(57)【要約】【課題】  点検場所の作業環境が悪い場所であっても、点検部材を素早く目的の点検位置へ送り込むことができ、点検作業の時間短縮が図れ、点検作業が簡単となる点検装置を提供する。【解決手段】  点検装置１は、点検棒２と、点検棒２の先端に装着された点検部材となる撮像用レンズ部３と、点検棒２が取付けられた基台４と、基台４に設けられ点検棒２を伸縮させる点検棒駆動部５と、点検棒２が上下左右に回転自在となるように基台４を回転駆動させる基台駆動部６を有し、点検棒２は伸縮駆動及び／又は上下左右に回転駆動させられ、撮像用レンズ部３は目的の点検位置へ送り込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、
前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、
前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、
前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮駆動させる点検棒駆動部と、
を有し、
前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動されることを特徴とする点検装置。
【請求項２】
前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出されることを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項３】
先端側に軸方向に切込まれたスリットを有する位置決め用筒部が前記基台に設けられ、前記位置決め用筒部内に前記点検棒の外側筒部材が嵌め込まれ、前記位置決め用筒部と前記点検棒の外側筒部材がナットで締め付けられることによって、前記点検棒の外側筒部材が前記基台に位置決め固定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の点検装置。
【請求項４】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルを前記点検棒の先端方向へ送り出し又は引き戻すローラユニットを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の点検装置。
【請求項５】
前記ローラユニットは、通信ケーブル走行路に設けられた少なくとも１個の通信ケーブル駆動用ローラと、前記通信ケーブル駆動用ローラに前記通信ケーブルを押付ける押圧用ローラを有することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の点検装置。
【請求項６】
前記通信ケーブル駆動用ローラは、前記通信ケーブル走行路に沿って２個所定間隔をおいて並んで設けられ、前記押圧用ローラは、前記通信ケーブルを間に挟み前記各通信ケーブル駆動用ローラ間に設けられたことを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の点検装置。
【請求項７】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面に前記通信ケーブルが嵌合する溝部が外周に亘って形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の点検装置。
【請求項８】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面の一部に平面部が面取り形成されていることを特徴とする請求項７に記載の点検装置。
【請求項９】
前記基台において、前記ローラユニットと前記回転ドラムとの間の通信ケーブル走行路には筒状の通信ケーブル走行案内部材が設けられ、
前記通信ケーブル走行案内部材の前記回転ドラム側には前記回転ドラムに巻き取られる前記通信ケーブルを前記回転ドラムの外周面へ案内するとともに前記回転ドラムから送り出される前記通信ケーブルを前記通信ケーブル走行路へ案内する第１テーパ部が形成され、
前記通信ケーブル走行案内部の前記ローラユニット側には前記回転ドラム側へ巻き取られる前記通信ケーブルの走行を案内する第２テーパ部が形成されていることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１０】
前記各通信ケーブル駆動用ローラは電動モータによってそれぞれ回転駆動されることを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１１】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルの送り出し終端を検知するとともに前記通信ケーブルの引き戻し終端を検知するセンサを有することを特徴とする請求項１０に記載の点検装置。
【請求項１２】
前記点検棒駆動部を遠隔操作する端末装置を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の点検装置。
【請求項１３】
前記基台を回転駆動させる基台駆動部を有し、
前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１４】
前記基台駆動部を構成する前記各回転駆動軸は電動モータによってそれぞれ回転駆動されることを特徴とする請求項１３に記載の点検装置。
【請求項１５】
前記基台駆動部は前記端末装置によって遠隔操作されることを特徴とする請求項１４に記載の点検装置。
【請求項１６】
前記各端末装置はスマートフォンであることを特徴とする請求項１５に記載の点検装置。
【請求項１７】
前記通信ケーブルは硬質樹脂ケーブルであり、前記点検部材は撮像用レンズ部であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１８】
前記硬質樹脂ケーブルの端末は前記回転ドラムに設けられたコネクタに接続され、前記コネクタと前記モニターが接続されていることを特徴とする請求項１７に記載の点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検作業を簡単且つ短時間で行える点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋は経年劣化により耐久性が失われる。家屋の劣化した部分は修繕や交換が必要となる。一般に家屋の劣化した状態は目視により判断されている。
屋根が劣化し、破損した場合、屋根裏に雨漏りが生ずる。また、屋根裏へアライグマ、ハクビシン、ねずみ等が侵入した場合、屋根裏に糞尿被害が発生する。
【０００３】
屋根の雨漏り、構造物の劣化状態又は糞尿被害等を点検する方法として天袋や点検口から点検作業者が屋根裏に進入して目視で点検しながらカメラで屋根裏の状況を撮影する手段がとられている。
【０００４】
しかしながら、屋根裏には、電気配線、ほこり、クモの巣等が存在するため、点検場所の環境は悪い。従って、点検作業には労力と時間がかかり、点検作業が煩雑となっている。
また、動物の糞尿が存在する場合、衛生面の問題があるため、点検作業者が屋根裏に進入できない課題がある。この他の課題として、夏場の気温が高い日に点検作業者が屋根裏に進入して点検すると、熱中症にかかる恐れもある。
【０００５】
そこで、点検部材となるカメラを伸縮棒の先端に取付け、伸縮棒を伸縮操作することによって、カメラを屋根裏の点検場所に送り込むことが考えられる。
【０００６】
伸縮棒の構造の一例として、特許文献に開示された構造のものがある。この伸縮棒は複数の管材が雄ネジと雌ネジによって螺合され、各管材を螺合回転させることによって、伸縮棒を伸縮駆動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３０４８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献に開示された伸縮棒の構造は各管材が螺合回転させられることによって、伸縮棒が伸縮させられる構造であり、伸縮棒の伸縮操作に時間がかかる。
従って、伸縮棒の先端に点検部材となる例えばカメラを取付け、点検作業場所が屋根裏等のように作業スペースが制限されている場所の点検を行う場合、点検作業が煩雑となり、点検の作業時間がかかる。また、長時間に亘って屋根裏で点検作業を行うことによって体力も消耗する。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、点検場所の作業環境が悪い場所であっても、点検部材を素早く目的の点検位置に送り込むことができ、点検作業の時間短縮が図れ、点検作業が簡単となる点検装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の点検装置は、複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮させる点検棒駆動部とを有し、前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動されることを特徴とする。
この構成によれば、点検棒の伸縮駆動によって、点検部材を目的の点検位置へ素早く送り込むことができ、点検作業の時間短縮が図れ、点検作業は簡単となる。また、点検棒の構造も簡単なものとなる。
【００１１】
好適には、前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出されることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルは絡まることなく収納される。
【００１２】
好適には、先端側に軸方向に切込まれたスリットを有する位置決め筒部が前記基台に設けられ、前記位置決め用筒部内に前記点検棒の外側筒部材が嵌め込まれ、前記位置決め用筒部と前記点検棒の外側筒部材がナットで締め付けられることによって、前記点検棒の外側筒部材が前記基台に位置決め固定されたことを特徴とする。
この構成によれば、点検棒は基台の所定の位置に簡単に位置決め固定される。
【００１３】
好適には、前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルを前記点検棒の先端方向へ送り出し又は引き戻すローラユニットを有することを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルはスムーズに送り出され又は引き戻されるので、点検棒の伸縮駆動はスムーズなものとなる。
【００１４】
好適には、前記ローラユニットは、通信ケーブル走行路に設けられた少なくとも１個の通信ケーブル駆動用ローラと、前記通信ケーブル駆動用ローラに前記通信ケーブルを押付ける押圧用ローラを有することを特徴とすることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルは確実に送り出され又は引き戻されるので、点検棒の伸縮駆動は安定したものとなる。
【００１５】
好適には、前記通信ケーブル駆動用ローラは、前記通信ケーブル走行路に沿って２個所定間隔をおいて並んで設けられ、前記押圧用ローラは、前記通信ケーブルを間に挟み前記各通信ケーブル駆動用ローラ間に設けられたことを特徴とすることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルに安定した押圧力が付与されるので、通信ケーブルは滑ることなく確実に送り出され又は引き戻され、点検棒の伸縮駆動は安定したものとなる。
【００１６】
好適には、前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面に前記通信ケーブルが嵌合する溝部が外周に亘って形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルが送り出され又は引き戻されるとき、通信ケーブルの通信ケーブル駆動用ローラからの脱落が防がれ、前記通信ケーブルの安定した走行が保証される。
【００１７】
好適には、前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面の一部に平面部が面取り形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルを通信ケーブル駆動用ローラの外周に形成された溝部へ簡単に装着できる。
【００１８】
好適には、前記基台において、前記ローラユニットと前記回転ドラムとの間の通信ケーブル走行路には筒状の通信ケーブル走行案内部材が設けられ、前記通信ケーブル走行案内部材の前記回転ドラム側には前記回転ドラムに巻き取られる前記通信ケーブルを前記回転ドラムの外周面へ案内するとともに前記回転ドラムから送り出される前記通信ケーブルを前記通信ケーブル走行路へ案内する第１テーパ部が形成され、前記通信ケーブル走行案内部材の前記ローラユニット側には前記回転ドラム側へ巻き取られる前記通信ケーブルの走行を案内する第２テーパ部が形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブルは回転ドラムの外周面から外れることなく、回転ドラムへ巻き取られ又は回転ドラムから送り出される。また、通信ケーブルは通信ケーブル駆動用ローラから通信ケーブル走行案内部材内へスムーズに送られる。
【００１９】
好適には、前記各通信ケーブル駆動用ローラは電動モータによってそれぞれ回転駆動されることを特徴とする。
この構成によれば、通信ケーブル駆動用ローラ回転駆動軸は回転ムラが生ずることはなく、安定して回転駆動されるので、点検棒の伸縮駆動も安定したものとなる。
【００２０】
好適には、前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルの送り出し終端を検知するとともに前記通信ケーブルの引き戻し終端を検知するセンサを有することを特徴とする。
この構成によれば、ケーブル駆動用ローラの電動モータの回転駆動が通信ケーブルの送り出し終端の位置又は引き戻し終端で自動的に停止されるので、電動モータ等の損傷並びに点検棒の伸ばし過ぎによる点検棒の破損が防がれる。
【００２１】
好適には、前記点検棒駆動部を遠隔操作する端末装置を有することを特徴とする。
この構成によれば、点検場所への立入りが制限されている場所でも点検部材を目的の点検位置に送り出すことができるので、点検作業は簡単となる。
【００２２】
好適には、前記基台を回転駆動させる基台駆動部を有し、前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有することを特徴とする。
この構成によれば、点検棒を伸縮駆動のみならず上下左右に駆動させることよって、点検部材を目的の点検位置へ素早く送り込むことができ、点検作業の時間短縮が図れ、点検作業は簡単となる。
【００２３】
好適には、前記基台駆動部を構成する前記各回転駆動軸は電動モータによってそれぞれ回転駆動されることを特徴とする。
この構成によれば、前記前記各回転駆動軸は回転ムラが生ずることはなく、安定して回転駆動されるので、前記基台の回転駆動も安定したものとなる。
【００２４】
好適には、前記基台駆動部は前記端末装置によって遠隔操作されることを特徴とする。
この構成によれば、点検場所への立入りが制限されている場所でも点検部材を目的の点検位置に送り出すことができるので、点検作業は簡単となる。
【００２５】
好適には、前記各端末装置はスマートフォンであることを特徴とする。
この構成によれば、特別な端末装置を必要とせず、作業者が日頃から携帯しているスマートフォンを利用して点検装置を操作できる。
【００２６】
好適には、前記通信ケーブルは硬質樹脂ケーブルであり、前記点検部材は撮像用レンズ部であることを特徴とする。
この構成によれば、撮像用レンズ部で目的の点検位置を確認しながら撮像用レンズ部を点検位置へ素早く確実に送り込むことができ、点検精度の向上が図られる。
【００２７】
好適には、硬質樹脂ケーブルの端末は回転ドラムのコネクタに接続されており、前記コネクタと前記モニターが接続されていることを特徴とする。
この構成によれば、点検場所の状況をモニターで確認しながら点検作業を行えるので、精度が高い点検作業が可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、点検場所の作業環境が悪い場所であっても、点検部材を素早く目的の点検位置へ送り込むことができ、点検作業の時間の短縮が図れ、点検作業が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る点検装置を模式的に示した外観斜視図である。
【図２】図１に示す点検装置の点検棒の基端部分を示す拡大斜視図である。
【図３】図１に示す点検装置の点検棒の先端部分を示す拡大斜視図である。
【図４】図１に示す点検装置の点検棒駆動部の部分を示す概略拡大平面図である。
【図５】図１に示す点検装置の点検棒駆動部のローラユニットの部分を示す概略拡大斜視図である。
【図６】図１に示す点検装置の点検棒駆動部のローラユニットの部分を示す概略拡大側面図である。
【図７】図１に示す点検装置の基台駆動部の部分を示す拡大斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る放射線量測定装置を模式的に示した外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る点検装置について説明する。
本実施形態に係る点検装置は点検作業現場の状況を撮影し点検するファイバースコープの機能を備えたものである。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る点検装置を模式的に示した外観斜視図であり、点検棒が最長に伸ばされた状態を示す図である。
（全体構成）
図１に示すように、点検装置１は、点検棒２と、点検棒２の先端に装着された点検部材である撮像用レンズ部３と、点検棒２が取付けられた基台４と、基台４に設けられ点検棒２を伸縮させる点検棒駆動部５と、点検棒２が上下左右に回転自在となるように基台４を回転させる基台駆動部６を有している。
【００３２】
（点検棒）
点検棒２は、外側筒部材２Ａと第１中間筒状部材２Ｂと第２中間筒状部材２Ｃと内側筒部材２Ｄからなる。各筒状部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄはグラスファイバーによって形成されている。
各中間筒状部材２Ａ、２Ｂ及び内側筒状部材２Ｃは軸方向に移動自在に入れ子状に外側筒状部材２Ａに嵌合されている。各中間筒状部材２Ａ、２Ｂ及び内側筒状部材２Ｃを軸方向に往復移動させることによって、点検棒２は伸縮自在となる。
各筒状部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの外径及び内径は先端に向かうに従って徐々に小径になるようにテーパ状に形成され、各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃ及び内側筒状部材２Ｄが終端まで送り出されたときに各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃ及び内側筒状部材２Ｄは嵌合状態が外れず維持されるようになっている。
点検棒２は各中間筒状部２Ｂ、２Ｃ及び内側筒状部材２Ｄが、図１に示すように最大に引き出された状態になると、点検棒２の全長は約４０００ｍｍとなる。
【００３３】
なお、本発明は、各筒状部材がカーボン材料やアルミニュウム材料等で形成されているものであってもよく、各筒状部材の形成材料には限定されない。各筒状部材がカーボン材料で形成さているものを用いれば、点検棒全体の軽量化が図られる。
また、本発明は、点検棒の形状は筒状に限定するものではなく、直方体の形状のものであってもよい。点検棒が直方体の形状のもの場合、強度がある為、しなりにくい特徴を持つ。点検棒の先端にＬＥＤライトが取付けられたものの場合に適している。
【００３４】
図２に示すように、基台４には点検棒２の外側筒状部材２Ａの基端側が位置決め固定される位置決め用筒部７が取付けられている。位置決め用筒部７の先端筒部７Ａには軸方向に切込まれた２本のスリット７ａ、７ａが周方向に所定間隔をおいて形成されている。先端筒部７Ａの各スリット７ａ、７ａによって、先端筒部７Ａは径方向に撓む構成となっている。なお、位置決め用筒部７の先端筒部７Ａの内径は点検棒２の外側筒状部材２Ａの基端の外径よりも小径に形成されている。位置決め用筒部７の先端筒部７Ａの外周には雄ネジが形成されており、この先端筒部７Ａにはナット８がねじ込まれ取付けられる構成となっている。
点検棒２の外側筒状部材２Ａの基端を位置決め用筒部７の先端筒部７Ａに挿入していくと、位置決め用筒部７の先端筒部７Ａに存在する各スリット７ａ、７ａによって、先端筒部７Ａは径方向に押し広げられ、外側筒状部材２Ａの基端は先端筒部７Ａ内に嵌合される。この状態で、ナット８を先端筒部７Ａにねじ込んで行くことによって、外側筒状部材２Ａの基端は位置決め用筒部７に位置決め固定される。
この構成によれば、点検棒２は基台４の所定の位置に簡単に位置決め固定される。
【００３５】
（点検棒駆動部）
点検棒駆動部５は、通信ケーブル９を有し、点検棒２の内側筒状部材２Ｄ内へ挿入されている。通信ケーブル９が送り出し又は引き戻されることによって、点検棒２は伸縮される。本実施形態に係る点検装置１に使用される通信ケーブル９は、全長約５０００ｍｍで外径が約６ｍｍのものである。
通信ケーブル９は、コアと呼ばれる芯とその外側のクラッドと呼ばれる部分、そしてそれらを覆う被覆の３重構造になっており、通信ケーブル９全体は硬質で且つ柔軟性を有する硬質樹脂ケーブルである。
【００３６】
図２に示すように、外側筒状部材２Ａの基端にはゴム材料で形成された基端側通信ケーブル支持用キャップ部材１０が嵌め込み取付けられている。基端側支持用キャップ部材１０の中央には穴部１０ａが形成されており、通信ケーブル９の基端側は穴部１０ａから基台４側に導出支持されている。
【００３７】
図３に示すように、内側筒状部材２Ｄの先端にはゴム材料で形成された先端側通信ケーブル支持用キャップ部材１１が嵌め込み取付けられている。先端側通信ケーブル支持用キャップ部材１１の中央には穴部１１ａが形成されており、通信ケーブル９の先端は穴部１１ａから外部に突出し支持されている。外部に突出された通信ケーブル９の先端には撮像用レンズ部３が取付けられている。
内側筒状部材２Ｄの先端には撮像用レンズ部３を保護する樹脂材料で形成されたレンズ保護用キャップ部材１２が嵌め込み取付けられている。レンズ保護用キャップ部材１２内には撮像用レンズ部３が外部に臨むように撮像用レンズ部３を支持する穴部１２ａが形成されている。
【００３８】
なお、内側筒状部材２Ｄの先端に嵌め込み取り付けられたレンズ保護用キャップ部材１２の基端縁１２Ａは点検棒２が縮められるときに各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃの先端縁に当接して、各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃを外側筒所部材２Ａ内へ押し込む機能を備えている。
【００３９】
撮像用レンズ部３の外周には雄ネジが形成されるとともにレンズ保護用キャップ部材１２の穴部１２ａの内周には雌ネジが形成されている。撮像用レンズ部３が穴部１２ａに螺合されることによって、撮像用レンズ部３はレンズ保護用キャップ部材１２に取付け固定される。
レンズ保護用キャップ部材１２が先端側通信ケーブル支持用キャップ部材１１に嵌め込まれることによって、撮像用レンズ部３は内側筒状部材２Ｄの先端に取付けられる。撮像用レンズ部３が内側筒状部材２Ｄに取付けられることによって、９は内側筒状部材２Ｄに取付け固定されることになる。
【００４０】
基台４上には外側筒状部材２Ａから導出された通信ケーブル９が巻き取られ収納される回転ドラム１３が設置されている。基台４に回転ドラム１３が設置されることによって、通信ケーブル９は絡まることなく収納される。
【００４１】
図４に示すように、基台４上において、位置決め用筒部７と回転ドラム１３との間には通信ケーブル９を点検棒２の先端側へ送り出し又は先端側から引き戻すローラユニット１５が設置されている。
ローラユニット１５は、基台４上において、ケーブル走行路となる通信ケーブル走行路５０に沿って所定間隔を置いて並んで設けられたケーブル駆動用ローラとなる２個の通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７を有している。各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の回転軸１６ａ、１７ａにはそれぞれ電動モータ１８、１９が取付けられており、通信ケーブル９は各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７が回転駆動されることによって、点検棒２の先端側へ送り出し又は先端側から引き戻される。通信ケーブル９の送り出し又は引き戻しによって、点検棒２が伸縮駆動される。
通信ケーブル９は硬質であり、通信ケーブル９が送り出されたとき、点検棒２には伸ばすために必要な力が付与される。
各電動モータ１８、１９は、基台４に設けられた制御部２０に接続されており、制御部２０内のマイコンによって駆動制御される。
【００４２】
すなわち、通信ケーブル９が送り出されると、先ず、内側筒状部材２Ｄが第２中間筒状部材２Ｃ内から引き出される。次に、内側筒状部材２Ｄが更に引き出されると、内側筒状部材２Ｄと嵌合した第２中間筒状部材２Ｃは第１中間部材２Ｂ内から引き出される。次に、第２中間筒状部材２Ｃがさらに引き出されると、第２中間筒状部材２Ｃと嵌合した第１中間筒状部材２Ｂは外側筒状部材２Ａから引き出される。このように、内側筒状部材２Ｄ、第２中間筒状部材２Ｃ、第１中間筒状部材２Ｂが次々に引き出されることによって、点検棒２は図１中矢印Ａ方向へ伸ばされる。
逆に、通信ケーブル９が引き戻されると、先ず、内側筒状部材２Ｄが第２中間部材２Ｃ内に引き戻される。次に、レンズ保護用キャップ部材１２の基端縁１２Ａが第２中間筒状部材２Ｃの先端縁に当接して、第２中間筒状部材２Ｃが第１中間部材２Ｂ内に引き戻される。次に、レンズ保護用キャップ部材１２の基端縁１２Ａが第１中間筒状部材２Ｂの先端縁に当接して、第１中間筒状部材２Ｂが外側筒状部材２Ａ内に引き戻される。内側筒状部材２Ｄ、第２中間筒状部材２Ｃ、第１中間筒状部材２Ｂが次々に引き戻されることによって、点検棒２は図１中矢印Ｂ方向へ縮められる。
このように、通信ケーブル９が送り出され又は引き戻されることによって、点検棒２は伸縮駆動される。
なお、通信ケーブル９は、硬質で且つ柔軟性が保たれているので、電動モータ１６、１７からのトルクを受けて、自力で回転ドラム１３へ巻回される。
【００４３】
各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の外周面にはシリコン樹脂材料が塗布され、送り出し又は引き戻される通信ケーブル９との摩擦抵抗が高くなるようになっている。
なお、各通信ケーブル駆動用ローラ全体がシリコン樹脂で形成されているものであってもよく、各駆通信ケーブル駆動用ローラの材質には限定されない。
【００４４】
基台上において、通信ケーブル９を間に挟み、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７間に対向する位置には通信ケーブル９に押圧力を付与する押圧用ローラ２１が回転自在に設けられている。
【００４５】
図５及び図６に示すように、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の外周には溝部１６Ａ、１７Ａが外周に亘って形成されている。通信ケーブル９は各溝部１６Ａ、１７Ａに嵌合され、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の外周面から外れることなく、安定して送り出し又は引き戻される。
なお、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７と穴部１０ａは各溝部１６Ａ、１７Ａの基台４からの高さが同一となるように基台４に取付けられている。
【００４６】
このような構成によれば、通信ケーブル９はスムーズに送り出され又は引き戻されるので、点検棒２の伸縮駆動はスムーズなものとなる。
また、通信ケーブル９は確実に送り出され又は引き戻され、点検棒２の伸縮駆動は安定したものとなる。
また、通信ケーブル９に押圧力が付与されるので、通信ケーブル９は滑ることなく確実に送り出され又は引き戻され、点検棒２の伸縮駆動は安定したものとなる。
【００４７】
各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の外周面の一部には基台４に対して垂直な平面部１６Ｂ、１７Ｂが面取り形成されている。
この構成によれば、通信ケーブル９を各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の溝部１６Ａ、１７Ａに嵌合させるとき、押圧用ローラ２１を外すことなく通信ケーブル９を基台４の真上から各平面部１６Ｂ、１７Ｂに沿って押し込むだけで、通信ケーブル９は通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の溝部１６Ａ、１７Ａに嵌め込まれる。
また、押圧力が付与されている通信ケーブル９を各平面部１６Ｂ、１７Ｂに沿って真上に引き抜くことによって、通信ケーブル９は通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の溝部１６Ａ、１７Ａから取り外される。
従って、通信ケーブル９の各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７の溝部１６Ａ、１７Ａへの嵌合又は取り外し作業は簡単なものとなる。
【００４８】
図４に示すように、基台４上における回転ドラム１３とローラユニット１５と間通信ケーブルの走行路５０には筒状の通信ケーブル走行案内部材２２が設けられている。
通信ケーブル走行案内部材２２の回転ドラム１３側には回転ドラム１３に巻き取られる通信ケーブル９を回転ドラム１３の外周面へ案内する第１テーパ部２２Ａが形成されている。第１テーパ部２２Ａの開口部の内径は回転ドラム１３の厚さ方向の幅Ｗ１と同一もしくは若干小径に形成されている。
この構成によれば、回転ドラム１３に巻き取られる通信ケーブル９は第１テーパ部２２Ａに沿って回転ドラム１３の外周面へ案内されるので、通信ケーブル９は回転ドラム１３の外周面から外れることなく、回転ドラム１３に確実に巻き取られる。また、通信ケーブル９は回転ドラム１３の外周面から外れずに通信ケーブル走行路５０へ送り出される。
【００４９】
また、通信ケーブル走行案内部材２２のローラユニット１５側には回転ドラム１３へ巻き取られる通信ケーブル９の走行を案内する第２テーパ部２２Ｂが形成されている。
この構成によれば、通信ケーブル９は第２テーパ部２２Ｂに沿って通信ケーブル走行案内部材２２内へ送り込まれるので、通信ケーブル９の外周の被覆部分が通信ケーブル走行案内部材２２の入口の部分で擦れることが防がれ、通信ケーブル９は各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７からケーブル走行案内部材２２内へスムーズに送られる。また、通信ケーブル９の被覆部分の破損も防がれる。
【００５０】
図４に示すように、基台４上における回転ドラム１３と通信ケーブル走行案内部２２との間には通信ケーブル９の送り出し終端を検知するとともに通信ケーブル９の引き戻し終端を検知するマイクロフォトセンサ２３が設けられている。マイクロフォトセンサ２３は制御部２０に接続されている。
通信ケーブル９の送り出し終端の位置には送り出し終端用マーク（図示は省略）が形成されるとともに通信ケーブル９の引き戻し終端の位置には引き戻し終端用マーク（図示は省略）が形成されている。
【００５１】
通信ケーブル９が送り出され、通信ケーブル９の送り出し終端用マークの位置がマイクロフォトセンサ２３の位置に来るとマイクロフォトセンサ２３から発する光が送り出し終端用マークに当てられ反射光により送り出し終端が検知される。
また、通信ケーブル９が引き戻され、通信ケーブル９の引き戻し終端用マークの位置がマイクロフォトセンサ２３の位置に来るとマイクロフォトセンサ２３から発する光が引き戻し終端用マークに当てられ反射光により引き戻し終端が検知される。
マイクロフォトセンサ２３によって検知された信号は制御部２０へ送られ、各電動モータ１８、１９の駆動が停止される。各電動モータ１８、１９の駆動が停止されることによって、通信ケーブル９の送り出し又は引き戻しが停止され、点検棒２の伸縮が停止される。
【００５２】
この構成によれば、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７を駆動する各電動モータ１８、１９の駆動は、通信ケーブル９が通信ケーブル送り出し終端の位置又は通信ケーブル引き戻し終端の位置まで駆動されたとき自動的に停止される。従って、各電動モータ１８、１９等の損傷が防がれ、また点検棒２の伸ばし過ぎによる各筒状部材２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの破損が防がれる。
【００５３】
（基台駆動部）
図７に示すように、基台駆動部６は、基台４が取付けられる台座２４を有している。台座２４は脚部材２５に可動自在に支持されている。台座２４は点検棒２が上方向（図７中矢印Ｃ方向）又は下方向（図７中矢印Ｄ方向）へ回転するように脚部材２５を構成する横脚部２５Ａの中央部分で第１回転駆動軸２４Ａによって支持されている。
また、台座２４は点検棒２の左方向（図７中矢印Ｅ方向）又は右方向（図７中矢印Ｆ方向）へ回転するように脚部材２５の横脚部２５Ａの中央部分で第１回転駆動軸２４Ａと軸方向が直交する第２回転駆動軸２４Ｂによって支持されている。各回転駆動軸２４Ａ、２４Ｂには電動モータ２６、２７が取付けられている。
各電動モータ２６、２７は制御部２０に接続されており、制御部２０内のマイコンによって駆動制御される。
【００５４】
脚部材２５の横脚部２５Ａの両端には縦脚部２５Ｂ、２５Ｂが設けられている。各縦脚部２５Ｂ、２５Ｂの先端には脚部材２５を位置決め固定するための足部２８、２８が設けられている。各足部２８、２８の底面には吸盤（図示は省略）が取付けられている。
【００５５】
（端末装置）
点検装置１は点検棒駆動部５及び基台駆動部６を遠隔操作するための端末装置であるスマートフォン４０を有している。前記スマートフォン４０はＷｉ−Ｆｉを使用して制御部２０に接続されている。
スマートフォン４０の遠隔操作によって各電動モータ１８、１９、２６、２７の駆動が制御され、点検棒２は所定の長さに伸縮駆動制御されるとともに点検棒２は上下左右に回転駆動制御される。
この構成によれば、特別な端末装置を必要とせず、作業者が日頃から携帯しているスマートフォン４０を利用して点検棒２の伸縮駆動を行える。
なお、本発明は端末装置としてパーソナルコンピュータも使用できる。
【００５６】
基台４には制御部２０が設置されている。制御部２０内のマイコンによって、各電動モータ１８、１９、２６、２７の駆動が制御される。制御部２０はケーブル（図示は省略）を介して駆動源となるＤＣ１８Ｖのバッテリー（図示は省略）に接続されている。
また、制御部２０が収納されたケースには各電動モータ１６、１７、２６、２７を手動で駆動操作する押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。通信障害により、スマートフォン４０の操作が機能しない場合、押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂを使用して、各電動モータ１６、１７、２６、２７の駆動を制御できる。
なお、本発明は押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂが備えられていないものにも適用される。
【００５７】
点検装置１には、モニター２９が備えられている。モニター２９は回転ドラム１３のハブ部分に取付けられたコネクタ１４にケーブル６０を介して接続されている。コネクタ１４は通信ケーブル９の端末に接続されている。撮像用レンズ部３によって撮影された画像はモニター２９の表示部２９Ａに表示される。
【００５８】
この構成によれば、点検場所への立入りが制限されている場所でもスマートフォン４０の遠隔操作によって、点検棒２を伸縮又は上下左右に駆動させて点検作業を行えるので点検作業は簡単となる。
また、点検場所の状況をモニター２９で確認しながら点検作業を行えるので、精度が高い点検作業が可能となる。
【００５９】
なお、本発明は、基台にモニターが備えられているものであっても良い。この場合、モニターに撮影された画像はＷｉ−Ｆｉを使用して離れた場所でスマートフォンやパーソナルコンピュータで見られる。
【００６０】
（点検作業）
次に、点検装置１を用いた点検作業の一例について説明する。作業現場は作業者にとって作業が行い難い位家屋の屋根裏の状況を点検する作業であり、屋根裏における雨漏れや電気配線状況を点検する作業、又は動物の糞等の存在の有無を点検する作業である。
先ず、点検棒２を構成する外側筒状部材２Ａ内に各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃ及び内側筒状部材２Ｄを収納し、点検棒２が最短に縮められた状態にする。
【００６１】
次に、点検棒駆動部５が設けられた基台４を基台駆動部６の台座２４上に載せて位置決め固定する。この状態で点検装置１を家屋に設けられた天袋や点検口から屋根裏内に入れる。その後、台座２４を支持している脚部材２５の各足部２８、２８に取付けられている吸盤を屋根裏の梁や柱等の所定位置に取付けられた樹脂板へ吸着させて、点検装置１を屋根裏の所定の位置に位置決め固定する。なお、梁や柱等の所定位置に鉄板が取付けられている場合は吸盤に変えて電磁石を各足部２８、２８の先端に取付ける。
【００６２】
次に、投光器によって屋根裏を照らし、点検棒２を伸縮又は回転させる作業に入る。ここでは、点検棒駆動部５をスマートフォン４０で操作する場合を説明する。
点検棒２を伸ばす場合、作業者はモニター２９の表示部２９ａに表示されている屋根裏の状況を確認しながら、スマートフォン４０を操作して、各駆動用ローラ１６、１７の各電動モータ１８、１９を正転駆動させる信号を制御部２０へ送る。
そうすると、各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７が回転駆動させられて、通信ケーブル９は回転ドラム１３から送り出されるとともに各通信ケーブル駆動用ローラ１６、１７及び押圧用ローラ２１によって通信ケーブル９は点検棒２の先端側へ送り出され、点検棒２を伸ばされる。
点検棒２を縮める場合、作業者はスマートフォン４０を操作して、各電動モータ１８、１９を逆転駆動させる信号を制御部２０へ送る。そうすると、通信ケーブル９は引き込まれ、点検棒２は縮められる。
点検棒２を上下左右に回転させるとき、作業者はスマートフォン４０を操作して、基台駆動部６の各電動モータ２６、２７を正転又は逆転駆動させる信号を制御部２０へ送る。そうすると、基台４は上下左右に回転駆動させられて、点検棒２は上下左右に回転される。
【００６３】
このように、点検棒２を伸縮駆動させ又は点検棒２を上下左右駆動させることによって、点検棒２の先端に取付けられている撮像用レンズ部３を屋根裏の目的の点検位置に送り込むことができる。
点検棒２を伸縮駆動又は上下左右駆動させることによって、点検位置が屋根裏の奥まった位置であっても、モニター２９で屋根裏の状況を確認しながら撮像用レンズ部３を点検位置へ素早く送り込み、そして点検位置の状況を撮影して、屋根裏の電気配線状況や雨漏り、又は動物の糞等の存在の有無を点検できる。
【００６４】
従って、点検場所の環境が悪い場所であっても、点検作業の作業時間の短縮化が図られる。また、スマートフォン４０の遠隔操作によって点検棒２を伸縮又は上下左右に動かして撮像用レンズ部３を点検位置に送り込むことができるので、点検作業は簡単なものとなる。
【００６５】
なお、点検装置１がバッテリー、投光器（図示は省略）及び充電器（図示は省略）を備える構成であれば、点検作業の効率が良くなる。
なお、本発明は基台駆動部が備えられていないものにも適用される。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、図８に従い、本発明の第２の実施形態に係る放射線量測定装置について説明する。
放射線量測定装置は、原子力発電所の放射線量を測定する放射線量測定機能を備えたものである。なお、本実施形態に係る放射線量測定装置は、点検部材及び通信ケーブルを除き、他の構成につては、第１の実施形態の点検装置１の構成と基本的に同じである。従って、本実施形態に係る放射線測定装置において、第１の実施形態の点検装置１の構成と同じ部分については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
図８は、本発明の実施形態２に係る放射線測定装置を模式的に示した外観斜視図であり、点検棒が最長に伸ばされた状態を示す図である。
（全体構成）
図８に示すように、放射線量測定装置７０は、放射線量計測器３１と、点検棒２の先端に装着された点検部材である放射線感知器３０と、点検棒２が位置決め用筒部７を介して取付けられた基台４と、基台４に設けられ点検棒２を伸縮させる点検棒駆動部７１と、放射線量測定器３１と、ネットワークカメラ３２を有している。
【００６８】
点検棒２は、第１の実施形態に係る点検装置１と同じように外側筒部材２Ａと第１中間筒状部材２Ｂと第２中間筒状部材２Ｃと内側筒部材２Ｄからなる。
点検棒駆動部７１は、通信ケーブル７２を有し、点検棒２の内側筒状部材２Ｄ内へ挿入されている。通信ケーブル７２が送り出し又は引き戻されることによって、点検棒２は伸縮される。本実施形態に係る放射線量測定装置７０に使用される通信ケーブル７２は、硬質樹脂ケーブルであり、全長約５０００ｍｍで外径が約６ｍｍのものである。
通信ケーブル７２の先端にはコネクタ３３が取付けられ、外部へ突出されている。コネクタ３３には放射線感知器３０が取付けられている。
なお、放射線量測定装置７０の点検棒駆動部７１の構成において、通信ケーブル７２を除く他の構成については、第１の実施形態に係る点検装置１の点検棒駆動部５と構成が同一である。
【００６９】
放射線感知器３０は内側筒状部材２Ｄの先端に取付けられる。基台４上には外側筒状部材２Ａから導出された通信ケーブル７２が巻き取られ収納される回転ドラム１３が設置されている。
点検棒２は通信ケーブル７２が回転ドラム１３から送り出されることによって、伸ばされる。逆に、通信ケーブル７２が引き戻されると放射線感知器３０が第２中間筒状部材２Ｃの先端縁、第１中間筒状部材２Ｂの先端縁に当接して、第１中間筒状部材２Ｂが外側筒状部材２Ａ内に引き戻され、点検棒２は縮められる。
このように、通信ケーブル７２が送り出され又は引き戻されることによって、点検棒２は伸縮駆動される。
【００７０】
放射線量測定装置７０には放射線量測定装置７０を担ぐための肩掛けベルト３５が備えられている。点検棒２は、押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂの操作によって点検棒駆動部７１を操作して伸縮駆動される。なお、スマートフォン４０で点検棒駆動部７１を操作することもできる。スマートフォン４０はＷｉ−Ｆｉを使用して制御部２０に接続されている。作業者は、押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂ又はスマートフォン４０によって各電動モータ１８、１９の駆動を制御し、点検棒２を所定の長さに伸縮することができる。
【００７１】
放射線量測定装置７０には、放射線量測定器３１が備えられている。放射線量測定器３１は回転ドラム１３のハブ部分に取付けられたコネクタ１４にケーブル６１を介して接続されている。コネクタ１４は通信ケーブル７２の端末に接続されている。放射線感知器３０によって感知された放射線量は通信ケーブル７２を介して放射線量測定器３１の表示部３１Ａに表示される。基台４にはネットワークカメラ３２が取付けられている。放射線量測定器３１の表示部３１Ａに表示された放射線量はネットワークカメラ３２にて撮影されてネットワーク通信によりパーソナルコンピュータに記録される。
【００７２】
この構成によれば、測定場所への立入りが制限されている場所でも押しボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂ又はスマートフォン４０によって、点検棒２を素早く伸縮させて測定作業を行えるので測定は短時間で終了することができる。短時間で測定作業が行えるので、測定者は放射線の被ばく量を大幅に軽減することができる。
【００７３】
（測定作業）
次に、事故が発生した原子力発電所を想定し、放射線量測定装置７０を使用して放射線量を測定する作業について説明する。
先ず、点検棒２を構成する外側筒状部材２Ａ内に各中間筒状部材２Ｂ、２Ｃ及び内側筒状部材２Ｄを収納し、点検棒２が最短に縮められた状態にする。
【００７４】
点検棒２を伸縮させる作業に入る。ここでは、点検棒駆動部７１をスマートフォン４０で操作する場合を説明する。
点検棒２を伸ばす場合、第１の実施形態に係る点検装置１と同じように、作業者はスマートフォン４０を操作して、各電動モータ１８、１９を正転駆動させる信号を制御部２０へ送る。
そうすると、通信ケーブル７２は回転ドラム１３から送り出され、点検棒２が伸ばされる。
点検棒２を縮める場合、作業者はスマートフォン４０を操作して、各電動モータ１８、１９を逆転駆動させる信号を制御部２０へ送る。そうすると、通信ケーブル９は引き込まれ、点検棒２は縮められる。
【００７５】
このよう、点検棒２を伸縮駆動させることによって、点検棒２の先端に取付けられている放射線感知器３０を素早く目的の測定位置に送り込むことができる。
点検棒２を自動で伸縮駆動させることによって短時間で放射線量測定ができる。従って、点検場所の環境が悪い場所であっても、点検作業の作業時間の短縮化が図られる。
【００７６】
次に、放射線量測定装置７０を自走ロボットに取付けて、自走ロボットからの遠隔操作で放射線測定装置を駆動させる実施形態について説明する。
自走ロボットに放射線量測定装置７０を取付けることによって、測定作業現場が放射線で汚染され立入りが制限されている作業現場であっても、放射線量測定装置７０を測定場所まで移動させることができる。
この実施形態の場合、図示は省略するが、第１の実施形態に係る点検装置１を構成する基台駆動部６が備えられる。
そして、測定作業現場で点検棒２を素早く伸縮又は上下左右に回転させて、点検棒２の先端に取付けられた放射線感知器３０を目的の測定位置に送り込み、その場所の放射線量の測定を迅速に短時間で行うことができる。従って、作業者の被ばく量の大幅な軽減が図られる。
【００７７】
放射線量測定装置７０は、磁石によって自走ロボットの最上部に吸着せ、自走ロボットに取り付けられる。なお、自走ロボットはパンチルドカメラを有し、広範囲を撮影することが可能である。なお、自走ロボットの走行はＷｉ−Ｆｉを使用してスマートフォン又はパーソナルコンピュータで操作する。
このように、放射線量測定装置７０を自走ロボットに取付けることによって、測定場所への立入りが制限されている場所でもスマートフォンやパーソナルコンピュータの遠隔操作によって、放射線量測定装置７０を足場の悪い場所や高所の点検場所まで移動させることができる。そして、その場所で点検棒２を素早く伸縮又は上下左右に回転させて、点検棒２の先端に取付けられた放射線感知器３０を目的の測定位置に送り込み、その場所の放射線量の測定を迅速に短時間で行うことができる。従って、作業者の被爆線量の軽減が図られる。
また、測定した放射線量をネットワークカメラ３２にて撮影し、ネットワーク通信によりパーソナルコンピュータで確認しながら測定作業を行えるので、精度が高い安全な測定作業を実現する。
【００７８】
本発明は、点検部材として温度測定器、大気圧測定器等を使用し、点検部材で測定されたデータは通信ケーブルを介してデータ保管部に送信され保管される構成のものにも適用される。この場合、通信ケーブルは点検棒を押し出す力が付与されるように、硬質で且つ柔軟性を有するものである必要がある。
【００７９】
また、本発明は、ローラユニットのケーブル駆動用ローラが少なくとも１個備えられていればよく、ケーブル駆動用ローラの設置個数には限定されない。
【００８０】
また、本発明は、ケーブル駆動用ローラに電動モータが取付けられてなく、ケーブル駆動用ローラの回転軸にギアを取付け、このギアをハンドルで回転させることによって、ケーブル駆動用ローラを回転駆動させて、通信ケーブルを送り出し又は引き込み駆動させるものであっても良い。また、基台を手動で上下左右に回転駆動させて、点検部材を目的の点検位置に送り込む構成のものであっても良い。
【００８１】
また、本発明は、基台駆動部が高さ調整自在な三脚に取付けられたものであっても良い。この場合、三脚の高さ調整によって点検装置を点検場所の目的の位置へ設置できる。
【００８２】
また、本発明は通信ケーブルの送り出し又は引き込み駆動をラック＆ピニオン機構で行う構成のものであっても良い。この場合、通信ケーブルとしてラック部が全長に亘って形成された帯状の通信ケーブルが使用される。基台にケーブルの走行路に沿ってケーブルのラック部が噛合される２個のピニオンギアが設ける。ピニオンギアは電動モータによって回転駆動される。ケーブルを巻回収納する回転ドラムは基台上に横置きに設置され、回転ドラムは電動モータによって回転駆動される。ピニオンギアの回転駆動及び回転ドラムの回転駆動により、通信ケーブルが送り出され又は引き戻され、点検棒が伸縮駆動される。
なお、通信ケーブル走行路において、通信ケーブルを間に挟み各ピニオンギアの間に対向する位置に通信ケーブルに押圧力を付与する押圧用ローラを設ければ、通信ケーブルの送り出し又は引き戻しに大きなトルクを持って駆動させることができ、通信ケーブルの駆動は確実且つ安定したものとなる。
なお、回転ドラムは通信ケーブルを巻回収納する機能のみを有する構成であっても良い。
通信ケーブルの送り出し又は引き戻し駆動にラック＆ピニオン機構を用いれば、点検棒の
伸縮駆動にトルクが要求され又は加重が係るものに好適である。
【００８３】
このように、本発明の構成によれば、点検棒の伸縮駆動によって、点検部材を目的の点検位置へ素早く送り込むことができ、点検作業の時間短縮が図れ、点検作業は簡単となる。また、点検棒の構造も簡単なものとなる。
【００８４】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、家屋の屋根裏の雨漏れ等の点検作業や屋外の環境測定の作業に使用される点検装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・点検装置
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・点検棒
２Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・外側筒状部材
２Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１中間筒状部材
２Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２中間筒状部材
２Ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内側筒状部材
３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・撮像用レンズ部（点検部材）
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基台
５、７１・・・・・・・・・・・・・・・・・点検棒駆動部
６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基台駆動部
９、７２・・・・・・・・・・・・・・・・・通信ケーブル
１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回転ドラム
１４、３３・・・・・・・・・・・・・・・・コネクタ
１８、１９、２６、２７・・・・・・・・・・電動モータ
１５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ローラユニット
１６、１７・・・・・・・・・・・・・・・・通信ケーブル駆動用ローラ
２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・制御部
２０Ａ、２０Ｂ・・・・・・・・・・・・・・押しボタンスイッチ
２１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・押圧用ローラ
２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・通信ケーブル走行案内部材
２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・マイクロフォトセンサ
２４Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１回転駆動軸
２４Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２回転駆動軸
２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・モニター
２９Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・表示部
３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・放射線感知器（点検部材）
３１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・放射線量測定器
３１Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・表示部
３２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ネットワークカメラ
３５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・肩掛けベルト
４０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スマートフォン
５０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・通信ケーブル走行路
６０、６１・・・・・・・・・・・・・・・・ケーブル
７０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・放射線量測定装置（点検装置）
【図１】
2019105131.tif 000003
【図２】
2019105131.tif 000004
【図３】
2019105131.tif 000005
【図４】
2019105131.tif 000006
【図５】
2019105131.tif 000007
【図６】
2019105131.tif 000008
【図７】
2019105131.tif 000009
【図８】
2019105131.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、
前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、
前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、
前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮駆動させる点検棒駆動部と、
を有し、
前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動され、
先端側に軸方向に切込まれたスリットを有する位置決め用筒部が前記基台に設けられ、前記位置決め用筒部内に前記点検棒の外側筒部材が嵌め込まれ、前記位置決め用筒部と前記点検棒の外側筒部材がナットで締め付けられることによって、前記点検棒の外側筒部材が前記基台に位置決め固定された
ことを特徴とする点検装置。
【請求項２】
前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出される
ことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項３】
前記基台において、前記ローラユニットと前記回転ドラムとの間の通信ケーブル走行路には筒状の通信ケーブル走行案内部材が設けられ、
前記通信ケーブル走行案内部材の前記回転ドラム側には前記回転ドラムに巻き取られる前記通信ケーブルを前記回転ドラムの外周面へ案内するとともに前記回転ドラムから送り出される前記通信ケーブルを前記通信ケーブル走行路へ案内する第１テーパ部が形成され、
前記通信ケーブル走行案内部の前記ローラユニット側には前記回転ドラム側へ巻き取られる前記通信ケーブルの走行を案内する第２テーパ部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の点検装置。
【請求項４】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルを前記点検棒の先端方向へ送り出し又は引き戻すローラユニットを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の点検装置。
【請求項５】
前記ローラユニットは、通信ケーブル走行路に設けられた少なくとも１個の通信ケーブル駆動用ローラと、前記通信ケーブル駆動用ローラに前記通信ケーブルを押付ける押圧用ローラを有する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の点検装置。
【請求項６】
前記通信ケーブル駆動用ローラは、前記通信ケーブル走行路に沿って２個所定間隔をおいて並んで設けられ、前記押圧用ローラは、前記通信ケーブルを間に挟み前記各通信ケーブル駆動用ローラ間に設けられた
ことを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の点検装置。
【請求項７】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面に前記通信ケーブルが嵌合する溝部が外周に亘って形成されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の点検装置。
【請求項８】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面の一部に平面部が面取り形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の点検装置。
【請求項９】
前記各通信ケーブル駆動用ローラは電動モータによってそれぞれ回転駆動される
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１０】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルの送り出し終端を検知するとともに前記通信ケーブルの引き戻し終端を検知するセンサを有する
ことを特徴とする請求項９に記載の点検装置。
【請求項１１】
前記点検棒駆動部を遠隔操作する端末装置を有する
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の点検装置。
【請求項１２】
前記基台を回転駆動させる基台駆動部を有し、
前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１３】
複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、
前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、
前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、
前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮駆動させる点検棒駆動部と、
前記基台を回転駆動させる基台駆動部と、
を有し、
前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動され、
前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有する
ことを特徴とする点検装置。
【請求項１４】
前記基台駆動部を構成する前記各回転駆動軸は電動モータによってそれぞれ回転駆動される
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の点検装置。
【請求項１５】
前記基台駆動部は前記端末装置によって遠隔操作される
ことを特徴とする請求項１４に記載の点検装置。
【請求項１６】
前記各端末装置はスマートフォンである
ことを特徴とする請求項１５に記載の点検装置。
【請求項１７】
前記通信ケーブルは硬質樹脂ケーブルであり、前記点検部材は撮像用レンズ部である
ことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１８】
前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、
前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出され、
前記硬質樹脂ケーブルの端末は前記回転ドラムに設けられたコネクタに接続され、
前記コネクタと前記モニターが接続されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の点検装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、
前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、
前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、
前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮駆動させる点検棒駆動部と、
を有し、
前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動され、
先端側に軸方向に切込まれたスリットを有する位置決め用筒部が前記基台に設けられ、前記位置決め用筒部内に前記点検棒の外側筒部材が嵌め込まれ、前記位置決め用筒部と前記点検棒の外側筒部材がナットで締め付けられることによって、前記点検棒の外側筒部材が前記基台に位置決め固定された
ことを特徴とする点検装置。
【請求項２】
前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出される
ことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項３】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルを前記点検棒の先端方向へ送り出し又は引き戻すローラユニットを有し、
前記基台において、前記ローラユニットと前記回転ドラムとの間の通信ケーブル走行路には筒状の通信ケーブル走行案内部材が設けられ、
前記通信ケーブル走行案内部材の前記回転ドラム側には前記回転ドラムに巻き取られる前記通信ケーブルを前記回転ドラムの外周面へ案内するとともに前記回転ドラムから送り出される前記通信ケーブルを前記通信ケーブル走行路へ案内する第１テーパ部が形成され、
前記通信ケーブル走行案内部材の前記ローラユニット側には前記回転ドラム側へ巻き取られる前記通信ケーブルの走行を案内する第２テーパ部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の点検装置。
【請求項４】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルを前記点検棒の先端方向へ送り出し又は引き戻すローラユニットを有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の点検装置。
【請求項５】
前記ローラユニットは、通信ケーブル走行路に設けられた少なくとも１個の通信ケーブル駆動用ローラと、前記通信ケーブル駆動用ローラに前記通信ケーブルを押付ける押圧用ローラを有する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の点検装置。
【請求項６】
前記通信ケーブル駆動用ローラは、前記通信ケーブル走行路に沿って２個所定間隔をおいて並んで設けられ、前記押圧用ローラは、前記通信ケーブルを間に挟み前記各通信ケーブル駆動用ローラ間に設けられた
ことを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の点検装置。
【請求項７】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面に前記通信ケーブルが嵌合する溝部が外周に亘って形成されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の点検装置。
【請求項８】
前記通信ケーブル駆動用ローラの外周面の一部に平面部が面取り形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の点検装置。
【請求項９】
前記各通信ケーブル駆動用ローラは電動モータによってそれぞれ回転駆動される
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１０】
前記点検棒駆動部は、前記通信ケーブルの送り出し終端を検知するとともに前記通信ケーブルの引き戻し終端を検知するセンサを有する
ことを特徴とする請求項９に記載の点検装置。
【請求項１１】
前記点検棒駆動部を遠隔操作する端末装置を有する
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の点検装置。
【請求項１２】
前記基台を回転駆動させる基台駆動部を有し、
前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１３】
複数の筒状部材が軸方向に移動自在に入れ子状に嵌合された伸縮自在な点検棒と、
前記点検棒の内側筒状部材の先端に取付け固定された点検部材と、
前記点検棒の外側筒状部材が位置決め固定された基台と、
前記基台に設けられ前記点検棒を伸縮駆動させる点検棒駆動部と、
前記基台を回転駆動させる基台駆動部と、
を有し、
前記点検棒駆動部は、前記点検棒の内側筒状部材内に挿入固定され先端が前記点検部材に接続された通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルが前記点検棒の先端方向に送り出され又は基端方向に引き戻されることによって前記点検棒が伸縮駆動され、
前記基台駆動部は、前記点検棒を上下に回転駆動させる第１回転駆動軸と、前記点検棒を左右に回転駆動させる第２回転駆動軸を有する
ことを特徴とする点検装置。
【請求項１４】
前記基台駆動部を構成する前記各回転駆動軸は電動モータによってそれぞれ回転駆動される
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の点検装置。
【請求項１５】
前記点検棒駆動部を遠隔操作する端末装置を有し、
前記基台駆動部は前記端末装置によって遠隔操作される
ことを特徴とする請求項１４に記載の点検装置。
【請求項１６】
前記各端末装置はスマートフォンである
ことを特徴とする請求項１５に記載の点検装置。
【請求項１７】
前記通信ケーブルは硬質樹脂ケーブルであり、前記点検部材は撮像用レンズ部である
ことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の点検装置。
【請求項１８】
前記基台に前記通信ケーブルが巻回収納される回転ドラムが設けられ、
前記通信ケーブルが前記回転ドラムに巻き取られ又は前記回転ドラムから送り出され、
前記硬質樹脂ケーブルの端末は前記回転ドラムに設けられたコネクタに接続され、
前記コネクタとモニターが接続されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の点検装置。