(57)【要約】【課題】既設の防砂板または防砂シートの延命化を図り、臨海部における空洞の発生または空洞の拡張を効果的に抑制できるケーソン堤体構造物の防砂構造を提供すること。【解決手段】隣り合うケーソン１０の側面間に形成された目地部Ｇ内に縦向きに緩衝保護材４０が設置され、緩衝保護材４０がメッシュ構造を呈する緩衝編地４１と、緩衝編地４１を目地部Ｇ内に位置決めする位置決めガイド材４５とからなる。位置決めガイド材４５を介して緩衝編地４１が目地部Ｇ内に敷設されている。【選択図】図３
2019027236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うケーソンの側面間に形成された目地部を防砂板で閉鎖し、ケーソンの背面側の裏込材を防砂シートで被覆したケーソン堤体構造物であって、
前記目地部内に縦向きに緩衝保護材が設置され、
前記緩衝保護材が着床して目地部内に敷設されるメッシュ構造を呈する緩衝編地と、
前記緩衝編地を目地部内に位置決めする単数または複数の位置決めガイド材とからなり、
前記波力を受けた緩衝編地が目地部内で膨縮変形し得るように、位置決めガイド材を介して緩衝編地が目地部内に敷設されていることを特徴とする、
ケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項２】
前記緩衝編地が防砂板の高さまで敷設されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項３】
前記緩衝編地が防砂板に当接して敷設されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項４】
前記緩衝編地がラッセル網であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項５】
前記緩衝編地の一部に重錘が付設されていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項６】
前記位置決めガイド材が緩衝編地の網目に挿通されていることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項７】
前記位置決めガイド材が捨石マウンドとケーソン上部工との間に縦向きに張設されていることを特徴とする、請求項１または６に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項８】
前記位置決めガイド材が管体、棒体、またはロープの何れか一種であることを特徴とする、請求項６または７に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は護岸や岸壁等のケーソン堤体構造物に付設されている防砂板や防砂シートの延命化を図りつつ、背面の埋立土砂の吸い出しを効果的に抑制できるケーソン堤体構造物の防砂構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６を参照して説明すると、捨石マウンド１１上に複数のケーソン１０を敷き並べ、ケーソン１０の海側を消波ブロック１２や被覆石１３等で覆い、ケーソン１０の陸側を礫や砕石等の裏込材２０を充填し、さらに裏込材２０の後方を埋立土２１で埋め戻したケーソン堤体構造物は広く知られている。
ケーソン１０の据付けにあたり、地震対策等として隣り合うケーソン１０の間に１０〜２０ｃｍ程度の目地部Ｇ（目開きまたは間隙）を有している。
目地部Ｇを通じた波力による埋立土２１の吸い出しを規制するため従来は、ケーソン１０の陸側に目地部Ｇの縦方向に沿って連続した防砂板３０を取り付けて閉鎖すると共に、裏込材２０の周囲を防砂シート３１で覆っている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１１０１５号公報（図９）
【特許文献２】特開平９−２５６２２号公報（図１６〜図１８）
【特許文献３】特開平８−２３２２４０号公報
【特許文献４】特開２００３−４１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜１＞従来の防砂構造にあっては、数十年が経過すると防砂板３０の一部に損傷が生じる。防砂板３０が損傷すると防砂シート３１が損傷を受けて埋立土２１の吸い出しを生じる。
土砂の吸い出しが生じると、埋立土２１の内部に空洞２２が形成され、この空洞２２が経時的に拡張していく。
空洞２２の有無やその大きさを地表側から目視で確認することが難しい一方で、空洞に起因した突発的な臨海部の陥没事故が後を絶たず、その空洞対策が喫緊の課題となっている。
＜２＞地表側から鉄筋を差し込む等して空洞２２の発見を行っているが、その発見に多大のコストと時間がかかる。
＜３＞臨海部の陥没事故を防止する方法のひとつとして、ケーソン１０の陸側を全面開削し、損傷した防砂板３０および防砂シート３１を新たなものに付け替えて施工をやり直す方法が挙げられる。
この方法はケーソン堤体構造物の全長に亘って工事することになるので、陸側の開削量と埋戻し量が莫大となって工費および工期両面での負担が大きいだけでなく、防砂板３０等が損傷すると都度全面改修工事を繰り返さなければならない。
＜４＞土砂の流出防止手段として、既設のケーソン躯体の側面の一部を切除して拡幅縦穴を開設し、この拡幅縦穴内に各種素材の目地材を挿入して遮水する方法が提案されている。
この方法は拡幅縦穴を形成するためにケーソン躯体を切除するので、切除工事が大掛かりとなるだけでなく、拡幅縦穴が断面欠損となってケーソン１０の強度に大きな悪影響を及ぼす。
今後の気候変動が深刻化する傾向を考慮すると、ケーソン１０の強度低下は避けなければならない。
＜５＞拡幅穴に挿入する目地材として遮水性シートをロール状に巻いた目地材が知られている（特許文献３）。
このロール状に巻いた目地材は波浪や潮汐変動等に対する耐久性が低く短期間で損傷する問題の他に、ロール状に巻いた目地材の形状復元力が弱いために目地部Ｇの封鎖力が小さい問題と、目地材の下部と凹凸のある基礎捨石マウンド１１の上面との間に隙間を生じて、遮水効果を十分に発揮することができないといった多くの問題を内包している。
＜６＞他の土砂の流出防止手段として、目地材としてモルタル等の固結材を目地部Ｇ内に充填して封鎖する方法が知られている。（特許文献４）
固結材製の目地材は無筋構造であるために波力で粉砕され易い問題や、不等沈下や地震等により隙間Ｇの拡張方向にケーソン１０が変位すると目地材がこの変位に追従できずに新たな目地部が生じるといった問題がある。
さらに、固結材を袋詰めの形態で使用することから、目地部Ｇの隅々まで目地材が封鎖されているかどうか外部から把握できず遮水に対する信頼性の点でも問題がある。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところはつぎのケーソン堤体構造物の防砂構造を提供することにある。
＜１＞既設の防砂板または防砂シートの延命化を図り、臨海部における空洞の発生または空洞の拡張に起因する陥没を効果的に抑制すること。
＜２＞防砂板に達する波力を効率よく減衰しつつ、埋立土の流出を効果的に規制すること。
＜３＞ケーソンの躯体を切除せずに緩衝保護材を目地部内に簡単に設置できること。
＜４＞現場により形状が異なる目地部に対する対応性に優れ、ケーソンの変形時にも追従できること。
＜５＞コンクリートや鋼材等の剛性体と比べて波力による損傷を受け難く、長期間に亘って防砂機能を持続できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が前提とするケーソン堤体構造物は隣り合うケーソンの側面間に形成された目地部を閉鎖する防砂板と、ケーソンの背面側の裏込材を被覆する防砂シートとを具備している。
本発明では目地部内に縦向きに緩衝保護材を設置し、緩衝保護材が波力の減衰作用と土砂の流出抑制作用を発揮する。
緩衝保護材はメッシュ構造を呈するラッセル網等の緩衝編地と、緩衝編地を目地部内に位置決めする単数または複数の位置決めガイド材とからなる。
位置決めガイド材を介して目地部内に敷設した緩衝編地が防縮変形をすることで目地部内に浸入した透過波を減衰して防砂板に到達する波力（波圧）を減衰する。
防砂板の保護を図るため、緩衝編地は防砂板の高さまで敷設することが望ましい。
緩衝編地の一部に重錘を付設して緩衝編地の重量を増すと緩衝編地の落とし込みがし易くなるだけでなく、敷設後に緩衝編地の浮上を抑制できる。
位置決めガイド材は管体、棒体、またはロープの何れかを使用し、緩衝編地の網目に挿通して使用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を得ることができる。
＜１＞ケーソン堤体構造物の陸側全面を開削して新たな防砂板や防砂シートに付け替える大規模工事を行わずに、ケーソンの目地部内に緩衝保護材を設置することで目地部内に浸入する波力を効率よく減衰できて防砂板または防砂シートの延命化を図ることができる。
したがって、臨海部における空洞の発生または空洞の拡張を抑制できて、空洞に起因した突発的な臨海部の陥没事故の発生を低減することができる。
＜２＞数十年前に敷設したケーソン堤体構造物の防砂材（防砂板、防砂シート）の老朽化が進行している。
ケーソン堤体構造物に緩衝保護材を設置した防砂構造を適用することで、吸い出しと陥没の抑止に向けたケーソン堤体構造物の長期に亘る維持管理、並びに、喫緊の状況にあるケーソン堤体構造物の即効性のある防災工法として幅広く活用することができる。
＜３＞目地部内に敷設した緩衝編地が膨縮変形をすることで目地部内に浸入した透過波を効率よく減衰できると共に、防砂板に到達する波力を減衰することができる。
＜４＞メッシュ構造の緩衝編地が防砂機能を発揮するので、防砂板や防砂シートと協働して埋立土の吸い出し防止効果が向上する。
＜５＞簡易な位置決めガイド材を用いて緩衝編地を落とし込むだけの簡単な作業で以て目地部内へ敷設できるので、緩衝保護材の設置作業を簡単に行えるだけでなく、緩衝編地の交換も簡単に行える。
＜６＞緩衝編地は現場により形状が異なる目地部に対応して敷設でるだけでなく、ケーソンの変形時にも緩衝編地が追従して目地部を閉鎖できる。
＜７＞ケーソンの躯体を切除せずに緩衝保護材を目地部内へ設置できるので、既設のケーソンの強度に悪影響を及ぼす心配がない。
＜８＞緩衝編地が可撓性を有するメッシュ構造物であるので、コンクリートや鋼材等の剛性体と比べて波力による損傷を受け難く、長期間に亘って防砂機能を持続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】緩衝保護材の設置前におけるケーソン堤体構造物の説明図
【図２】緩衝編地の部分拡大図
【図３】目地部内に緩衝保護材を設置したケーソン堤体構造物の側面図
【図４】目地部内に緩衝保護材を設置したケーソン堤体構造物の背面側の水平断面図
【図５】緩衝保護材の緩衝作用を説明するためのモデル図
【図６】本発明が前提とするケーソン堤体構造物の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１０】
＜１＞前提とするケーソン堤体構造物
本発明が前提とするケーソン堤体構造物は図６で説明した護岸や岸壁等を含むケーソン堤体構造物と同じであり、捨石マウンド１１上に敷き並べた複数のケーソン１０と、ケーソン１０の陸側を礫や砕石等で埋め戻した裏込材２０と、裏込材２０の後方を土砂で埋め戻した埋立土２１とを具備する。
ケーソン１０の海側は図示を省略しているが消波ブロックや被覆石類で覆われている。
ケーソン１０は内部に土砂が充填してあり、その上口は場所打ちコンクリートにより製作した上部工１４により閉鎖されている。
【００１１】
隣り合うケーソン１０の間には１０〜５０ｃｍ程度の目地部Ｇ（目開き）を有し、海側の開放された開口を通じ目地部Ｇ内へ向けて波の浸入が可能になっている。
【００１２】
＜２＞防砂手段
ケーソン堤体構造物は防砂手段である防砂板３０と防砂シート３１とを具備している。
防砂板３０は公知のゴム製や樹脂製等の帯板であって、隣り合うケーソン１０の陸側の背面に縦向きに取り付けてある。
防止シート３１も公知の素材からなり、裏込材２０の周囲を覆っている。
以上のケーソン堤体構造物はすべて公知である。
【００１３】
＜３＞緩衝保護材
本発明では目地部Ｇ内に緩衝保護材４０を収容し、緩衝保護材４０に浸入波の波力を減衰させることで防砂板３０の保護および補強を図ると共に、防砂シート３１に及ぼす波力の影響を長期的に抑えて、最終的に防砂板３０と防砂シート３１の延命化を図るものである。
緩衝保護材４０は、緩衝編地４１と、緩衝編地４１を目地部Ｇ内に位置決めする位置決めガイド材４５とからなる。
【００１４】
＜３．１＞緩衝編地
緩衝編地４１は可撓性および通水性を有するメッシュ（網地）構造を呈する単数の編地または複数の編地の積層体からなる。
本例では緩衝編地４１を単数の編地で構成する形態について示すが、上下を開放した筒状の形態で使用してもよい。
何れの形態にあっても緩衝編地４１の下部を目地部Ｇ内に露出する捨石マウンド１１に着床させて使用する。
【００１５】
＜３．１．１＞編地素材
図２を参照して説明すると、緩衝編地４１は、例えば編糸を一重又は二重以上に編成した編地（例えばラッセル網、無結節網等）からなり、複数の束糸４２で囲まれた六角形または菱形形の網目４３を有する。
編地の編糸としては、例えばポリエステル繊維糸、ポリアミド繊維糸、ポリアクリル繊維糸等の合成繊維糸、又は綿糸、麻糸等の天然繊維糸等を単独又は混繊して使用できる。実用上はポリエステル等の合成繊維糸を二重に編成したラッセル網を使用できる。
【００１６】
＜３．１．２＞重錘
緩衝編地４１は軽量素材であるので、緩衝編地４１の下部に重錘４４を付設すると緩衝編地４１の落とし込みがし易くなるだけでなく、緩衝編地４１の敷設後に波力の影響を受け難くなる。重錘４４は緩衝編地４１の全体に亘って均等に付設してもよい。
【００１７】
＜３．１．３＞設置範囲
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の設置範囲は波浪条件等を考慮して適宜選択するが、防砂板３０の保護の観点から防砂板３０の設置高さが望ましい。
目地部Ｇ内に設置する緩衝編地４１の奥行方向の寸法は適宜でよいが、目地部Ｇの横幅以上の寸法であればよい。
更に緩衝編地４１がメッシュ（網地）構造を呈しているため、目地部Ｇの横幅方向に対しては緩衝編地４１を目地部Ｇ内に密実となるように強制的に外力を加えて詰め込む必要はなく、自重を利用して緩衝編地４１の一部が隣り合うケーソン１０，１０の両側面に当接する程度でよい。
【００１８】
＜３．１．４＞編地材料を採用した理由
目地部Ｇ内に浸入する波力を減衰する緩衝材の素材を考慮した場合、その素材には少なくともつぎの複数の特性が求められる。
〔特性１〕耐衝撃性：波力により破壊されないこと。
〔特性２〕耐腐食性：腐食による機能喪失がないこと。
〔特性３〕緩衝性能：剛性が小さく波力エネルギーの減衰効果が高いこと。
〔特性４〕定置性：自己劣化（経年劣化）がし難く、引波等を受けてもバラケない。
〔特性５〕追従性：地震時等においてケーソンの変位に追従できること。
〔特性６〕設置容易性：様々な現場形状が異なっていても適応が可能であること。
【００１９】
緩衝部材の素材として、コンクリート材料（袋詰めコンクリート含む）、鋼製材料（Ｈ型鋼、コンクリートとの複合材を含む）、砂防板等に使用されるゴム板材料（ゴム製加工品を含む）、プラスチック材料、繊維製ロープ、繊維製の編地素材について比較検討を行った。
【００２０】
コンクリート材料は腐食や経年劣化に対しては優位性を示すものの、高い剛性から緩衝効果が小さく、しかも定置性と追従性に問題があった。
【００２１】
鋼製材料は経年劣化に対して優位性を示すが、高い剛性からコンクリート材料と同様の問題があった。
【００２２】
ゴム板材料は耐衝撃性や緩衝性能に効果が期待できるものの、ケーソンの移動に対する追従性に期待が持てないことと、現場毎に異なるケーソン間の目地部の形状変化に対応するために材料的に多くの時間とコストがかかるといった問題があった。
【００２３】
プラスチック材料は耐衝撃性に問題があるだけでなく、樹脂系材料であることから経年劣化が機能保持に影響するといった問題がある。
【００２４】
繊維製ロープと編地については、それぞれを集約した固体とした場合には高い緩衝性能を発揮し、素材の耐腐食の面で寿命も長く、ケーソン移動に対する追従性を有する。
繊維製ロープは固体としての形態保持性が難しいために繰り返し波力を受けるとバラけ易い。
【００２５】
網地素材は位置決めガイド材と併用することで、編地素材を目地部内に位置決めできるため、引波等が作用してもバラける心配がない。
以上の素材の比較検討により、緩衝材として編地素材を選択した。
緩衝編地４１と位置決めガイド材４５とを組み合せた緩衝保護材４０は、既述した特性１〜６のすべてを満足するものであることが実験により確認できた。
【００２６】
＜３．２＞位置決めガイド材
位置決めガイド材４５は目地部Ｇ内へ緩衝保護材４０を落とし込んで設置するためのガイド部材としての機能と、目地部Ｇ内に設置した後に緩衝編地４１が流出しないように位置決めする部材として機能する。
本例では位置決めガイド材４５が緩衝編地４１の網目４３に差し込んで縦向きに付設した複数の鋼管で構成する形態について示すが、位置決めガイド材４５は上記した二つの機能を有していれば鋼管以外に棒体やロープ材でもよい。
位置決めガイド材４５を緩衝編地４１の網目４３を利用して差し込めば、緩衝編地４１に対して位置決めガイド材４５を簡単に取り付けできる。
位置決めガイド材４５は、ケーソン１０の上部工１４のスリット１５を通じて目地部Ｇ内へ建込み可能な全長を有する。
本例では緩衝編地４１の両端部近くに位置決めガイド材４５を設けた形態を示すが、位置決めガイド材４５は緩衝編地４１の中央一箇所、または間隔を隔てて三箇所以上に設けてもよい。
【００２７】
［緩衝材の設置方法］
本発明では以下に説明するように、位置決めガイド材４５に沿わせて緩衝編地４１を落とし込むだけの簡単な作業で以て緩衝保護材４０を目地部Ｇ内へ敷設することができる。
【００２８】
＜１＞準備
ワイヤーソー等によるカットを施して目地部Ｇの真上の上部工１４にスリット１５を開設して目地部Ｇと連通させる。ケーソン１０の躯体は一切切除しない。
【００２９】
＜２＞位置決めガイド材のセット
間隔を隔てて複数の位置決めガイド材４５を目地部Ｇ内に建込み、位置決めガイド材４５の下端を捨石マウンド１１に着床させる。
また位置決めガイド材４５の建込み間隔が広い場合は、位置決めガイド材４５の下部間に間隔保持用の梁材を取付けておく。
【００３０】
＜３＞緩衝編地の敷設
図３を参照して説明すると、上部工１４から突出する位置決めガイド材４５の上部に網目を通しながら緩衝編地４１を位置決めガイド材４５に沿わせて落とし込む。
緩衝編地４１は自重によりスリット１５と目地部Ｇを通過し、緩衝編地４１の下部が捨石マウンド１１に着床する。
ケーソン１０間の目地部Ｇの形状はすべてが同一ではなく、現場によって形状が様々異なっている。緩衝編地４１が可撓性を有することから、目地部Ｇの形状が異なっていても目地部Ｇ内に落とし込まれた緩衝編地４１は目地部Ｇの形状に追従しながら変形して目地部Ｇの底部からスリット１５へ向けて空間内における敷設高さを増していく。
【００３１】
＜４＞緩衝編地の追加敷設
緩衝編地４１の敷設高さ（嵩高）が不足する場合は、追加用の緩衝編地４１の網目を位置決めガイド材４５に挿通しながら追加して敷設する。
緩衝編地４１を追加して敷設する際、上下の緩衝編地４１同士をクレモナロープ等でしっかりと繋ぎ合わせる。
【００３２】
尚、以上は先行して位置決めガイド材４５を建込み、位置決めガイド材４５に沿わせて緩衝編地４１を目地部Ｇ内へ落とし込む形態について説明したが、位置決めガイド材４５と緩衝編地４１を同時に建て込んで設置してもよい。
緩衝編地４１の網目に位置決めガイド材４５を挿通して製作した緩衝保護材４０をスリット１５の真上に配置し、位置決めガイド材４５と共に緩衝編地４１を落とし込む。
この際、位置決めガイド材４５の下端から緩衝編地４１が抜け落ちないようにしておく。
【００３３】
位置決めガイド材４５を先行して建て込むか、または緩衝編地４１と共に建て込むかについては現場の状況等に応じて使い分けをすればよい。
要は目地部Ｇの所定の高さまで敷設した緩衝編地４１が位置決めガイド材４５により位置決めされていればよい。
【００３４】
＜５＞位置決めガイド材の固定
緩衝編地４１を所定の設置高さまで設置したら、固定具１６を介して位置決めガイド材４５の上部を上部工１４に固定する。
本例では目地部Ｇの空間の一部に緩衝保護材４０を敷設して設置した形態を示すが、目地部Ｇの奥行方向に沿って空間全域に亘って緩衝保護材４０を設置してもよい。
このように緩衝保護材４０を目地部Ｇ内に設置するには、大型重機や専用機材が不要であり、作業員による人力で以て短時間のうちに簡単に設置することができる。
【００３５】
［緩衝保護材の作用］
図３〜５を参照しながら緩衝保護材４０の各種作用について説明する。
【００３６】
＜１＞緩衝作用
海側から目地部Ｇ内に浸入した透過波（押波）が防砂板３０へ到達する前に、緩衝編地４１に浸透する。透過波は緩衝編地４１の扁平された網目４３を通過するだけでなく、束糸４２内へも浸透することで波力エネルギーと波圧が減衰される。
緩衝編地４１に作用した波力は最終的に位置決めガイド材４５を通じて捨石マウンド１１と上部工１４に支持される。
【００３７】
緩衝保護材４０による波力の緩衝作用は単なる空隙内の透過抵抗による減衰作用だけではなく、以降に説明するように緩衝編地４１が収束変形と展開変形（膨縮変形）を繰り返すことによる減衰作用との併用により、波力エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００３８】
すなわち、透過波である押波が緩衝編地４１を透過する際に、緩衝編地４１は目地部Ｇ内で収縮方向へ向けて収束方向に向けて変形しながら波力エネルギーを減衰する。
緩衝編地４１を浸透する際に波力エネルギーが減衰されるため、防砂板３０に大きな波力エネルギーを保有した押波が直撃せずに済み、しかも防砂板３０に到達した波によって大きな反射波も生じない。
【００３９】
目地部Ｇ内に浸入した押波が引波に変わると、緩衝編地４１が目地部Ｇ内で拡張方向へ向けて拡がり、浸み込んだ水が緩衝編地４１から緩やかに浸み出る。
このように目地部Ｇ内に押波と引波が生じる都度、緩衝編地４１が変形しつつ収束と展開を繰り返すことで波力エネルギーを効率よく減衰することが可能となる。
通常時の透過波の透過率８割に対して、緩衝保護材４０を使用した場合は、最大、平均両振幅にして透過率２割以下と透過波を大幅に低減し得ることを実証実験により確認することができた。
【００４０】
緩衝編地４１は波力の減衰時に変形するので、大きな波力を受けても緩衝編地４１が損傷を受け難い。
【００４１】
以上説明したように、緩衝保護材４０が波力に対して緩衝作用を発揮するので、防砂板３０における波力エネルギーの負担がきわめて小さくなって、既設の防砂板３０が防砂機能を発揮できる耐用期間が大幅に延びる。換言すれば緩衝保護材４０が防砂板３０に作用する波力エネルギーを低減して保護するので、防砂板３０の損傷リスクが大幅に低減する。
防砂板３０の耐用期間の大幅延長に伴い、既設の防砂シート３１の耐用期間も大幅に延びて、空洞の発生要因である土砂の吸い出しリスクを長期間に亘って抑制することができる。
【００４２】
＜２＞土砂の吸い出し防止作用
目地部Ｇ内に敷設された緩衝編地４１は土砂の吸い出し防止作用も発揮する。
仮に防砂板３０および防砂シート３１の一部に損傷が生じていて、埋立土２１内に浸水していたとしても緩衝編地４１が埋立土２１に対する押波や引波の伝播を弱めるので、埋立土２１内の土砂が吸い出され難くなる。
万一、土砂が目地部Ｇ内に吸い出されてもメッシュ構造の緩衝編地４１が土砂の透過を阻止するので、目地部Ｇ内から外海へ向けた土砂の流出が規制される。
土砂の吸い出し防止作用は緩衝編地４１が防砂板３０から離隔していても発揮するが、緩衝編地４１を防砂板３０に当接させておくと、土砂の吸い出し防止効果がさらに向上する。
【００４３】
＜３＞緩衝編地の自己補填性
時間の経過に伴い緩衝編地４１の一部が摩滅しても、自重により緩衝編地４１が沈降することで摩滅分が補填される。
そのため、緩衝編地４１の一部が摩滅しても摩滅した箇所が空洞化してそのまま残ることはない。
したがって、緩衝保護材４０による波力の緩衝作用および土砂の吸い出し防止作用を良好な状態で長期間に亘って持続することができて、定期的なメンテナンスは不要である。
緩衝編地４１の摩滅量が増えて緩衝編地４１全体の敷設高さが低減したときは、位置決めガイド材４５を介して既設の緩衝編地４１の上に新たな緩衝編地４１を追加して敷設すればよい。
【００４４】
＜４＞緩衝保護材の交換作業性
老朽化等により緩衝編地４１が損傷したときは、緩衝保護材４０を引き上げ、新たな緩衝編地４１に付け替えて再敷設することも可能である。
緩衝保護材４０の交換作業は緩衝保護材４０のみの交換で済むため短時間のうちに簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・ケーソン
１１・・・捨石マウンド
１２・・・消波ブロック
１４・・・上部工
１５・・・スリット
２０・・・裏込材
２１・・・埋立土
３０・・・防砂板
３１・・・防砂シート
４０・・・緩衝保護材
４１・・・緩衝編地
４２・・・束糸
４３・・・網目
４４・・・重錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うケーソンの側面間に形成された目地部を防砂板で閉鎖し、ケーソンの背面側の裏込材を防砂シートで被覆したケーソン堤体構造物であって、
前記目地部内に縦向きに緩衝保護材が設置され、
前記緩衝保護材が着床して目地部内に敷設されるメッシュ構造を呈する緩衝編地と、
前記緩衝編地を目地部内に位置決めする単数または複数の位置決めガイド材とからなり、
波力を受けた前記緩衝編地が目地部内で膨縮変形し得るように、位置決めガイド材を介して緩衝編地が目地部内に敷設されていることを特徴とする、
ケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項２】
前記緩衝編地が防砂板の高さまで敷設されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項３】
前記緩衝編地が防砂板に当接して敷設されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項４】
前記緩衝編地がラッセル網であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項５】
前記緩衝編地の一部に重錘が付設されていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項６】
前記位置決めガイド材が緩衝編地の網目に挿通されていることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項７】
前記位置決めガイド材が捨石マウンドとケーソン上部工との間に縦向きに張設されていることを特徴とする、請求項１または６に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。
【請求項８】
前記位置決めガイド材が管体、棒体、またはロープの何れか一種であることを特徴とする、請求項６または７に記載のケーソン堤体構造物の防砂構造。