(57)【要約】【課題】排藁搬送装置及び排藁切断装置の設置位置を適正に保ちながら、排藁フレームを上昇させる際に、排藁搬送装置の搬送終端側部位が排藁切断装置に接触する事態を回避可能なコンバインが要望されている。【解決手段】コンバインは、排藁切断装置が作業位置に位置している状態、及び、排藁切断装置が非作業位置に位置している状態では、夫々、排藁フレームを第一上昇位置まで上昇可能であり、排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態では、排藁フレームを第二上昇位置まで上昇可能である。【選択図】図３１
2019106930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
扱胴を有すると共に前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、
前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に設けられると共に前記排藁搬送装置によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置と、が備えられたコンバインであって、
前記排藁切断装置は、左右一端部側で上下方向に延びる揺動軸心周りにおいて、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に位置する作業位置と、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能であり、
前記排藁搬送装置を平面視で前記排藁搬送装置の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側に位置するように傾斜する状態で支持すると共に機体左右方向の前記一方側で機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な排藁フレームが備えられ、
前記排藁フレームの上昇限界として、少なくとも、第一上昇位置と、前記第一上昇位置よりも低い第二上昇位置と、が設定され、
前記排藁切断装置が前記作業位置に位置している状態、及び、前記排藁切断装置が前記非作業位置に位置している状態では、夫々、前記排藁フレームを前記第一上昇位置まで上昇可能であり、
前記排藁切断装置が前記作業位置と前記非作業位置との中間に位置している状態では、前記排藁フレームを前記第二上昇位置まで上昇可能であるコンバイン。
【請求項２】
前記第二上昇位置は、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位が前記排藁切断装置と干渉しない位置である請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記第二上昇位置は、前記排藁搬送装置の詰り除去を行うことが可能な位置である請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記排藁切断装置は、排藁を切断するカッタと、前記カッタの上方に位置すると共に排藁が投入される投入口と、前記投入口を開く切断位置と前記投入口を閉じる非切断位置とに切り替え可能な切り替え板と、を有し、
前記排藁切断装置が前記作業位置に位置している状態では、前記排藁フレームが前記第一上昇位置及び前記第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、前記切り替え板を前記切断位置と前記非切断位置とに切り替え不可能である請求項１から３の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記排藁切断装置は、排藁を切断するカッタと、前記カッタの上方に位置すると共に排藁が投入される投入口と、前記投入口を開く切断位置と前記投入口を閉じる非切断位置とに切り替え可能な切り替え板と、を有し、
前記排藁切断装置が前記非作業位置に位置している状態では、前記排藁フレームが前記第一上昇位置及び前記第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、前記切り替え板を前記切断位置と前記非切断位置とに切り替え可能である請求項１から４の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記排藁フレームを前記第一上昇位置まで上昇させる際に、前記排藁フレームが前記第二上昇位置で一時停止するように構成されている請求項１から５の何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、扱胴を有すると共にフィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後側に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に設けられると共に排藁搬送装置によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインとして、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインには、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（文献では「脱穀フィードチェン〔３８〕」）と、扱胴を有すると共にフィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置（文献では「脱穀装置〔１７〕」）と、脱穀装置の後側に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置（文献では「排藁搬送装置〔２３〕」）と、排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に設けられると共に排藁搬送装置によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置（文献では「後処理装置〔２２〕」）と、が備えられている。排藁切断装置は、左右一端部側で上下方向に延びる揺動軸心（文献では「Ｙ軸」）周りにおいて、排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に位置する作業位置と、排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能である。
【０００３】
特許文献２には、排藁搬送装置（文献では「排藁搬送装置〔１５〕」）を平面視で排藁搬送装置の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側に位置するように傾斜する状態で支持すると共に機体左右方向の一方側で機体前後方向に延びる揺動軸心（文献では「回動軸〔４５〕」）周りで上下揺動可能な排藁フレーム（文献では「株元側支持フレーム〔３１〕」）が備えられたコンバインが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９５３９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−５０３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、排藁フレームが上方に揺動されるのに伴って、排藁搬送装置の搬送終端側部位が下がることになり、排藁細断装置の搬送終端側部位の位置は、排藁フレームの上昇位置が高くなるほど低くなる。また、排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態（排藁切断装置が作業位置でもなく、かつ、非作業位置でもない位置に位置している状態）では、排藁切断装置の上端部が排藁搬送装置の搬送終端側部位の真下に位置している可能性がある。このため、排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態で、排藁フレームを比較的高い上昇位置まで上昇させると、排藁搬送装置の搬送終端側部位が排藁切断装置の上端部に接触する虞がある。
【０００６】
ところで、排藁搬送装置の設置位置を上側に移動したり、あるいは、排藁切断装置の設置位置を下側に移動したりすることにより、排藁搬送装置と排藁切断装置との上下間隔を広げて、上記のような接触を回避するという考え方もある。しかし、排藁搬送装置及び排藁切断装置の設置位置を単純に移動するのは、フィードチェーンと排藁搬送装置との間の排藁の受け渡しや、排藁搬送装置から排藁切断装置への排藁の供給を良好に行う点から得策ではない。
【０００７】
上記状況に鑑み、排藁搬送装置及び排藁切断装置の設置位置を適正に保ちながら、排藁フレームを上昇させる際に、排藁搬送装置の搬送終端側部位が排藁切断装置に接触する事態を回避可能なコンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
扱胴を有すると共に前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、
前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に設けられると共に前記排藁搬送装置によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置と、が備えられたコンバインであって、
前記排藁切断装置は、左右一端部側で上下方向に延びる揺動軸心周りにおいて、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方に位置する作業位置と、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位の下方から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能であり、
前記排藁搬送装置を平面視で前記排藁搬送装置の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側に位置するように傾斜する状態で支持すると共に機体左右方向の前記一方側で機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な排藁フレームが備えられ、
前記排藁フレームの上昇限界として、少なくとも、第一上昇位置と、前記第一上昇位置よりも低い第二上昇位置と、が設定され、
前記排藁切断装置が前記作業位置に位置している状態、及び、前記排藁切断装置が前記非作業位置に位置している状態では、夫々、前記排藁フレームを前記第一上昇位置まで上昇可能であり、
前記排藁切断装置が前記作業位置と前記非作業位置との中間に位置している状態では、前記排藁フレームを前記第二上昇位置まで上昇可能であることにある。
【０００９】
本特徴構成によれば、排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態（排藁切断装置が作業位置でもなく、かつ、非作業位置でもない位置に位置している状態）では、排藁フレームが第一上昇位置よりも低い第二上昇位置までしか上昇されない。これにより、排藁フレームを上昇させる際に、排藁搬送装置の搬送終端側部位が排藁切断装置に接触する事態を回避することができる。また、排藁搬送装置の設置位置や排藁切断装置の設置位置の移動を伴わないため、排藁搬送装置及び排藁切断装置の設置位置を適正に保つことができる。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記第二上昇位置は、前記排藁搬送装置の搬送終端側部位が前記排藁切断装置と干渉しない位置であると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、排藁フレームが第二上昇位置まで上昇している状態で、排藁切断装置を作業位置と非作業位置とに切り替えても、排藁切断装置が排藁搬送装置の搬送終端側部位に接触することがない。これにより、上述のように、排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態では、排藁フレームを第二上昇位置までしか上昇させることができないとしても、排藁フレームが第二上昇位置まで上昇している状態で、排藁切断装置を作業位置又は非作業位置に切り替えた後、排藁フレームを第一上昇位置まで上昇させることができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記第二上昇位置は、前記排藁搬送装置の詰り除去を行うことが可能な位置であると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、上述のように、排藁切断装置が作業位置に位置している状態、排藁切断装置が非作業位置に位置している状態、及び排藁切断装置が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態の何れの状態であっても、排藁フレームを第二上昇位置まで上昇可能であり、排藁フレームを第二上昇位置まで上昇させることにより、排藁搬送装置の詰り除去を行うことができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記排藁切断装置は、排藁を切断するカッタと、前記カッタの上方に位置すると共に排藁が投入される投入口と、前記投入口を開く切断位置と前記投入口を閉じる非切断位置とに切り替え可能な切り替え板と、を有し、
前記排藁切断装置が前記作業位置に位置している状態では、前記排藁フレームが前記第一上昇位置及び前記第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、前記切り替え板を前記切断位置と前記非切断位置とに切り替え不可能であると好適である。
【００１５】
排藁切断装置が作業位置に位置している状態で、排藁フレームを上昇させると、排藁搬送装置の搬送終端側部位が切り替え板に徐々に接近することになり、このような状況において、切り替え板を切断位置と非切断位置とに切り替えると、切り替え板が排藁搬送装置の搬送終端側部位に接触する虞がある。本特徴構成によれば、排藁切断装置が作業位置に位置している状態では、排藁フレームが第一上昇位置及び第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、切り替え板が切断位置と非切断位置とに切り替え不可能であり、これにより、切り替え板が排藁搬送装置の搬送終端側部位に接触する事態を回避することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、
前記排藁切断装置は、排藁を切断するカッタと、前記カッタの上方に位置すると共に排藁が投入される投入口と、前記投入口を開く切断位置と前記投入口を閉じる非切断位置とに切り替え可能な切り替え板と、を有し、
前記排藁切断装置が前記非作業位置に位置している状態では、前記排藁フレームが前記第一上昇位置及び前記第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、前記切り替え板を前記切断位置と前記非切断位置とに切り替え可能であると好適である。
【００１７】
排藁切断装置が非作業位置に位置している状態では、排藁搬送装置の搬送終端側部位が切り替え板から離れて位置している。本特徴構成によれば、排藁切断装置が非作業位置に位置している状態では、排藁フレームが第一上昇位置及び第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、切り替え板を切断位置と非切断位置とに切り替え可能であり、これにより、切り替え板を排藁搬送装置の搬送終端側部位に接触させることなく、切断位置と非切断位置とに切り替えることができる。
【００１８】
さらに、本発明において、
前記排藁フレームを前記第一上昇位置まで上昇させる際に、前記排藁フレームが前記第二上昇位置で一時停止するように構成されていると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、排藁フレームが第二上昇位置で一時停止した状態で、周囲の状況を確認することにより、排藁フレームを第一上昇位置まで上昇させる際に排藁搬送装置の搬送終端側部位が排藁切断装置に接触する事態を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】自脱型コンバインを示す左側面図である。
【図２】自脱型コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す左側面図である。
【図４】扱胴フレームを下降させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図５】扱胴フレームを上昇させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図６】脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す平面図である。
【図７】扱胴フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図８】扱胴フレーム及び排藁フレームを上昇させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図９】扱胴フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置を示す背面図である。
【図１０】排藁フレーム及び扱胴フレームを上昇させた状態における脱穀装置を示す背面図である。
【図１１】排藁フレームが下降位置に位置する状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１２】排藁フレームを上昇させた状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１３】扱胴フレーム、排藁フレーム及び後部フレームを示す分解斜視図である。
【図１４】排藁フレームの基端側の構造を示す分解斜視図である。
【図１５】排藁搬送装置及び排藁切断装置を示す背面図である。
【図１６】ロック機構及び連動機構を示す分解斜視図である。
【図１７】排藁フレームが下降位置に位置している状態におけるロック機構及び連動機構を示す平面図である。
【図１８】排藁フレームが下降位置に位置している状態におけるロック機構及び連動機構を示す左側面図である。
【図１９】排藁フレームが第二上昇位置まで上昇した状態におけるロック機構及び連動機構を示す左側面図である。
【図２０】排藁フレームが第一上昇位置まで上昇した状態におけるロック機構及び連動機構を示す左側面図である。
【図２１】排藁フレームの位置とロック機構の状態と排藁切断装置の切り替えの可否との関係を示す図である。
【図２２】排藁フレームが下降位置に位置している状態における排藁切断装置の切り替え態様を示す図である。
【図２３】排藁フレームが第二上昇位置まで上昇した状態における排藁切断装置の切り替え態様を示す図である。
【図２４】排藁フレームが第一上昇位置まで上昇した状態における排藁切断装置の切り替え態様を示す図である。
【図２５】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が作業位置に位置している状態を示す平面図である。
【図２６】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が第一ロック位置に位置している状態を示す平面図である。
【図２７】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が非作業位置に位置している状態を示す平面図である。
【図２８】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が第二ロック位置に位置している状態を示す平面図である。
【図２９】排藁切断装置の位置と、ロック機構による排藁切断装置の揺動規制と、警報部による警報との関係とを示す図である。
【図３０】制御ブロックを示す図である。
【図３１】排藁切断装置の位置と排藁フレームの上昇限界との関係を示す図である。
【図３２】排藁切断装置の位置と排藁フレームの位置と切り替え板の切り替えの可否との関係を示す図である。
【図３３】排藁切断装置が作業位置に位置している状態における排藁フレームの上昇限界及び切り替え板の切り替え態様を示す図である。
【図３４】排藁切断装置が非作業位置に位置している状態における排藁フレームの上昇限界及び切り替え板の切り替え態様を示す図である。
【図３５】排藁切断装置が中間位置に位置している状態における排藁フレームの上昇限界を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、自脱型コンバインを示している。本コンバインは、機体フレーム１と、機体フレーム１を支持する走行装置２と、を備えている。機体の前部における右側には、運転キャビン３が設けられている。運転キャビン３は、運転者が搭乗する運転部４と、運転部４を覆うキャビン５と、を備えている。運転部４の下方には、エンジン（図示省略）が設けられている。
【００２２】
運転キャビン３の前方には、植立穀稈を刈り取る刈取部６が設けられている。運転キャビン３の後方には、穀粒を貯留する穀粒貯留タンク７が設けられている。穀粒貯留タンク７内の穀粒を排出する穀粒排出装置８が設けられている。機体の左側部には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン９が設けられている。穀粒貯留タンク７の左隣には、脱穀装置１０が設けられている。脱穀装置１０は、扱胴１１を有すると共にフィードチェーン９によって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する。脱穀装置１０の後側には、排藁搬送装置１２が連設されている。排藁搬送装置１２は、フィードチェーン９から脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する。排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方には、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置２８が設けられている。
【００２３】
刈取部６は、複数刈り仕様（例えば、六条刈り仕様）に構成されている。刈取部６は、複数（例えば、七個）の分草具１３と、複数（例えば、六個）の引起装置１４と、切断装置１５と、搬送装置１６と、を備えている。分草具１３は、圃場の植立穀稈を分草する。引起装置１４は、分草された植立穀稈を引き起こす。切断装置１５は、引き起こされた植立穀稈を切断する。搬送装置１６は、刈取穀稈を脱穀装置１０に向けて後方へ搬送する。
【００２４】
〔脱穀装置等〕
図３に示すように、脱穀装置１０の上部には、扱室１７が形成されている。扱室１７には、扱胴１１が設けられている。扱胴１１は、機体前後方向に延びる回転軸心Ｙ１周りで回転可能である。扱胴１１の下方には、受網１８が設けられている。扱室１７の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１９が設けられている。
【００２５】
脱穀装置１０の下部には、選別対象物を揺動選別する揺動選別装置２０、揺動選別装置２０に選別風を送風する唐箕２１、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２２、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２３等が設けられている。
【００２６】
一番回収部２２には、一番物の穀粒を右方へ搬送する一番スクリュ２４が設けられている。一番スクリュ２４の右端部には、一番物の穀粒を穀粒貯留タンク７に揚穀搬送する揚穀装置２５が連動連結されている。
【００２７】
二番回収部２３には、二番物の穀粒を右方へ搬送する二番スクリュ２６が設けられている。二番スクリュ２６の右端部には、二番物の穀粒を揺動選別装置２０に還元する二番還元装置２７が連動連結されている。
【００２８】
排藁切断装置２８は、右端部側で上下方向に延びる揺動軸心Ｚ１周りにおいて、排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方に位置する作業位置と、排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能である（図２参照）。排藁切断装置２８は、排藁を切断するカッタ２９と、カッタ２９を覆うカバー３０と、切り替え板３１と、を備えている。カバー３０のうちカッタ２９の上方に位置する部分には、排藁が投入される投入口３０ａが形成されている。カバー３０の上部における左側壁と右側壁とに亘って、機体左右方向に延びる横フレーム３２が設けられている。
【００２９】
切り替え板３１は、投入口３０ａを開く切断位置と投入口３０ａを閉じる非切断位置とに切り替え可能であり、機体左右方向に延びる揺動軸心周りで上昇側の切断位置と下降側の非切断位置とに亘って揺動開閉可能である。排藁切断装置２８の右側部には、切り替え板３１を揺動駆動するモータＭ１（図３０参照）が設けられている。切り替え板３１が開いた状態（切断位置の状態）では、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が投入口３０ａに投入されてカッタ２９によって切断される。切り替え板３１が閉じた状態（非切断位置の状態）では、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が切り替え板３１の上面を滑って地面に落下する。
【００３０】
図３から図５に示すように、扱室１７における前端部及び後端部には、夫々、壁部３４が設けられている。前側の壁部３４は、扱室１７の前壁部を構成している。後側の壁部３４は、扱室１７の後壁部を構成している。壁部３４は、可動壁３５と、固定壁３６と、を備えている。可動壁３５には、扱胴１１が扱胴軸１１ａを介して回転可能に支持されている。可動壁３５と固定壁３６とに亘って、これらを連結する連結アーム３７が設けられている。可動壁３５は、連結アーム３７を介して機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に固定壁３６に支持されている。前側の固定壁３６と後側の固定壁３６とに亘って、前記エンジンの動力が伝達される伝動軸３８が設けられている。脱穀装置１０の左右両側部には、夫々、機体前後方向に延びる前後向きフレーム４０Ｌ・４０Ｒが設けられている。  
【００３１】
扱胴１１を上方から覆う扱胴カバー４２が設けられている。扱胴カバー４２の右隣には、右上部カバー４３が設けられている。右上部カバー４３は、機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能に右側の前後向きフレーム４０Ｒに支持されている。
【００３２】
扱胴１１を支持すると共に揺動軸心Ｙ２周り上下揺動可能な扱胴フレーム４４が設けられている。扱胴フレーム４４は、前後一対の可動壁３５と、左側の前後向きフレーム４０Ｌと、を備えている。扱胴フレーム４４には、扱胴カバー４２も支持されている。
【００３３】
扱胴フレーム４４を上下揺動させるシリンダ４５が設けられている。シリンダ４５は、後側の可動壁３５と後側の固定壁３６とに亘って設けられている。本実施形態では、シリンダ４５は、電動シリンダによって構成されている。
【００３４】
扱胴１１を、脱穀処理を行う脱穀処理位置に位置保持する扱胴ロック機構４６が設けられている。扱胴ロック機構４６は、前後一対のフックプレート４７と、前後一対の扱胴フックピン４８と、を備えている。前側の壁部３４及び後側の壁部３４の夫々に、フックプレート４７が機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ３周りで揺動可能に支持されている。フックプレート４７の先端部には、扱胴フックピン４８に係合可能なフック部４７ａが設けられている。フック部４７ａが扱胴フックピン４８に係合することにより、扱胴１１が脱穀処理位置に位置保持される。扱胴フックピン４８に対するフック部４７ａの係合が解除されることにより、扱胴フレーム４４と共に扱胴１１がシリンダ４５によって上方に揺動される。前後一対のフックプレート４７を揺動駆動するモータＭ２が、後側の壁部３４の後面に支持されている。モータＭ２によって、前後一対のフックプレート４７が係合側及び係合解除側に揺動される。
【００３５】
図６及び図７に示すように、脱穀装置１０の左側部における後上部には、後部フレーム４１が設けられている。後部フレーム４１は、側面視で脱穀装置１０の後部から後方に突出する略Ｕ字形状に形成されている。後部フレーム４１は、丸パイプによって構成されている。
【００３６】
後部フレーム４１のうち上側部分４１ａと下側部分４１ｂとの間を、排藁搬送装置１２によって搬送される排藁ＳＴが通過する。後部フレーム４１の後部には、平面視で機体横外側（左側）に折れ曲がる折れ曲り部４１ｃが形成されている。
【００３７】
ここで、後部フレーム４１の後部が平面視で後方に向かって真っ直ぐ延びている場合（図６に示す二点鎖線で描かれた後部フレーム４１を参照）、排藁搬送装置１２によって搬送される排藁ＳＴが稈長の長い穀稈（長稈）の排藁であると、排藁ＳＴの株元が後部フレーム４１の後端部における縦部分に接触して搬送の抵抗となり、排藁ＳＴの詰りが発生する虞がある。
【００３８】
しかし、上記構成によれば、後部フレーム４１の後部に、折れ曲り部４１ｃが形成されていることにより、後部フレーム４１の後端部における縦部分４１ｄと排藁搬送装置１２（株元搬送装置４９）との間隔が長くなる。これにより、長稈の排藁ＳＴであっても排藁ＳＴの株元が縦部分４１ｄに接触することなく、排藁ＳＴを排藁搬送装置１２によって搬送することができる。また、後部フレーム４１を後方に延長することにより、前記間隔を長くするものではないため、機体の前後長が長くなることもない。
【００３９】
〔排藁搬送装置〕
図６及び図７に示すように、排藁搬送装置１２は、平面視で排藁搬送装置１２の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側（右側）に位置するように傾斜する状態で排藁フレーム５５に支持されている。排藁搬送装置１２は、排藁の株元側を挟持搬送する株元搬送装置４９と、排藁の穂先側を係止搬送する穂先搬送装置５０と、を備えている。株元搬送装置４９は、突起５１ａ付きの排藁チェーン５１と、排藁レール５２と、を備えている。排藁レール５２は、排藁チェーン５１の下方において、排藁チェーン５１の下側経路に対向する状態で配置されている。株元搬送装置４９の搬送終端部には、排藁チェーン５１を案内する一対のガイド板５３が設けられている。穂先搬送装置５０は、タイン５４ａ付きの排藁穂先チェーン５４を備えている。
【００４０】
排藁搬送装置１２の排藁搬送空間Ｓが、後側の壁部３４の後方に形成されている。排藁搬送空間Ｓは、機体前後方向において、排藁フレーム５５を跨ぐように形成されている。排藁搬送空間Ｓは、平面視において、排藁搬送空間Ｓの前後中途部（傾斜部３９ａの前端に対応する箇所）で搬送方向下流側ほど右側に位置するように広がっている。伝動軸３８と排藁搬送装置１２の入力軸（図示省略）とに亘って、伝動軸３８の動力を排藁搬送装置１２の前記入力軸に伝達するベルト伝動機構５８が設けられている。
【００４１】
〔排藁フレーム〕
図６から図１４に示すように、排藁フレーム５５は、排藁搬送装置１２を平面視で排藁搬送装置１２の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側（右側）に位置するように傾斜する状態で支持すると共に機体左右方向の一方側（右側）で機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能である。排藁搬送装置１２は、排藁フレーム５５から取り外し可能であり、前ステー５６及び後ステー５７を介して排藁フレーム５５に吊り下げ支持されている。
【００４２】
排藁フレーム５５は、枠状に形成されており、基端フレーム部７１と、前フレーム部７２と、後フレーム部７３と、遊端フレーム部７４と、を備えている。一本の丸パイプが折り曲げられて、前フレーム部７２、後フレーム部７３及び遊端フレーム部７４が形成されている。前フレーム部７２の基端部及び後フレーム部７３の基端部は、夫々、後側及び前側に向かって折れ曲がっている。前フレーム部７２の基端部と後フレーム部７３の基端部との間には、間隔があけられている。
【００４３】
基端フレーム部７１は、前フレーム部７２の基端部と後フレーム部７３の基端部とに亘って設けられている。基端フレーム部７１は、前フレーム部７２の基端部及び後フレーム部７３の基端部に対して下側から固定されている。基端フレーム部７１は、角パイプによって構成されている。
【００４４】
排藁フレーム５５は、支軸７６を介して前後一対のステー７８に揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に支持されている。支軸７６は、伝動軸３８と同一の揺動軸心Ｙ２上に配置されている。支軸７６は、ステー８３に固定されている。ステー８３は、基端フレーム部７１に固定されている。前後一対のステー７８は、ブラケット８７にボルト固定されている。ブラケット８７は、右側の前後向きフレーム４０Ｒの下面に垂設されている。
【００４５】
排藁フレーム５５は、排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う下降位置と排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行わない上昇位置（後述する、第一上昇位置及び第二上昇位置）とに亘って、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能である。扱胴フレーム４４と排藁フレーム５５とを連結解除可能に連結する連結部６０が設けられている。扱胴フレーム４４と排藁フレーム５５とが連結部６０によって連結された状態で、扱胴フレーム４４と排藁フレーム５５とが一体的にシリンダ４５によって上下揺動可能である。
【００４６】
排藁フレーム５５の上昇限界として、第一上昇位置（図１５に示す第一上昇角度αに対応する上昇位置）と、第一上昇位置よりも低い第二上昇位置（図１５に示す第二上昇角度βに対応する上昇位置）と、が設定されている。第一上昇位置は、扱胴１１の詰り除去を行うことが可能な位置である。第二上昇位置は、排藁搬送装置１２の搬送終端側部位が排藁切断装置２８と干渉しない位置であり（図８参照）、排藁搬送装置１２の詰り除去を行うことが可能な位置である。
【００４７】
連結部６０は、左側の前後向きフレーム４０Ｌに固定された第一ブラケット６１と、遊端フレーム部７４に固定された第二ブラケット６２と、第一ブラケット６１と第二ブラケット６２とに亘ってこれらを連結する連結プレート６３と、を備えている。連結プレート６３は、第一ブラケット６１及び第二ブラケット６２に夫々ボルト固定されている。
【００４８】
〔排藁フレーム用の内側ロック機構〕
図９から図１４に示すように、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の基端側部位を右側の前後向きフレーム４０Ｒに位置保持する内側ロック機構９３が設けられている。内側ロック機構９３は、内側フック９４と、内側フックピン９５と、を備えている。内側フック９４は、基端フレーム部７１に支持されている。内側フックピン９５は、右側の前後向きフレーム４０Ｒに支持されている。
【００４９】
図１１に示すように、排藁フレーム５５が下降位置側に揺動するのに追従して内側フック９４が内側フックピン９５に係合することにより、排藁フレーム５５の基端側部位が内側ロック機構９３によって右側の前後向きフレーム４０Ｒに位置保持される。そして、図１２に示すように、排藁フレーム５５が上昇位置側に揺動するのに追従して内側フックピン９５に対する内側フック９４の係合が解除されることにより、内側ロック機構９３による位置保持が解除される。
【００５０】
〔扱胴フレーム用の外側ロック機構〕
図６から図１０及び図１３に示すように、扱胴フレーム４４が下降位置に位置する状態で、左側の前後向きフレーム４０Ｌを後部フレーム４１に位置保持する外側ロック機構９６が設けられている。外側ロック機構９６は、外側フック９７と、外側フックピン９８と、を備えている。外側フック９７は、左側の前後向きフレーム４０Ｌに支持されている。外側フックピン９８は、後部フレーム４１に支持されている。
【００５１】
扱胴ロック機構４６（後側のフックプレート４７）と、外側ロック機構９６（外側フック９７）とを連動連結するリンク機構１０９が設けられている。リンク機構１０９は、第一リンクアーム１１０と、第二リンクアーム１１１と、リンクロッド１１２と、を備えている。第一リンクアーム１１０は、後側のフックプレート４７の基端部に相対揺動可能に連結されている。第一リンクアーム１１０と第二リンクアーム１１１とは、相対揺動可能に連結されている。リンクロッド１１２の前端部には、第二リンクアーム１１１が相対揺動不能に連結されている。リンクロッド１１２の後端部には、外側フック９７が相対揺動不能に連結されている。
【００５２】
図９に示すように、モータＭ２によって前後一対のフックプレート４７が係合側に揺動されることにより、フックプレート４７（フック部４７ａ）が扱胴フックピン４８に係合される。そして、後側のフックプレート４７の係合側への揺動がリンク機構１０９を介して外側フック９７に伝達されることにより、後側のフックプレート４７の係合側への揺動に連動して、外側フック９７が係合側に揺動される。こうして、外側フック９７が係合状態になることにより、左側の前後向きフレーム４０Ｌが外側ロック機構９６によって後部フレーム４１に位置保持される。
【００５３】
そして、図１０に示すように、モータＭ２によって前後一対のフックプレート４７が係合解除側に揺動されることにより、扱胴フックピン４８に対するフックプレート４７（フック部４７ａ）の係合が解除される。そして、後側のフックプレート４７の係合解除側への揺動がリンク機構１０９を介して外側フック９７に伝達されることにより、後側のフックプレート４７の係合解除側への揺動に連動して、外側フック９７が係合解除側に揺動される。こうして、外側フック９７が係合解除状態になることにより、外側ロック機構９６による位置保持が解除される。
【００５４】
〔排藁切断装置の揺動構造〕
図６、図１５から図１８に示すように、排藁切断装置２８は、揺動軸心Ｚ１周りで揺動可能なように、支柱１１３に支持されている。支柱１１３には、上下一対の支軸１１４が設けられている。支柱１１３には、支軸１１４を支持する支持部１１５が設けられている。
【００５５】
排藁切断装置２８の右側部には、上下方向に延びる円形断面のフレーム１１６と、上側の支軸１１４に回転可能な状態で連結されるプレート１１７と、下側の支軸１１４に回転可能な状態で連結されるブラケット１１８と、が設けられている。プレート１１７は、揺動軸心Ｚ１周りでフレーム１１６と一体に揺動するように、フレーム１１６に固定されている。
【００５６】
排藁切断装置２８の揺動軸心Ｚ１周りの揺動角度を検出する角度検出センサ１１９が設けられている。角度検出センサ１１９は、ポテンショメータによって構成されている。角度検出センサ１１９は、揺動式の検出アーム１１９ａを備えている。検出アーム１１９ａは、フレーム１１６に接触している。
【００５７】
〔排藁切断装置用のロック機構〕
図６、図１５から図１８に示すように、排藁切断装置２８の作業位置から非作業位置側への揺動と、排藁切断装置２８の非作業位置から作業位置側への揺動とを規制するロック機構１２０が設けられている。ロック機構１２０は、排藁切断装置２８の揺動を規制しない非規制状態と、排藁切断装置２８の揺動を規制する規制状態とに切り替え可能である。ロック機構１２０は、プレート１１７と、カム１２１と、を備えている。
【００５８】
カム１２１は、機体左右方向に延びる揺動軸心Ｘ１周りで揺動可能なように、軸部１２２に支持されている。軸部１２２は、上側の支持部１１５の左側部から左方に突出している。カム１２１は、軸部１２２に外嵌された状態でボルト１２３及び平座金１２４によって抜け止めされている。
【００５９】
カム１２１を初期位置側に揺動付勢する捩じりバネ１２５が設けられている。カム１２１が初期位置に位置する状態で当接するストッパ１２６が設けられている。捩じりバネ１２５は、軸部１２２に外嵌されていると共に、その一端部がカム１２１に係合され、かつ、その他端部がストッパ１２６に係合されている。カム１２１は、捩じりバネ１２５によって初期位置側に揺動付勢されてストッパ１２６に当接することにより、初期位置に位置保持されている。
【００６０】
排藁フレーム５５の上昇に連動してロック機構１２０が排藁切断装置２８の揺動を規制するように、排藁フレーム５５の上昇動作にロック機構１２０の規制動作を連動させる連動機構１２７が設けられている。連動機構１２７は、排藁フレーム５５とカム１２１とに亘るケーブルワイヤ１２８を備えている。ケーブルワイヤ１２８は、脱穀装置１０の右側壁３９のうち、後側ほど右側に位置するように傾斜する傾斜部３９ａに沿って配策されている。ケーブルワイヤ１２８は、インナワイヤ１２８ａと、アウタワイヤ１２８ｂと、を備えている。インナワイヤ１２８ａのうち排藁フレーム５５側の端部は、ステー１２９に連結されている。ステー１２９は、ステー１３０にボルト固定されている。ステー１３０は、ステー８３にボルト固定されている。アウタワイヤ１２８ｂのうち排藁フレーム５５側の端部は、ステー７９に支持されている。ステー７９は、後側のステー７８にボルト固定されている。インナワイヤ１２８ａのうちカム１２１側の端部は、カム１２１に連結されている。アウタワイヤ１２８ｂのうちカム１２１側の端部は、ステー１３１に支持されている。ステー１３１は、上側の支持部１１５の左側部に固定されている。
【００６１】
図１８に示すように、排藁フレーム５５が下降位置に位置している状態では、カム１２１が初期位置に位置保持されている。図１８に示す状態では、プレート１１７の先端１１７ａの回転軌跡内において、カム１２１がプレート１１７の下面よりも下側に位置している。このため、プレート１１７が揺動軸心Ｚ１周りで回転しても、カム１２１に当接せず、排藁切断装置２８の揺動が規制されない。このように、図２１及び図２２に示すように、排藁フレーム５５が下降位置に位置している状態では、ロック機構１２０が非規制状態であり、排藁切断装置２８を作業位置と非作業位置とに切り替えることができる。
【００６２】
そして、図１９に示すように、排藁フレーム５５が第二上昇位置まで上昇すると、排藁フレーム５５の上昇に連動して、カム１２１が捩じりバネ１２５の付勢力に抗してケーブルワイヤ１２８に引っ張られる形態で図１９に示す位置まで上側に揺動する。図１９に示す状態では、プレート１１７の先端１１７ａの回転軌跡内において、カム１２１がプレート１１７の下面よりも下側に位置している。その際、カム１２１のうち平坦面１２１ａがプレート１１７の下面に対して略平行な状態である。このため、プレート１１７が揺動軸心Ｚ１周りで回転しても、カム１２１に当接せず、排藁切断装置２８の揺動が規制されない。このように、図２１及び図２３に示すように、排藁フレーム５５が第二上昇位置まで上昇している状態では、ロック機構１２０が非規制状態であり、排藁切断装置２８を作業位置と非作業位置とに切り替えることができる。
【００６３】
そして、図２０に示すように、排藁フレーム５５が第一上昇位置まで上昇すると、排藁フレーム５５の上昇に連動して、カム１２１が捩じりバネ１２５の付勢力に抗してケーブルワイヤ１２８に引っ張られる形態で図２０に示す位置まで上側に揺動する。図２０に示す状態では、カム１２１がプレート１１７の先端１１７ａの回転軌跡内において、プレート１１７の下面よりも上側に入り込んでいる。このため、プレート１１７が揺動軸心Ｚ１周りで回転すると、カム１２１に当接し、排藁切断装置２８の揺動が規制される。このように、図２１及び図２４に示すように、排藁フレーム５５が第一上昇位置まで上昇している状態では、ロック機構１２０が規制状態であり、排藁切断装置２８を作業位置と非作業位置とに切り替えることができない。
【００６４】
図２５に示すように、排藁切断装置２８が作業位置に位置している状態において、ロック機構１２０が規制状態に切り替えられると、排藁切断装置２８を作業位置から非作業位置に切り替えることができない。詳述すると、図２６に示すように、ロック機構１２０が規制状態において、排藁切断装置２８を作業位置から非作業位置側に揺動させると、プレート１１７が作業位置から第一ロック位置まで第一許容角度θ１揺動した段階で、プレート１１７のうち第一当接面１１７ｂがカム１２１に当接する。こうして、プレート１１７のうち第一当接面１１７ｂがカム１２１に当接することにより、排藁切断装置２８がこれ以上非作業位置側に揺動することが阻止される。
【００６５】
図２７に示すように、排藁切断装置２８が非作業位置に位置している状態において、ロック機構１２０が規制状態に切り替えられると、排藁切断装置２８を非作業位置から作業位置に切り替えることができない。詳述すると、図２８に示すように、ロック機構１２０が規制状態において、排藁切断装置２８を非作業位置から作業位置側に揺動させると、プレート１１７が非作業位置から第二ロック位置まで第二許容角度θ２揺動した段階で、プレート１１７のうち第二当接面１１７ｃがカム１２１に当接する。こうして、プレート１１７のうち第二当接面１１７ｃがカム１２１に当接することにより、排藁切断装置２８がこれ以上作業位置側に揺動することが阻止される。
【００６６】
すなわち、図２９に示すように、ロック機構１２０は、規制状態において、排藁切断装置２８が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲（第一許容角度θ１）だけ揺動するのを許容し、かつ、排藁切断装置２８が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲（第二許容角度θ２）だけ揺動するのを許容する。第二許容角度θ２は、第一許容角度θ１よりも大きい角度に設定されている。
【００６７】
〔制御ブロック〕
図３０に示すように、制御ブロックには、制御装置１３２と、シリンダ４５と、モータＭ１と、モータＭ２と、警報部１３３と、シリンダ４５を操作する昇降スイッチ１３４と、モータＭ１を操作する切り替えスイッチ１３５と、排藁切断装置２８の揺動軸心Ｚ１周りの揺動角度を検出する角度検出センサ１１９と、排藁フレーム５５の揺動軸心Ｙ２周りの揺動角度を検出する角度検出センサ１３６と、が含まれている。
【００６８】
昇降スイッチ１３４は、シリンダ４５の伸長動作によって扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５を上昇させる上昇指令と、シリンダ４５の縮長動作によって扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５を下降させる下降指令とを発する。昇降スイッチ１３４は、上昇指令を発する上昇操作部と、下降指令を発する下降操作部と、を備えている。前記上昇操作部を押し操作している間だけ、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇し、前記下降操作部を押し操作している間だけ、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が下降する。
【００６９】
切り替えスイッチ１３５は、モータＭ１によって切り替え板３１を切断位置と非切断位置とに切り替える切り替え指令を発する。警報部１３３は、例えば、音声出力装置（スピーカ等）や表示装置（ディスプレイ、回転灯等）によって構成することができる。制御装置１３２は、昇降制御部１３７と、切り替え制御部１３８と、警報制御部１３９と、を備えている。
【００７０】
昇降制御部１３７は、昇降スイッチ１３４の指令に応じて、シリンダ４５の昇降制御を行う。図３１及び図３３示すように、排藁切断装置２８が作業位置に位置している状態において、昇降スイッチ１３４によって第一上昇位置まで上昇させる上昇指令が発せられると、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させる。同様に、図３１及び図３４示すように、排藁切断装置２８が非作業位置に位置している状態において、昇降スイッチ１３４によって第一上昇位置まで上昇させる上昇指令が発せられると、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させる。
【００７１】
しかし、図３１及び図３５示すように、排藁切断装置２８が作業位置と非作業位置との中間に位置している状態（排藁切断装置２８が作業位置でもなく、かつ、非作業位置でもない位置（以下、「中間位置」という。）に位置している状態）において、昇降スイッチ１３４によって第一上昇位置まで上昇させる上昇指令が発せられても、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させない。すなわち、排藁切断装置２８が中間位置に位置している状態では、昇降スイッチ１３４によって第一上昇位置まで上昇させる上昇指令が発せられても、排藁フレーム５５を第二上昇位置までしか上昇させることができない。
【００７２】
ここで、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させる際に、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで一気に上昇させずに、排藁フレーム５５を第二上昇位置で一時停止する。そして、一時停止後、昇降スイッチ１３４によって第一上昇位置まで上昇させる上昇指令が発せられると、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第二上昇位置から第一上昇位置まで上昇させる。一方、昇降制御部１３７は、排藁フレーム５５を第一上昇位置から下降位置まで下降させる際は、第一上昇位置から下降位置まで一気に下降させる。
【００７３】
切り替え制御部１３８は、切り替えスイッチ１３５の指令に応じて、モータＭ１の切り替え制御を行う。図３２及び図３４に示すように、排藁切断装置２８が非作業位置に位置している状態では、排藁フレーム５５が第一上昇位置及び第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、切り替えスイッチ１３５によって切り替え指令が発せられると、切り替え制御部１３８は、切り替え板３１を切断位置と非切断位置とに切り替える。しかし、図３２及び図３３に示すように、排藁切断装置２８が作業位置に位置している状態では、排藁フレーム５５が第一上昇位置及び第二上昇位置の何れの位置まで上昇している場合でも、切り替えスイッチ１３５によって切り替え指令が発せられても、切り替え制御部１３８は、切り替え板３１を切断位置と非切断位置とに切り替えない。
【００７４】
警報制御部１３９は、警報部１３３の警報制御を行う。排藁フレーム５５が第二上昇位置で一時停止する際、一時停止したことを知らせるべく、警報制御部１３９は、警報部１３３によって警報を発する。排藁フレーム５５が第一上昇位置まで上昇している状態において、排藁切断装置２８を作業位置と非作業位置とに切り替えようとすると、警報制御部１３９は、警報部１３３によって警報を発する。
【００７５】
詳述すると、図２９に示すように、排藁フレーム５５が第一上昇位置まで上昇している状態では、排藁切断装置２８を作業位置から非作業位置側に揺動させると、警報制御部１３９は、警報部１３３による警報を第一ロック位置に達する手前（作業位置と第一ロック位置との間）で行う。排藁フレーム５５が第一上昇位置まで上昇している状態では、排藁切断装置２８を非作業位置から作業位置側に揺動させると、警報制御部１３９は、警報部１３３による警報を第二ロック位置に達する手前（非作業位置と第二ロック位置との間）で行う。
【００７６】
〔角度検出センサ用のブラケット〕
図１６に示すように、角度検出センサ１１９が取り付けられるブラケット１４０が設けられている。ブラケット１４０は、ステー１４１にボルト固定されている。ステー１４１は、上側の支持部１１５の下部に固定されている。すなわち、角度検出センサ１１９は、排藁切断装置２８を揺動可能に支持する上側の支持部１１５に設けられている。ブラケット１４０には、検出アーム１１９ａが初期位置から検出範囲外に揺動しないように検出アーム１１９ａの揺動を阻止するストッパ１４０ａが設けられている。検出アーム１１９ａは、初期位置でストッパ１４０ａに接触し、ストッパ１４０ａによって初期位置から検出範囲外に揺動しないように揺動が阻止される。
【００７７】
ここで、上述のように、検出アーム１１９ａは、フレーム１１６に接触しているが、仮に、ストッパ１４０ａが設けられていない場合、排藁切断装置２８が上下一対の支軸１１４から取り外された状態では、検出アーム１１９ａが接触する対象が存在しないことになる。そうすると、検出アーム１１９ａが初期位置から検出範囲外に揺動することになり、排藁フレーム５５の昇降に支障を来たすという不都合が懸念される。例えば、検出アーム１１９ａが初期位置から検出範囲外に揺動して、角度検出センサ１１９の検出値が排藁切断装置２８が中間位置に位置している状態の検出値を示すことになると、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させることができない。
【００７８】
しかし、上記構成によれば、排藁切断装置２８を上下一対の支軸１１４から取り外したとしても、ストッパ１４０ａが機体側に残ることになり、これにより、検出アーム１１９ａの揺動がストッパ１４０ａによって阻止されるため、上述のような不都合を回避することができる。
【００７９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、排藁切断装置２８用の「ロック機構」として、機械式のロック機構が採用されているが、例えば、排藁切断装置２８がモータによって作業位置と非作業位置とに切り替えられるように構成されている場合、排藁切断装置２８用の「ロック機構」として、制御装置１３２によるロック機構が採用されていてもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態では、排藁フレーム５５の上昇限界として、第一上昇位置と、第一上昇位置よりも低い第二上昇位置と、が設定されているが、これに加えて、第二上昇位置よりも低い上昇位置や、第一上昇位置よりも低くかつ第二上昇位置よりも高い上昇位置が設定されていてもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では、排藁フレーム５５を第一上昇位置まで上昇させる際に、排藁フレーム５５が第二上昇位置で一時停止するように構成されているが、排藁フレーム５５が第一上昇位置まで一気に上昇するように構成されていてもよい。
【００８２】
（４）上記実施形態では、排藁フレーム５５を第一上昇位置から下降位置まで下降させる際に、排藁フレーム５５が第一上昇位置から下降位置まで一気に下降するように構成されているが、排藁フレーム５５が第二上昇位置で一時停止するように構成されていてもよい。
【００８３】
（５）上記実施形態では、ロック機構１２０は、規制状態において、排藁切断装置２８が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲（第一許容角度θ１）だけ揺動するのを許容し、かつ、排藁切断装置２８が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲（第二許容角度θ２）だけ揺動するのを許容する。しかし、ロック機構１２０は、規制状態において、排藁切断装置２８が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容し、かつ、排藁切断装置２８が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容しなくてもよい。あるいは、ロック機構１２０は、規制状態において、排藁切断装置２８が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容せず、かつ、排藁切断装置２８が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容してもよい。あるいは、ロック機構１２０は、規制状態において、排藁切断装置２８が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容せず、かつ、排藁切断装置２８が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲だけ揺動するのを許容しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、コンバイン（例えば、自脱型コンバイン）に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
９  フィードチェーン
１０  脱穀装置
１１  扱胴
１２  排藁搬送装置
２８  排藁切断装置
２９  カッタ
３０ａ  投入口
３１  切り替え板
５５  排藁フレーム
Ｙ２  揺動軸心
Ｚ１  揺動軸心
【図１】
2019106930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019106930.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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