(57)【要約】【課題】被覆電線の位置ずれを抑制でき、且つ、被覆電線を保持する保持力を向上できる接続装置を提供すること。【解決手段】接続装置１００は、支持部材１０と圧接端子３０とを備えている。圧接端子３０は、被覆電線２００の絶縁被覆部２２０から部分的に露出した導線部２１０と電気的に接続される。支持部材１０は、圧接端子３０を収容する収容部１２と、収容部１２を画定する内部壁面Ｓ２と内部壁面Ｓ２の反対面である外部壁面Ｓ１とを貫通し収容部１２と連続的に設けられ、貫通方向に沿って被覆電線２００が配置される支持側溝部１３とを含んでいる。さらに、接続装置１００は、支持側溝部１３の両側に設けられ、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限する凸部２０を備えている。凸部２０は、外部壁面Ｓ１から貫通方向に突出し、且つ、一対の凸部２０間の間隔が支持側溝部１３の溝幅よりも短い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接刃部（３１）を含み、前記圧接刃部が被覆電線（２００）に圧接されることで、前記被覆電線における絶縁被覆部（２２０）から部分的に露出した導線部（２１０）と電気的に接続される圧接端子（３０）と、
前記被覆電線を支持するものであり、前記圧接端子を収容する収容部（１２）と、前記収容部を画定する内部壁面（Ｓ２）と、前記内部壁面の反対面である外部壁面（Ｓ１）と、前記内部壁面と前記外部壁面とを貫通し前記収容部と連続的に設けられ、貫通方向に沿って少なくとも一つの前記被覆電線が配置される支持側溝部（１３）と、を含む支持部材（１０）と、
前記支持側溝部の両側に設けられ、前記支持側溝部に配置された前記被覆電線が前記支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部（２０〜２５）と、を備え、
前記凸部は、前記外部壁面から前記貫通方向に突出し、且つ、一対の前記凸部間の間隔が前記支持側溝部の溝幅よりも短い接続装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記支持側溝部の前記開口側に開口側曲面部、前記支持側溝部の底側に底側曲面部が設けられており、前記開口側曲面部の曲率半径よりも、前記底側曲面部の曲率半径の方が小さい請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記外部壁面側に外壁側曲面部、前記外壁側曲面部よりも前記外部壁面から突出方向に離れた位置に遠方側曲面部が設けられており、前記遠方側曲面部の曲率半径よりも、前記外壁側曲面部の曲率半径の方が大きい請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記支持側溝部は、複数の前記被覆電線を配置されるものであり、
一対の前記凸部は、前記被覆電線毎に設けられており、前記被覆電線よりも前記開口側に設けられている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
被覆電線が配置される端子側溝部（３４）と、前記端子側溝部を画定する対向配置された二つの圧接刃部（３１ａ）とを含み、前記圧接刃部が前記被覆電線（２００）に圧接されることで、前記被覆電線における絶縁被覆部（２２０）から部分的に露出した導線部（２１０）と電気的に接続される圧接端子（３０ａ）と、
前記被覆電線を支持するものであり、前記圧接端子を収容する収容部（１２）と、前記収容部を画定する内部壁面（Ｓ２）と、前記内部壁面の反対面である外部壁面（Ｓ１）と、前記内部壁面と前記外部壁面とを貫通し前記収容部と連続的に設けられ、貫通方向に沿って少なくとも一つの前記被覆電線が配置される支持側溝部（１３）と、を含む支持部材（１０）と、を備え、
各圧接刃部は、対向する前記圧接刃部側に突出し、前記収容部に収容された状態で、前記支持側溝部に配置された前記被覆電線が前記支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部（３５）を備えている接続装置。
【請求項６】
前記凸部は、弾性体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記弾性体は、バネ構造を有している請求項６に記載の接続装置。
【請求項８】
前記被覆電線は、インシュレータを備えた電気アクチュエータ装置と電気的に接続されており、
前記支持部材は、前記インシュレータと一体的に設けられている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続装置の一例として、特許文献１に開示された技術がある。
【０００３】
特許文献１には、本体の下面から圧接刃を備えた圧接端子である一対のリード端子が突設された制御モジュールと、制御モジュールの本体の下端側が嵌まる嵌合凹部及び被覆電線の収容溝が形成された装着台と、が開示されている。収容溝は、上面からほぼ中央深さ位置まで切り込み形成されており、底部に被覆電線が抜け止めされて収容されるようになっている。そして、制御モジュールは、装着台に装着される際に、リード端子が挿入溝に挿入され、挿入途中で圧接刃が被覆電線の被覆を破断しつつ押し込まれ、圧接刃が被覆電線の芯線と接触し、すなわちリード端子が被覆電線と圧接により接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、収容溝の底に、被覆電線を抜け止めするための部位が構成されている。このため、特許文献１では、被覆電線における圧接刃が圧接している位置と、被覆電線を抜け止めするための部位との距離が比較的近い。よって、特許文献１では、被覆電線が大きく変位した場合、収容溝に被覆電線を保持することができない可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記問題点に鑑みなされたものであり、被覆電線の位置ずれを抑制でき、且つ、被覆電線を保持する保持力を向上できる接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本開示は、
圧接刃部（３１）を含み、圧接刃部が被覆電線（２００）に圧接されることで、被覆電線における絶縁被覆部（２２０）から部分的に露出した導線部（２１０）と電気的に接続される圧接端子（３０）と、
被覆電線を支持するものであり、圧接端子を収容する収容部（１２）と、収容部を画定する内部壁面（Ｓ２）と、内部壁面の反対面である外部壁面（Ｓ１）と、内部壁面と外部壁面とを貫通し収容部と連続的に設けられ、貫通方向に沿って少なくとも一つの被覆電線が配置される支持側溝部（１３）と、を含む支持部材（１０）と、
支持側溝部の両側に設けられ、支持側溝部に配置された被覆電線が支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部（２０〜２５）と、を備え、
凸部は、外部壁面から貫通方向に突出し、且つ、一対の凸部間の間隔が支持側溝部の溝幅よりも短いことを特徴とする。
【０００８】
このように、本開示は、支持部材の支持側溝部に被覆電線が配置されて支持されている。そして、支持部材は、支持側溝部の両側に、支持側溝部に配置された被覆電線が支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部が設けられており、一対の凸部間の間隔が支持側溝部の溝幅よりも短い。これによって、本開示は、被覆電線が支持側溝部に配置された位置から支持側溝部の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【０００９】
さらに、本開示は、外部壁面から貫通方向に突出して凸部が設けられている。このため、本開示は、支持側溝部内に凸部が設けられている場合よりも、被覆電線における圧接刃部が圧接された位置と凸部との距離を長くすることができる。よって、本開示は、支持側溝部内に凸部が設けられている場合よりも、より大きな被覆電線の変位に耐えることができる。このように、本開示は、支持側溝部の底に被覆電線を保持する保持力を向上できる。
【００１０】
また、上記目的を達成するさらなる特徴は、
被覆電線が配置される端子側溝部（３４）と、端子側溝部を画定する対向配置された二つの圧接刃部（３１）とを含み、圧接刃部が被覆電線（２００）に圧接されることで、被覆電線における絶縁被覆部（２２０）から部分的に露出した導線部（２１０）と電気的に接続される圧接端子（３０ａ）と、
被覆電線を支持するものであり、圧接端子を収容する収容部（１２）と、収容部を画定する内部壁面（Ｓ２）と、内部壁面の反対面である外部壁面（Ｓ１）と、内部壁面と外部壁面とを貫通し収容部と連続的に設けられ、貫通方向に沿って少なくとも一つの被覆電線が配置される支持側溝部（１３）と、を含む支持部材（１０）と、を備え、
各圧接刃部は、対向する圧接刃部側に突出し、収容部に収容された状態で、支持側溝部に配置された被覆電線が支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部（３５）を備えている点にある。
【００１１】
このように、本開示は、支持部材の支持側溝部に被覆電線が配置されて支持されている。そして、圧接端子は、対向する圧接刃部側に突出し、支持部材の収容部に収容された状態で、支持側溝部に配置された被覆電線が支持側溝部の開口側に移動することを制限する凸部を備えている。これによって、本開示は、被覆電線が支持側溝部に配置された位置から支持側溝部の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【００１２】
さらに、本開示は、被覆電線に圧接される圧接刃部に凸部が設けられているため、支持部材に凸部が設けられている場合よりも、凸部によって被覆電線を押圧する力を高めることができる。よって、本開示は、支持側溝部内に凸部が設けられている場合よりも、被覆電線の大きな変位を許容することができる。このように、本開示は、支持側溝部の底に被覆電線を保持する保持力を向上できる。
【００１３】
なお、特許請求の範囲、及びこの項に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における接続装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】第１実施形態における接続装置の概略構成を示す上面図である。
【図４】第１実施形態における接続装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】第１実施形態における接続装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】第２実施形態における接続装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図８】第３実施形態における接続装置の概略構成を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態における接続装置の概略構成を示す上面図である。
【図１０】第４実施形態における接続装置の概略構成を示す拡大正面図である。
【図１１】第５実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図１２】第６実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図１３】第７実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図１４】第８実施形態における接続装置の概略構成を示す側面図である。
【図１５】第９実施形態における接続装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】第９実施形態における接続装置の概略構成を示す正面図である。
【図１７】第９実施形態における圧接端子の概略構成を示す正面図である。
【図１８】第９実施形態における接続装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、図面を参照しながら、本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。
【００１６】
なお、以下においては、互いに直交する３方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と示す。また、Ｘ方向とＹ方向とによって規定される平面をＸＹ平面、Ｘ方向とＺ方向とによって規定される平面をＸＺ平面と示す。
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図５を用いて、本実施形態の接続装置１００に関して説明する。接続装置１００は、被覆電線２００に対し、被覆除去と電気接続を同時に行う、ＩＤＣ(Insulation Displacement Connection)と呼ばれる接続技術を用いる装置である。
【００１８】
被覆電線２００は、図１、図２などに示すように、線状の導線部２１０と、導線部２１０を覆う絶縁被覆部２２０とを含んでいる。被覆電線２００は、後程説明する圧接端子３０によって、絶縁被覆部２２０が部分的に除去されて、導線部２１０が圧接端子３０と電気的に接続される。なお、図１、図２などでは、被覆電線２００の断面を図示している。
【００１９】
接続装置１００は、図１〜図５に示すように、支持部材１０、凸部２０、圧接端子３０などを含んでいる。支持部材１０は、被覆電線２００を支持するものであり、例えば樹脂を主成分として構成された樹脂構造体である。支持部材１０は、基部１１と、収容部１２と、支持側溝部１３とを含んでいる。
【００２０】
収容部１２は、基部１１のＸＹ平面に沿う表面に対して、Ｚ方向に設けられた凹部であり、圧接端子３０を収容する部位である。つまり、収容部１２は、圧接端子３０を収容可能な程度の有底穴と言える。基部１１は、収容部１２を画定する内部壁面Ｓ２と、内部壁面Ｓ２の反対面である外部壁面Ｓ１とを含んでいる。なお、収容部１２は、挿入凹部と言い換えることもできる。
【００２１】
また、支持側溝部１３は、基部１１のＸＹ平面に沿う表面に対して、Ｚ方向に設けられた凹部である。支持側溝部１３は、内部壁面Ｓ２と外部壁面Ｓ１とを貫通し収容部１２と連続的に設けられ、貫通方向に沿って少なくとも一つの被覆電線２００が配置される部位である。つまり、支持側溝部１３は、図３に示すように、Ｙ方向において収容部１２を挟む基部１１の一部である部位に設けられている。よって、支持側溝部１３は、収容部１２のＹ方向における両側に設けられている。
【００２２】
支持側溝部１３は、図１、図２などに示すように、底が曲面形状に設けられている。このため、支持側溝部１３は、Ｕ字溝と言い換えることもできる。また、支持側溝部１３は、図２のＸＺ平面において、底よりも開口側の方が、Ｘ方向の開口幅が広くなっている。これによって、接続装置１００は、被覆電線２００を支持側溝部１３に挿入しやすくなる。
【００２３】
凸部２０は、図２、図３などに示すように、支持側溝部１３の両側に設けられ、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限する部位である。凸部２０は、図３に示すように、各支持側溝部１３の二箇所に設けられている。よって、本実施形態では、四つの凸部２０が設けられている。また、二つの凸部２０は、図２に示すように、Ｘ方向において支持側溝部１３を挟んで対向して設けられている。本実施形態では、一例として、ＸＺ平面において略円形をなした棒状の凸部２０を採用している。
【００２４】
凸部２０は、図３、図４に示すように、外部壁面Ｓ１から貫通方向（Ｙ方向）に突出し、且つ、一対の凸部２０間の間隔が支持側溝部１３の溝幅よりも短くなるように設けられている。つまり、接続装置１００は、外部壁面Ｓ１から出っ張る部位として凸部２０が設けられている。また、接続装置１００は、外部壁面Ｓ１から、外部壁面Ｓ１のさらに外側に突出して凸部２０が設けられているとも言える。
【００２５】
このように、凸部２０は、外部壁面Ｓ１に対してＹ方向に突出し、且つ、支持側溝部１３に対してＸ方向に突出して設けられている。接続装置１００は、凸部２０が外部壁面Ｓ１に対してＹ方向に突出しているため、凸部２０が設けられていない場合よりも、被覆電線２００と接するＹ方向における領域が広くなる。
【００２６】
また、凸部２０は、被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限できる位置に設けられている。つまり、凸部２０は、Ｚ方向において、支持側溝部１３の底から被覆電線２００の直径よりも低い位置に設けられている。例えば、凸部２０は、凸部２０のＹ方向に沿う中心線を結ぶ仮想直線と支持側溝部１３の底との間隔が、被覆電線２００の直径と同等、もしくは被覆電線２００の直径よりも短くなる位置に設けられている。なお、ここでの間隔は、Ｚ軸に沿って、一対の凸部２０の中心を通る仮想直線状における距離と言える。このように、凸部２０は、支持側溝部１３の底に配置された被覆電線２００を底側に押圧できる位置に設けられていると言える。
【００２７】
本実施形態では、図３に示すように、一部が支持側溝部１３内に設けられ、且つ、他の部位が外部壁面Ｓ１側に突出するように設けられた凸部２０を採用している。また、本実施形態では、各支持側溝部１３に二つずつ凸部２０が設けられている例を採用している。しかしながら、本開示は、これに限定されない。凸部２０は、支持側溝部１３に設けられていなくてもよい。また、凸部２０は、一方の支持側溝部１３にのみ設けられていてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、支持部材１０と凸部２０が一体成型された構成を採用している。しかしながら本開示はこれに限定されるものでなく、別体に設けられた支持部材１０と凸部２０とが組み付けられた構成でもよい。例えば、支持部材１０には、凸部２０が嵌め込むことができる凹みを設けておく。そして、凸部２０は、この凹みに嵌め込まれて固定される。このとき、凸部２０は、接着剤を介して凹みに嵌め込まれて固定されてもよい。
【００２９】
これによって、本実施形態では、支持部材１０を樹脂成型する際の金型として、例えば上型と下型などの二つの金型を用いることができる。このため、本実施形態は、支持部材１０と凸部２０とを樹脂成型で一体的に製造するよりも製造が容易となる。
【００３０】
圧接端子３０は、図５などに示すように、導電性部材によって構成され、主に圧接刃部３１を含んでいる。詳述すると、圧接端子３０は、二つの圧接刃部３１と連なっている連結部３２と、係止爪３３と、端子側溝部３４など含んでいる。圧接端子３０は、二つの圧接刃部３１と連結部３２と係止爪３３が一体物として形成されている。圧接端子３０は、連結部３２から二股にわかれた圧接刃部３１を備えているとも言える。
【００３１】
圧接端子３０は、端子側溝部３４を介して二つの圧接刃部３１が対向配置されている。端子側溝部３４には、圧接端子３０が支持部材１０に固定された状態で、被覆電線２００が配置される。よって、被覆電線２００は、圧接端子３０が支持部材１０に固定された状態で、二つの圧接刃部３１で挟み込まれる。
【００３２】
圧接端子３０は、図５に示すように、被覆電線２００が配置された支持部材１０に対して、矢印方向に移動させて収容部１２に挿入される。詳述すると、圧接端子３０は、係止爪３３が内部壁面Ｓ２に圧接されながら、すなわち、係止爪３３が内部壁面Ｓ２を擦りながら、収容部１２に挿入されて支持部材１０に固定される。なお、圧接端子３０を収容部１２に収容する場合、圧接端子３０と支持部材１０とが近づく方向に、圧接端子３０と支持部材１０を相対的に移動させればよい。よって、支持部材１０を移動させて、圧接端子３０を収容部１２に収容するようにしてもよい。
また、収容部１２には、圧接端子３０の係止爪３３と嵌合する嵌合穴が設けられていてもよい。この場合、圧接端子３０は、係止爪３３が嵌合穴に嵌合するまで収容部１２に挿入されて、係止爪３３が嵌合穴に嵌合することで支持部材１０に固定される。
【００３３】
圧接端子３０は、支持部材１０の収容部１２に収容（挿入）される際に、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００に圧接刃部３１が圧接され絶縁被覆部２２０を部分的に除去する。よって、圧接端子３０は、圧接刃部３１が被覆電線２００に圧接されることで、被覆電線２００における絶縁被覆部２２０から部分的に露出した導線部２１０と電気的に接続される。つまり、圧接端子３０は、支持部材１０に固定された状態で、圧接刃部３１の一部が導線部２１０と電気的に接続される。このように、接続装置１００は、支持部材１０と圧接端子３０とで被覆電線２００を挟み込むことで、被覆電線２００と電気的及び機械的に接続されている。
【００３４】
なお、図１などでは、図面を簡略化するために、圧接端子３０が絶縁被覆部２２０に接しているように図示している。しかしながら、実際の圧接端子３０は、圧接刃部３１が支持部材１０に固定された状態で、絶縁被覆部２２０を部分的に剥がして導線部２１０に接している。このため、圧接刃部３１の一部は、部分的に絶縁被覆部２２０に埋もれた状態となっている。この点は、他の実施形態でも同様である。
【００３５】
以上のように、接続装置１００は、支持部材１０の支持側溝部１３に被覆電線２００が配置されて支持されている。そして、支持部材１０は、支持側溝部１３の両側に、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限する凸部２０が設けられており、一対の凸部２０間の間隔が支持側溝部１３の溝幅よりも短い。これによって、接続装置１００は、被覆電線２００が支持側溝部１３に配置された位置から支持側溝部１３の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【００３６】
さらに、接続装置１００は、外部壁面Ｓ１から貫通方向に突出して凸部２０が設けられている。このため、接続装置１００は、支持側溝部１３内に凸部が設けられている場合よりも、被覆電線２００における圧接刃部３１が圧接された位置と凸部２０との距離を長くすることができる。よって、接続装置１００は、支持側溝部１３内に凸部が設けられている場合よりも、より大きな被覆電線２００の変位に耐えることができる。このように、接続装置１００は、支持側溝部１３の底に被覆電線２００を保持する保持力を向上できる。
【００３７】
なお、一般的に、被覆電線２００は、剛性が低く振動や環境の冷熱サイクルによる膨張収縮差で変位しやすい。このため、接続装置１００は、圧接端子３０と被覆電線２００との間の接続面が動いてしまったり、疲労したりする虞がある。しかしながら、接続装置１００は、上記のように、被覆電線の大きな変位であっても許容することができるため、被覆電線２００の圧接端子３０との接続面が動くことを抑制し、発生応力を低減することができる。
【００３８】
また、接続装置１００は、凸部２０で被覆電線２００の位置ずれを抑制できるため、接続装置１００の体格が大きくなることを抑制しつつ、被覆電線２００の位置ずれを抑制できる。よって、接続装置１００は、占有スペースを小さくすることができ、省スペース化が可能となる。
【００３９】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明した。しかしながら、本開示は、上記実施形態に何ら制限されることはなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。以下に、本開示のその他の形態として、第２〜第９実施形態に関して説明する。上記実施形態及び第２〜第９実施形態は、夫々単独で実施することも可能であるが、適宜組み合わせて実施することも可能である。本開示は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。
【００４０】
（第２実施形態）
図６、図７を用いて、本実施形態の接続装置１０１に関して説明する。ここでは、接続装置１０１における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０１では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０１は、凸部２１の構成が接続装置１００と異なる。
【００４１】
接続装置１０１は、図６、図７に示すように、外部壁面Ｓ１に凸部２１が設けられている。凸部２１は、支持側溝部１３内に入り込むことなく外部壁面Ｓ１から突出している。凸部２１は、例えば、支持部材１０と一体成型されていたり、外部壁面Ｓ１に接着剤などを介して取り付けられたりする。
【００４２】
なお、凸部２１は、図７に示すように、支持側溝部１３の対向領域に配置される開口側の端部と底側の端部が異なる曲率半径の曲面状に形成されている。凸部２１は、底側の曲面部の曲率半径よりも、開口側の居面部の曲率半径の方が大きくなるように設けられている。
【００４３】
このように構成された接続装置１０１は、接続装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１０１は、凸部２１が支持側溝部１３内に設けられていないため、接続装置１００よりも製造が容易である。
【００４４】
（第３実施形態）
図８、図９を用いて、本実施形態の接続装置１０２に関して説明する。ここでは、接続装置１０２における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０２では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０２は、凸部２２の構成が接続装置１００と異なる。
【００４５】
接続装置１０２は、図８、図９に示すように、接続装置１０１と同様、支持部材１０と一体成型されていたり、外部壁面Ｓ１に接着剤などを介して凸部２２が取り付けられたりする。凸部２２は、図９に示すように、外部壁面Ｓ１側に外壁側曲面部２２ａ、外壁側曲面部２２ａよりも外部壁面Ｓ１から突出方向に離れた位置に遠方側曲面部２２ｂが設けられている。そして、凸部２２は、遠方側曲面部２２ｂの曲率半径よりも、外壁側曲面部２２ａの曲率半径の方が大きい。
【００４６】
つまり、凸部２２は、円柱状の部位と、円柱状の先端に設けられた錐台状の部位とを含んでおり、円柱状の部位と錐台状の部位とが一体物として構成されていると言える。錐台状の部位は、円形の下底と、下底よりも径が小さい円形の上底と、下底と上底とに連なる環状の傾斜側面とを含んでいるとみなせる。そして、傾斜側面は、全周にわたって、下底と上底の間が曲面状を成している。凸部２２は、円柱状の部位が外壁側曲面部２２ａに相当し、錐台状の部位が遠方側曲面部２２ｂに相当する。
【００４７】
このように構成された接続装置１０２は、接続装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１０２は、遠方側曲面部２２ｂよりも外壁側曲面部２２ａの方が被覆電線２００に接しやすい。そして、凸部２２は、遠方側曲面部２２ｂよりも外壁側曲面部２２ａの方が、曲率半径が大きい。曲面は、曲率半径が大きい程、接している相手に対する応力集中を回避しやすい。よって、接続装置１０２は、凸部２２による被覆電線２００に対する応力集中を低減することができるため、被覆電線２００が断線することを抑制できる。
【００４８】
（第４実施形態）
図１０を用いて、本実施形態の接続装置１０３に関して説明する。ここでは、接続装置１０３における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０３では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０３は、凸部２３の構成が接続装置１００と異なる。
【００４９】
接続装置１０３は、図１０に示すように、接続装置１０１と同様、支持部材１０と一体成型されていたり、外部壁面Ｓ１に接着剤などを介して凸部２２が取り付けられたりする。凸部２３は、支持側溝部１３の開口側に開口側曲面部２３ａ、支持側溝部１３の底側に底側曲面部２３ｂが設けられている。そして、凸部２３は、開口側曲面部２３ａの曲率半径よりも、底側曲面部２３ｂの曲率半径の方が小さい。
【００５０】
つまり、凸部２３は、支持側溝部１３の対向領域に配置される開口側曲面部２３ａと底側曲面部２３ｂが異なる曲率半径の曲面状に形成されている。そして、凸部２３は、開口側曲面部２３ａの曲率半径よりも、底側曲面部２３ｂの居面部の曲率半径の方が小さくなるように設けられている。
【００５１】
このように構成された接続装置１０３は、接続装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１０３は、底側曲面部２３ｂの曲率半径よりも、開口側曲面部２３ａの曲率半径の方が大きいため、より小さい力で、支持側溝部１３の底と凸部２３との間に、被覆電線２００を嵌合することができる。つまり、接続装置１０３は、接続装置１０１よりも、小さい力で支持側溝部１３の底と凸部２３との間に被覆電線２００を挿入することができる。また、接続装置１０３は、支持側溝部１３の底から凸部２３を越えて被覆電線２００を抜き出すのに要する力よりも、凸部２３を越えて被覆電線２００を支持側溝部１３の底に配置するのに要する力を小さくすることができる。
【００５２】
また、接続装置１０３は、開口側曲面部２３ａの曲率半径よりも、底側曲面部２３ｂの曲率半径の方が小さいため、凸部２３による被覆電線２００への応力を強めることができる。つまり、接続装置１０３は、接続装置１０１よりも、被覆電線２００に対する凸部２３からの応力を強めることができる。よって、接続装置１０３は、被覆電線２００を支持側溝部１３の底に留めやすくなる。
【００５３】
（第５実施形態）
図１１を用いて、本実施形態の接続装置１０４に関して説明する。ここでは、接続装置１０４における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０４では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０４は、凸部２４の構成が接続装置１００と異なる。
【００５４】
図１１は、接続装置１０４に対して、大径被覆電線２００ａが接続された場合と、小径被覆電線２００ｂが接続された場合を比較するための図面としている。図１１の（ａ）は、大径被覆電線２００ａを採用した場合の接続装置１０４の図面である。一方、図１１の（ｂ）は、小径被覆電線２００ｂを採用した場合の接続装置１０４の図面である。なお、大径被覆電線２００ａと小径被覆電線２００ｂは、被覆電線に相当する。そして、大径被覆電線２００ａは、小径被覆電線２００ｂよりも径が大きな被覆電線である。
【００５５】
接続装置１０４は、図１１に示すように、接続装置１０１と同様、外部壁面Ｓ１に接着剤などを介して凸部２４が取り付けられている。凸部２４は、ゴムなどの弾性体によって構成されている。このため、凸部２４は、被覆電線を押圧することで変形する。また、凸部２４は、図１１の（ａ）と（ｂ）に示すように、被覆電線の径（太さ）によって変形の形状が異なる。
【００５６】
このように構成された接続装置１０４は、接続装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１０４は、凸部２４が弾性体によって構成されているため、被覆電線の径が変化しても同じ構造で対応することができる。つまり、接続装置１０４は、大径被覆電線２００ａと小径被覆電線２００ｂなどのように径が異なる被覆電線であっても、同じ構造で、被覆電線が支持側溝部１３に配置された位置から支持側溝部１３の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、異なる径である大径被覆電線２００ａと小径被覆電線２００ｂとを採用した。しかしながら、接続装置１０４は、周辺の温度などによって被覆電線の径が変化した場合であっても、被覆電線を支持側溝部１３の底に留めることができる。
【００５８】
（第６実施形態）
図１２を用いて、本実施形態の接続装置１０５に関して説明する。ここでは、接続装置１０５における接続装置１０４との相違点を中心に説明する。接続装置１０５では、接続装置１０４と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０５は、凸部２５の構成が接続装置１０４と異なる。
【００５９】
接続装置１０５は、図１２に示すように、接続装置１０４と同様、外部壁面Ｓ１に接着剤などを介して凸部２５が取り付けられている。凸部２５は、バネ構造を有している。このため、凸部２５は、被覆電線を押圧することで変形する。また、凸部２５は、図１２の（ａ）と（ｂ）に示すように、被覆電線の径（太さ）によって変形の形状が異なる。このように構成された接続装置１０５は、接続装置１０４と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
（第７実施形態）
図１３を用いて、本実施形態の接続装置１０６に関して説明する。ここでは、接続装置１０６における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０６では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０６は、第２凸部２６を備えている点が接続装置１００と異なる。
【００６１】
接続装置１０６は、支持側溝部１３に第１被覆電線２０１と第２被覆電線２０２の二本の被覆電線が配置される。詳述すると、接続装置１０６は、第１被覆電線２０１が支持側溝部１３の底に配置され、第２被覆電線２０２が第１被覆電線２０１上に配置されている。また、接続装置１０６は、凸部２０に加えて、第２凸部２６を含んでいる。第１被覆電線２０１と第２被覆電線２０２はともに特許請求の範囲における被覆電線に相当する。第２凸部２６は、凸部２０と同様、特許請求の範囲における凸部に相当する。
【００６２】
一対の凸部２０、及び一対の第２凸部２６は、第１被覆電線２０１と第２被覆電線２０２毎に設けられている。一対の凸部２０は、第１被覆電線２０１よりも開口側に設けられている。同様に、一対の第２凸部２６は、第２被覆電線２０２よりも開口側に設けられている。凸部２０は、第１被覆電線２０１が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限できる位置に設けられている。
【００６３】
第２凸部２６は、Ｚ方向の位置が凸部２０と異なるが、その他の点は凸部２０と同様である。第２凸部２６は、第２被覆電線２０２が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限できる位置に設けられている。つまり、第２凸部２６は、Ｚ方向において、第１被覆電線２０１の開口側の頂点から第２被覆電線２０２の直径よりも低い位置に設けられている。例えば、第２凸部２６は、第２凸部２６のＹ方向に沿う中心線を結ぶ仮想直線と第１被覆電線２０１の開口側の頂点との間隔が、第２被覆電線２０２の直径と同等、もしくは第２被覆電線２０２の直径よりも短くなる位置に設けられている。なお、ここでの間隔は、Ｚ軸に沿って、一対の第２凸部２６の中心を通る仮想直線状における距離と言える。このように、第２凸部２６は、第１被覆電線２０１上に配置された第２被覆電線２０２を、第１被覆電線２０１に押圧できる位置に設けられていると言える。
【００６４】
このように構成された接続装置１０６は、接続装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１０６は、第１被覆電線２０１と第２被覆電線２０２のように複数の被覆電線が支持側溝部１３に配置された位置から支持側溝部１３の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【００６５】
なお、本実施形態では、二本の被覆電線２０１、２０２を固定する例を採用した。しかしながら、本開示は、これに限定されず、三本以上の被覆電線を固定するものにも適用できる。つまり、本開示は、固定する被覆電線の数に応じて対を成す凸部を設けることで、複数の被覆電線を固定することができる。
【００６６】
（第８実施形態）
図１４を用いて、本実施形態の接続装置１００に関して説明する。本実施形態の接続装置１００は、アクチュエータ３００と一体になっている点が第１実施形態と異なる。本実施形態の接続装置１００は、第１実施形態と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、第１実施形態を参照して適用できる。図１４は、アクチュエータ３００を部分的に図示した透視図である。
【００６７】
被覆電線２００は、インシュレータ３１０を備えたアクチュエータ３００と電気的に接続されている。アクチュエータ３００は、特許請求の範囲における電気アクチュエータ装置に相当する。アクチュエータ３００は、電磁鋼板３２０と、インシュレータ３１０とを含んでいる。
【００６８】
インシュレータ３１０は、被覆電線２００と電磁鋼板３２０とを電気的に絶縁するために設けられている。また、インシュレータ３１０は、樹脂を主成分として構成された樹脂構造体である。さらに、インシュレータ３１０は、支持部材１０と一体的に設けられている。つまり、インシュレータ３１０と支持部材１０とは、一体物として構成されている。
【００６９】
インシュレータ３１０と支持部材１０とは、同一の金型によって、一体成形されている。言い換えると、インシュレータ３１０と支持部材１０とは、同一の樹脂成型工程で製造される。
【００７０】
このように構成された接続装置１００は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、接続装置１００は、支持部材１０がインシュレータ３１０と一体的に設けられているため、インシュレータ３１０のとは別に支持部材１０を用意する必要がない。よって、接続装置１００は、支持部材１０がインシュレータ３１０と別体となった構成よりも低コストにすることができる。
【００７１】
（第９実施形態）
図１５〜図１８を用いて、本実施形態の接続装置１０７に関して説明する。ここでは、接続装置１０７における接続装置１００との相違点を中心に説明する。接続装置１０７では、接続装置１００と同様の個所に同じ符号を付与する。よって、同じ符号の構成要素に関しては、上記実施形態を参照して適用できる。接続装置１０７は、凸部３５が圧接端子３０ａに設けられている点が接続装置１００と異なる。よって、接続装置１０７は、支持部材１０に凸部２０が設けられていない点が接続装置１００と異なる。
【００７２】
接続装置１０７は、図１５、図１６、図１８に示すように、支持部材１０と圧接端子３０ａとを備えている。圧接端子３０ａは、図１７に示すように、被覆電線２００が配置される端子側溝部３４と、端子側溝部３４を画定する対向配置された二つの圧接刃部３１ａとを含んでいる。二つの圧接刃部３１ａは、連結部３２を介して連なっている。また、圧接端子３０ａは、圧接刃部３１ａが被覆電線２００に圧接されることで、被覆電線２００における絶縁被覆部２２０から部分的に露出した導線部２１０と電気的に接続されている。圧接端子３０ａは、図１５、図１８に示すように、圧接端子３０と同様、支持部材１０の収容部１２に収容されて固定される。
【００７３】
各圧接刃部３１ａは、対向する圧接刃部３１ａ側に突出し、収容部１２に収容された状態で、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限する凸部３５を備えている。圧接端子３０ａは、上記のように支持部材１０に固定された状態で、圧接刃部３１ａが被覆電線２００に圧接される。この状態で、凸部３５は、被覆電線２００を支持側溝部１３の底に押圧する。なお、圧接端子３０ａは、圧接端子３０と同様に、圧接刃部３１ａの一部が導線部２１０と電気的に接続されている。
【００７４】
本実施形態では、先端が鋭角な凸部３５を採用している。これによって、圧接端子３０ａは、凸部３５を絶縁被覆部２２０に貫通させて（食い込ませて）、凸部３５と導線部２１０とを電気的に接続させることができる。つまり、圧接端子３０ａは、圧接刃部３１ａの一部が導線部２１０と電気的に接続され、且つ、凸部３５も導線部２１０と電気的に接続させることができる。言い換えると、圧接端子３０ａは、凸部３５と、凸部３５とは異なる圧接刃部３１ａの一部が導線部２１０と電気的に接続される。これによって、接続装置１０７は、被覆電線２００との電気的接続を良好なものにできる。しかしながら、本開示は、これに限定されず、先端が鋭角でない凸部３５でも採用できる。
【００７５】
このように、接続装置１０７は、支持部材１０の支持側溝部１３に被覆電線２００が配置されて支持されている。そして、圧接端子３０ａは、対向する圧接刃部３１ａ側に突出し、支持部材１０の収容部１２に収容された状態で、支持側溝部１３に配置された被覆電線２００が支持側溝部１３の開口側に移動することを制限する凸部３５を備えている。これによって、接続装置１０７は、被覆電線２００が支持側溝部１３に配置された位置から支持側溝部１３の開口側に位置ずれすることを抑制できる。
【００７６】
さらに、圧接端子３０ａは、被覆電線２００に圧接される圧接刃部３１ａに凸部３５が設けられているため、支持部材１０に凸部２０が設けられている場合よりも、凸部３５によって被覆電線２００を押圧する力を高めることができる。よって、接続装置１０７は、支持側溝部１３内に凸部が設けられている場合よりも、被覆電線２００の大きな変位を許容することができる。
【００７７】
本実施形態は、第５実施形態、第６実施形態と組み合わせて実施することもできる。つまり、凸部３５は、弾性体で構成されていてもよく、バネ構造を有していてもよい。これによって、接続装置１０７は、接続装置１０４や、接続装置１０５と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
また、本実施形態は、第８実施形態と組み合わせて実施することもできる。つまり、被覆電線２００は、インシュレータ３１０を備えたアクチュエータ３００と電気的に接続されていてもよい。そして、支持部材１０は、インシュレータ３１０と一体的に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…支持部材、１１…基部、１２…収容部、１３…支持側溝部、２０〜２５…凸部、６…第２凸部、２２ａ…外壁側曲面部、２２ｂ…遠方側曲面部、２３ａ…開口側曲面部、２３ｂ…底側曲面部、３０，３０ａ…圧接端子、３１、３１ａ…圧接刃部、３２…連結部、３３…係止爪、３４…端子側溝部、３５…凸部、１００〜１０７…接続装置、２００…被覆電線、２００ａ…大径被覆電線、２００ｂ…小径被覆電線、２０１…第１被覆電線、２０２…第２被覆電線、２１０…導線部、２２０…絶縁被覆部、３００…アクチュエータ、３１０…インシュレータ、３２０…電磁鋼板、Ｓ１…外部壁面、Ｓ２…内部壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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