(57)【要約】【課題】被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくしなくても、輸送時の被梱包物からの脱落を防止する事が可能な梱包部材を提供する事。【解決手段】被係合部を備える被梱包物を梱包するための梱包部材であって、被梱包物の端部を保持する保持部と、被係合部に係合する規制部であって、端部に装着された保持部が端部に対して第一の方向に移動することを規制し、かつ、保持部が第一の方向と逆方向に移動して端部に装着されるときに、被梱包物と当接することで変形し、保持部が端部に装着されることを許容する規制部と、を有し、規制部は、端部に装着された保持部が端部に対して第一の方向と交差する第二の方向に移動することを許容することを特徴とする。【選択図】図１
2019156471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を備える被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物の端部を保持する保持部と、
前記被係合部に係合する規制部であって、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向に移動することを規制し、かつ、前記保持部が前記第一の方向と逆方向に移動して前記端部に装着されるときに、前記被梱包物と当接することで変形し、前記保持部が前記端部に装着されることを許容する規制部と、
を有し、
前記規制部は、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向と交差する第二の方向に移動することを許容することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記規制部は、前記被係合部に係合する突起部と、前記突起部を支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記突起部は、前記保持部が前記端部に装着されるときに、前記被梱包物から前記規制部を変形させる力を受ける力受け部を有することを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記突起部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記突起部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能な肉抜き部を有することを特徴とする請求項３に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記支持部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記保持部は、
前記第一の方向に前記端部が差し込まれる凹部形状であって、前記第二の方向において開放された開放部を有する凹部形状を有し、
前記開放部を塞ぐことが可能な蓋部であって、前記凹部形状に差し込まれた前記端部の前記第二の方向における移動を規制する規制状態と、前記凹部形状に差し込まれた前記端部の前記第二の方向における移動を許容する許容状態と、を取り得る蓋部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項８】
複数の前記規制部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
被係合部を備える被梱包物と、
前記被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物の端部を保持する保持部と、
前記被係合部に係合する規制部であって、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向に移動することを規制し、かつ、前記保持部が前記第一の方向と逆方向に移動して前記端部に装着されるときに、前記被梱包物と当接することで変形し、前記保持部が前記端部に装着されることを許容する規制部と、
を有する梱包部材と、
を有し、
前記規制部は、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向と交差する第二の方向に移動することを許容することを特徴とする梱包体。
【請求項１１】
前記被係合部は、前記規制部と係合する溝部であって、前記第二の方向のうちの少なくとも１つの方向において開放された開放部を有する溝部であることを特徴とする請求項１０に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記規制部は、前記被係合部に係合する突起部と、前記突起部を支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記突起部は、前記保持部が前記端部に装着されるときに、前記被梱包物から前記規制部を変形させる力を受ける力受け部を有することを特徴とする請求項１２に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記突起部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記突起部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能な肉抜き部を有することを特徴とする請求項１２に記載の梱包体。
【請求項１６】
前記支持部は、前記保持部が前記逆方向に前記端部に装着されるのを許容するように変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１７】
前記保持部は、前記第一の方向に前記端部が差し込まれる凹部形状であって、前記第二の方向において開放された開放部を有する凹部形状を有し、
前記梱包体は、前記開放部を塞ぐことが可能な蓋部であって、前記凹部形状に差し込まれた前記端部の前記第二の方向における移動を規制する規制状態と、前記凹部形状に差し込まれた前記端部の前記第二の方向における移動を許容する許容状態と、を取り得る蓋部を備えることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１８】
複数の前記規制部を備えることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１９】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項２０】
前記被梱包物は、回転して現像剤を搬送する搬送部材を備え、
前記梱包体は、前記搬送部材の回転軸線方向において、前記被梱包物の一端部に取り付けられた前記梱包部材と、前記被梱包物の他端部に取り付けられた前記梱包部材を有することを特徴とする請求項１８に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。そしてこれらの電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
ここで、出荷された新品のカートリッジは被梱包物として、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包部材をカートリッジから取り外し、画像形成装置本体に装着する。
そして、カートリッジを輸送時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、種々のものが提案されている。例えば、特許文献１に示すように、パルプモールド材の梱包部材をカートリッジの両側側面を挟み込む形で装着し、その状態で梱包箱に梱包している。
また、被梱包物の両側側面を挟み込む形で装着する梱包部材については、特許文献２、特許文献３に示すような梱包部材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５０７３７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８０８１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０３０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。
従来、被梱包物の両側側面を挟み込む形で装着する梱包部材は、梱包部材が輸送時の振動や衝撃によって被梱包物から脱落しないように、被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくする必要があり、それに伴い梱包部材のサイズも大きくする必要があった。
【０００５】
本発明は、被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくしなくても、輸送時の被梱包物からの脱落を防止する事が可能な梱包部材を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明における梱包部材は、
被係合部を備える被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物の端部を保持する保持部と、
前記被係合部に係合する規制部であって、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向に移動することを規制し、かつ、前記保持部が前記第一の方向と逆方向に移動して前記端部に装着されるときに、前記被梱包物と当接することで変形し、前記保持部が前記端部に装着されることを許容する規制部と、
を有し、
前記規制部は、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向と交差する第二の方向に移動することを許容することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明における梱包体は、
被係合部を備える被梱包物と、
前記被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物の端部を保持する保持部と、
前記被係合部に係合する規制部であって、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向に移動することを規制し、かつ、前記保持部が前記第一の方向と逆方向に移動して前記端部に装着されるときに、前記被梱包物と当接することで変形し、前記保持部が前記端部に装着されることを許容する規制部と、
を有する梱包部材と、
を有し、
前記規制部は、前記端部に装着された前記保持部が前記端部に対して第一の方向と交差する第二の方向に移動することを許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくしなくても、輸送時の被梱包物からの脱落を防止する事が可能な梱包部材を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る梱包部材の梱包状態を示す概略斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置本体の一例を示す概略断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略斜視図
【図５】実施例１に係る梱包部材の拡大図
【図６】実施例１に係る梱包部材の装着と脱着を示す拡大図
【図７】実施例１に係る現像装置の一例を示す概略斜視図
【図８】実施例２に係る梱包部材の拡大図
【図９】実施例２に係る梱包部材の装着と脱着を示す拡大図
【図１０】実施例３に係るカートリッジと梱包部材の梱包状態を示す概略斜視図
【図１１】実施例４に係る梱包部材の状態を示す拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
本発明に係る梱包部材の一実施形態について実施例１として図１〜図７を用いて説明す
る。以下の実施形態では、梱包部材が梱包する被梱包物として、画像形成装置に着脱可能なカートリッジの場合を例示している。ここで、画像形成装置の例としては、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）の場合を例示している。ただし、画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。
【００１１】
また、本実施例において、梱包部材が装着されたカートリッジ、すなわち、被梱包物と梱包部材とからなる組立体について、本実施例では梱包体と称する。梱包体とは、例えば、カートリッジを運搬する際等において、運搬時の損傷を防止するために採用される運搬用の組立体のことである。かかる組立体構成により、被梱包物であるカートリッジの安全な運搬が可能となる。
なお、梱包体の具体的構成は、装置構成などに応じて種々の構成が考えられ、本実施例で示す構成に限定されるものではない。
【００１２】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なるものである。
【００１３】
ここから先の説明において、カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、各色同様な構成をとるため、表記をカートリッジＰとする。カートリッジＰには装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、カートリッジＰには装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１４】
≪カートリッジの概略構成≫
図３に示すように、本実施例のカートリッジＰは、電子写真感光体４（以下、感光ドラムと称す）と、この感光ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体であるクリーニングユニット８を有する。また、カートリッジＰは、感光ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００１５】
図２に示すように、カートリッジＰの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。カートリッジＰの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ロー
ラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。カートリッジＰの感光ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００１６】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００１７】
≪カートリッジの構成≫
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＰを、それぞれ別の角度から見た斜視図である。図４（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図４（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。カートリッジＰは感光ドラム４の回転軸線ｂの方向を長手方向（Ｘ方向）とする横長の略直方体形状である。そして、クリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５が、現像装置９の揺動中心（図４（ａ）中一点鎖線ａ）を中心として回転可能に支持した二枠体構成となっている。
【００１８】
図３に示すように、クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６により構成される。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。図３に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ加圧バネ２８によって感光ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光ドラム４の表面をクリーニングする。また、クリーニングブレード７によって感光ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。
【００１９】
図３、図７に示すように、現像装置９は現像剤を搬送する搬送部材であり、現像手段としての現像ローラ６の回転軸線方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３によって構成される（図７）。また、図３に示すように、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。
【００２０】
そして、図７に示すように、前記現像ローラ６の軸両端部（芯材６ａ）は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現
像駆動入力ギア４２と噛み合っている。
【００２１】
現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えている。また、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。現像ブレード３１は、現像ブレード３１の短手方向の自由端が現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００２２】
現像装置（現像ユニット）９は、図４に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に現像ローラ６が感光ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００２３】
≪梱包部材の構成≫
図１（ａ）は、被梱包物であるカートリッジＰを振動や衝撃から保護するために、梱包部材Ｑを、被梱包物の一端部と他端部の両方に相対する方向から挟み込んで装着する様子を示した図である。また、図１（ｂ）は梱包部材Ｑを装着した状態のカートリッジＰを示したものである。カートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジＰに樹脂製の袋（不図示）を被せ、袋はカートリッジＰと梱包部材Ｑの外側に位置しても良く、カートリッジＰと梱包部材Ｑの間に位置しても良い。また、梱包部材Ｑを装着したカートリッジＰは、段ボールなどの梱包箱（不図示）に挿入する。尚、図１（ａ）、（ｂ）では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。
【００２４】
図５（ａ）は図１に示す梱包部材Ｑを示した図である。図５（ｂ）は図５（ａ）を長手方向Ｘと直交する直交方向Ｙにおいて緩衝部１１０ｃの反対側から見た図である。上述のように、本実施例において、梱包部材ＱはカートリッジＰの長手方向Ｘの一端部と他端部にそれぞれ取り付けられる。梱包部材Ｑの片一方と、もう片一方は、同仕様となる。つまり、一端部に取り付けられた梱包部材Ｑと、他端部に取り付けられた梱包部材Ｑは同一形状である。そのため、特に断りのない限り、以下の説明は一端部または他端部のうちの一方について説明し、他方についての説明は省略する。
【００２５】
梱包部材ＱはカートリッジＰと接触する被梱包物保持部（保持部）１００とカートリッジＰを外部からの振動や衝撃から保護する緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ（図１）を有する。そして、緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは緩衝部自体が変形する事により振動や衝撃を緩和する。緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは、緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄが取り付けられる壁面と共に、閉じたループを形成している。緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは、閉じたループの周方向に並んで複数の凹凸が形成されるように、屈曲されている。緩衝部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは、輸送時などに衝撃を受けたときにつぶれるが、自身の弾性によって、元の形状に回復できるように構成されている。
梱包部材Ｑは樹脂で一体的に形成され、カートリッジＰの長手方向ＸにおいてカートリッジＰと係合する複数の係合部（規制部）１２０ａ、１２０ｂを有する。そして、係合部１２０ａ、１２０ｂは樹脂の弾性を利用して変形可能となっており、後述のカートリッジＰに設けられた被係合部と係合する。梱包部材Ｑの材質としてはポリプロピレンが好ましいが、これに限られない。また、係合部１２０ａ、１２０ｂには、突起部としての弾性変
形部１７０ａ、１７０ｂが設けられている。弾性変形部１７０ａ、１７０ｂは、肉抜き部（穴）が形成されることにより、アーチ形状を有している。肉抜き部は、長手方向Ｘに、弾性変形部１７０ａ、１７０ｂを貫通している。
【００２６】
図６（ａ）は長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰ（不図示）に梱包部材Ｑを装着する途中の状態を示した図である。ここで、カートリッジＰに梱包部材Ｑを装着する、とは、保持部１００にカートリッジＰの端部が収納されるように、カートリッジＰに梱包部材Ｑを装着することをいう。本実施例では、梱包部材Ｑの装着方向は長手方向Ｘと同じ方向である。長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰに梱包部材Ｑを装着する際、複数の係合部１２０ａ、１２０ｂはカートリッジＰに当接して押される。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、係合部１２０ａ、１２０ｂの先端には傾斜面（テーパ）が設けられている。このテーパがカートリッジＰと当接することで、係合部１２０ａ、１２０ｂは変形させられる。言い換えると、このテーパは、カートリッジＰと当接することで、係合部１２０ａ、１２０ｂを変形させるための力を受ける力受け部である。本実施例では、弾性変形部１７０ａ、１７０ｂの近傍が力を受ける。
【００２７】
複数の係合部１２０ａ、１２０ｂがカートリッジＰに当接して押されると、比較的強度が弱く、長手方向Ｘにテーパを有する弾性変形部１７０ａ、１７０ｂが弾性変形する。このとき、カートリッジＰと係合部１２０ａ、１２０ｂの干渉抵抗が低減される為、梱包部材ＱはカートリッジＰに装着可能である。一方装着後は、図１（ｂ）に示すように、カートリッジＰの被係合部９０ａ、９０ｂである溝部に係合部１２０ａ、１２０ｂが嵌まり込んだ状態で係合している。このとき、長手方向Ｘにおいて梱包部材ＱをカートリッジＰから外そうとしてもカートリッジＰと梱包部材Ｑの干渉抵抗が低減されるような係合部１２０ａ、１２０ｂの弾性変形が生じない為、梱包部材ＱをカートリッジＰから外す事が出来ない。輸送時においては、振動や衝撃が加わり、梱包部材Ｑが潰れると、梱包箱と梱包部材Ｑの間に隙間が生じる。本実施例の構成では、梱包部材Ｑが、係合部１２０ａ、１２０ｂによって、カートリッジＰに係合している。そのため、梱包部材Ｑが潰れても、梱包箱の中で梱包部材ＱはカートリッジＰに装着されたままの状態で動く。
すなわち、梱包部材ＱをカートリッジＰに装着した際に、係合部１２０ａ、１２０ｂがカートリッジＰの被係合部９０ａ、９０ｂである溝部に係合する。このため、梱包部材Ｑの保持部１００が装着方向と逆方向である第一の方向へ移動することが規制され、カートリッジＰの端部から外れなくなる。しかし装着方向へは、係合部１２０ａ、１２０ｂに設けられている弾性変形部１７０ａ、１７０ｂの肉抜き部分が変形することにより、カートリッジＰと係合部１２０ａ、１２０ｂの干渉抵抗が低減される。その結果、梱包部材Ｑの保持部１００が、カートリッジＰの端部へ装着されることが許容される。
【００２８】
図６（ｂ）は長手方向Ｘと交差する方向（本実施例では直交方向）Ｙにおいて、梱包部材ＱをカートリッジＰ（不図示）から外す途中の状態を示した図である。直交方向Ｙにおいて、梱包部材Ｑは、保持部１００からカートリッジＰを取り出すための開口部１５０を有する。カートリッジＰは、前述の第一の方向と交差する第二の方向（本実施例では直交方向Ｙ）に移動することで、開口部１５０から取り出される。このとき、弾性変形部１７０ａ、１７０ｂ（図５）が、カートリッジＰの被係合部９０ａ、９０ｂの端部と当接することにより弾性変形する。このとき、カートリッジＰと係合部１２０ａ、１２０ｂの干渉抵抗が低減される為、梱包部材ＱとカートリッジＰは係合が解除され、前述の第二の方向への移動が許容される。その結果、梱包部材ＱをカートリッジＰから外すことが可能である。
従来の梱包部材は、梱包部材が輸送時の振動や衝撃によって被梱包物から脱落しないように、梱包部材の内側を被梱包物の外形に合わせることで、被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくし、被梱包物からの脱落を防止していた。しかし、本実施例のようにすれば、梱包部材Ｑを大きくする事なく、長手方向ＸにおいてカートリッジＰと梱包部材Ｑの嵌合量
が小さくても、係合部１２０ａ、１２０ｂが輸送時の振動や衝撃によるカートリッジＰからの梱包部材Ｑの脱落を防止できる。さらに、直交方向Ｙにおいて梱包部材ＱをカートリッジＰから外す事が容易になる。
【００２９】
（実施例２）
次に、本発明の別の形態を実施例２として、図８を用いて説明する。図８は、本実施例に係る梱包部材の拡大図である。なお、実施例１で説明した内容と重複する内容については省略する。梱包部材Ｑ２は長手方向Ｘにおいて被梱包物であるカートリッジＰと係合する規制部としての係合部１２２ａ、１２２ｂを有し、係合部１２２ａ、１２２ｂは樹脂の弾性を利用して係合する係合片である。図８に示すように、係合部１２２ａ、１２２ｂは、突起部１６２ａ、１６２ｂを有している。突起部１６２ａ、１６２ｂに、直交方向Ｙに向かってテーパ（第二の傾斜面）１３２ａ、１３２ｂ、１４２ａ、１４２ｂが備えられる。また、突起部１６２ａ、１６２ｂに、長手方向Ｘに向かってテーパ（第一の傾斜面）１８２ａ、１８２ｂが備えられる。これらのテーパ１３２ａ、１３２ｂ、１４２ａ、１４２ｂ、１８２ａ、１８２ｂにより、係合部に突起部１６２ａ、１６２ｂが形成されている、ということもできる。
【００３０】
図９を用いて、本実施例に係る梱包部材の装着と脱着を説明する。図９（ａ）は長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰに梱包部材Ｑ２を装着する途中の状態を示した図である。長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰに梱包部材Ｑ２を装着する際、規制部としての係合部１２２ａ、１２２ｂは、力受け部に相当するテーパ１８２ａ、１８２ｂがカートリッジＰに当接して押される事で撓む。そして、突起部１６２ａ、１６２ｂの支持部である１２２ａ’、１２２ｂ’が弾性変形する。このとき、カートリッジＰと係合部１２２ａ、１２２ｂの干渉抵抗が低減される為、梱包部材Ｑ２はカートリッジＰに装着可能である。一方装着後は、カートリッジＰの被係合部９２ａ、９２ｂ（不図示）である溝部に係合部１２２ａ、１２２ｂが嵌まり込んだ状態で係合している。このとき、長手方向Ｘにおいて梱包部材Ｑ２をカートリッジＰから外そうとしてもカートリッジＰと梱包部材Ｑ２の干渉抵抗が低減されるような係合部１２２ａ、１２２ｂの撓みが生じない為、梱包部材Ｑ２をカートリッジＰから外す事が出来ない。すなわち、梱包部材Ｑ２とカートリッジＰに装着した際に、係合部１２２ａ、１２２ｂがカートリッジＰの被係合部（溝部）９２ａ、９２ｂに係合する。このため、梱包部材Ｑ２の保持部１００が、装着方向と逆方向である第一の方向へ移動することが規制され、カートリッジＰの端部から外れなくなる。しかし、装着方向へは、係合部１２２ａ、１２２ｂに設けられている突起部の一部であるテーパ１８２ａ、１８２ｂがカートリッジＰと当接し、突起部１６２ａ、１６２ｂの支持部である１２２ａ’、１２２ｂ’が変形する。それにより、カートリッジＰと係合部１２２ａ、１２２ｂの干渉抵抗が低減され、梱包部材Ｑ２の保持部１００がカートリッジＰの端部へ装着されることが許容される。
【００３１】
図９（ｂ）は直交方向Ｙにおいて、梱包部材Ｑ２をカートリッジＰから外す途中の状態を示した図である。直交方向Ｙにおいて梱包部材Ｑ２をカートリッジＰから外す作業について説明する。規制部としての係合部１２２ａ、１２２ｂは側面にテーパ１４２ａ、１４２ｂ（不図示）を有している。こうする事でカートリッジＰの被係合部９２ａ、９２ｂ（不図示）の段差を乗り越える事が容易となる。カートリッジＰを開口部１５０に向けて、前述の第一の方向と交差する第二の方向（本実施例では直交方向Ｙ）に移動することで、テーパ１４２ａ、１４２ｂが被係合部９２ａ、９２ｂの端部と当接することで力を受ける。そして、突起部としての１６２ａ、１６２ｂの支持部である１２２ａ’、１２２ｂ’が弾性変形する。このとき、カートリッジＰと係合部１２２ａ、１２２ｂの干渉抵抗が低減される為、梱包部材Ｑ２とカートリッジＰは係合が解除され、前述の第二の方向への移動が許容される。その結果、梱包部材Ｑ２をカートリッジＰから外すことが可能である。以上の事から、カートリッジＰから梱包部材Ｑ２を取り外す際の作業性が向上する。
【００３２】
（実施例３）
次に、本発明の別の形態を実施例３として、図１０を用いて説明する。他の実施例で説明した内容と重複する内容については省略する。実施例１で前述した通り、梱包部材Ｑは長手方向ＸにおいてカートリッジＰと係合する規制部としての係合部１２０ａ、１２０ｂ（図５）を有する。そして、係合部１２０ａ、１２０ｂは樹脂の弾性を利用して係合する係合片である。図１０は直交方向Ｙにおいて、カートリッジＰの被係合部１９２ａ、１９２ｂ（不図示）、１９３ａ、１９３ｂ（不図示）である溝部が梱包部材Ｑの移動を規制しない事を示す。すなわち、本実施例での溝部は、実施例１でのカートリッジＰから梱包部材Ｑを取り外そうとしたときの方向、つまり、前述の第一の方向と交差する第二の方向のうちの少なくとも１つの方向である下方に対して、開放部が設けられている。そうすると、直交方向Ｙにおいて、梱包部材ＱをカートリッジＰから外す際に、係合部１２０ａ、１２０ｂがカートリッジＰの被係合部１９２ａ、１９２ｂ、１９３ａ、１９３ｂの段差を乗り越える必要が無くなる。その為、カートリッジＰから梱包部材Ｑを外す作業性が向上する。なお、本実施例の梱包部材は、実施例１で示した梱包部材Ｑと同じであるが、実施例２で示した梱包部材Ｑ２を用いてもよい。
【００３３】
（実施例４）
最後に、本発明の別の形態を実施例４として、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。他の実施例で説明した内容と重複する内容については省略する。図１１（ａ）で示すように、梱包部材Ｑ３は上方梱包部２０４と下方梱包部２１４で構成されており、ヒンジ１６４を軸に上方梱包部２０４と下方梱包部２１４は接続されている。上方梱包部２０４はヒンジ１６４を軸に回転し蓋部としての機能を果たす。そのため、図１１（ｂ）で示すようなカートリッジＰの移動を規制し妨げる規制状態としての閉鎖状態と図１１（ａ）で示すようなカートリッジＰの移動を許容する許容状態としての解放状態を遷移可能である。解放状態においては、長手方向Ｘと交差する第二の方向（本実施例では直交方向Ｙ）において、梱包部材Ｑ３は凹部形状となる開口部１５４を有する。
カートリッジＰの端部が開口部１５４に向けて移動すると、規制部としての係合部１２４ａ、１２４ｂがカートリッジＰに当接し押される事で、力受け部に相当するテーパ１４４ａ、１４４ｂが力を受ける。その後、前述の第一の方向と交差する第二の方向である直交方向Ｙに移動することで、突起部としての１６３ａ、１６３ｂの支持部である１２４ａ’、１２４ｂ’が弾性変形する。このとき、カートリッジＰと係合部１２４ａ、１２４ｂの干渉抵抗が低減される為、梱包部材Ｑ３とカートリッジＰは係合が解除され、前述の第二の方向への移動が許容される。その為、梱包部材Ｑ３をカートリッジＰから外すことが可能である。
【００３４】
また、閉鎖状態においては、上方梱包部２０４により開口部１５４が閉じられているため、上方梱包部２０４側において、カートリッジＰを振動や衝撃から保護する効果が向上する。本実施例の下方梱包部２１４は、実施例２で示した梱包部材Ｑ２と同じ形状であるが、実施例１で示した梱包部材Ｑと同じ形状でもよい。
以上説明したように、本発明によれば、被梱包物と梱包部材の嵌合量を大きくしなくても、輸送時の被梱包物からの脱落を防止する事ができる。また、上述の各実施例は、必要に応じて適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｑ…梱包部材、Ｐ…被梱包物、１００、１０２…被梱包物保持部、１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂ、１２４ａ、１２４ｂ…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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