(57)【要約】【課題】良好な媒体のスタック性と、媒体へのダメージ形成の抑制との両立に配慮された処理装置を提供する。【解決手段】処理装置は、媒体に対して処理を行う処理部と、前記処理部から媒体搬送経路に沿って搬送された前記媒体を排出する排出部と、前記媒体搬送経路において前記処理部を通過し前記排出部に向かって搬送される前記媒体の一方の面側である一方側から当接して、前記媒体を他方の面側である他方側に向けて押圧する第１当接部と、前記第１当接部を変位させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１当接部を、前記媒体を押圧して当該媒体の剛性を高める第１位置と、前記第１位置よりも前記一方側にある第２位置と、に切り換える制御が可能であることを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して処理を行う処理部と、
前記処理部から媒体搬送経路に沿って搬送された前記媒体を排出する排出部と、
前記媒体搬送経路において前記処理部を通過し前記排出部に向かって搬送される前記媒体の一方の面側である一方側から当接して、前記媒体を他方の面側である他方側に向けて押圧する第１当接部と、
前記第１当接部を変位させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１当接部を、前記媒体を押圧して当該媒体の剛性を高める第１位置と、前記第１位置よりも前記一方側にある第２位置と、に切り換える制御が可能であることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記第１当接部に対してずれた位置に配置され、前記排出部に向かって搬送される前記媒体に前記他方側から当接して前記媒体を前記一方側に向けて押圧する第２当接部を備える、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の処理装置において、前記排出部は、前記媒体幅方向において中央領域に配置され、
前記第１当接部は、前記媒体幅方向において前記排出部よりも外側に配置され、
前記第２当接部は、前記媒体幅方向において前記第１当接部よりも外側に配置される、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の処理装置において、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より前記他方側にある、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第２当接部は、前記媒体搬送経路において前記第１当接部より上流側に位置する、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第１当接部は、前記媒体搬送経路の上方に配置され、
前記第２当接部は、前記媒体搬送経路の下方に配置される、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の処理装置において、前記第２当接部が前記媒体と接する位置は、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置より上方にあるとともに、前記排出部が前記媒体と接する位置より下方にある、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置において、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置、または前記第２当接部が前記媒体と接する位置より下方にある、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の処理装置において、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より上方にある、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第１当接部及び前記第２当接部の一方又は両方が、前記媒体幅方向において複数配置される、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第１当接部に前記媒体の先端が到達する際、前記第１当接部は前記第１位置にあり、前記媒体の後端が前記第１当接部を抜ける前に、前記第１当接部が前記第１位置から前記第２位置に切り換わる、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の処理装置において、前記第１当接部は、前記媒体の、排出方向の中央位置が前記排出部に達したことをもって前記第１位置から前記第２位置へと切り換えられる、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の処理装置において、前記第１当接部は、前記第１位置から前記第２位置に切り換わる際、段階的に切り換わる、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の処理装置において、前記媒体の種類に応じ、前記第１当接部が前記第１位置に位置した状態での排出動作と、前記第１当接部が前記第２位置に位置した状態での排出動作と、が切り換えられる、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の処理装置において、前記処理部は、前記媒体に対して記録を行う記録手段で構成される、
ことを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の処理を行う処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、処理装置の一例として、媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを噴射することにより用紙へ画像等の記録を行う記録部を備え、記録を終えた用紙を排紙トレイへ排紙する記録装置、即ちインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、記録部から噴射されたインクが用紙に付着することによって、用紙がカール（湾曲）し、そしてカールした状態で排紙トレイに排紙されることとなるため、スタック性が低下する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、用紙を排出する排出部を備えた構成において、排出部より両外側の用紙の第１の部位が、記録面と交差する記録面交差方向において、排出駆動ローラーと排出従動ローラーが挟持する挟持位置より下側に位置するように作用する第１作用部と、排出される用紙の幅方向における第１の部位より外側の第２の部位が、第１の部位より上側に位置するように作用する第２作用部と、を備えた記録装置が開示されている。即ち、第１の部位と第２の部位とで、用紙に対し幅方向に波打つ様な湾曲形状を作り、これにより用紙カールを抑えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６６０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の記録装置において、第１の部位及び第２の部位は用紙に対して押圧力を付与する為、用紙の状態によっては第１の部位或いは第２の部位が用紙と接触する位置で、第１の部位或いは第２の部位が用紙面に対して、強く接することで用紙面に傷等のダメージを与える虞があり、この点において改善の余地があった。  
本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、良好な媒体のスタック性と、媒体へのダメージ形成の抑制との両立に配慮された処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る処理装置は、媒体に対して処理を行う処理部と、前記処理部から媒体搬送経路に沿って搬送された前記媒体を排出する排出部と、前記媒体搬送経路において前記処理部を通過し前記排出部に向かって搬送される前記媒体の一方の面側である一方側から当接して、前記媒体を他方の面側である他方側に向けて押圧する第１当接部と、前記第１当接部を変位させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１当接部を、前記媒体を押圧して当該媒体の剛性を高める第１位置と、前記第１位置よりも前記一方側にある第２位置と、に切り換える制御が可能であることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記媒体の一方の面側である一方側から当接して、前記媒体を他方の面側である他方側に向けて押圧する第１当接部を備え、前記制御部は、前記第１当接部を、前記媒体を押圧して当該媒体の剛性を高める第１位置と、前記第１位置よりも前記一方側にある第２位置と、に切り換える制御が可能であるので、前記第１当接部を前記第１位置とすることで、前記媒体に対し媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に湾曲する形状を作ることができ、媒体のスタック性を良好なものとすることができる。  
そして前記媒体の排出途中の所定のタイミングで前記第１当接部を前記第２位置とすることで、前記第１当接部が前記媒体の面を押圧する押圧力が緩和され、これにより前記媒体へのダメージ形成の抑制を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記第１当接部に対してずれた位置に配置され、前記排出部に向かって搬送される前記媒体に前記他方側から当接して前記媒体を前記一方側に向けて押圧する第２当接部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記第１当接部に対してずれた位置に配置され、前記排出部に向かって搬送される前記媒体に前記他方側から当接して前記媒体を前記一方側に向けて押圧する第２当接部を備えるので、前記媒体に、より確実に前記媒体幅方向に湾曲する形状を作ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記排出部は、前記媒体幅方向において中央領域に配置され、前記第１当接部は、前記媒体幅方向において前記排出部よりも外側に配置され、前記第２当接部は、前記媒体幅方向において前記第１当接部よりも外側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記排出部が、前記媒体幅方向において中央領域に配置され、前記第１当接部が、前記媒体幅方向において前記排出部よりも外側に配置され、前記第２当接部が、前記媒体幅方向において前記第１当接部よりも外側に配置される構成において、上述した第２の態様の作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より前記他方側にあることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より前記他方側にあるので、前記第１当接部と前記第２当接部とで、前記媒体に、前記媒体幅方向に湾曲する形状を確実に作ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記第２当接部は、前記媒体搬送経路において前記第１当接部より上流側に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２当接部は、前記媒体搬送経路において前記第１当接部より上流側に位置する構成において、上述した第２から第４の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第２から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１当接部は、前記媒体搬送経路の上方に配置され、前記第２当接部は、前記媒体搬送経路の下方に配置されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１当接部は、前記媒体搬送経路の上方に配置され、前記第２当接部は、前記媒体搬送経路の下方に配置される構成において、上述した第２から第５の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記第２当接部が前記媒体と接する位置は、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置より上方にあるとともに、前記排出部が前記媒体と接する位置より下方にあることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第２当接部が前記媒体と接する位置は、前記第１位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置より上方にあるとともに、前記排出部が前記媒体と接する位置より下方にあるので、前記媒体に、より確実に前記媒体幅方向に湾曲する形状を作ることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置、または前記第２当接部が前記媒体と接する位置より下方にあることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置、または前記第２当接部が前記媒体と接する位置より下方にあるので、前記第１当接部が前記第２位置に切り換わっても、前記媒体に或る程度の前記湾曲する形状が残ることが期待でき、カール抑制効果を引き続き得ることができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より上方にあることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２位置にある前記第１当接部が前記媒体と接する位置は、前記第２当接部が前記媒体と接する位置より上方にあるので、前記第１当接部が前記媒体の面を押圧する押圧力がより確実に緩和され、これにより前記媒体へのダメージ形成の抑制をより確実に図ることができる。
【００２３】
本発明の第１０の様は、第２から第９の態様のいずれかにおいて、前記第１当接部及び前記第２当接部の一方又は両方が、前記媒体幅方向において複数配置されることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第１当接部及び前記第２当接部の一方又は両方が、前記媒体幅方向において複数配置されるので、前記媒体に、より確実に前記媒体幅方向に湾曲する形状を作ることができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、前記第１当接部に前記媒体の先端が到達する際、前記第１当接部は前記第１位置にあり、前記媒体の後端が前記第１当接部を抜ける前に、前記第１当接部が前記第１位置から前記第２位置に切り換わることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第１当接部に前記媒体の先端が到達する際、前記第１当接部は前記第１位置にあり、前記媒体の後端が前記第１当接部を抜ける前に、前記第２位置に切り換わるので、前記第１当接部が前記媒体にダメージを形成することの抑制効果を、前記媒体の所定範囲で得ることができる。
【００２７】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記第１当接部は、前記媒体の、排出方向の中央位置が前記排出部に達したことをもって前記第１位置から前記第２位置へと切り換えられることを特徴とする。
【００２８】
前記媒体の、排出方向の中央位置が前記排出部に達すると、前記媒体の重心位置が前記排出部より下流側となり、前記媒体は前記排出部を支点として下流側部位が下方向に下がろうとするため、前記媒体の上流側部位が前記第１当接部に強く接することとなり、前記第１当接部が前記媒体にダメージを形成し易くなる。本態様によれば、その様な状況になる場合に、前記第１当接部を前記第１位置から前記第２位置に切り換えるので、前記第１当接部による前記媒体へのダメージ形成を良好に抑制できる。
【００２９】
本発明の第１３の態様は、第１１のまたは第１２の態様において、前記第１当接部は、前記第１位置から前記第２位置に切り換わる際、段階的に切り換わることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１当接部は、前記第１位置から前記第２位置に切り換わる際、段階的に切り換わるので、前記媒体の排出時の姿勢が急激に変化することを抑制でき、良好なスタック性を得ることができる。
【００３０】
本発明の第１４の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、前記媒体の種類に応じ、前記第１当接部が前記第１位置に位置した状態での排出動作と、前記第１当接部が前記第２位置に位置した状態での排出動作と、が切り換えられることを特徴とする。
【００３１】
例えば、前記媒体が厚紙などの剛性が高いものである場合は、カールし難い為、スタック性を良好なものとする為に前記第１当接部によって押圧してカール抑制の為の湾曲を形成する必要性が低い。しかも、剛性が高い場合は、前記第１当接部による押圧で媒体表面にダメージが形成され易い。従ってこの様な場合には、前記第１当接部を前記第２位置に位置した状態で排出する。  
逆に、前記媒体が薄紙などの剛性が低いものである場合は、カールし易い為、スタック性を良好なものとする為に前記第１当接部によって押圧してカール抑制の為の湾曲を形成する必要性が高い。従ってこの様な場合には、前記第１当接部を前記第１位置に位置した状態で排出する。  
一例としてこの様に、前記媒体の種類に応じ、前記第１当接部が前記第１位置に位置した状態での排出動作と、前記第１当接部が前記第２位置に位置した状態での排出動作と、が切り換えられるので、前記媒体の種類に適した好適な排出を行うことができる。
【００３２】
本発明の第１５の態様は、第１から第１４の態様のいずれかにおいて、前記処理部は、前記媒体に対して記録を行う記録手段で構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記処理部は、前記媒体に対して記録を行う記録手段で構成される場合に、上述した第１から第１４の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の全体を示す側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の一部領域を示す側断面図。
【図４】排出機構部の正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図（第１当接部の第１位置）。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図（第１当接部の第２位置）。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図（第１当接部の第１位置）。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図（第１当接部の第２位置）。
【図９】排出機構部を構成する一部のローラーの正面図（第１当接部の第１位置）。
【図１０】排出機構部を構成する一部のローラーの正面図（第１当接部の第２位置）。
【図１１】排出機構部の全体斜視図（第１当接部の第２位置）。
【図１２】排出機構部の部分拡大斜視図（第１当接部の第１位置）。
【図１３】排出機構部の部分拡大斜視図（第１当接部の第２位置）。
【図１４】用紙の排出途中の状態を示す排出機構部の側面図。
【図１５】排出機構部の制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る処理装置の一実施形態について図面に基づき説明する。尚、以下では本発明に係る処理装置の一例として、インクジェットプリンター（以下「プリンター」と略称する）１を例に挙げるが、媒体の一例である用紙に記録を行う方式はインクジェット方式に限られず、電子写真方式、ドットインパクト方式等、種々のものを採用可能である。  
またインクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。尚、本実施形態に係るプリンター１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。  
また、インクを吐出する記録ヘッドは、用紙幅方向に移動するタイプと、用紙幅方向をカバーする大きさに形成されて移動しないタイプとがあり、本実施形態に係るプリンター１は、後者のタイプである。
【００３５】
各図において示すｘ−ｙ−ｚ座標系はｘ方向が装置奥行き方向及び用紙幅方向であり、ｙ方向が装置幅方向であり、ｚ方向が装置高さ方向及び重力方向を示している。尚、用紙が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。
【００３６】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。  
図１においてプリンター１は、用紙に記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー部３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００３７】
符号５は、プリンター１の各種操作を行う操作部であり、符号４は、記録が行われて排出される用紙を受けるトレイであり、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される用紙を受けるフェイスダウン排紙トレイである。また符号３５は給送ユニットであり、不図示の回動支点を中心にして回動することにより、装置本体２Ａに対して開閉することができる。
【００３８】
符号６は給送ユニット３５を構成する開閉カバーであり、揺動軸６ａ（図２）を中心に揺動可能に構成されており、矢印ｅ、ｆで示す方向に開くことができる。図１において仮想線及び符号６−１は、開閉途中の開閉カバーを示している。  
開閉カバー６の内側には手差しトレイ４１（図２）が設けられている。手差しトレイ４１は揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉カバー６とともに開閉できる様になっている。尚、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする。
【００３９】
尚、プリンター１は操作部５が配置された側が装置手前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ちプリンター１における用紙の給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００４０】
続いて図２を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について概説する。プリンター１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する用紙カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、用紙を載置する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送経路Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００４１】
またプリンター１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００４２】
尚、図２において符号７はフェイスアップ排出される用紙を受けるフェイスアップ排紙トレイを示している。このフェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００４３】
そしてプリンター１は、記録搬送経路Ｒ１、スイッチバック経路Ｒ２、反転経路Ｒ３、フェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００４４】
図２において符号３３は不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）を示しており、図２の実線及び符号３３で示す状態と、仮想線及び符号３３−１で示す状態とを切り換える。
【００４５】
フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、用紙はフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は排出機構部３６で構成される。図２及び図３において領域Ｊ１には複数の従動ローラー（拍車）が設けられるが、領域Ｊ１に設けられた従動ローラー（拍車）については図４以降を参照しつつ後に説明する。  
フラップ３３が図２の仮想線および符号３３−１の状態にある場合、用紙はフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。
【００４６】
尚、図２において符号９は各種制御を行う制御部を示している。制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部９が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データに基づき、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」）８や不図示のモーターにより駆動される各種用紙搬送ローラー類や、各経路切り替え部材（フラップ）などを制御する。また制御部９は、各種センサー（例えば用紙の通過を検出するセンサー）の検出状態に基づき必要な制御を行う。尚、図２において制御部９は概念的に示したものであり、実際には装置本体２Ａ内の所定の位置に設けられた回路基板により構成される。  
以下、更に図２ではレジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。
【００４７】
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された用紙が、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００４８】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された用紙は、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離（重送防止）され、搬送ローラー対１４からの送り力を受けてレジストローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃ（図１）も同様に給送ローラー１２、分離ローラー対１３を備えており、各用紙カセットから送り出された用紙は図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。  
また、手差しトレイ４１からの用紙給送経路（手差し給送経路Ｓ３）には、給送ローラー１５と分離ローラー１６とが設けられており、手差しトレイ４１にセットされた用紙は、これらローラーの回転によってレジストローラー対１７に到達する。
【００４９】
以下、図３を参照しつつレジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路について説明する。尚、図３では用紙がフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。
【００５０】
先ず、各用紙搬送経路に設けられたローラーについて説明する。図３において符号１７はレジストローラー対を、符号２０〜２４、２６〜２９は全て用紙を搬送する搬送ローラー対を、符号２５は用紙を排出する排出ローラー対を、それぞれ示している。レジストローラー対１７、搬送ローラー対２６以外の各ローラー対の一方側のローラーは符号Ｆで示され、他方側のローラーは符号Ｇで示される。尚、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流に設けられた排出ローラー対２５は、フェイスダウン排出経路Ｒ４から用紙を排出する排出部を構成する。
【００５１】
ローラーＦは不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーであり、一例として用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーである。  
ローラーＧは、不図示の付勢手段によってローラーＦとの間で用紙をニップ可能であるとともに、用紙と接して従動回転する従動ローラーであり、用紙幅方向に適宜の間隔を空けて、ローラーＦと一対で設けられる。ローラーＧは外周に複数の歯を有するギザローラーであり、記録面に対して点接触することにより既記録面のインクの白ヌケや転着を抑制する。  
尚、従動ローラーＧは、各搬送ローラー対を構成する以外にも、用紙搬送経路上の適宜の位置に設けられており、特に直近の記録面に接する側に設けられている。後述する、排出機構部３６を構成する従動ローラーについても、従動ローラーＧと同じ構成である。
【００５２】
一方、レジストローラー対１７及び搬送ローラー対２９については、上記ローラー対とは構成が異なる。具体的には、搬送ローラー対２９は、回転駆動される駆動ローラー２９ａと、駆動ローラー２９ａに向けて押圧された、従動回転可能な従動ローラー２９ｂとを備え、このうち従動ローラー２９ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。
【００５３】
レジストローラー対１７は、回転駆動される駆動ローラー１７ａと、不図示の付勢手段によって駆動ローラー１７ａに向けて押圧された、従動回転可能な従動ローラー１７ｂとを備えている。このうち駆動ローラー１７ａは、外周に微細な凹凸を有するローラーであり、従動ローラー１７ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。  
駆動ローラー１７ａは、回転軸１７ｃに対し軸線方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられ、従動ローラー１７ｂも同様に、回転軸１７ｄに対し軸線方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられる。
【００５４】
上述した各ローラー間では、用紙は上下のガイド部材によって案内される。図２〜図４では図の煩雑化を避ける為、ガイド部材に符号は付していないが、各ローラー間を接続する太線が、上記ガイド部材を示している。また、図４以降では適宜上記ガイド部材の図示を省略している。
【００５５】
次に、第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、用紙に記録を行う記録部としての記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。本実施例では便宜上、記録搬送経路Ｒ１は、概ね図３の位置Ｍ１〜位置Ｍ２までとする。記録搬送経路Ｒ１において用紙は、レジストローラー対１７、ベルトユニット１８から送り力を受ける。
【００５６】
尚、本実施例において記録手段としての記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
記録ヘッド８は、媒体の一例である用紙に対して処理を行う処理部の一例である。
【００５７】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙を送り込んだ後（図３左方向）、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向（図３右方向）に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。本実施例では便宜上、スイッチバック経路Ｒ２は概ね図３の位置Ｍ３より左側とする。スイッチバック経路Ｒ２において用紙は、搬送ローラー対２６から送り力を受ける。
【００５８】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、逆方向（図３右方向）に搬送された用紙を、記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、記録搬送経路Ｒ１における記録ヘッド８の上流側位置（本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置）で合流させる。本実施例では便宜上、反転経路Ｒ３は概ね図３の位置Ｍ３から位置Ｍ４に至る経路とする。反転経路Ｒ３において用紙は、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける。
【００５９】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙を記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。本実施例では便宜上、フェイスダウン排出経路Ｒ４は概ね図３の位置Ｍ２より左側とする。フェイスダウン排出経路Ｒ４において用紙は、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、及び排出ローラー対２５から送り力を受ける。  
フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は、上述したように排出機構部３６で構成される。
【００６０】
尚、各搬送経路の接続部には搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としての第１フラップ３１および第２フラップ３２が設けられている。第１フラップ３１は不図示の駆動手段から駆動力を受けることにより、揺動支点３１ａを中心に揺動可能となっている。また第２フラップ３２は不図示の係合部を介し第１フラップ３１と係合可能に設けられており、第１フラップ３１の揺動に応じ、揺動支点３２ａを中心に揺動する。  
これらフラップにより、用紙の進む経路が設定される。
【００６１】
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、図４以降を参照しつつフェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流に設けられ、用紙を斜め上方に向けて排出する排出機構部３６について説明する。  
図４に示す様に、排出機構部３６は、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最も下流に位置し、用紙を排出する排出部を構成する排出ローラー対２５を有する。排出ローラー対２５は、不図示のモーターにより回転駆動される駆動ローラー６３と、従動回転する従動ローラー６４と、を備えて構成されている。駆動ローラー６３は、図３において符号Ｆで示した駆動ローラーであり、従動ローラー６４は、図３において符号Ｇで示した従動ローラーである。
【００６２】
排出ローラー対２５は、本実施形態では用紙幅方向（ｘ方向）において中央領域に、所定の間隔を空けて複数配置されている。  
用紙幅方向（ｘ方向）において排出ローラー対２５の外側には、「第１当接部」を構成する従動ローラー４８が配置され、更にその外側には、「第２当接部」を構成する従動ローラー４７が配置される。従動ローラー４７は、用紙幅方向（ｘ方向）に所定の間隔を空けて設けられている。  
換言すれば、排出部としての排出ローラー対２５が、用紙幅方向（ｘ方向）において中央領域に配置され、第１当接部としての従動ローラー４８が、用紙幅方向（ｘ方向）において従動ローラー４８よりも外側に配置され、第２当接部としての従動ローラー４７が、用紙幅方向（ｘ方向）において従動ローラー４８よりも外側に配置される。  
また用紙搬送方向においては、従動ローラー４７が、従動ローラー４８よりも上流側に配置されている（図６、図８参照）。  
本実施形態では、従動ローラー４８は用紙に対して上方（一方側）から当接する位置に、従動ローラー４７は用紙に対して下方（他方側）から当接する位置に配置されて、用紙に波打ち形状を形成する。
【００６３】
尚、本実施形態では、厳密には従動ローラー４８は２枚の拍車を一組として、用紙幅方向（ｘ方向）の片側（中央から一方側）で一つ設けられており、従動ローラー４８は、１枚の拍車を一組として、用紙幅方向（ｘ方向）の片側（中央から一方側）で二組設けられている。即ち、従動ローラー４７、４８のうち少なくとも一方が用紙幅方向（ｘ方向）の片側（中央から一方側）で複数設けられている。これにより、用紙に、より確実に波打ち形状を形成できる。  
従って、上記とは逆に、用紙幅方向（ｘ方向）の片側（中央から一方側）で、従動ローラー４８を二組設け、従動ローラー４７を一組設けても良いし、或いは両方を二組以上、即ち複数設けても良い。  
尚、排出ローラー対２５を構成する従動ローラー６４は、本実施形態では、４枚の拍車を一組として、用紙幅方向（ｘ方向）で４組設けられている。  
従動ローラー４９は、従動ローラー４８と同様に２枚の拍車を一組として配置されている。
【００６４】
次に、図４のＡ−Ａ断面を示す図５及び、Ｂ−Ｂ断面を示す図６において、排出機構部３６は、搬送ローラー対２４と、排出ローラー対２５と、これらローラー対の間に設けられる複数の従動ローラー（４４、４５、４６、４７、４８、４９）と、を備えて構成される。  
排出機構部３６において最も上流側の搬送ローラー対２４は、不図示のモーターにより回転駆動される駆動ローラー４２と、従動回転する従動ローラー４３と、を備えて構成されている。駆動ローラー４２は、図３において符号Ｆで示した駆動ローラーであり、従動ローラー４３は、図３において符号Ｇで示した従動ローラーである。符号４２ａは、駆動ローラー４２の回転軸である。
【００６５】
搬送ローラー対２４と排出ローラー対２５との間に設けられた複数の従動ローラー（４４、４５、４６、４７、４８、４９）のうち、従動ローラー４４、４５、４６、４７は、用紙の直近の記録面（下側の面）と接し、従動ローラー４８、４９は、用紙の直近の記録面とは反対側の面（上側の面）と接する。  
【００６６】
従動ローラー４８、４９は、ローラー支持部材５１に設けられている。ローラー支持部材５１は、回転軸５２を中心に図５〜図８の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に設けられているとともに、不図示の押圧手段としてのばねによって、従動ローラー４８、４９が用紙に対して押し当たる方向に押圧されている。
【００６７】
図１１〜図１３にも示す様に、ローラー支持部材５１に対し、カム部材５３が係合可能に設けられている。カム部材５３は回転軸５４に固定され、回転軸５４の回転により、図５〜図８の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に設けられているとともに、ローラー支持部材５１に形成された当接部５１ａと係合して回転することで、ローラー支持部材５１を回転（図５〜図８の時計回り方向及び反時計回り方向の回転）させることができる。
【００６８】
回転軸５４の軸端には、図１１〜図１３に示す様に第１カム部材５７が固定されており、この第１カム部材５７は、回転軸５９を中心に回転可能な第２カム部材５８を介して回転力を受ける様に構成されている。  
第２カム部材５８は、ソレノイド６０を構成するプランジャー６１と係合可能に設けられており、ソレノイド６０の作動に伴うプランジャー６１の突出及び引き込み動作により回転する。そして第２カム部材５８の回転により、第１カム部材５７が回転し、即ち回転軸５４が回転する。
【００６９】
回転軸５４の回転により、ローラー支持部材５１が回転し、ローラー支持部材５１に支持された従動ローラー４８、４９が用紙搬送経路に対して進退する。  
これにより第１当接部としての従動ローラー４８の観点で説明すれば、従動ローラー４８は、用紙搬送経路（フェイスダウン排出経路Ｒ４）において排出ローラー対２５に向かって搬送される用紙の一方の面側である一方側から当接して、用紙を他方の面側である他方側に向けて押圧する。本実施例では、図５〜図８での用紙上面が一方の面となり、用紙下面が他方の面となる。そして従動ローラー４８は、用紙を押圧する第１位置（図５、図６）と、この第１位置よりも一方側にある第２位置（図７、図８）と、に切り換え可能である。  
尚、以下では説明を判り易くする為に、従動ローラー４８の第１位置を「押圧位置」と言い換え、第２位置を「退避位置」と言い換えることとする。  
また、上記一方の面側を単に「上側」と称し、上記他方の面側を単に「下側」と称する。
【００７０】
図９及び図１０を参照して、従動ローラー４８の作用について更に説明する。図９に示す様に従動ローラー４８が押圧位置にある場合、従動ローラー４８と、用紙幅方向（ｘ方向）において従動ローラー４８に対し用紙幅方向の外側にずれた位置に配置され、搬送される用紙Ｐに下側から当接して用紙Ｐを上側に向けて押圧する従動ローラー４７とで、用紙Ｐには用紙幅方向（ｘ方向）に湾曲する形状、より具体的には用紙幅方向（ｘ方向）に波打つ形状が形成される。この波打ち形状は、従動ローラー４７の位置で上側に凸となり、従動ローラー４８の位置で下側に凸となる形状である。これにより、排出される用紙Ｐは排出方向の剛性が向上し、インク吸収に拘わらずカールが抑制され、良好なスタック性を得ることができる。
【００７１】
図９において寸法Ｚ１は、従動ローラー４８が押圧位置に或る際に用紙Ｐと接する位置と、排出ローラー対２５が用紙Ｐをニップする位置との高さ方向（ｚ方向）寸法を示しており、寸法Ｚ２は、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置と、排出ローラー対２５が用紙Ｐをニップする位置との高さ方向（ｚ方向）寸法を示している。  
本実施例において寸法Ｚ１は、寸法Ｚ２より大きい。換言すれば、押圧位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置は、用紙Ｐの面と交差する方向（高さ方向）において排出ローラー対２５が用紙Ｐと接する位置に対し、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置より遠い。  
また別の観点で表現すると、押圧位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置は、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置より下側にある。  
また別の観点で表現すると、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置は、押圧位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置より上方にあるとともに、排出ローラー対２５が用紙Ｐと接する位置より下方にある。  
以上により、用紙Ｐに、確実に用紙幅方向（ｘ方向）に湾曲する形状を作ることができる。  
尚、寸法Ｚ１は例えば８ｍｍ程度に、寸法Ｚ２は例えば１ｍｍ程度に設定できる。
【００７２】
次に、従動ローラー４８が押圧位置から退避位置に変位すると、図９から図１０に示す様になる。図９から図１０への変化に示す様に、用紙Ｐに形成された、用紙幅方向（ｘ方向）に沿った波打ちは、従動ローラー４８の退避位置への変位によって、大きく緩和される。  
これにより、従動ローラー４８及び従動ローラー４７が用紙Ｐの面を押圧する押圧力が緩和され、用紙Ｐへのダメージ形成の抑制を図ることができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、退避位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置は、図１０に示す様に従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置にある。これにより、従動ローラー４８が退避位置に切り換わっても、用紙Ｐに或る程度湾曲する形状（上記波打ち形状）が残ることが期待でき、カール抑制効果を引き続き得ることができる。尚、この様な作用効果を得る観点では、退避位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置は、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置より下方にあれば良い。
【００７４】
但し、上記とは逆に、退避位置にある従動ローラー４８が用紙Ｐと接する位置を、従動ローラー４７が用紙Ｐと接する位置より上方に設定しても良い。これにより、従動ローラー４８及び従動ローラー４７が用紙Ｐの面を押圧する押圧力がより確実に緩和され、用紙Ｐへのダメージ形成の抑制をより確実に図ることができる。
【００７５】
この様な従動ローラー４８の押圧位置と退避位置との切り換えの具体例を、図１４及び図１５を参照しつつ説明する。尚、従動ローラー４８は、記録動作開始前は退避位置にあるものとする。  
図１５において、制御部９（図２）は、記録動作が開始されると（ステップＳ１０１においてＹｅｓ）、従動ローラー４８を退避位置から押圧位置へ切り換える（ステップＳ１０２）。この時点では、用紙Ｐは未だフェイスダウン排出経路Ｒ４には送り込まれていない。従って用紙Ｐがフェイスダウン排出経路Ｒ４に送り込まれ、用紙先端が従動ローラー４８に到達する際は、図１４の上の図に示す様に押圧位置にある従動ローラー４８に突入し、そして用紙Ｐには図９に示した様な波打ち形状が形成される。
【００７６】
次いで制御部９は、記録を行った用紙Ｐの搬送方向における中央位置Ｙ１（図１４）が排出ローラー対２５の位置（ニップ位置）に到達したか否かを監視し（ステップＳ１０３）、到達した場合（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、従動ローラー４８を図１４の下の図において矢印ａ方向で示す様に退避位置に切り換える（ステップＳ１０４）。換言すれば、用紙Ｐの後端が従動ローラー４８を通過する前に、従動ローラー４８を押圧位置から退避位置に切り換える。  
尚、制御部９は、用紙中央位置Ｙ１が排出ローラー対２５に到達したか否かを、ドライバ情報から得られる用紙サイズと、用紙搬送経路に設けられた用紙通過検出センサー（不図示）から得られる情報と、を用いて把握することができる。
【００７７】
即ち、用紙Ｐの、排出方向の中央位置Ｙ１が排出ローラー対２５に達すると、用紙Ｐの重心位置が排出ローラー対２５より下流側となり、用紙Ｐは排出ローラー対２５のニップ位置を支点として下流側部位（図１４の下の図において中央位置Ｙ１より右側の部位）が下方向に顕著に下がろうとする。このため、用紙Ｐの上流側部位（図１４の下の図において中央位置Ｙ１より左側の部位）が、従動ローラー４８に強く接することとなり、従動ローラー４８が用紙Ｐにダメージを形成し易くなる。
【００７８】
そこで制御部９は、その様な状況になる場合に、従動ローラー４８を押圧位置から退避位置に切り換える。これにより、従動ローラー４８による用紙Ｐへのダメージ形成を良好に抑制できる。  
勿論、従動ローラー４８を押圧位置から退避位置に切り換えるタイミングは、上記に限られず、排出ローラー対２５による用紙Ｐの排出途中の他のタイミングであっても良い。その様なタイミングは、カール抑制の為の従動ローラー４８による用紙押圧の必要性と、ダメージ抑制の為の従動ローラー４８の退避の必要性と、を総合的に勘案して当業者が適宜設定することができる。
【００７９】
尚、従動ローラー４８の押圧位置から退避位置への切り換えは、段階的に行っても良い。例えば、押圧位置と退避位置との間に中間位置を少なくとも一つ設け、前記中間位置で一旦停止することが考えられる。これにより、用紙Ｐの排出時の姿勢が急激に変化することを抑制でき、良好なスタック性を得ることができる。  
また、従動ローラー４８の押圧位置から退避位置への切り換えを段階的に行うほか、切り換えの駆動源としてソレノイド６０（図１１）に代えてモーター等の動力を用い、押圧位置から退避位置への切り換えを低速で行う様にしても同様な作用効果が得られる。
【００８０】
また、従動ローラー４８の押圧位置と退避位置との切り換えは、用紙種別に応じて行っても良い。具体的には、用紙種別に応じて、図１５に示すステップＳ１０２を行わない制御である。  
例えば、厚紙などの剛性が高い用紙の場合は、カールし難い為、スタック性を良好なものとする為に従動ローラー４８を押圧位置にしてカール抑制の為の湾曲を形成する必要性が低い。しかも、剛性が高い用紙の場合は、従動ローラー４８による押圧で用紙表面にダメージが形成され易い。従ってこの様な場合には、図１５のステップＳ１０２はスキップし、従動ローラー４８は押圧位置に切り換えない。
【００８１】
逆に、用紙が薄紙などの剛性が低いものである場合は、カールし易い為、スタック性を良好なものとする為に従動ローラー４８を押圧位置にしてカール抑制の為の湾曲を形成する必要性が高い。従ってこの様な場合には、図１５のステップＳ１０２を実行し、従動ローラー４８を押圧位置に切り換える。  
以上により、用紙種類に適した好適な排出を行うことができる。
【００８２】
また、従動ローラー４８の退避位置は、一つではなく複数設定されていても良い。更にその場合、用紙種類に応じて退避位置を設定しても良い。例えば、インクの吸収に伴うカールが顕著な用紙（以下「第１の用紙」とする）は、用紙を最も強く押圧する押圧位置（以下「第１押圧位置」とする）にする。そしてカール抑制の為に従動ローラー４８による押圧が必要であるものの、第１の用紙よりは相対的にカールし難い用紙（以下「第２の用紙」とする）の場合は、第１押圧位置よりも押圧が緩い第２押圧位置とする。この様にすることで、用紙種類に応じた好適な排出を行うことができる。
【００８３】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
例えば、上記実施形態においては処理部を記録ヘッドによる記録部としているが、処理部をスキャナー部３が有する画像読取センサーによる読取部としても良い。この場合、排出部は原稿を搬送しながら読み取る読取部から原稿を排出する排出部である。  
また、例えば、上記実施形態は用紙をフェイスダウン排出する構成であるため、片面記録の場合は少なくとも用紙の記録面を第１当設部によって傷つけることは無い。従って、片面記録の場合は波打ち形状を形成して剛性を高めることを優先するため、第１当接部を第２位置に移行しないようにしても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１…インクジェットプリンター、２Ａ…装置本体、２Ｂ、２Ｃ…増設ユニット、３…スキャナー部、４…フェイスダウン排紙トレイ、５…操作部、６…開閉カバー、７…フェイスアップ排紙トレイ、８…記録ヘッド、９…制御部、１０Ａ〜１０Ｃ…用紙カセット、１１…ホッパー、１２…給送ローラー、１３…分離ローラー対、１４…搬送ローラー対、１５…給送ローラー、１６…分離ローラー、１７…レジストローラー対、１８…ベルトユニット、１８ａ…駆動プーリー、１８ｂ…従動プーリー、１８ｃ…搬送ベルト、１９ａ、１９ｂ…従動ローラー、２０〜２４、２６〜２９…搬送ローラー対、２５…排出ローラー対、３１…第１フラップ、３２…第２フラップ、３３…フラップ、３５…給送ユニット、３６…排出機構部、４１…手差しトレイ、４２…駆動ローラー、４２ａ…回転軸、４３〜４９…従動ローラー、４９…駆動ローラー、４９ａ…回転軸、５１…ローラー支持部材、５１ａ…当接部、５２…回転軸、５３…カム部材、５４…回転軸、５７…第１カム部材、５８…第２カム部材、５９…回転軸、６０…ソレノイド、６１…プランジャー、６３…駆動ローラー、６４…従動ローラー、
Ｆ…駆動ローラー、Ｇ…従動ローラー、Ｒ１…記録搬送経路、Ｒ２…スイッチバック経路、Ｒ３…反転経路、Ｒ４…フェイスダウン排出経路、Ｒ５…フェイスアップ排出経路、Ｓ１…カセット給送軌跡、Ｓ２…増設カセット給送軌跡、Ｓ３…手差し給送軌跡、Ｔ１…フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２…フェイスダウン排出軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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