(57)【要約】【課題】画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを均一化する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体２４と、現像剤担持体２４に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材２５と、規制部材２５に固定され、現像剤の圧力を検出する圧力センサー２６と、を備えた現像装置９と、圧力センサー２６が検出する現像剤の圧力が所定の閾値以上になった場合に、現像剤担持体２４を画像形成動作の実行時よりも低速で回転させる低速回転モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2019117250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、前記規制部材に固定され、現像剤の圧力を検出する圧力センサーと、を備えた現像装置と、
前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が所定の閾値以上になった場合に、前記現像剤担持体を画像形成動作の実行時よりも低速で回転させる低速回転モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記低速回転モードを一定時間実行してから所定時間内に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が再び前記閾値以上になった場合に、前記低速回転モードを前記一定時間よりも長い時間実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成動作が所定回数以上実行され、且つ、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になった場合に、前記低速回転モードを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成動作を保留した状態で前記低速回転モードを実行し、前記低速回転モードの実行後に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値未満になった場合には画像形成動作の保留を解除し、前記低速回転モードの実行後に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上のままの場合には前記低速回転モードを再び実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記低速回転モードを所定回数実行しても前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上のままの場合には、前記現像剤担持体を画像形成動作の実行時とは逆方向に回転させる逆回転モードを実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になっている状態が連続している期間の長さに関わらず、前記低速回転モードを実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になっている状態が一定期間以上連続している場合に、前記低速回転モードを実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えている。この現像装置は、例えば、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、を備えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような現像装置では、温湿度の上昇や現像剤の経時劣化等の様々な原因により、現像剤の流動性が低下することがある。このように現像剤の流動性が低下すると、規制部材の裏側に滞留している現像剤が規制部材に押し付けられた際に、現像剤の凝集体が形成されやすくなる。このような現像剤の凝集体がそのまま放置されると、現像剤担持体と規制部材の対向間隔に現像剤の凝集体が入り込み、現像剤担持体と規制部材の対向間隔が不均一になる。このような事態が発生すると、現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制部材によって均一化することができなくなり、画像不良につながる恐れがある。
【０００５】
そこで、現像剤の凝集体を一旦ほぐすために、画像形成動作の合間に現像剤担持体を逆回転させることが考えられる。しかしながら、そのためには、「現像剤担持体を減速させ、停止させる」→「現像剤担持体を逆回転させる」→「現像剤担持体を減速させ、停止させる」→「現像剤担持体を順方向に回転させる」という複雑な工程が必要となる。そのため、現像剤の凝集体をほぐすために現像剤担持体を頻繁に逆回転させると、現像剤の凝集体をほぐすための制御の所要時間が長くなり、画像形成装置の生産性が低下する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを均一化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、前記規制部材に固定され、現像剤の圧力を検出する圧力センサーと、を備えた現像装置と、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が所定の閾値以上になった場合に、前記現像剤担持体を画像形成動作の実行時よりも低速で回転させる低速回転モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
前記制御部は、前記低速回転モードを一定時間実行してから所定時間内に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が再び前記閾値以上になった場合に、前記低速回転モードを前記一定時間よりも長い時間実行しても良い。
【０００９】
前記制御部は、画像形成動作が所定回数以上実行され、且つ、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になった場合に、前記低速回転モードを実行しても良い。
【００１０】
前記制御部は、画像形成動作を保留した状態で前記低速回転モードを実行し、前記低速回転モードの実行後に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値未満になった場合には画像形成動作の保留を解除し、前記低速回転モードの実行後に前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上のままの場合には前記低速回転モードを再び実行しても良い。
【００１１】
前記制御部は、前記低速回転モードを所定回数実行しても前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上のままの場合には、前記現像剤担持体を画像形成動作の実行時とは逆方向に回転させる逆回転モードを実行しても良い。
【００１２】
前記制御部は、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になっている状態が連続している期間の長さに関わらず、前記低速回転モードを実行しても良い。
【００１３】
前記制御部は、前記圧力センサーが検出する現像剤の圧力が前記閾値以上になっている状態が一定期間以上連続している場合に、前記低速回転モードを実行しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを均一化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第１の制御例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第２の制御例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第３の制御例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の異なる実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の他の異なる実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の他の異なる実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００１７】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、プリンターである。なお、図１、図２に付される矢印Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の左側、右側、上側、下側を示している。
【００１８】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、用紙Ｓ（記録媒体の一例）を収納する給紙カセット３が収容されている。装置本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４の下側に露光器５が収容されている。
【００１９】
装置本体２の内部には、用紙Ｓの搬送経路Ｐが設けられている。搬送経路Ｐの上流端部には、給紙部６が設けられている。搬送経路Ｐの中流部には、画像形成部７が設けられている。画像形成部７は、感光体ドラム８（像担持体の一例）と現像装置９を有する。搬送経路Ｐの下流部には、定着装置１０が設けられている。
【００２０】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
【００２１】
まず、露光器５からのレーザー光（図１の破線参照）により感光体ドラム８上に静電潜像が形成される。次に、現像装置９が感光体ドラム８上の静電潜像を現像し、感光体ドラム８上にトナー像を形成する。これにより、画像形成動作が完了する。
【００２２】
一方、給紙部６によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて画像形成部７へと搬送され、この画像形成部７において上記のトナー像が感光体ドラム８から用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１０に進入し、この定着装置１０において用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送経路Ｐの下流端部から排紙トレイ４に排出される。
【００２３】
次に、現像装置９について更に説明する。
【００２４】
図２を参照して、現像装置９は、筐体２１と、筐体２１に収容されている左右一対の撹拌スクリュー２２、２３（撹拌部材の一例）と、左側の撹拌スクリュー２２の左方に配置されている現像スリーブ２４（現像剤担持体の一例）と、現像スリーブ２４の上方に配置されている規制ブレード２５（規制部材の一例）と、規制ブレード２５に固定されている圧力センサー２６及びマグネット２７と、を備えている。
【００２５】
現像装置９の筐体２１は、磁性トナー（以下、「トナー」と略称する）によって構成される一成分現像剤を収容している。つまり、本実施形態の現像装置９は、一成分現像方式を採用している。
【００２６】
筐体２１は、本体部３１と、本体部３１の上方を覆う蓋部３２と、を備えている。本体部３１の右側部には、隔壁３３が設けられている。隔壁３３は、筐体２１の内部空間を左右に区画している。蓋部３２の下面（内面）の左端部には、固定凹部３４が設けられている。固定凹部３４は、上側に向かって凹んでいる。
【００２７】
現像装置９の左右一対の撹拌スクリュー２２、２３は、回転可能に設けられている。左側の撹拌スクリュー２２は、筐体２１の隔壁３３の左側に配置されており、右側の撹拌スクリュー２３は、筐体２１の隔壁３３の右側に配置されている。
【００２８】
現像装置９の現像スリーブ２４は、回転可能に設けられている。現像スリーブ２４は、例えば金属によって形成されており、円筒状を成している。現像スリーブ２４の直径は、例えば、２０ｍｍである。現像スリーブ２４には、磁石ローラー３６が内蔵されている。現像スリーブ２４の表面の左側部は、感光体ドラム８の表面と対向間隔Ｘを介して対向している。なお、図２の矢印ＲＤは、画像形成動作の実行時における現像スリーブ２４の回転方向（以下、「回転方向ＲＤ」と称する）を示している。
【００２９】
現像装置９の規制ブレード２５は、例えば磁性を有する金属によって形成されており、Ｌ字状を成している。規制ブレード２５の基端部は、筐体２１の固定凹部３４に固定されている。規制ブレード２５の先端部（下端部）は、断面三角形状（先鋭形状）を成している。規制ブレード２５の先端面２５Ａ（下端面）は、現像スリーブ２４の表面と対向間隔Ｙを介して対向している。対向間隔Ｙは、回転方向ＲＤにおける上流側から下流側に向かって狭くなっている。規制ブレード２５の右面２５Ｂ（回転方向ＲＤにおける上流側の面）は、平面状を成しており、突部や凹部を有していない。
【００３０】
現像装置９の圧力センサー２６は、規制ブレード２５の右面２５Ｂの下端部に固定されている。圧力センサー２６は、例えば、圧電素子によって構成されている。圧力センサー２６は、規制ブレード２５の右側（回転方向ＲＤにおける上流側）に滞留しているトナーＴ（以下、「滞留トナーＲＴ」と称する）によって押圧されることで、滞留トナーＲＴの圧力を検出する。
【００３１】
現像装置９のマグネット２７は、規制ブレード２５の右面２５Ｂの下部に固定されている。マグネット２７は、規制ブレード２５の先端面２５Ａに所定の極性の磁極を誘起することで、規制ブレード２５の先端面２５Ａと磁石ローラー３６の間に互いに引き合う向きの磁界を発生させている。マグネット２７は、圧力センサー２６の上側（規制ブレード２５の先端面２５Ａから離間する側）に配置されており、圧力センサー２６と接触している。
【００３２】
次に、画像形成装置１の制御システムについて説明する。
【００３３】
画像形成装置１は、制御部４１を備えている。制御部４１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって構成されている。
【００３４】
制御部４１は、現像モーター４２に接続されている。現像モーター４２は、正逆駆動可能に設けられている。現像モーター４２は、左右一対の撹拌スクリュー２２、２３及び現像スリーブ２４に接続されており、制御部４１からの信号に基づいて左右一対の撹拌スクリュー２２、２３及び現像スリーブ２４を回転させる。
【００３５】
制御部４１は、現像バイアス印加部４３に接続されている。現像バイアス印加部４３は、現像スリーブ２４に接続されており、制御部４１からの信号に基づいて現像スリーブ２４に現像バイアスＶｄを印加する。この現像バイアスＶｄは、例えば、直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧である。
【００３６】
制御部４１は、圧力センサー２６に接続されている。圧力センサー２６は、滞留トナーＲＴの圧力を検出し、制御部４１に送信する。以下、圧力センサー２６が検出する滞留トナーＲＴの圧力のことを、「検出圧力Ｐｄ」と称する。
【００３７】
制御部４１は、記憶部４４に接続されている。記憶部４４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を備えている。記憶部４４は、画像形成動作のカウント値Ｎに関する閾値Ｎｔを記憶している。記憶部４４は、検出圧力Ｐｄに関する閾値Ｐｔを記憶している。この閾値Ｐｔは、例えば、異常圧力Ｐａから余裕値（マージン）を差し引くことで算出される。異常圧力Ｐａは、滞留トナーＲＴの凝集体によってトナーの薄層の形成が阻害され、画像不良が生じる時の圧力であり、予め実験によって求められる。記憶部４４は、低速回転モードのカウント値Ｍに関する閾値Ｍｔを記憶している。
【００３８】
上記のように構成された画像形成装置１において、画像形成動作の実行時には、現像モーター４２が正方向に駆動する。これに伴って、各撹拌スクリュー２２、２３が一方向に回転する。これにより、筐体２１に収容されたトナーが各撹拌スクリュー２２、２３によって撹拌されつつ前後方向に搬送され、筐体２１内を循環する。筐体２１内を循環するトナーは、磁石ローラー３６の磁力によって引き付けられ、現像スリーブ２４の表面に担持される。
【００３９】
また、上記のように現像モーター４２が正方向に駆動すると、これに伴って、現像スリーブ２４が回転方向ＲＤに回転する。これにより、現像スリーブ２４の表面に担持されたトナーが現像スリーブ２４の表面と規制ブレード２５の先端面２５Ａの対向間隔Ｙに移動する。対向間隔Ｙに移動したトナーは、規制ブレード２５によって厚みを規制される。規制ブレード２５によって厚みを規制されたトナーは、現像スリーブ２４の表面と感光体ドラム８の表面の対向間隔Ｘに移動する。
【００４０】
また、画像形成動作の実行時には、現像バイアス印加部４３が現像スリーブ２４に現像バイアスＶｄを印加し、現像スリーブ２４の表面と感光体ドラム８の表面の間に所定の電位差を発生させる。この電位差により、対向間隔Ｘに移動したトナーが現像スリーブ２４の表面から感光体ドラム８の表面に移動する。これにより、感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像が現像装置９によって現像され、感光体ドラム８の表面にトナー像が形成される。
【００４１】
前記のように、本実施形態の現像装置９は、一成分現像方式を採用している。このような一成分現像方式の現像装置９では、規制ブレード２５の先端面２５Ａ付近において現像スリーブ２４の表面とトナーが摩擦することでトナーが帯電し、現像スリーブ２４の表面にトナーの薄層が形成される。
【００４２】
このように現像スリーブ２４の表面にトナーの薄層が形成される際に、トナーの流動性が高い場合には、現像スリーブ２４の表面とトナーの摩擦が小さくなるため、トナーの薄層の帯電量が不十分になりやすい。一方で、トナーの流動性が低い場合には、現像スリーブ２４の表面とトナーの摩擦が大きくなるため、現像スリーブ２４の表面上を比較的帯電量の大きいトナーが占有し、その上に比較的帯電量の小さいトナーが載ることになる。その結果、トナーの薄層にむらが発生しやすくなる。また、トナーの流動性が低い場合には、滞留トナーＲＴの圧力が高まることでトナーの劣化が促進され、トナーの凝集体が形成されやすくなる。トナーの凝集体が形成されると、現像スリーブ２４の表面と規制ブレード２５の先端面２５Ａの対向間隔Ｙにトナーの凝集体が入り込んで対向間隔Ｙが不均一になるため、トナーの薄層も不均一になり、画像不良につながる恐れがある。
【００４３】
以上のように、トナーの帯電量の確保とトナーの薄層の均一化はトレードオフの関係にあり、両者のバランスを取ることが求められる。そこで、本実施形態では以下のような制御によって、トナーの帯電量の確保とトナーの薄層の均一化を両立させている。
【００４４】
＜第１の制御例＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の第１の制御例について、図４を参照しつつ説明する。
【００４５】
まず、制御部４１は、画像形成部７に画像形成動作を実行させる（ステップＳ１０１）。この時、画像形成動作の速度は、例えば６０ｐｐｍであり、現像スリーブ２４の線速は、例えば５６６ｍｍ／ｓｅｃである。また、現像スリーブ２４は、回転方向ＲＤに回転する。
【００４６】
ステップＳ１０１が終了すると、制御部４１は、画像形成動作のカウント値Ｎ（初期値０の整数）に１を加算してＮ＝Ｎ＋１とする（ステップＳ１０２）。
【００４７】
ステップＳ１０２が終了すると、制御部４１は、画像形成動作のカウント値Ｎが閾値Ｎｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判定がＮｏの場合には、制御部４１は、画像形成部７に画像形成動作を実行させる（ステップＳ１０１）。
【００４８】
一方で、ステップＳ１０３の判定がＹｅｓの場合には、制御部４１は、圧力センサー２６から検出圧力Ｐｄを受信し、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判定は、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になっている状態が連続している期間の長さに関わらず、検出圧力Ｐｄが一瞬でも閾値Ｐｔ以上になったか否かに基づいて実行される。ステップＳ１０４の判定がＮｏの場合には、制御部４１は、画像形成部７に画像形成動作を実行させる（ステップＳ１０１）。
【００４９】
一方で、ステップＳ１０４の判定がＹｅｓの場合には、制御部４１は、画像形成動作を保留する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
ステップＳ１０５が終了すると、制御部４１は、現像スリーブ２４を画像形成動作の実行時よりも低速で回転させる低速回転モードを一定時間実行する（ステップＳ１０６）。この時、現像スリーブ２４の線速は、例えば１４２ｍｍ／ｓｅｃであり、画像形成動作の実行時における現像スリーブ２４の線速（５６６ｍｍ／ｓｅｃ）の半分以下である。また、現像スリーブ２４は、画像形成動作の実行時と同一の方向（回転方向ＲＤ）に回転する。
【００５１】
ステップＳ１０６が終了すると、制御部４１は、画像形成動作の保留を解除し、画像形成部７に画像形成動作を再開させる（ステップＳ１０７）。これにより、第１の制御例が終了する。
【００５２】
＜第２の制御例＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の第２の制御例について、図５を参照しつつ説明する。なお、第２の制御例のステップＳ２０１〜Ｓ２０６は、第１の制御例のステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ２０６が終了すると、制御部４１は、圧力センサー２６から検出圧力Ｐｄを再び受信し、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上であるか否かを再び判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７の判定がＹｅｓの場合には、制御部４１は、画像形成動作の保留を解除することなく、低速回転モードを再び一定時間実行する（ステップＳ２０６）。低速回転モードの内容は、第１の制御例と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
一方で、ステップＳ２０７の判定がＮｏの場合には、制御部４１は、画像形成動作の保留を解除し、画像形成部７に画像形成動作を再開させる（ステップＳ２０８）。これにより、第２の制御例が終了する。
【００５５】
＜第３の制御例＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の第３の制御例について、図６を参照しつつ説明する。なお、第３の制御例のステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、第１の制御例のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ３０５が終了すると、制御部４１は、低速回転モードのカウント値Ｍ（初期値０の整数）に１を加算してＭ＝Ｍ＋１とする（ステップＳ３０６）。
【００５７】
ステップＳ３０６が終了すると、制御部４１は、低速回転モードのカウント値Ｍが閾値Ｍｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００５８】
ステップＳ３０７の判定がＮｏの場合には、制御部４１は、低速回転モードを一定時間実行する（ステップＳ３０８）。低速回転モードの内容は、第１の制御例と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ３０８が終了すると、制御部４１は、圧力センサー２６から検出圧力Ｐｄを再び受信し、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上であるか否かを再び判定する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９の判定がＹｅｓの場合には、制御部４１は、低速回転モードのカウント値Ｍに１を加算してＭ＝Ｍ＋１とする（ステップＳ３０６）。
【００６０】
一方で、ステップＳ３０９の判定がＮｏの場合には、制御部４１は、画像形成動作の保留を解除し、画像形成部７に画像形成動作を再開させる（ステップＳ３１０）。これにより、第３の制御例が終了する。
【００６１】
また、ステップＳ３０７の判定がＹｅｓの場合には、制御部４１は、現像スリーブ２４を画像形成動作の実行時とは逆方向（回転方向ＲＤとは逆方向）に回転させる逆回転モードを実行する（ステップＳ３１１）。なお、前述のように、各撹拌スクリュー２２、２３と現像スリーブ２４は同一の現像モーター４２によって駆動されている。その関係で、現像スリーブ２４が画像形成動作の実行時とは逆方向に回転すると、各撹拌スクリュー２２、２３も画像形成動作の実行時とは逆方向に回転する。
【００６２】
ステップＳ３１１が終了すると、制御部４１は、画像形成動作の保留を解除し、画像形成部７に画像形成動作を再開させる（ステップＳ３１０）。これにより、第３の制御例が終了する。
【００６３】
以上のように、第１〜第３の制御例では、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になった場合に、制御部４１が低速回転モードを実行している。このように低速回転モードを実行することで、滞留トナーＲＴの流れを変えることが可能となり、トナーの凝集体をほぐすことが可能となる。そのため、現像スリーブ２４の表面と規制ブレード２５の先端面２５Ａの対向間隔Ｙにトナーの凝集体が入り込んで対向間隔Ｙが不均一になるのを抑制することが可能となる。これに伴って、トナーの薄層を均一化し、画像不良を抑制することが可能となる。
【００６４】
また、画像形成動作の合間に逆回転モードを実行するためには、「現像スリーブ２４を減速させ、停止させる」→「現像スリーブ２４を逆回転させる」→「現像スリーブ２４を減速させ、停止させる」→「現像スリーブ２４を順方向に回転させる」という複雑な工程が必要となる。これに対して、画像形成動作の合間に低速回転モードを実行するためには、「現像スリーブ２４を減速させる」→「現像スリーブ２４を増速させる」という簡易な工程で済み、上記のような複雑な工程は不要である。そのため、逆回転モードの代わりに低速回転モードを実行することで、トナーの凝集体をほぐすための制御の所要時間を短くすることが可能となり、画像形成装置１の生産性の低下を抑制することが可能となる。
【００６５】
また、滞留トナーＲＴの流動性が低くなってくると、現像スリーブ２４の表面と規制ブレード２５の先端面２５Ａの対向間隔Ｙを滞留トナーＲＴが通過しにくくなるため、滞留トナーＲＴの圧力が高まり、検出圧力Ｐｄが上昇する。この点を考慮し、本実施形態では、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になった場合に低速回転モードを実行している。このような制御を採用することで、滞留トナーＲＴの流動性が高く滞留トナーＲＴが凝集しにくい状態で、不要な低速回転モードが実行されるのを抑制することが可能となる。
【００６６】
また、第１〜第３の制御例では、画像形成動作が所定回数以上実行され、且つ、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になった場合に、制御部４１が低速回転モードを実行している。このような制御を採用することで、低速回転モードを適切な頻度で実行することが可能となり、画像形成装置１の生産性の低下を一層効果的に抑制することが可能となる。
【００６７】
また、第２の制御例では、画像形成動作を保留した状態で制御部４１が低速回転モードを実行し、低速回転モードの実行後に検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ未満になった場合には制御部４１が画像形成動作の保留を解除し、低速回転モードの実行後に検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上のままの場合には制御部４１が低速回転モードを再び実行している。このような制御を採用することで、トナーの凝集体がほぐれたことを確認してから画像形成動作を再開することが可能となり、画像不良の発生を一層確実に抑制することが可能となる。
【００６８】
また、第３の制御例では、低速回転モードを所定回数実行しても検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上のままの場合には、制御部４１が逆回転モードを実行している。このような制御を採用することで、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上のままの状態が続くような場合に、トナーの凝集体をほぐす効果が低速回転モードよりも高い逆回転モードを実行し、トナーの凝集体を強制的にほぐすことが可能となる。
【００６９】
また、制御部４１は、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になっている状態が連続している期間の長さに関わらず、低速回転モードを実行している。このような制御を採用することで、トナーの凝集体を確実にほぐすことが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、制御部４１は、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になっている状態が連続している期間の長さに関わらず、低速回転モードを実行している。一方で、他の異なる実施形態では、制御部４１は、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になっている状態が一定期間以上連続している場合に、低速回転モードを実行しても良い。このような制御を採用することで、現像装置９の駆動開始時等に検出圧力Ｐｄが一時的に上昇したような場合に、不要な低速回転モードが実行されるのを抑制することが可能となる。
【００７１】
本実施形態では、低速回転モードが常に一定時間実行されている。一方で、他の異なる実施形態では、制御部４１が低速回転モードを一定時間実行してから所定時間内に検出圧力Ｐｄが再び閾値Ｐｔ以上になった場合に、制御部４１が低速回転モードを上記一定時間よりも長い時間実行しても良い。このような構成を採用することで、検出圧力Ｐｄが閾値Ｐｔ以上になっている状態を速やかに解消することが可能となる。
【００７２】
本実施形態では、規制ブレード２５の右面２５Ｂ（回転方向ＲＤにおける上流側の面）が平面状を成しており、突部や凹部を有していない。一方で、他の異なる実施形態では、図７に示されるように、規制ブレード２５の右面２５Ｂに嵌合凹部５１が設けられ、この嵌合凹部５１に圧力センサー２６が嵌合していても良い。このような構成を採用することで、圧力センサー２６の右面（回転方向ＲＤにおける上流側の面）を規制ブレード２５の右面２５Ｂと面一にすることが可能となる。
【００７３】
本実施形態では、規制ブレード２５の右面２５Ｂの下部にマグネット２７が固定されている。一方で、他の異なる実施形態では、規制ブレード２５にマグネット２７が固定されていなくても良い。
【００７４】
本実施形態では、規制ブレード２５の先端部（下端部）が断面三角形状を成している。一方で、他の異なる実施形態では、図８Ａに示されるように、規制ブレード２５の先端部が断面四角形状を成していても良いし、図８Ｂに示されるように、規制ブレード２５の先端部が下方に向かって円弧状に湾曲していても良い。このように、規制ブレード２５の先端部は、どのような形状を成していても良い。
【００７５】
本実施形態では、画像形成装置１がプリンターである。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がコピー機、ファクシミリ、複合機（プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた画像形成装置１）等であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置
９  現像装置
２４  現像スリーブ（現像剤担持体の一例）
２５  規制ブレード（規制部材の一例）
２６  圧力センサー
４１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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