(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯移動電波受信端末が予め設定された所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または所定の他の端末が所定の情報・データを受信する無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システム１００は、携帯移動電波受信端末１１０、１２０と、所定のサーバ端末１３０とを備える。携帯移動電波受信端末が、複数のＧＰＳ衛星、複数の準天頂軌道衛星１４０および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲１５０内に入ったか否かを判定する判定手段と、所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知手段とを備える。所定のサーバ端末が、携帯移動電波受信端末または他の所定の端末に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えている。【選択図】図１
2019086869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で通信する無線通信システムにおいて、
前記携帯移動電波受信端末が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、
前記現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定手段と、
前記所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知手段とを備え、
前記所定のサーバ端末が、前記携帯移動電波受信端末からの通知に基づいて携帯移動電波受信端末または他の所定の端末に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定範囲が、スタンプラリーのポイント地点であり、
前記所定情報が、電子スタンプについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、電子スタンプデータであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記所定情報が、クーポンについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、電子クーポンデータであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定情報が、ニュース記事についての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、ニュース記事データであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定情報が、勤怠管理についての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、勤怠管理画面データであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記所定情報が、前記携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、前記携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージデータであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記他の所定の端末が、管理者用端末であり、
前記管理者用端末が、前記所定のサーバ端末から所定情報を受信し、
前記所定情報が、誰かが所定範囲内に入った旨の情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項８】
携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で通信するアプリケーションソフトウェアにおいて、
前記携帯移動電波受信端末が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得ステップと、
前記携帯移動電波受信端末が予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定ステップと、
前記携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知ステップと、
前記携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が通知ステップの通知に基づいて所定のサーバ端末から送信された所定情報または所定データを受信する受信ステップとを端末に実行させることを特徴とするアプリケーションソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で通信する無線通信システムおよびアプリケーションソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムとして、ユーザーのスマートフォン端末と、デジタルサイネージ装置とを備えたスタンプラリーシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３４６２６号公報（特に段落００３３〜００４２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のスタンプラリーシステムは、ユーザーがデジタルサイネージ装置の近くまで移動し、ユーザーのスマートフォン端末の非接触通信部がデジタルサイネージ装置の非接触通信部にかざされ、スマートフォン端末とデジタルサイネージ装置との非接触通信が確立されるまで待機時間がある構成であったため、複数のスマートフォン端末に対して同時にデータを配信することが困難であるという問題があった。
また、非接触通信可能な範囲がデジタルサイネージ装置やスマートフォン端末の非接触通信部（アンテナ）の指向性に依存する構成であったため、複数のデジタルサイネージ装置が近くに設置されて非接触通信可能な範囲の一部が互いに重なって、誤作動する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、携帯移動電波受信端末が予め設定された所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または所定の他の端末が所定の情報・データを受信する無線通信システムおよびアプリケーションソフトウェアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で通信する無線通信システムにおいて、前記携帯移動電波受信端末が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、前記現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定手段と、前記所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知手段とを備え、前記所定のサーバ端末が、前記携帯移動電波受信端末からの通知に基づいて携帯移動電波受信端末または他の所定の端末に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された無線通信システムの構成に加えて、前記所定範囲が、スタンプラリーのポイント地点であり、前記所定情報が、電子スタンプについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、電子スタンプデータであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１に記載された無線通信システムの構成に加えて、前記所定情報が、クーポンについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、電子クーポンデータであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１に記載された無線通信システムの構成に加えて、前記所定情報が、ニュース記事についての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、ニュース記事データであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１に記載された無線通信システムの構成に加えて、前記所定情報が、勤怠管理についての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、勤怠管理画面データであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項１に記載された無線通信システムの構成に加えて、前記所定情報が、前記携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報である、または、前記所定データが、前記携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージデータであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載された無線通信システムの構成に加えて、前記他の所定の端末が、管理者用端末であり、前記管理者用端末が、前記所定のサーバ端末から所定情報を受信し、前記所定情報が、誰かが所定範囲内に入った旨の情報であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項８に係る発明は、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で通信するアプリケーションソフトウェアにおいて、前記携帯移動電波受信端末が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得ステップと、前記携帯移動電波受信端末が予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定ステップと、前記携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知ステップと、前記携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が通知ステップの通知に基づいて所定のサーバ端末から送信された所定情報または所定データを受信する受信ステップとを端末に実行させることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信システムは、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末とを備えていることにより、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末との間で無線通信することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１５】
本請求項１に係る発明の無線通信システムによれば、衛星８機からの受信電波を用いる場合は衛星８機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定されるため、所定範囲が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であっても携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
また、近距離無線通信信号の発信機からの受信電波を用いる場合は近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定されるため、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
なお、近距離無線通信信号の発信機３機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内でより精度よく特定されるため、所定範囲が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であっても携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定することができる。
【００１６】
本請求項２に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ると、電子スタンプについてのユニフォーム・リソース・ロケータ情報（以下、ＵＲＬ情報）または電子スタンプデータが得られるため、複数の参加者がスタンプラリーのポイント地点に同時に到着した場合であっても、同時に電子スタンプを取得することができる。
つまり、大勢の参加者が同時にポイント地点に到着し通過した場合であっても、大勢の参加者が電子スタンプのＵＲＬ情報または電子スタンプデータを同時に取得することができる。
【００１７】
本請求項３に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ると、クーポンについてのＵＲＬ情報または電子クーポンデータが得られるため、大勢のユーザーが所定範囲内に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にクーポンを取得することができる。
【００１８】
本請求項４に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ると、ニュース記事についてのＵＲＬ情報またはニュース記事データが得られるため、大勢のユーザーが所定範囲内に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にニュース記事を取得することができる。
【００１９】
本請求項５に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ると、勤怠管理についてのＵＲＬ情報または勤怠管理画面データが得られるため、大勢の従業員が所定範囲内に同時に到着した場合であっても、大勢の従業員が同時に勤怠管理画面を取得して出社・退社の入力をすることができる。
【００２０】
本請求項６に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ると、ユーザーに対するメッセージについてのＵＲＬ情報またはメッセージデータが得られるため、大勢のユーザーが所定範囲内に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にメッセージを取得することができる。
【００２１】
本請求項７に係る発明の無線通信システムによれば、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、携帯移動電波受信端末を携帯した誰かが所定範囲内に入ると、管理者用端末にその旨が通知されるため、管理者は、利用者・通行者などの利用頻度・通行頻度を把握することができる。
【００２２】
本請求項８に係る発明のアプリケーションソフトウェアによれば、請求項１に係る発明が奏する効果と同様、衛星８機からの受信電波を用いる場合は衛星８機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定されるため、所定範囲が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であっても携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
また、近距離無線通信信号の発信機からの受信電波を用いる場合は近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定されるため、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
なお、近距離無線通信信号の発信機３機からの受信電波に基づいて携帯移動電波受信端末の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内でより精度よく特定されるため、所定範囲が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であっても携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例である無線通信システムを示す全体概略図。
【図２】本発明の第１実施例の衛星の軌道を説明する図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は第１実施例の所定範囲としてのスタンプラリーの各チェックポイントおよび所定データとしての電子スタンプを示す図。
【図４】本発明の第１実施例である無線通信システムのチャートを示す図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は第２実施例の所定範囲としてのクーポン配信領域および所定データとしての電子クーポンを示す図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は第３実施例の所定範囲としてのローカルニュース配信領域および所定データとしての電子ニュース記事を示す図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は第４実施例の所定範囲としてのメッセージ配信領域、所定データとしてのメッセージデータおよび管理者用コンピュータ端末を示す図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は第５実施例の所定範囲として勤怠管理画面の配信領域および所定データとしての勤怠管理画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の無線通信システムは、携帯移動電波受信端末と所定のサーバ端末とを備え、携帯移動電波受信端末が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定手段と、所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知手段とを備え、所定のサーバ端末が、携帯移動電波受信端末からの通知に基づいて携帯移動電波受信端末または他の所定の端末に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えていることにより、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
また、本発明のアプリケーションソフトウェアは、携帯移動電波受信端末が複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得ステップと、携帯移動電波受信端末が予め設定された所定範囲内に入ったか否かを判定する判定ステップと、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入った場合に、所定範囲内に入った旨を所定のサーバ端末に通知する通知ステップと、携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が通知ステップの通知に基づいて所定のサーバ端末から送信された所定情報または所定データを受信する受信ステップとを端末に実行させることにより、携帯移動電波受信端末が所定範囲内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲内に入ったときに携帯移動電波受信端末または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２５】
例えば、携帯移動電波受信端末は、少なくとも、衛星からの信号を受信する手段と、サーバ端末との間の無線通信手段とを備えていれば、スマートフォン端末、タブレット端末、携帯移動電話、シンプルな電波受信端末など如何なるものであっても構わない。
さらに、所定のサーバ端末には、所謂、クラウドサービスを提供するものが含まれる。
また、所定情報として、通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報（ＵＲＬ情報）でもよいし、そのＵＲＬへ転送するそのＵＲＬよりも短い短縮ＵＲＬでもよい。
【実施例１】
【００２６】
以下に、本発明の第１実施例である無線通信システム１００について、図１乃至図４に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例である無線通信システム１００を示す全体概略図であり、図２は、本発明の第１実施例の衛星の軌道を説明する図であり、図３（Ａ）は、第１実施例の所定範囲１５０としてのスタンプラリーの各チェックポイントを示す平面図であり、図３（Ｂ）は、所定データとしての電子スタンプを示す図であり、図４は、本発明の第１実施例である無線通信システム１００のチャートを示す図である。
【００２７】
本発明の第１実施例である無線通信システム１００は、図１に示すように、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０と、所定のサーバ端末１３０とを備えている。
ここで、携帯移動電波受信端末は、衛星からの信号を受信する手段と、サーバ端末１３０との間の無線通信手段とを備えたシンプルな電波受信端末１２０でもよい。
携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星１４０および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号（Bluetooth登録商標）の発信機である所謂、ビーコン（図示せず）からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲１５０内に入ったか否かを判定する判定手段と、所定範囲１５０内に入った場合に、所定範囲１５０内に入った旨を所定のサーバ端末１３０に通知する通知手段とを備えている。
他方、所定のサーバ端末１３０が、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０からの通知に基づいて携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０または他の所定の端末の一例である管理者用コンピュータ端末１７０（図７（Ｃ）参照）に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えている。
【００２８】
ここで、衛生について説明する。
図２に示すように、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星（周回衛星）の軌道ＯＲ１は、それぞれ地球ＥＲの周りを周回するように描いている。
また、複数の準天頂軌道衛星１４０の軌道ＯＲ２は、日本ＪＰおよびオーストラリアＯＺの上空を略「８」の字を描いている。
これにより、日本ＪＰの上空に必ず数機の衛星が位置することになる。
【００２９】
さらに、静止軌道衛星は、日本ＪＰと略同じ経度の赤道上空、すなわち、日本ＪＰの地上から見える範囲に位置している。そして、地球ＥＲの自転周期と同じ周期で公転（周回）するものであるので、軌道の図示は省略する。
これにより、日本ＪＰの地上において、常に少なくとも８機の衛星から電波信号を受信可能となり、衛星８機からの受信電波に基づいてスマートフォン端末１１０の現在位置が１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定される。
その結果、所定範囲１５０が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であってもスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲１５０内に入ったときにスマートフォン端末１１０または他の所定の端末が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
なお、衛星からの受信電波に基づいてスマートフォン端末１１０の現在位置を１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定することについて説明したが、ビーコンからの電波を受信しても同様に、スマートフォン端末１１０の現在位置を１０ｃｍ程度の誤差内で精度よく特定することができる。ビーコンの数は、１つでもよいが、より精度よく現在位置を特定するためには３つ以上が望ましい。
【００３０】
以下、本実施例の無線通信システム１００をスタンプラリーに用いた例について説明する。
図３（Ａ）に示すように、スタンプラリー会場ＳＲに壁ＷＬを設けて参加者の動線を作る。
そして、スタンプラリー会場ＳＲ内に第１チェックポイント１５１、第２チェックポイント１５２、第３チェックポイント１５３、第４チェックポイント１５４を予め設定する。
【００３１】
設定の仕方については、管理者がアプリケーションソフト上における地図データ上でそれぞれ設定する。
また、スタンプラリーの参加者は、スマートフォン端末１１０のＩＤ情報（電話番号情報、電子メールアドレス情報、チャットＩＤなど）をサーバ端末１３０やクラウド上に登録する。
そして、参加者のスマートフォン端末１１０が、第１チェックポイント１５１の領域に入ると、図３（Ｂ）に示すように、第１ポイント地点の電子スタンプデータ１６１を受け取るように構成されている。
【００３２】
以下に詳しく説明する。
図４に示すように、ステップＳ１では、位置情報取得ステップとして、スマートフォン端末１１０が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星１４０および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る。
そして、ステップＳ２へ進む。
【００３３】
ステップＳ２では、判定ステップとして、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０の一例である第１チェックポイント１５１、第２チェックポイント１５２、第３チェックポイント１５３、第４チェックポイント１５４のいずれかの領域内に入ったか否かを判定する。
入ったと判定した場合はステップＳ３へ進み、他方、入っていないと判定した場合はステップＳ１に戻る。
【００３４】
ステップＳ３では、通知ステップとして、所定範囲１５０内に入った旨をスマートフォン端末１１０が所定のサーバ端末１３０に通知する。
これをトリガーとして、サーバ端末１３０が、スマートフォン端末１１０または他の所定の端末としての管理者用コンピュータ端末１７０へ所定情報の一例として電子スタンプについての通信ネットワーク上のリソース特定情報であるユニフォーム・リソース・ロケータ情報（以下、ＵＲＬ情報）、または所定データの一例として電子スタンプデータ１６１を送信する。
【００３５】
ここで、所定範囲１５０が、第１チェックポイント１５１の場合は、第１チェックポイント１５１の電子スタンプデータ１６１を送る。
同様に、第２チェックポイント１５２の場合は、第２チェックポイント１５２の電子スタンプデータ１６１を送り、第３チェックポイント１５３の場合は、第３チェックポイント１５３の電子スタンプデータ１６１を送り、第４チェックポイント１５４の場合は、第４チェックポイント１５４の電子スタンプデータ１６１を送る。
ここで、データの送受信については、I/Oの結果を待たずに処理を進めるサーバ端末１３０を介してコンピュータから他のコンピュータへデータを送信し、所謂、プッシュ通知するものが好ましい。
所定範囲１５０内に入ったユーザーが直ちに情報・データを得ることができるからである。
【００３６】
ステップＳ４では、受信ステップとして、スマートフォン端末１１０が、サーバ端末１３０から送信された所定情報の一例として電子スタンプについてのＵＲＬ情報、または所定データの一例として電子スタンプデータ１６１を受信する。
なお、ステップＳ３において、管理者用コンピュータ端末１７０に対して、スマートフォン端末１１０が所定範囲１５０内に入った旨の情報が送信された場合は、管理者用コンピュータ端末１７０が、サーバ端末１３０からスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０内に入った旨の情報を受信する。
また、衛星からの受信電波に基づいてスマートフォン端末１１０の現在位置を特定したが、衛星からの受信電波に代えて、ビーコン（図示せず）からの受信電波を受信して特定してもよい。
所定範囲１５０の場所が屋内か、屋外かによって、衛星からの受信電波を用いてスマートフォン端末１１０の現在位置を特定するか、または、ビーコン（図示せず）からの受信電波を用いてスマートフォン端末１１０の現在位置を特定するかの構成を変更すればよい。
【００３７】
このようにして得られた本発明の第１実施例である無線通信システム１００は、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０（または電波受信端末１２０）が、複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星１４０および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得手段と、現在位置情報に基づいて予め設定された所定範囲１５０内に入ったか否かを判定する判定手段と、所定範囲１５０内に入った場合に、所定範囲１５０内に入った旨を所定のサーバ端末１３０に通知する通知手段とを備え、所定のサーバ端末１３０が、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０からの通知に基づいて携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０または他の所定の端末の一例である管理者用コンピュータ端末１７０に対して所定情報または所定データを送信する送信手段を備えていることにより、所定範囲１５０が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であってもスマートフォン端末１１０（または電波受信端末１２０）が所定範囲１５０内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲１５０内に入ったときにスマートフォン端末１１０または管理者用コンピュータ端末１７０が確実に所定情報または所定データを受信することができる。
【００３８】
さらに、所定範囲１５０が、スタンプラリーのポイント地点の第１チェックポイント１５１〜第４チェックポイント１５４であり、所定情報が、電子スタンプについてのＵＲＬ情報である、または、所定データが、電子スタンプデータ１６１であることにより、複数の参加者がスタンプラリーのポイント地点の第１チェックポイント１５１〜第４チェックポイント１５４のそれぞれにおいて同時に到着した場合であっても、同時に電子スタンプを取得することができる。
【００３９】
また、本発明の第１実施例であるアプリケーションソフトウェアは、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０（または電波受信端末１２０）が複数のグローバル・ポジショニング・システム衛星、複数の準天頂軌道衛星１４０および静止軌道衛星のうちの少なくとも８機からの受信電波、または近距離無線通信信号の発信機からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る位置情報取得ステップＳ１と、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０内に入ったか否かを判定する判定ステップＳ２と、スマートフォン端末１１０が所定範囲１５０内に入った場合に、所定範囲１５０内に入った旨を所定のサーバ端末１３０に通知する通知ステップＳ３と、スマートフォン端末１１０または他の所定の端末の一例である管理者用コンピュータ端末１７０が通知ステップＳ３の通知に基づいて所定のサーバ端末１３０から送信された所定情報または所定データを受信する受信ステップＳ４とをスマートフォン端末１１０、管理者用コンピュータ端末１７０に実行させることにより、所定範囲１５０が円形状でなく角状など複雑な形状である場合であってもスマートフォン端末１１０（または電波受信端末１２０）が所定範囲１５０内に入ったか否かを精度よく判定するととともに所定範囲１５０内に入ったときにスマートフォン端末１１０または管理者用コンピュータ端末１７０が確実に所定情報または所定データを受信することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００４０】
続いて、本発明の第２実施例である無線通信システム１００について、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図５（Ａ）は、第２実施例の所定範囲１５０としてのレストランクーポン配信領域１５５およびラーメン店クーポン配信領域１５６を示す図であり、図５（Ｂ）は、所定データとしての電子クーポンを示す図である。
第２実施例の無線通信システム１００は、第１実施例の無線通信システム１００の用途をクーポン配信としたものであり、多くの要素について第１実施例の無線通信システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００４１】
本発明の第２実施例である無線通信システム１００では、図５（Ａ）に示すように、所定範囲１５０の一例として洋食レストランＲＴの店舗前にレストランクーポン配信領域１５５が設定され、同様に、ラーメン店ＮＤの店舗前にラーメン店クーポン配信領域１５６が設定されている。
そして、ユーザーがスマートフォン端末１１０を携帯して、例えば、レストランクーポン配信領域１５５に入ったとする。
このとき、スマートフォン端末１１０が、少なくとも８機の衛星からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る。
なお、衛星からの受信電波に代えて、ビーコン（図示せず）からの受信電波を用いてもよい。
そして、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０の一例であるレストランクーポン配信領域１５５に入ったか否かを判定する。
レストランクーポン配信領域１５５に入った旨をスマートフォン端末１１０が所定のサーバ端末１３０に通知する。
【００４２】
これをトリガーとして、サーバ端末１３０が、スマートフォン端末１１０へ所定情報の一例として電子クーポンについてのＵＲＬ情報、または所定データの一例として電子クーポンデータ１６２を送信する。
すると、スマートフォン端末１１０が、サーバ端末１３０から送信された所定情報の一例として電子クーポンについてのＵＲＬ情報、または、図５（Ｂ）に示すように、所定データの一例として電子クーポンデータ１６２を受信する。
つまり、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例であるレストランクーポン配信領域１５５に入ると、クーポンについてのＵＲＬ情報または電子クーポンデータ１６２が得られる。
なお、スマートフォン端末１１０がラーメン店クーポン配信領域１５６に入った場合は、ラーメン店ＮＤのクーポンが配信される。
【００４３】
このようにして得られた本発明の第２実施例である無線通信システム１００において、所定情報が、クーポンについてのＵＲＬ情報である、または、所定データが、電子クーポンデータ１６２であることにより、大勢のユーザーが所定範囲１５０であるレストランクーポン配信領域１５５やラーメン店クーポン配信領域１５６に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にクーポンを取得することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例３】
【００４４】
続いて、本発明の第３実施例である無線通信システム１００について、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図６（Ａ）は、第３実施例の所定範囲１５０としてのローカルニュース配信領域１５７を示す図であり、図６（Ｂ）は、所定データとしての電子ニュース記事を示す図である。
第３実施例の無線通信システム１００は、第１実施例や第２実施例の無線通信システム１００の用途をニュース配信としたものであり、多くの要素について第１実施例や第２実施例の無線通信システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００４５】
本発明の第３実施例である無線通信システム１００では、図６（Ａ）に示すように、所定範囲１５０の一例として駅北口ＳＴの前にローカルニュース配信領域１５７が設定されている。
そして、ユーザーがスマートフォン端末１１０を携帯して、例えば、ローカルニュース配信領域１５７に入ったとする。
このとき、スマートフォン端末１１０が、少なくとも８機の衛星からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る。
なお、衛星からの受信電波に代えて、ビーコン（図示せず）からの受信電波を用いてもよい。
そして、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０の一例であるローカルニュース配信領域１５７に入ったか否かを判定する。
ローカルニュース配信領域１５７に入った旨をスマートフォン端末１１０が所定のサーバ端末１３０に通知する。
【００４６】
これをトリガーとして、サーバ端末１３０が、スマートフォン端末１１０へ所定情報の一例としてニュース記事についてのＵＲＬ情報、または所定データの一例としてニュース記事データ１６３を送信する。
すると、スマートフォン端末１１０が、サーバ端末１３０から送信された所定情報の一例としてニュース記事についてのＵＲＬ情報、または、図６（Ｂ）に示すように、所定データの一例としてニュース記事データ１６３を受信する。
つまり、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例であるローカルニュース配信領域１５７に入ると、ニュース記事についてのＵＲＬ情報またはニュース記事データ１６３が得られる。
【００４７】
このようにして得られた本発明の第３実施例である無線通信システム１００において、所定情報が、ニュース記事についてのＵＲＬ情報である、または、所定データが、ニュース記事データ１６３であることにより、大勢のユーザーが所定範囲１５０の一例であるローカルニュース配信領域１５７に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にニュース記事を取得することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例４】
【００４８】
続いて、本発明の第４実施例である無線通信システム１００について、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に基づいて説明する。
ここで、図７（Ａ）は、第４実施例の所定範囲１５０としての来場者へのメッセージ配信領域１５８を示す図であり、図７（Ｂ）は、所定データとしてのメッセージデータ１６４を示す図であり、図７（Ｃ）は、管理者用コンピュータ端末１７０を示す図である。
第４実施例の無線通信システム１００は、第１実施例〜第３実施例の無線通信システム１００の用途をメッセージ配信としたものであり、多くの要素について第１実施例〜第３実施例の無線通信システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００４９】
本発明の第４実施例である無線通信システム１００では、図７（Ａ）に示すように、所定範囲１５０の一例として駅前ショッピングモールＳＭの店舗入り口前に来場者へのメッセージ配信領域１５８が設定されている。
そして、ユーザーがスマートフォン端末１１０を携帯して、例えば、来場者へのメッセージ配信領域１５８に入ったとする。
このとき、スマートフォン端末１１０が、少なくとも８機の衛星からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る。
なお、衛星からの受信電波に代えて、ビーコン（図示せず）からの受信電波を用いてもよい。
そして、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に入ったか否かを判定する。
来場者へのメッセージ配信領域１５８に入った旨をスマートフォン端末１１０が所定のサーバ端末１３０に通知する。
【００５０】
これをトリガーとして、サーバ端末１３０が、スマートフォン端末１１０へ所定情報の一例として来場者へのメッセージについてのＵＲＬ情報、または所定データの一例としてメッセージデータ１６４を送信する。
すると、スマートフォン端末１１０が、サーバ端末１３０から送信された所定情報の一例として来場者へのメッセージについてのＵＲＬ情報、または、図７（Ｂ）に示すように、所定データの一例としてメッセージデータ１６４を受信する。
つまり、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に入ると、来場者へのメッセージについてのＵＲＬ情報またはメッセージデータ１６４が得られる。
【００５１】
また、図７（Ｃ）に示すように、管理者用コンピュータ端末１７０に対して、スマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に入った旨の情報が送信され、管理者用コンピュータ端末１７０が、サーバ端末１３０からスマートフォン端末１１０が来場者へのメッセージ配信領域１５８に入った旨の情報を受信する。
つまり、スマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に入ると、サーバ端末１３０から他の所定の端末の一例である管理者用コンピュータ端末１７０へその旨が送信され、管理者は、来場者の有無や単位時間あたりの来場者数（単位時間あたりにその領域を通過する人数）の情報が得られる。
【００５２】
このようにして得られた本発明の第４実施例である無線通信システム１００において、所定情報が、携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージについてのＵＲＬ情報である、または、所定データが、携帯移動電波受信端末のユーザーに対するメッセージデータ１６４であることにより、大勢のユーザーが所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に同時に到着した場合であっても、大勢のユーザーが同時にメッセージを取得することができる。
【００５３】
さらに、他の所定の端末が、管理者用コンピュータ端末１７０であり、管理者用コンピュータ端末１７０が、所定のサーバ端末１３０から所定情報を受信し、所定情報が、誰かが所定範囲１５０の一例である来場者へのメッセージ配信領域１５８に入った旨の情報であることにより、管理者は、利用者・通行者などの利用頻度・通行頻度を把握することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例５】
【００５４】
続いて、本発明の第５実施例である無線通信システム１００について、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図８（Ａ）は、第５実施例の所定範囲１５０として勤怠管理画面の配信領域１５９を示す図であり、図８（Ｂ）は、所定データとしての勤怠管理画面データ１６５を示す図である。
第５実施例の無線通信システム１００は、第１実施例〜第４実施例の無線通信システム１００の用途を勤怠管理画面データ１６５の配信としたものであり、多くの要素について第１実施例〜第４実施例の無線通信システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００５５】
本発明の第５実施例である無線通信システム１００では、図８（Ａ）に示すように、所定範囲１５０の一例として会社ビルＣＯの従業員通用口の前に勤怠管理画面の配信領域１５９が設定されている。
そして、従業員がスマートフォン端末１１０を携帯して、例えば、勤怠管理画面の配信領域１５９に入ったとする。
このとき、スマートフォン端末１１０が、少なくとも８機の衛星からの受信電波に基づいて現在位置情報を得る。
なお、衛星からの受信電波に代えて、ビーコン（図示せず）からの受信電波を用いてもよい。
そして、スマートフォン端末１１０が予め設定された所定範囲１５０の一例である勤怠管理画面の配信領域１５９に入ったか否かを判定する。
勤怠管理画面の配信領域１５９に入った旨をスマートフォン端末１１０が所定のサーバ端末１３０に通知する。
【００５６】
これをトリガーとして、サーバ端末１３０が、スマートフォン端末１１０へ所定情報の一例として勤怠管理についてのＵＲＬ情報、または所定データの一例として勤怠管理画面データ１６５を送信する。
すると、スマートフォン端末１１０が、サーバ端末１３０から送信された所定情報の一例として勤怠管理についてのＵＲＬ情報、または、図８（Ｂ）に示すように、所定データの一例として勤怠管理画面データ１６５を受信する。
【００５７】
つまり、携帯移動電波受信端末の一例であるスマートフォン端末１１０が所定範囲１５０の一例である勤怠管理画面の配信領域１５９に入ると、勤怠管理についてのＵＲＬ情報または勤怠管理画面データ１６５が得られる。
従業員は、スマートフォン端末１１０に表示された勤怠管理画面データ１６５の出勤ボタンまたは退勤ボタンを押す。
すると、勤怠管理システムで出勤または退勤の旨およびボタンを押した時刻が記録される。
【００５８】
このようにして得られた本発明の第５実施例である無線通信システム１００において、所定情報が、勤怠管理についてのＵＲＬ情報である、または、所定データが、勤怠管理画面データ１６５であることにより、大勢の従業員が所定範囲１５０の一例である勤怠管理画面の配信領域１５９に同時に到着した場合であっても、大勢の従業員が同時に勤怠管理画面を取得して出社・退社の入力をすることができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ・・・  無線通信システム
１１０  ・・・  スマートフォン端末（携帯移動電波受信端末）
１２０  ・・・  電波受信端末（携帯移動電波受信端末）
１３０  ・・・  サーバ端末
１４０  ・・・  準天頂軌道衛星
１５０  ・・・  所定範囲
１５１  ・・・  第１チェックポイント
１５２  ・・・  第２チェックポイント
１５３  ・・・  第３チェックポイント
１５４  ・・・  第４チェックポイント
１５５  ・・・  レストランクーポン配信領域
１５６  ・・・  ラーメン店クーポン配信領域
１５７  ・・・  ローカルニュース配信領域
１５８  ・・・  来場者へのメッセージ配信領域
１５９  ・・・  勤怠管理画面の配信領域
１６１  ・・・  電子スタンプデータ
１６２  ・・・  電子クーポンデータ
１６３  ・・・  ニュース記事データ
１６４  ・・・  メッセージデータ
１６５  ・・・  勤怠管理画面データ
１７０  ・・・  管理者用コンピュータ端末
ＥＲ    ・・・  地球
ＪＰ    ・・・  日本
ＯＺ    ・・・  オーストラリア
ＯＲ１  ・・・  （地球に対する）グローバル・ポジショニング・システム衛星の軌道
ＯＲ２  ・・・  （地球に対する）準天頂軌道衛星の軌道
ＳＲ    ・・・  スタンプラリー会場
ＷＬ    ・・・  壁
ＲＴ    ・・・  洋食レストラン
ＮＤ    ・・・  ラーメン店
ＳＴ    ・・・  駅北口
ＳＭ    ・・・  駅前ショッピングモール
ＣＯ    ・・・  会社ビル
【図１】
2019086869.tif 000003
【図２】
2019086869.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019086869.tif 000009
【図８】
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