(57)【要約】【課題】高温環境下でも安定した回転を実現する軸受組立体を提供する。【解決手段】軸受組立体１０は、円筒部材からなる軸受ホルダ１１と、軸受ホルダ１１の内周に圧入されて固定された転がり軸受１２，１３と、転がり軸受１２，１３の内周に挿入された軸部材１４であって、転がり軸受１２，１３と径方向で対向する位置に中空部１４ａが形成された軸部材１４と、軸部材１４を転がり軸受１２，１３に対して径方向に圧接させて固定するように軸部材１４の中空部１４ａに圧入された球部材１５，１６と、を有している。【選択図】図１
2019027522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材からなる軸受ホルダと、
前記軸受ホルダの内周に圧入されて固定された転がり軸受と、
前記転がり軸受の内周に挿入された軸部材であって、前記転がり軸受と径方向で対向する位置に中空部が形成された軸部材と、
前記軸部材を前記転がり軸受に対して径方向に圧接させて固定するように前記軸部材の前記中空部に圧入された球部材と、を有することを特徴とする軸受組立体。
【請求項２】
前記球部材は、前記軸部材の軸方向において前記球部材の中心が前記転がり軸受の転動体の中心に一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の軸受組立体。
【請求項３】
前記転がり軸受の線膨張係数が、前記軸受ホルダの線膨張係数よりも大きく、前記軸部材の線膨張係数よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の軸受組立体。
【請求項４】
前記軸部材が、前記転がり軸受に予圧が付与された状態で前記転がり軸受に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項５】
前記軸受ホルダの内周に圧入されて固定された２つの前記転がり軸受を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項６】
前記軸受ホルダが、前記軸部材の一方の端部に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の軸受組立体。
【請求項７】
前記軸部材の前記中空部に圧入された２つの前記球部材を有することを特徴とする請求項５または６に記載の軸受組立体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の軸受組立体と、前記軸受ホルダと前記軸部材の一方に固定されたロータ部と、前記軸受ホルダと前記軸部材の他方に固定されたステータ部とを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項９】
円筒部材からなる軸受ホルダの内周に転がり軸受を圧入して該転がり軸受を固定する工程と、
中空部が形成された軸部材を前記転がり軸受の内周に挿入する工程であって、前記中空部と前記転がり軸受とが径方向で互いに対向するように前記軸部材を挿入する工程と、
前記軸部材の前記中空部に球部材を圧入し、前記軸部材を前記転がり軸受に対して径方向に圧接させて固定する工程と、を含むことを特徴とする軸受組立体の組立方法。
【請求項１０】
前記球部材を圧入する工程が、前記転がり軸受に予圧を付与した状態で前記球部材を圧入することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の軸受組立体の製造方法。
【請求項１１】
前記球部材を圧入した後、前記軸受ホルダの内周に他の転がり軸受を圧入して該他の転がり軸受を固定する工程であって、前記軸部材が前記他の転がり軸受の内周に挿入されて前記軸部材の前記中空部と前記他の転がり軸受とが径方向で互いに対向するように、前記他の転がり軸受を圧入する工程と、
前記軸部材の前記中空部に他の球部材を圧入し、前記軸部材を前記他の転がり軸受に対して径方向に圧接させて固定する工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の軸受組立体の製造方法。
【請求項１２】
前記他の球部材を圧入する工程が、前記他の軸受に予圧を付与した状態で前記他の球部材を圧入することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の軸受組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受組立体、モータ、および軸受組立体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロータ部とステータ部との間に、転がり軸受を含む軸受組立体が配置されたモータが知られている。このようなモータでは、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制するために、軸受を取り囲むようにスリーブを設け、スリーブと軸受が接着剤で固定された軸受組立体が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接着剤の特性は温度の影響を受けやすい。そのため、例えば車載用モータなど、１００℃以上の高温環境下での使用を想定したモータに上述の軸受組立体を用いた場合、モータ自身の発熱も影響し、スリーブと軸受との接着強度が低下することがある。その結果、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制することが困難になり、高温環境下で安定した回転を実現することが難しいという問題があった。さらに、上述した軸受組立体を備えたモータは、振動や音などの発生によってモータの安定した回転を維持することが困難になり、モータの寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題点を鑑みて、本発明の課題は、高温環境下でも安定した回転を実現し、ひいては長寿命化を実現する、軸受組立体、モータ、および軸受組立体の組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受組立体は、円筒部材からなる軸受ホルダと、軸受ホルダの内周に圧入されて固定された転がり軸受と、転がり軸受の内周に挿入された軸部材であって、転がり軸受と径方向で対向する位置に中空部が形成された軸部材と、軸部材を転がり軸受に対して径方向に圧接させて固定するように軸部材の中空部に圧入された球部材と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の軸受組立体では、接着剤を用いることなく、転がり軸受を軸受ホルダと軸部材にそれぞれ固定することが可能になる。その結果、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を実現することが可能になる。
【０００８】
本発明において、球部材は、軸部材の軸方向において球部材の中心が転がり軸受の転動体の中心にほぼ一致するように配置されていることが好ましい。このように構成すると、軸部材と転がり軸受との固定をより強固にすることが可能になる。
【０００９】
本発明において、転がり軸受の線膨張係数が、軸受ホルダの線膨張係数よりも大きく、軸部材の線膨張係数よりも大きいことが好ましい。このように構成すると、温度と共に、転がり軸受の軸受ホルダおよび軸部材に対する圧力を増加させて固定強度を向上させることが可能になり、高温環境下においても転がり軸受の共回りをより確実に抑制することが可能になる。
【００１０】
本発明において、軸部材が、転がり軸受に予圧が付与された状態で転がり軸受に固定されていることが好ましい。このように構成すると、軸受に予圧を付与するための部材が不要になり、製造コストを下げることが可能になる。
【００１１】
本発明において、軸受ホルダの内周に圧入されて固定された２つの転がり軸受を有していてもよく、この場合、軸受ホルダが、軸部材の一方の端部に配置されていることが好ましい。このように構成すると、例えば高温環境下で使用される場合にも、軸受ホルダつまり転がり軸受を熱源からより遠い位置に配置することが可能になり、温度上昇による転がり軸受の性能変化を抑えることが可能になる。
【００１２】
本発明において、２つの転がり軸受を有している場合、軸部材の中空部に圧入された２つの球部材を有していることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のモータは、上記した軸受組立体と、軸受ホルダと軸部材の一方に固定されたロータと、軸受ホルダと軸部材の他方に固定されたステータとを備えたことを特徴とする。本発明のモータでは、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明の軸受組立体の組立方法は、円筒部材からなる軸受ホルダの内周に転がり軸受を圧入して転がり軸受を固定する工程と、中空部が形成された軸部材を転がり軸受の内周に挿入する工程であって、中空部と転がり軸受とが径方向で互いに対向するように軸部材を挿入する工程と、軸部材の中空部に球部材を圧入し、軸部材を転がり軸受に対して径方向に圧接させて固定する工程と、を含んでいることを特徴とする。
【００１５】
本発明の軸受組立体の組立方法では、接着剤を用いることなく、転がり軸受を軸受ホルダと軸部材にそれぞれ固定することが可能になる。その結果、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を実現することが可能になり、ひいては転がり軸受の長寿命化を実現することが可能になる。
【００１６】
本発明において、球部材を圧入する工程が、転がり軸受に予圧を付与した状態で球部材を圧入することを含んでいることが好ましい。
【００１７】
本発明において、球部材を圧入した後、軸受ホルダの内周に他の転がり軸受を圧入して他の転がり軸受を固定する工程であって、軸部材が他の転がり軸受の内周に挿入されて軸部材の中空部と他の転がり軸受とが径方向で互いに対向するように、他の転がり軸受を圧入する工程と、軸部材の中空部に他の球部材を圧入し、軸部材を他の軸受に対して径方向に圧接させて固定する工程と、をさらに含んでいることが好ましい。この場合、他の球部材を圧入する工程が、他の転がり軸受に予圧を付与した状態で他の球部材を圧入することを含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の軸受組立体、軸受組立体の組立方法では、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、本発明のモータでは、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を維持することが可能となり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸受組立体を備えたモータの概略断面図である。
【図２】本実施形態の軸受組立体の製造方法の各工程を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本明細書では、本発明の軸受組立体について、モータに適用される場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポンプやコンプレッサなどにも適用可能である。また、本発明が適用されるモータとしては、本明細書で示すように、シャフト（軸部材）にロータが固定され、スリーブ（円筒部材）にステータが固定されたものだけでなく、スリーブにロータが固定され、シャフトにステータが固定されたものでもよいことは言うまでもない。
【００２１】
（モータの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る軸受組立体を備えたモータの概略断面図である。ここでは、モータの回転軸の方向を上下方向とした場合を示している。また、以下では、説明の便宜上、モータの回転軸の方向を「軸方向」と呼び、その回転軸を中心とする径方向および周方向をそれぞれ単に「径方向」および「周方向」と呼ぶことにする。
【００２２】
モータ１は、いわゆる片持ち軸受構造のインナーロータ型モールドモータであり、ロータ部２と、ステータ部３と、ハウジング４と、軸受組立体１０とを有している。
【００２３】
（ロータ部）
ロータ部２は、シャフト１４に固定され、シャフト１４と共に回転する回転子であり、ロータマグネット２１と、マグネットカバー２２と、プレート２３とを有している。
【００２４】
ロータマグネット２１は、軸方向に延びる永久磁石であり、シャフト１４の周囲で周方向に沿って配置されている。ロータマグネット２１の外周側には、径方向でステータ部３と対向する磁極面が形成され、この磁極面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。マグネットカバー２２は、ロータマグネット２１を覆うように設けられ、フェライトからなるロータマグネット２１の飛散を防止している。その軸方向の両側には、ステンレスなどの非磁性材料からなるプレート２３が設けられている。プレート２３は、マグネットカバー２２と対向する面には、皿ばねなどの弾性部が形成されている。マグネットカバー２２がプレート２３に押し付けられることにより、ロータマグネット２１は、弾性部の付勢力によって確実に締結されるようになっている。また、プレート２３は、ロータ部２を組み立て後、モータ１のロータバランスを調整する機能を備えている。具体的には、ロータバランス測定し、バランス調整するために、プレート２３に孔を形成する。
【００２５】
（ステータ部）
ステータ部３は、ロータ部２の周囲に円筒状に配置され、モータ１の電機子として機能する固定子である。本形態では、ステータ部３は、ステータコア３１と、コイル３２と、インシュレータ３３とを有している。ステータ部３は、内周面がロータマグネット１１０の外周面と間隔を置いて対向するように、その内周面が露出した状態で、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性の高い絶縁性樹脂からなるハウジング４の内部に埋め込まれている。
【００２６】
ステータコア３１は、ケイ素鋼板などの磁性鋼板が軸方向に複数積層された積層鋼板からなる。各磁性鋼板は、円環状部と、円環状部から径方向内側に突出する複数本の磁極歯とを有している。すなわち、ステータ部３の内周面は、磁極歯の端面により構成されている。コイル３２は、インシュレータ３３を介してステータコア３１の磁極歯に巻回された巻線からなる。インシュレータ３３は、ＰＰＳなどの絶縁性樹脂からなり、ステータコア３１とコイル３２とを電気的に絶縁している。
【００２７】
このように、コイル３２に駆動電流を供給することで、磁芯である磁極歯に沿って径方向に磁束が発生する。それにより、磁極歯とロータマグネット２１との間に周方向のトルクが発生し、シャフト１４の中心軸を回転軸Ｒとしてロータ２部がシャフト１４と共に回転する。
【００２８】
ハウジング４は、上面が開口する有底の円筒形状を有し、その内部空間にロータ部２が収容されている。ハウジング４は、いわゆるインサート成形により形成されている。すなわち、ステータ部３を金型内に挿入した後、金型内に樹脂を注入し、ステータ部３と樹脂とを一体化させることで形成される。
【００２９】
（軸受組立体）
軸受組立体１０は、ロータ部２とステータ部３とを相対回転可能に支持するものであり、軸受ホルダ１１と、２つの転がり軸受１２，１３と、シャフト１４と、２つの球部材としてのボール１５，１６とを有している。
【００３０】
軸受ホルダ１１は、軸方向に延びる金属製の円筒部材であり、モータ１の出力側でロータ部２に対向して配置されている。軸受ホルダ１１は、ロータ２に対向する側と反対側（以下、「反ロータ側」という）の端部に、軸受ホルダ１１と一体に設けられたフランジ部１７を有している。フランジ部１７は、ハウジング４の開口を塞ぐようにハウジング４の上面に固定されている。なお、フランジ部１７は、必ずしも軸受ホルダ１１と一体である必要はない。例えば、軸受ホルダ１１の径方向外側に、フランジ部１７が一体形成された別の円筒部材を設け、それらを溶接などの方法で軸受ホルダ１１に固定するようになっていてもよい。軸受ホルダ１１の軸方向の長さは、図１，２に示すように、軸受ホルダ１１の内周に２つの転がり軸受１２，１３が圧入されたときに、それらの間に空間が形成されるような長さである。
【００３１】
２つの転がり軸受１２，１３は、それぞれ軸受ホルダ１１の内周に圧入されて固定されている。具体的には、第１の転がり軸受１２は、ロータ２に対向する側（以下、「ロータ側」という）で軸受ホルダ１１の内周に圧入され、第２の転がり軸受１３は、反ロータ側で軸受ホルダ１１の内周に圧入されている。第１の転がり軸受１２の下面（ロータ側の側面）は、軸受ホルダ１１の下面（ロータ側の端面）と同一平面にあり、第２の転がり軸受１３の上面（反ロータ側の側面）は、軸受ホルダ１１の上面（反ロータ側の端面）、すなわちフランジ部１７の外面と同一平面にある。
【００３２】
第１の転がり軸受１２は、内輪１２ａと、２つ以上の転動体１２ｂと、外輪１２ｃとを備え、シャフト１４を回転可能に支持する玉軸受である。内輪１２ａおよび外輪１２ｃは、いずれも金属製の円環状部材であり、内輪１２ａの径方向外側に外輪１２ｂが配置されている。転動体１２ｂは、球状の部材であり、内輪１２ａの外周面と外輪１２ｃの内周面との間に配置されている。第２の転がり軸受１３は、内輪１３ａと、２つ以上の転動体１３ｂと、外輪１３ｃとを備え、シャフト１４を回転可能に支持する玉軸受である。内輪１３ａおよび外輪１３ｃは、いずれも金属製の円環状部材であり、内輪１３ａの径方向外側に外輪１３ｂが配置されている。転動体１３ｂは、球状の部材であり、内輪１２ａの外周面と外輪１２ｃの内周面との間に配置されている。第１の転がり軸受１２と第２転がり軸受１３は、ほぼ同一の形状およびサイズである。
【００３３】
シャフト（軸部材）１４は、軸方向に延びる金属製の円柱部材であり、転がり軸受１２，１３の内周に挿入され、転がり軸受１２，１３にそれぞれ予圧が付与された状態で転がり軸受１２，１３に固定されている。これにより、シャフト１４は、２つの転がり軸受１２，１３によって支持され、その中心を回転軸Ｒとして回転可能である。また、シャフト１４は、モータ１の出力側に開口する中空部１４ａを有している。中空部１４ａは、シャフト１４の少なくとも第１の転がり軸受１２に対向する位置まで形成されている。
【００３４】
２つのボール（球部材）１５，１６は、シャフト１４の中空部１４ａにそれぞれ圧入されている。具体的には、第１のボール１５は、第１の転がり軸受１２に対向する位置まで中空部１４ａに圧入され、第２のボール１６は、第２の転がり軸受１３に対向する位置まで中空部１４ａに圧入されている。これにより、シャフト１４が転がり軸受１２，１３に対して径方向に圧接されることで、シャフト１４を転がり軸受１２，１３に固定されている。このために、各ボール１５，１６は、シャフト１４の中空部１４ａの内径よりもわずかに大きな外径を有し、シャフト１４は、転がり軸受１２，１３の内径よりもわずかに小さい外径を有している。また、本形態では、ボール１５，１６は、硬い材質、たとえばステンレスなどで形成された鋼球である。本実施形態では、各ボール１５，１６は、軸方向において、各ボール１５，１６の中心がそれぞれ対応する転がり軸受１２，１３の転動体（ボール）１２ｂの中心とほぼ一致するように、中空部１４ａ内に配置されている。これにより、シャフト１４と転がり軸受１２，１３との固定をより確実にすることができる。また、シャフト１４の内径と第１、第２の転がり軸受１２、１３の外径との隙間を適正に管理する（固定する）ことが可能になる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、転がり軸受１２，１３を圧入により軸受ホルダ１１に固定することができ、シャフト１４を圧接により転がり軸受１２，１３に固定することができる。こうして、接着剤を用いることなく、転がり軸受１２，１３を軸受ホルダ１１とシャフト１４にそれぞれ固定することができる。その結果、モータ１は、高温環境下（例えば、１００℃以上）でも転がり軸受１２，１３の共回りを抑制して安定した回転を維持することができ、すなわちモータ１の長寿命化を実現することができる。また、本実施形態は、転がり軸受１２，１３に予圧が付与された状態でシャフト１４が固定されているため、予圧を付与するための部材（予圧ばねなど）が不要になり、製造コストを下げることができる点でも有利である。たとえば、接着剤の硬化が終了するまでに数分間を要していたが、本工程ではこの時間を短縮することが可能になるとともに、確実な固定が実現することが可能になる。
【００３６】
なお、転がり軸受１２，１３の線膨張係数は、軸受ホルダ１１およびシャフト１４の線膨張係数と同じであることが好ましく、それより大きいことが特に好ましい。転がり軸受１２，１３の線膨張係数が軸受ホルダ１１およびシャフト１４の線膨張係数よりも大きいと、温度が上昇するにつれて、転がり軸受１２，１３から軸受ホルダ１１およびシャフト１４に作用する圧力を増加させ、転がり軸受１２，１３の軸受ホルダ１１およびシャフト１４に対する固定強度を向上させることができる。これにより、高温環境下での転がり軸受１２，１３の共回りをより確実に抑制することができる。
【００３７】
（軸受組立体の組立方法）
次に、図２を参照して、本実施形態の軸受組立体の組立方法について説明する。図２は、本実施形態の軸受組立体の製造方法の各工程を示す概略断面図である。
【００３８】
まず、図２（ａ）に示すように、軸受ホルダ１１の内周に第１の転がり軸受１２を圧入する。具体的には、第１の転がり軸受１２の下面１２ｄが軸受ホルダ１１の下面１１ａと同一平面になるように、第１の転がり軸受１２を圧入する。これにより、第１の転がり軸受１２の外輪１２ｃが軸受ホルダ１１に対して位置決めされた状態で固定される。
【００３９】
次に、図２（ｂ）に示すように、第１の転がり軸受１２の内周にシャフト１４を挿入する。なお、シャフト１４は、軸受ホルダ１１が軸受ホルダ保持具５に押し当てられて保持された状態で、軸受ホルダ保持具５の貫通孔を通じて第１の転がり軸受１２の内周に挿入される。
【００４０】
次に、図２（ｃ）に示すように、頭部６ａと頭部６ａから延びる軸部６ｂとからなる圧入治具６を用いて、シャフト１４の中空部１４ａに第１のボール１５を圧入する。具体的には、上述の工程と同様に第１の転がり軸受１２に予圧を付与した状態で、第１のボール１５の軸方向の中心が第１の転がり軸受１２の転動体（ボール）１２ｂの軸方向の中心とほぼ一致するまで、第１のボール１５を圧入する。本形態では、第１のボール１５の位置決めは、圧入治具６の軸部６ｂの長さを予め調整しておくことで実現される。以上により、シャフト１４が第１の転がり軸受１２に対して径方向に圧接されることで、第１の転がり軸受１２に予圧が付与された状態でシャフト１４が第１の転がり軸受１２に固定される。なお、シャフト１４に第１のボール１５を圧入する際、第１の転がり軸受１２の外輪１２ｃに予圧を付与した状態となっている。簡単に説明すれば、軸受ホルダ１１に固定された外輪１２ｃに対して押圧治具（図示せず）により内輪１２ａをロータ側（図中右側）に押圧した状態で、第１の転がり軸受１２にシャフト１４を挿入する。
【００４１】
次に、図２（ｄ）に示すように、軸受ホルダ１１の内周に第２の転がり軸受１３を圧入する。具体的には、第２の転がり軸受１３の上面１３ｄが軸受ホルダ１１の上面１１ｂと同一平面になるように、第２の転がり軸受１３を圧入する。これにより、第２の転がり軸受１３の外輪１３ｃが軸受ホルダ１１に対して位置決めされた状態で固定される。
【００４２】
次に、図２（ｅ）に示すように、頭部７ａと頭部７ａから延びる軸部７ｂとからなる圧入治具７を用いて、シャフト１４の中空部１４ａに第２のボール１６を圧入する。具体的には、第２の転がり軸受１３に予圧を付与した状態、すなわち、軸受ホルダ１１に固定された外輪１３ｃに対して押圧治具（図示せず）により内輪１３ａを下方に押圧した状態で、第２のボール１６の軸方向の中心が第２の転がり軸受１３の転動体（ボール）１３ｂの軸方向の中心とほぼ一致するまで、第２のボール１６を圧入する。なお、このときの第２のボール１６の位置決めは、圧入治具７の軸部７ｂの長さを予め調整しておくことで実現される。以上により、シャフト１４が第２の転がり軸受１３に対して径方向に圧接されることで、第２の転がり軸受１３に予圧が付与された状態でシャフト１４が第２の転がり軸受１３に固定される。こうして、軸受組立体１０が完成する。
【００４３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の軸受組立体１０では、第１のボール１５，第２のボール１６がモータ１のシャフト１４に形成された中空部１４ａに圧入し、第１の転がり軸受１２、第２の転がり軸受１３が、シャフト１４に対して径方向に圧接させながら固定されている。このため、軸受組立体１０は、接着剤を用いることなく、第１、第２の転がり軸受１２、１３を軸受ホルダ１１とシャフト１４にそれぞれ固定することが可能になる。その結果、高温環境下でも第１、第２の転がり軸受１２，１３の共回りを抑制して安定した回転を実現することが可能になる。
【００４４】
本形態では、第１、第２のボール１５，１６それぞれは、軸方向において、第１，第２のボール１５，１６の中心がそれぞれ対応する第１、第２の転がり軸受１２，１３の転動体（ボール）１２ｂ、１２ｂの中心とほぼ一致するように、シャフト１４の中空部１４ａ内に配置されている。これにより、シャフト１４と第１、第２の転がり軸受１２，１３との固定をより確実にすることが可能になる。
【００４５】
本形態では、第1、第２の転がり軸受１２，１３の線膨張係数は、軸受ホルダ１１およびシャフト１４の線膨張係数とほぼ同じか、大きくしている。すなわち、第１、第２の転がり軸受１２，１３の線膨張係数が軸受ホルダ１１およびシャフト１４の線膨張係数よりも大きくなっている。これにより、本形態のモータ１を使用する環境温度が上昇するにつれて、第１、第２の転がり軸受１２，１３から軸受ホルダ１１およびシャフト１４に作用する圧力を増加させ、第１、第２の転がり軸受１２，１３の軸受ホルダ１１およびシャフト１４に対する固定強度を向上させることが可能になる。したがって、高温環境下での第１、第２の転がり軸受１２，１３の共回りをより確実に抑制することが可能になる。
【００４６】
本形態は、第１、第２の転がり軸受１２，１３に予圧が付与された状態でシャフト１４が固定されているため、予圧を付与するための部材（予圧ばねなど）が不要になり、製造コストを下げることができる点でも有利である。
【００４７】
本形態では、内周に圧入されて固定された第１、第２転がり軸受１２，１３を有する軸受ホルダ１１が、シャフト１４の一方の端部、反ロータ側に配置されている。このような構成によれば、例えば高温環境下で使用される場合にも、軸受ホルダ１１の内周に圧入されて固定された第１、第２の転がり軸受１２，１３を熱源からより遠い位置に配置することが可能になり、温度上昇による第１、第２の転がり軸受１２、１３の性能変化を抑えることが可能になる。
【００４８】
また、本形態のモータ１では、軸受組立体１０は、接着剤を用いることなく、転がり軸受１２，１３を軸受ホルダ１１とシャフト１４にそれぞれ固定することが可能になり、その結果、高温環境下（例えば、１００℃以上）でも転がり軸受１２，１３の共回りを抑制して安定した回転を維持することが可能になる。したがって、モータ１の長寿命化を実現することが可能になる。
【００４９】
本形態では、片持ち軸受構造のインナーロータ型モールドモータである。そのため、モータ１が、高温環境下において熱源に隣接して設けられるなど、モータの反出力側の温度が上昇するような場合であっても、軸受ホルダ１１や第１、第２の転がり軸受１２、１３を熱源からより遠い位置に配置することが可能になり、温度上昇による第１、第２の転がり軸受１２、１３の性能変化を抑えることが可能になる。
【００５０】
本形態の軸受組立体１０の組立方法では、軸受ホルダ１１の内周に第１、第２の転がり軸受１２、１３を圧入して固定する工程と、シャフト１４の中空部１４ａと第１、第２の転がり軸受１２、１３とが径方向で互いに対向するようにシャフト１４を挿入する工程と、中空部１４ａに第１、第２のボール１５、１６を圧入し、シャフト１４を第１、第２の転がり軸受１２、１３に対して径方向に圧接させて固定する工程と、を含んでいる。
【００５１】
このような組立方法では、接着剤を用いることなく、第１、第２の転がり軸受１２、１３を軸受ホルダ１１とシャフト１４にそれぞれ固定することが可能になる。その結果、高温環境下でも第１、第２の転がり軸受１２、１３の共回りを抑制して安定した回転を実現することが可能になる。ひいては第１、第２の転がり軸受１２、１３の長寿命化を実現することが可能になる。
【００５２】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５３】
上述した形態では、転がり軸受は、玉軸受を用いているが、これに限定されるものではなく、玉軸受以外の転がり軸受、例えば、円錐ころ軸受を用いてもよい。
【００５４】
また、上述した形態では、いわゆる片持ち軸受構造のインナーロータ型モールドモータを例示したが、軸受の配置構造はこれに限定されるものではない。たとえば、２つの転がり軸受がロータ部を挟んで軸方向の両側に配置された、いわゆる両持ち軸受構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  モータ
２  ロータ部
２１  ロータマグネット
２２  マグネットカバー
２３  プレート
３  ステータ部
３１  ステータコア
３２  コイル
３３  インシュレータ
４  ハウジング
５  軸受ホルダ保持具
６，７  圧入治具
６ａ，７ａ  頭部
６ｂ，７ｂ  軸部
１０  軸受組立体
１１  軸受ホルダ
１１ａ  下面
１１ｂ  上面
１２  第１の転がり軸受
１３  第２の転がり軸受
１２ａ，１３ａ  内輪
１２ｂ，１３ｂ  転動体
１２ｃ，１３ｃ  外輪
１２ｄ  （第２の転がり軸受の）下面
１３ｄ  （第２の転がり軸受の）上面
１４  シャフト
１４ａ  中空部
１５  第１のボール
１６  第２のボール
１７  フランジ部
Ｒ  回転軸
【図１】
2019027522.tif 000003
【図２】
2019027522.tif 000004