(57)【要約】【課題】ネットワークを介してタイムゾーンに関する情報を取得して現在地の現地時刻に修正でき、消費電力も低減できる電子機器および時刻修正システムの提供。【解決手段】電子時計は、時刻表示部と、基地局に接続する通信部と、制御部とを有する。制御部は、基地局から当該基地局に関する固有の基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、基地局情報に基づいて、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断する取得判断処理と、取得判断処理において、タイムゾーンに関する情報を取得すると判断した場合に、基地局情報に基づくタイムゾーンに関する情報を取得するタイムゾーン情報取得処理と、取得したタイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻を修正する時刻修正処理とを実行する。【選択図】図３
2019086431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示部と、
基地局に接続する通信部と、
接続した前記基地局から当該基地局に関する固有の基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
前記基地局情報に基づいて、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断する取得判断処理と、
前記取得判断処理において、前記タイムゾーンに関する情報を取得すると判断した場合に、前記基地局情報に基づく前記タイムゾーンに関する情報を取得するタイムゾーン情報取得処理と、
取得した前記タイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻を修正する時刻修正処理と、を実行する制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前回取得した基地局情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記取得判断処理において、前記通信部を介して取得した前記基地局情報と、前記記憶部に記憶された前回取得した基地局情報とが一致した場合は、前記取得判断処理で前記タイムゾーンに関する情報を取得しないと判断する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
過去に取得した基地局情報および時差情報を対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記基地局情報取得処理で取得した前記基地局情報が、前記記憶部に記憶された過去に取得済みの基地局情報に含まれている場合は、前記取得判断処理で前記タイムゾーンに関する情報を取得しないと判断し、
前記記憶部に記憶された対応する時差情報を用いて表示時刻を修正する時刻修正処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
位置情報および時差情報を対応付けて記憶する時差情報記憶部を備え、
前記制御部は、
前記タイムゾーン情報取得処理として、
前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する位置情報とを記憶する位置情報サーバーから、前記基地局の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
取得した前記基地局の位置情報に対応する時差情報を、前記時差情報記憶部から取得する時差情報取得処理とを実行し、
前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御部は、
前記タイムゾーン情報取得処理として、
前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する位置情報とを記憶する位置情報サーバーから前記基地局の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記基地局の位置情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記位置情報と当該位置情報に対応する時差情報とを記憶するタイムゾーンサーバーから、前記位置情報の時差情報を取得する時差情報取得処理とを実行し、
前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御部は、
前記タイムゾーン情報取得処理として、
前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する時差情報とを記憶する基地局時差情報サーバーから、前記基地局の時差情報を取得する時差情報取得処理を実行し、
前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御部は、
前記タイムゾーン情報取得処理において、同じ時差情報を、連続して複数回取得した場合に、前記時刻修正処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記制御部は、
前記基地局情報取得処理を、第１時間間隔で定期的に実行し、
前記タイムゾーン情報取得処理において、現在設定されている時差情報と異なる時差情報を取得した場合は、前記基地局情報取得処理を、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔で実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
操作部を備え、
前記制御部は、
前記操作部の操作に応じて時差修正を行う条件を選択し、
選択された条件に基づいて、前記時刻修正処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子機器において、
操作部を備え、
前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理によって取得されたタイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻が修正された後に、前記操作部によって予め設定された操作が行われた場合は、修正前のタイムゾーンに戻して表示時刻を修正する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電子機器において、
発電を行う発電部と、
前記発電部で充電される二次電池とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記制御部は、前記基地局情報取得処理を定期的に実行し、
前記発電部による発電が所定期間実行されない場合は、前記定期的な基地局情報取得処理を停止または実施頻度を低くする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御部は、前記基地局情報取得処理を定期的に実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記通信部は、前記基地局に対してＬＰＷＡの通信方式によって接続可能に構成されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
ネットワークを介して複数設けられた基地局と、
前記ネットワーク上に設けられて、前記基地局に関する固有の基地局情報と、前記基地局が存在する地点のタイムゾーンに関する情報とを対応付けて記憶するサーバーと、
前記基地局に対して接続可能な電子機器と、を備える時刻修正システムであって、
前記電子機器は、
時刻を表示する時刻表示部と、
前記基地局に接続する通信部と、
接続した前記基地局から当該基地局に関する固有の基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
前記基地局情報に基づいて、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断する取得判断処理と、
前記取得判断処理において、前記タイムゾーンに関する情報を取得すると判断した場合に、前記基地局情報に基づく前記タイムゾーンに関する情報を取得するタイムゾーン情報取得処理と、
取得した前記タイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻を修正する時刻修正処理と、を実行する制御部と、を有し、
前記サーバーは、前記電子機器から前記基地局情報を受信すると、当該基地局情報に対応する前記タイムゾーンに関する情報を前記電子機器に出力する
ことを特徴とする時刻修正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地の時刻を表示する時計機能を備えた電子機器および時刻修正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルーターを介してネットワークに接続し、ネットワーク上の他の機器（ＮＴＰサーバーやタイムゾーン検索サーバー）との間で各種情報を授受する電子時計が知られている（特許文献１）。
前記電子時計は、ルーターとの間の無線通信を確立し、ＩＰｖ６アドレスが設定された後、そのアドレスをタイムゾーン検索サーバーに送信する。タイムゾーン検索サーバーは、受信した前記アドレスがテーブルに登録されているかを判定し、登録されていれば、対応するＴＺ−ＩＤや一番近いＮＴＰサーバー情報等のエリア情報を電子時計に送信する。
電子時計は、エリア情報を入手すると、エリア情報に含まれる前記一番近いＮＴＰサーバーから標準時刻（ネットワーク標準時刻等）を取得し、前記ＴＺ−ＩＤと標準時刻とに基づいて、計時時刻を現地時刻に補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８５８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の電子時計では、ルーターとの間で無線通信を確立する毎に、ＩＰｖ６アドレスが設定されて、タイムゾーン検索サーバーや、ＮＴＰサーバーとの通信が自動的に行われるため、通信頻度が高くなり、消費電力も増加する。このため、腕時計のように小型の電子時計で実現する場合、電池寿命が１日から数日程度となり、一般的なアナログクオーツの電子時計のような１〜２年程度の電池寿命に比べると非常に短くなり、電子時計としては使い勝手が低下するという課題がある。
また、消費電力が増加するため、充電可能な二次電池を組み込んだ場合も、一般的な時計に組み込まれるような太陽電池で充電することが難しい。このため、特許文献１の電子時計は、外部機器と接続可能なコネクターを備え、コネクターに接続された外部機器から提供される電力で充電している。このため、充電のために外部機器に接続しなければならず、太陽電池で充電される一般的な電子時計に比べて使い勝手が低下するという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ネットワークを介してタイムゾーンに関する情報を取得して現在地の現地時刻に修正でき、消費電力も低減できる電子機器および時刻修正システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、時刻を表示する時刻表示部と、基地局に接続する通信部と、接続した前記基地局から当該基地局に関する固有の基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、前記基地局情報に基づいて、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断する取得判断処理と、前記取得判断処理において、前記タイムゾーンに関する情報を取得すると判断した場合に、前記基地局情報に基づく前記タイムゾーンに関する情報を取得するタイムゾーン情報取得処理と、取得した前記タイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻を修正する時刻修正処理と、を実行する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、電子機器の制御部は、通信部を制御して、基地局に接続するため、無線通信によってインターネットなどのネットワークに接続することができる。このため、腕時計のように、ユーザーとともに移動する携帯型の電子機器は、移動するにしたがって、異なる基地局に接続することができ、移動後もネットワークに接続できる。
そして、制御部は、接続した基地局の固有の基地局情報を取得する処理を行い、取得した基地局情報によって、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断できる。ここで、タイムゾーンに関する情報とは、現在地のタイムゾーンを特定できる情報であり、例えば、基地局の位置情報（緯度、経度など）や、基地局の場所のタイムゾーン（協定世界時ＵＴＣに対する時差等）である。
このため、制御部は、例えば、取得した基地局情報が前回と同一である場合には、電子機器を所持するユーザーが、同一のタイムゾーンに留まっていると判断し、その後のタイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を実行しないため、電子機器の消費電力を低減できる。一方、制御部は、取得した基地局情報が前回と異なる場合には、ユーザーが異なるタイムゾーンに移動した可能性があると判断し、タイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を実行するため、現在地のタイムゾーンに応じた時刻に自動的に修正できる。
したがって、制御部は、最初に基地局情報を取得することによって、その後の処理が必要か否かを判断し、必要と判断した場合のみ処理を実行するため、タイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を常時実行する場合に比べて消費電力を低減できる。このため、電子機器が一次電池で駆動される場合、電池寿命を延ばすことができ、電子時計のような携帯型の電子機器であっても使い勝手の低下を防止できる。また、電子機器に太陽電池および二次電池を組み込んで駆動することもでき、外部機器に接続して充電する必要もないため、この点でも使い勝手の低下を防止できる。
さらに、基地局情報は、通信部が基地局と通信を確立する際に取得でき、基地局情報の取得に必要な消費電力も僅かであるため、例えば、１０分間隔で基地局情報を取得することもでき、取得頻度を高めることができる。したがって、異なるタイムゾーンに移動した場合も、異なる基地局の情報を取得することでタイムゾーンの変化を迅速に検出でき、タイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を迅速に行って、現在地のタイムゾーンに応じた時刻に早期に修正でき、利便性を向上できる。
【０００８】
本発明の電子機器において、前回取得した基地局情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記取得判断処理において、前記通信部を介して取得した前記基地局情報と、前記記憶部に記憶された前回取得した基地局情報とが一致した場合は、前記取得判断処理で前記タイムゾーンに関する情報を取得しないと判断することが好ましい。
【０００９】
制御部は、今回取得した基地局情報と、前回取得した基地局情報とが一致した場合、タイムゾーンに関する情報を取得しないと判断するため、取得判断処理を容易に行うことができる。例えば、基地局と通信部との通信方式としてＬＰＷＡのような低パワーで長距離（数ｋｍから数十ｋｍ程度）の通信が可能な規格を利用した場合でも、接続している基地局が同一であれば、タイムゾーンも同一である確率が高い。したがって、取得判断処理を、基地局情報が一致するか否かで行えば、容易にかつ適切に判断できる。
【００１０】
本発明の電子機器において、過去に取得した基地局情報および時差情報を対応付けて記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記基地局情報取得処理で取得した前記基地局情報が、前記記憶部に記憶された過去に取得済みの基地局情報に含まれている場合は、前記取得判断処理で前記タイムゾーンに関する情報を取得しないと判断し、前記記憶部に記憶された対応する時差情報を用いて表示時刻を修正する時刻修正処理を実行することが好ましい。
【００１１】
記憶部は、過去に取得した基地局情報と、その基地局情報を取得した際に設定した時差情報とを対応付けて記憶する。
制御部は、今回取得した基地局情報が、記憶部に記憶された過去に取得した基地局情報に含まれている場合は、タイムゾーンに関する情報の取得処理は実行せず、該当する基地局情報に対応する時差情報を記憶部から読み出し、この時差情報を用いて表示時刻を修正する時刻修正処理を実行する。このため、ユーザーの通常の生活範囲、例えば、通勤、通学や、買い物等で移動する範囲では、過去に基地局情報を取得しており、その基地局情報によって設定した時差情報（タイムゾーン）を記憶部に記憶しているため、新たにタイムゾーンに関する情報を取得する必要が無く、不要な通信処理も行わないため、消費電力をより低減できる。
【００１２】
本発明の電子機器において、位置情報および時差情報を対応付けて記憶する時差情報記憶部を備え、前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理として、前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する位置情報とを記憶する位置情報サーバーから、前記基地局の位置情報を取得する位置情報取得処理と、取得した前記基地局の位置情報に対応する時差情報を、前記時差情報記憶部から取得する時差情報取得処理とを実行し、前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、電子機器に時差情報記憶部を設けているので、ネットワークからは基地局情報に対応する位置情報を位置情報サーバーから取得すればよく、位置情報に対応する時差情報は、サーバーから取得する必要が無い。このため、位置情報に対応する時差情報もサーバーから取得する場合に比べて、インターネットへの通信回数を少なくでき、電子機器の消費電力を低減できる。
【００１４】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理として、前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する位置情報とを記憶する位置情報サーバーから前記基地局の位置情報を取得する位置情報取得処理と、前記基地局の位置情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記位置情報と当該位置情報に対応する時差情報とを記憶するタイムゾーンサーバーから、前記位置情報の時差情報を取得する時差情報取得処理とを実行し、前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正することが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、ネットワーク上の位置情報サーバーから位置情報を取得し、タイムゾーンサーバーから時差情報を取得するため、電子機器には、位置情報と時差情報とを対応づけて記憶する時差情報記憶部を設ける必要が無い。このため、電子機器に必要な記憶部の容量も小さくでき、時差情報記憶部のメンテナンスも不要にできる。
さらに、ネットワーク上のタイムゾーンサーバーは、記憶容量の制約が少ないため、位置情報と時差情報との対応を細かく設定でき、タイムゾーンサーバーから取得する時差情報の精度を向上できる。
【００１６】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理として、前記基地局情報を、前記基地局を介してネットワークに出力し、前記ネットワーク上に設けられて前記基地局情報と当該基地局に対応する時差情報とを記憶する基地局時差情報サーバーから、前記基地局の時差情報を取得する時差情報取得処理を実行し、前記時刻修正処理として、前記時差情報取得処理で取得した前記時差情報を用いて表示時刻を修正することが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、ネットワーク上の基地局時差情報サーバーから時差情報を直接取得するため、ネットワーク上に位置情報サーバーとタイムゾーンサーバーとの２つのサーバーを設ける場合に比べて、サーバーの数を少なくできて設置コストを低減できる。また、電子機器は、基地局時差情報サーバーのみと通信すればよいため、２つのサーバーと２回の通信処理を行う場合に比べて通信回数を半減できて、消費電力も低減できる。
また、電子機器には、位置情報と時差情報とを対応づけて記憶する時差情報記憶部を設ける必要が無いため、電子機器に必要な記憶部の容量も小さくでき、時差情報記憶部のメンテナンスも不要にできる。
さらに、基地局時差情報サーバーは、各基地局とその基地局が設けられた地点の時差情報とを対応付けて記憶しており、各基地局の時差をピンポイントで検出できるため、基地局時差情報サーバーから取得する時差情報の精度も向上できる。
【００１８】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理において、同じ時差情報を、連続して複数回取得した場合に、前記時刻修正処理を実行することが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、電子機器は、取得した時差情報が現在設定されている時差情報から変更された場合に、変更後の時差情報を連続して複数回取得した場合に時刻修正を行うため、例えば１回の取得だけで時刻修正を行う場合に比べて、異なるタイムゾーンに移動した可能性も高くなり、正しい時刻に修正できる確率を向上できる。
【００２０】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記基地局情報取得処理を、第１時間間隔で定期的に実行し、前記タイムゾーン情報取得処理において、現在設定されている時差情報と異なる時差情報を取得した場合は、前記基地局情報取得処理を、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔で実行することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、変更後の時差情報を連続して複数回取得した場合に時刻修正処理を実行する際に、２回目以降の基地局情報の取得処理を行うまでの間隔を短くできるため、時刻修正処理が完了するまでの時間も短くできる。したがって、異なるタイムゾーンに移動してから、表示時刻が修正されるまでの期間が短くなり、利便性も向上できる。
【００２２】
本発明の電子機器において、操作部を備え、前記制御部は、前記操作部の操作に応じて時差修正を行う条件を選択し、選択された条件に基づいて、前記時刻修正処理を実行することが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、ユーザーの操作によって、時差修正を行う条件を選択できるので、例えば、変更された時差情報を１回取得しただけで表示時刻を修正するモードと、連続して複数回取得した場合に表示時刻を修正するモードなどを、ユーザーが選択することができる。このため、時刻修正処理をより適切に実行できる。
例えば、ユーザーが自動車等に乗って高速で移動している場合には、タイムゾーン情報取得処理が実行される時間間隔での移動距離も長くなるため、異なるタイムゾーンに移動した場合に、以前のタイムゾーンから離れた位置でタイムゾーン情報取得処理が行われる可能性が高い。したがって、変更された時差情報を１回取得しただけで表示時刻を修正しても、正しい時刻に迅速に修正できる。
一方、ユーザーが徒歩で移動している場合には、タイムゾーン情報取得処理が実行される時間間隔での移動距離も短いため、異なるタイムゾーンに移動した場合に、以前のタイムゾーンからあまり離れていない位置でタイムゾーン情報取得処理が行われる可能性が高い。したがって、変更された時差情報を連続して複数回取得してから表示時刻を修正したほうが正しい時刻に修正できる確率が高くなる。
このため、ユーザーの状況に応じて時差修正モードを選択できれば、時刻修正処理を適切に実行でき、利便性も向上できる。
【００２４】
本発明の電子機器において、操作部を備え、前記制御部は、前記タイムゾーン情報取得処理によって取得されたタイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻が修正された後に、前記操作部によって予め設定された操作が行われた場合は、修正前のタイムゾーンに戻して表示時刻を修正することが好ましい。
【００２５】
本発明によれば、ユーザーは異なるタイムゾーンに移動していないが、異なるタイムゾーンの基地局と接続したために表示時刻が自動的に修正された場合に、ユーザーの手動操作で元のタイムゾーンの時刻に修正できる。このため、ユーザーの意図に反して表示時刻が修正されても、容易に元の時刻に修正できるため、利便性を向上できる。
【００２６】
本発明の電子機器において、発電を行う発電部と、前記発電部で充電される二次電池とを有することが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、電子機器が発電部および二次電池を備えているので、外部の電源に接続して充電する必要が無く、利便性を向上できる。特に、電子機器は、基地局情報が変化した場合に、タイムゾーンに関する情報を取得することで、消費電力を低減しているので、二次電池の電池容量も比較的小さくでき、発電部の発電電力も比較的小さくできるので、腕時計のような小型の機器も本発明の電子機器として適用できる。
【００２８】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記基地局情報取得処理を定期的に実行し、前記発電部による発電が所定期間実行されない場合は、前記定期的な基地局情報取得処理を停止または実施頻度を低くすることが好ましい。
【００２９】
本発明によれば、発電部の発電が所定期間実行されない場合、すなわち二次電池の電池残量が低下している場合には、定期的な基地局情報取得処理を停止したり、実施頻度を低くしているので、通信処理中に二次電池の電源が低下して処理が中断してしまうことを防止できる。
【００３０】
本発明の電子機器において、前記制御部は、前記基地局情報取得処理を定期的に実行することが好ましい。
【００３１】
基地局情報取得処理をユーザーの手動操作によって実行することもできるが、定期的に実行すれば、ユーザーが意識することなく、現在地のタイムゾーンの時刻に自動的に修正でき、利便性を向上できる。
【００３２】
本発明の電子機器において、前記通信部は、前記基地局に対してＬＰＷＡの通信方式によって接続可能に構成されていることが好ましい。
【００３３】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）のような低消費電力（Low Power）で広範囲（Wide Area）な無線通信方式で、通信部と基地局とが接続すれば、電子機器における通信処理時の消費電力を低減できる。また、基地局の設置数も少なくできるので、基地局の設置コストも低減できる。
【００３４】
本発明の時刻修正システムは、ネットワークを介して複数設けられた基地局と、前記ネットワーク上に設けられて、前記基地局に関する固有の基地局情報と、前記基地局が存在する地点のタイムゾーンに関する情報とを対応付けて記憶するサーバーと、前記基地局に対して接続可能な電子機器と、を備える時刻修正システムであって、前記電子機器は、時刻を表示する時刻表示部と、前記基地局に接続する通信部と、接続した前記基地局から当該基地局に関する固有の基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、前記基地局情報に基づいて、タイムゾーンに関する情報を取得するか否かを判断する取得判断処理と、前記取得判断処理において、前記タイムゾーンに関する情報を取得すると判断した場合に、前記基地局情報に基づく前記タイムゾーンに関する情報を取得するタイムゾーン情報取得処理と、取得した前記タイムゾーンに関する情報に基づいて表示時刻を修正する時刻修正処理と、を実行する制御部と、を有し、前記サーバーは、前記電子機器から前記基地局情報を受信すると、当該基地局情報に対応する前記タイムゾーンに関する情報を前記電子機器に出力することを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、前記電子機器と同じ作用効果を奏することができる。
また、既存の基地局およびネットワークに対して、前記基地局に関する固有の基地局情報と、前記基地局が存在する地点のタイムゾーンに関する情報とを対応付けて記憶するサーバーを新たに設けるだけでよいため、容易にシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態の電子時計を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の電子時計の概略断面図である。
【図３】第１実施形態の電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の電子時計の時差情報記憶部に記憶されるタイムゾーンテーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態の時刻修正システムの構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の時刻修正システムの位置情報サーバーに記憶されるデータベースの構成を示す図である。
【図７】第１実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の電子時計の内部時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の電子時計のタイムゾーンテーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態の電子時計の基地局情報記憶部の構成を示す図である。
【図１２】第２実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態の時刻修正システムの構成を示す図である。
【図１５】第３実施形態の時刻修正システムのタイムゾーンサーバーに記憶されるタイムゾーンテーブルを示す図である。
【図１６】第３実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態の電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態の電子時計の第１のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図１９】第４実施形態の電子時計の第２のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図２０】第４実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理の一例を説明する図である。
【図２１】第５実施形態の電子時計を示す正面図である。
【図２２】第５実施形態の電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図２３】第５実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【図２４】第５実施形態の電子時計の事後修正処理を示すフローチャートである。
【図２５】第６実施形態の時刻修正システムの構成を示す図である。
【図２６】第６実施形態の時刻修正システムの基地局時差情報サーバーに記憶されたテーブルを示す図である。
【図２７】第６実施形態の電子時計のタイムゾーン確認処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図１から図９を参照して説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３８】
［電子時計の構造］
図１は、第１実施形態に係る電子機器である電子時計１の正面図であり、図２は電子時計１の概略断面図である。図１から明らかなように、電子時計１は、使用者の手首に装着される腕時計（電子時計）であり、文字板１１および指針１２を備え、時刻を計時して表面に表示する。文字板１１の大部分は、光および電波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。指針１２は、文字板１１の表面側に設けられている。また、指針１２は、回転軸１３を中心に回転移動する秒針１２１、分針１２２および時針１２３を含み、輪列２１１を介してステップモーターで駆動される。
また、電子時計１は、操作部であるリューズ１４およびボタン１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを備えている。
【００３９】
図２に示すように、電子時計１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタン等の金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックス等の非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、ムーブメント２１、発電部であるソーラーセル２２、アンテナ２３、二次電池２４等が配置されている。
【００４０】
ムーブメント２１は、ステップモーターや輪列２１１を含んで構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローター等で構成されており、輪列２１１や回転軸１３を介して指針１２を駆動する。
ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。回路基板２５は、コネクター２６を介してアンテナ基板２７および二次電池２４と接続されている。
【００４１】
回路基板２５には、アンテナ２３を用いて送受信処理を行う通信回路３０、ステップモーターの駆動制御等の各種の制御を行う制御回路４０等が取り付けられている。通信回路３０や制御回路４０は、シールド板２９に覆われており、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００４２】
ソーラーセル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーセル２２は、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板１１の裏面側に配置されている。文字板１１の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル２２は、表面ガラス１９および文字板１１を透過した光を受光して光発電を行うことができる。
【００４３】
二次電池２４は、電子時計１の電源であり、ソーラーセル２２で発生した電力を蓄積する。従って、二次電池２４はソーラーセル２２によって充電されるため、本実施形態ではソーラーセル２２が発電部を構成している。
電子時計１では、ソーラーセル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とをそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００４４】
アンテナ２３は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）のような低消費電力（Low Power）で広範囲（Wide Area）な無線通信規格の電波を受信するアンテナであり、たとえば文字板１１の裏面側に配置され、裏蓋２０側のアンテナ基板２７上に実装されている。文字板１１に直交する方向において、アンテナ２３と重なる文字板１１の部分は、電波が透過し易い材料（例えば、導電率および透磁性の低い非金属の材料）で形成されている。また、アンテナ２３と文字板１１との間には電極を備えたソーラーセル２２が介在しない。よって、アンテナ２３は、表面ガラス１９および文字板１１を透過した電波を受信することができる。
【００４５】
通信回路３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、アンテナ２３を通じた送受信処理を実行する。通信回路３０は、電波の受信によって取得した情報は制御回路４０へ供給する。また、通信回路３０は、受信に失敗した場合には、その旨の情報を制御回路４０へ供給する。なお、通信回路３０の構成は、公知のＬＰＷＡ用の通信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
図３は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子時計１は、発電部であるソーラーセル２２と、二次電池２４と、アンテナ２３と、通信回路３０と、制御部である制御回路４０と、ダイオード４１と、充電制御用スイッチ４２と、発電状態検出回路４３と、開放電圧検出回路４４と、電池電圧検出回路４５と、計時手段５１と、時刻表示部である時刻表示手段５２と、記憶部６０とを備えている。なお、ＬＰＷＡ通信用のアンテナ２３と、制御回路４０とで、本発明の通信部が構成される。
【００４７】
制御回路４０は、電子時計１を制御するためのＣＰＵで構成されている。この制御回路４０は、後述するように、通信回路３０を制御して通信処理を実行する。また、制御回路４０は、電池電圧検出回路４５で検出した電池電圧に基づく二次電池２４の残量レベルを記憶部６０に記憶する。
また、制御回路４０は、計時手段５１および時刻表示手段５２を制御して計時処理および時刻表示処理を行う。
さらに、制御回路４０は、充電制御用スイッチ４２、発電状態検出回路４３、開放電圧検出回路４４、電池電圧検出回路４５の動作を制御する。
【００４８】
ダイオード４１は、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられ、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流（順方向電流）を遮断せずに、二次電池２４からソーラーセル２２への電流（逆方向電流）を遮断する。なお、順方向電流が流れるのは、二次電池２４の電圧よりもソーラーセル２２の電圧が高い場合、すなわち充電時に限られる。ダイオード４１は、ソーラーセル２２の電圧が二次電池２４よりも低くなった場合は、二次電池２４からソーラーセル２２に電流が流れることを防止する。また、ダイオード４１に代えて電界効果トランジスター（ＦＥＴ）を採用してもよい。
【００４９】
充電制御用スイッチ４２は、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流の経路を接続および切断するものであり、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子を備えている。スイッチング素子は、例えば、ｐチャネル型のトランジスターであり、ゲート電圧がローレベルの場合にはオン状態となり、ハイレベルの場合にはオフ状態となる。ゲート電圧は、制御回路４０が制御する。
スイッチング素子がオフ状態からオン状態に遷移するとオン（接続）し、スイッチング素子がオン状態からオフ状態へ遷移するとオフ（切断）する。
制御回路４０は、過充電により電池特性が劣化する状態にならないよう、二次電池２４の電池電圧が所定値以上となる場合には、充電制御用スイッチ４２をオフする。このため、充電制御用スイッチ４２は、過充電を防止するリミッターとして機能する。
【００５０】
発電状態検出回路４３は、発電状態（充電状態）の検出タイミングを指定する制御信号に基づいて作動し、ソーラーセル２２から二次電池２４への充電状態を検出し、検出結果を制御回路４０へ出力する。検出結果は、「発電状態（充電状態）」または「非発電状態（非充電状態）」のいずれかである。この検出結果は、電池電圧ＶＣＣと充電制御用スイッチ４２がオンのときのソーラーセル２２のＰＶＩＮとに基づいて判断される。例えば、ダイオード４１の降下電圧をＶｔｈとし、スイッチング素子のオン抵抗を無視したとき、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ＞ＶＣＣの場合には「充電状態」と判定し、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ≦ＶＣＣの場合には「非充電状態」と判定する。
【００５１】
本実施形態では、制御信号は、周期が１秒のパルス信号であり、発電状態検出回路４３は、制御信号がハイレベルの期間において充電状態の検出を行う。つまり、発電状態検出回路４３は、充電制御用スイッチ４２を接続状態に維持したまま、充電状態の検出を１秒周期で繰り返し行う。
【００５２】
なお、充電状態の検出を間欠的に行うのは、発電状態検出回路４３の消費電力量を低減するためである。この低減が不要であれば、充電状態が連続的に検出されるようにしてもよい。発電状態検出回路４３は、例えば、コンパレーター、Ａ／Ｄコンバーター等を用いて構成することができる。
【００５３】
開放電圧検出回路４４は、電圧の検出タイミングを指定する制御信号に基づいて作動し、この制御信号により充電制御用スイッチ４２がオフとされた期間においてソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮ、すなわちソーラーセル２２の開放電圧を検出する。また、開放電圧検出回路４４は、開放電圧の検出結果を制御回路４０へ出力する。
電池電圧検出回路４５は、二次電池２４の電池電圧ＶＣＣを測定する。
【００５４】
計時手段５１は、水晶振動子などの基準信号を出力する基準信号源や、基準信号をカウントして協定世界時（ＵＴＣ）を計時する第１カウンターと、ＵＴＣに対する時差情報を記憶する不揮発性メモリーと、前記第１カウンターの値（ＵＴＣ）と前記時差情報とから、現在地のローカルな標準時を計時する第２カウンターとを備える。
計時手段５１は、通信回路３０で時刻情報を受信した場合には、受信した時刻情報で前記第１カウンターを更新して時刻修正を行う。なお、本実施形態では、計時手段５１は、協定世界時（ＵＴＣ）を計時する。このため、受信した時刻情報がＵＴＣであれば、そのまま第１カウンターを更新するが、ＵＴＣ以外の時刻情報（例えば、ＪＳＴ：日本標準時）を受信した場合は、ＵＴＣに換算して第１カウンターを更新する。
時刻表示手段５２は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動されるムーブメント２１を備え、前記指針１２を動かして計時手段５１で計時した時刻（第２カウンターの時刻）を指示する。
なお、後述する時刻サーバー１２０として、例えばＪＳＴ：日本標準時を出力するサーバーが指定されている場合、計時手段５１の第１カウンターはＪＳＴで更新し、タイムゾーンに関する情報として、ＵＴＣに対する時差情報を取得した場合は、ＪＳＴに対する時差情報に変換して不揮発性メモリーに記憶し、第２カウンターを更新してもよい。
【００５５】
記憶部６０は、図３に示すように、時差情報記憶部６１と、基地局情報記憶部６２とを備えている。
時差情報記憶部６１は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーで構成され、図４に示すように、位置情報（緯度および経度）と、ＵＴＣに対する時差情報とを関連づけて記憶したタイムゾーンテーブル（ＴＺデータベース）６１１が記憶されている。
タイムゾーンテーブル６１１の位置情報には、地図データを矩形領域に区分した際に、その矩形領域の対角線上の２点の緯度、経度が記録されている。例えば、図４の領域番号１は、領域の左上の地点（北西端）の位置データが北緯３９度、東経１２４度であり、右下の地点（南東端）の位置データが北緯３１度、東経１４６度であり、この領域の時差情報はＵＴＣに対して＋９時間であることを示す。
したがって、制御回路４０は、接続した基地局１８０の位置情報（緯度・経度データ）を取得できれば、その緯度・経度データに対応する時差情報（タイムゾーン）を、時差情報記憶部６１のタイムゾーンテーブル６１１から読み出すことができる。なお、タイムゾーンにおいて、サマータイム（ＤＳＴ）の期間が存在する場合、タイムゾーンテーブル６１１には、サマータイム（ＤＳＴ）の情報も記録し、制御回路４０は、計時手段５１で計時している日時によって、サマータイム期間であるかを判断し、時差情報を読み出せばよい。
【００５６】
基地局情報記憶部６２は、時差情報記憶部６１と同様に不揮発性メモリーで構成され、前回記憶した基地局のユニークな通し番号情報、具体的にはＭＡＣアドレスが記憶されている。
【００５７】
［時刻修正システムの構成］
次に、図５に基づいて、電子時計１の時刻を修正する時刻修正システム１００に関して説明する。
時刻修正システム１００は、時刻サーバー１２０と、位置情報サーバー１３０と、ＴＺデータベースサーバー１６０と、複数設けられた基地局（ゲートウェイ：ＧＷ）１８０と、電子時計１とを備えて構成される。時刻サーバー１２０、位置情報サーバー１３０、ＴＺデータベースサーバー１６０、基地局１８０は、それぞれインターネット１１０に接続されている。
【００５８】
時刻サーバー１２０は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバー等の時刻情報を配信するサーバーである。なお、ＮＴＰサーバーは、通常、ＵＴＣ（協定世界時）を配信するが、各国においてその国の標準時を配信するものもある。このため、電子時計１の制御回路４０は、時刻情報を取得する際に、接続するＮＴＰサーバーを予め特定しており、取得した時刻情報がＵＴＣであるのか、特定の国の標準時（例えば、ＪＳＴ：日本標準時）であるのかを、予め設定している。そして、制御回路４０は、ＵＴＣ以外の時刻情報を取得する場合、取得した時刻情報をＵＴＣに変換する。そして、制御回路４０は、前述のとおり、変換したＵＴＣの時刻情報で計時手段５１の第１カウンターを更新する。
【００５９】
位置情報サーバー１３０は、図６に示すように、各基地局１８０の固有の情報（以下、基地局情報）と、その基地局１８０の位置情報（緯度、経度）とが対応して記憶されたデータベース１３１を備え、基地局情報に基づく位置情報の問い合わせがあると、データベース１３１を参照して位置情報を送信する。
基地局情報は、具体的には、ＭＡＣアドレスである。また、位置情報は、緯度、経度を１０進法で表記して記憶している。例えば、図６の番号１の位置情報は、北緯35.68（35度40分48秒)、東経139.78（139度46分48秒）である。
【００６０】
ＴＺデータベースサーバー１６０は、電子時計１の時差情報記憶部６１に記憶されるタイムゾーンテーブル６１１を更新するために設けられている。このＴＺデータベースサーバー１６０によるタイムゾーンテーブル６１１の更新処理に関しては、後述する。
【００６１】
基地局１８０は、電子時計１と無線通信を行い、電子時計１をインターネット（ネットワーク）１１０に接続するゲートウェイとして機能する。電子時計１と基地局１８０は、時刻データ、現在位置、時差情報の要求と受信が行える数バイトから数十バイト程度の通信を行えればよい。このため、基地局１８０と通信回路３０とは、ＬＰＷＡのように、通信速度は遅いが、消費電力が低い通信方式を採用することで、省電力化を実現している。
基地局１８０は、ＬＰＷＡの種類に応じて設置され、インターネット１１０に接続するために、前述した固有のＭＡＣアドレスを個々に有する。
【００６２】
［制御回路の動作］
このような電子時計１における制御回路４０の動作について、図７および図８のフローチャートに基づき説明する。
【００６３】
［タイムゾーン確認処理］
制御回路４０は、図７に示す現在地のタイムゾーンを確認するタイムゾーン確認処理を、予め設定した第１時間間隔で実行する。第１時間間隔は、例えば、１０分間隔であり、二次電池２４の容量と、タイムゾーン確認処理における消費電力との収支関係や、タイムゾーンが変化した際に表示時刻を修正するまでのタイムラグの許容時間などで設定すればよい。
タイムゾーン確認処理では、制御回路４０は、基地局情報取得処理、取得判断処理、タイムゾーン情報取得処理、時刻修正処理を実行する。
【００６４】
［基地局情報取得処理］
制御回路４０は、図７のタイムゾーン確認処理を実行すると、まず、基地局１８０の存在チェックを行う（ステップＳ１）。具体的には、制御回路４０は、通信回路３０を介して基地局１８０に対してアップリンクを行う。
次に、制御回路４０は、アップリンクに対する基地局１８０からのダウンリンクの有無によって、基地局１８０が存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。
制御回路４０は、基地局１８０が存在した場合、ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判定し、通信回路３０を介して基地局情報、具体的にはＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ３）。
【００６５】
［取得判断処理］
制御回路４０は、取得した基地局情報（ＭＡＣアドレス）を、記憶部６０の基地局情報記憶部６２に記憶された前回取得した基地局情報（ＭＡＣアドレス）と比較し、変化したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００６６】
［タイムゾーン情報取得処理］
制御回路４０は、基地局情報が変化し、ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判定した場合は、インターネット１１０上の位置情報サーバー１３０に対して取得した基地局情報を出力し、位置情報サーバー１３０から基地局情報に対応する位置情報（緯度、経度）を、タイムゾーンに関する情報として取得する位置情報取得処理を実行する（ステップＳ５）。
次に、制御回路４０は、ステップＳ５で取得した位置情報（緯度、経度）に対応する時差情報を、時差情報記憶部６１から取得する時差情報取得処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、ステップＳ５で取得した位置情報が、図６の番号１の北緯35.68、東経139.78であった場合、この位置情報は、図４の時差情報記憶部６１における番号１の領域に含まれるため、制御回路４０は、時差情報として「＋９」を取得する。
【００６７】
［時刻修正処理］
制御回路４０は、ステップＳ６で取得した時差情報が、計時手段５１に現在設定されている時差情報から変化したかを判定する（ステップＳ７）。
制御回路４０は、ステップＳ７で時差情報が変化したと判定した場合は、計時手段５１で設定される時差情報を取得した時差情報で更新する。すると、計時手段５１において、現在地の標準時を計時する第２カウンターが修正される。制御回路４０は、修正された第２カウンターの時刻情報に合わせて時刻表示手段５２を制御し、指針１２で表示する時刻を修正する（ステップＳ８）。
【００６８】
［タイムゾーン確認処理の終了］
制御回路４０は、ステップＳ８で時差つまり時刻を修正した場合は、図７に示すタイムゾーン確認処理を終了する。
また、制御回路４０は、基地局１８０が存在せず、ステップＳ２で「ＮＯ」と判定した場合と、取得した基地局情報が変化していないためにステップＳ４で「ＮＯ」と判定した場合と、取得した時差情報が変化していないためにステップＳ７で「ＮＯ」と判定した場合は、ステップＳ８の時差（時刻）修正を行うことなく、タイムゾーン確認処理を終了する。
【００６９】
［内部時刻修正処理］
制御回路４０は、図８に示す内部時刻修正処理を、予め設定した時間間隔（例えば、２４時間間隔）で実行する。内部時刻修正処理を２４時間毎に実行するのは、水晶振動子等の基準信号源を用いた計時手段５１の内部時刻精度は、通常、１日に１秒未満であり、１日に１回の内部時刻修正処理で表示時刻の精度を維持できるためである。
【００７０】
制御回路４０は、図８の内部時刻修正処理を実行すると、図７のステップＳ１、Ｓ２と同様に、基地局１８０の存在チェックを行い（ステップＳ１１）、基地局１８０が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
制御回路４０は、基地局１８０が存在してステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合は、インターネット１１０上の時刻サーバー１２０から時刻情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、接続する時刻サーバー１２０は、予め特定されているため、制御回路４０は、取得した時刻情報がＵＴＣであるか、特定の地域の標準時であるかを把握しており、ＵＴＣ以外のローカルな標準時を取得した場合には、ＵＴＣに換算する。したがって、制御回路４０は、時刻サーバー１２０から取得した時刻情報（ＵＴＣ）で計時手段５１の第１カウンターを更新する。すると、計時手段５１において、現在地の標準時を計時する第２カウンターも修正される。制御回路４０は、修正された第２カウンターの時刻情報に合わせて時刻表示手段５２を制御し、指針１２で表示する時刻を修正する（ステップＳ１４）。
なお、時刻サーバー１２０から時刻情報を取得して更新する具体的な処理は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）を利用した一般的な手法を用いればよく、これによりＬＰＷＡのように通信速度が遅い通信方式を用いても、通信時間の遅延を補正して時刻を修正することができる。
【００７１】
［タイムゾーンテーブルの更新処理］
次に、ある地域のタイムゾーンが変更された場合のタイムゾーンテーブル６１１の更新処理について説明する。
各地域のタイムゾーンは、そのタイムゾーンを管理する政府の意向によって変更される場合がある。また、サマータイム（ＤＳＴ）の開始日時や終了日時も同様に変更される場合がある。このような場合、電子時計１の時差情報記憶部６１に記憶しているタイムゾーンテーブル６１１を更新する必要がある。このタイムゾーンテーブル６１１の更新処理について、図９を参照して説明する。
【００７２】
［ＴＺデータベースサーバー側の更新処理］
ＴＺデータベースサーバー１６０に記憶されているＴＺデータベース（タイムゾーンテーブル）は、ＴＺデータベースサーバー１６０の管理者によって管理されており、タイムゾーン情報の変更が決まった場合には、管理者は変更後のタイムゾーンの運用が開始される日までにＴＺデータベースサーバー１６０に記憶されているＴＺデータベースを更新する。通常は、運用開始日の所定期間前（例えば１ヶ月前）に、更新予定のＴＺデータベースとして追加登録され、ＴＺデータベースサーバー１６０には、現在運用中のＴＺデータベースと、ＴＺデータベースを更新するためのＤＢ更新データが記憶されている。
ＴＺデータベースの更新情報は、ＴＺデータベースサーバー１６０の管理者から各電子時計１のユーザーにメールなどで通知する。また、ユーザーは、ニュースなどで更新情報を入手する場合もある。
【００７３】
［電子時計側の更新処理］
ＴＺデータベースが更新されることを把握したユーザーが、電子時計１の所定のボタン（例えばボタン１５Ｃ）を押すと、電子時計１の制御回路４０は、図９に示すように、タイムゾーンテーブル６１１の更新処理を実行する。
制御回路４０は、更新処理を開始すると、最初に、二次電池２４の電圧を検出し（ステップＳ２１）、検出した二次電池２４の電圧（電源電圧）が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。
すなわち、タイムゾーンテーブル６１１のＤＢ更新データの受信中や、時差情報記憶部６１の書き換え更新中に二次電池２４の電圧が低下してしまうと、受信処理や書き換え処理に失敗してしまう。このため、制御回路４０は、更新処理を行う前に、二次電池２４の電圧（電源電圧）を検出し、更新処理を行うのに必要な電圧レベルであるか（電池残量であるか）を判定する。
制御回路４０は、ステップＳ２２で「ＮＯ」と判定された場合は、更新処理を中止する。なお、この際、指針１２等を所定の位置に移動して電源電圧が低下していることを指示してもよい。この場合、ユーザーは、二次電池２４の電圧が低下していることを把握でき、ユーザーは、電子時計１のソーラーセル２２を太陽光や電灯に当てて、二次電池２４への充電を行った後、再度、ボタン１５Ｃを押して更新処理を行うことができる。
【００７４】
制御回路４０は、二次電池２４の電圧が閾値よりも大きいためにステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定した場合は、時差情報記憶部６１に記憶しているタイムゾーンテーブル６１１のバージョン情報（ＤＢバージョン情報）を、基地局１８０を介してＴＺデータベースサーバー１６０に送信する（ステップＳ２３）。
ＴＺデータベースサーバー１６０は、送信されたＤＢバージョン情報を参照し、新バージョンの有無を電子時計１に通知する。このため、制御回路４０は、新バージョンが存在するか否かを、ＴＺデータベースサーバー１６０から受信した情報によって判定し（ステップＳ２４）、新バージョンが存在せずにステップＳ２４で「ＮＯ」と判定した場合は、更新処理を中止する。
【００７５】
制御回路４０は、新バージョンが存在し、ステップＳ２４で「ＹＥＳ」と判定した場合は、ＴＺデータベースサーバー１６０からＤＢ更新データを受信して取得する（ステップＳ２５）。
次に、制御回路４０は、取得したＤＢ更新データを用いて、時差情報記憶部６１のタイムゾーンテーブル６１１を更新する（ステップＳ２６）。なお、ＤＢ更新データは、ＬＰＷＡでも送受信が可能なように、データサイズを小さくするため、変更されたタイムゾーンのデータのみであることが好ましい。したがって、制御回路４０は、ＤＢ更新データによって、時差情報記憶部６１に記憶されているタイムゾーンテーブル６１１のうち、変更されたデータのみを更新すればよい。
なお、データサイズは大きくなるが、ＴＺデータベースサーバー１６０から電子時計１に、更新部分を含むＴＺデータベース全体を送信し、時差情報記憶部６１のタイムゾーンテーブル６１１を上書きして更新してもよい。
【００７６】
［第１実施形態の作用効果］
このような第１実施形態によれば、電子時計１の制御回路４０は、取得した基地局情報が前回と同一である場合には、電子時計１が同一のタイムゾーンに留まっていると判断し、その後のタイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を実行しないため、電子時計１の消費電力を低減できる。また、制御回路４０は、取得した基地局情報が前回と異なる場合、つまり異なるタイムゾーンに移動した可能性がある場合には、タイムゾーン情報取得処理や時刻修正処理を実行するため、電子時計１の表示時刻を現在地のタイムゾーンに応じた時刻に自動的に修正できる。
このため、タイムゾーンを跨いで移動した場合に自動的に時刻表示を修正でき、かつ、平均的な消費電力も低減できるため、ソーラーセル２２で駆動される腕時計でも実現することができ、利便性を向上できる。
特に、基地局情報は、通信回路３０が基地局１８０と通信を確立する際に取得でき、基地局情報の取得に必要な消費電力も僅かであるため、例えば、１０分間隔で基地局情報を取得することができる。したがって、異なるタイムゾーンに移動した場合に、１０分程度で現在地のタイムゾーンに応じた時刻に自動的に修正でき、利便性を向上できる。
【００７７】
基地局１８０と通信回路３０との接続は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を利用しているので、電子時計１の通信処理時の消費電力を一層低減できる。また、基地局１８０の設置間隔を比較的大きくできて設置数も少なくできるので、基地局１８０の設置コストや運用コストも低減できる。
【００７８】
電子時計１は、位置情報と時差情報とを対応付けたタイムゾーンテーブル６１１を記憶する時差情報記憶部６１を備えているので、時差情報をサーバーから取得する必要が無い。このため、基地局１８０を介した通信は、位置情報サーバー１３０からの位置情報の取得時のみでよいため、通信回数を少なくでき、通信処理時の消費電力をさらに低減できる。
また、ＴＺデータベースサーバー１６０を用意しているので、タイムゾーンテーブル６１１の更新処理も容易に行うことができる。
【００７９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について図１０から図１２を参照して説明する。
第２実施形態の電子機器である電子時計１Ｂは、図１０に示すように、第１実施形態の電子時計１と同様の構成を備えており、記憶部６０に記憶される基地局情報記憶部６２Ｂが相違し、これにより、タイムゾーン確認処理が一部変更されたものである。なお、第２実施形態の時刻修正システムにおいて、ネットワーク側の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８０】
第１実施形態の基地局情報記憶部６２は、前回取得した基地局情報が記憶されている。これに対し、第２実施形態の基地局情報記憶部６２Ｂは、図１１に示すように、過去に取得した基地局情報（ＭＡＣアドレス）と、対応する時差（ＵＴＣに対する時差）とが記憶されている。
図１１では、基地局情報記憶部６２Ｂに記憶された一部の基地局情報を例示しているが、第２実施形態では、直近に受信した１００個の基地局情報を記憶可能としている。なお、基地局情報記憶部６２Ｂで記憶する基地局情報の数は記憶部６０の容量等に応じて設定すればよい。なお、規定数（１００個）の基地局情報が基地局情報記憶部６２Ｂに記憶された状態で、基地局情報記憶部６２Ｂに記憶されていない新たな基地局情報を取得した場合は、取得した基地局情報を追加し、基地局情報記憶部６２Ｂにおいて最も古い基地局情報を消去すればよい。
さらに、基地局情報記憶部６２Ｂの時差情報には、基地局情報に基づいて位置情報サーバー１３０から取得した地理情報（緯度、経度）を用いて、時差情報記憶部６１から取得した時差情報が記憶されている。この際、サマータイム（ＤＳＴ）の期間が存在するタイムゾーンに関しては、基地局情報記憶部６２Ｂの時差情報に、２つの時差を記憶しておき、現在の日時によって読み出す時差を選択してもよい。
【００８１】
次に、第２実施形態の電子時計１Ｂにおけるタイムゾーン確認処理について、図１２を参照して説明する。なお、図１２において、第１実施形態の図７に示すタイムゾーン確認処理と同じ処理には同一符号を付し、説明を省略する。
電子時計１Ｂの制御回路４０は、図１２に示すタイムゾーン確認処理を実行すると、第１実施形態のタイムゾーン確認処理と同じく基地局情報取得処理（ステップＳ１〜Ｓ３）を行う。次に、制御回路４０は、取得判断処理として、取得した基地局情報が、基地局情報記憶部６２Ｂに記憶されているか、つまり、過去に取得した基地局情報であるかを判断する（ステップＳ２１）。
制御回路４０は、ステップＳ２１で「ＮＯ」と判定した場合は、第１実施形態と同じく、位置情報サーバー１３０から基地局情報に対応する位置情報を取得する処理（ステップＳ５）と、時差情報記憶部６１から取得した位置情報に対応する時差情報を取得する処理（ステップＳ６）とを実行する。
【００８２】
一方、制御回路４０は、取得した基地局情報が、基地局情報記憶部６２Ｂに記憶されており、ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、基地局情報記憶部６２Ｂから時差情報を取得する（ステップＳ２２）。
次に、制御回路４０は、ステップＳ６またはステップＳ２２で取得した時差情報を、現在設定されている時差情報と比較し、時差情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ７）。
制御回路４０は、ステップＳ７で時差情報が変化している場合は、第１実施形態と同様に、設定されている時差情報を更新し、表示時刻を修正する（ステップＳ８）。
【００８３】
一方、制御回路４０は、ステップＳ２またはステップＳ７で「ＮＯ」と判定された場合は、表示時刻を修正せずに、図１２に示すタイムゾーン確認処理を終了する。
【００８４】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、基地局情報記憶部６２Ｂに過去に取得した基地局情報および時差情報を記憶しているので、今回所得した基地局情報が基地局情報記憶部６２Ｂに記憶されていれば、位置情報サーバー１３０からタイムゾーンに関する情報を取得する必要もなく、時差情報を過去の記録から取得して更新できる。このため、電子時計１Ｂの消費電力をさらに低減できる。
【００８５】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１３から図１６を参照して説明する。
第１，２実施形態の電子時計１，１Ｂは、記憶部６０の時差情報記憶部６１から時差情報を取得していた。これに対し、第３実施形態の電子機器である電子時計１Ｃは、図１３に示すように、記憶部６０に時差情報記憶部６１を備えていないため、インターネット１１０上のサーバーから時差情報を取得するものである。
すなわち、電子時計１Ｃの記憶部６０は、基地局情報記憶部６２を備えているが、時差情報記憶部６１は備えていない。
【００８６】
また、第３実施形態の時刻修正システム１００Ｃは、図１４に示すように、時刻サーバー１２０、位置情報サーバー１３０に加えて、タイムゾーンサーバー１４０が設けられている。なお、図示は省略するが、時刻修正システム１００Ｃにおいても、ＴＺデータベースサーバー１６０は設けられている。
【００８７】
タイムゾーンサーバー１４０は、第１、２実施形態の時差情報記憶部６１と同様に、位置情報と、その位置情報に対応する時差情報とをタイムゾーンテーブル１４１として記憶する。タイムゾーンテーブル１４１は、図１５に示すように、位置情報として、矩形領域の北西端位置と南東端位置とを示す座標データが記憶され、時差情報としては、その領域のＵＴＣとの時差情報が記憶されている。さらに、タイムゾーンテーブル１４１には、その領域のＤＳＴ開始日時、ＤＳＴ終了日時、ＤＳＴ時差なども記憶されている。
タイムゾーンサーバー１４０は、電子時計１Ｃの記憶部６０に比べて、記憶容量を大きくできるため、タイムゾーンテーブル１４１に記憶できる矩形領域の数も大幅に多くできる。このため、各領域を同じサイズのメッシュデータとし、各メッシュデータ毎に時差情報やＤＳＴを設定でき、タイムゾーンテーブル６１１に比べて精度の高い時差情報を取得できる。また、タイムゾーンが変更された場合も、タイムゾーンサーバー１４０のタイムゾーンテーブル１４１のみを更新すればよく、電子時計１Ｃ側では更新処理が不要であるため、常に最新のタイムゾーンデータを参照して時差情報を取得できる。
【００８８】
次に、第３実施形態の電子時計１Ｃにおけるタイムゾーン確認処理について、図１６を参照して説明する。なお、図１６において、第１実施形態と同じ処理には同一符号を付し、説明を省略する。
電子時計１Ｃの制御回路４０は、図１６に示すタイムゾーン確認処理を実行すると、第１実施形態のタイムゾーン確認処理と同じく基地局情報取得処理（ステップＳ１〜Ｓ３）、取得判断処理（ステップＳ４）を行う。取得判断処理Ｓ４で「ＹＥＳ」と判断した場合は、第１実施形態と同じく、位置情報サーバー１３０から基地局情報に対応する位置情報を取得する処理（ステップＳ５）を行う。次に、制御回路４０は、取得した位置情報をタイムゾーンサーバー１４０に出力し、タイムゾーンサーバー１４０から時差情報を取得する時差情報取得処理を実行する（ステップＳ３１）。
【００８９】
次に、制御回路４０は、ステップＳ３１で取得した時差情報を、現在設定されている時差情報と比較し、時差情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ７）。
制御回路４０は、ステップＳ７で時差情報が変化している場合は、第１実施形態と同様に、設定されている時差情報を更新し、表示時刻を修正する（ステップＳ８）。
一方、制御回路４０は、ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ７で「ＮＯ」と判定した場合は、表示時刻を修正せずに、図１６に示すタイムゾーン確認処理を終了する。
【００９０】
［第３実施形態の作用効果］
第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、電子時計１Ｃは、タイムゾーンサーバー１４０から時差情報を取得するため、電子時計１Ｃには、時差情報記憶部６１を設ける必要が無い。このため、電子時計１Ｃに必要な記憶部６０の容量も小さくでき、時差情報記憶部６１のメンテナンスも不要にできる。
さらに、タイムゾーンサーバー１４０は、記憶容量の制約が少ないため、位置情報と時差情報との対応を細かく設定でき、時差情報をタイムゾーンサーバー１４０から取得すれば精度の高い時差情報を取得できる。
【００９１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図１７〜図２０を参照して説明する。
前記各実施形態では、時差情報が現在の時差情報と異なっていた場合には、即座に時差を変更して表示時刻を修正していた。これに対し、第４実施形態の電子機器である電子時計１Ｄでは、時差情報の変更を複数回連続して検出した場合に、表示時刻を修正する。
このため、電子時計１Ｄは、図１７に示すように、電子時計１に対して、記憶部６０に、取得した時差を記憶する取得時差記憶部６３を備えている点で相違し、その他の構成は同一である。なお、第４実施形態の時刻修正システムにおいて、ネットワーク側の構成は、前記第１，２実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００９２】
次に、第４実施形態の電子時計１Ｄにおけるタイムゾーン確認処理について、図１８、１９を参照して説明する。第４実施形態では、図１８に示す第１のタイムゾーン確認処理と、図１９に示す第２のタイムゾーン確認処理とを段階的に実施することで、変化した時差情報を連続して複数回（本実施形態では２回）取得したかを判定し、２回連続して取得した場合に、時差修正を行うものである。なお、図１８，１９において、第１実施形態と同じ処理には同一符号を付し、説明を省略する。
【００９３】
電子時計１Ｄの制御回路４０は、図１８に示す第１のタイムゾーン確認処理を開始する前に、時差情報の連続取得回数をカウントするカウンター（変数）が設定されていない場合は、初期値「０」を設定しておく。
制御回路４０は、まず、カウンターの値が「０」であるかを判定する（ステップＳ４１）。初期設定のカウンター値は「０」であるため、制御回路４０はステップＳ４１で「ＹＥＳ」と判定する。
ステップＳ４１で「ＹＥＳ」の場合、制御回路４０は、第１実施形態のタイムゾーン確認処理と同じく基地局情報取得処理（ステップＳ１〜Ｓ３）、取得判断処理（ステップＳ４）、タイムゾーン情報取得処理（ステップＳ５〜Ｓ６）を行う。
次に、制御回路４０は、第１実施形態と同じく、ステップＳ６で取得した時差情報が、計時手段５１に現在設定されている時差情報から変化したかを判定する（ステップＳ７）。
制御回路４０は、ステップＳ７で時差情報が変化したと判定した場合、第１実施形態ではステップＳ８の時差（時刻）修正を行っていたが、本実施形態では、カウンターの値を「１」に更新し（ステップＳ４２）、取得時差記憶部６３に取得した時差情報を記憶し（ステップＳ４３）、今回のタイムゾーン確認処理を終了する。また、制御回路４０は、ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ７で「ＮＯ」と判定された場合、カウンター値を「１」に変更することなく、今回のタイムゾーン確認処理を終了する。
【００９４】
制御回路４０は、前回のタイムゾーン確認処理から第１時間間隔（例えば１０分）が経過すると、再度、図１８のタイムゾーン確認処理を実行する。前回のタイムゾーン確認処理でカウンター値が「１」に更新されている場合、つまり時差情報が変化したことを検出した場合は、制御回路４０は、ステップＳ４１で「ＮＯ」と判定し、図１９に示す第２のタイムゾーン確認処理を実行する。
一方、前回のタイムゾーン確認処理でカウンター値が「０」のままであった場合、つまり時差情報が変化していない場合や、時差情報を取得できなかった場合は、制御回路４０は、前述した図１８の処理を実行する。
【００９５】
［第２のタイムゾーン確認処理］
図１９に示す第２のタイムゾーン確認処理では、制御回路４０は、第１のタイムゾーン確認処理と同様に、基地局情報取得処理（ステップＳ１〜Ｓ３）、取得判断処理（ステップＳ４）、タイムゾーン情報取得処理（ステップＳ５〜Ｓ６）を行う。
そして、制御回路４０は、ステップＳ４で「ＮＯ」つまり基地局情報が第１のタイムゾーン確認処理で取得した基地局情報と同じ場合と、ステップＳ７で「ＮＯ」つまり基地局情報は変化していたが、取得した時差情報は第１のタイムゾーン確認処理で取得した時差情報から変化していない場合に、時差（時刻）修正を行う（ステップＳ４４）。
すなわち、第２のタイムゾーン確認処理は、第１のタイムゾーン確認処理において、基地局情報が変化し、時差情報も変化した場合のみ、実施される。したがって、第１のタイムゾーン確認処理で取得した基地局情報と、第２のタイムゾーン確認処理で取得した基地局情報とが同じ場合（ステップＳ４で「ＮＯ」）は、電子時計１Ｄを装着したユーザーが、異なるタイムゾーンに移動した後に、２回連続して同じ基地局と接続していることになり、この場合、表示時刻をその基地局のタイムゾーンに変更することで、正しい時刻を表示できる可能性が高い。また、第２のタイムゾーン確認処理で取得した基地局情報は異なるが、取得した時差情報は同じ場合（ステップＳ７で「ＮＯ」）は、電子時計１Ｄを装着したユーザーが、異なるタイムゾーンに移動した後、２つの異なる基地局に接続したが、各基地局共にタイムゾーンは同じであるため、表示時刻をそのタイムゾーンに変更することで、正しい時刻を表示できる可能性が高い。
【００９６】
制御回路４０は、ステップＳ４４の時差修正処理を行った後と、第２のタイムゾーン確認処理のステップＳ２、Ｓ７において「ＮＯ」と判定した場合、カウンター値を「０」に戻す（ステップＳ４５）。したがって、次回（例えば１０分後）は、第１のタイムゾーン確認処理が実行されることになる。
【００９７】
このような電子時計１Ｄにおけるタイムゾーン確認処理に関し、図２０を例に説明する。図２０の例では、ＴＺ９のエリアと、ＴＺ１０のエリアが隣接しており、自動車８０に乗車しているユーザーは電子時計１Ｄを装着している。このため、電子時計１Ｄは、ＴＺ９にある基地局１８０Ａ、１８０Ｂに接続した場合は、ＴＺ９の時差情報（例えばＵＴＣ＋１）を取得し、ＴＺ１０にある基地局１８０Ｃ、１８０Ｄに接続した場合は、ＴＺ１０の時差情報（例えばＵＴＣ＋２）を取得する。
自動車８０が位置Ａに位置している場合、電子時計１ＤはＴＺ９の時差情報に設定されてＴＺ９の時刻を表示している。そして、自動車８０が、タイムゾーンを跨いでＴＺ１０の位置Ｂまで移動し、電子時計１Ｄが基地局１８０Ｃに接続すると、電子時計１Ｄは、図１８の第１のタイムゾーン確認処理を実行し、ＴＺ１０の時差情報を取得する。ただし、この時点では、ＴＺ９からＴＺ１０に変化した１回目の時差情報の取得であるため、制御回路４０は、時差情報を取得時差記憶部６３に記憶し、カウンターを「１」とするだけで、表示時刻は修正しない。
次のタイムコード確認処理の時点で、自動車８０が位置Ｂから位置Ｃに移動し、基地局１８０Ｄに接続した場合、制御回路４０は、ステップＳ４１で「ＮＯ」と判定されて図１９に示す第２のタイムコード確認処理を実行する。そして、制御回路４０は、図１９において、ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ６では前回と同じＴＺ１０の時差情報を取得するため、ステップＳ７で「ＮＯ」と判定する。このため、制御回路４０は、ステップＳ４４で時差修正を行い、表示時刻をＴＺ９の時刻からＴＺ１０の時刻に修正する。
一方、次のタイムコード確認処理の時点で、自動車８０が位置Ｂから位置Ｄに移動してＴＺ９のエリアに戻り、基地局１８０Ｂに接続した場合、制御回路４０は、ステップＳ４１で「ＮＯ」と判定されて図１９に示す第２のタイムコード確認処理を実行する。そして、制御回路４０は、図１９において、ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ６では前回と異なるＴＺ９の時差情報を取得するため、ステップＳ７で「ＹＥＳ」と判定する。このため、制御回路４０は、ステップＳ４４の時差修正は実行せず、表示時刻をＴＺ９の時刻に維持する。
このため、電子時計１Ｄの制御回路４０は、自動車８０が一時的にＴＺ１０の位置Ｂに移動し、即座にＴＺ９に戻ってきた場合は、表示時刻を修正せず、自動車８０が位置Ｂからさらに位置Ｃに移動するなど、２回の連続したタイムゾーン確認処理のタイミングでＴＺ１０のエリアに位置する場合に、表示時刻を修正するため、表示時刻を適切に修正できる。
【００９８】
［第４実施形態の作用効果］
第４実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、時差情報が変更されても、変更された時差情報を２回連続して取得してから、実際の時差修正を行うため、異なるタイムゾーンに移動したことを確実に検出してから表示時刻を修正でき、利便性を向上できる。
なお、同じ時差情報を連続して複数回取得する場合の回数は、２回に限らず、３回以上でもよい。この回数が増えれば、異なるタイムゾーンに移動したことを正確に判定できるが、表示時刻が修正されまでのタイムラグが長くなるため、これらのバランスを考慮して設定すればよい。
【００９９】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について、図２１〜図２４を参照して説明する。
第５実施形態の電子機器である電子時計１Ｅは、時差修正を自動的に行う条件を設定するモード選択機能と、自動修正した時差を手動操作で元に戻す事後修正機能とを備える点が前記各実施形態と相違する。なお、第５実施形態の時刻修正システムにおいて、ネットワーク側の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１００】
図２１、図２２に示すように、電子時計１Ｅは、選択されたモードを指示するモード表示手段７０を備える。モード表示手段７０は、モード針７１と、モード針７１で指示される目盛７２とを備える。
モード表示手段７０で選択される自動修正の条件選択モードは、３種類用意され、いずれもタイムゾーン確認処理の実行前にユーザーが設定する。すなわち、制御回路４０は、ユーザーによって所定のボタン（本実施形態ではボタン１５Ｂ）が押されると、条件選択モードを、第１モード、第２モード、第３モードと順次切り替える。また、制御回路４０は、モード表示手段７０のモード針７１の指示位置を、第１〜３モードを示す位置（目盛７２において丸付き数字１〜３の位置）に順次移動する。さらに、第３モードに切り替えられた状態でボタン１５Ｂが押されると、制御回路４０は、第３モードから第１モードに切り替え、以降、ボタン１５Ｂが押される毎に、モードの切り替えと、モード針７１の指示位置の切り替えとを順送りで繰り返す。
【０１０１】
ここで、第１モードは、前記第１〜３実施形態と同様に、時差情報が変化したことを１回検出した場合に、時差（時刻）修正を行うものである。例えば、１０分間隔でタイムゾーン確認処理を行っている場合、時速６０ｋｍの自動車に乗って移動していれば、１０分で１０ｋｍ移動する。したがって、あるタイムゾーン（ＴＺ９）から、異なるタイムゾーン（ＴＺ１０）に移動した際に、取得した時差情報が変化していれば、ＴＺ９から離れた場所でＴＺ１０内の基地局１８０と通信している可能性が高く、正しい時刻に修正される確率も高い。
したがって、第１モードは、特に、自動車、列車、飛行機などの高速で移動する乗り物に乗って、異なるタイムゾーンに移動する場合に有効である。
【０１０２】
第２モードは、前記第４実施形態と同様に、時差情報が変化したことを複数回（少なくとも２回）連続して検出した場合に、時差（時刻）修正を行うものである。例えば、１０分間隔でタイムゾーン確認処理を行っている場合、徒歩（時速４ｋｍ程度）で移動していれば、１０分で約６７０ｍ移動する。したがって、あるタイムゾーンＴＺ９から、異なるタイムゾーンＴＺ１０に向かって徒歩で移動した際に、取得した時差情報がＴＺ１０に変化しても、ＴＺ９からあまり離れていないため、再度、ＴＺ９の時差情報を取得してしまう可能性がある。一方、時差情報がＴＺ９からＴＺ１０に変化した後、連続してＴＺ１０を検出すれば、より確実にＴＺ１０に移動していると推定でき、正しい時刻に修正される確率も高い。
したがって、第２モードは、異なるタイムゾーンに低速で移動する場合に有効である。
【０１０３】
第３モードは、タイムゾーン確認処理を停止するモードである。例えば、タイムゾーンが異なるエリア近くで生活しており、異なるタイムゾーンのエリアには移動しないが、異なるタイムゾーンの基地局１８０が近いために通信してしまい、誤った時差修正を行うことが多い場合などに、タイムゾーン確認処理自体を実行しないように設定するモードである。
【０１０４】
次に、第５実施形態の電子時計１Ｅにおける、タイムゾーン確認処理について、図２３を参照して説明する。
電子時計１Ｅの制御回路４０は、第１時間間隔（例えば１０分間隔）で図２３に示すタイムゾーン確認処理を実行すると、まず、設定されたモードが第１モードであるかを判定する（ステップＳ５１）。ユーザーのボタン１５Ｂの操作によって予め第１モードに設定されており、ステップＳ５１で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御回路４０は、第１モード処理を実行する（ステップＳ５２）。第１モード処理は、前記第１実施形態の図７に示すタイムゾーン確認処理と同じ処理であるため、説明を省略する。このため、第１モード処理では、時差情報の変更を検出した時点で、時差（時刻）修正を行う。
制御回路４０は、ステップＳ５１で「ＮＯ」と判定した場合は、設定されたモードが第２モードであるかを判定する（ステップＳ５３）。一方、第２モードに設定されており、ステップＳ５３で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御回路４０は、第２モード処理を実行する（ステップＳ５４）。第２モード処理は、前記第４実施形態の図１８、１９に示すタイムゾーン確認処理と同じ処理であるため、説明を省略する。このため、第２モード処理では、２回連続して時差情報の変更を検出した場合に、時差（時刻）修正を行う。
制御回路４０は、ステップＳ５３で「ＮＯ」と判定した場合は、設定されたモードが第３モードであるため、第１，２モード処理を行わずに終了する。
【０１０５】
［事後修正機能］
第１モードや第２モードに設定していると、自動的にタイムゾーン確認処理を行うため、特に、タイムゾーンの境界線の付近で生活している場合に、意図せずに時差が変更され、表示時刻も修正される可能性がある。例えば、あるタイムゾーンＴＺ９から異なるタイムゾーンＴＺ１０に移動し、ＴＺ１０の時差に変更した後に、ＴＺ９の基地局１８０と通信してしまい、意図せずにＴＺ９の時差に自動的に変更されてしまう場合、ユーザーがＴＺ１０の時差に簡単な操作で戻すことができれば利便性が高まる。
そこで、電子時計１Ｅの制御回路４０は、第１モードまたは第２モードに設定されている場合に、特定の操作（本実施形態ではボタン１５Ａを押す操作）を実行すると、時差設定を一つ前に戻す事後修正機能を備える。
【０１０６】
すなわち、図２４に示すように、制御回路４０は、ユーザーがボタン１５Ａを押す操作（特定操作）があったか否かを判定する（ステップＳ６１）。
制御回路４０は、ボタン１５Ａが押されたために、ステップＳ６１で「ＹＥＳ」と判定した場合、設定されているモードが、第１モードまたは第２モードであるか否かを判定する（ステップＳ６２）。
制御回路４０は、第１モードまたは第２モードに設定されている場合、時差情報を一つ前に戻し、時刻を修正する（ステップＳ６３）。例えば、第１または第２モードに設定されており、時差情報が自動的に、「＋１」から「＋２」に変更されていた場合に、ボタン１５Ａが押されると、制御回路４０は、時差情報を「＋２」から「＋１」に戻し、表示時刻を修正する。
【０１０７】
［第５実施形態の作用効果］
電子時計１Ｅによれば、制御回路４０は、ユーザーによって事前に設定されたモードに応じて、時差修正を行う条件を変更しているので、各ユーザーの使用状況に応じた適切な条件で時差修正を行うことができる。
また、電子時計１Ｅによれば、第１モードまたは第２モードに設定されている場合は、ボタン１５Ａを押すことで、自動的に時差修正が行われた後に、手動で元の時差に戻すことができるため、ユーザーの意図に反して自動的に時差が修正された場合に、元の時差に容易に戻すことができ、利便性を向上できる。
【０１０８】
なお、電子時計１Ｅにおいては、特別な操作によって元の時差に戻す特別処理に制限を設定していなかったが、特別処理に時間的制約を設けてもよい。例えば、ボタン１５Ａを押して元の時差に戻す特別処理は、第１モードや第２モードによる自動的な時差修正から一定時間（例えば、６時間や１２時間、２４時間等）以内に制限してもよい。
このようにすれば、時差修正から一定時間経過後に、誤ってボタン１５Ａを押した場合に元の時差に戻ってしまうことを防止できる。
また、ボタン１５Ａを押して元の時差に戻した場合は、制御回路４０は、第３モードに切り替えてもよい。ボタン１５Ａで元の時差に戻した場合は、自動的な時差修正で誤った時差に修正された可能性が高い。このため、第１モードや第２モードに設定したままでは、再度、時差が変更されてしまう可能性も高くなる。このため、手動で元の時差に戻した場合は、第３モードに切り替えることで、時差が自動的に修正されることを防止できる。
【０１０９】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について、図２５〜図２７を参照して説明する。
前記第３実施形態では、時刻修正システム１００Ｃとして、インターネット１１０上に位置情報サーバー１３０およびタイムゾーンサーバー１４０を設けていた。
これに対し、第６実施形態の時刻修正システム１００Ｆでは、図２５に示すように、位置情報サーバー１３０、タイムゾーンサーバー１４０の代わりに基地局時差情報サーバー１５０を設けたものである。
基地局時差情報サーバー１５０は、図２６に示すように、基地局情報（ＭＡＣアドレス）と、基地局情報で特定される基地局の場所の時差情報とが対応付けられたテーブル１５１を備えている。
【０１１０】
次に、第６実施形態の電子機器である電子時計１Ｆにおけるタイムゾーン確認処理について、図２７を参照して説明する。なお、図２７において、第３実施形態と同じ処理には同一符号を付し、説明を省略する。
電子時計１Ｆの制御回路４０は、図２７に示すタイムゾーン確認処理を実行すると、第３実施形態のタイムゾーン確認処理と同じく基地局情報取得処理（ステップＳ１〜Ｓ３）、取得判断処理（ステップＳ４）を行う。取得判断処理Ｓ４で「ＹＥＳ」と判断した場合、制御回路４０は、基地局時差情報サーバー１５０に取得した基地局情報（ＭＡＣアドレス）を出力し、基地局時差情報サーバー１５０から基地局情報に対応する時差情報を取得する（ステップＳ６１）。
次に、制御回路４０は、時差情報を取得できたか否かを判定する（ステップＳ６２）。例えば、基地局時差情報サーバー１５０に該当する基地局情報が登録されていない場合には、基地局時差情報サーバー１５０は対応する基地局情報が登録されていないことを電子時計１Ｆに送信し、制御回路４０は時差情報を取得できなかったことを把握する。
【０１１１】
制御回路４０は、時差情報を取得できてステップＳ６２で「ＹＥＳ」と判定した場合、取得した時差情報を現在設定されている時差情報と比較し、時差情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ７）。
制御回路４０は、ステップＳ７で時差情報が変化している場合は、第３実施形態と同様に、設定されている時差情報を更新し、表示時刻を修正する（ステップＳ８）。
一方、制御回路４０は、ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６２、Ｓ７のいずれかで「ＮＯ」と判定した場合は、表示時刻を修正せずに、図２７に示すタイムゾーン確認処理を終了する。
【０１１２】
なお、基地局時差情報サーバー１５０は、基地局１８０を介したアクセスによって未登録の基地局情報が存在することを把握した場合は、基地局時差情報サーバー１５０の管理者に通知し、新規登録を促すことが好ましい。
【０１１３】
［第６実施形態の作用効果］
第６実施形態の時刻修正システム１００Ｆによれば、第３実施形態のように、位置情報サーバー１３０、タイムゾーンサーバー１４０の２つのサーバーを設置する必要が無いため、サーバーの設置コストを低減できる。
また、電子時計１Ｆは、取得した基地局情報を基地局時差情報サーバー１５０に送信するだけで時差情報を取得できるので、基地局情報を送信して位置情報を取得し、位置情報を送信して時差情報を取得する第３実施形態の時刻修正システム１００Ｃに比べて、送受信回数を半減でき、電子時計１Ｆの消費電力も低減できる。
【０１１４】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第４実施形態の電子時計１Ｄは、第１のタイムゾーン確認処理と、第２のタイムゾーン確認処理を行うタイミングは等間隔であった。すなわち、第１時間間隔（１０分間隔）で第１のタイムゾーン確認処理を行っている場合に、変化した時差情報を取得し、カウンターが「１」に変更された場合、同じ第１時間間隔経過後（１０分後）に第２のタイムゾーン確認処理を実行していた。
これに対し、第２のタイムゾーン確認処理を実行するタイミングを短く（例えば３分や５分）し、第１のタイムゾーン確認処理後、第２のタイムゾーン確認処理を行うまでの時間間隔を、第１時間間隔よりも短い第２時間間隔に変更してもよい。このようにすれば、第２のタイムゾーン確認処理によって、タイムゾーンが変更したことを確認して表示時刻を修正するまでの時間を短くでき、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１５】
基地局１８０に固有の基地局情報は、ＭＡＣアドレスに限定されず、基地局１８０を特定できる情報であればよい。すなわち、基地局情報は、ＬＰＷＡ等の通信規格における基地局の仕様に応じて設定すればよい。
また、基地局１８０の仕様として、基地局１８０の位置情報を、基地局自体で保持している場合には、位置情報サーバー１３０を設けなくてもよい。
定期的なタイムゾーンの確認処理は、１０分間隔に限定されず、二次電池２４の容量やタイムゾーンが変更された際に表示時刻を修正するまでの許容できる時間等に応じて設定すればよい。
【０１１６】
第５実施形態の事後修正機能は、他の実施形態でも利用することができる。すなわち、事後修正機能は、自動的にタイムゾーンが修正される電子時計１〜１Ｆに適用できる。
また、第５実施形態では、第１モードは、時差情報が変化したことを１回検出した場合に時差（時刻）修正を行い、第２モードは、複数回検出した場合に時差（時刻）修正を行っていたが、これらの時差修正条件を、基地局１８０の配置密度に応じて変更してもよい。すなわち、人口が多い都市部では、所定面積内の基地局１８０の数も多くなって密度が高くなり、基地局１８０の間隔も狭い。一方、人口が少ない山間部などでは、基地局１８０の数も少なくなって密度が低くなり、基地局１８０の間隔も広い。基地局１８０の密度が高い場合は、異なるタイムゾーンの基地局１８０と通信してしまう可能性も高くなる。このため、自動車に乗車中であるため、第１モードを選択した場合でも、１回の受信でタイムゾーンを決定すると誤判定する可能性がある。
そこで、基地局１８０の密度が高い場合には、第１モードを選択した場合でも第１規定回数（例えば２回）以上、連続して同じタイムゾーンを検出した場合にタイムゾーンを修正し、第２モードを選択した場合は第１規定回数よりも大きな第２規定回数（例えば４回）以上、連続して同じタイムゾーンを検出した場合にタイムゾーンを修正するようにしてもよい。
なお、基地局１８０の密度が高いか低いかの密度情報は、各基地局１８０に予め設定しておき、制御回路４０は、基地局１８０と通信した際に密度情報も取得し、取得した密度情報に応じて、第１モードや第２モードにおいて時差修正を行う条件を切り替えればよい。さらに、基地局１８０の密度情報は、高低の２つに限定されず、３段階以上に設定してもよく、第１モードや第２モードにおいて時差修正を行う条件も３段階以上に設定してもよい。
【０１１７】
また、各実施形態において、タイムゾーン確認処理を実行する際に、ソーラーセル２２による発電状態を発電状態検出回路４３で検出し、発電が所定期間実行されない場合は、定期的なタイムゾーン確認処理を停止または実施頻度を低くするようにしてもよい。
ここで、前記所定期間は、二次電池２４の電池容量や、ユーザーの使用状態に応じて設定すればよい。たとえば、ユーザーが電子時計１〜１Ｆを腕に装着していれば、ソーラーセル２２による発電状態を検出できる。このため、前記所定期間を７２時間（３日間）に設定すれば、ユーザーが土日の２日間、時計を外して机の引き出しなどに収納していた場合でも、平日に腕に装着して利用していれば、７２時間以内に発電状態を検出できる。一方、７２時間以上発電が検出されない場合は、その電子時計１〜１Ｆは利用されていない可能性が高い。したがって、発電状態の有無によって電子時計１〜１Ｆが利用されているか否かを判断でき、利用されていない場合は、定期的なタイムゾーン確認処理を実行する必要もないため、タイムゾーン確認処理を停止または実施頻度を低くすることで、無駄な受信処理を無くすことができ、消費電力を低減できる。
また、発電が所定期間実行されない場合の定期的なタイムゾーン確認処理の制御は、段階的に行ってもよい。例えば、制御回路４０は、発電が実行されない期間に応じて、第１〜第３までの３段階のパワーセーブモードによってタイムゾーン確認処理を実行してもよい。
第１パワーセーブモードは、ソーラーセル２２による発電が実行されない期間が、パワーセーブモード移行条件として設定された期間（例えば７２時間）になると開始され、第１パワーセーブモードになってから４日経過すると終了する。制御回路４０は、第１パワーセーブモードに移行すると、運針を停止し、秒針１２１を第１パワーセーブモードを指示する位置（例えば４５秒位置）に移動する。また、制御回路４０は、計時手段５１による内部時刻のカウントは継続し、定期的なタイムゾーン確認処理は、通常通り、たとえば１０分間隔で実行する。
第２パワーセーブモードは、第１パワーセーブモードが終了（第１パワーセーブモードで４日間経過した時点）すると開始し、第２パワーセーブモードになってから２５日経過（第１パワーセーブモード開始時から３０日経過）すると終了する。制御回路４０は、第２パワーセーブモードに移行すると、運針停止は継続し、秒針１２１を第２パワーセーブモードを指示する位置（たとえば３０秒位置）に移動する。また、制御回路４０は、計時手段５１による内部時刻のカウントは継続し、定期的なタイムゾーン確認処理は、たとえば２４時間間隔（１回／１日の頻度）で実行する。
第３パワーセーブモードは、第２パワーセーブモードが終了（第１パワーセーブモード開始時から３０日経過した時点）すると開始する。制御回路４０は、第３パワーセーブモードに移行すると、運針停止は継続し、秒針１２１を第３パワーセーブモードを指示する位置（たとえば１５秒位置）に移動する。また、制御回路４０は、計時手段５１による内部時刻のカウントは継続し、定期的なタイムゾーン確認処理は実行しない。
なお、図８に示す内部時刻修正処理は、１日１回の処理であり、時刻精度を向上するものであるため、第１〜３パワーセーブモードに移行しても、毎日実行することが好ましい。
各パワーセーブモードは、ソーラーセル２２で発電状態を検出すると解除され、制御回路４０は、計時手段５１による内部時刻のカウントが継続していれば、指針１２（秒針１２１、分針１２２、時針１２３）を移動して現時刻を指示させる。また、第２，３パワーセーブモードから復帰した場合は、１０分間隔の定期的なタイムゾーン確認処理を実行し、タイムゾーンが変更していれば、指針１２による現時刻の指示を修正する。
一方、ソーラーセル２２で発電状態を検出した際に、二次電池２４の電圧が低下して制御回路４０等も停止していた場合は、計時手段５１による内部時刻の計時も正しくないため、制御回路４０は、計時手段５１の内部カウンターをリセットし、タイムゾーン確認処理および内部時刻修正処理を改めて実行し、取得した情報によって現時刻を指示する。
なお、前記第１〜３パワーセーブモードの移行は、二次電池２４の電池電圧を検出して制御してもよいし、ソーラーセル２２の発電状態の検出結果と、二次電池２４の電池電圧値との組み合わせに応じて制御してもよい。例えば、第１、２パワーセーブモード時に、定期的に（例えば１日１回）、二次電池２４の電圧を検出し、電池電圧があまりに低い場合には、その時点で即座に第３パワーセーブモードに移行してもよい。
【０１１８】
基地局１８０と通信回路３０との通信規格は、ＬＰＷＡに限定されないが、省電力でありかつ長距離の通信が可能な規格であることが好ましい。
また、前記実施形態では、電子機器として、秒針１２１、分針１２２、時針１２３を有する電子時計１〜１Ｆを例示したが、懐中時計、置き時計及び掛け時計等の時計全般でもよく、特に、携帯可能な電子時計が好ましい。また、電子機器としては、時計に限らず、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistants）、携帯型計測器、携帯型ＧＰＳ（Global Positioning System）装置等の携帯可能な電子機器、又は、標準発振器、ノート型パーソナルコンピューター等の電子機器に広く適用可能である。特に本発明は、ネットワークを介してタイムゾーンに関する情報を取得して現在地の現地時刻に修正でき、消費電力も低減できるため、動作電力を供給する電源部（電池）を内蔵して長期間の動作が要求され、さらに携帯可能な小型の電源内蔵電子機器に好適である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ…電子時計、１２…指針、１４…リューズ、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ…操作部であるボタン、２２…発電部であるソーラーセル、２３…アンテナ、２４…二次電池、３０…通信部である通信回路、４０…制御部である制御回路、５１…計時手段、５２…時刻表示手段、６０…記憶部、６１…時差情報記憶部、６２、６２Ｂ…基地局情報記憶部、６３…取得時差記憶部、７０…モード表示手段、７１…モード針、７２…目盛、１００、１００Ｃ、１００Ｆ…時刻修正システム、１１０…インターネット、１２０…時刻サーバー、１３０…位置情報サーバー、１３１…データベース、１４０…タイムゾーンサーバー、１４１…タイムゾーンテーブル、１５０…基地局時差情報サーバー、１５１…テーブル、１６０…ＴＺデータベースサーバー、１８０、１８０Ａ、１８０Ｂ、１８０Ｃ、１８０Ｄ…基地局、６１１…タイムゾーンテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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