(57)【要約】【課題】ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することができるシート処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】シートに対して折り処理を行なう折り処理装置などの折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成装置などのミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する制御部などの有効性判定手段を備えた。【選択図】図２０
2019163101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、
折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、
一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段とを備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート処理装置において、
前記有効性判定手段は、使用するシートの種類と、前記ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート処理装置において、
前記折り処理手段は、前記シートを搬送する第一搬送手段と、前記第一搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置された第二搬送手段と、前記シートに折り部を形成する折り部形成手段とを備え、
前記第一搬送手段と前記第二搬送手段との間に前記シートを挟持した状態で前記第二搬送手段により前記シートを逆方向に搬送して前記シートを撓ませ、前記シートの撓んだ部分を前記折り部形成手段に導入して前記シートを折ることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート処理装置において、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート搬送速度を変更することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート処理装置において、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記ミシン目処理または前記折り処理の実行をキャンセルすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート処理装置において、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記ミシン目位置および前記折り位置の少なくとも一方を変更することを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート処理装置において、
前記ミシン目位置と前記折り位置とが一致するように、前記ミシン目位置および前記折り位置の少なくとも一方を変更することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項１乃至７いずれか一項に記載のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
前記有効性判定手段が、シート処理の有効性なしと判定した場合、折り処理に不具合が発生する旨を、ユーザーに報知する報知手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記シート処理または前記折り処理の実行のキャンセル、または、前記折り位置や前記ミシン目位置の調整をユーザーに促す手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項２乃至４いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、ユーザーに使用するシートの変更を促す手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項５に記載のシート処理装置を用いており、
前記シート処理と前記折り処理のどちらの実行を自動キャンセルするかユーザーに選択させる選択手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項６または７に記載のシート処理装置を用いており、
折り位置またはミシン目位置をどのように変更するかを、ユーザーに設定させることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記シート処理装置として、一枚のシートに対して折り処理を行うものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ミシン目が形成された一枚のシートに対して折り処理を行なう際に、狙いの折り位置ではなく、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうおそれがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置と、複数のシート処理ユニットとからなるシート処理装置とを備えた画像形成システムのシステム構成を示す図。
【図２】画像形成システムのシステム構成の他の例を示す図。
【図３】画像形成システムのシステムシステム構成の別の例を示す図。
【図４】画像形成システムのシステムシステム構成のさらに別の例を示す図。
【図５】画像形成装置について説明する図。
【図６】ミシン目形成ユニットについて説明する図。
【図７】ミシン目形成部の概略構成図。
【図８】押圧機構の斜視図。
【図９】ミシン目形成ユニットにおけるシート搬送について説明する図。
【図１０】ミシン目形成部のミシン目形成動作を説明する説明図。
【図１１】折り処理ユニットの概略構成図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、折り処理装置による折り処理によって形成される折り部の一例をそれぞれ示す説明図。
【図１３】（ａ）〜（ｈ）は、折り処理装置によりＺ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。
【図１４】（ａ）〜（ｈ）は、折り処理装置により内三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。
【図１５】（ａ）〜（ｈ）は、折り処理装置により外三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。
【図１６】（ａ）〜（ｈ）は、折り処理装置により二つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。
【図１７】ミシン目位置と折り位置とが近いときにおける不具合を説明する図。
【図１８】（ａ）は、画像形成装置の操作表示部に表示されるミシン目設定画面の一例を示す図、（ｂ）は、画像形成装置３の操作表示部５１０に表示される折り種類設定画面の一例を示す図。
【図１９】本画像形成システムの要部を示す制御ブロック図。
【図２０】本実施形態における印刷処理前のフロー図。
【図２１】操作表示部に表示する警告画面の一例を示す図。
【図２２】ミシン目形成処理を自動キャンセルしたことを知らせる警告表示の一例を示す図。
【図２３】ミシン目形成処理や折り処理をキャンセルできるようにした警告画面の一例を示す図。
【図２４】ミシン目位置や折り位置の調整を行えるようにした警告画面の一例を示す図。
【図２５】シートの種類に応じて判定の基準と、折り位置ずれが生じると判定したときの制御内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態における画像形成装置３と、複数のシート処理ユニットとからなるシート処理装置２とを備えた画像形成システム４のシステム構成を示す図である。本実施形態では、画像形成装置３の後段に、シート処理装置２が設けられている。シート処理装置２は、ミシン目形成ユニット２ａと、折り処理ユニット２ｂと、後処理ユニット２ｃとが順に設けられている。
【０００９】
画像形成装置３は、入力された画像データまたは読み取った画像の画像データに基づいて、シートに画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。画像形成装置３は、例えば電子写真方式や液滴射出方式など公知の方式のものであり、画像形成方式は何れでも良い。なお、本実施形態においては、電子写真方式の複写機を用いている。
【００１０】
後処理ユニット２ｃとしては、例えば、シートにパンチ孔を開けるパンチ穿孔装置、ステープラ等によりシート束を綴じるシート綴じ装置、画像形成済みシートを複数の排出トレイへ仕分けして排出する仕分排出装置などが挙げられる。
【００１１】
図２は、画像形成システム４のシステム構成の他の例を示す図である。
この図２に示す画像形成システム４のシート処理装置２は、ミシン目形成と折り処理とを行なう処理ユニット２ｄと後処理ユニット２ｃとで構成したものである。
【００１２】
図３は、画像形成システム４のシステムシステム構成の別の例を示す図である。
この図２に示す画像形成システム４のシート処理装置２は、画像形成装置の胴内にミシン目形成ユニット２ａを配置したものである。
【００１３】
図４は、画像形成システム４のシステムシステム構成のさらに別の例を示す図である。
この図４に示す画像形成システム４のシート処理装置２は、画像形成装置の胴内にミシン目形成と折り処理とを行なう処理ユニット２ｄを配置したものである。
【００１４】
図５は、画像形成装置３について説明する図である。
画像形成装置本体４００は、画像形成部の下部に、記録媒体であるシートを収納する給送カセットが配置されている。給送カセットに収納されたシートは、それぞれ、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送された後、所定の搬送路に沿って上方へ搬送され、レジストローラ対４１３へ到達する。
【００１５】
画像形成部は、像担持体としての感光体ドラム４０１と、帯電装置４０２と、露光装置４１０と、現像装置４０４と、転写装置４０５と、クリーニング装置４０６とを備えている。
【００１６】
帯電装置４０２は、感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電する帯電手段である。露光装置４１０は、画像読取装置１００で読み取った画像情報に基づいて感光体ドラム４０１上に静電潜像を形成する潜像形成手段である。現像装置４０４は、感光体ドラム４０１上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像手段である。転写装置４０５は、感光体ドラム４０１上のトナー画像をシートに転写する転写手段である。クリーニング装置４０６は、転写後の感光体ドラム４０１上に残留したトナーを除去するクリーニング手段である。
【００１７】
また、画像形成部のシート搬送方向下流側には、トナー画像をシートに定着する定着手段としての定着装置４０７が配置されている。
【００１８】
露光装置４１０は、制御部の制御の下で画像情報に基づくレーザー光を発射するレーザーユニット４１１と、レーザーユニット４１１からのレーザー光を感光体ドラム４０１の回転軸方向（主走査方向）に走査するポリゴンミラー４１２を具備する。
【００１９】
また、画像読取装置１００の上部には、自動原稿搬送装置５００が接続されている。この自動原稿搬送装置５００は、原稿テーブル５０１、原稿分離給送ローラ５０２、搬送ベルト５０３、原稿排紙トレイ５０４を具備している。
【００２０】
原稿テーブル５０１に原稿がセットされて読み取り開始指示を受けると、自動原稿搬送装置５００では、原稿テーブル５０１上の原稿が原稿分離給送ローラ５０２により１枚ずつ送り出される。そして、その原稿は搬送ベルト５０３によりプラテンガラス３０９上に案内され、一時停止する。
【００２１】
そして、プラテンガラス３０９上に一時停止した原稿は、画像読取装置１００によりその画像情報が読み取られる。その後、搬送ベルト５０３が原稿の搬送を再開し、その原稿は原稿排紙トレイ５０４に排出される。
【００２２】
次に、画像読取動作と画像形成動作について説明する。
自動原稿搬送装置５００によりプラテンガラス３０９上に原稿が搬送されるか、ユーザーによりプラテンガラス３０９上に原稿が載置されて、操作パネルにコピー開始操作がなされると、第一走行体３０３上の光源３０１が点灯する。また、これとともに、第一走行体３０３及び第二走行体３０６を、ガイドレールに沿って移動させる。
【００２３】
そして、プラテンガラス３０９上の原稿に光源３０１からの光が照射され、その反射光が、第一走行体３０３上のミラー３０２、第二走行体３０６上のミラー３０４，３０５、レンズ３０７に案内されて、ＣＣＤ３０８で受光される。これにより、ＣＣＤ３０８は原稿の画像情報を読み取り、その画像情報はＡ／Ｄ変換回路によってアナログデータからデジタルデータに変換される。この画像情報は、情報出力部から画像形成装置本体４００の制御部へ送られる。
【００２４】
一方、画像形成装置本体４００は、感光体ドラム４０１の駆動を開始し、感光体ドラム４０１が所定速度で回転したら、帯電装置４０２により感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電させる。そして、この帯電した感光体ドラム４０１の表面に、画像読取装置で読み取った画像情報に基づいた静電潜像が露光装置４１０により形成する。
【００２５】
その後、感光体ドラム４０１の表面上の静電潜像は、現像装置４０４により現像されてトナー画像となる。また、給送カセットに収納されたシートは、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送され、レジストローラ対４１３で一時停止させる。
【００２６】
そして、感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー画像の先端部分が転写装置４０５と対向する転写部に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対４１３により転写部に送り込まれる。転写部をシートが通過する際、転写電界の作用によって感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー像がシート上に転写される。
【００２７】
その後、トナー像を載せたシートは、定着装置４０７に搬送され、定着装置４０７により定着処理を受けた後、後段のミシン目形成ユニット２ａに排出される。なお、転写部においてシートに転写されることなく感光体ドラム４０１の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置４０６により除去される。
【００２８】
図６は、ミシン目形成ユニット２ａについて説明する図である。
図６に示すように、ミシン目形成ユニット２ａは、搬送路１４に沿って入口側から入口ローラ対１１、揺動ガイド板１３、ミシン目形成部２０、排紙ローラ対１２を備えている。
【００２９】
入口ローラ対１１は、ミシン目形成ユニット２ａの入口に位置し、画像形成装置３の排紙ローラ４０８によって排紙されるシートを受け取り、ミシン目形成部２０に搬入する機能を有する。
入口ローラ対１１の後段には、揺動ガイド板１３が配置されている。揺動ガイド板１３は、搬送方向下流側端部を支点にして揺動可能に設けられている。シートを搬送するときは、図４に示すガイド位置に位置し、ミシン目形成部２０によりミシン目を形成するときは、図中反時計回りに揺動し退避位置に位置する。
排紙ローラ対１２は、ミシン目形成ユニット２ａの最後段の出口直前に位置し、シートの排出を行なう機能を有する。
【００３０】
図７は、ミシン目形成部２０の概略構成図であり、（ａ）は、ミシン目形成部２０をシート幅方向から見た図であり、（ｂ）は、ミシン目形成部２０をシート搬送方向上流側から見た図である。また、図８は、押圧機構３０の斜視図である。
図７に示すようにミシン目形成部２０は、主に複数の刃４１ａが形成された刃物４１と、シートを刃物４１に押圧する押圧機構３０とを備えている。押圧機構３０は、両端がミシン目形成ユニット２ａの側板１ａに支持され、シート搬送方向に並べて設けられた一対のガイドレール３８にシート幅方向（図７（ｂ）の左右方向）に移動可能に支持されている。
【００３１】
また、ミシン目形成部２０には、押圧機構３０をシート幅方向（図７（ｂ）の左右方向）に移動させるための駆動装置５０を備えている。駆動装置５０は、駆動モータ５４と、駆動モータ５４の駆動力がタイミングベルト５５を介して伝達される駆動プーリ５３と、駆動プーリ５３が配置された側と反対側に配置された従動プーリ５１と、駆動プーリ５３と従動プーリ５１とに張架された移動用タイミングベルト５２とを主に備えている。押圧機構３０は、この移動用タイミングベルト５２に取り付けられている。
この移動用タイミングベルト５２が駆動モータ５４の正逆回転によって無端移動することで、押圧機構３０がシート幅方向に往復駆動される。
【００３２】
押圧機構３０は、図７（ａ）、図８に示すように、移動部材としてのローラ部材３２と、ローラ部材３２を回転可能かつシートの垂直方向に揺動可能に支持する支持部材としてのホルダ３３と、ホルダ３３を回転可能に支持し、一対のガイドレール３８にスライド可能に支持されたスライダ３４と、加圧手段としてのコイルスプリング３７とを主に備えている。
【００３３】
ローラ部材３２の回転軸方向（シート搬送方向）中央には、溝３２ａが形成されている。この溝３２ａは、刃物４１と対向している。ローラ部材３２は、ホルダ３３のローラ支持部３３ｃに取り付けられた軸３２ｂに回転自在に支持されている。また、ローラ部材３２の回転中心に回転軸方向に突出するボス部を設け、このボス部をホルダ３３のローラ支持部３３ｃに回転自在に支持してもよい。
【００３４】
ホルダ３３は、スライダ３４に取り付けられた支持軸３３ｂに回転自在に支持されている。これにより、この支持軸３３ｂを支点にしてシートの垂直方向に揺動可能にローラ部材３２が支持される。また、ホルダ３３にボス部を設けて、このボス部をスライダ３４に回転自在に支持してもよい。また、ホルダ３３は、コイルスプリング３７の一端を受けるバネ受け台３３ａを有している。
【００３５】
スライダ３４は、シート搬送方向両端に貫通孔３４ａを有し、これら貫通孔３４ａにガイドレール３８が貫通している。これにより、スライダ３４は、シート幅方向にスライド可能にガイドレール３８に支持される。また、スライダ３４は、ホルダ３３のバネ受け台３３ａと対向し、コイルスプリング３７の他端を受けるバネ受け台３４ｂを有している。コイルスプリング３７は、スライダ３４にネジで固定され、ホルダ３３を刃物４１側へ付勢している。これにより、ホルダ３３に支持されているローラ部材３２が、刃物側へ付勢され、シートを刃物４１に押圧することができる。
【００３６】
また、図７（ｂ）に示すように、刃物４１の両端よりも外側の通紙領域外には、退避した押圧機構３０のローラ部材３２が乗り上げる退避台４２が設けられている。
【００３７】
図９は、ミシン目形成ユニット２ａにおけるシート搬送について説明する図である。
図９（ａ）に示すように、シートＰが画像形成装置３の排紙ローラ４０８によって画像形成装置から排紙されたシートＰを入口ローラ対１１が受け取り、ミシン目形成部２０へシートＰを搬送する。このとき、揺動ガイド板１３はガイド位置に位置している。入口ローラ対１１により搬送されてきたシートＰは、揺動ガイド板１３にガイドされてミシン目形成部２０に搬送される。
【００３８】
図９（ａ）に示すように、揺動ガイド板１３がガイド位置にあるとき、揺動ガイド板１３の先端は、刃物４１の刃４１ａの刃先よりも押圧機構３０側（図中上側）に位置している。そのため、揺動ガイド板１３にガイドされたシートＰは、刃４１ａの上空を通過し、シートが刃物の刃４１ａに引っ掛ることなく、搬送することができる。これにより、ジャムの発生やスキューの発生を抑制することができる。
【００３９】
図９（ｂ）に示すように、シートＰの先端が排紙ローラ対１２に到達し、シートＰが入口ローラ対１１と排紙ローラ対１２とに狭持搬送される。そして、シートＰのミシン目位置が刃物４１に対向したら、入口ローラ対１１、排紙ローラ対１２の回転を停止する。
【００４０】
次に、揺動ガイド板１３を図中反時計回りに回転させ、揺動ガイド板１３を図７（ｃ）に示す退避位置に位置させる。揺動ガイド板１３が退避位置に位置したら、押圧機構３０をシート幅方向へ移動させ、押圧機構３０によりシートＰを刃物４１に押し付けて、シートＰの所定の位置にミシン目を形成する。
【００４１】
ミシン目形成部２０でシートＰの所定の位置にミシン目を形成したら、揺動ガイド板１３を退避位置からガイド位置へ揺動させる。この揺動ガイド板１３が退避位置からガイド位置へ揺動する途中で、揺動ガイド板１３がシートＰに当接し、シートＰを持ち上げる。これにより、シートＰに突き刺さった刃４１ａをシートから離すことができる。このように、本実施形態においては、揺動ガイド板１３が、シートを刃物から離間させる離間手段としての機能を有している。
【００４２】
次に、揺動ガイド板１３がガイド位置に位置したら、図７（ｂ）に示すように、入口ローラ対１１および排紙ローラ対１２の回転を再開し、シートの搬送を再開する。揺動ガイド板１３によりシートＰに突き刺さった刃４１ａをシートＰから離してから、シートを搬送するので、シートＰが突き刺さった刃４１ａにより引き千切られたり、突き刺さった刃４１ａに引っ掛ってジャムが発生したりするのを防止することができる。
【００４３】
次に、ミシン目形成部２０のミシン目形成動作について説明する。
図１０は、ミシン目形成部２０のミシン目形成動作を説明する説明図である。
図１０（ａ）に示すように、ミシン目形成動作前は、押圧機構３０は退避位置に位置しており、ローラ部材３２が退避台４２に乗り上げている。シートＰが停止したら、駆動モータ５４の駆動を開始し、押圧機構３０を用紙幅方向一端側（図中左端）から他端側へ移動させる。すると、ローラ部材３２が、刃先の上を転がりながら、図中矢印Ｄ方向へ移動する。
【００４４】
押圧機構３０が図中矢印Ｄ方向へ移動していくと、図１０（ｂ）に示すように、ローラ部材３２がシートＰに当接し、シートＰがローラ部材３２と刃物４１とに挟まれる。ローラ部材３２は、ホルダ３３を介してコイルスプリング３７により刃物側へ付勢されている。よって、ローラ部材３２によりシートＰが刃物４１に押圧され、刃物４１の刃４１ａがシートＰに突き刺さってシートを貫通し、ミシン目が形成される。本実施形態においては、図７（ａ）に示すように、ローラ部材３２の刃物４１との対向箇所に溝３２ａを設けている。これにより、ローラ部材３２がシートと接触した際に、この溝３２ａとシートとの間には隙間が形成される。よって、刃４１ａが確実にシートＰを貫通し、良好にミシン目を形成することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ホルダ３３が、ローラ部材３２をシートの垂直方向に揺動可能に支持している。これにより、ローラ部材３２を刃物４１の刃先の凹凸に追随することができ、刃物の刃４１ａに引っ掛るのを抑制し、スムーズに押圧機構３０をシート幅方向へ移動させることができる。また、製造誤差による押圧力の増減を抑制することができ、良好にシートにミシン目を形成することができる。
【００４６】
また、シート上を移動する移動部材たるローラ部材３２は、回転しながらシート上を移動するので、移動の抵抗を低減することができ、スムーズに押圧機構３０をシート幅方向に移動させることができる。
【００４７】
このように、押圧機構３０を図中矢印Ｄ方向へ移動させながら、シートＰにミシン目を形成していく。そして、押圧機構３０が、図１０（ｄ）に示す図中右端の退避位置まで移動してローラ部材３２が図中右側の退避台４２に乗り上げるとミシン目形成動作が終了する。そして、次のシートに対してミシン目を形成するときは、図１０とは、反対方向（図中左方向）へ押圧機構３０を移動させミシン目を形成する。また、ミシン目が形成されたシートの後端が刃物４１の対向箇所を抜けたら、押圧機構３０を図１０とは、反対方向へ移動させ、図中左側の退避位置へ移動させて、シートに対してミシン目を形成するときの移動方向を、図１０に示す方向に限定してもよい。
【００４８】
図１１は、折り処理ユニット２ｂの概略構成図である。
折り処理ユニット２ｂは、ミシン目形成ユニット２ａから排出されたシートＰを折り処理せずに後段の後処理ユニット２ｃへ搬送するためのスルー搬送路Ｗ１を備えている。また、スルー搬送路Ｗ１から分岐していて、ミシン目形成ユニット２ａから排出されたシートＰを折り処理して後段の後処理ユニット２ｃへシートＰを搬送するための分岐搬送路Ｗ２とを備えている。
【００４９】
ミシン目形成ユニット２ａから排出されたシートＰを受け入れるスルー搬送路Ｗ１の入口側（図中右側）には、第一搬送手段としての入口ローラ対２１１が配置されている。この入口ローラ対２１１は、回転部材である押圧ローラ２１１ａと対向部材である駆動ローラ２１１ｂとから構成されており、駆動ローラ２１１ｂは駆動源でありＤＣモータである入口モータ２１１ｍの駆動力によって回転駆動する。また、スルー搬送路Ｗ１の出口側（図中左側）には、第一折りローラ２１２と、第一折りローラ２１２に当接配置された第一正逆転ローラ２１３と、第一正逆転ローラ２１３に当接配置された押し当てローラ２１４とが設けられている。第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３とのニップを通過することで、シートＰはスルー搬送路Ｗ１から分岐搬送路Ｗ２へ移動することができる。また、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とのニップを通過することで、スルー搬送路Ｗ１を介して後段の後処理ユニット２ｃへシートＰを搬送することができる。
【００５０】
更に、本実施形態では、分岐搬送路Ｗ２の出口側には、第一正逆転ローラ２１３に当接配置された第二折りローラ２１５が設けられている。また、この分岐搬送路Ｗ２には、スルー搬送路Ｗ１からのシートＰが進入する第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３とのニップを挟んで、第二折りローラ２１５の反対側に第二正逆転ローラ対２１６が設けられている。この第二正逆転ローラ対２１６は、回転部材である押圧ローラ２１６ａと対向部材である駆動ローラ２１６ｂとから構成されており、駆動ローラ２１６ｂは駆動源である正逆転モータ２１６ｍの駆動力によって回転駆動する。
【００５１】
第一正逆転ローラ２１３は、駆動源としてＤＣモータである折りモータ２１３ｍの駆動力により正逆転可能に回転駆動することができる。この第一正逆転ローラ２１３に当接配置されている第一折りローラ２１２、押し当てローラ２１４及び第二折りローラ２１５は、いずれも第一正逆転ローラ２１３の回転に伴って従動回転する従動ローラである。
【００５２】
また、第二正逆転ローラ対２１６を構成する駆動ローラ２１６ｂは、駆動源として正逆転モータ２１６ｍの駆動力により正逆転可能に回転駆動することができる。第二正逆転ローラ対２１６を構成する押圧ローラ２１６ａは、駆動ローラ２１６ｂの回転に伴って従動回転する従動ローラである。
【００５３】
本実施形態において、すべての従動ローラは、それぞれ、付勢手段としての加圧スプリング２１１ｓ，２１２ｓ，２１４ｓ，２１５ｓ，２１６ｓによってローラ軸が付勢されており、これにより対向するローラとの間にニップが形成されるようになっている。
【００５４】
また、本実施形態には、入口ローラ対２１１のシート搬送方向上流側（スルー搬送路Ｗ１入口側）には、シートＰの端部を検知するシート端部検知手段としての入口センサ２１７が設けられている。この入口センサ２１７は、その検知領域にミシン目形成ユニット２ａから搬送されてくるシートＰの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このような入口センサ２１７としては、公知のセンサを広く利用することができる。
【００５５】
また、本実施形態には、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とで構成される第二シート搬送手段のシート搬送方向下流側（スルー搬送路Ｗ１の出口側）に、シートＰの先端を検知するシート先端検知手段としてのシート検知センサ２１８が設けられている。このシート検知センサ２１８は、その検知領域にスルー搬送路Ｗ１を搬送されてきたシートＰの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このようなシート検知センサ２１８は、上述した入口センサ２１７と同様、公知のセンサを広く利用することができる。
【００５６】
また、本実施形態には、第二正逆転ローラ対２１６のシート搬送方向下流側（分岐搬送路Ｗ２の出口側とは反対側）に、シートＰの先端を検知するシート検知センサ２１９が設けられている。このシート検知センサ２１９は、その検知領域にスルー搬送路Ｗ１から分岐搬送路Ｗ２へ送り込まれたシートＰの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このようなシート検知センサ２１９は、上述した入口センサ２１７やシート検知センサ２１８と同様、公知のセンサを広く利用することができる。
【００５７】
本実施形態においては、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とで第二搬送手段が構成され、第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３とで第一折り部形成手段２２０ａが構成されている。また、本実施形態では、第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とで、第二折り部形成手段２２０ｂが構成されている。
【００５８】
第二搬送手段としては、このようなローラ対の構成ではなく、粘着ローラや吸着ベルトの構成を採用してもよい。また、本実施形態では、第二搬送手段を構成する第一正逆転ローラ２１３と折り部形成手段を構成する第一正逆転ローラ２１３や第二折りローラ２１５とが共通のローラである。しかしながら、別々のローラを用いて第二搬送手段と折り部形成手段とを別個独立した構成としてもよい。
【００５９】
第二折り部形成手段２２０ｂのシート搬送方向下流側（分岐搬送路Ｗ２の出口側）には、シートＰの折り部を押圧して増し折りを行なう増し折り手段２８０が配置されている。
増し折り手段２８０は、増し折りローラ２８１と搬送ガイド板２８２と圧縮スプリング２８３とで構成されている。増し折りローラ２８１は、押圧凸部２８１ａを有している。搬送ガイド板２８２の増し折りローラ２８１とは反対側の面には、弾性部材である圧縮スプリング２８３が設けられている。そして、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａがシートＰを介して搬送ガイド板２８２と接触することで、搬送ガイド板２８２が上方に押し上げられ、圧縮スプリング２８３が縮み変形し、搬送ガイド板２８２を増し折りローラ２８１に向かって付勢する付勢力が発生する。これにより、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａと搬送ガイド板２８２との間に挟み込まれたシートＰの折り部が、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａと搬送ガイド板２８２とによって押圧され増し折りされる。
【００６０】
第一折り部形成手段２２０ａや第二折り部形成手段２２０ｂにより折り処理されたシートＰが、搬送ガイド板２８２に沿って第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とにより、増し折り手段２８０に向けて搬送される。このとき、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａは、搬送ガイド板２８２に対向しない位置にあり、搬送ガイド板２８２と増し折りローラ２８１との間には、所定の隙間が形成されている。
【００６１】
シートＰの第一折り部が増し折り手段２８０の近傍まで搬送されると、第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とによるシートＰの搬送を停止し、増し折りローラ２８１が回転し始める。これにより、シートＰの第一折り部近傍を、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａにより押圧ローラ軸方向に順次押圧する。
【００６２】
シートＰの第一折り部の幅方向全域を押圧した後、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａを搬送ガイド板２８２に対向しない位置に位置させ、再度、第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とによりシートＰを搬送させる。シートＰの第二折り部が増し折り手段２８０の近傍まで搬送されると、第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とによるシートＰは停止し、シートＰの第二折り部近傍を、増し折りローラ２８１の押圧凸部２８１ａにより押圧ローラ軸方向に順次押圧する。シートＰの第二折り部の幅方向全域を押圧した後、再度、第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５とによりシートＰを搬送させる。
【００６３】
次に、折り処理ユニット２ｂでシートＰに折り部を形成する折り処理の流れや動作について説明する。図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、本実施形態の折り処理ユニット２ｂによる折り処理によって形成される折り部の一例をそれぞれ示す説明図である。
【００６４】
本実施形態の折り処理ユニット２ｂは、シートＰに対して２つの外折りの折り部を形成して図１２（ａ）に示すようにＺ折りにするＺ折り処理を行なうことができる。また、本実施形態の折り処理ユニット２ｂは、シートＰを略三等分に対して２つの内折りの折り部を形成して図１２（ｂ）に示すように内三つ折りにする内三つ折り処理を行なうことができる。また、本実施形態の折り処理ユニット２ｂは、シートＰを略三等分に対して２つの外折りの折り部を形成して図１２（ｃ）に示すように外三つ折りにする外三つ折り処理を行なうことができる。また、シートＰを略二等分に対して１つの折り部を形成して図１２（ｄ）に示すように二つ折りにする二つ折り処理を行なうことができる。
【００６５】
図１３（ａ）〜図１３（ｈ）は、折り処理ユニット２ｂによりＺ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。ミシン目形成ユニット２ａの排紙ローラ対１２から搬送力を付与されて搬送されてくるシートＰの先端は、まず、入口センサ２１７に検知される。これにより、入口センサ２１７から出力される先端検知信号を受信した制御部は、入口モータ２１１ｍを制御して、入口ローラ対２１１の回転を開始させる（図１３（ａ）、図１３（ｂ））。その後、シートＰの先端が入口ローラ対２１１のニップに進入すると、シートＰは、入口ローラ対２１１からも搬送力が付与されてスルー搬送路Ｗ１をその出口側に向けて搬送される。
【００６６】
スルー搬送路Ｗ１を搬送されるシートＰの先端は、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とのニップに進入し、このニップを通過した後にシート検知センサ２１８に検知される。これを検知したシート検知センサ２１８からの先端検知信号を受信した制御部は、次のような制御を行なう。すなわち、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とのニップ位置から、シートＰの先端が予め決められた突出量Δ１だけ突出したところで（図１３（ｃ））、折りモータ２１３ｍを制御して第一正逆転ローラ２１３の回転を停止させる。また、これとともに、入口モータ２１１ｍを制御して入口ローラ対２１１の駆動ローラ２１１ｂの回転を停止させる。
【００６７】
このときの突出量Δ１は、シートＰのシート搬送方向長さや折り処理の内容（折り方等）によって適宜決定されるものである。シートＰの先端の突出量Δ１は、例えば、シート検知センサ２１８から出力される先端検知信号の受信タイミングと、押し当てローラ２１４の回転量とから把握することができる。
【００６８】
その後、折りモータ２１３ｍを制御して、シートＰをスルー搬送路Ｗ１の入口側へ戻す方向に第一正逆転ローラ２１３の逆回転を開始させるとともに、入口ローラ対２１１の回転を開始させる。これにより、入口ローラ対２１１と第一正逆転ローラ２１３との間のシート部分に撓みが形成される（図１３（ｄ））。そして、この撓み部分（折り返し部分）が第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３との間のニップに進入することで、その折り返し部分に第一折り部が形成される。第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３との間のニップを通過した第一折り部は、分岐搬送路Ｗ２に進入し（図１３（ｅ））、分岐搬送路Ｗ２を第二正逆転ローラ対２１６に向けて搬送される。
【００６９】
そして、シートＰの第一折り部は、第二正逆転ローラ対２１６のニップに進入し、このニップを通過した後にシート検知センサ２１９に検知される。これを検知したシート検知センサ２１９からの先端検知信号を受信した制御部は、次のような制御を行なう。すなわち、第二正逆転ローラ対２１６のニップ位置から、シートＰの第一折り部が予め決められた突出量Δ２だけ突出したところで（図１３（ｆ））、折りモータ２１３ｍを制御して第一正逆転ローラ２１３の回転を停止させる。また、これとともに、第二正逆転ローラ対２１６及び入口ローラ対２１１の回転を停止させる。このときの突出量Δ２も、シートＰのシート搬送方向長さや折り処理の内容（折り方等）によって適宜決定されるものである。シートＰの第一折り部の突出量Δ２は、例えば、シート検知センサ２１９から出力される先端検知信号の受信タイミングと、第二正逆転ローラ対２１６の回転量とから把握することができる。
【００７０】
その後、正逆転モータ２１６ｍを制御して、シートＰを分岐搬送路Ｗ２の出口側へ向かわせる方向に第二正逆転ローラ対２１６の逆回転を開始するとともに、第一正逆転ローラ２１３の逆回転及び入口ローラ対２１１の回転を再開させる。これにより、第一正逆転ローラ２１３と第二正逆転ローラ対２１６との間のシート部分に撓みが形成される（図１３（ｇ））。そして、この撓み部分（折り返し部分）が第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５との間のニップに進入することで、その折り返し部分に第二折り部が形成される。
【００７１】
第一正逆転ローラ２１３と第二折りローラ２１５との間のニップを通過した第二折り部は、分岐搬送路Ｗ２の出口側に向けて搬送される（図１３（ｈ））。そして、このように２つの折り部が形成されたシートＰは、第一正逆転ローラ２１３からの搬送力を受けて、後段の後処理ユニット２ｃへ搬送される。
【００７２】
図１４（ａ）〜図１４（ｈ）は、折り処理ユニット２ｂにより内三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。図１５（ａ）〜図１５（ｈ）は、折り処理ユニット２ｂにより外三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。内三つ折り処理も外三つ折り処理も、その動作の流れは上述したＺ折り処理と同様であるが、上記突出量Δ１，Δ２が異なる。したがって、Ｚ折り処理、内三つ折り処理、外三つ折り処理との間では、第一正逆転ローラ２１３及び第二正逆転ローラ対２１６の逆回転を開始するタイミングがそれぞれ異なることになる。
【００７３】
図１６（ａ）〜図１６（ｈ）は、折り処理ユニット２ｂにより二つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。二つ折り処理は、スルー搬送路Ｗ１を搬送されるシートＰの先端を、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とのニップに進入させず、第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３との間のニップに進入させる点と上記突出量Δ２が異なる以外は、その動作の流れは上述したＺ折り処理と同様である。なお、この二つ折り処理においては、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とが第一搬送手段に相当し、第二正逆転ローラ対２１６が第二搬送手段に相当する。
【００７４】
図１７は、ミシン目位置Ｍ１と折り位置Ｒ１とが近いときにおける不具合を説明する図である。
ミシン目形成ユニット２ａでシートのミシン目位置Ｍ１にミシン目が形成されたシートＰが、折り処理ユニット２ｂに搬入されたら、図１７（ｂ）に示すように、シートの狙いの折り位置Ｒ１が、第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とのシート搬送方向の延長線上に位置するまで、シートＰを、スルー搬送路Ｗ１の出口側に向けて搬送する。
【００７５】
次に、第一正逆転ローラ２１３の逆回転を開始させるとともに、入口ローラ対２１１の回転を開始させ第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３との間のニップに狙いの折り位置Ｒ１が最初に進入するように誘導する。このとき、狙いの折り位置Ｒ１とミシン目位置Ｍ１が近い場合、図１７ (c)のように、折り処理のためにシートを撓ませたときに、腰の弱いミシン目位置でシートが折れてしまう。
【００７６】
その結果、図１７（ｄ）に示すように、狙いの折り位置Ｒ１も先に、ミシン目位置Ｍ１が第一折りローラ２１２と第一正逆転ローラ２１３とのニップに進入し、図１７ (ｅ)に示すように、ミシン目位置Ｍ１で折り処理がされてしまう。その結果、狙いの折り位置Ｒ１に対して、実際の折り位置がずれる折り位置ずれが発生するという不具合が発生する。特に、本実施形態のように、二つの搬送手段に狭持されたシートを撓ませ、撓ませた箇所を折る所謂反転折り方式の場合に、上記不具合が発生しやすい。
【００７７】
また、狙いの折り位置Ｒ１とミシン目位置Ｍ１とが近い場合でも、狙いの折り位置で折られることもある。その結果、複数部出力する場合に、ミシン目で折れたシートと、狙いの折り位置で折られたシートとが混在し、折り位置が安定しないという不具合が発生するおそれもある。
【００７８】
図１８（ａ）は、画像形成装置３の操作表示部５１０に表示されるミシン目設定画面の一例を示す図であり、図１８（ｂ）は、画像形成装置３の操作表示部５１０に表示される折り種類設定画面の一例を示す図である。
操作表示部５１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる表示部と、テンキーやスタートボタンを有する操作部とを備える。表示部はタッチパネルの機能を有し、各種表示とともに利用者の接触位置検知が可能である。
【００７９】
図１８（ａ）に示すように、ミシン目設定画面は、ユーザーがミシン目形成処理を行なうか否かを選択する選択部５２０ａ、ユーザーがミシン目位置を設定する設定部５２０ｂ、シートのどの位置にミシン目が形成されるかを表示するプレビュー部５２０ｃを有している。ユーザーが設定部５２０ｂを操作することで、ミシン目位置を設定することができる。設定部５２０ｂで設定されたミシン目位置は、不揮発性メモリに記憶される。また、ユーザーが設定部５２０ｂを操作することで、プレビュー部５２０ｃに表示されている鎖線Ｓの位置が変化する。これにより、シートのどの位置にミシン目が形成されるかをユーザーが把握することができる。
【００８０】
図１８（ｂ）に示すように、折り種類設定画面には、ユーザーが折り処理を行なうか否かを選択する選択部５３０ａ、折りの種類を設定する設定部５３０ｂ、折り位置を調整する調整部５３０ｃおよびシートがどのように折られるかを表示するプレビュー部５３０ｄを有している。ユーザーが設定部５３０ｂで設定した折り種情報は、不揮発性メモリに記憶される。また、ユーザーが折り種を選択することで、デフォルトの折り位置が、調整部５３０ｃで表示される。ユーザーが調整部５３０ｃを操作することで、折り位置を調整することができる。調整された折り位置情報は、不揮発性メモリに記憶される。
【００８１】
例えば、先の図１７に示したようなミシン目位置Ｍ１が折られてしまう不具合が生じたとき、ユーザーが、ミシン目設定画面の設定部５２０ｂや折り種類設定画面の調整部５３０ｃを操作することで、ミシン目位置Ｍ１と折り位置Ｒ１とを離してミシン目位置で折られないようにすることが可能である。しかし、どのくらいミシン目位置Ｍ１と折り位置Ｒ１とを離せば、ミシン目位置Ｍ１で折られないようにできるかをユーザーが把握するのは困難である。そのため、実際に印刷を実行して、折り位置ずれが生じていない（ミシン目位置が折られてない）か確かめ、折り位置ずれが生じていたら、再度、設定しなおす作業となる。よって、シートの無駄が生じ、また、折り位置とミシン目位置の調整作業に時間がかかるという課題がある。
【００８２】
また、本実施形態においては、Ｚ折り、二つ折り、外三つ折りおよび内三つ折りといった様々な折り方をできるようになっており、折り種によって用紙の折る位置や折る方向も異なる。そのため、出力された折り済みシートから、どちらの端部が、シート搬送方向先端に該当するのかユーザーが把握するのは困難である。具体的に説明すると、図１２に示すＺ折りや外三つ折りにおいては、図中左側に位置するシート端部が、シート搬送方向の先端であるが、内三つ折りにおいては、図中右側に位置するシート端部が、シート搬送方向の先端になる。よって、ミシン目位置が折れた箇所から、その箇所が第一折り位置に近いのか、第二折り位置に近いのかを折れたシートからユーザーが把握するのが困難である。そのため、ミシン目設定画面を表示して、ミシン目位置を確認してからでないと、第一折り位置と第二折り位置のどちらを調整してよいのか、ユーザーは、わからず、折り位置とミシン目位置の調整作業が煩雑である。
【００８３】
特に、表示画面にミシン目設定画面と折り種類設定画面のいずれか一方しか表示できないものにおいては、これら設定画面の操作による折り位置とミシン目位置の調整作業は、一層困難である。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、ミシン目位置が折られて折り位置ずれが発生するか否かを装置で判定し、折り位置ずれが発生するときは、ユーザーに警告表示して、ユーザーに設定変更を促すようにした。以下、図面を用いて具体的説明する。
【００８５】
図１９は、本画像形成システム４の要部を示す制御ブロック図である。
図１９に示すように、画像形成システム４の全体を司る制御部４５０は、ＣＰＵ４５１、ＲＡＭ４５３、ＲＯＭ４５２、不揮発性メモリなどを有している。この制御部４５０には、ミシン目形成ユニット２ａ、折り処理ユニット２ｂなどが接続されおり、ミシン目形成ユニット２ａおよび折り処理ユニット２ｂに備えられた各種センサの検知結果に基づいて、ミシン目形成ユニット２ａおよび折り処理ユニット２ｂに備えられた駆動源たるモータなどを制御する。
【００８６】
また、制御部４５０は、シート先端からのミシン目位置までの長さを取得するミシン目位置取得部４５４を有している。ミシン目設定画面でユーザーが設定したシート先端からのミシン目位置までの長さは、不揮発性メモリに記憶されており、ミシン目位置取得部４５４は、この不揮発性メモリから、シート先端からのミシン目位置までの長さを取得する。
【００８７】
また、制御部４５０は、シート先端からの折り位置までの長さを取得する折り位置取得部４５５を有している。ミシン目設定画面でユーザーが設定した折り種やシート先端からの折り位置までの長さ（折り種がＺ折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り位置までの長さ、シート先端からの第二折り位置までの長さ）が、不揮発性メモリに記憶されている。折り位置取得部４５５は、この不揮発性メモリから、シート先端からの折り位置までの長さを取得する。折り種がＺ折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り位置までの長さと、シート先端からの第二折り位置までの長さを取得する。
【００８８】
また、制御部４５０は、後処理設定有効判定部４５６を有している。この後処理設定有効判定部４５６は、ミシン目位置取得部４５４で取得したシート先端からのミシン目位置までの長さと、折り位置取得部４５５で取得したシート先端からの折り位置までの長さに基づいて差分値を算出する。そして、算出した差分値が、基準値未満か否かから、後処理設定の有効性、すなわち、折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性を判定する。なお、折り種が、Ｚ折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からのミシン目位置までの長さと、シート先端からの第一折り位置までの長さとの差分値と、シート先端からのミシン目位置までの長さと、シート先端からの第二折り位置までの長さとの差分値とをそれぞれ算出する。そして、第一折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性、第二折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性をそれぞれ判定する。
【００８９】
また、制御部４５０は、後処理設定変更部４５７を有している。後処理設定変更部４５７は、後処理設定有効判定部４５６で、後処理設定の有効性がない、すなわち、折り位置とミシン目位置とが近く、折り位置ずれが生じるおそれがある設定の場合は、後処理の設定を変更するものである。後処理設定の変更としては、後述するように、折り処理またはミシン目形成処理のキャンセル、ミシン目位置の変更、折り処理時のシート搬送速度の変更が挙げられる。
【００９０】
また、制御部４５０は、警告表示部４５８を有している。警告表示部４５８は、後処理設定有効判定部４５６で、後処理設定の有効性がないと判定したときの操作表示部５１０に所定の警告画面を表示するものである。
【００９１】
制御部４５０が備える各部４５４〜４５８は、ＲＯＭ４５２に記憶されているプログラムと、プログラムを実行するＣＰＵ４５１とで実現される。
【００９２】
図２０は、本実施形態における印刷処理前のフロー図である。
ユーザーが操作表示部５１０を操作して所定の設定を行ない操作表示部のスタートキーを押して印刷実行（Ｓ１、Ｓ２）したら、制御部４５０は、ミシン目処理設定が有効か否かをチェックする（Ｓ３）。ミシン目処理設定が無効（先の図１８（ａ）の選択部５２０ａにおいて、「しない」が選択されている）のとき（Ｓ３Ｎｏ）は、後処理設定有効判定を行わずに、印刷処理を実行する（Ｓ１１）。
【００９３】
一方、ミシン目処理設定が有効（先の図１８（ａ）の選択部５２０ａにおいて、「する」が選択されている）のとき（Ｓ３Ｙｅｓ）は、制御部４５０の折り位置取得部４５５が、シート先端からのミシン目位置までの長さを不揮発性メモリから取得する（Ｓ４）。
【００９４】
次に、制御部４５０は、折り処理設定が有効か否かをチェックする（Ｓ５）。折り処理設定が無効（先の図１８（ｂ）の選択部５３０ａにおいて、「しない」が選択されている）のとき（Ｓ５のＮｏ）は、後処理設定有効判定を行わず、印刷処理を実行する（Ｓ１１）。このときは、制御部４５０は、取得したシート先端からのミシン目位置までの長さに基づいて、ミシン目形成ユニット２ａの各種センサや搬送モータを制御し、狙いのミシン目位置にミシン目を形成する。
【００９５】
折り処理設定が有効（先の図１８（ｂ）の選択部５３０ａにおいて、「する」が選択されている）のとき（Ｓ５のＹＥＳ）は、制御部４５０のミシン目位置取得部４５４が、シート先端から折り位置までの長さを不揮発性メモリから取得する（Ｓ６）。折り種が、Ｚ折り、外三つ折り、内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り目位置までの長さと、シート先端からの第二折り目位置までの長さをそれぞれ取得する。
【００９６】
次に、制御部４５０は、後処理設定有効判定部４５６で、後処理設定有効性を判定する。具体的には、まず、後処理設定有効判定部４５６は、取得したシート先端から折り位置までの長さと、先端からミシン目位置までの長さとの基づいて、差分値を算出する（Ｓ７）。折り種が、Ｚ折り、外三つ折り、内三つ折りのときは、第一折り目位置、第二折り位置それぞれについて差分値を算出する。
【００９７】
次に、後処理設定有効判定部４５６は、算出した差分値に基づいて、後処理設定の有効性を判定する。具体的には、差分値が５ｍｍ以上のとき（Ｓ８のＹｅｓ）は、ミシン目位置が折られることがなく、適正にシート処理が行なえるので有効性有りと判定し、印刷処理を実行する（Ｓ１１）。このときは、上述同様、取得したシート先端からのミシン目位置までの長さと、ミシン目形成ユニット２ａの各種センサとに基づいて搬送モータを制御し、狙いのミシン目位置にミシン目を形成する。また、取得したシート先端からの折り目位置までの長さと、折り種情報と、折り処理ユニット２ｂの各種センサとに基づいて、折り処理ユニット２ｂの各モータを制御して、狙いの折り位置に折り部を形成するともに、設定された折り種に折る。
【００９８】
一方、算出した差分値に５ｍｍ未満のものがある場合（Ｓ８Ｙｅｓ）は、ミシン目位置が折られるおそれがあり、適正にシート処理が行なえないため、有効性なしと判定し、警告表示部４５８が、操作表示部５１０に警告画面の表示を行なう（Ｓ９）。
【００９９】
図２１は、操作表示部５１０に表示する警告画面の一例である。
図２１に示すように、警告画面には折り位置とミシン目位置とが近すぎ、折り処理に不具合が発生する旨を報知する報知部５４０と、印刷を行なうか否かをユーザーに選択させる選択部５４１を有している。ユーザーが、選択部５４１の「ＹＥＳ」ボタン（ＧＵＩ部品）を押すと、そのまま印刷処理が実行される（Ｓ１０のＹｅｓ、Ｓ１１）。
【０１００】
一方、ユーザーが、選択部５４１の「Ｎｏ」ボタン（ＧＵＩ部品）を押すと、制御部４５０の後処理設定変更部４５７は、操作表示部５１０の画面を、先の図１８（ａ）に示すミシン目設定画面または先の図１８（ｂ）に示す折り種類設定画面の遷移を行ない、折り位置またはミシン目位置の設定変更を促す。
【０１０１】
また、選択部５４１の「Ｎｏ」ボタン（ＧＵＩ部品）を押すと、後処理設定変更部４５７は、折り位置を変更するかミシン目を変更するかを問い合わせる画面を表示する。そして、ユーザーがミシン目位置の変更を選択したら、先の図１８（ａ）に示すミシン目設定画面を表示し、折り位置の変更を選択したら先の図１８（ｂ）に示す折り種類設定画面を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
このように、本実施形態では、折り位置とミシン目位置とが近すぎ、ミシン目位置が折られるおそれがあるため後処理設定が有効でないと判定した場合は、警告表示を行い、折り位置またはミシン目位置の変更を促す。これにより、折り位置ずれが発生するのを未然に防ぐことができる。また、ミシン目位置と折り位置との位置関係調整後、実際に印刷して折り位置ずれが生じていないか確かる必要がなくなり、シートの無駄な消費が発生するのを防止することができる。
【０１０３】
また、ミシン目位置で折られ、折り位置ズレが生じても構わないユーザーは、先の図２１に示した警告画面の「Ｙｅｓ」のボタンを押せばよく、様々なユーザーのニーズに対応することが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、折り位置ずれが発生するか否かの有効性の判定基準値を５ｍｍに設定しているが、この基準値は、装置の構成などに基づいて、適宜決めればよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、ユーザーが印刷実行を指示したら、有効性の判定を行っているが、ユーザーがミシン目形成と折り処理の両方行なうことを、操作表示部５１０で設定したら、有効性の判定を行ってもよい。また、折り処理とミシン目形成処理を両方を行なう設定のとき、図１８（ａ）のミシン目設定画面でユーザーがミシン目位置を変更したり、図１８（ｂ）の折り種類設定画面でユーザが折り種や折り位置を変更したりしたら、有効性の判定を行ってもよい。
【０１０６】
また、上述では、後処理設定有効判定部４５６が有効性なし（折り位置ずれが生じる）と判定したとき、ミシン目形成処理を自動キャンセルして印刷を実行してもよい。このとき、警告表示部４５８は、操作表示部５１０に図２２に示すように、ミシン目形成処理を自動キャンセルしたことを知らせる警告表示を行なう。これにより、折り位置ずれが生じるのを防止することができる。
【０１０７】
また、上述では、ミシン目形成処理を自動キャンセルしているが、折り処理を自動キャンセルしてもよい。シートの折りに関しては、ユーザーが自らシートを折ることで、狙いの位置に折り部を形成することができる。しかし、ミシン目は、シートにミシン目加工ができる道具をユーザーが持っていないと、ユーザー自らシートにミシン目を形成できない。このようなことから、折り処理を自動キャンセルしてもよい。
【０１０８】
また、折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかを、ユーザーが設定してもよい。ユーザーが、操作表示部に表示される画面に基づいて、所定の操作を行なうと、操作表示部５１０に選択画面が表示される。その選択画面から折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかをユーザーが設定する。折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかをユーザーが設定できるようにすることで、ユーザーに対応した処理のキャンセルを行なうことができる。
【０１０９】
また、有効性無し（折り位置ずれが生じる）と判定したとき、後処理設定変更部４５７は、差分値が基準値（５ｍｍ）以上となるようにミシン目位置を自動で変更して印刷を実行してもよい。これにより、ミシン目位置が折られるのが防止でき、折り位置ずれが生じるのを防止できる。また、このときも、ミシン目位置を自動変更したことを知らせる警告表示を行なうのが好ましい。
【０１１０】
また、有効性無し（折り位置ずれが生じる）と判定したとき、後処理設定変更部４５７は、ミシン目位置を折り位置に一致させるように自動変更してもよい。このようにしても、折り位置ずれが生じずに、折り処理とミシン目処理とを行なうことができる。また、例えば、差分値が、２．５ｍｍ以下のときは、ミシン目位置を折り位置に一致させるように自動変更し、差分値が２．５ｍｍを超えるときは、ミシン目位置を、折り位置に対して５ｍｍ以上離すようにしてもよい。これにより、ミシン目位置を自動変更したときのユーザーが設定した狙いのミシン目位置とのずれを抑制することができる。
【０１１１】
また、有効性無しと判定したとき、後処理設定変更部４５７は、後処理設定変更部４５７は、差分値が基準値（５ｍｍ）以上となるように折り位置を自動で変更して印刷を実行してもよい。折り位置を自動で変更することで、ユーザーが設定した狙いの折り位置とは異なる箇所が折られてしまうが、複数部出力する場合において、ミシン目が折れたシートと、狙いの折り位置で折られたシートとが混在し、折り位置が安定しないという不具合は、解消することができる。
【０１１２】
また、折り位置をミシン目位置に一致させるように自動変更してもよい。折り位置をミシン目位置に一致させることで、どのシートもミシン目位置で折られ、複数部出力する場合において、すべて同じ位置で折れたシートを出力することができる。また、上述同様、差分値が、２．５ｍｍ以下のときは、折り位置をミシン目位置に一致させるように自動変更し、差分値が２．５ｍｍを超えるときは、折り位置を、ミシン目位置に対して５ｍｍ以上離すようにしてもよい。これにより、折り位置を自動変更したときのユーザーが設定した狙いの折り位置とのずれを最小限に抑えることができる。
【０１１３】
また、ミシン目位置と折り位置の両方を自動変更するようにしてもよい。これにより、いずれか一方を変更する場合に比べて、狙いの位置に対するずれを最小限に抑えることができる。
【０１１４】
また、折り位置を自動で変更するか、ミシン目位置を自動で変更するかを、ユーザーが設定できるようにするのが好ましい。狙いの位置にミシン目を形成することを優先するユーザーは、折り位置を自動で変更する設定すればよいし、狙いの位置に折り部を形成することを優先するユーザーは、ミシン目位置を自動で変更する設定すればよい。これにより、ユーザーの要望に対応した処理を行なうことができる。
【０１１５】
また、有効性無しと判定したとき、先の図２１に示す設定変更を促す警告表示を行なうか、ミシン目形成処理を自動キャンセルして印刷を実行するか、ミシン目位置や折り位置を自動変更して印刷を実行するか、これらのいずれも行なわないかを、ユーザーが設定できるようにしてもよい。
【０１１６】
また、有効性無しと判定したとき、操作表示部５１０に表示する警告画面を図２３や図２４に示すようにし、警告画面から設定変更できるようにしてもよい。
図２３は、警告画面からミシン目形成処理や折り処理をキャンセルできるようにしたものである。チェックボックスのチェックを外すことで、チェックを外した処理がキャンセルされて印刷が実行される。
【０１１７】
図２４は、警告画面からミシン目位置や折り位置の調整を行えるようにしたものである。より詳細に位置を調整したいユーザーは、「ミシン目設定に戻る」のボタンまたは、「折り処理設定に戻る」ボタンを押し、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示した画面から位置を調整する。
【０１１８】
また、有効性無し（折り位置ずれが生じる）と判定したとき操作表示部５１０に表示する警告画面を、ミシン目形成処理または折り処理をキャンセルするか、折り位置またはミシン目位置の調整をするかを問いわせるものとしてもよい。ユーザーがミシン目形成処理または折り処理のキャンセルを選択した場合は、図２３に示す画面を表示する。一方、折り位置またはミシン目位置の調整を選択した場合は、図２４に示す画面を表示する。
【０１１９】
また、有効性（折り位置ずれが生じるか否か）を判定する基準値を、シートの種類により変更してもよい。シートが薄紙のときは、シート全体のコシが弱く撓みやすい。そのため、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れにくい。よって、薄紙のときは、普通紙のときに比べて、折り位置とミシン目との距離が近くても折り位置ずれが生じない。よって、薄紙のときは、判定の基準値を下げる。一方、厚紙は、腰が強く撓みにくい。そのため、折り処理のためにシートを撓ませたときに、腰の弱いミシン目位置でシートが折れやすい。そのため、厚紙のときは、普通紙のときに比べて、折り位置とミシン目との距離を離さないと、折り位置ずれが生じるおそれがある。よって、厚紙のときは、判定の基準値を上げる。
【０１２０】
このように、シートの種類に応じて判定の基準値を変更することで、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れにくいシートについては、折り位置とミシン目との距離を近づけることができ、折り位置とミシン目位置の設定できる範囲を広げることができる。また、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れやすいシートについては、確実に折れ位置ずれを抑制することができる。
【０１２１】
また、折り処理の搬送速度を落とすことで、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れ難くなる。よって、装置の構成などによっては、折り処理の搬送速度を落とすことで、折り位置とミシン目位置とが近くても、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れるのを防止することができる。そのため、基準値未満のとき、後処理設定変更部４５７は、折り処理の搬送速度を低速に変更するようにしてもよい。これによれば、折り位置ずれの防止のために、ユーザーが設定した後処理（折り処理・ミシン目形成処理）や後処理を行なう位置（折り位置やミシン目形成位置）を変更しないため、ユーザーの所望の処理を行なうことができる。
【０１２２】
また、装置の構成によっては、シートの種類によって折り処理の搬送速度を低速に変更しても、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れてしまうものもある。よって、このようなシートについては、警告表示部４５８によりユーザーに警告表示を行って設定変更を促す。
【０１２３】
図２５は、シートの種類に応じた判定の基準と、折り位置ずれが生じると判定したときの制御内容の一例を示す図である。
図２５に示す例では、シートの種類が普通紙や薄紙のときは、折り位置とミシン目位置との差分値が図２５に示す判定基準の範囲内のとき、後処理設定変更部４５７は、シート折り処理時の搬送モードを低速モードに変更する。
【０１２４】
一方、厚紙１や厚紙２のとき、折り位置とミシン目位置との差分値が図２５に示す基準範囲内のときは、警告表示部４５８により使用するシートを変更するようにユーザーに警告表示を行なう。ユーザーがシートを変更したら、再度、後処理設定有効判定部４５６で有効性（折り位置ずれが生じるか否かの）判定を行なう。これは、例えば、第一折り位置とミシン目位置の差分値が７［ｍｍ］であり、「厚紙２」において、折り位置ずれが生じると判定されたとしても、シートを普通紙に変更した場合、上記差分値が、普通紙のときの基準範囲外となり、折り位置ずれが生じない。よって、この場合はシート折り処理時のシート搬送速度を低速モードにしなくてもよい。このように、差分値よっては、シートを変更したときに低速モードで印刷処理を実行しなくてもよい。よって、ユーザーがシートを変更したら、再度、折り位置ずれが生じるか否かの判定を行なうことで、差分値よっては、生産性を落とさずに印刷処理を行なうことができ、好ましい。
【０１２５】
また、図２５に示す例において、厚紙１や厚紙２のときに折り位置ずれが生じると判定したときの警告表示から、折り処理またはミシン目形成処理のキャンセルを行なうか、折り位置やミシン目形成位置の調整を行なうか、使用するシートの変更を行なうか、設定を変更せずに行なうかを、ユーザーが選択できるようにしてもよい。
【０１２６】
なお、特許文献２には、シート束を折る折り処理装置の折り位置とミシン位置との位置関係の良否を判定する画像形成システムが記載されている。しかし、この画像形成システムは、本願に係る画像形成システムとは異なり、一枚のシートに対して折り処理を行うものではなく、シート束を折るものである。その解決しようとする課題は次のものである。すなわち、シート束を中央部で２つ折りにし折り部にステイプルを施し製本するサドル製本では、折り部分のステイプルを施す箇所にミシン目処理を実施すると、ミシン目で切り取ったときに両方のページが同時に切り取られるという（切り取りたいページだけでなく、本に残しておきたい側のページもステイプルからはずれて切り取られてしまう）課題である。シート束を折る場合には、一枚のシートを折る場合と異なり、ミシン目位置が折り部（折り位置）に近くてもミシン目位置が折られることはない。一枚のシートを折る場合は、シートのコシが弱いため、ミシン目位置が折り部（折り位置）に近いと、狙いの折り位置ではなく、ミシン目が折られてしまうのである。
そして、シート一枚づつにつき、ミシン目処理と折り処理とを行う場合の、両者の位置関係によっては、狙いの折り位置ではなく、ミシン目位置が折られるという課題や、その観点からの良否判定を行うことについての記載や示唆は特許文献２に記載や示唆はない。
【０１２７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段を備えた。
これによれば、シートの折り位置とミシン目位置とが近く、ミシン目位置が折られてしまい正しいシート処理が行えないときは、有効性判定手段が有効性ないと判定し、処理をキャンセルしたりミシン目位置を変更したりするなどの所定の処置を行ない、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することが可能となる。
【０１２８】
（態様２）
態様１において、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段は、ミシン目処理と折り処理を施すシートの種類と、ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する。
これによれば、実施形態で説明したように、シートの種類によって、折り位置ずれが生じる折り位置とミシン目位置との距離が異なる。よって、シートの種類と、前記ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定することで、精度よくシート処理の有効性を判定することができる。
（態様３）
態様１または２に記載のシート処理装置において、折り処理を行なうシート折り処理部は、シートを搬送する入口ローラ対２１１などの第一搬送手段と、第一搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置された第二搬送手段（第一正逆転ローラ２１３と押し当てローラ２１４とで構成）と、シートに折り部を形成する折り部形成手段２２０ａとを備え、第一搬送手段と第二搬送手段との間にシートを挟持した状態で第二搬送手段によりシートを逆方向に搬送してシートを撓ませ、シートの撓んだ部分を折り部形成手段に導入してシートを折る。
これによれば、実施形態で説明したように、シートを撓ませ、シートの撓んだ部分を折り部形成手段に導入するときに、ミシン目位置が折られ、折り位置ずれが発生するのを抑制することができる。
【０１２９】
（態様４）
態様１乃至３において、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート搬送速度を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、シート搬送速度を落として、折り処理を行なうことで、折り位置とミシン目位置との距離が近くても、ミシン目が折られるのを抑制できる。よって、有効性判定手段がシート処理の有効性が無いと判定したときは、シート搬送速度を変更することで、折り位置ずれの発生を抑制できる。また、ユーザーが設定したシート処理を変更しないで、シート処理の有効性を確保することができる。
【０１３０】
（態様５）
態様１乃至３において、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ミシン目処理または折り位置の実行をキャンセルする。
これによれば、実施形態で説明したように、ミシン目処理の実行をキャンセルすることで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。一方、折り処理の実行をキャンセルすることで、狙いの折り位置以外の箇所が折られてしまうのを防止することができる。
【０１３１】
（態様６）
態様１乃至３において、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ミシン目位置および折り位置の少なくとも一方を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、折り部が形成される位置を安定させることができる。また、ミシン目位置のみを変更することで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。
【０１３２】
（態様７）
態様６において、ミシン目位置と折り位置とが一致するように、ミシン目位置および折り位置の少なくとも一方を変更する。
これにより、実施形態で説明したように、折り部が形成される位置を安定させることができる。また、ミシン目位置を折り位置に一致させることで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。
【０１３３】
（態様８）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置２とを備えた画像形成システム４において、シート処理装置２として、態様１乃至７いずれかのシート処理装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、折り位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０１３４】
（態様９）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置２とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様１乃至３のシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段が、シート処理の有効性なしと判定した場合、折り処理に不具合が発生する旨を、ユーザーに報知する警告表示部４５８などの報知手段を備えた。
これによれば、ユーザーに設定変更を促すことができ、折り位置ずれが生じるのを回避することができる。
【０１３５】
（態様１０）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様１乃至３いずれかのシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート処理または折り処理の実行のキャンセル、または、折り位置やミシン目位置の調整をユーザーに促す手段を備えた。
これによれば、最善の回避策に設定変更するようにユーザーに促すことができ、何度も設定変更しなおすなどの不具合が生じるのを避けることができる。
【０１３６】
（態様１１）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置２とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様２乃至４のシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部４５６などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ユーザーに使用するシートの変更を促す手段を備えた。
これによれば、シートの変更を促すことで、ミシン目位置や折り位置を初期の設定から変更せずに、折り位置ずれを回避することができる。
【０１３７】
（態様１２）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置２とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様５に記載のシート処理装置を用いており、シート処理と前記折り処理のどちらの実行を自動キャンセルするかユーザーに選択させる選択手段（制御部４５０と画像形成装置の操作表示部５１０などで構成）を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、ユーザーに対応した処理の自動キャンセルを行なうことができる。
【０１３８】
（態様１３）
シートに画像を形成する画像形成装置３と、シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様６または７のシート処理装置を用いており、折り位置またはミシン目位置をどのように変更するかを、ユーザーに設定させる。
これによれば、実施形態で説明したように、ユーザーの要望に対応した処理を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１３９】
２        ：シート処理装置
２ａ      ：ミシン目形成ユニット
２ｂ      ：折り処理ユニット
２ｃ      ：後処理ユニット
２ｄ      ：処理ユニット
３        ：画像形成装置
４        ：画像形成システム
１１      ：入口ローラ対
１２      ：排紙ローラ対
１３      ：揺動ガイド板
１４      ：搬送路
２０      ：ミシン目形成部
３０      ：押圧機構
３２      ：ローラ部材
３２ａ    ：溝
３２ｂ    ：軸
３３      ：ホルダ
３３ａ    ：バネ受け台
３３ｂ    ：支持軸
３３ｃ    ：ローラ支持部
３４      ：スライダ
３４ａ    ：貫通孔
３４ｂ    ：バネ受け台
３７      ：コイルスプリング
３８      ：ガイドレール
４１      ：刃物
４１ａ    ：刃
４２      ：退避台
５０      ：駆動装置
５１      ：従動プーリ
５２      ：移動用タイミングベルト
５３      ：駆動プーリ
５４      ：駆動モータ
５５      ：タイミングベルト
２１１    ：入口ローラ対
２１１ａ  ：押圧ローラ
２１１ｂ  ：駆動ローラ
２１２    ：第一折りローラ
２１３    ：第一正逆転ローラ
２１４    ：押し当てローラ
２１５    ：第二折りローラ
２１６    ：第二正逆転ローラ対
２１６ａ  ：押圧ローラ
２１６ｂ  ：駆動ローラ
２１６ｓ  ：加圧スプリング
２２０ａ  ：第一折り部形成手段
２２０ｂ  ：第二折り部形成手段
２８０    ：増し折り手段
２８１    ：増し折りローラ
２８１ａ  ：押圧凸部
２８２    ：搬送ガイド板
２８３    ：圧縮スプリング
４５０    ：制御部
４５４    ：ミシン目位置取得部
４５５    ：折り位置取得部
４５６    ：後処理設定有効判定部
４５７    ：後処理設定変更部
４５８    ：警告表示部
５１０    ：操作表示部
Ｍ１      ：ミシン目位置
Ｐ        ：シート
Ｒ１      ：折り位置
Ｗ１      ：スルー搬送路
Ｗ２      ：分岐搬送路
Δ１      ：突出量
Δ２      ：突出量
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２０１８−０３０７２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６８２３４号公報
【図１】
2019163101.tif 000003
【図２】
2019163101.tif 000004
【図３】
2019163101.tif 000005
【図４】
2019163101.tif 000006
【図５】
2019163101.tif 000007
【図６】
2019163101.tif 000008
【図７】
2019163101.tif 000009
【図８】
2019163101.tif 000010
【図９】
2019163101.tif 000011
【図１０】
2019163101.tif 000012
【図１１】
2019163101.tif 000013
【図１２】
2019163101.tif 000014
【図１３】
2019163101.tif 000015
【図１４】
2019163101.tif 000016
【図１５】
2019163101.tif 000017
【図１６】
2019163101.tif 000018
【図１７】
2019163101.tif 000019
【図１８】
2019163101.tif 000020
【図１９】
2019163101.tif 000021
【図２０】
2019163101.tif 000022
【図２１】
2019163101.tif 000023
【図２２】
2019163101.tif 000024
【図２３】
2019163101.tif 000025
【図２４】
2019163101.tif 000026
【図２５】
2019163101.tif 000027