(57)【要約】【課題】多様なサイズの立管に継手を対応させる。【解決手段】アダプタ７０は、内部に立管２０が配置される第１端部５１と、横管が装着される第２端部５２と、第１端部５１と第２端部５２とを接続する曲管部５３と、を備える継手５０に用いられ、立管２０と第１端部５１との間に配置されるアダプタ７０であって、第１端部５１内に配置され、第１端部５１と曲管部５３とを接続する第１段部５７に支持され、かつ、内部に立管２０が配置される本体部７５と、本体部７５から突出して曲管部５３内に配置される整流部７６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手に用いられ、前記立管と前記第１端部との間に配置されるアダプタであって、
前記第１端部内に配置され、前記第１端部と前記曲管部とを接続する第１段部に支持され、かつ、内部に前記立管が配置される本体部と、
前記本体部から突出して前記曲管部内に配置される整流部と、を備えるアダプタ。
【請求項２】
前記本体部内に配置され、内部に前記立管が嵌合される弾性リングと、
前記本体部に装着され、前記弾性リングの前記本体部からの離脱を規制する規制部材と、を更に備える請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手と、
請求項１または２に記載のアダプタと、を備える継手構造。
【請求項４】
内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手と、
請求項２に記載のアダプタと、を備え、
前記規制部材が、前記第１端部内に配置される継手構造。
【請求項５】
前記曲管部は、前記第２端部から前記第２端部の軸線方向に延びる第２管部を備え、
前記整流部は、前記第２管部の管頂よりも上方に位置する請求項３または４に記載の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アダプタおよび継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたような、立管と横管とを接続する継手が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の継手では、立管のサイズごとに継手を用意する必要がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、多様なサイズの立管に継手を対応させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るアダプタは、内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手に用いられ、前記立管と前記第１端部との間に配置されるアダプタであって、前記第１端部内に配置され、前記第１端部と前記曲管部とを接続する第１段部に支持され、かつ、内部に前記立管が配置される本体部と、前記本体部から突出して前記曲管部内に配置される整流部と、を備える。
【０００７】
本体部が第１端部内に配置され、かつ、本体部内に立管が配置される。したがって、立管が第１端部よりも小径の場合であっても、立管を第１端部にアダプタを介して装着させることができる。その結果、同一の継手を、多様なサイズの立管に適用することができる。これにより、例えば、金型などの設備投資を抑えること等ができる。
アダプタを使用することで、前述のように継手に対して小径な立管を適用することができる。この場合、立管から継手に排水が排出されるときに、排水が継手内に排出される領域を、継手を上側から見た上面視において、立管の内部空間が投影される領域に収めることができる。よって、継手内に、排水によって満たされない空間（空気層）を確保し易くすることができる。ここで、継手内が排水によって満たされた場合、排水が継手から高速で排出されると立管内が負圧になり易く、排水が継手から低速で排出されると立管内が正圧になり易い。そのため、立管からの排水時に継手内に空気層を確保することで、立管内の予期しない負圧化や正圧化を抑制することができる。その結果、立管が、例えば、横管の第１端部が接続されるいわゆる集合継手を含む場合には、前記横管の第２端部が接続される排水設備において封水破壊が生じるのを抑制することができる。
本体部が、継手の第１段部に支持される。したがって、アダプタの本体部を継手の第１段部によって下方から支持することが可能になり、例えば、アダプタおよび立管を、継手によって安定して支持すること等ができる。
整流部が、本体部から突出して曲管部内に配置される。したがって、仮に立管内を流下する排水が旋回流を形成したとしても、その旋回流を整流部によって整流し、排水の挙動を制御し易くすることができる。これにより、継手の排水性能を良好に確保することができる。
整流部が、継手ではなくアダプタに備えられている。したがって、例えば前述のように、立管が第１端部よりも小径の場合であっても、立管と整流部との位置関係を適切に調整し易くすることができる。すなわち、整流部が継手に備えられている場合であって、立管が第１端部よりも小径であるとき、例えば、立管が配置される第１端部内の位置によっては、立管から流下する排水が整流部から離れ過ぎるおそれがある。この場合、整流部による排水の整流が不十分になり、継手の排水性能が確保できない可能性がある。
【０００８】
前記本体部内に配置され、内部に前記立管が嵌合される弾性リングと、前記本体部に装着され、前記弾性リングの前記本体部からの離脱を規制する規制部材と、を更に備えてもよい。
【０００９】
弾性リングが本体部内に配置され、弾性リング内に立管が嵌合される。したがって、立管から継手内に流れる排水の予期せぬ漏出を抑制することができる。
規制部材が、本体部に装着され、かつ、弾性リングの本体部からの離脱を規制する。したがって、前述した排水の漏出を抑制する効果を、単に規制部材を本体部に装着させることによって確実に奏功させることができる。
【００１０】
本発明に係る継手構造は、内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手と、前記アダプタと、を備える。
【００１１】
本発明に係る継手構造は、内部に立管が配置される第１端部と、横管が装着される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を備える継手と、前記アダプタと、を備え、前記規制部材が、前記第１端部内に配置される。
【００１２】
規制部材が、第１端部内に配置される。したがって、規制部材を第１端部によって覆って保護することができる。これにより、例えば、規制部材が外部からの不意の外力を受けるのを第１端部によって遮ることが可能になり、規制部材の予期せぬ離脱を抑制すること等ができる。
【００１３】
前記曲管部は、前記第２端部から前記第２端部の軸線方向に延びる第２管部を備え、前記整流部は、前記第２管部の管頂よりも上方に位置してもよい。
【００１４】
整流部が、第２管部の管頂よりも上方に位置する。したがって、例えば、排水が第２管部を流れるときに、この排水の流れが整流部によって阻害されるのを抑制すること等ができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、多様なサイズの立管に継手を対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水システムの上下方向に沿う断面図であって、立主管および横主管を側面視した図である。
【図２】図１に示す継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図３】図２に示す継手構造の要部を示す断面図である。
【図４】図２に示す継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の断面図である。
【図５】図４に示す本体部材（アダプタ本体）の平面図である。
【図６】図２に示す継手構造を構成するアダプタの断面図である。
【図７】図２に示す継手構造の製造方法を説明する断面図である。
【図８】本発明の第１変形例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図９】本発明の第２変形例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第３変形例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第４変形例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第５変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図１３】図１２に示す本体部材（アダプタ本体）の平面図である。
【図１４】本発明の第６変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図１５】図１４に示す本体部材（アダプタ本体）の平面図である。
【図１６】図１４に示す本体部材（アダプタ本体）の正面図である。
【図１７】本発明の第７変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図１８】図１７に示す本体部材（アダプタ本体）の平面図である。
【図１９】図１７に示す本体部材（アダプタ本体）の背面図である。
【図２０】図１７に示す本体部材（アダプタ本体）を第２側、斜め下側から見た斜視図である。
【図２１】本発明の第８変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図２２】図２１に示す本体部材（アダプタ本体）を第１側、斜め下側から見た斜視図である。
【図２３】図２１に示す本体部材（アダプタ本体）を第２側、斜め下側から見た斜視図である。
【図２４】図２１に示す本体部材（アダプタ本体）の底面図である。
【図２５】本発明の第９変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図２６】図２５に示す本体部材（アダプタ本体）を第１側、斜め下側から見た斜視図である。
【図２７】図２５に示す本体部材（アダプタ本体）を第２側、斜め下側から見た斜視図である。
【図２８】図２５に示す本体部材（アダプタ本体）の底面図である。
【図２９】本発明の第１０変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図３０】図２９に示す本体部材（アダプタ本体）を第１側、斜め下側から見た斜視図である。
【図３１】図２９に示す本体部材（アダプタ本体）を第２側、斜め下側から見た斜視図である。
【図３２】図２９に示す本体部材（アダプタ本体）の底面図である。
【図３３】本発明の第１１変形例に係る継手構造を構成する本体部材（アダプタ本体）の上下方向に沿う断面図である。
【図３４】図３３に示す本体部材（アダプタ本体）を第１側、斜め下側から見た斜視図である。
【図３５】図３３に示す本体部材（アダプタ本体）を第２側、斜め下側から見た斜視図である。
【図３６】図３３に示す本体部材（アダプタ本体）の底面図である。
【図３７】本発明の第１参考例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【図３８】本発明の第２参考例に係る継手構造の上下方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図７を参照し、本発明の一実施形態に係る排水システムを説明する。
図１に示すように、排水システム１０は、高層マンションや商業ビル等の多層階建物（建物）に適用される。この種の建物においては、各階の便器、化粧台、流し台等の衛生機器（排水設備）から排出される排水が、排水路の立主管２０に横枝管を介して流入する。立主管２０は、各階層（床スラブＳ）を通過するように設けられている。排水は、立主管２０に沿って多層階建物の最下階まで流下し、立主管２０の下端に接続された脚部継手５０を介して横主管３０に流れ込み、最終的に下水本管や浄化槽等に送られる。排水システム１０は、各階の排水設備からの排水を建物の外部に排出する。
【００１８】
排水システム１０は、立主管２０（立管）と、横主管３０（横管）と、継手構造４０と、を備えている。
立主管２０は、各階に設けられた排水設備からの排水を集合させ下方に導く。立主管２０は、各階に対応して複数設けられた集合継手２１と、上下方向に隣り合う階に配置された集合継手２１を接続する図示しない第１配管と、を備えている。
複数の集合継手２１のうち、建物の最下階に設けられた最下階用の集合継手２１は、枝管接続部２２と、スラブ貫通部２３と、を備えている。
【００１９】
枝管接続部２２は、床スラブＳよりも上方に配置されている。枝管接続部２２には、図示しない横枝管が接続される。横枝管は、排水設備から排出された排水を枝管接続部２２に導く。なお枝管接続部２２の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、横枝管から枝管接続部２２に流入した排水を外部から視認することができる。
【００２０】
スラブ貫通部２３は、枝管接続部２２から下方に延びている。スラブ貫通部２３は、上下方向に延びる筒状に形成されている。スラブ貫通部２３は、床スラブＳを上下方向に貫通する。スラブ貫通部２３の下端部は、床スラブＳから下方に向けて突出している。スラブ貫通部２３（立主管２０）の呼び径は、例えば、７５〜１２５程度である。
【００２１】
なおスラブ貫通部２３は、熱膨張性を具備していてもよい。この場合、複数階のうち、１つの階で仮に火災が発生しても、スラブ貫通部２３が膨張することで、立主管２０の内部が閉塞される。これにより、火災が発生した階の上下の階に、立主管２０の内部を通して炎が到達するのを抑制することができる。スラブ貫通部２３は、例えば、鋳鉄などの金属や塩化ビニルなどの樹脂により管状に構成されているが、樹脂の場合には多層管により形成されていてもよく、この場合、塩化ビニル樹脂により形成された内層および外層と、塩化ビニル樹脂および熱膨張黒鉛を含む中間層と、を備える構成を採用することができる。
【００２２】
横主管３０は、立主管２０を流れた排水を水平方向に導いて敷地外に排出する。横主管３０は、第２配管３１と、掃除用継手３２と、備えている。第２配管３１は、継手構造４０に接続されている。第２配管３１（横主管３０）の呼び径は、例えば、１００〜１５０程度であってもよい。横主管３０の呼び径が、立主管２０の呼び径よりも大きくてもよい。
掃除用継手３２は、第２配管３１を間に挟んで継手構造４０の反対側に配置されている。掃除用継手３２は、掃除口３３が形成されている。掃除口３３には、蓋体３４が着脱自在に装着されている。なお掃除用継手３２の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、第２配管３１から掃除用継手３２に流入した排水を外部から視認することができる。
【００２３】
図１から図６に示すように、継手構造４０は、立主管２０と横主管３０とを接続する。継手構造４０は、脚部継手５０（継手）と、アダプタ７０と、を備えている。
図１および図２に示すように、脚部継手５０は、内部に立主管２０が配置される第１端部５１と、横主管３０が装着される第２端部５２と、第１端部５１と第２端部５２とを接続する曲管部５３と、を備えている。第１端部５１は、立主管２０が挿入される受け口である。第１端部５１には、スラブ貫通部２３の下端部が装着される。第２端部５２は、横主管３０が挿入される受け口である。第２端部５２内には、第２配管３１が嵌合される。第２端部５２の内周面には、第２配管３１の外周面が接着される。
【００２４】
図２に示すように、第２端部５２は、第１端部５１に対して水平方向のうちの一方向Ｄにずらされている。以下では、一方向Ｄに沿って第１端部５１に対して第２端部５２が位置する方向を第１側Ｄ１といい、一方向Ｄの反対側を第２側Ｄ２という。第１端部５１の軸線（以下、第１軸線Ｏ１という）を上下方向に平行に配置したとき、第２端部５２の軸線（以下、第２軸線Ｏ２という）には、第１側Ｄ１に向かうに従い下方に向かう排水勾配がつく。第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２とは互いに交差する。第１端部５１の上端縁から両軸線Ｏ１、Ｏ２の交点Ｘまでの距離Ｌ１は、２００ｍｍ以下であってもよい。
【００２５】
曲管部５３は、第１端部５１から、第１端部５１の軸線方向（下方）に延びる第１管部５４と、第２端部５２から、第２端部５２の軸線方向に延びる第２管部５５と、第１管部５４と第２管部５５とを接続する接続部５６と、を備えている。
第１管部５４は、第１端部５１よりも小径である。第１端部５１と第１管部５４とは、第１段部５７を介して接続されている。
【００２６】
第２管部５５は、第２端部５２よりも小径である。第２端部５２と第２管部５５とは、第２段部５８を介して接続されている。第２管部５５の管頂５５ａのうち、第２側Ｄ２に位置する端部は、第１管部５４の下端部のうち、第１側Ｄ１に位置する部分に直結されている。
接続部５６は、第１管部５４と第２管部５５を、前述のように両者が直結されている部分を除いて全周にわたって接続している。接続部５６には、下方に向けて突出する被支持部５９が設けられている。被支持部５９は、例えば、図示しない支持金具により支持される。
【００２７】
脚部継手５０は、例えば、塩化ビニルなどの樹脂により形成されていてもよく、特に、耐衝撃性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
耐衝撃性に優れた樹脂は、例えば、塩化ビニル樹脂としては、（１）ポリ塩化ビニル重合体に衝撃性改良樹脂を混合した樹脂、（２）ポリ塩化ビニル重合体と衝撃性改良樹脂をグラフト共重合した樹脂、（３）塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、（４）塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。これら（１）〜（４）は単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００２８】
上記の（１）においてポリ塩化ビニル重合体に混合する衝撃性改良樹脂や、上記の（２）においてポリ塩化ビニル重合体とグラフト共重合する衝撃性改良樹脂としては、ゴム特性を有する樹脂が挙げられる。具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリルレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００２９】
上記のゴム特性を有する樹脂を混合又はグラフト共重合したポリ塩化ビニル系樹脂を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性を向上させることができる。
脚部継手５０には立主管２０から落下する排水が直接当たるため、脚部継手５０は破損し易い。耐衝撃性に優れた樹脂を脚部継手５０に用いることで、排水による衝撃を起因として脚部継手５０が破損することを防止できる。
【００３０】
なお脚部継手５０の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、立主管２０から脚部継手５０に流入した排水を外部から視認することができる。
また、第１端部５１の呼び径（内径、外径）が、横主管３０（第２配管３１）の呼び径（内径、外径）よりも大きいことが好ましい。この場合、第１端部５１内に装着される最大の呼び径の立主管２０（スラブ貫通部２３）を採用しても、横主管３０の排水能力を立主管２０の排水能力と同等以上に確保することができる。その結果、排水システム１０全体での排水能力を維持することができる。
【００３１】
さらに、脚部継手５０は、立主管２０や横主管３０よりも肉厚が大きいことが好ましい。特に、脚部継手５０を構成する曲管部５３（第１管部５４、第２管部５５、接続部５６）の肉厚が大きいことが好ましく、具体的には、曲管部５３の肉厚が５ｍｍ以上とされ、６ｍｍ以上であることが好ましい。
前述したように脚部継手５０には立主管２０から落下する排水が直接当たるが、曲管部５３の肉厚を大きくすることで、排水による衝撃を起因として脚部継手５０が破損することを防止できる。
【００３２】
図２および図３に示すように、アダプタ７０は、立主管２０と第１端部５１との間に配置される。本実施形態では、立主管２０（スラブ貫通部２３）の外径が、第１端部５１の外径よりも小さく、アダプタ７０は、立主管２０と第１端部５１との直径差を調整する。以下では、アダプタ７０の径方向を径方向といい、アダプタ７０の周方向を周方向という。
【００３３】
アダプタ７０は、アダプタ本体７１と、弾性リング７２と、規制部材７３と、を備えている。
アダプタ本体７１は、本体部７５と、整流部７６と、を備えている。本体部７５は、第１端部５１内に配置され、第１段部５７に支持されている。本体部７５内には、立主管２０（スラブ貫通部２３）が配置されている。図３に示すように、本体部７５は、リング部７７と、第１筒部７８と、を備えている。
【００３４】
アダプタ７０のうち、弾性リング７２を除く部材は、塩化ビニル樹脂により形成されていてもよく、例えば、塩化ビニルなどの樹脂により形成されていてもよく、特に、耐衝撃性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
耐衝撃性に優れた樹脂は、例えば、塩化ビニル樹脂としては、（１）ポリ塩化ビニル重合体に衝撃性改良樹脂を混合した樹脂、（２）ポリ塩化ビニル重合体と衝撃性改良樹脂をグラフト共重合した樹脂、（３）塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、（４）塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。これら（１）〜（４）は単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００３５】
上記の（１）においてポリ塩化ビニル重合体に混合する衝撃性改良樹脂や、上記の（２）においてポリ塩化ビニル重合体とグラフト共重合する衝撃性改良樹脂としては、ゴム特性を有する樹脂が挙げられる。具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリルレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００３６】
上記のゴム特性を有する樹脂を混合又はグラフト共重合したポリ塩化ビニル系樹脂を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性を向上させることができる。
アダプタ７０は複雑な構造をしていて破損し易い。しかしながら、耐衝撃性に優れた樹脂をアダプタ７０に用いることで、例えば継手構造４０を誤って落下させた場合などにアダプタ７０が破損することを防止できる。
【００３７】
リング部７７は、第１端部５１内に嵌合（しまり嵌め）されている。図２に示すように、リング部７７の内側の開口部７７ａの軸線は、第１端部５１の第１軸線Ｏ１に対して第２側Ｄ２にずらされている。開口部７７ａは、第１端部５１に対して偏心している。図３に示すように、リング部７７は、厚肉部７９と、薄肉部８０と、を備えている。
厚肉部７９は、リング部７７の外周部とされ、薄肉部８０は、リング部７７の内周部とされている。厚肉部７９と薄肉部８０とは、径方向に連続して配置されている。薄肉部８０の肉厚（アダプタ７０の軸方向に沿う肉厚）は、厚肉部７９の肉厚よりも薄い。
【００３８】
薄肉部８０の上面は、厚肉部７９の上面に段差を介して連結されている。薄肉部８０の下面は、厚肉部７９の下面と段差なく滑らかに連なっている。
図２に示すように、厚肉部７９のうち、第１側Ｄ１に位置する部分の一方向Ｄの長さは、第２側Ｄ２に位置する部分の一方向Ｄの長さよりも長い。薄肉部８０のうち、第１側Ｄ１に位置する部分の一方向Ｄの長さと、第２側Ｄ２に位置する部分の一方向Ｄの長さとは、同等である。
【００３９】
図３に示すように、第１筒部７８は、リング部７７から上方に延びている。第１筒部７８は、厚肉部７９における内周縁に配置されている。第１筒部７８は、リング部７７の開口部７７ａと同軸に配置されている。第１筒部７８の外周面には、突条８１が設けられている。突条８１は、第１筒部７８の上端部に設けられている。突条８１は、周方向の全周にわたって連続して設けられている。
【００４０】
図２に示すように、整流部７６は、本体部７５から突出して曲管部５３内に配置される。整流部７６は、薄肉部８０から下方に向けて突出し、第１管部５４内に配置されている。整流部７６は、第２管部５５の管頂５５ａよりも上方に位置する。言い換えると、整流部７６は、第１管部５４内に限定して配置され、接続部５６内には配置されていない。
【００４１】
図４および図５に示すように、整流部７６は、板部８２と、突起部８３と、を備えている。板部８２は、周方向に延びている。板部８２の上端部は、リング部７７の下面に連結されている。板部８２は、リング部７７のうち、第１側Ｄ１に位置する部分に限定して配置されている。言い換えると、板部８２は、リング部７７の全周には配置されていない。
【００４２】
突起部８３は、板部８２から径方向の内側に向けて突出している。図５に示すように、突起部８３は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、突起部８３は、板部８２における周方向の両端部に配置されている。図４に示すように、突起部８３の径方向の内側に向けた突出量は、上方から下方に向かうに従って大きくなった後、小さくなっている。突起部８３のうち、径方向の内側に向けた突出量が最大の部分は、突起部８３における上下方向の中央よりも上側に位置している。突起部８３は、周方向から見た側面視において、径方向の内側に向けて凸となる曲線形状をなしている。
【００４３】
図３に示すように、弾性リング７２は、例えばゴムなどの弾性体により形成されている。弾性リング７２は、本体部７５内に配置される。弾性リング７２内には、立主管２０が嵌合される。弾性リング７２は、本体リング８４と、第１凸部８５および第２凸部８６と、を備えている。
本体リング８４は、第１筒部７８内に密に嵌合されている。本体リング８４の内径は、リング部７７の内径（開口部７７ａの直径）よりも大きい。
【００４４】
第１凸部８５および第２凸部８６は、本体リング８４の内周面に設けられている。第１凸部８５および第２凸部８６は、周方向の全周にわたって連続して設けられている。
第１凸部８５は、本体リング８４の下端部に設けられている。第１凸部８５の内径は、リング部７７の内径と同等である。第１凸部８５は、リング部７７により下方から支持されている。第１凸部８５の上面には、立主管２０（スラブ貫通部２３）の下端面が突き当てられている。
【００４５】
第２凸部８６は、本体リング８４の上端部に設けられている。第２凸部８６は、径方向の内側に向かうに従って下方に向けて延びる。第２凸部８６の内径は、立主管２０（スラブ貫通部２３）の外径よりも小さい。弾性リング７２内に挿入された立主管２０によって、第２凸部８６は下方および径方向の外側に向けて弾性変形させられる。その結果、第２凸部８６が立主管２０に全周にわたって密に接触（圧接）し、弾性リング７２と立主管２０との間でのシール性が確保される。
【００４６】
規制部材７３は、本体部７５に装着され、弾性リング７２の本体部７５からの離脱を規制する。規制部材７３は、第１端部５１内に配置される。規制部材７３は、第２筒部８７と、フランジ部８８と、を備えている。
第２筒部８７は、第１筒部７８に外側から嵌合（しまり嵌め）される。本実施形態では、第２筒部８７は、第１筒部７８と第１端部５１との間に配置される。第２筒部８７は、第１端部５１内に嵌合（しまり嵌め）される。第２筒部８７の下端面は、厚肉部７９の上面から離間している。
【００４７】
フランジ部８８は、第２筒部８７の上端部から径方向の内側に向けて突出している。フランジ部８８は、第１筒部７８および本体リング８４を上方から覆っている。フランジ部８８の下面は、第１筒部７８および本体リング８４それぞれの上端面に当接している。
なおアダプタ７０（特にアダプタ本体７１および規制部材７３）は、視認性の観点から透明であってもよい。
【００４８】
この排水システム１０において、アダプタ７０を脚部継手５０に組み付ける際には、まず図６に示すように、アダプタ本体７１、弾性リング７２および規制部材７３を組み合わせ、脚部継手５０の外部でアダプタ７０を形成する。
その後、図７に示すように、アダプタ７０を第１端部５１内に嵌合させる。ここで本実施形態では、アダプタ７０において第２側Ｄ２に位置する部分において、厚肉部７９の一方向Ｄに沿った大きさＬ２が、第１筒部７８の内周面と第２筒部８７の内周面との間の一方向Ｄに沿った大きさＬ３よりも大きい。そのため、アダプタ７０を第１端部５１内に嵌合させるときに、例えば、規制部材７３が第１端部５１の上端面に突き当たる等して規制部材７３が本体部７５から予期せず離脱することが規制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る継手構造４０およびアダプタ７０によれば、本体部７５が第１端部５１内に配置され、かつ、本体部７５内に立主管２０が配置される。したがって、立主管２０が第１端部５１よりも小径の場合であっても、立主管２０を第１端部５１にアダプタ７０を介して装着させることができる。その結果、同一の脚部継手５０を、多様なサイズの立主管２０に適用することができる。これにより、例えば、金型などの設備投資を抑えること等ができる。
【００５０】
アダプタ７０を使用することで、前述のように脚部継手５０に対して小径な立主管２０を適用することができる。この場合、立主管２０から脚部継手５０に排水が排出されるときに、排水が脚部継手５０内に排出される領域を、脚部継手５０を上側から見た上面視において、立主管２０の内部空間が投影される領域に収めることができる。よって、脚部継手５０内に、排水によって満たされない空間（空気層）を確保し易くすることができる。ここで、脚部継手５０内が排水によって満たされた場合、排水が脚部継手５０から高速で排出されると立主管２０内が負圧になり易く、排水が脚部継手５０から低速で排出されると立主管２０内が正圧になり易い。そのため、立主管２０からの排水時に脚部継手５０内に空気層を確保することで、立主管２０内の予期しない負圧化や正圧化を抑制することができる。その結果、立主管２０が、例えば本実施形態のように、前記横枝管の第１端部が接続されるいわゆる集合継手２１を含む場合には、前記横枝管の第２端部が接続される排水設備において封水破壊が生じるのを抑制することができる。
【００５１】
本体部７５が、脚部継手５０の第１段部５７に支持される。したがって、アダプタ７０の本体部７５を脚部継手５０の第１段部５７によって下方から支持することが可能になり、例えば、アダプタ７０および立主管２０を、脚部継手５０によって安定して支持すること等ができる。
【００５２】
整流部７６が、本体部７５から突出して曲管部５３内に配置される。したがって、仮に立主管２０内を流下する排水が旋回流を形成したとしても、その旋回流を整流部７６によって整流し、排水の挙動を制御し易くすることができる。これにより、脚部継手５０の排水性能を良好に確保することができる。
【００５３】
整流部７６が、脚部継手５０ではなくアダプタ７０に備えられている。したがって、例えば前述のように、立主管２０が第１端部５１よりも小径の場合であっても、立主管２０と整流部７６との位置関係を適切に調整し易くすることができる。すなわち、整流部７６が脚部継手５０に備えられている場合であって、立主管２０が第１端部５１よりも小径であるとき、例えば、立主管２０が配置される第１端部５１内の位置によっては、立主管２０から流下する排水が整流部７６から離れ過ぎるおそれがある。この場合、整流部７６による排水の整流が不十分になり、脚部継手５０の排水性能が確保できない可能性がある。
【００５４】
整流部７６が、第２管部５５の管頂５５ａよりも上方に位置する。したがって、例えば、排水が第２管部５５を流れるときに、この排水の流れが整流部７６によって阻害されるのを抑制すること等ができる。
【００５５】
弾性リング７２が本体部７５内に配置され、弾性リング７２内に立主管２０が嵌合される。したがって、立主管２０から脚部継手５０内に流れる排水の予期せぬ漏出を抑制することができる。
【００５６】
規制部材７３が、本体部７５に装着され、かつ、弾性リング７２の本体部７５からの離脱を規制する。したがって、前述した排水の漏出を抑制する効果を、単に規制部材７３を本体部７５に装着させることによって確実に奏功させることができる。
【００５７】
規制部材７３が、第１端部５１内に配置される。したがって、規制部材７３を第１端部５１によって覆って保護することができる。これにより、例えば、規制部材７３が外部からの不意の外力を受けるのを第１端部５１によって遮ることが可能になり、規制部材７３の予期せぬ離脱を抑制すること等ができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
例えば、図８に示す第１変形例に係る継手構造４０Ａのように、開口部７７ａが、図２に示す前記実施形態に係る継手構造４０の開口部７７ａよりも小径であってもよい。この場合、立主管２０の呼び径（内径、外径）も、前記実施形態に係る継手構造４０の立主管２０の呼び径（内径、外径）よりも小さい。
【００６０】
図９に示す第２変形例に係る継手構造４０Ｂや、図１０に示す第３変形例に係る継手構造４０Ｃのように、第２管部５５が短くてもよい。図９に示す第２変形例に係る継手構造４０Ｂでは、第２管部５５が、図２に示す前記実施形態に係る第２管部５５に対して短くなっている。図１０に示す第３変形例に係る継手構造４０Ｃでは、第２管部５５が、図８に示す第１変形例に係る第２管部５５に対して短くなっている。
【００６１】
図１１に示す第４変形例に係る継手構造４０Ｄのように、アダプタ７０と第１端部５１との間に、両者の相対的な回転を規制する回り止め９０が設けられていてもよい。
回り止め９０は、凹部９１と凸部９２とを備えている。本実施形態では、凹部９１が第１端部５１の内周面（図示の例では、第１端部５１において第２側Ｄ２に位置する部分の内周面）に形成され、凸部９２が規制部材７３の外周面（図示の例では、規制部材７３において第２側Ｄ２に位置する部分の外周面）に形成されている。凸部９２は、凹部９１内に嵌合されている。アダプタ７０が第１端部５１に対して相対的に回転しようとしたときに、凸部９２が凹部９１の内面に係止することで、前述の回転が規制される。
【００６２】
図１２および図１３に示す第５変形例に係るアダプタ本体７１Ａのように、整流部７６の板部８２が、周方向の全周にわたって連続し、筒状に形成されていてもよい。この場合、突起部８３が、周方向の全周にわたって等間隔をあけて複数配置されていてもよい。さらにこの場合、板部８２と第１管部５４との間に前記空気層を形成し易くすることができる。これにより、例えば前述のような、排水設備における封水破壊の発生を効果的に抑制することができる。
また、図１４から図１６に示す第６変形例に係るアダプタ本体７１Ｂのように、板部８２の上下方向の大きさが、板部８２の周方向の位置によって異なっていてもよい。このアダプタ本体７１Ｂでは、板部８２が、第５変形例に係るアダプタ本体７１と同様に、筒状に形成されている。その上で、板部８２のうち、第１側Ｄ１に位置する一部分（以下、第１部分８２ａという）が、残りの部分（以下、第２部分８２ｂという）に比べて上下方向に大きい。第１部分８２ａの上下方向の大きさは、第２部分８２ｂの上下方向の大きさの２倍以上である。第１部分８２ａは、第２部分８２ｂに比べて周方向に小さい。図１５および図１６に示すように、第１部分８２ａの周方向に沿った大きさは、板部８２全周の１／４程度である。言い換えると、第１部分８２ａは、アダプタ本体７１の軸線Ｌを中心とした中心角度９０度の範囲に位置している。整流部７６は、板部８２、突起部８３に加え、突部８９を更に備えている。突部８９は、板部８２から径方向の外側に突出している。突部８９の上下方向の大きさは、板部８２の上下方向の大きさと同等である。突部８９の上端は、リング部７７の下面に連結されている。突部８９の下端の上下方向の位置は、第１部分８２ａの下端の上下方向の位置と一致している。
【００６３】
図１７から図２０に示す第７変形例に係るアダプタ本体７１Ｃのように、突起部８３が、アダプタ本体７１Ｃの軸線Ｌ回りに延びる螺旋状に形成されていてもよい。突起部８３は、周方向の一方側から他方側に向かうに従って下方に向けて延びている。周方向の一方側は、図１８に示すようなアダプタ本体７１Ｃを上側から見た上面視において、前記軸線Ｌ回りに沿う反時計回り側である。周方向の他方側は、前記上面視において、前記軸線Ｌ回りに沿う時計回り側である。突起部８３は、厚さ方向が上下方向となる螺旋板状に形成されている。突起部８３の径方向の大きさは、突起部８３における周方向の両端部において小さく、突起部８３における周方向の中央部において大きい。なお板部８２は、周方向の全周ではなく、周方向の位置部分（第１側Ｄ１に位置する部分）のみに設けられている。図１９に示すように、板部８２の上下方向の大きさは、周方向に沿う一方側から他方側に向かうに従い大きくなっている。突起部８３は、板部８２の下端に、その全長（下端の周方向の全長）にわたって設けられている。
この場合、立主管２０内から脚部継手５０内に流下する排水を突起部８３によって旋回流に整流することができる。その結果、例えば、軸線Ｌ上に空気芯を確保することが可能になり、排水性能を効果的に確保することができる。
【００６４】
図２１から図２４に示す第８変形例に係るアダプタ本体７１Ｄ、図２５から図２８に示す第９変形例に係るアダプタ本体７１Ｅ、図２９から図３２に示す第１０変形例に係るアダプタ本体７１Ｆ、図３３から図３６に示す第１１変形例に係るアダプタ本体７１Ｇのように、板部８２の傾斜角度や幅が、前記実施形態に係るアダプタ本体７１における板部８２の傾斜角度や幅と異なっていてもよい。
【００６５】
図２１から図２４に示す第８変形例に係るアダプタ本体７１Ｄ、および図２５から図２８に示す第９変形例に係るアダプタ本体７１Ｅでは、板部８２の傾斜角度θが共通している。板部８２の傾斜角度θとは、軸線Ｌを含み一方向Ｄに沿うアダプタ本体７１Ｄ、７１Ｅの縦断面において、上下方向に延びる仮想線に対して板部８２（板部８２において第２側Ｄ２を向く面）が傾斜する角度である。アダプタ本体７１Ｄ、７１Ｅでは、前記傾斜角度θが、いずれも１５度となっている。
一方、アダプタ本体７１Ｄとアダプタ本体７１Ｅとでは、板部８２の幅が異なっている。板部８２の幅とは、板部８２の周方向の大きさである。アダプタ本体７１Ｄの板部８２の幅は、アダプタ本体７１Ｅの板部８２の幅よりも小さい。アダプタ本体７１Ｄの板部８２は、軸線Ｌを中心とした中心角度９０度の範囲に位置している。アダプタ本体７１Ｅの板部８２は、軸線Ｌを中心とした中心角度１８０度の範囲に位置している。
【００６６】
図２９から図３２に示す第１０変形例に係るアダプタ本体７１Ｆ、および図３３から図３６に示す第１１変形例に係るアダプタ本体７１Ｇでは、板部８２の傾斜角度θが共通している。アダプタ本体７１Ｆ、７１Ｇでは、前記傾斜角度θが、いずれも３０度となっている。
一方、アダプタ本体７１Ｆとアダプタ本体７１Ｇとでは、板部８２の幅が異なっている。アダプタ本体７１Ｆの板部８２の幅は、アダプタ本体７１Ｇの板部８２の幅よりも小さい。アダプタ本体７１Ｆの板部８２は、軸線Ｌを中心とした中心角度９０度の範囲に位置している。アダプタ本体７１Ｇの板部８２は、軸線Ｌを中心とした中心角度１８０度の範囲に位置している。
【００６７】
これらのアダプタ本体７１Ｄ、７１Ｅ、７１Ｆ、７１Ｇでは、板部８２の傾斜角度θが,０度より大きく４５度より小さい。これにより、立主管２０からの排水が板部８２に衝突したとしても、衝突エネルギーの一部を、排水の流れの変化のための運動エネルギーに変換して消費させることができる。その結果、排水を起因とする衝突音を低減させることができる。なお、前記実施形態に係るアダプタ本体７１では、傾斜角度θが０度である。
【００６８】
ここで、板部８２の傾斜角度θや幅と、排水時に生じる衝突音と、の関係を確認する検証試験を実施した。検証試験としては、板部８２の傾斜角度θについて検証した第１検証試験と、板部８２の幅について検証した第２検証試験と、を実施した。
第１の検証試験では、傾斜角度θが０度のベンチマークのアダプタ本体として、前記実施形態に係るアダプタ本体７１を準備した。傾斜角度θが１５度のアダプタ本体として、第９変形例に係るアダプタ本体７１Ｅを準備した。傾斜角度θが３０度のアダプタ本体として、第１１変形例に係るアダプタ本体７１Ｇを準備した。また、傾斜角度θが４５度のアダプタ本体も別途、準備した。これらの４種類のアダプタ本体をそれぞれ備えるアダプタについて、共通の条件下で立主管２０から排水を排出したときにおける衝突音の２５０Ｈｚ域の音圧レベル（ｄＢ）を計測した。その結果、０度のアダプタ本体では３１．０ｄＢ、１５度のアダプタ本体では２７．１ｄＢ、３０度のアダプタ本体では２６．７ｄＢ、４５度のアダプタ本体では２９．５ｄＢであった。
第２の検証試験では、ベンチマークのアダプタ本体として、前記実施形態に係るアダプタ本体７１を準備した。幅狭のアダプタ本体として、第１０変形例に係るアダプタ本体７１Ｆ（傾斜角度θが３０度）を準備した。幅広のアダプタ本体として、第１１変形例に係るアダプタ本体７１Ｇ（傾斜角度θが３０度）を準備した。これらの３種類のアダプタ本体をそれぞれ備えるアダプタについて、共通の条件下で立主管２０から排水を排出したときにおける衝突音の２５０Ｈｚ域の音圧レベル（ｄＢ）を計測した。その結果、ベンチマークのアダプタ本体では３１．０ｄＢ、幅狭のアダプタ本体では２８．０ｄＢ、幅広のアダプタ本体では２６．７ｄＢとなった。
【００６９】
図３７に示す第１参考例に係る継手構造４０Ｅや、図３８に示す第２参考例に係る継手構造４０Ｆのように、アダプタ７０がなくてもよい。この場合、弾性リング７２が、第１端部５１内に嵌合され、規制部材７３が、第１端部５１に装着されている。なお、図３８に示す第２参考例に係る継手構造４０Ｆでは、図３７に示す第１参考例に係る継手構造４０Ｅに比べて、第２管部５５が長くなっている。
【００７０】
前記実施形態や各変形例、各参考例において、弾性リング７２や規制部材７３がなくてもよい。前記実施形態や各変形例において弾性リング７２と規制部材７３を省略する場合、スラブ貫通部２３とアダプタ本体７１とを接着剤やフランジを用いて接続してもよい。接着剤を用いて接続する場合には、スラブ貫通部２３およびアダプタ本体７１が樹脂で構成されていることが好ましい。フランジを用いて接続する場合には、スラブ貫通部２３の下端部およびアダプタ本体７１の第１筒部７８の上端それぞれに、ボルト穴を備えたフランジが設けられていることが好ましい。
前記実施形態や各変形例、各参考例において、整流部７６の少なくとも一部が、第２管部５５の管頂５５ａよりも下方に位置していてもよい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０   排水システム
２０   立主管（主管）
３０   横主管（横管）
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ   継手構造
５０   脚部継手（継手）
５１   第１端部
５２   第２端部
５３   曲管部
５５   第２管部
５５ａ 管頂
５７   第１段部
７０   アダプタ
７２   弾性リング
７３   規制部材
７５   本体部
７６   整流部
【図１】
2019163684.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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