実施の形態における媒体処理装置１では、上述した分離繰出機構におけるオーバーラップ量を調整するため、その調整目的に合わせて、互いに調整感度が異なる第一の調整手段と第二の調整手段という２種類の調整手段が設けられている。そして、調整目的に合わせ、各調整手段の調整感度オーバーラップを変えることで、作業員が調整作業を実施する際に誤った調整を実施することを防ぐことができる。なお、上述した調整感度は、調整手段による隙間の変化量（オーバーラップ変化量）を調整手段の操作量で除した値で表されている。
【００４６】
本実施の形態では、上述のように、第一の調整手段としての微調整ネジ１０２（ピッチＰ１）と、第二の調整手段としての大調整ネジ１０３（ピッチＰ２）とに関して、各ネジピッチはＰ２＞Ｐ１の関係としている。これにより、第二の調整の目的である紙幣の物性に合わせた調整では、オーバーラップ量の調整レンジが広いため、操作量に対してオーバーラップ量の変化を比較的大きく（感度を高く）設定することが可能である。
【００４７】
逆に、第一の調整の目的である生産時の部品公差によるオーバーラップ量のばらつきを抑制のための調整では、オーバーラップ量の調整レンジが狭いため、操作量に対してオーバーラップ量の変化を比較的小さく（感度を低く）設定することが可能である。
【００４８】
ここで、第一の調整及び第二の調整の目的は任意に変えることが可能であり、それに応じて調整感度を設定すれば良い。本実施の形態では、第一のオーバーラップ調整手段の調整感度を第二のオーバーラップ調整手段の調整感度よりも低く設定したが、調整目的によってはそれを逆に設定しても良い。
【００４９】
また、本実施の形態では、第二のオーバーラップ調整手段である大調整ネジ１０３による調整位置が判断可能な位置表示手段を設けたが、調査目的によっては、第一のオーバーラップ調整手段に位置表示手段を設けてもよい。このように、少なくとも一方の調整手段に作業員が目視可能な位置指示手段を設けることにより、オーバーラップ量の絶対値を判断することが可能である。さらに、本実施の形態においては、第二の調整手段によるオーバーラップ調整時に、第一の調整手段の位置も移動する構成となっている。
【００５０】
図１１は、第一の調整手段９０２と第二の調整手段９０３が独立に移動可能な構成に関する課題を説明するための図である。本図に示すように、第一の調整手段９０２と第二の調整手段９０３とが独立して移動可能な構成の場合、例えば第一の調整手段９０２を距離ｘ１だけ移動させた場合、突当部材９６１と第二の調整手段９０３との間に隙間が発生するため、一見すると、この隙間を埋めるため、第二の調整手段９０３を距離ｘ２だけ移動させる必要があり、操作が煩雑となり誤調整の要因となりうるようにも思える。
【００５１】
しかしながら、本実施の形態では、第一の調整手段は、第二の調整手段によって移動可能としており、上記問題を回避することが可能となっている。さらに本実施の形態では、第一の調整手段としての微調整ネジ１０２は、第二の調整手段としての大調整ネジ１０３の内部で同軸上に取付けられている。本構成の場合、外径寸法が大調整ネジ１０３の大きさのみによるため、比較的簡素な機構とすることができる。
【００５２】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態に係る媒体処理装置は、第１の実施の形態に係る媒体処理装置１とほぼ同様の構成であり同様の動作を実行するため、以下の説明では両実施の形態において同様な構成等については同一の符号等を用いてその説明を省略し、以下両者の相違点を中心として説明する。
【００５３】
第１の実施の形態では、第一の調整手段としての微調整ネジ１０２が、第二の調整手段としての大調整ネジ１０３の内部に備えられていたが、両手段は、本実施の形態のように別々の箇所に備えられいても良い。
【００５４】
図１２は、第２の実施の形態における調整機構の構成例を示す側面図であり、図１３は、第３の実施の形態における分離繰出機構の構成例を示す背面図である。
【００５５】
ホッパ部１０Ａは、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量δを調整するための調整機構２００を備えている。調整機構２００には、操作者が操作するためのノブ部１０１が備えられている。ここで、ノブ部１０１には、第１の実施の形態と同様に、図４に示したような作業員が目視可能な調整位置表示手段が設けられている。
【００５６】
また、分離繰出機構２１０では、ゲートローラ１２１は、図示しない軸を介しゲートローラブラケット２３１に取付けられている。ゲートローラブラケット２３１は、回転軸２３２に図示しない軸受等により、回転可能な状態で取付けられている。さらに回転軸２３２は、図示しない軸受等によって側壁１５１に取り付けられており、回転が可能である。この回転軸２３２には、突当部材１６１が固定し取付けられている。
【００５７】
図１４は、第２の実施の形態における、第一のオーバーラップ量調整手段としての微調整ネジ２０２によるオーバーラップ量の調整方法の一例を示した図である。微調整ネジ２０２によるオーバーラップ量の調整は、例えば、生産時の部品公差によるオーバーラップ量のばらつきを抑制する場合に実施される。
【００５８】
本実施の形態において、微調整ネジ２０２（本ネジのピッチをＰ１とする）はネジ支持部２０４に取り付けられている。このネジ支持部２０４は、回転軸２３２に固定し取り付けられており、回転軸２３２の回転により、回動可能となっている。
【００５９】
さらに微調整ネジ２０２とゲートローラブラケット２３１とは、図示しないバネによって接触面２３１Ｐで押し付けられた状態で接触している。ここで、ゲートローラブラケット２３１は、上述のように回転軸２３２に回転可能な状態で取付けられているため、微調整ネジ２０２を図中Ｄ５方向に回転させると（ここで回転角度をθ１とする）、ゲートローラ１２１がＣ２方向に移動する。このゲートローラ１２１の移動により、オーバーラップ量が変化する（ここでのオーバーラップの変化量をδ１とする）。
【００６０】
ここで、作業員の操作量としての回転角度θ１とオーバーラップの変化量δ１との比を調整感度（δ１／θ１）とすると、本操作での調整感度は、フィードローラ１１１やゲートローラ１２１の外径などの部品公差量を鑑み、決定される。
【００６１】
図１５は、本実施の形態における第二のオーバーラップ調整手段としての大調整ネジ２０３による調整方法を示した図である。大調整ネジ２０３によるオーバーラップ量の調整は、例えば作業員が本実施の形態による装置を操作する際に、剛性等の物性が大きく異なる紙幣を取り扱う際に、任意にオーバーラップ量を調整する場合に利用する。作業員がノブ部１０１を矢印Ｄ６方向に回す（ここで回転角度をθ２とする）ことで、ノブ部１０１に取り付けられている大調整ネジ２０３が回転する。
【００６２】
突当部材１６１は、図示しないバネによって大調整ネジ２０３と接触している。そして、大調整ネジ２０３の併進移動により、突当部材１６１は押出され、回転軸２３２が回転する。
【００６３】
このような回転軸２３２の回転により、ゲートローラ１２１がＣ３方向に移動する。このゲートローラ１２１の移動により、オーバーラップ量が変化する。ここでのオーバーラップの変化量をδ２とする。
【００６４】
このとき、上述のように第一のオーバーラップ調整手段である微調整ネジ２０２は、回転軸２３２に固定されたネジ支持部２０４に取り付けられている。そのため、この第二のオーバーラップ調整手段によるオーバーラップ調整時には、第一のオーバーラップ調整手段である微調整ネジ２０２も同時に移動する。
【００６５】
ここで、作業員の操作量としての回転角度θ２とオーバーラップの変化量δ２の比を調整感度（δ２／θ２）とすると、本操作での調整感度は、使用する紙幣の剛性等の物性と、調整位置表示手段の目盛位置に合わせて設定される。
【００６６】
以上のような本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を発揮することができるとともに、さらに、ネジ構造によってより正確に微調整が可能であるとともにその内蔵構造によって小型化を図ることもできる。
【００６７】
（３）第３の実施の形態
第３の実施の形態に係る媒体処理装置は、第１の実施の形態に係る媒体処理装置１及び第２の実施の形態に係る媒体処理装置とほぼ同様の構成であり同様の動作を実行するため、以下の説明では両実施の形態において同様な構成等については同一の符号等を用いてその説明を省略し、以下両者の相違点を中心として説明する。
【００６８】
前述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、第一および第二のオーバーラップ調整手段としてネジを用いた構成であったが、第３の実施の形態のように他の手段を用いた構成でも良い。
【００６９】
図１６は、第３の実施の形態における調整機構３００の構成例を示す部分側面図である。ホッパ部１０Ｂは、フィードローラ１１１とゲートローラ１２１とのオーバーラップ量δを調整するための調整機構３００を備えている。
【００７０】
調整機構３００には、操作者が操作するためのノブ部１０１が備えられている。ここで、ノブ部１０１には、第１の実施の形態と同様に図４に示したような作業員が目視可能な調整位置指示手段が設けられている。
【００７１】
図１７は、第３の実施の形態において第一の調整手段として用いる微調整プレート３０２の外観の一例を示すものである。
【００７２】
この微調整プレート３０２は、軸を通すための軸受部３０２Ｈと、自身を取付けるための円形の嵌合部３０２Ｆと、所定の位相でネジ等により固定するための長穴部３０２Ｌとを備える。ここで、軸受部３０２Ｈの中心をＨＯ、嵌合部３０２Ｆの中心をＦＯとすると、その間の距離ａだけ偏心している。
【００７３】
本構成では、詳細は後述するが、微調整プレート３０２の取付け角度によって軸受部３０２Ｈに取付けられる軸の位置を微調整することが可能となる。
【００７４】
図１８は、第３の実施の形態における分離繰出機構３１０の構成例を示す側面図である。第３の実施の形態における分離繰出機構３１０では、ゲートローラブラケット３３１に微調整プレート３０２が取付けられている。ここで、ゲートローラブラケット３３１には円形状の穴が開いており、その穴に微調整プレート３０２の嵌合部３０２Ｆが隙間なく嵌っている状態となっている。
【００７５】
また、微調整プレート３０２の軸受部３０２Ｈにゲートローラ軸３２２が取付けられている。そして、プレート固定ネジ３０２Ｂによって、所定の角度で微調整プレート３０２が固定されている。
【００７６】
図１９は、第３の実施の形態における第一のオーバーラップ調整手段としての微調整プレート３０２によるオーバーラップ量の調整方法の一例を示した図である。微調整プレート３０２によるオーバーラップ量の調整は、例えば、生産時の部品公差によるオーバーラップ量のばらつきを抑制する場合に実施される。
【００７７】
プレート固定ネジ３０２Ｂを緩めた状態で、微調整プレート３０２をＤ７方向に回す。微調整プレート３０２は、嵌合部３０２Ｆの中心ＦＯを中心に回転する。このときの回転量をθ１とする。その際に、微調整プレート３０２の軸受部３０２Ｈに取り付けられたゲートローラ軸３２２も移動する。本移動に関するオーバーラップ量の変化はδ１とし、この時の移動量はａ（１−ｃｏｓθ１）となる。そして、調整後にプレート固定ネジ３０２Ｂを締め、微調整プレート３０２を固定する。
【００７８】
図２０は、第３の実施の形態における第二のオーバーラップ調整手段としての大調整ネジ２０３と突当て部材３６１とによるオーバーラップ量の調整方法を示した図である。
【００７９】
大調整ネジ２０３によるオーバーラップ量の調整は、例えば作業員が本実施の形態に係る媒体処理装置を操作する際に、剛性等の物性が大きく異なる紙幣を取り扱う際に、任意にオーバーラップ量を調整する場合に利用する。
【００８０】
本調整は、第２の実施の形態における調整と同じであるが、本実施の形態においても、第一のオーバーラップ調整手段である微調整プレート３０２は、第二のオーバーラップ調整手段によって移動される。
【００８１】
図２１は、第３の実施の形態に係る媒体処理装置の変形例を示す部分側面図である。微調整プレート３０２は、ゲートローラ軸３２２の代わりに回転軸３３２を図中Ｙ１方向に移動させるように取り付けても良い。この場合、微調整プレート３０２は側壁３５１に円形状の穴が開いており、その穴に微調整プレート３０２の嵌合部３０２Ｆが隙間なく嵌っている状態となっている。
【００８２】
第３の実施の形態に係る媒体処理装置の変形例においては、第一のオーバーラップ調整手段である微調整プレート３０２が、第二のオーバーラップ調整手段の一部である突当て部材３６１を移動させる構成となっている。
【００８３】
以上のように第３の実施の形態では、第一の調整手段としての微調整プレート３０２という薄型の部材を用いることによって、簡素な機構が実現されているとともに、製造コストを下げることもできる。
【００８４】
（４）第４の実施の形態
第４の実施の形態に係る媒体処理装置は、第１〜第３の実施の形態に係る媒体処理装置とほぼ同様の構成であり同様の動作を実行するため、以下の説明では両実施の形態において同様な構成等については同一の符号等を用いてその説明を省略し、以下両者の相違点を中心として説明する。
【００８５】
第１〜第３の実施の形態では、第一の調整手段及び第二の調整手段が直接オーバーラップ量を変化させる手段であったが、第４の実施の形態のように、一方の調整手段が他方の調整手段の調整感度を間接的に変化させる手段であってもよい。
【００８６】
図２２は、第４の本実施の形態におけるオーバーラップ調整機構４００の構成例を示す側面図である。
【００８７】
第４の実施の形態におけるオーバーラップ調整機構４００は、第一の調整手段である第一の調整ネジ４０２と第二の調整手段である第二の調整ネジ４０３を備えている。この第一の調整ネジ４０２は第一の支持部材４４２に取り付けられており、第二の調整ネジ４０３は第二の支持部材４４１に取付けられている。
【００８８】
ここで、第一の支持部材４４２は側壁４５１に固定し取付けてあるのに対し、第二の支持部材４４１は側壁４５１に図示しないスイライド機構によって取付けられており、側壁４５１に対し上下動が可能となっている。また、第二の支持部材４４１は図示しないバネ等によって、第一の調整ネジ４０２に押し当てられ接触している。
【００８９】
本構成においては、オーバーラップ調整は、第二の調整ネジ４０３を使用して実施される。その動作に関しては、第１の実施の形態〜３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９０】
第一の調整手段である第一の調整ネジ４０２をＤ７方向へ回転させると、第一の調整ネジ４０２の併進移動に合わせて、第二の調整ネジ４０３及びそれを抱えている第二の支持部材４４１がＹ１方向へ移動する。
【００９１】
この第二の調整ネジ４０３のＹ１方向の位置により、第二の調整ネジ４０３を回転併進させる際の（ここでの併進量をＸ１とする）、突当て部材４６１が回動する角度（θ‘）が変わるため、調整感度（θ’／Ｘ１）が変化する。
【００９２】
本実施の形態によれば、前述した第１〜第３の実施の形態による構成とは多少異なるが、一方の調整手段が他方の調整手段の調整感度を間接的に変化させることで、前述した実施の形態とほぼ同様な効果を発揮することができる。
【００９３】
（５）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。また、上記実施形態における各処理ブロックを含むプログラムは、例えばコンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体に格納されている形態であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、複数枚の紙幣束から紙幣を１枚ずつ繰出すためのいわゆるオーバーラップ分離方式の分離繰出機構を搭載する媒体処理装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１……媒体処理装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ……ホッパ部、２０……識別部、３０……ポケット、４０……取出部、５０……搬送路、１００……調整機構、１０１……ノブ部、１０２……微調整ネジ、１０３……大調整ネジ、１１０……分離繰出機構、１１１……フィードローラ、１２１……ゲートローラ、１３１……ゲートローラブラケット、１３２……回転軸、１３３……ブラケット取付けネジ、１４１……支持部材、１５１……側壁、１５２……幅規制板、１５３……底板、１５４……側部カバー、１６１……突当部材、１７１……ピックローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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