(57)【要約】【課題】凹凸構造のみにより側壁部と底板部との気密性を向上させる。【解決手段】本発明の定温保管輸送容器は、凹凸構造（Ａ）を介して互いに連結した側壁部（５）および底板部（２）を備え、凸条（８）の任意の部分（Ｘ１〜Ｘ３）での突出方向を規定する複数の軸線（Ｃ１〜Ｃ３）のうち、底板部（２）の法線（Ｄ）と交差する軸線（Ｃ１、Ｃ２）が少なくとも１つ存在する構成である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器であって、
水平方向に延伸された凹部および当該凹部に挿入される凸部で構成される凹凸構造と、
前記凹凸構造を介して互いに連結した側壁部および底板部と、を備え、
前記凸部の任意の部分での突出方向を規定する複数の軸線のうち、前記底板部の法線と交差する軸線が少なくとも１つ存在することを特徴とする定温保管輸送容器。
【請求項２】
前記凸部の先端の突出方向を規定する前記軸線は、前記定温保管輸送容器の外側を向いていることを特徴とする請求項１に記載の定温保管輸送容器。
【請求項３】
前記凸部を構成する面のうち、前記側壁部または前記底板部における前記凸部が形成された凸部形成面とのなす角度が鋭角である傾斜面は、前記凹部の内壁面と、少なくとも一部で接していることを特徴とする請求項１または２に記載の定温保管輸送容器。
【請求項４】
前記凸部は、円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項５】
温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器であって、
水平方向に延伸された凹部および当該凹部に挿入される凸部で構成される凹凸構造と、
前記凹凸構造を介して互いに連結した側壁部および底板部と、を備え、
前記水平方向に垂直な断面形状において、
前記凸部の幅が最も大きくなった最広部の幅は、前記凹部の開口寸法よりも大きく、
前記凸部には、根元へ向かって切込み部が形成されていることを特徴とする定温保管輸送容器。
【請求項６】
前記水平方向に垂直な断面形状において、
前記切込み部が収縮した状態での前記最広部の幅は、前記凹部の開口寸法以下であることを特徴とする請求項５に記載の定温保管輸送容器。
【請求項７】
前記水平方向に垂直な断面形状において、
前記凸部の根元の幅は、前記凹部の開口寸法と同じであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項８】
前記凸部および前記凹部は、互いに嵌合していることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項９】
前記凹凸構造は、前記凹部または前記凸部が、前記底板部に対して鉛直方向の上側から差し込まれる構造であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項１０】
前記凸部は、前記側壁部の下端に設けられ、
前記凹部は、前記底板部に設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項１１】
前記側壁部及び前記底板部の少なくとも一方に、外気遮断部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定温保管輸送容器および輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、検体、臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送や運搬の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品（以下、「温度管理対象物品」という。）を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材又は蓄冷材を収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材又は蓄冷材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。
【０００３】
このような温度管理対象物品の保温又は保冷に用いられる定温保管輸送容器として、例えば特許文献１に記載のクーラーボックスが挙げられる。特許文献１に記載のクーラーボックスは、組み立て式である。そして、クーラーボックスを構成する壁のうち、少なくとも５面の壁は、クーラーボックス用板材で構成されている。このクーラーボックス用板材は、クーラーボックスの外面を形成する外板と、クーラーボックスの内面を形成する内板と、外板と内板との間に位置して断熱機能を担う中空部と、他のクーラーボックス用板材に当接する側面部と、を備えている。特許文献１に記載のクーラーボックスでは、クーラーボックス用板材の側面部は、他のクーラーボックス用板材の側面部と嵌め合い可能な形状をなす嵌合部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のクーラーボックスでは、クーラーボックス用板材と他のクーラーボックス用板材とを互いに離間するように水平方向に移動した場合、嵌合部は、当該嵌合部を構成する凹部および凸部同士が離間する構成となっている。すなわち、嵌合部の構成のみにより、クーラーボックス用板材と他のクーラーボックス用板材とが嵌め合った状態を保持できない構成となっている。それゆえ、組立て後のクーラーボックスをリフト等で運搬するに際し、水平方向の振動によりクーラーボックス用板材同士が外れるという問題がある。その結果、特許文献１に記載のクーラーボックスは、クーラーボックス用板材同士に隙間が生じ気密性が低下し、断熱効果が低下してしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、クーラーボックス用板材と他のクーラーボックス用板材とが嵌め合った状態を保持するために、別途固定具が備えられている。このため、部品点数が増加するという問題がある。
【０００７】
本発明の一態様は、凹部および当該凹部に挿入される凸部からなる凹凸構造のみにより側壁部と底板部との気密性を向上させることが可能な定温保管輸送容器および輸送方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る定温保管輸送容器は、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器であって、水平方向に延伸された凹部および当該凹部に挿入される凸部で構成される凹凸構造と、前記凹凸構造を介して互いに連結した側壁部および底板部と、を備え、前記凸部の任意の部分での突出方向を規定する複数の軸線のうち、前記底板部の法線と交差する軸線が少なくとも１つ存在することを特徴としている。
【０００９】
本発明の態様２に係る定温保管輸送容器は、態様１において、前記凸部の先端の突出方向を規定する前記軸線は、前記定温保管輸送容器の外側を向いていることが好ましい。
【００１０】
本発明の態様３に係る定温保管輸送容器は、態様１または２において、前記凸部を構成する面のうち、前記側壁部または前記底板部における前記凸部が形成された凸部形成面とのなす角度が鋭角である傾斜面は、前記凹部の内壁面と、少なくとも一部で接していることが好ましい。
【００１１】
本発明の態様４に係る定温保管輸送容器は、態様１〜３において、前記凸部は、円弧状に湾曲していることが好ましい。
【００１２】
本発明の態様５に係る定温保管輸送容器は、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器であって、水平方向に延伸された凹部および当該凹部に挿入される凸部で構成される凹凸構造と、前記凹凸構造を介して互いに連結した側壁部および底板部と、を備え、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記凸部の幅が最も大きくなった最広部の幅は、前記凹部の開口寸法よりも大きく、前記凸部には、根元へ向かって切込み部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の態様６に係る定温保管輸送容器は、態様５において、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記切込み部が収縮した状態での前記最広部の幅は、前記凹部の開口寸法と同じであることが好ましい。
【００１４】
本発明の態様７に係る定温保管輸送容器は、態様１〜６において、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記凸部の根元の幅は、前記凹部の開口寸法以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の態様８に係る定温保管輸送容器は、態様１〜７において、前記凸部および前記凹部は、互いに嵌合していることが好ましい。
【００１６】
本発明の態様９に係る定温保管輸送容器は、態様１〜８において、前記凹凸構造は、前記凹部または前記凸部が、前記底板部に対して上側から差し込まれる構造であることが好ましい。
【００１７】
本発明の態様１０に係る定温保管輸送容器は、態様１〜９において、前記凸部は、前記側壁部の下端に設けられ、前記凹部は、前記底板部に設けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の態様１１に係る定温保管輸送容器は、態様１〜１０において、前記側壁部及び前記底板部の少なくとも一方に、外気遮断部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の態様１２に係る輸送方法は、態様１〜１１の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様１〜１２によれば、凹部および当該凹部に挿入される凸部からなる凹凸構造のみにより側壁部と底板部との気密性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の組立て途中の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器における側壁部と底板部とを連結する凹凸構造の構成を示す拡大縦断面図であり、（ｃ）は本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の組立て後の構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器における凹凸構造の構成を説明するための断面図であり、（ａ）は、従来の凹凸構造の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の凹凸構造の構成を示す断面図であり、（ｃ）は、凹凸構造における凸条の特徴的構成を説明するための断面図であり、（ｄ）は、側壁部の変形例を示す断面図であり、（ｅ）は、本発明の実施形態１に係る定温保管輸送容器の凹凸構造の変形例を示す断面図である。
【図４】凹凸構造における凸条の先端の突出方向を規定する軸線の配置を説明するための断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、凹凸構造の他の構成例を示し、（ａ）は、凸条が凹溝に挿入される前の状態を示し、（ｂ）は、凸条が凹溝に挿入され側壁部と底板部とが密着した状態を示す。（ｃ）は、好ましくない凹凸構造の構成例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る定温保管輸送容器に備えられた凹凸構造の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は、凹凸構造の凸条の凹溝に挿入される前の状態を示す縦断面図であり、（ｃ）は、側壁部の厚さ方向において凸条が収縮した状態を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態３に係る定温保管輸送容器における底板部および側壁部の概略構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、図７の（ａ）および（ｂ）に示す外気遮断部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１の概略構成を示す分解斜視図である。また、図２の（ａ）は、組立て途中の定温保管輸送容器１の構成を示す縦断面図であり、図２の（ｂ）は、側壁部と底板部とを連結する凹凸構造Ａの構成を示す拡大縦断面図である。また、図２の（ｃ）は、組立て後の定温保管輸送容器１の構成を示す縦断面図である。
【００２３】
図１および図２の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、定温保管輸送容器１は、温度管理対象物品を収納する矩形箱状の容器であり、上面が開口した容器本体Ｘと、容器本体Ｘの上面の開口を閉塞する天板部７とから構成されている。容器本体Ｘは、底板部２と、側壁部３、４、５、および６とにより構成されている。底板部２、側壁部３、４、５、および６、並びに天板部７は、断熱材からなり、平面視矩形形状である。
【００２４】
底板部２は、側壁部３、４、５、および６と分離可能な矩形状板材により構成されている。また、側壁部３、４、５、および６はそれぞれ、矩形状板材により構成されている。側壁部３、４、５、および６を構成する矩形状板材は、互いに分離可能となっている。ここで、側壁部３、４、５、および６を構成する矩形状板材それぞれについて、厚さを規定する方向を厚さ方向とし、底板部２に対して立設したときの鉛直方向の高さを規定する方向を高さ方向と称する。そして、高さ方向および厚さ方向の両方に垂直な方向を幅方向または水平方向と称する。
【００２５】
底板部２、並びに側壁部３、４、５、および６は、凹凸構造Ａにより連結している。また、側壁部３、４、５、および６は互いに凹凸嵌合部Ｂにより連結している。また、側壁部３、４、５、および６それぞれの上端部は、天板部７と嵌合する構造になっている。
【００２６】
凹凸構造Ａは、底板部２と側壁部３、４、５、および６それぞれの下端部との対向部分に形成されている。凹凸構造Ａは、側壁部３、４、５、および６それぞれの水平方向の一端から他端の全長にわたって延伸している。
【００２７】
また、凹凸嵌合部Ｂは、側壁部３、４、５、および６を構成する矩形状板材において、互いに隣接する矩形状板材の対向部分に、高さ方向上下全長にわたって形成されている。この凹凸嵌合部Ｂは、高さ方向に伸びる鉛直凹溝１３と鉛直凹溝１３に嵌合する鉛直凸条１４とにより構成されている。鉛直凹溝１３および鉛直凸条１４はそれぞれ、互いに隣接する側壁部同士が嵌合するように、側壁部３、４、５、および６に対応して形成されている。すなわち、側壁部３、４、５、および６には、それぞれ隣接する側壁部に相互に対向する２面の一方に鉛直凹溝１３が形成され、２面の他方に鉛直凸条１４が形成されている。側壁部３、４、５、および６における鉛直凹溝１３および鉛直凸条１４の形成箇所は、特に限定されない。組立てをより簡潔にする点では、互いに対向する１対の側壁部に鉛直凹溝１３のみが形成され、残りの１対の側壁部に鉛直凸条１４のみが形成されていることが好ましい。より具体的には、鉛直凹溝１３は、側壁部４における側壁部３および５それぞれと対向する面と、側壁部６における側壁部３および５それぞれと対向する面と、に形成されている。鉛直凸条１４は、側壁部３における側壁部４および６それぞれと対向する面と、側壁部５における側壁部４および６それぞれと対向する面と、に形成されている。
【００２８】
このように定温保管輸送容器１では、側壁部３、４、５、および６それぞれの下端部には凹凸構造Ａにより底板部２が嵌合し、側壁部３、４、５、および６同士は凹凸嵌合部Ｂにより嵌合し、側壁部３、４、５、および６それぞれの上端部には天板部７が嵌合する。それゆえ、定温保管輸送容器１の内部は、密閉された空間となる。
【００２９】
ここで、定温保管輸送容器１の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
【００３０】
さらに、定温保管輸送容器１は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、発泡プラスチックからなる容器本体Ｘ及び／又は天板部７の外面又は内面を真空断熱材で覆う、あるいは、容器本体Ｘ及び天板部７を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させることにより、断熱性能の高い輸送容器が得られる。
【００３１】
また、側壁部３、４、５、および６の内面には、蓄熱材および蓄冷材の少なくとも一方である収納材Ｔを収容可能な収容凹部１０、１０、・・・が設けられている。また、天板部７の下面には、収納材Ｔを収容可能な収容凹部１１、１１、・・・が設けられている。また、底板部２の上面には、収納材Ｔを収容可能な収容凹部１２、１２、・・・が設けられている。
【００３２】
また、天板部７に付着した結露が落下して温度管理対象物品にあたらないように、天板部７における容器内側の面は、一方向に傾斜した傾斜面であってもよい。また、天板部７における容器内側の面に、結露を吸収する吸水性樹脂が設けられていてもよい。
【００３３】
次に、図１および図２の（ａ）〜（ｃ）を参照して、定温保管輸送容器１の組立方法について説明する。
【００３４】
まず、鉛直凹溝１３が形成された側壁部４を底板部２に立設する。側壁部４を構成する矩形状板材を、凹凸構造Ａを嵌合させることにより底板部２に連結する。このとき、側壁部４を構成する矩形状板材の下端部を底板部２当接させ、この当接部分を起点として外側から内側へ回動させて、底板部２に対して鉛直方向上側から凹凸構造Ａを嵌合することにより、底板部２に対して垂直に側壁部４が立設した構造を組立てることができる。
【００３５】
次いで、側壁部４に対向する、鉛直凹溝１３が形成された側壁部６を、側壁部４を立設したときと同様の方法で、底板部２に立設する。
【００３６】
次いで、側壁部４および６に隣接する側壁部３を底板部２に立設する。このとき、側壁部３を構成する矩形状板材の下端部の鉛直凹溝１３に側壁部４および６の下端部を挿入し、側壁部４および６と側壁部３と凹凸嵌合部Ｂにより一部嵌合させておく。そして、この状態で、側壁部４を構成する矩形状板材の下端部を底板部２当接させ、この当接部分を起点として外側から内側へ回動させて、底板部２に対して鉛直方向上側から凹凸構造Ａを嵌合する。これにより、底板部２に対して垂直に側壁部３、４、および６が立設した構造を組立てることができる。
【００３７】
上記と同様にして、側壁部４および６に隣接する側壁部５を底板部２に立設する。
【００３８】
このように側壁部３、４、５、および６が底板部２に対して立設して容器本体Ｘが形成される。
【００３９】
なお、定温保管輸送容器１の組立方法は、上述した方法に限定されない。凹凸嵌合部Ｂを構成する鉛直凹溝１３および鉛直凸条１４の形成箇所に応じて、側壁部３、４、５、および６の設置の順番を適宜変更することができる。例えば、次の順番で側壁部３、４、５、および６を設置してもよい。互いに対向する側壁部３および５を構成する２枚の矩形状板材を凹凸構造Ａにより底板部２に嵌合させる。次いで、側壁部４を構成する矩形状板材、および側壁部６を構成する矩形状板材を順次底板部２に嵌合させる。好ましくは、上述したように、鉛直凸条１４が形成された側壁部３および５よりも先に鉛直凹溝１３が形成された側壁部４および６を、底板部２に立設する。
【００４０】
このように組み立てられた容器本体Ｘの上端部に天板部７を嵌合させることにより、定温保管輸送容器１が完成する。
【００４１】
ところで、定温保管輸送容器１をリフトなどで搬送したとき、振動等により、凹凸構造Ａによる底板部２と側壁部３、４、５、および６それぞれとの連結が弱くなり、側壁部３、４、５、または６が底板部２から離れる場合がある。その結果、定温保管輸送容器１を構成する側壁部３〜６と底板部２との気密性が悪くなる。
【００４２】
本実施形態に係る定温保管輸送容器１では、凹凸構造Ａにより側壁部３〜６と底板部２との気密性が良好になっている。以下、凹凸構造Ａについて、詳述する。なお、以下では、底板部２と側壁部５との間に形成された凹凸構造Ａについて、説明する。底板部２と側壁部４〜６との間に形成された凹凸構造Ａは、底板部２と側壁部５との間に形成された凹凸構造Ａと同一であるので、説明を省略する。
【００４３】
図３は、凹凸構造Ａの構成を説明するための断面図であり、図３の（ａ）は、従来の凹凸構造の構成を示す断面図であり、図３の（ｂ）は、本実施形態に係る定温保管輸送容器１の凹凸構造Ａの構成を示す断面図である。また、図３の（ｃ）は、凹凸構造Ａにおける凸条８の特徴的構成を説明するための断面図である。図３の（ａ）〜（ｃ）は、側壁部５の幅方向に対して垂直な断面形状（以下、縦断面形状と称することもある）を示す断面図である。
【００４４】
図３の（ｂ）に示されるように、側壁部５の下端には幅方向に延伸した凸条８（凸部）が形成されている。凸条８は、高さ方向に突出した構成であり、側壁部５の幅方向の一端から他端の全長にわたって形成されている。また、底板部２の上面における側壁部５と対向する領域には、凹溝９（凹部）が形成されている。凹溝９は、凸条８が挿入されるように、凸条８と平行になるように形成されている。対応する凸条８および凹溝９が凹凸構造Ａを構成する。
【００４５】
なお、本実施形態では、側壁部５と底板部２との対向部分に凹凸構造Ａが形成されている構成であれば、図３の（ｂ）に示す構成に限定されない。例えば、凸条８が底板部２に形成され、凹溝９が側壁部５に形成された構成であってもよい。
【００４６】
図３の（ａ）に示される従来の構成では、凸条８’の縦断面形状は、基端（根元）側から先端側へ向かって鉛直方向に突出した形状となっている。また、凹溝９’は、凸条８’に嵌め込まれる形状となっている。このような従来の構成における、凸条８’と凹溝９’との嵌合構造は、鉛直方向の振動に対して強度が弱い構造となっており、凸条８’と凹溝９’とが離間しやすくなっている。
【００４７】
そこで、図３の（ｂ）に示される構成では、凸条８の縦断面形状は、鉛直方向に対して傾斜した形状となっている。そして、凹溝９の縦断面形状は、凸条８が挿入されるように、傾斜した形状となっている。より具体的には、図３の（ｃ）に示されるような、凸条８の縦断面形状における任意の部分Ｘ１〜Ｘ３での突出方向を規定する軸線Ｃ１〜Ｃ３について考える。図３の（ｃ）に示されるように、本実施形態では、軸線Ｃ１〜Ｃ３のうち、底板部２の法線Ｄと交差する少なくとも１つの軸線Ｃ１およびＣ２が存在する。ここで、凸条８の縦断面形状において、凸条８の突出方向を規定する軸線とは、基端（根元）８１から先端８２までの任意の中央点の集合を意味する。それゆえ、凸条８の突出方向を規定する軸線は曲線であり得る。また、任意の部分での突出方向を規定する軸線とは、上述した「凸条８の突出方向を規定する軸線」における任意の中央点（例えば部分Ｘ１〜Ｘ３）での突出方向を規定する軸線（例えば、軸線Ｃ１〜Ｃ３）を意味する。例えば、凸条８の突出方向を規定する軸線が曲線である場合、任意の部分での突出方向を規定する軸線は、曲線の任意の部分での接線である。
【００４８】
このように、本実施形態では、凸条８は、縦断面形状において、底板部２の法線Ｄと交差する少なくとも１つの軸線Ｃ１およびＣ２が存在する。そして、凹溝９は、凸条８に嵌合する形状である。それゆえ、凸条８と凹溝９とにより構成される凹凸構造Ａは、鉛直方向の振動に対して強度が強く、側壁部５と底板部２とが離間しにくい構造となる。したがって、側壁部５と底板部２との気密性が高い定温保管輸送容器１を実現できる。
【００４９】
また、縦断面形状において、凸条８は、円弧上に湾曲している。図３の（ｂ）および（ｃ）に示されるように、凸条８は、円弧状に湾曲した湾曲面８３を有する。凹凸構造Ａを介して側壁部５を構成する矩形状板材を底板部２に嵌合する際に、凸条８は、湾曲面８３の円弧形状に沿って凹溝９に嵌合することになる。このため、凸条８と凹溝９とを位置合わせし、側壁部５の厚さ方向の２つの縁部のうち１つの縁部を起点として、倒れた状態の矩形状板材（側壁部５）を上側へ回転させれば、湾曲面８３の円弧形状の作用により凸条８と凹溝９は嵌合する。それゆえ、側壁部５と底板部２との嵌合のために、側壁部５の移動にかかる労力を低減することができる。
【００５０】
なお、湾曲面８３の曲率半径や中心角は、定温保管輸送容器１の寸法などに応じて適宜設定可能である。例えば、定温保管輸送容器１の寸法がＷ１１００ｍｍ×Ｄ１１００ｍｍ×Ｈ１３５０ｍｍである場合、湾曲面８３の曲率半径は、Ｒ１００〜Ｒ１５０であることが好ましく、Ｒ１２５（ｍｍ）〜Ｒ１３５（ｍｍ）であることが特に好ましい。また、湾曲面８３の中心角は、１５度〜２０度であることが好ましく、１７度〜１８度であることが特に好ましい。
【００５１】
また、側壁部５の構造は、凹凸構造Ａを構成する凸条８および凹溝９の何れかが、底板部２との対向部分に形成されていれば、特に限定されない。例えば、図３の（ｄ）に示す側壁部５Ａであってもよい。
【００５２】
側壁部５Ａは、鉛直方向に伸びる側壁本体５１と、側壁本体５１から下方に傾斜して伸びた傾斜伸長部５２とを有する。側壁部５Ａにおける傾斜伸長部５２と底板部２との対向部分に凹凸構造Ａが設けられている。それゆえ、図３の（ｄ）に示す構成では、側壁部５Ａの側壁本体５１は、底板部２よりも外側に配置されている。
【００５３】
また、凸条８および凹溝９の形成位置は、図３の（ｂ）の構成に限定されず、凹凸構造Ａを構成できればよい。例えば、図３の（ｅ）に示されるように、凸条８は、底板部２の上面における側壁部５と対向する領域に設けられていてもよい。そして、凹溝９は、凸条８が挿入されるように、側壁部５の下端に設けられていてもよい。
【００５４】
また、側壁部５に凸条８が形成されている場合、凹凸構造Ａは、凸条８が、底板部２に対して上側から差し込まれる構造であることが好ましい。これにより、例えば、底板部２に対して側壁部５を水平方向にスライドさせて嵌合する場合に比較して、定温保管輸送容器１の組立作業の効率が良くなる。また、側壁部５に凹溝９が形成されている場合、凹凸構造Ａは、凹溝９が、底板部２に対して上側から差し込まれる構造であることが好ましい。
【００５５】
図４は、凸条８の先端８２の突出方向を規定する軸線Ｃｔの配置を説明するための断面図である。図４に示されるように、凸条８の縦断面形状において、凸条８の先端８２の突出方向を規定する軸線Ｃｔは、定温保管輸送容器１の外側を向いていることが好ましい。ここでいう凸条８の先端８２の突出方向を規定する軸線Ｃｔは、上述した「凸条８の突出方向を規定する軸線」における先端８２の中央点Ｘｔでの突出方向を規定する軸線を意味する。また、「軸線Ｃｔが定温保管輸送容器１の外側を向いている」とは、軸線Ｃｔにおいて、内側の任意の点から外側の任意の点へ向かう方向が先端８２の中央点Ｘｔでの突出方向と一致することを意味する。側壁部５に凸条８が形成されている場合では、「軸線Ｃｔが定温保管輸送容器１の外側を向いている」構成は、軸線Ｃｔが底板部２と交差しない構成であるともいえる。
【００５６】
ここで、定温保管輸送容器１は、凹凸構造Ａに加え、側壁部３〜６における側壁部同士が隣接する部分に高さ方向に伸びる凹凸嵌合部Ｂが形成されている。このような構成の定温保管輸送容器１を組立てる場合、底板部２に対し側壁部３〜６を構成する矩形状板材を立設するに際し、凸条８と凹溝９とを位置合わせし、側壁部３〜６を構成する矩形状板材を順次、側壁部３〜６の外縁部を起点として外側から内側へ回転させて、凸条８を上側から凹溝９に差し込んで嵌合させることが望ましい。例えば、図２の（ａ）に示されるように、側壁部４を立設した後、側壁部４に隣接する矩形状板材（側壁部５）を底板部２に対して立設するとき、側壁部５の外縁部を起点として側壁部５を外側から内側へ回転させて凹溝９と嵌合させると、矩形状板材（側壁部５）は外側から側壁部４に接近するように移動する。このため、上記のように嵌合させると、凸条８が凹溝９に嵌合し凹凸構造Ａが形成されるとともに、鉛直凹溝１３および鉛直凸条１４が嵌合し凹凸嵌合部Ｂが形成される。このため、より効率的に定温保管輸送容器１を組立てることができる。
【００５７】
定温保管輸送容器１によれば、図４に示されるように、縦断面形状において、先端８２の突出方向を規定する軸線Ｃｔが定温保管輸送容器１の外側を向いているように凸条８が形成されている。このような凸条８の構成は、側壁部５の外縁部を起点として側壁部５を外側から内側へ回転させて凹溝９と嵌合させるのに適した構成である。凸条８に嵌合する凹溝９は、側壁部５の回転方向に略沿った方向に形成されているためである。それゆえ、側壁部５を外側から内側へ回転させたとき、凸条８は、凹溝９に挿入され、内側から外側へ移動するので、スムーズに凸条８と凹溝９とが嵌合する。
【００５８】
例えば、図３の（ｄ）に示す凹凸構造Ａのように、凸条８０が内側を向いている場合、凸条８０に嵌合する凹溝９０は、側壁部５の外側から内側への回転方向に沿って形成されていない。このため、側壁部５の外縁部を起点として側壁部５を外側から内側へ回転させたとき、凸条８０が凹溝９０に挿入されにくいので、凸条８０と凹溝９０とを嵌合させることは困難である。
【００５９】
図１〜図４に示された構成では、凹凸構造Ａは、凸条８と凹溝９とが互いに嵌合した構造であった。しかし、凹凸構造Ａは、凹溝９に凸条８が挿入され、かつ、側壁部５と底板部２とが密着した状態で凸条８が凹溝９により鉛直方向の移動が係止される構成であればよい。図５の（ａ）および（ｂ）は、凹凸構造Ａの構成例を示し、図５の（ａ）は、凸条８が凹溝９Ａに挿入される前の状態を示し、図５の（ｂ）は、凸条８が凹溝９Ａに挿入され側壁部５と底板部２とが密着した状態を示す。図５の（ｃ）は、好ましくない凹凸構造Ａの構成例を示す断面図である。
【００６０】
図５の（ａ）に示されるように、凸条８の根元部分における側壁部５の厚さ方向の幅Ｅ０は、凹溝９Ａの開口寸法Ｆと同じであることが好ましい。ここでいう「同じ」とは、幅Ｅ０および開口寸法Ｆの測定限界内で同じであることを意味する。より具体的には、凸条８の根元部分の幅Ｅ０は、凹溝９Ａの開口寸法Ｆ±２ｍｍであり、凹溝９Ａの開口寸法Ｆ±１ｍｍであることが好ましい。
【００６１】
また、凸条８を構成する面には、側壁部５における凸条８が形成された形成面５ａ（凸部形成面）とのなす角度が鋭角である傾斜面８４、形成面５ａとのなす角度が鈍角である傾斜面８５が存在する。凸条８が挿入される凹溝９Ａは、内壁面の少なくとも一部に、凸条８の傾斜面８４と隙間なく接する内壁面９１が形成されていればよい。このような構成とすることにより、側壁部５と底板部２とが密着した状態では、図５の（ｂ）に示されるように、傾斜面８４と内壁面９１との接触により、凸条８が凹溝９により鉛直方向の移動が係止される。
【００６２】
一方、図５の（ｃ）に示される構成では、凸条８が挿入される凹溝９’’は、内壁面に凸条８の傾斜面８５と隙間なく接する内壁面９２が形成されている。そして、凹溝９’’の内壁面には、凸条８の傾斜面８４と接する面が形成されていない。さらに、凸条８の根元部分の寸法は、凹溝９’’の開口寸法よりも小さくなっている。このような構成では、凸条８が凹溝９により鉛直方向の移動が係止されない。
【００６３】
（蓄熱材および蓄冷材の少なくとも一方である収納材Ｔについて）
収納材Ｔにおける蓄熱材又は蓄冷材とは、蓄熱成分又は蓄冷成分をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に封入したものである。
【００６４】
蓄熱成分又は蓄冷成分を充填する容器又は袋の素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
【００６５】
また、収納材Ｔは、潜熱性の蓄熱材および蓄冷材の少なくとも一方であることが好ましい。潜熱型の蓄熱材又は蓄冷材とは、蓄熱成分又は蓄冷成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分又は蓄冷成分の相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
【００６６】
蓄熱成分又は蓄冷成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に、もしくは溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度であり、本実施形態では示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツル（株）製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）とを凝固・融解温度と定義する。
【００６７】
相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本実施形態では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分又は蓄冷成分の相状態とは、５０重量％以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の８０重量％が固体状態で２０重量％が液体状態である相状態は固体（凝固状態）である。
【００６８】
本実施形態に使用される潜熱型の蓄熱成分又は蓄冷成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン、オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等の２価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、１種又は２種以上の混合物も用いることができる。
【００６９】
また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液等の水を主成分とするもの、水及び高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。
【００７０】
本本実施形態に係る定温保管輸送容器１には、１種からなる蓄熱材及び／又は蓄冷材（蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方）を収納配置することができる。冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合、収納配置する蓄熱材及び／又は蓄冷材の凝固・融解温度より高い温度にて調温し、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材及び／又は蓄冷材が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００７１】
一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より高い場合、収納配置する蓄熱材及び／又は蓄冷材の凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材及び／又は蓄冷材が加熱されて温度上昇し、凝固状態（固体）から融解状態（液体）へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００７２】
これら１種からなる蓄熱材及び／又は蓄冷材を用いた場合、定温保管輸送容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を単一の蓄熱材及び／又は蓄冷材成分が有する潜熱エネルギーの放出／吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。しかしながら、外部環境温度に対し蓄熱材及び／又は蓄冷材を事前に指定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持のためには使用する蓄熱材及び蓄冷材の数量／重量が増加する傾向にある。
【００７３】
本実施形態に係る定温保管輸送容器１には、凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材及び／又は蓄冷材を収納配置することができる。第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）とを用い、冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合には、温度管理対象物品に隣接して、凝固・融解温度が０℃以上で、かつ凝固状態にある第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）を配置し、その第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外周部に、融解状態にある第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を配置してなるものが例示される。
【００７４】
一方で、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）とを用い、第１の蓄熱材又は蓄冷材を温度管理対象物品より高い温度にて融解状態となるよう調温し、温度管理対象物品に隣接するよう配置する。一方で、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を−１５℃以下の条件で凝固凍結させ、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置する。この場合、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置された第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）は、温度管理対象物品の温度を所望の温度範囲に維持するための外気温に対する熱緩衝材として機能するものも例示される。
【００７５】
これら凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材及び／又は蓄冷材を用いた場合、容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を用い熱緩衝材として作用させることで抑制でき、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができ、結果、蓄熱材又は蓄冷材の使用量を低減でき、より長い時間温度管理対象物品を所定の温度範囲内に維持できる。
【００７６】
（本実施形態に係る輸送方法について）
本実施形態に係る輸送方法は、上述の定温保管輸送容器１に温度管理対象物品を収容して輸送する方法であれば、特に限定されない。本実施形態に係る輸送方法は、従来公知の輸送方法を適宜組み合わせ得る。
【００７７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７８】
図６の（ａ）は、本実施形態に係る定温保管輸送容器に備えられた凹凸構造Ａ１の構成を示す縦断面図であり、図６の（ｂ）は、凹凸構造Ａ１の凸条８Ａの凹溝９に挿入される前の状態を示す縦断面図であり、図６の（ｃ）は、側壁部５の厚さ方向において凸条８Ａが収縮した状態を示す縦断面図である。本実施形態に係る定温保管輸送容器では、凹凸構造Ａ１の構成要素である凸条８Ａの構成が実施形態１と異なる。
【００７９】
図６の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、縦断面形状において、凸条８Ａは、側壁部５の厚さ方向の幅が最も大きくなった最広部８６の幅Ｅ１は、凹溝９の開口寸法Ｆよりも大きくなっている。そして、凸条８Ａには、根元８１へ向かって切込み部８７が形成されている。この切込み部８７が形成されていることにより、凸条８Ａは、側壁部５の厚さ方向に弾性変形する構造となっている。最広部８６の幅Ｅ１は、凸条８Ａが弾性変形していない状態での幅である。
【００８０】
また、図６の（ｃ）に示されるように、弾性変形により切込み部８７が収縮した状態での最広部８６の幅Ｅ２は、凹溝９の開口寸法Ｆと同じになっている。ここでいう「同じ」とは、幅Ｅ２および開口寸法Ｆの測定限界内で同じであることを意味する。より具体的には、切込み部８７が収縮した状態での最広部８６の幅Ｅ２は、凹溝９Ａの開口寸法Ｆ±２ｍｍであり、凹溝９Ａの開口寸法Ｆ±１ｍｍであることが好ましい。
【００８１】
このような構成によれば、側壁部５の凸条８Ａと底板部２の凹溝９とを嵌合させる際、弾性変形により切込み部８７が収縮した状態で、凸条８Ａが凹溝９に挿入される。そして、凸条８Ａと凹溝９との嵌合が完了した状態では、復元力により凸条８Ａは、凹溝９内で最広部８６の幅が元の幅Ｅ１に戻って広くなる。その結果、最広部８６が凹溝９の内壁面に当接し、凸条８Ａが凹溝９から抜け止めされ、凹凸構造Ａ１が形成される。
【００８２】
このような凸条８Ａと凹溝９とにより構成される凹凸構造Ａ１は、鉛直方向の振動に対して強度が強く、側壁部５と底板部２とが離間しにくい構造となる。したがって、側壁部５と底板部２との気密性が高い定温保管輸送容器を実現できる。
【００８３】
なお、弾性変形により切込み部８７が収縮した状態での最広部８６は、幅Ｅ２が凹溝９の開口寸法Ｆと同じである構成に限定されず、凸条８Ａが凹溝９に挿入される構成であればよい。それゆえ、最広部８６の幅Ｅ２は、凹溝９の開口寸法Ｆよりも小さくてもよい。したがって、弾性変形により切込み部８７が収縮した状態での最広部８６の幅Ｅ２は、凹溝９の開口寸法Ｆ以下であることが好ましい。
【００８４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。図７の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る定温保管輸送容器における底板部２および側壁部５の概略構成を示す断面図である。
【００８５】
図７の（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る定温保管輸送容器は、底板部２に、外気遮断部２１が形成されている点が実施形態１と異なる。底板部２における側壁部５の下端面５３と接触する接触面２３は、底板部２の内側の底面２２よりも低く形成されている。そして、外気遮断部２１は、底面２２と接触面２３との段差を形成する鉛直方向に伸びる壁面として形成されている。外気遮断部２１は、側壁部５の内側の面と接触している。
【００８６】
このような構成では、図７の（ｂ）に示されるように、側壁部５が底板部２から離間しても、容器外部からの外気は、側壁部５と底板部２との隙間から容器内側へ流入することはない。側壁部５と底板部２との隙間から流入する外気は、底板部２に形成された外気遮断部２１に遮断されるためである。それゆえ、本実施形態に係る定温保管輸送容器では、側壁部５と底板部２との気密性が高くなる。
【００８７】
図８の（ａ）および（ｂ）は、図７の（ａ）および（ｂ）に示す外気遮断部の変形例を示す断面図である。図８の（ａ）および（ｂ）に示された変形例では、側壁部５に外気遮断部５４が形成されている。側壁部５の下端面は、外側に形成された外側下端面５３ａ、および内側に形成された内側下端面５３ｂから構成されている。また、底板部２には、外側下端面５３ａおよび内側下端面５３ｂに接触するように、外側接触面２３ａおよび内側接触面２３ｂが形成されている。内側下端面５３ｂは、外側下端面５３ａよりも低く形成されている。そして、外気遮断部５４は、外側下端面５３ａと内側下端面５３ｂとの段差を形成する鉛直方向に伸びる壁面として形成されている。外気遮断部５４は、底板部２おける外側接触面２３ａと内側接触面２３ｂとにより形成された段差に接触している。
【００８８】
図８の（ａ）および（ｂ）に示す構成であっても、容器外部からの外気は、外気遮断部５４により遮断されるので、側壁部５と底板部２との隙間から容器内側へ流入することはない。
【００８９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９０】
〔まとめ〕
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器は、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器１であって、水平方向に延伸された凹部（凹溝９）および当該凹部に挿入される凸部（凸条８）で構成される凹凸構造Ａと、前記凹凸構造Ａを介して互いに連結した側壁部３〜６および底板部２と、を備え、前記凸部の任意の部分Ｘ１〜Ｘ３での突出方向を規定する複数の軸線Ｃ１〜Ｃ３のうち、前記底板部２の法線Ｄと交差する軸線Ｃ１およびＣ２が少なくとも１つ存在する構成である。
【００９１】
上記の構成によれば、前記凸部と前記凹部とにより構成される凹凸構造Ａは、鉛直方向の振動に対して強度が強く、側壁部３〜６それぞれと底板部２とが離間しにくい構造となる。したがって、上記の構成によれば、側壁部３〜６と底板部２との気密性が高い定温保管輸送容器１を実現できる。
【００９２】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器において、前記凸部（凸条８）の先端８２の突出方向を規定する前記軸線Ｃｔは、前記定温保管輸送容器１の外側を向いていることが好ましい。
【００９３】
上記の構成によれば、前記凸部（凸条８）は、側壁部３〜６を底板部２に対し立設するに際し、側壁部３〜６の外縁部を起点として側壁部３〜６を外側から内側へ回転させて凹前記凹部（凹溝９）と嵌合させるのに適した構成となる。それゆえ、より効率的に定温保管輸送容器１を組立てることができる。
【００９４】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器において、前記凸部（凸条８）を構成する面のうち、前記側壁部３〜６または前記底板部２における前記凸部が形成された凸部形成面（形成面５ａ）とのなす角度が鋭角である傾斜面８４は、前記凹部の内壁面９１と、少なくとも一部で接していることが好ましい。
【００９５】
上記の構成により、側壁部３〜６と底板部２とが密着した状態では、傾斜面８４と内壁面９１との接触により、前記凸部が前記凹部により鉛直方向の移動が係止される。それゆえ、側壁部３〜６と底板部２との気密性が高い定温保管輸送容器１を実現できる。
【００９６】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器１において、前記凸部（凸条８）は、円弧状に湾曲していることが好ましい。
【００９７】
上記の構成によれば、側壁部３〜６を構成する矩形状板材の厚さ方向の２つの縁部のうち１つの縁部を起点として、倒れた状態の矩形状板材を上側へ回転させれば、円弧形状の作用により前記凸部と前記凹部は嵌合する。それゆえ、側壁部３〜６と底板部２との嵌合のために、側壁部３〜６の移動にかかる労力を低減することができる。
【００９８】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器は、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の組み立て式の定温保管輸送容器であって、水平方向に延伸された凹部（凹溝９）および当該凹部に挿入される凸部（凸条８Ａ）で構成される凹凸構造Ａ１と、前記凹凸構造Ａ１を介して互いに連結した側壁部３〜６および底板部２と、を備え、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記凸部の幅が最も大きくなった最広部８６の寸法Ｅ１は、前記凹部の開口寸法Ｆよりも大きく、前記凸部には、根元へ向かって切込み部８７が形成されている構成であってもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、前記凸部には、根元へ向かって切込み部８７が形成されているので、前記凸部は、側壁部３〜６の厚さ方向に弾性変形する構造となっている。それゆえ、上記の構成によれば、切込み部８７が収縮した状態で、前記凸部を前記凹部に挿入すると、前記凸部は、復元力により切込み部８７が元の幅Ｅ１に戻って広がる。その結果、最広部８６が前記凹部の内壁面に当接し、前記凸部が前記凹部から抜け止めされ、凹凸構造Ａ１が形成される。
【０１００】
このような凹凸構造Ａ１は、鉛直方向の振動に対して強度が強く、側壁部３〜６と底板部２とが離間しにくい構造となる。したがって、上記の構成によれば、側壁部３〜６と底板部２との気密性が高い定温保管輸送容器を実現できる。
【０１０１】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器では、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記切込み部８７が収縮した状態での前記最広部８６の幅Ｅ２は、前記凹部（凹溝９）の開口寸法Ｆと同じであることが好ましい。
【０１０２】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器では、前記水平方向に垂直な断面形状において、前記凸部（凸条８）の根元の幅Ｅ０は、前記凹部（凹溝９）の開口寸法Ｆ以下であることが好ましい。
【０１０３】
これにより、側壁部３〜６と底板部２との気密性を高めることができる。
【０１０４】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器において、前記凸部（凸条８）および前記凹部（凹溝９）は、互いに嵌合していることが好ましい。
【０１０５】
これにより、側壁部３〜６と底板部２との気密性をさらに高めることができる。
【０１０６】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器において、前記凹凸構造Ａは、前記凹部（凹溝９）または前記凸部（凸条８）が、前記底板部２に対して鉛直方向の上側から差し込まれる構造であることが好ましい。
【０１０７】
これにより、例えば、底板部２に対して側壁部３〜５を水平方向にスライドさせて嵌合する場合に比較して、定温保管輸送容器１の組立作業の効率が良くなる。
【０１０８】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器は、例えば、前記凸部（凸条８）は、前記側壁部３〜６の下端に設けられ、前記凹部（凹溝９）は、前記底板部２に設けられている構成である。
【０１０９】
本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器では、前記側壁部３〜６及び前記底板部２の少なくとも一方に、外気遮断部５４または２１が形成されていることが好ましい。
【０１１０】
上記の構成によれば、容器外部からの外気は、外気遮断部５４または２１により遮断されるので、側壁部３〜６と底板部２との隙間から容器内側へ流入することはない。それゆえ、上記の構成によれば、側壁部３〜６と底板部２との気密性が高くなる。
【０１１１】
本実施形態に係る輸送方法は、上述の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送する構成である。これにより、側壁部３〜６と底板部２との気密性が高い輸送方法を実現できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  定温保管輸送容器
２  底板部
３、４、５、５Ａ、６  側壁部
５ａ  形成面
７  天板部
８、８Ａ、８０  凸条
９、９Ａ、９０  凹溝
２１、５４  外気遮断部
８１  根元
８２  先端
８３  湾曲面
８４  傾斜面
８６  最広部
９１、９２  内壁面
Ａ、Ａ１  凹凸構造
Ｃ１〜Ｃ３、Ｃｔ  軸線
Ｘ１〜Ｘ３  部分
【図１】
2019163079.tif 000003
【図２】
2019163079.tif 000004
【図３】
2019163079.tif 000005
【図４】
2019163079.tif 000006
【図５】
2019163079.tif 000007
【図６】
2019163079.tif 000008
【図７】
2019163079.tif 000009
【図８】
2019163079.tif 000010