(57)【要約】【課題】保冷能力を精度良く推定できるようにした、保冷庫及び保冷庫管理システムを提供する。【解決手段】物品を保冷しつつ収容する前記物品の配送用の保冷庫１００Ａであって、蓄冷体と、前記蓄冷体が前記配送の最中に周囲温度から受ける熱負荷のレベルである熱負荷レベルを設定し、前記熱負荷レベルに基づいて前記蓄冷体の保冷能力を推定する推定部とを備える。【選択図】図３
2019086220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保冷しつつ収容する前記物品の配送用の保冷庫であって、
蓄冷体と、
前記蓄冷体が前記配送の最中に周囲温度から受ける熱負荷のレベルである熱負荷レベルを設定し、前記熱負荷レベルに基づいて前記蓄冷体の保冷能力を推定する推定部と、
を備えたことを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記推定部は、前記配送の最中の前記周囲温度の推定値として基準温度を設定し、前記基準温度から前記熱負荷レベルを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記推定部は、前記発送までの第一所定期間内における前記周囲温度の履歴を取得し、前記履歴に基づいて前記基準温度を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記推定部は、前記基準温度及び前記熱負荷レベルを前記履歴に基づいて時間帯毎に設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記推定部は、保冷中のみの前記履歴に基づいて、前記基準温度及び前記熱負荷レベルを設定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の保冷庫。
【請求項６】
前記推定部は、前記配送時の属する時期を判定する時期判定部を備え、前記時期に基づいて前記熱負荷レベルを設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保冷庫。
【請求項７】
前記推定部は、前記保冷庫の運用タイプ及び前記配送が行われる地域の少なくとも一つに基づいて、前記熱負荷レベルを設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の保冷庫。
【請求項８】
前記周囲温度を検出する温度取得部を備え、
前記推定部は、前記温度取得部により取得された前記周囲温度が前記基準温度よりも高い場合に、前記熱負荷レベルを高温側に変更し、変更後の前記熱負荷レベルに基づいて前記保冷能力を推定し直す
ことを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項９】
前記周囲温度を検出する温度取得部を備え、
前記推定部は、前記配送までの第二所定期間内において前記温度取得部により取得された前記周囲温度の平均温度が、前記基準温度よりも所定温度低い第一閾値温度よりも高く、且つ、前記第二所定期間内において前記温度取得部により取得された前記周囲温度の最高温度が、前記基準温度よりも高い場合には、前記基準温度を高温側に補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項１０】
前記周囲温度を検出する温度取得部と、
通報を行う通報部と、
前記通報部の作動を制御する通報制御部とを備え、
前記通報制御部は、前記温度取得部により取得された前記周囲温度が第二閾値温度よりも高い期間が、第三所定期間を超えている場合には、前記通報部を作動させる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の保冷庫。
【請求項１１】
請求項３〜５の何れか一項に記載の保冷庫と、
前記保冷庫の運行日時が含まれた運行計画を決定する保冷庫管理装置とを備え、
前記保冷庫と前記保冷庫管理装置とは、それぞれ、相互間の通信を可能とする通信装置を備え、
前記保冷庫管理装置は、前記履歴を保持する履歴保持部を備え、
前記保冷庫は、前記通信装置を介して前記履歴を前記保冷庫管理装置から取得する
ことを特徴とする保冷庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄冷体を予冷することで保冷を行う保冷庫、及び、それを使用した保冷庫管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流会社や流通会社など、常温品と低温品（生鮮食料のように低温を維持した状態で配送される必要のある品）とを同じ車両等に混載して効率良く配送できるよう、低温品は保冷庫内（以下「庫内」ともいう）に収容された状態で車両等に積載される。
【０００３】
保冷庫には、蓄冷体や冷却装置が装備され、配送前に、冷却装置を作動させて蓄冷体を予冷し、配送中は、冷却装置を停止して庫内を蓄冷体によって低温に維持するタイプのものがある。
【０００４】
特許文献１には、このような蓄冷体で庫内の保冷を行う保冷庫において、蓄冷体に蓄冷された冷熱が失われるまでの時間、すなわち庫内を低温状態に維持できる保冷可能時間を予測することが開示されている（段落［００６６］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８８５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、保冷可能時間は、保冷庫の周囲の外気温度（周囲温度）に応じて変化するが、特許文献１に開示された技術では、周囲温度を考慮していないため、保冷可能時間を精度良く推定できない。
保冷可能時間の推定精度が低いと、実際の保冷可能時間が予測時間よりも短くなって、配送完了まで庫内を低温状態に維持できない。逆に、予測時間が実際の保冷可能時間よりも短くなると、実際には配送完了まで庫内を低温状態に維持できるにも拘わらず、このままでは配送に必要な十分な保冷可能時間が確保できないとして、配送前に過剰に保冷庫が予冷される。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、保冷能力を精度良く推定できるようにした、保冷庫及び保冷庫管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明の保冷庫は、物品を保冷しつつ収容する前記物品の配送用の保冷庫であって、蓄冷体と、前記蓄冷体が前記配送の最中に周囲温度から受ける熱負荷のレベルである熱負荷レベルを設定し、前記熱負荷レベルに基づいて前記蓄冷体の保冷能力を推定する推定部と、を備えたことを特徴としている。
（２）上記目的を達成するために、本発明の保冷庫管理システムは、保冷庫と、前記保冷庫の運行日時が含まれた運行計画を決定する保冷庫管理装置とを備え、前記保冷庫と前記保冷庫管理装置とは、それぞれ、相互間の通信を可能とする通信装置を備え、前記保冷庫管理装置は、履歴を保持する履歴保持部を備え、前記保冷庫は、前記通信装置を介して前記履歴を前記保冷庫管理装置から取得することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周囲温度を考慮して保冷可能時間を精度良く推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の各実施の形態の保冷庫管理システム及び保冷庫の概略を示す模式図
【図２】本発明の各実施の形態の保冷庫の構成を示す模式的な断面図
【図３】本発明の第一の実施の形態の保冷庫管理システムの機能ブロック図
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る基準温度の設定方法を説明するための図
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る保冷可能時間の算出方法を説明するための図
【図６】本発明の第一の実施の形態に係る保冷庫の動作フローの一例を示すフローチャート
【図７】本発明の第一の実施の形態に係る保冷可能時間の算出フローの一例を示すフローチャート
【図８】本発明の第二の実施の形態の保冷庫管理システムの機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
以下の各実施の形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施の形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。各実施の形態の構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１２】
なお、本発明でいう保冷能力は、予冷が行われた場合の蓄熱量を見込んだ保冷能力（例えば推定保冷可能時間）を含むものである。
【００１３】
［１．各実施の形態の共通構成］
以下、本発明の各実施の形態に共通する構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
図１は、本発明の各実施の形態の保冷庫管理システム及び保冷庫の概略を示す模式図である。
図２は、本発明の各実施の形態の保冷庫の構成を示す模式的な断面図である。なお、冷却装置７０については冷媒系統図として示されている。
【００１４】
［１−１．保冷庫管理システムの概略構成］
図１に示すように、保冷庫管理システム１は、複数の保冷庫１００及び保冷庫管理装置３００を備えている。保冷庫管理装置３００は、複数台の保冷庫１００と無線により通信を行い、これらの複数台の保冷庫１００の冷却能力等を管理する。
保冷庫１００は、内部（以下「庫内」という）に物品を収納できると共に、庫内に蓄冷体（図１では省略）を有し、蓄冷体の蓄えた冷熱によって庫内の温度を低温に保つことができる容器である。保冷庫１００は、例えば低温で配送すべき要冷蔵物や要冷凍物等の低温品（以下「物品」ともいう）を庫内に収容して輸送するために使用される。保冷庫１００は、配送拠点において物品が庫内に収容された後、例えばトラック等の輸送機器２００に常温品と混載されて配送先へ輸送される。
【００１５】
［１−２．保冷庫の構成］
保冷庫１００は、図１に示すように、筐体１００ａと、筐体１００ａの前面に開閉可能に取り付けられたドア１００ｂと、筐体１００ａの下面に取り付けられた移動用キャスタ１００ｃとを有する。
また、保冷庫１００の外面部には、保冷可能時間Ｐ（保冷能力）を表示する表示部２０ｄと、保冷庫１００の周囲の外気温（以下「周囲温度」ともいう）を取得する外気温取得部２０ｉとが備えられている。外気温取得部２０ｉは、例えば外気温を検出する温度センサである。
【００１６】
図２に示すように、保冷庫１００の庫内５０は、床板６０によって、上側の貯蔵室５０ａと、下側の蓄冷室５０ｂとに区画されている。貯蔵室５０ａは、物品を収納するための空間であり、蓄冷室５０ｂは貯蔵室５０ａを冷やす蓄冷体１０等を配置するための空間である。
床板６０の先端（図２中、床板６０の右端）と、筐体１００ａの内部側面との間には隙間が設けられており、この隙間を通じて貯蔵室５０ａと蓄冷室５０ｂとは連通している。
【００１７】
蓄冷室５０ｂの内部には、蓄冷体１０を収納する箱体１１が、図２の紙面と直交する方向に相互間に隙間をあけて複数配列されている。蓄冷体１０は、例えば、フィルムや樹脂容器等に、塩化ナトリウムと水との混合物、あるいは高吸水性ポリマーと水との混合物等の蓄冷材料が密閉されて形成されている。蓄冷体１０は、液状あるいはゲル状の蓄冷材料が予め冷却されて固化することにより冷熱を蓄えることができる。
【００１８】
冷却装置７０は、貯蔵室５０ａで物品を保冷する前に、蓄冷体１０に冷熱を蓄えるために使用され、貯蔵室５０ａで物品を保冷している期間は通常停止している。
冷却装置７０は、蒸発器７１、圧縮機７２、凝縮器７３及び膨張弁７４を備えている。蒸発器７１、圧縮機７２、凝縮器７３及び膨張弁７４の順番で冷媒が通過するようにこれらが配管によって環状に接続されている。蒸発器７１は、蓄冷室５０ｂに配置されている。冷却装置７０を動作させると、蒸発器７１を流れる冷媒と蓄冷室５０ｂの空気とが熱交換することにより、蓄冷室５０ｂの空気が冷却される。これにより、上述したように蓄冷材料が固化して蓄冷体１０に冷熱が蓄えられる。
【００１９】
筐体１００ａの一方の側面には、天井面近傍に送風機４０が設けられると共に、冷気ダクト４１が上下に延在するように設けられている。冷気ダクト４１は、蓄冷室５０ｂと送風機４０の後方（図２中、送風機４０の左側）の空間とを連通させる。
図２の矢印は、送風機４０の作動によって生じる空気の流れ方向を示している。つまり、送風機４０の作動によって、送風機４０、貯蔵室５０ａ、蓄冷室５０ｂ及び冷気ダクト４１をこの順に循環する空気の循環流が形成される。詳しくは、送風機４０が作動すると、蓄冷室５０ｂの内部の空気は、箱体１１（蓄冷体１０）どうしの隙間を流通し、蓄冷体１０によって冷却された後、冷気ダクト４１の内部を通って送風機４０の後方の空間に導かれ、送風機４０によって貯蔵室５０ａに吹き出される。これにより、貯蔵室５０ａに貯蔵された物品が保冷される。貯蔵室５０ａの空気は、床板６０の先端と筐体１００ａとの間の隙間を通って蓄冷室５０ｂに戻る。
【００２０】
ここで、保冷庫１００の筐体１００ａには、上述したように保冷可能時間Ｐを表示する表示部２０ｄが備えられている。表示部２０ｄは、筐体１００ａの外周面の人目に付きやすい箇所に配置されていればよく、図１及び図２の配置箇所に限定されるものではない。
保冷可能時間Ｐとは、貯蔵室５０a を所定の温度帯に保つことができる時間のことでああり、換言すれば、各蓄冷体１０の蓄冷量の合計量である蓄冷残量Ｊが、閾値Ｊ０以下となるまでの残り時間をいう。
蓄冷残量Ｊは、蓄冷室５０ｂにおいて蓄冷体１０の近傍に設けられた温度センサ１２の検出結果に基づいて推定され、保冷可能時間Ｐはこの蓄冷残量Ｊに基づいて推定される。蓄冷残量Ｊ及び保冷可能時間Ｐの算出方法については後述する。
【００２１】
この温度センサ１２は、少なくとも１つの箱体１１の表面温度、少なくとも１つの箱体１１内の蓄冷体１０の表面温度、又は少なくとも１つの箱体１１内の蓄冷体１０の内部の温度を検出する。また、この温度センサ１２は、箱体１１の周囲における空気の流通方向に並ぶ複数の測定箇所で当該温度を検出する。以下の各実施の形態では、温度センサ１２は、１つの箱体１１内の蓄冷体１０の表面温度を検出するものとする。
【００２２】
［２．第一の実施の形態］
以下、本発明の第一の実施の形態について、図３〜図７を参照しながら説明する。
図３は、本発明の第一の実施の形態の保冷庫管理システムの機能ブロック図である。
図４は、本発明の第一の実施の形態に係る基準温度の設定方法を説明するための図である。
図５は、本発明の第一の実施の形態に係る保冷可能時間の算出方法を説明するための図である。
図６は、本発明の第一の実施の形態に係る保冷庫の動作フローの一例を示すフローチャートである。
図７は、本発明の第一の実施の形態に係る保冷可能時間の算出フローの一例を示すフローチャートである。
【００２３】
本実施の形態の保冷庫１００及び保冷庫管理装置３００は、図３に示す保冷庫１００Ａ及び保冷庫管理装置３００Ａによりそれぞれ構成される。また、本実施の形態の保冷庫管理システム１は、複数の保冷庫１００Ａ（図３では便宜的に一台の保冷庫１００Ａのみ示す）と、保冷庫管理装置３００Ａとを備える保冷庫管理システム１Ａにより構成される。
以下、保冷庫１００Ａ及び保冷庫管理装置３００Ａの各構成について、主に制御上の構成を中心に説明する。
【００２４】
［２−１．保冷庫の構成］
保冷庫１００Ａは、識別記号保持部２０ａ、庫内温度検出部２０ｂ、庫内温度制御部２０ｃ、表示部２０ｄ、保冷能力算出部２０ｅ、推定保冷能力算出部２０ｆ、熱負荷レベル判定部２０ｇ、外気温履歴保持部２０ｈ、外気温取得部２０ｉ（温度取得部）、通報制御部２０ｊ、通報部２０ｋ、送信部２０ｌ及び受信部２０ｍなどを備えている。なお、送信部２０ｌと受信部２０ｍとから本発明の通信装置が構成される。
【００２５】
識別記号保持部２０ａは、保冷庫１００Ａの識別情報を格納し、ＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク及び光磁気ディスクなどの記憶媒体により構成される。
【００２６】
庫内温度検出部２０ｂは、庫内温度を計測する温度センサにより構成される。庫内温度検出部２０ｂは、計測した庫内温度を示す情報（以下、単に「庫内温度」という）を庫内温度制御部２０ｃに出力する。
【００２７】
庫内温度制御部２０ｃは、庫内温度及び温度帯を、表示部２０ｄなどに出力する。ここで、温度帯とは、例えば、冷凍、冷蔵、チルドなどがあり、保冷庫１００Ａに予め設定された、もしくはユーザーによって設定された、保冷庫１００Ａを保冷する温度帯をいう。
【００２８】
表示部２０ｄは、上述したように、ユーザーが外部から視認可能に保冷庫１００Ａの外面部に設けられる。表示部２０ｄは、庫内温度、温度帯、運行計画、予冷を必要とする旨を示す情報、及び、後述の保冷能力などの各種情報を表示する。
【００２９】
外気温度取得部２０ｉは、上述したように保冷庫１００Ａの周囲の外気温（周囲温度）を周期的に取得するものであり、本実施の形態では温度センサにより構成される。外気温度取得部２０ｉにより取得された外気温情報は、後述の外気温履歴保持部２０ｈへ出力される。また、外気温度取得部２０ｉにより取得された外気温情報は、本実施の形態では、送信部２０ｌを介して保冷庫管理装置３００Ａへ参考情報として出力されるが、省略することも可能である。
【００３０】
外気温度履歴保持部２０ｈは、外気温度取得部２０ｉから周期的に入力される外気温情報を時刻情報と関連づけて順次記憶して蓄積する。すなわち、外気温度履歴保持部２０ｈは、蓄積した一連の外気温情報を外気温履歴として保持する。外気温度履歴保持部２０ｈは、外気温履歴情報を熱負荷レベル判定部２０ｇへ出力する。
【００３１】
熱負荷レベル判定部２０ｇは、外気温度履歴保持部２０ｈから取得した外気履歴情報に基づき、過去の所定期間内における最高外気温を、次回の発送時の外気温として推定してこれを基準温度Ｔ０として設定する。そして、熱負荷レベル判定部２０ｇは、この基準温度Ｔ０に基づいて熱負荷レベルＬを判定する。熱負荷レベルＬとは、蓄冷体１０が外気から受ける熱負荷のレベルをいう。本実施の形態では、最高外気温は、これに限定されるものではないが、小数点以下が切り捨てられて１［℃］刻みで設定される。
【００３２】
熱負荷レベル判定部２０ｇによる基準温度Ｔ０の設定方法の一例を、図４を参照して説明する。
熱負荷レベル判定部２０ｇは、次回の発送までの過去７日間（第一所定期間、２４時間×７）を、それぞれ、時限Ｄ１（７：００〜１０：００）、時限Ｄ２（１０：００〜１６：００）、時限Ｄ３（１６：００〜２０：００）及び時限Ｄ４（２０：００〜翌日の７：００）に分割する。熱負荷レベル判定部２０ｇは、過去７日間のそれぞれの時限Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４について、外気温度履歴保持部２０ｈから取得した外気温履歴情報から最高外気温を抽出する。
【００３３】
熱負荷レベル判定部２０ｇは、さらに、この抽出結果に基づき、時限Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４毎に、過去７日間における最高外気温（図４に長円で囲んで示す温度）を抽出し、これらの最高外気温を基準温度Ｔ０として設定する。図４に示す例では、時限Ｄ１については１８℃、時限Ｄ２については３０℃、時限Ｄ３については２０℃、時限Ｄ４については１７℃がそれぞれ基準温度Ｔ０として設定される。
なお、本実施形態では、４つの時限Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４が設定されているが、時限Ｄの数はいくつであってもよい。
【００３４】
熱負荷レベル判定部２０ｇは、さらに、各時限Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４毎に、これらの基準温度Ｔ０に基づき熱負荷レベルＬを判定して設定する。
【００３５】
熱負荷レベル判定部２０ｇは、例えば下表１にしたがって熱負荷レベルを、５℃刻みの６レンジで設定する。つまり、基準温度Ｔ０が１４℃以下の時限Ｄは、熱負荷レベルＬ１に、基準温度Ｔ０が１５℃〜１９℃の範囲にある時限Ｄは熱負荷レベルＬ２に、基準温度Ｔ０が２０℃〜２４℃の範囲にある時限Ｄは熱負荷レベルＬ３に、基準温度Ｔ０が２５℃〜２９℃の範囲にある時限Ｄは熱負荷レベルＬ４に、基準温度Ｔ０が３０℃〜３４℃の範囲にある時限Ｄは熱負荷レベルＬ５に、基準温度Ｔ０が３５℃以上の時限Ｄは熱負荷レベルＬ６に設定される。例えば、図４の時限Ｄ１は、基準温度Ｔ０が１８℃なので熱負荷レベルＬ２に設定される。
熱負荷レベル判定部２０ｇは、設定した熱負荷レベルを保冷能力算出部２０ｅ及び推定保冷能力算出部２０ｆに出力する。
【００３６】
【表１】
2019086220.tif 000003
【００３７】
なお、熱負荷レベルＬの設定は、このような５℃刻みの６レンジの設定に限定されず、例えば下表２に示すように１０℃刻みの４レンジの設定でもよい。
【００３８】
【表２】
2019086220.tif 000004
【００３９】
熱負荷レベル判定部２０ｇは、基準温度Ｔ０の設定後、外気温度取得部２０ｉから入力される外気温が基準温度Ｔ０を超えた場合には、次回発送中に外気温が予想よりも高温になる可能性があるとして、フォロー制御を行う。
フォロー制御では、基準温度Ｔ０に基づいて設定された熱負荷レベルＬが、高温側の熱負荷レベルＬに変更される。変更の態様は、所定レベル（レベル１）だけ高温側に変更する態様でもよいし、一律して最高レベルである熱負荷レベルＬ６に変更する態様でもよい。あるいは、これらの態様を手動で切り替えられるようにしてもよい。
なお、外気温が基準温度Ｔ０よりも高くなる状況が所定時間以上継続した場合に、熱負荷レベルＬを高温側に変更するようにしてもよい。
【００４０】
保冷能力算出部２０ｅは、保冷庫管理装置３００から保冷可能時間送信指示を受信すると、保冷庫１００Ａの保冷能力として、保冷可能時間Ｐを算出し、この保冷可能時間Ｐを表示部２０ｄ及び保冷庫管理装置３００に出力する。
【００４１】
保冷能力算出部２０ｅは、熱負荷レベル判定部２０ｇにより設定された熱負荷レベルＬに基づいて保冷可能時間Ｐを算出する。
具体的に説明すると、保冷能力算出部２０ｅは、先ず、蓄冷体１０（図２参照）の表面温度を検出する前記の複数の温度センサ１２（図２参照）の検出結果から、蓄冷体１０の空間的な温度分布を推定する。保冷能力算出部２０ｅは、この温度分布に基づき、蓄冷体１０において、所定温度を超えている箇所の割合に基づいて、現在の蓄冷残量Ｊを算出する。
【００４２】
蓄冷残量Ｊは、蓄冷残量ジュールや、蓄冷残量パーセントや、所定温度以下の保冷可能な蓄冷体１０の個数などで表記される。蓄冷残量ジュールとは、蓄冷残量Ｊをジュール表記したものであり、蓄冷残量パーセントとは、蓄冷体１０が完全に凍結・固化した状態である完全蓄冷後の蓄冷残量Ｊを１００％としたときの蓄冷残量Ｊの割合である。以下では、蓄冷残量Ｊは蓄冷残量ジュールを指すものとする。
【００４３】
そして、保冷能力算出部２０ｅは、この蓄冷残量Ｊに基づいて保冷可能時間Ｐを算出する。この算出方法を、図５を参照して説明する。
保冷能力算出部２０ｅは、下式（１）により、各時限Ｄにおいて一定時間（ここでは１時間）の保冷動作により蓄冷体１０から消費される冷熱量（以下「消費冷熱量」という）ΔＪ（Ｄ）を、基準消費冷熱量ΔＪ（３５ｆｉｘ）と掛け率Ｋ（Ｄ）とを使用して算出する。
ΔＪ（Ｄ）＝ΔＪ（３５ｆｉｘ）×Ｋ（Ｄ）…（１）
【００４４】
ここで、基準消費冷熱量ΔＪ（３５ｆｉｘ）とは、外気温が３５℃で一定している場合において、蓄冷体１０から消費される単位時間当たりの消費冷熱量である。また、掛け率Ｋ（Ｄ）とは、時限Ｄの熱負荷レベルＬに基づいて設定される補正係数である。掛け率Ｋ（Ｄ）は、外気温が３５℃以上であって熱負荷レベルＬがＬ６の場合には１に設定され、熱負荷レベルＬが、Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４、Ｌ３、Ｌ２、Ｌ１の順に（すなわち熱負荷レベルＬが低レベルになるにつれ）低い値に設定される。
保冷能力算出部２０ｅは、消費冷熱量ΔＪ（Ｄ）の時間積算値が、発送前の蓄冷残量Ｊをこえる時刻すなわち発送中の蓄冷残量Ｊが０（零）となる時刻（又は蓄冷残量Ｊが閾値以下となる時刻）までは保冷能力が持続すると推測する。そして、保冷能力算出部２０ｅは、発送開始時刻からこの時刻までの時間を保冷可能時間Ｐとして算出する。
【００４５】
図５に示す例では、保冷庫１００Ａを輸送する輸送機器が発送元を出発する時刻は、時限Ｄ２の後半となる１４時である。したがって、保冷庫１００Ａの蓄冷体１０は、時限Ｄ２の１４時〜１６時は１時間毎に消費冷熱量ΔＪ（Ｄ２）を、時限Ｄ３の１６時〜２０時は１時間毎に消費冷熱量ΔＪ（Ｄ３）を、時限Ｄ４の２０時以降は１時間毎に消費冷熱量ΔＪ（Ｄ４）を消費する。〔ΔＪ（Ｄ２）＝ΔＪ（３５ｆｉｘ）×Ｋ（Ｄ２）、ΔＪ（Ｄ３）＝ΔＪ（３５ｆｉｘ）×Ｋ（Ｄ３）、ΔＪ（Ｄ４）＝ΔＪ（３５ｆｉｘ）×Ｋ（Ｄ４）〕。この結果、蓄冷残量Ｊは２３：００に略０（零）になると推測され、保冷能力算出部２０ｅは、１４：００から２３：００までの９時間を保冷可能時間Ｐとする。
また、本実施の形態では、保冷能力に保冷可能時間Ｐが使用されるが、蓄冷残量パーセント、蓄冷残量ジュール、保冷可能な蓄冷体１０の個数などを使用することもできる。
【００４６】
推定保冷能力算出部２０ｆは、保冷庫管理装置３００から送られた推定保冷可能時間送信指示を受け、現在時刻の蓄冷残量Ｊから指定時間予冷を行った場合の蓄冷量を算出し、この予冷による蓄冷量を蓄冷残量Ｊに加算して、推定保冷可能時間Ｐｅを算出する。推定保冷能力算出部２０ｆによる推定保冷可能時間Ｐｅの算出は、予冷による蓄熱量を見込む以外は、保冷能力算出部２０ｅによる保冷可能時間Ｐの算出と同じなので、この他の説明は省略する。
推定保冷能力算出部２０ｆは、算出した蓄冷残量Ｊに応じた推定保冷可能時間Ｐｅを算出して保冷庫管理装置３００に送信する。
【００４７】
このように、熱負荷レベル判定部２０ｇと保冷能力算出部２０ｅとにより保冷能力（保冷可能時間Ｐ）が推定されることから、熱負荷レベル判定部２０ｇと保冷能力算出部２０ｅとにより本発明の推定部が構成される。
同様に、熱負荷レベル判定部２０ｇと推定保冷能力算出部２０ｆとにより保冷能力（推定保冷可能時間Ｐｅ）が推定されることから、熱負荷レベル判定部２０ｇと推定保冷能力算出部２０ｆとにより本発明の推定部が構成される。
【００４８】
再び図３を参照して説明すると、通報制御部２０ｊは、配送中において、外気温取得部２０ｉにより検出された外気温が、基準温度Ｔ０を所定時間（第三所定時間）継続して超え場合には、通報部２０ｋに作動指令を出力する。
通報部２０ｋは、ユーザーに通報を行うものである。通報は聴覚的なものであってもよいし視覚的なものであってもよい。通報部２０ｋは例えばスピーカであってもよいし、ユーザーの可搬デバイスに無線通信で通報を行い、可搬デバイスに表示したり音声出力したりするようにしてもよい。通報部２０ｋは、通報制御部２０ｊから作動指令が入力されると、保冷庫１００Ａの周囲の外気温が、予想していたよりも高温である旨の通報を行う。
なお、通報制御部２０ｊは、通報部２０ｋによる音での通報に替えて、表示部２０ｄによる表示での通報を行わせるようにしてもよい。
【００４９】
送信部２０ｌは、保冷庫１００Ａの識別記号、温度帯、庫内温度、保冷可能時間Ｐ及び推定保冷可能時間Ｐｅの各情報を保冷庫管理装置３００Ａに送信する。
【００５０】
受信部２０ｍは、保冷可能時間送信指示及び推定保冷可能時間送信指示を受信する。また、受信部２０ｍは、保冷庫１００Ａの識別記号及び運行計画の各情報を受信する。
【００５１】
［２−２．保冷庫管理装置の構成］
図３に示すように、保冷庫管理装置３００Ａは、運行計画保持部３０ａ、保冷庫割当部３０ｂ、保冷庫確定部３０ｃ、表示部３０ｆ、及び、通信装置を備えている。通信装置は送信部３０ｄ及び受信部３０ｅを備える。
【００５２】
運行計画保持部３０ａは、配送に係る運行計画の情報を格納し、ＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク及び光磁気ディスクなどの記憶媒体により構成される。ここで、運行計画とは、荷物や保冷庫１００Ａを配送元施設から配送先にトラックなどの輸送機で運ぶための輸送機１台ごとに作られた計画をいい、輸送機１台に対して１つの管理番号が付される。
【００５３】
運行計画が含む情報としては、例えば、運行計画番号、運行日時（配送元を出発する出発日時及び配送先に到着する到着日時）、必要保冷時間、必要台数である。ここで、運行計画番号とは、少なくとも１日の運行計画の中での固有の管理番号をいう。出発日時とは、出発予定時刻をいい、到着日時とは到着予定時刻をいう。必要保冷時間とは、運行（配送）が完了するまでに必要な保冷時間（所定の温度に維持する必要のある時間）をいう。必要台数とは、運行に必要な保冷庫１００Ａの温度帯毎の台数（冷蔵台数、冷凍台数）をいう。
【００５４】
保冷庫割当部３０ｂには、例えば、保冷庫１００Ａの識別記号、保冷可能時間Ｐ、推定保冷可能時間Ｐｅ、予冷中の有無などの各種情報が格納されている。
【００５５】
保冷庫割当部３０ｂは、所定の時間帯に出発時刻が設定された運行計画の情報を抽出する。ここでの運行計画は、現在時刻から所定時間後までに物品の出発時刻が設定された計画である。保冷庫割当部３０ｂは、時間経過に伴って、次々に抽出する１または複数の運行計画に保冷庫１００Ａの仮割当を行う。
【００５６】
以下、説明を明確にするために、特に断らない限り、一つの運行計画において保冷庫１００Ａの仮割当を行うことについて説明する。
【００５７】
保冷庫割当部３０ｂは、複数の保冷庫１００Ａの中から、運行計画の必要保冷時間、温度帯毎の必要台数、及び、予冷中の有無の情報に基づいて保冷庫１００Ａを選択する。
【００５８】
保冷庫割当部３０ｂは、選択した保冷庫１００Ａの中から、保冷可能時間Ｐ及び推定保冷可能時間Ｐｅに基づいて、運行計画に使用可能な保冷庫１００Ａの仮割当を行う。
【００５９】
保冷庫割当部３０ｂは、推定保冷可能時間Ｐｅ（すなわち予冷を行うことを前提とした保冷可能時間）に基づいて保冷庫１００Ａの仮割当を行った場合、予冷を必要とする保冷庫１００Ａの仮割当である旨を保冷庫管理装置３００Ａの表示部３０ｆに表示させる。これとともに、保冷庫割当部３０ｂは、通信装置（つまり、保冷庫管理装置３００Ａの送信部３０ｄ及び保冷庫１００Ａの受信部２０ｍ）を介して、例えば、予冷が必要である旨や、予冷による蓄冷量増加分を当該保冷庫１００Ａの表示部２０ｄに送信する。これにより、表示部２０ｄに予冷が必要である旨や、予冷による蓄冷量増加分が表示される。
ここで、予冷による蓄冷量増加分とは、予冷することで増加する蓄冷量をいう。
【００６０】
保冷庫確定部３０ｃは、出発時刻より所定時間前であって、仮割当時より後に第一保冷庫１００Ａの割当確定を行う。ここで、第一保冷庫１００Ａとは、複数の保冷庫１００Ａのうち、保冷庫割当部３０ｂにより仮割当が行われた保冷庫１００Ａをいう。
【００６１】
保冷庫確定部３０ｃは、通信装置を介して、運行計画の情報を保冷庫１００Ａに送信する。これにより、保冷庫１００Ａの表示部２０ｄに、その保冷庫１００Ａを使用する運行計画が表示される。これとともに、保冷庫確定部３０ｃは、運行計画の情報を保冷庫管理装置３００Ａの表示部３０ｆに出力する。これにより、表示部３０ｆに、割当確定された運行計画と保冷庫１００Ａとが表示され、必要に応じて、保冷庫１００Ａの蓄冷残量Ｊや予冷の有無、予冷による蓄冷量増加分等の情報が表示される。
【００６２】
送信部３０ｄは、保冷庫割当部３０ｂからの保冷可能時間送信指示及び推定保冷可能時間算出基準時の推定保冷可能時間送信指示を保冷庫１００Ａに送信する。また、送信部３０ｄは、保冷庫確定部３０ｃからの保冷庫１００Ａの識別記号及び運行計画の情報を保冷庫１００Ａに送信する。なお、推定保冷可能時間算出基準時とは、発送時刻前の予め設定された時刻のことである。
【００６３】
受信部３０ｅは、保冷庫１００Ａの送信部２０ｌから送信される、保冷庫１００Ａの識別記号、温度帯、庫内温度、保冷可能時間Ｐ及び推定保冷可能時間Ｐｅの情報を受信する。
【００６４】
表示部３０ｆは、運行計画保持部３０ａに保持された運行計画や、受信部３０ｅが受信した保冷庫１００Ａの状態、仮割当の状況や割当確定の状況を表示させてオペレータに視認させる。
【００６５】
保冷庫割当部３０ｂは、推定保冷可能時間Ｐｅに基づいて保冷庫１００Ａの仮割当を行った場合に、保冷庫管理装置３００Ａの表示部３０ｆに仮割当の結果などの情報を表示させる。これとともに、保冷庫割当部３０ｂは、例えば、予冷が必要である旨や、予冷による蓄冷量増加分の情報を、通信装置により当該保冷庫１００Ａに送信する。これにより、この保冷庫１００Ａの表示部２０ｄにこれらの情報が表示される。
【００６６】
［２−３．フローチャート］
［２−３−１．全般的な動作フロー］
保冷庫１００Ａの全般的な動作フローの一例を、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、この動作フローは、保冷庫１００の運行毎に行われる。
【００６７】
先ず、保冷庫１００Ａは、保冷開始前（運行開始前）に、ステップＡ１において、時限Ｄ毎に基準温度Ｔ０及び熱負荷レベルＬを設定する。ただし、取得した実際の外気温が、基準温度Ｔ０よりも所定時間以上継続して高温となった場合は、保冷庫１００Ａは、ステップＡ２において、熱負荷レベルＬを高温側に変更するフォロー制御を行う。
【００６８】
そして、保冷庫１００Ａは、ステップＡ３において、ステップＡ１又はステップＡ２において設定された熱負荷レベルＬに基づいて保冷可能時間Ｐや推定保冷可能時間Ｐｅを算出する。この保冷可能時間Ｐや推定保冷可能時間Ｐｅは、保冷庫管理装置３００Ａに送信され、次回の運行の保冷庫１００Ａの割り当ての計画に使用される。
そして、保冷開始後（運行開始後）、ステップＡ４において、取得した実際の外気温が所定期間以上継続して基準温度Ｔ０よりも高い場合には、保冷庫１００Ａは通報を行う。
なお、保冷開始後において、ステップＡ４と併せてステップＡ２のフォロー制御を行うようにしてもよい。
【００６９】
［２−３−２．保冷可能時間の算出］
保冷能力算出部２０ｅによる各時限Ｄにおける保冷可能時間Ｐの算出方法の一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
先ず、ステップＢ１において、保冷能力算出部２０ｅは、現在の実際の蓄冷残量Ｊを、運行開始時刻ＴＭｓ（時刻ＴＭ＝ＴＭｓ）のときの蓄冷残量Ｊとして算出する。なお、蓄冷残量Ｊが、蓄冷残量ジュールではない場合（例えば蓄冷残量パーセントの場合）には、蓄冷残量ジュールに換算される。
【００７０】
次いで、ステップＢ２において、運行開始時刻ＴＭｓが属する時限Ｄにおいて１時間の保冷動作で消費される消費冷熱量ΔＪ（Ｄ）が算出され、ステップＢ３において、運行開始時刻ＴＭｓの蓄冷残量Ｊからこの消費冷熱量ΔＪ（Ｄ）を減算して、蓄冷残量Ｊが、運行開始から１時間経過後の蓄冷残量Ｊを算出する。
【００７１】
ステップＢ４では、この蓄冷残量Ｊが０（零）未満であるか否かが判定され、蓄冷残量Ｊが０（零）未満でなければステップＢ７に進んで、時刻ＴＭが１時間だけインクリメントされてステップＢ２に戻る。
一方、ステップＢ４で蓄冷残量Ｊが０（零）未満であると判定されると、ステップＢ５に進んで、時刻ＴＭが１時間だけデクリメントされる。次いで、ステップＢ６に進み、このデクリメントされた時刻ＴＭにおいて蓄冷残量Ｊが略０（零）になるとされ、運行開始時刻ＴＭｓから、デクリメントされた時刻ＴＭまでの時間が、保冷可能時間Ｐとして算出され、フローが終了する。
なお、このフローチャートは、保冷可能時間Ｐが１時間に満たない場合、保冷可能時間Ｐが計算上「−１時間」と計算されてしまうが、この場合、図示しないステップにより保冷可能時間Ｐは０（零）とされる。
【００７２】
［２−４．作用・効果］
本発明の第一の実施の形態によれば以下のような作用・効果が得られる。
（１）運行時の周囲温度が高いほど保冷庫１００Ａが周囲の外気から受ける熱負荷レベルＬは高くなって、保冷能力（保冷可能時間Ｐや推定保冷可能時間Ｐｅ）は短くなる。すなわち、周囲温度の高低によって保冷能力は変化する。
本実施の形態では、運行時の周囲温度の推定値である基準温度Ｔ０、ひいては基準温度Ｔ０から推測される熱負荷レベルＬに基づいて保冷能力を推定するので、季節や時間帯や地域等によって周囲温度が変動しても保冷庫１００Ａの保冷能力を精度良く推定できる。
また、保冷庫１００Ａの保冷能力を精度良く推定できるので、この保冷能力に基づいて保冷庫１００Ａの運行計画を適切に立案できる。
【００７３】
（２）発送までの第一所定期間内における周囲温度の履歴に基づいて基準温度Ｔ０ひいては熱負荷レベルＬを設定するので、周囲温度の推定値である基準温度Ｔ０を実際の履歴に基づいて精度良く推定することができる。
（３）周囲温度は、時間帯（時限Ｄ）によって異なるが、時間帯毎に基準温度Ｔ０ひいては熱負荷レベルＬを設定するので、保冷能力を一層精度良く算出することができる。
【００７４】
（４）外気温取得部２０ｉにより検出された周囲温度が基準温度Ｔ０よりも高い場合に、熱負荷レベルＬを高温側に変更し、変更後の熱負荷レベルＬに基づいて保冷能力を推定し直すので、突発的な気候の変化などにより急激に周囲温度が変化しても保冷能力を精度良く推定できる。
【００７５】
（５）運行中において、外気温取得部２０ｉにより検出された周囲温度が第二閾値温度（本実施の形態では基準温度Ｔ０）よりも高い状態が第三所定期間よりも長く継続した場合には、通報部２０ｋを作動させて通報を行うので、保冷庫１００Ａを使用して配送を行う作業者に注意を促すことができる。注意を促された作業者は、例えば、この保冷庫１００Ａを、屋外から屋内に移す、あるいは同じ屋内でも比較的温度の低い場所に移すなど適宜対応することができる。
【００７６】
［２−５．変形例］
（１）図３に二点鎖線で示すように、保冷庫１００Ａの有する外気温履歴保持部２０ｈを、保冷庫管理装置３００Ａに設けてもよい。
この場合、保冷庫１００Ａの外気温取得部２０ｉによる取得された外気温情報は、保冷庫１００Ａの送信部２０ｌ及び保冷庫管理装置３００Ａの受信部３０ｅを介して、保冷庫管理装置３００Ａの外気温履歴保持部２０ｈに出力され蓄積される。また、保冷庫管理装置３００Ａの外気温履歴保持部２０ｈの外気温履歴情報は、保冷庫管理装置３００Ａの送信部３０ｄ及び保冷庫１００Ａの受信部２０ｍを介して保冷庫１００Ａの熱負荷レベル判定部２０ｇへ出力される。この場合、保冷庫１００Ａの外気温履歴保持部２０ｈは不使用となる。
【００７７】
或いは、外気温履歴保持部２０ｈを保冷庫管理装置３００Ａに設ける場合、保冷庫１００Ａの外気温履歴保持部２０ｈを省略してもよい。外気温履歴保持部２０ｈを保冷庫管理装置３００Ａにだけ設ければよいので、保冷庫管理システム１Ａのコストを削減できる。
【００７８】
（２）保冷能力算出部２０ｅは、保冷中のみの外気温の履歴に基づいて基準温度Ｔ０ひいては熱負荷レベルＬを設定するようにしてもよい。待機中など非使用環境下での外気温は、保冷能力の算出にとってノイズとなるが、これにより基準温度Ｔ０ひいては熱負荷レベルＬの設定に使用されないようになる。したがって、保冷能力算出部２０ｅは、保冷能力を一層精度良く推定できる。
なお、保冷中の周囲温度の履歴だけを参照するためには、保冷能力算出部２０ｅは、例えば、保冷庫管理装置３００Ａから取得した運行計画に基づいて、運行時間内（保冷時間内）の外気温の履歴だけを参照すればよい。
【００７９】
［３．第二の実施の形態］
［３−１．構成］
以下、本発明の第二の実施の形態について、図８を参照しながら説明する。
図８は、本発明の第二の実施の形態の保冷庫管理システムの機能ブロック図である。
なお、第一の実施の形態と同一の構成要素は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態の保冷庫１００及び保冷庫管理装置３００は、図８に示すように、保冷庫１００Ｂ及び保冷庫管理装置３００Ａによりそれぞれ構成される。また、本実施の形態の保冷庫管理システム１は、複数の保冷庫１００Ｂ（図８では便宜的に一台の保冷庫１００Ｂのみ示す）と、保冷庫管理装置３００Ａとを備える保冷庫管理システム１Ｂにより構成され、第一の実施の形態とは保冷庫１００Ｂの構成が異なる。
【００８１】
保冷庫１００Ｂは、第一実施の形態の保冷庫１００Ａ（図３参照）における熱負荷レベル判定部２０ｇに替えて外気温モード判定部２０ｎを備え、保冷能力算出部２０ｅに替えて保冷能力算出部２０ｅ′を備え、推定保冷能力算出部２０ｆに替えて推定保冷能力算出部２０ｆ′を備える。
【００８２】
外気温モード判定部２０ｎは、カレンダー機能を有し、配送時の属する時期Ｓを判定すると共に、判定した時期Ｓに基づいて外気温モードＭを設定する。
【００８３】
保冷能力算出部２０ｅ′及び推定保冷能力算出部２０ｆ′は、それぞれ、外気温モード判定部２０ｎから外気温モードＭを取得し、この外気温モードＭに基づいて基準温度Ｔ０を設定し、基準温度Ｔ０に基づいて熱負荷レベルＬを設定する。さらに、保冷能力算出部２０ｅ′はこの熱負荷レベルＬに基づいて保冷可能時間Ｐを算出し、推定保冷能力算出部２０ｆ′はこの熱負荷レベルＬに基づいて推定保冷可能時間Ｐｅを算出する。保冷能力算出部２０ｅ′及び推定保冷能力算出部２０ｆ′による保冷可能時間Ｐ及び推定保冷可能時間Ｐｅの算出方法は、第一の実施の形態の保冷能力算出部２０ｅ及び推定保冷能力算出部２０ｆと同様なので説明を省略する。
【００８４】
下表３に、時期Ｓ毎の外気温モードＭ、基準温度Ｔ０及び熱負荷レベルＬの設定の一例を示す。この例では、時期Ｓひいては外気温モードＭが、四季（春夏秋冬）にあわせて設定されているが、これに限定されない。また、時期Ｓを四季とは異なる時節で区分してもよい。
【００８５】
【表３】
2019086220.tif 000005
【００８６】
また、保冷庫１００Ｂは、第一の実施の形態の保冷庫１００Ａと同様、熱負荷レベルＬを高温側に変更するフォロー制御（図６参照）を行うが、フォロー制御を行う条件が異なる。
具体的には、外気温モード判定部２０ｎは、一回の運用が終了すると、外気温履歴保持部２０ｈから履歴情報を取得して、当該一回の運用に要した期間（第二所定期間）または運行管理上の１日間（第二所定期間）における最高外気温Ｔｍａｘ（最高温度）及び平均外気温Ｔａｖ（平均温度）を求める。
【００８７】
そして、外気温モード判定部２０ｎは、（条件１）最高外気温Ｔｍａｘが基準温度Ｔ０よりも高いこと（Ｔｍａｘ＞Ｔ０）、（条件２）平均外気温が、「基準温度Ｔ０−ΔＴ」（第一閾値温度）よりも高いこと〔Ｔａｖ＞（Ｔ０−ΔＴ）、ΔＴ＞０〕の、２つの条件を満たした場合には、外気温モードＭを高温側に変更し、ひいては熱負荷レベルＬを高温側に変更する。
【００８８】
このように、外気温モード判定部２０ｎと保冷能力算出部２０ｅ′とにより保冷能力（保冷可能時間Ｐ）が推定されており、外気温モード判定部２０ｎと保冷能力算出部２０ｅ′とにより本発明の推定部が構成される。
同様に、外気温モード判定部２０ｎと推定保冷能力算出部２０ｆ′とにより保冷能力（推定保冷可能時間Ｐｅ）が推定されており、外気温モード判定部２０ｎと推定保冷能力算出部２０ｆ′とにより本発明の推定部が構成される。
【００８９】
この他の構成は、第一の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
［３−２．作用・効果］
本発明の第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態の効果に加えて、以下のような作用・効果が得られる。
（１）基準温度Ｔ０や熱負荷レベルＬが、運行時の属する時期Ｓに応じて設定されるので、第一の実施の形態のように外気温の履歴に基づいて基準温度Ｔ０や熱負荷レベルＬを設定する場合に比べて、前記履歴を取得するために外気温を周期的に取得して蓄積することが不要になる。
したがって、基準温度Ｔ０や熱負荷レベルＬを設定するための構成や制御を簡素化できる。
【００９１】
（２）前記の条件１及び条件２を満たした場合、すなわち、運行中、外気温が一定して基準温度Ｔ０近傍か基準温度Ｔ０よりも高温であった場合には、熱負荷レベルＬが高温側に変更される。したがって、外気温が特異的に高くなるような場合においても、運行時の保冷能力、ひいては運行計画を実際の陽気に見合ったものとすることができる。
【００９２】
［３−３．変形例］
（１）外気温モード判定部２０ｎは、時期Ｓ毎の外気温モードＭの設定（ひいては基準温度Ｔ０の設定、熱負荷レベルＬの設定）を、保冷庫１００Ｂの運用タイプに応じて異なるものとしてもよい。
例えば、外気温モード判定部２０ｎが、運用タイプＡ、Ｂ、Ｃの保冷庫１００Ｂに対して、それぞれ下表４のように時期Ｓ毎（この例では月毎）に外気温モードＭを設定することが考えられる。なお下表４の「低温」、「中温」及び「高温」はそれぞれ「低温モード」、「中温モード」及び「高温モード」を意味する。
ここで、運用タイプＡは主に夜間の搬送に使用されるタイプ、運用タイプＢは主に日中の搬送に使用されるタイプ、運用タイプＣは、夜間の搬送と日中の搬送との両方に併用されるタイプである。長距配送用の保冷庫１００Ｂは、夜間搬送用である運用タイプＡ、長距配送用の保冷庫１００Ｂは、日中搬送用である運用タイプＢであることが多い。
【００９３】
【表４】
2019086220.tif 000006
【００９４】
外気温モード判定部２０ｎは、時期Ｓ毎の外気温モードＭの設定（ひいては基準温度Ｔ０の設定、熱負荷レベルＬの設定）を、保冷庫１００Ｂの運用タイプに加えて又は替えて、保冷庫１００Ｂの運用（使用）地域に応じて異なるものとしてもよい。
例えば、運用タイプＡ、Ｂ、Ｃの各保冷庫１００Ｂに対して、温暖地で運用される場合には上表４に示す設定が適用され、寒冷地で運用される場合には、下表５に示す設定が適用されることが考えられる。下表５に示す設定では、寒冷地用であることから、上表４に示す設定に比べて、低温モードが設定される時期が多くなっている。なお下表５の「低温」、「中温」及び「高温」は、上表４と同じく「低温モード」、「中温モード」及び「高温モード」をそれぞれ意味する。
【００９５】
【表５】
2019086220.tif 000007
【００９６】
運用地域の設定は、作業者が保冷庫１００Ｂに運用地域を手動で入力するようにしてもよい。或いは、図８に二点鎖線で示すように、保冷庫１００Ｂに位置情報検出装置２０ｐ（例えばＧＰＳ）を設け、この位置情報検出装置２０ｐから位置情報が入力された外気温モード判定部２０ｎが、自動で運用地域に基づいて外気温モードＭを設定するようにしてもよい。
上表４及び上表５に例示されるような設定を行うことで、保冷庫１００Ｂの運用条件や運用地域に見合った外気温モードＭ、基準温度Ｔ０及び熱負荷レベルＬが設定されるので、保冷能力を一層精度良く算出できる。
【００９７】
（２）図８に二点鎖線で示すように、保冷庫１００Ｂの有する外気温履歴保持部２０ｈ及び外気温モード判定部２０ｎを、保冷庫管理装置３００Ａに設けてもよい。
この場合、保冷庫１００Ｂの外気温取得部２０ｉによる取得された外気温情報は、保冷庫１００Ｂの送信部２０ｌ及び保冷庫管理装置３００Ａの受信部３０ｅを介して、保冷庫管理装置３００Ａの外気温履歴保持部２０ｈに出力される。また、保冷庫管理装置３００Ａの外気温モード判定部２０ｎにより判定された外気温モードＭは、保冷庫管理装置３００Ａの送信部３０ｄ及び保冷庫１００Ｂの受信部２０ｍを介して保冷庫１００Ｂの保冷能力算出部２０ｅ′及び推定保冷能力算出部２０ｆ′へそれぞれ出力される。
【００９８】
この場合、保冷庫管理装置３００Ａの外気温モード判定部２０ｎは、運行計画保持部３０ａの保持している情報に基づき、保冷庫１００Ｂが運行中通過する地域毎に外気温モードＭを変更するようにしてもよい。保冷庫１００Ｂの外気温履歴保持部２０ｈ及び外気温モード判定部２０ｎは不使用となる。
【００９９】
或いは、外気温履歴保持部２０ｈ及び外気温モード判定部２０ｎを保冷庫管理装置３００Ａに設ける場合、保冷庫１００Ｂの外気温履歴保持部２０ｈ及び外気温モード判定部２０ｎを省略してもよい。外気温履歴保持部２０ｈ及び外気温モード判定部２０ｎを、保冷庫管理装置３００Ａにだけ設ければよいので、保冷庫管理システム１Ｂのコストを削減できる。
【０１００】
（３）上記の第二の実施の形態では、保冷能力算出部２０ｅ′及び推定保冷能力算出部２０ｆ′は、外気温モードＭから基準温度Ｔ０を設定し、この基準温度Ｔ０から熱負荷レベルＬを設定していた。これに対し、保冷能力算出部２０ｅ′及び推定保冷能力算出部２０ｆ′の少なくとも一方が、外気温モードＭから熱負荷レベルＬを直接設定するようにしてもよい。
【０１０１】
［４．その他］
上記の各実施形態では、保冷庫１００Ａ、１００Ｂと保冷庫管理装置３００Ａとが通信を行うことで、保冷管理システム１Ａ、１Ｂが構成される例を説明したが、本発明の保冷庫は、保冷管理システムでの使用に限定されるものではない。
つまり、保冷庫１００Ａ、１００Ｂは、それ自体が保冷能力を推定する機能を有しており、保冷庫管理装置３００Ａと通信せずに単体で使用しうるものである。保冷庫１００Ａ、１００Ｂが保冷庫管理装置３００Ａと通信しない場合には、保冷庫１００Ａ、１００Ｂから通信装置を省略することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、蓄冷体を予冷することで保冷を行う保冷庫、及び、保冷庫の保冷能力に基づいて保冷庫の管理を行う保冷庫管理システムに広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ、１Ｂ  保冷庫管理システム
１０  蓄冷体
１１  箱体
１２  温度センサ
２０ａ  識別記号保持部
２０ｂ  庫内温度検出部
２０ｃ  庫内温度制御部
２０ｄ  表示部
２０ｅ、２０ｅ′  保冷能力算出部
２０ｆ、２０ｆ′  推定保冷能力算出部
２０ｇ  熱負荷レベル判定部
２０ｈ  外気温履歴保持部
２０ｉ  外気温取得部（温度取得部）
２０ｊ  通報制御部
２０ｋ  通報部
２０ｌ  送信部
２０ｍ  受信部
２０ｎ  外気温モード判定部
２０Ｐ  位置情報検出装置
３０ａ  運行計画保持部
３０ｂ  保冷庫割当部
３０ｃ  保冷庫確定部
３０ｄ  送信部
３０ｅ  受信部
３０ｆ  表示部
４０  送風機
４１  冷気ダクト
５０  庫内
５０ａ  貯蔵室
５０ｂ  蓄冷室
６０  床板
７０  冷却装置
７１  蒸発器
７２  圧縮機
７３  凝縮器
７４  膨張弁
１００、１００Ａ、１００Ｂ  保冷庫
１００ａ  筐体
１００ｂ  ドア
１００ｃ  移動用キャスタ
２００  輸送機器
３００、３００Ａ  保冷庫管理装置
Ｊ  蓄冷残量
Ｊ０  蓄冷残量Ｊの閾値
Ｄ、 Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  時限（時間帯）
Ｌ  熱負荷レベル
Ｍ  外気温モード
Ｐ  保冷可能時間（保冷能力）
Ｐｅ  推定保冷可能時間（推定された保冷能力）
Ｓ  時期
Ｔ０  基準温度
Ｔａｖ  平均外気温（平均温度）
Ｔｍａｘ  最高外気温（最高温度）
【図１】
2019086220.tif 000008
【図２】
2019086220.tif 000009
【図３】
2019086220.tif 000010
【図４】
2019086220.tif 000011
【図５】
2019086220.tif 000012
【図６】
2019086220.tif 000013
【図７】
2019086220.tif 000014
【図８】
2019086220.tif 000015