(57)【要約】【課題】凍結による接点の導通不良を低減する。【解決手段】接点装置Ａ１は、固定端子１と、可動部材１１と、規制部材１２と、熱伝達構造１６と、を備える。固定端子１は、固定接点１３を有する。可動部材１１は、可動接点１４を有し、可動接点１４が固定接点１３に接触する閉位置と可動接点１４が固定接点１３から離れる開位置との間で移動する。規制部材１２は、可動部材１１が開位置にあるときに可動接点１４に接触する。熱伝達構造１６は、少なくとも規制部材１２を含む熱経路を通して、可動部材１１が開位置にあるときの可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子と、
可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する可動部材と、
前記可動部材が前記開位置にあるときに前記可動接点に接触する規制部材と、
少なくとも前記規制部材を含む熱経路を通して、前記可動部材が前記開位置にあるときの前記可動接点からの熱を前記固定端子に伝達する熱伝達構造と、を備える
接点装置。
【請求項２】
前記熱伝達構造は、前記固定端子を保持する保持構造とは異なる構造である
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記熱伝達構造は、前記固定端子から前記規制部材に近づくように延びる延設部を含む
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記延設部は、前記固定端子と一体である
請求項３に記載の接点装置。
【請求項５】
前記延設部は、前記固定接点と前記可動接点とが並ぶ方向と交差する方向における前記固定端子の両側に設けられている
請求項３又は４に記載の接点装置。
【請求項６】
前記延設部の先端部は、前記規制部材を保持する保持構造に接触している
請求項３〜５のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記延設部の先端部は、前記規制部材を保持する保持構造と対向し、
前記保持構造における前記延設部の先端部との対向部位と前記延設部の先端部との隙間にシール部が設けられている
請求項３〜５のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記熱伝達構造は、前記固定端子と前記規制部材との間に位置する中間部材を含み、
前記中間部材は、前記固定端子を保持する第１保持構造及び前記規制部材を保持する第２保持構造を構成する材料のうち構成比率の最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有する
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項９】
前記中間部材は、セラミックからなる
請求項８に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記規制部材と前記中間部材とが同一部材からなる
請求項８又は９に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記固定端子は、前記中間部材が挿通可能な挿通部を有する
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記固定端子は、少なくとも前記固定端子の一部を収納するケースから前記ケース外に突出する端子部を有し、
前記熱経路は、前記固定端子における前記固定接点と前記端子部の一端部との間に接続される
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接点装置と、
コイルを有する電磁石と、を備える
電磁継電器。
【請求項１４】
前記電磁石は、前記コイルが巻かれるコイルボビンを更に有し、
前記固定端子と前記規制部材とが前記コイルボビンに保持される
請求項１３に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に接点装置及び電磁継電器に関し、より詳細には、固定接点及び可動接点を有する接点装置及び電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁石により接点の開閉を行う電磁継電器が記載されている。特許文献１に記載の電磁継電器は、固定接点と、導電性の板ばねである可動ばね及び可動ばねに固着された可動接点とで形成される接点を備える。固定接点は、固定接点端子に接続されるとともに、可動接点における鉄芯側に配設されて、可動接点に対向する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電磁継電器は、一端部に固定接点が固着された固定接点端子の他端側が筐体の外側に露出しており、固定接点端子が外気に触れる構造である。そのため、低温環境下で使用した場合、外気に触れている固定接点端子を介して固定接点が急速に冷却されることで固定接点近傍の空気が固定接点において結露、凍結し、接点の導通不良を起こす可能性があった。
【０００５】
本開示は上記問題点に鑑みて為されており、凍結による接点の導通不良を低減することができる接点装置及び電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る接点装置は、固定端子と、可動部材と、規制部材と、熱伝達構造と、を備える。前記固定端子は、固定接点を有する。前記可動部材は、可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する。前記規制部材は、前記可動部材が前記開位置にあるときに前記可動接点に接触する。前記熱伝達構造は、少なくとも前記規制部材を含む熱経路を通して、前記可動部材が前記開位置にあるときの前記可動接点からの熱を前記固定端子に伝達する。
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、コイルを有する電磁石と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、凍結による接点の導通不良を低減することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の外観図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の要部拡大図である。
【図４】図４は、同上の電磁継電器における熱経路を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。
【図６】図６は、同上の電磁継電器における熱経路を説明する説明図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る電磁継電器の要部拡大図である。
【図８】図８は、実施形態２の第１変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。
【図９】図９は、実施形態２の第２変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
以下、本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態に係る電磁継電器１００は、例えば、自動車のバッテリから負荷（例えば、ランプ、モータ等）への直流電力の供給状態を切り替えるための装置である。本実施形態に係る電磁継電器１００では、バッテリ等の電源から負荷への直流電力の供給路に接点装置Ａ１が挿入され、接点装置Ａ１を開閉することによって電源から負荷への直流電力の供給状態を切り替えることができる。
【００１２】
本実施形態に係る接点装置Ａ１は、図１及び図２に示すように、固定端子１と、可動部材１１と、規制部材１２と、熱伝達構造１６と、を備える。固定端子１は、固定接点１３を有する。可動部材１１は、可動接点１４を有し、可動接点１４が固定接点１３に接触する閉位置と可動接点１４が固定接点１３から離れる開位置との間で移動する。規制部材１２は、可動部材１１が開位置にあるときに可動接点１４に接触する。熱伝達構造１６は、少なくとも規制部材１２を含む熱経路Ｒ１（図４参照）を通して、可動部材１１が開位置にあるときの可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する。
【００１３】
本実施形態に係る電磁継電器１００は、図１に示すように、接点装置Ａ１と、コイル４を有する電磁石２と、を備える。
【００１４】
本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００によれば、熱伝達構造１６を介して可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達することができるので、例えば、冬季や寒冷地等のように周囲温度が低い低温環境下（０℃以下）で使用した場合でも固定端子１の温度が低下しにくい。そのため、固定接点１３の温度も低下しにくくなっており、固定接点１３近傍の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００１５】
（２）構成
以下、本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１６】
以下では、固定接点１３と可動接点１４とが並ぶ方向を上下方向とし、可動接点１４から見て固定接点１３側を上方、その逆を下方として説明する。また、以下では、第１端子板９と第２端子板１０とが並ぶ方向を前後方向とし、第２端子板１０から見て第１端子板９側を前方、その逆を後方として説明する。さらに、以下では、一対のコイル端子板８が並ぶ方向を左右方向として説明する。
【００１７】
但し、これらの方向は接点装置Ａ１及び電磁継電器１００の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１８】
本実施形態に係る電磁継電器１００は、いわゆるヒンジ型リレーである。本実施形態に係る電磁継電器１００は、図１に示すように、接点装置Ａ１と、電磁石装置Ｂ１と、ケースＣ１と、を備えている。
【００１９】
（２．１）接点装置
接点装置Ａ１は、図１及び図２に示すように、固定端子１としての第１端子板９と、第２端子板１０と、可動部材１１と、接点板１２と、を備えている。
【００２０】
第１端子板９（固定端子１）は、導電性材料（例えば、銅又は銅合金）からなり、左右方向から見た形状がＬ字状である。第１端子板９は、端子部９１と、接点部９２と、一対の突起部９３と、一対の第１突出部９４と、一対の第２突出部９５と、一対の延設部９７と、を有している。端子部９１は、前後方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。接点部９２は、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状であり、端子部９１の上端縁から後方に突出している。接点部９２の下面には、適宜の取付方法（例えば、かしめ固定等）によって固定接点１３が取り付けられている。言い換えると、固定端子１は、固定接点１３を有する。固定接点１３は、例えば銀合金からなる。固定接点１３は、第１端子板９（固定端子１）と一体であってもよいし、別体であってもよい。
【００２１】
一対の突起部９３は、端子部９１の上端縁において、接点部９２の左右両側から後方に突出している。つまり、各突起部９３は、接点部９２と同じ向き（後向き）に突出し、かつ接点部９２から離れた位置に設けられている。各突起部９３は、上下方向から見た形状が矩形状である。各突起部９３の先端部（後端部）は、先端に近づくほど突起部９３の厚さ（上下方向の寸法）が薄くなり、かつ幅（左右方向の寸法）が狭くなるように傾斜している。
【００２２】
一対の第１突出部９４の各々は、一対の突起部９３の各々の左端から左方に、又は右端から右方に突出している。一対の第２突出部９５の各々は、端子部９１の上端部の左右両端から左方又は右方に突出している。一対の第１突出部９４及び一対の第２突出部９５は、端子部９１の長手方向において間隔を空けて設けられている。そのため、一対の第１突出部９４と一対の第２突出部９５との間において第１端子板９を容易に曲げることができる。
【００２３】
一対の延設部９７の各々は、一対の第２突出部９５の各々の下端部から後方に突出している。言い換えると、延設部９７は、固定端子１と一体である。また、延設部９７は、左右方向（固定接点１３と可動接点１４とが並ぶ方向と交差する方向）における固定端子１の両側に設けられている。各延設部９７は、上下方向から見た形状が前後方向に長い矩形状である。延設部９７は、固定端子１（第１端子板９）と一体であることが好ましいが、固定端子１と別体であってもよい。
【００２４】
第２端子板１０は、第１端子板９と同様に、導電性材料（例えば、銅又は銅合金）からなる。第２端子板１０は、図１に示すように、端子部１０１と、固定部１０２と、連結部１０３と、を有している。端子部１０１は、左右方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。固定部１０２は、前後方向から見た形状が矩形状である。固定部１０２の前面には、前方に突出する一対の突部１０４が設けられている。一対の突部１０４の各々は、前方から見た形状が円形である。一対の突部１０４は、第２端子板１０を可動部材１１に取り付けるために用いられる。端子部１０１と固定部１０２とは、上下方向に長い矩形状の連結部１０３によって一体に形成されている。
【００２５】
可動部材１１は、導電性薄板（例えば、銅板）からなる板ばねであり、左右方向から見た形状がＬ字状である。可動部材１１は、図１に示すように、作動片１１１と、固定片１１２と、一対のばね片１１３と、を有している。作動片１１１は、上下方向から見た形状が三角状である。作動片１１１の後端部には、厚さ方向（上下方向）に貫通する一対の固定孔１１４が設けられている。一対の固定孔１１４の各々は円形である。一対の固定孔１１４は、接極子７（後述する）を可動部材１１に取り付けるために用いられる。また、作動片１１１の前端部には、適宜の取付方法（例えば、かしめ固定等）によって可動接点１４が取り付けられている。可動接点１４は、本実施形態では、第１端子板９の固定接点１３と接点板１２の第２固定接点１５（後述する）とに接触可能なように、作動片１１１の上下両面から上向き及び下向きに突出している。可動接点１４は、可動部材１１と一体であってもよいし、別体であってもよい。
【００２６】
固定片１１２は、前後方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。固定片１１２の下端部には、厚さ方向（前後方向）に貫通する一対の固定孔１１５及び一対の固定孔１１６が設けられている。これらの固定孔１１５，１１６は、いずれも円形である。一対の固定孔１１５は、左右方向において一対の固定孔１１６の間に設けられている。すなわち、一対の固定孔１１５の間隔は一対の固定孔１１６の間隔よりも狭い。一対の固定孔１１５は、可動部材１１に第２端子板１０を取り付けるために用いられる。具体的には、一対の固定孔１１５にそれぞれ挿通させた一対の突部１０４を可動部材１１にかしめ固定することで、第２端子板１０が可動部材１１に取り付けられる。また、一対の固定孔１１６は、可動部材１１に継鉄６（後述する）を取り付けるために用いられる。具体的には、継鉄６の第１板６１（後述する）の後面に設けられた一対の突部を一対の固定孔１１６に挿通させた後、一対の突部を可動部材１１にかしめ固定することで、継鉄６が可動部材１１に取り付けられる。
【００２７】
一対のばね片１１３は、長手方向における中間部において折り曲げられており、左右方向の両端部において作動片１１１と固定片１１２とを連結するように構成されている。
【００２８】
可動部材１１は、接極子７が第１位置（接極子７が吸引部５１（後述する）に接触する位置）にあるときに撓むように構成されている。そして、可動部材１１は、元の状態に復帰しようとすることで、接極子７を第１位置から第２位置（接極子７が吸引部５１から離れる位置）へと移動させる向きの力を、接極子７に作用させる。つまり、可動部材１１は、弾性力により、接極子７を第１位置から第２位置へと移動させる向きの力を接極子７に作用させるように構成されている。
【００２９】
ここに、本実施形態では、可動部材１１の可動接点１４は、接極子７が第１位置にあるときに固定接点１３に接触し、接極子７が第２位置にあるときに固定接点１３から離れる。すなわち、接極子７が第１位置にあるときの可動部材１１の位置が閉位置であり、接極子７が第２位置にあるときの可動部材１１の位置が開位置である。言い換えると、可動部材１１は、可動接点１４を有し、可動接点１４が固定接点１３に接触する閉位置と可動接点１４が固定接点１３から離れる開位置との間で移動する。
【００３０】
接点板１２は、導電性材料（例えば、銅又は銅合金）からなり、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。接点板１２は、図１に示すように、第２接点部１２１と、一対の第２突起部１２２と、を有している。第２接点部１２１は、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。第２接点部１２１の上面には、適宜の取付方法（例えば、かしめ固定等）によって第２固定接点１５が取り付けられている。一対の第２突起部１２２は、第２接点部１２１の左右両側において第２接点部１２１から離れた位置で後方に突出している。接点板１２は、接極子７が第２位置にある状態において可動部材１１の可動接点１４が第２固定接点１５に接触するように構成されている。第２固定接点１５は、可動部材１１の可動を規制するダミー接点である。つまり、接点板１２は、可動部材１１の可動を規制する規制部材（以下、「規制部材１２」ともいう）であり、可動部材１１が開位置にあるときに可動接点１４に接触する。
【００３１】
（２．２）電磁石装置
電磁石装置Ｂ１は、図１及び図２に示すように、電磁石２と、固定子５と、継鉄６と、接極子７と、一対のコイル端子板８と、を備えている。固定子５と、継鉄６と、接極子７とは、いずれも磁性材料により形成されている。
【００３２】
電磁石２は、図１及び図２に示すように、コイルボビン３と、コイル４と、を有している。
【００３３】
コイルボビン３は、例えば合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料からなり、その軸方向が上下方向と一致するように配置されている。コイルボビン３は、巻胴部３１と、上鍔部３２と、下鍔部３３と、を有している。巻胴部３１は、上下方向に長い円筒状であり、固定子５が挿通される中空部３４を有している。上鍔部３２は、上下方向から見た形状が矩形状であり、巻胴部３１の一端（上端）において一体に形成されている。上鍔部３２の中央部には、厚さ方向（上下方向）に貫通する円形の貫通孔３２１が設けられている。貫通孔３２１は、上下方向において巻胴部３１の中空部３４とつながっている。
【００３４】
下鍔部３３は、上下方向から見た形状が矩形状であり、巻胴部３１の他端（下端）において一体に形成されている。下鍔部３３の中央部には、厚さ方向（上下方向）に貫通する貫通孔が設けられている。下鍔部３３の貫通孔は、上下方向において巻胴部３１の中空部３４とつながっている。言い換えると、コイルボビン３は、巻胴部３１の中空部３４、上鍔部３２の貫通孔３２１及び下鍔部３３の貫通孔によって、上下方向に貫通している。
【００３５】
下鍔部３３は、収納部３５と、一対の保持部３６と、一対の分離部３７と、を有している。また、下鍔部３３は、一対の溝部３８と、第２収納部３９と、一対の第２保持部４０と、を更に有している。なお、コイルボビン３が接点板（規制部材）１２を保持しない構造では、第２収納部３９及び一対の第２保持部４０は省略されていてもよい。
【００３６】
収納部３５は、前面及び下面が開口した箱状である。収納部３５の前後寸法は、第１端子板９の接点部９２の前後寸法よりも大きく、かつ収納部３５の左右寸法は、接点部９２の左右寸法（幅寸法）よりも大きい。さらに、収納部３５の上下寸法は、接点部９２の上下寸法（厚み寸法）よりも大きい。すなわち、接点部９２が収納部３５に収納された状態では、接点部９２と収納部３５とが接触していない。
【００３７】
一対の保持部３６は、収納部３５の左右両側に設けられている。一対の保持部３６の各々は、前面が開口した箱状である。一対の保持部３６と一対の突起部９３とは一対一に対応している。そして、一対の突起部９３の各々が一対の保持部３６のうち対応する保持部３６に挿入され、保持部３６に保持されることで、コイルボビン３に第１端子板９が取り付けられる。
【００３８】
一対の分離部３７の各々は、左右方向において収納部３５と各保持部３６との間に設けられている。一対の分離部３７の各々は、本実施形態では、左右方向において収納部３５と各保持部３６との間に形成された縦壁である。
【００３９】
一対の溝部３８の各々は、前後方向から見た形状がＵ字状であり、左右方向において開口側が内側となるように形成されている。一対の溝部３８にて形成される空間には、可動部材１１の作動片１１１が配置される。したがって、各溝部３８の上下寸法は、作動片１１１が閉位置と開位置との間で移動可能な寸法である。
【００４０】
第２収納部３９は、前面、後面及び上面が開口した箱状である。第２収納部３９の左右両側には、一対の第２保持部４０が設けられている。これらの第２収納部３９及び一対の第２保持部４０は、第２固定接点１５が取り付けられた接点板１２をコイルボビン３に取り付けるために用いられる。すなわち、接点板１２は、一対の第２突起部１２２の各々が一対の第２保持部４０のうち対応する第２保持部４０に保持されることで、コイルボビン３に取り付けられる。このとき、第２固定接点１５を含む第２接点部１２１は、第２収納部３９に収納される。つまり、本実施形態では、固定端子１（第１端子板９）と規制部材（端子板）１２とがコイルボビン３に保持される。
【００４１】
さらに、下鍔部３３の左右両側には、一対のコイル端子板８の各々の巻線部８２（後述する）が挿通される溝部４１がそれぞれ設けられている。
【００４２】
コイル４は、コイルボビン３の巻胴部３１に電線（例えば、銅線）を巻き付けることで構成されている。コイル４は、電線の第１端が一対のコイル端子板８の一方の巻線部８２に巻かれ、かつ電線の第２端が一対のコイル端子板８の他方の巻線部８２に巻かれることで、一対のコイル端子板８と電気的に接続される。コイル４は、一対のコイル端子板８を介して電流が供給されることで、磁束を発生する。
【００４３】
固定子５は、上下方向に長い円柱状の鉄心である。固定子５は、その長手方向（上下方向）の両端をコイルボビン３から露出させた状態で、コイルボビン３の中空部３４に挿入されている。固定子５の長手方向の第１端（下端）は、中間部よりも径寸法が大きくなっており、接極子７と対向している。以下では、固定子５の第１端を「吸引部５１」という。また、固定子５の長手方向の第２端（上端）は、継鉄６の第２板６２（後述する）の挿入孔６２１（後述する）に挿入され、固定子５が継鉄６に固定されている。
【００４４】
継鉄６は、固定子５及び接極子７と共に、電磁石２の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。継鉄６は、上下方向に長い矩形状の板の中間部が折り曲げられることで、左右方向から見た形状がＬ字状となるように形成されている。継鉄６は、図１に示すように、第１板６１と、第２板６２と、を有している。第１板６１及び第２板６２は、いずれも矩形状である。第２板６２は、コイル４の軸方向（上下方向）の一端側（上側）に配置されている。第２板６２には、厚さ方向（上下方向）に貫通する円形の挿入孔６２１が設けられている。挿入孔６２１には、固定子５の第２端が挿入されている。第１板６１は、コイル４の後側に配置されている。なお、第１板６１の後面には、後方に突出する一対の突部が一体に設けられている。そして、可動部材１１の固定片１１２の一対の固定孔１１６に一対の突部をそれぞれ挿通させた後、一対の突部を固定片１１２にかしめ固定することで、継鉄６に可動部材１１が取り付けられる。
【００４５】
接極子７は、上下方向から見た形状が矩形状である。接極子７の下面には、下向きに突出する一対の突部が一体に設けられている。そして、可動部材１１の作動片１１１に設けられた一対の固定孔１１４に一対の突部をそれぞれ挿通させた後、一対の突部を作動片１１１にかしめ固定することで、接極子７が可動部材１１に取り付けられる。
【００４６】
一対のコイル端子板８の各々は、第１端子板９及び第２端子板１０と同様に、導電性材料（例えば、銅又は銅合金）からなる。一対のコイル端子板８の各々は、図１及び図２に示すように、コイル端子部８１と、巻線部８２と、を有している。コイル端子部８１は、左右方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。巻線部８２は、上下方向に長い棒状であり、コイル端子部８１の上端縁に一体に形成されている。巻線部８２には、コイル４を構成する電線の第１端又は第２端が巻き付けられる。
【００４７】
（２．３）ケース
ケースＣ１は、例えば合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料により箱状に形成されている。ケースＣ１は、図１に示すように、下面が開口した箱状のカバーＣ１１と、カバーＣ１１の下面開口を塞ぐようにカバーＣ１１に取り付けられる板状のベースＣ１２と、を有している。そして、ケースＣ１は、例えば熱硬化性樹脂の接着剤を用いた接着等で、カバーＣ１１とベースＣ１２とを結合することにより構成されている。ケースＣ１は、接点装置Ａ１及び電磁石装置Ｂ１を収納する。接点装置Ａ１及び電磁石装置Ｂ１がケースＣ１に収納された状態では、第１端子板９の端子部９１の一端部（下端部）、第２端子板１０の端子部１０１の下端部、及び一対のコイル端子板８のコイル端子部８１の下端部が、ケースＣ１から露出している。
【００４８】
（３）動作
以下、本実施形態に係る電磁継電器１００の動作について説明する。
【００４９】
まず、接点装置Ａ１の閉動作について説明する。接点装置Ａ１のオフ状態では、可動部材１１は、一対のばね片１１３の弾性力によって開位置に位置している。このとき、可動接点１４は、接点板１２の第２接点部１２１の第２固定接点１５に接触している。また、接極子７は、可動部材１１の作動片１１１に取り付けられているため、固定子５の吸引部５１から離れた位置（第２位置）に位置している。
【００５０】
接点装置Ａ１のオフ状態において、電磁石２のコイル４が通電されると、コイル４が磁束を発生する。すると、接極子７と固定子５の吸引部５１との間に磁気吸引力が生じることで、可動部材１１の弾性力に抗して接極子７が吸引部５１に引き寄せられる。これにより、接極子７は、継鉄６との接触部位を支点として回転し、第２位置から第１位置へ移動する。
【００５１】
接極子７の第１位置への移動に伴って、接極子７が取り付けられている可動部材１１の作動片１１１も、一対のばね片１１３の弾性力に抗して回転する。その結果、可動接点１４は、第２固定接点１５から離れ、第１端子板９の接点部９２の固定接点１３に接触する。これにより、接点装置Ａ１がオン状態となり、固定接点１３及び可動接点１４を介して第１端子板９と第２端子板１０との間が導通する。
【００５２】
次に、接点装置Ａ１の開動作について説明する。接点装置Ａ１のオン状態において、電磁石２のコイル４の通電を解除すると、コイル４は磁束を発生しなくなる。すると、接極子７と、固定子５の吸引部５１との間の磁気吸引力も失われる。そして、接極子７は、可動部材１１の一対のばね片１１３の弾性力によって閉動作時と逆向きに回転し、第１位置から第２位置へ移動する。
【００５３】
接極子７の第２位置への移動に伴って、接極子７が取り付けられている可動部材１１の作動片１１１も、一対のばね片１１３の弾性力によって閉動作時とは逆向きに回転する。その結果、可動接点１４は、固定接点１３から離れ、第２固定接点１５に接触する。これにより、接点装置Ａ１がオフ状態となる。
【００５４】
（４）熱伝達構造
以下、本実施形態に係る熱伝達構造１６について、図３及び図４を参照して説明する。
【００５５】
（４．１）構成
図３は、本実施形態に係る電磁継電器１００の要部拡大図である。コイルボビン３に固定端子１を保持させた状態では、延設部９７の上面とコイルボビン３の下鍔部３３の下面とが上下方向において対向している。言い換えると、延設部９７の先端部は、規制部材１２を保持する保持構造（コイルボビン３）と対向している。そして、本実施形態では、延設部９７の上面と下鍔部３３の下面との隙間にシール部１７が設けられている。言い換えると、規制部材１２を保持する保持構造における延設部９７の先端部との対向部位と延設部９７の先端部との隙間にシール部１７が設けられている。つまり、本実施形態では、延設部９７の上面と下鍔部３３の下面とが直接接触しておらず、シール部１７を介して接触している。シール部１７は、例えばエポキシ樹脂からなる接着剤である。
【００５６】
このように、本実施形態に係る電磁継電器１００では、規制部材１２を保持する保持構造であるコイルボビン３（厳密には下鍔部３３）と延設部９７とがシール部１７を介して接触している。そのため、接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になったときに可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される熱を、規制部材（端子板）１２、コイルボビン３、シール部１７、延設部９７及び第２突出部９５を介して、固定端子１に伝達することができる。これにより、低温環境下で使用した場合でも、固定端子１の温度が低下しにくく、固定端子１に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良（固定接点１３と可動接点１４との間の導通不良）を低減することができる。
【００５７】
本実施形態では、規制部材（端子板）１２、コイルボビン３、シール部１７、延設部９７及び第２突出部９５により熱伝達構造１６が構成されている。言い換えると、熱伝達構造１６は、固定端子１から規制部材１２に近づくように延びる延設部９７を含んでいる。また、熱伝達構造１６は、少なくとも規制部材１２を含む熱経路Ｒ１（図４参照）を通して、可動部材１１が開位置にあるときの可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する。
【００５８】
（４．２）動作
次に、可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する動作について、図４を参照して説明する。図４中の「Ｒ１」は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達された熱の熱経路を示している。この熱経路Ｒ１は、図１及び図４に示すように、第１端子板９（固定端子１）における固定接点１３と端子部９１との間に接続されている。
【００５９】
接点装置Ａ１がオン状態では、可動接点１４が固定接点１３に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点１４において温度が上昇している。また、コイル４においても温度が上昇している。接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になると、可動接点１４が固定接点１３から離れて、第２固定接点１５に接触する。可動接点１４において発生した熱や、コイル４において発生した熱のうち可動部材１１のばね片１１３を介して可動接点１４に伝達された熱は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される。第２固定接点１５に伝達された熱は、規制部材（端子板）１２に伝達された後、規制部材（端子板）１２からコイルボビン３の下鍔部３３に伝達される。そして、下鍔部３３に伝達された熱は、シール部１７、延設部９７及び第２突出部９５を介して端子部９１に伝達される（図４中の熱経路Ｒ１参照）。
【００６０】
ここで、電磁継電器１００が組み立てられた状態では、図２に示すように、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１がケースＣ１外に突出している。言い換えると、固定端子１（第１端子板９）は、少なくとも固定端子１の一部を収納するケースＣ１からケースＣ１外に突出する端子部９１を有している。そのため、電磁継電器１００を低温環境下で使用した場合には、端子部９１の一端部（下端部）の温度が低下することになる。しかしながら、本実施形態に係る電磁継電器１００のように、可動接点１４からの熱を端子部９１に伝達した場合には、熱伝達構造１６近傍の端子部９１の温度が低下しにくい。固定接点１３は、端子部９１の一端部に対し、熱伝達構造１６近傍により近い位置に配置されているので、端子部９１の他端部に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る電磁継電器１００によれば、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００６１】
（５）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６２】
（５．１）第１変形例
実施形態１では、延設部９７が第２突出部９５の下端部から後方に突出しているが、図５に示すように、第２突出部９５の左端部又は右端部から後方に突出していてもよい。以下、実施形態１の第１変形例に係る電磁継電器１００Ａについて、図５及び図６を参照して説明する。なお、固定端子１（第１端子板９）以外の構成については実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
（５．１．１）構成
第１変形例に係る第１端子板９（固定端子１）は、図５に示すように、端子部９１と、接点部９２（図１参照）と、一対の突起部９３（図１参照）と、一対の第１突出部９４と、一対の第２突出部９５と、一対の延設部９７Ａと、を有している。一対の延設部９７Ａの各々は、一対の第２突出部９５の各々の左端部又は右端部から後方に突出している。
【００６４】
そして、電磁継電器１００Ａが組み立てられた状態では、各延設部９７Ａは、規制部材（端子板）１２を保持する保持構造であるコイルボビン３の下鍔部３３の左側面又は右側面に接触している。なお、下鍔部３３と各延設部９７Ａとは、直接接触していてもよいし、シール部を介して接触していてもよい。
【００６５】
（５．１．２）動作
次に、可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する動作について、図６を参照して説明する。図６中の「Ｒ２」は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達された熱の熱経路を示している。
【００６６】
接点装置Ａ１がオン状態では、可動接点１４が固定接点１３に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点１４において温度が上昇している。また、コイル４においても温度が上昇している。接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になると、可動接点１４が固定接点１３から離れて、第２固定接点１５に接触する。可動接点１４において発生した熱や、コイル４において発生した熱のうち可動部材１１のばね片１１３を介して可動接点１４に伝達された熱は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される。第２固定接点１５に伝達された熱は、規制部材（端子板）１２に伝達された後、規制部材１２からコイルボビン３の下鍔部３３に伝達される。そして、下鍔部３３に伝達された熱は、延設部９７Ａ及び第２突出部９５を介して端子部９１に伝達される（図６中の熱経路Ｒ２参照）。
【００６７】
ここで、電磁継電器１００Ａが組み立てられた状態では、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１がケースＣ１外に突出している。そのため、電磁継電器１００Ａを低温環境下で使用した場合には、端子部９１の一端部（下端部）の温度が低下することになる。しかしながら、第１変形例に係る電磁継電器１００Ａのように、可動接点１４からの熱を端子部９１に伝達した場合には、熱伝達構造１６近傍の端子部９１の温度が低下しにくい。固定接点１３は、端子部９１の一端部に対し、熱伝達構造１６近傍により近い位置に配置されているので、端子部９１の他端部に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第１変形例に係る電磁継電器１００Ａによれば、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００６８】
また、第１変形例に係る電磁継電器１００Ａでは、実施形態１に係る電磁継電器１００の延設部９７よりも周囲温度の高い位置に延設部９７Ａが配置されることになるため、電磁継電器１００よりも端子部９１の温度を高くすることができる。これにより、電磁継電器１００と比較して、凍結による接点の導通不良を更に低減することができる。
【００６９】
（５．２）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。
【００７０】
実施形態１又は第１変形例では、左右方向における固定端子１の両側に延設部９７又は９７Ａが設けられているが、左右方向における固定端子１の少なくとも一方に延設部９７又は９７Ａが設けられていればよい。言い換えると、熱伝達構造１６は、少なくとも１つの延設部９７又は９７Ａを含んでいればよい。
【００７１】
実施形態１では、延設部９７の上面と規制部材１２の保持構造であるコイルボビン３の下鍔部３３の下面との間にシール部１７が設けられているが、延設部９７の上面と下鍔部３３の下面とが直接接触していてもよい。言い換えると、延設部９７の先端部は、規制部材１２を保持する保持構造（コイルボビン３）に接触していてもよい。この構成によれば、延設部９７の上面と下鍔部３３の下面とを直接接触させることで熱の伝達効率が向上する、という利点がある。
【００７２】
また、シール部１７の代わりに、コイルボビン３の下鍔部３３の下面にメタライズ加工を行い、延設部９７の上面と下鍔部３３の下面とをロウ付けにより接合してもよい。
【００７３】
実施形態１では、熱伝達構造１６の一部であるコイルボビン３が固定端子１の保持構造である場合を例として説明したが、コイルボビン３以外の構造によって固定端子１の保持構造が構成されていてもよい。
【００７４】
実施形態１では、シール部１７がエポキシ樹脂系の接着剤である場合を例として説明したが、シール部１７は、エポキシ樹脂系の接着剤に限らず、フィラーを含んでいてもよいし、導電性を有していてもよい。
【００７５】
（実施形態２）
本実施形態では、延設部９７，９７Ａの代わりに、固定端子１と規制部材１２との間に配置される中間部材１８を備えている点で実施形態１（第１変形例を含む）と相違している。なお、中間部材１８以外の構成については実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
（１）構成
本実施形態に係る電磁継電器１００Ｂは、接点装置Ａ１（図１参照）と、電磁石装置Ｂ１（図１参照）と、ケースＣ１（図１参照）と、を備えている。
【００７７】
接点装置Ａ１は、図７に示すように、固定端子１としての第１端子板９と、第２端子板１０（図１参照）と、可動部材１１と、規制部材（接点板）１２と、中間部材１８と、を備えている。
【００７８】
中間部材１８は、例えばセラミックからなり、上下方向から見た形状が矩形状である。ここで、固定端子１及び規制部材１２を保持する保持構造であるコイルボビン３は、上述のように、合成樹脂製の成形品である。つまり、中間部材１８は、コイルボビン３よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有している。言い換えると、中間部材１８は、固定端子１を保持する第１保持構造及び規制部材１２を保持する第２保持構造を構成する材料のうち構成比率が最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有している。
【００７９】
中間部材１８は、電磁継電器１００Ｂが組み立てられた状態では、規制部材１２と固定端子１とに接触している。具体的には、中間部材１８は、例えば接着剤等を介して、その上面が規制部材１２の下面に接合されている。また、中間部材１８は、例えば接着剤等を介して、その中間部材１８の前面側の端部が第１端子板９（固定端子１）の端子部９１の後面に接合されている。本実施形態に係る電磁継電器１００Ｂでは、実施形態１（第１変形例を含む）の電磁継電器１００，１００Ａとは異なり、固定端子１を保持する保持構造であるコイルボビン３が熱伝達構造１６に含まれていない。言い換えると、熱伝達構造１６は、固定端子１を保持する保持構造（コイルボビン３）とは異なる構造である。本実施形態では、規制部材（端子板）１２及び中間部材１８により熱伝達構造１６が構成されている。
【００８０】
（２）動作
次に、可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する動作について、図７を参照して説明する。図７中の「Ｒ３」は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達された熱の熱経路を示している。
【００８１】
接点装置Ａ１がオン状態では、可動接点１４が固定接点１３に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点１４において温度が上昇している。また、コイル４においても温度が上昇している。接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になると、可動接点１４が固定接点１３から離れて、第２固定接点１５に接触する。可動接点１４において発生した熱や、コイル４において発生した熱のうち可動部材１１のばね片１１３を介して可動接点１４に伝達された熱は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される。第２固定接点１５に伝達された熱は、規制部材（端子板）１２に伝達された後、規制部材１２から中間部材１８に伝達される。そして、中間部材１８に伝達された熱は、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１に伝達される。
【００８２】
ここで、電磁継電器１００Ｂが組み立てられた状態では、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１がケースＣ１外に突出している。そのため、電磁継電器１００Ｂを低温環境下で使用した場合には、端子部９１の一端部（下端部）の温度が低下することになる。しかしながら、本実施形態に係る電磁継電器１００Ｂのように、可動接点１４からの熱を端子部９１に伝達した場合には、中間部材１８近傍の端子部９１の温度が低下しにくく、端子部９１の他端部に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る電磁継電器１００Ｂによれば、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００８３】
（３）変形例
実施形態２は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態２は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態２の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８４】
（３．１）第１変形例
実施形態２では、中間部１８の前面を第１端子板９（固定端子１）の端子部９１の後面に接触させているが、図８に示すように、中間部材１８Ａの一部が端子部９１に差し込まれていてもよい。以下、実施形態２の第１変形例に係る電磁継電器１００Ｃについて、図８を参照して説明する。なお、中間部材１８Ａ及び固定端子１（第１端子板９）以外の構成については実施形態２に係る電磁継電器１００Ｂと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
（３．１．１）構成
第１変形例に係る第１端子板９（固定端子１）は、図８に示すように、端子部９１と、接点部９２と、一対の突起部９３（図１参照）と、一対の第１突出部９４（図１参照）と、一対の第２突出部９５（図１参照）と、を有している。端子部９１は、端子部９１の厚み方向（前後方向）に貫通する挿通部９１１を有している。挿通部９１１は、中間部材１８Ａが挿通可能な大きさである。言い換えると、固定端子１（第１端子板９）は、中間部材１８Ａが挿通可能な挿通部９１１を有している。
【００８６】
そして、電磁継電器１００Ｃが組み立てられた状態では、中間部材１８Ａの前端部が端子部９１の挿通部９１１に差し込まれている。なお、中間部材１８Ａは、例えば接着剤等を介して挿通部９１１の内面に接合されていることが好ましい。
【００８７】
（３．１．２）動作
次に、可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する動作について、図８を参照して説明する。図８中の「Ｒ４」は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達された熱の熱経路を示している。
【００８８】
接点装置Ａ１がオン状態では、可動接点１４が固定接点１３に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点１４において温度が上昇している。また、コイル４においても温度が上昇している。接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になると、可動接点１４が固定接点１３から離れて、第２固定接点１５に接触する。可動接点１４において発生した熱や、コイル４において発生した熱のうち可動部材１１のばね片１１３を介して可動接点４に伝達された熱は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される。第２固定接点１５に伝達された熱は、規制部材（端子板）１２に伝達された後、規制部材１２から中間部材１８Ａに伝達される。そして、中間部材１８Ａに伝達された熱は、端子部９１に伝達される。
【００８９】
ここで、電磁継電器１００Ｃが組み立てられた状態では、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１がケースＣ１外に突出している。そのため、電磁継電器１００Ｃを低温環境下で使用した場合には、端子部９１の一端部（下端部）の温度が低下することになる。しかしながら、第１変形例に係る電磁継電器１００Ｃのように、可動接点１４からの熱を端子部９１に伝達した場合には、中間部材１８Ａ近傍の端子部９１の温度が低下しにくく、端子部９１の他端部に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第１変形例に係る電磁継電器１００Ｃによれば、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００９０】
（３．２）第２変形例
実施形態２では、規制部材１２と中間部材１８とが別体であるが、図９に示すように、規制部材１２と中間部材１８Ｂとが一体であってもよい。言い換えると、規制部材１２と中間部材１８Ｂとが同一部材であってもよい。以下、実施形態２の第２変形例に係る電磁継電器１００Ｄについて、図９を参照して説明する。なお、規制部材１２（中間部材１８Ｂ）以外の構成については実施形態２に係る電磁継電器１００Ｂと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
（３．２．１）構成
第２変形例に係る中間部材１８Ｂは、図９に示すように、第２固定接点１５を含む端子板（規制部材）１２と同一部材である。中間部材１８Ｂは、例えばセラミックからなる。そして、電磁継電器１００Ｄが組み立てられた状態では、中間部材１８Ｂの前面側の端部が第１端子板９（固定端子１）の端子部９１の後面に接触している。なお、中間部材１８Ｂは、例えば接着剤等を介して端子部９１に接合されていることが好ましい。また、中間部材１８Ｂの前端部が端子部９１に設けられた挿通部に挿通されるように構成されていてもよい。
【００９２】
（３．２．２）動作
次に、可動接点１４からの熱を固定端子１に伝達する動作について、図９を参照して説明する。図９中の「Ｒ５」は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達された熱の熱経路を示している。
【００９３】
接点装置Ａ１がオン状態では、可動接点１４が固定接点１３に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点１４において温度が上昇している。また、コイル４においても温度が上昇している。接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態になると、可動接点１４が固定接点１３から離れて、第２固定接点１５に接触する。可動接点１４において発生した熱や、コイル４において発生した熱のうち可動部材１１のばね片１１３を介して可動接点１４に伝達された熱は、可動接点１４から第２固定接点１５に伝達される。第２固定接点１５に伝達された熱は、中間部材１８Ｂ（規制部材１２）に伝達された後、中間部材１８Ｂから端子部９１に伝達される。
【００９４】
ここで、電磁継電器１００Ｄが組み立てられた状態では、第１端子板９（固定端子１）の端子部９１がケースＣ１外に突出している。そのため、電磁継電器１００Ｄを低温環境下で使用した場合には、端子部９１の一端部（下端部）の温度が低下することになる。しかしながら、第２変形例に係る電磁継電器１００Ｄのように、可動接点１４からの熱を端子部９１に伝達した場合には、中間部材１８Ｂ近傍の端子部９１の温度が低下しにくく、端子部９１の他端部に取り付けられている固定接点１３の温度も低下しにくい。その結果、固定接点１３の温度と固定接点１３近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第２変形例に係る電磁継電器１００Ｄによれば、固定接点１３の周囲の空気中の水分が固定接点１３において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【００９５】
（３．３）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。
【００９６】
実施形態２では、コイルボビン３が合成樹脂のみで構成されているが、合成樹脂を含む複数の材料で構成されていてもよい。ここで、複数の材料のうち、中間部材１８よりも熱伝導率が低い合成樹脂の構成比率が最も大きい場合には、中間部材１８を用いることにより、凍結による接点の導通不良の低減の効果が大きくなる。
【００９７】
実施形態２では、中間部材１８がセラミックである場合を例として説明した。これに対して、中間部材１８は、セラミックに限らず、固定端子１を保持する第１保持構造及び規制部材１２を保持する第２保持構造よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有していれば他の材料で構成されていてもよい。
【００９８】
実施形態２（変形例を含む）で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る接点装置（Ａ１）は、固定端子（１）と、可動部材（１１）と、規制部材（１２）と、熱伝達構造（１６）と、を備える。固定端子（１）は、固定接点（１３）を有する。可動部材（１１）は、可動接点（１４）を有し、可動接点（１４）が固定接点（１３）に接触する閉位置と可動接点（１４）が固定接点（１３）から離れる開位置との間で移動する。規制部材（１２）は、可動部材（１１）が開位置にあるときに可動接点（１４）に接触する。熱伝達構造（１６）は、少なくとも規制部材（１２）を含む熱経路（Ｒ１〜Ｒ５）を通して、可動部材（１１）が開位置にあるときの可動接点（１４）からの熱を固定端子（１）に伝達する。
【０１００】
この態様によれば、熱伝達構造（１６）を介して、可動接点（１４）からの熱を固定端子（１）に伝達することができるので、低温環境下で使用した場合でも固定端子（１）の温度が低下しにくい。そのため、固定接点（１３）の温度も低下しにくくなっており、固定接点（１３）の周囲の空気中の水分が固定接点（１３）において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【０１０１】
第２の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１の態様において、熱伝達構造（１６）は、固定端子（１）を保持する保持構造（コイルボビン（３））とは異なる構造である。
【０１０２】
この態様によれば、熱伝達構造（１６）と上記保持構造とが一体である場合と比較して、上記保持構造の設計の自由度を高めることができる。
【０１０３】
第３の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１又は２の態様において、熱伝達構造（１６）は、固定端子（１）から規制部材（１２）に近づくように延びる延設部（９７，９７Ａ）を含む。
【０１０４】
この態様によれば、規制部材（１２）及び延設部（９７，９７Ａ）を介して、可動接点（１４）からの熱を固定端子（１）に伝達することができる。
【０１０５】
第４の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第３の態様において、延設部（９７，９７Ａ）は、固定端子（１）と一体である。
【０１０６】
この態様によれば、延設部（９７，９７Ａ）が固定端子（１）と別体である場合と比較して延設部（９７，９７Ａ）と固定端子（１）との熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１０７】
第５の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第３又は４の態様において、延設部（９７，９７Ａ）は、固定接点（１３）と可動接点（１４）とが並ぶ方向（上下方向）と交差する方向（左右方向）における固定端子（１）の両側に設けられている。
【０１０８】
この態様によれば、延設部（９７，９７Ａ）が１つである場合と比較して熱伝達性が向上する、という利点がある。
【０１０９】
第６の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第３〜５のいずれかの態様において、延設部（９７，９７Ａ）の先端部は、規制部材（１２）を保持する保持構造（コイルボビン（３））に接触している。
【０１１０】
この態様によれば、上記保持構造と延設部（９７，９７Ａ）との密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１１１】
第７の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第３〜５のいずれかの態様において、延設部（９７，９７Ａ）の先端部は、規制部材（１２）を保持する保持構造（コイルボビン（３））と対向する。この接点装置（Ａ１）では、上記保持構造における延設部（９７，９７Ａ）の先端部との対向部位と延設部（９７，９７Ａ）の先端部との隙間にシール部（１７）が設けられている。
【０１１２】
この態様によれば、シール部（１７）によって上記保持構造と延設部（９７，９７Ａ）との密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１１３】
第８の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１又は２の態様において、熱伝達構造（１６）は、固定端子（１）と規制部材（１２）との間に位置する中間部材（１８，１８Ａ，１８Ｂ）を含む。中間部材（１８，１８Ａ，１８Ｂ）は、固定端子（１）を保持する第１保持構造及び規制部材（１２）を保持する第２保持構造を構成する材料のうち構成比率の最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有する。
【０１１４】
この態様によれば、可動接点（１４）に接触する規制部材（１２）及び中間部材（１８，１８Ａ，１８Ｂ）を介して、可動接点（１４）からの熱を固定端子（１）に伝達することができる。
【０１１５】
第９の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第８の態様において、中間部材（１８，１８Ｂ，１８Ｃ）は、セラミックからなる。
【０１１６】
この態様によれば、可動接点（１４）からの熱を固定端子（１）に伝達しながらも、可動接点（１４）と固定端子（１）との電気絶縁性を確保することができる。
【０１１７】
第１０の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第８又は９の態様において、規制部材（１２）と中間部材（１８Ｂ）とが同一部材からなる。
【０１１８】
この態様によれば、規制部材（１２）と中間部材（１８Ｂ）とが別部材である場合と比較して密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１１９】
第１１の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第８〜１０のいずれかの態様において、固定端子（１）は、中間部材（１８Ａ）が挿通可能な挿通部（９１１）を有する。
【０１２０】
この態様によれば、固定端子（１）と中間部材（１８Ａ）との接する面積が増えることで熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１２１】
第１２の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜１１のいずれかの態様において、固定端子（１）は、少なくとも固定端子（１）の一部を収納するケース（Ｃ１）からケース（Ｃ１）外に突出する端子部（９１）を有する。熱経路（Ｒ１〜Ｒ５）は、固定端子（１）における固定接点（１３）と端子部（９１）の一端部との間に接続される。
【０１２２】
この態様によれば、固定接点（１３）が端子部（９１）の一端部の温度低下の影響を受けにくくすることができる。
【０１２３】
第１３の態様に係る電磁継電器（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ）は、第１〜１２のいずれかの態様の接点装置（Ａ１）と、コイル（４）を有する電磁石（２）と、を備える。
【０１２４】
この態様によれば、第１〜１２のいずれかの態様の接点装置（Ａ１）を用いることによって、凍結による接点の導通不良を低減することができる。
【０１２５】
第１４の態様に係る電磁継電器（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ）では、第１３の態様において、電磁石（２）は、コイル（４）が巻かれるコイルボビン（３）を更に有する。固定端子（１）と規制部材（１２）とがコイルボビン（３）に保持される。
【０１２６】
この態様によれば、固定端子（１）と規制部材（１２）との一方がコイルボビン（３）以外の部材に保持される場合と比較して、固定端子（１）と規制部材（１２）との間の位置精度が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。
【０１２７】
第２〜１２の態様に係る構成については、接点装置（Ａ１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１２８】
第１４の態様に係る構成については、電磁継電器（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  固定端子
１３  固定接点
９１  端子部
９１１  挿通部
９７，９７Ａ  延設部
２  電磁石
３  コイルボビン
４  コイル
１１  可動部材
１４  可動接点
１２  接点板（規制部材）
１６  熱伝達構造
１７  シール部
１８，１８Ａ，１８Ｂ  中間部材
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  電磁継電器
Ａ１  接点装置
Ｃ１  ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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