(57)【要約】【目的】建築物の鉄筋鉄骨コンクリートの主柱に対して、その外周全体を覆い、柱の外観を円筒形状とした極めて良好なものにすることができる丸柱構造を提供すること。【構成】３枚以上の周囲を覆うための円筒状体Ａを構成し、且つ同一曲率半径を有するパネル材Ａ1と、構造用柱８の周囲に等間隔に配置される縦胴縁６とを備えること。パネル材Ａ1は、ベースパネル材Ａ1ａ，仕上げパネル材Ａ1ｃ及び中間パネル材Ａ1ｂとする。ベースパネル材Ａ1ａは、幅方向両端には上下方向に所定間隔をおいて複数の係止部３が設けられ、仕上げパネル材Ａ1ｃは、幅方向の両端には係止部３と係止すると共に該係止部３と同数のフック部４が設けられる。中間パネル材Ａ1ｂには、幅方向一端に係止部３が設けられ、他端にフック部４が設けられ、ベースパネル材Ａ1ａと中間パネル材Ａ1ｂのそれぞれの幅方向における係止部３側端部は縦胴縁６に固着される構成とすること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚以上からなり、構造用柱の周囲を覆うための円筒状体を構成し、且つ同一曲率半径を有するパネル材と、前記構造用柱の周囲に等間隔に配置される縦胴縁とを備え、複数の前記パネル材の一つはベースパネル材とし、他の一つは仕上げパネル材とし、その他は中間パネル材とし、前記ベースパネル材は、幅方向両端には上下方向に所定間隔をおいて複数の係止部が設けられ、前記仕上げパネル材は、幅方向の両端には前記係止部と係止すると共に該係止部と同数のフック部が設けられ、前記中間パネル材には、幅方向一端には前記係止部が設けられ、他端には前記フック部が設けられ、前記ベースパネル材と前記中間パネル材のそれぞれの幅方向における前記係止部側端部は前記縦胴縁に固着される構成としてなることを特徴とする丸柱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の丸柱構造において、前記円筒状体は、４個のパネル材からなり、２つの前記中間パネル材は、勝手反対となる構成としてなることを特徴とする丸柱構造。
【請求項３】
請求項１に記載の丸柱構造において、前記円筒状体は、３個のパネル材からなり、前記中間パネル材は、１つとしてなる構成としてなることを特徴とする丸柱構造。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記パネル材は、パネル部と縦枠部とから形成され、該縦枠に前記係止部又は前記フック部が設けられてなることを特徴とする丸柱構造。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記係止部は、係止頭部と、カラー部と、ボルト状部から形成され、前記縦枠部と前記係止頭部との間に前記カラー部が配置されるように前記ボルト状部にて固着され、前記フック部は、一部が外部に開放された案内溝が形成され、且つ上方に突出する長孔溝状部が形成されてなることを特徴とする丸柱構造。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記パネル材の上端付近には内螺子部を有すると共に該内螺子部に対して回動により上下動する調整ボルトが装着された調整ボルト支持部が設けられ、前記縦胴縁には、調整受け部が設けられ、前記調整ボルトの下端が前記調整受け部に当接してなるレベル調整機構を備えたことを特徴とする丸柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の鉄筋鉄骨コンクリートの主柱に対して、その外周全体を覆い、柱の外観を円筒形状とした極めて良好なものにすることができる丸柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用施設等の大型ビルには、多数の主柱が設置されている。そのほとんどは、鉄筋鉄骨コンクリートであり、柱の表面はコンクリートである。柱は、コンクリート肌そのままで使用することも多いが、建築物の柱周囲の環境，様式，デザインに合わせて、柱の外観もなじむようにする必要が生じることもある。
【０００３】
そこで、鉄筋鉄骨コンクリートの主柱の外観を別の雰囲気にするために、化粧用の覆いを施すことが適宜行われている。その多くのものは、柱の周囲にカバーを被せるタイプのものである。カバーによって、円柱状、角柱状等の種々の形状に仕上げることができる。カバーについては、種々の素材が使用され、金属，合成樹脂で、基準に沿うものが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４３９３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、柱に化粧用のカバーを施す一般的な工法として、特許文献１及び特許文献２を示す。特許文献１は、Ｈ形の鉄骨支柱をカバー本体によってカバーするものである。また、特許文献２は、種々の型鋼，木材等からなる柱芯材に二つの化粧材片を被覆する構造である。
【０００６】
以上の特許文献１及び特許文献２は、共に一般住宅や、小型施設ビル等、比較的小型の建築物には適応されるが、大型建築物の大きな主柱には、不向きである。さらに、大型の主柱では、高さ寸法も大きくなり、例えば吹き抜け構造物等では、主柱の高さも極めて高くなり、長尺なものとなり、主柱に化粧カバーを備える場合には、垂直の調整も必要となり、新たな構造としたものが期待されている。そこで本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、大型の主柱の化粧を施すための新たな構成の出現にこたえることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、３枚以上からなり、構造用柱の周囲を覆うための円筒状体を構成し、且つ同一曲率半径を有するパネル材と、前記構造用柱の周囲に等間隔に配置される縦胴縁とを備え、複数の前記パネル材の一つはベースパネル材とし、他の一つは仕上げパネル材とし、その他は中間パネル材とし、前記ベースパネル材は、幅方向両端には上下方向に所定間隔をおいて複数の係止部が設けられ、前記仕上げパネル材は、幅方向の両端には前記係止部と係止すると共に該係止部と同数のフック部が設けられ、前記中間パネル材には、幅方向一端には前記係止部が設けられ、他端には前記フック部が設けられ、前記ベースパネル材と前記中間パネル材のそれぞれの幅方向における前記係止部側端部は前記縦胴縁に固着される構成としてなる丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１に記載の丸柱構造において、前記円筒状体は、４個のパネル材からなり、２つの前記中間パネル材は、勝手反対となる構成としてなる丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載の丸柱構造において、前記円筒状体は、３個のパネル材からなり、前記中間パネル材は、１つとしてなる構成としてなる丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記パネル材は、パネル部と縦枠部とから形成され、該縦枠に前記係止部又は前記フック部が設けられてなる丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記係止部は、係止頭部と、カラー部と、ボルト状部から形成され、前記縦枠部と前記係止頭部との間に前記カラー部が配置されるように前記ボルト状部にて固着され、前記フック部は、一部が外部に開放された案内溝が形成され、且つ上方に突出する長孔溝状部が形成されてなる丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の丸柱構造において、前記パネル材の上端付近には内螺子部を有すると共に該内螺子部に対して回動により上下動する調整ボルトが装着された調整ボルト支持部が設けられ、前記縦胴縁には、調整受け部が設けられ、前記調整ボルトの下端が前記調整受け部に当接してなるレベル調整機構を備えた丸柱構造としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、３枚以上からなり、同一曲率半径を有する複数のパネル材によって、構造用柱の周囲を覆う円筒状体を構成するものであり、大型建築物の大型柱の化粧カバーの施工に極めて好適である。３枚以上のパネル材は、略同一サイズであり、それぞれが軽量で扱い易く、組付け施工が簡易且つ迅速にできる。
【００１２】
また、複数のパネル材は、幅方向両端に係止部を有するベースパネル材と、幅方向両端に前記係止部と係止するフック部を備えた仕上げパネル材と、幅方向一方に係止部を備え且つ他方にフック部を備えた中間パネル材とから構成されたものであり、ベースパネル材を最初に縦胴縁に固定しつつ、その係止部に、中間パネル材のフックを係止し、最終段階で仕上げパネル材は幅方向両側のフック部をパネル材の一枚分をおいて隣接する中間パネル材の係止部に係止するのみで仕上げることができ、円筒状体の組付け作業を極めて効率的且つ短期間に仕上げることができる。
【００１３】
請求項２の発明では、円筒状体は、４個のパネル材からなり、２つの前記中間パネル材は、勝手反対となる構成としたことにより、少ない枚数のパネル材によって、最も安定した状態の円筒状体を構成することができる。請求項３の発明では、最小限のパネル材により円筒状体を構成することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、パネル材は、パネル部と縦枠部とから構成され、該縦枠に前記係止部及び前記フック部が設けられたことにより、パネル材が縦枠によって補強され、且つ隣接するパネル材同士の連結固着をより一層強固にでき、力学的強度に優れた円筒状体を施工することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、係止部は、係止頭部とカラー部と、ボルト状部から形成され、前記端片と前記係止頭部との間にカラー部が配置されるように前記ボルト状部にて固着され、前記フック部は、前記端片の一部に開放口が形成され、且つ端片内方側で且つ上方に突出する長孔状部が形成されることにより、最も簡単な構造及び構成にて係止部とフック部とを形成することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、パネル材の上端付近には内螺子部を有すると共に該内螺子部に対して回動により上下動するボルトが装着されたボルト支持部が設けられ、前記縦胴縁には、ボルト受け部が設けられ、前記ボルトの螺子軸下端が前方側ボルト受け部に当接したことにより、複数のパネル材を組み合わせる時に微小な高さ調整を行い、周方向に並ぶパネル材を、垂直且つ平行に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の横断平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面の縮小略示図、（Ｃ）は（Ａ）の（α）部の拡大図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の（β）部拡大図、（Ｂ）は図１（Ａ）の（γ）部拡大図、（Ｃ）は図１（Ａ）の（δ）部拡大図である。
【図３】（Ａ）パネル材の第１縦枠部側箇所の拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ε）部の一部断面にした拡大図、（Ｃ）パネル材の第２縦枠部側箇所の拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ1−Ｙ1矢視図である。
【図４】（Ａ）パネル材の第１縦枠部側箇所の要部拡大斜視図、（Ｂ）はパネル材の第２縦枠部側箇所の要部拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）ベースパネル材の平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（ζ）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（η）部拡大図である。
【図６】（Ａ）第１中間パネル材の平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（κ）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（λ）部拡大図である。
【図７】（Ａ）第２中間パネル材の平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（μ）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（ν）部拡大図である。
【図８】（Ａ）仕上げパネル材の平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（ξ）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（ρ）部拡大図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は４個のパネル材からなる円筒状体の施工工程を示す略示図である。
【図１０】（Ａ）は本発明におけるレベル調整機構の要部拡大断面図、（Ｂ））は本発明におけるレベル調整機構の要部拡大斜視図、（Ｃ）はレベル調整機構にてパネル材の垂直を調整する状態の略示図である。
【図１１】（Ａ）はパネル材の数を３個とした円筒状体の実施形態における工程略示図、（Ｂ）はパネル材の数を５個とした円筒状体の実施形態における工程略示図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明における丸柱構造は、図１に示すように、建築物における主柱となる構造用柱８の周囲に円筒状体Ａを施工して、構造用柱８の外周に良好な外観を設けるものである。本発明は、主に複数のパネル材Ａ1と、複数の縦胴縁６とによって構成され、これらによって構成される円筒状体Ａによって、建築物の鉄筋鉄骨コンクリートの構造用柱８を覆い、丸柱構造とするものである〔１図(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００１９】
パネル材Ａ1は、複数備えられる。全部のパネル材Ａ1は、断面円弧状をなしており、全てのパネル材Ａ1は同一の中心角及び曲率半径Ｒを有している〔図１(Ａ)，図５乃至図８参照〕。複数のパネル材Ａ1を連結することにより、円形状の壁面つまり円筒状体Ａが構成される〔図１(Ａ)参照〕。さらに、パネル材Ａ1は、その役目によって、ベースパネル材Ａ1ａと、中間パネル材Ａ1ｂと、仕上げパネル材Ａ1ｃとに分類される〔図１(Ａ)，図５乃至図８参照〕。
【００２０】
全パネル材Ａ1は、共通する構成として、パネル部１と縦枠部２とを有する〔図１（Ｃ），図２，図５乃至図８等参照〕。パネル部１は、円筒状体Ａの外周面を構成する役目をなす。それぞれのパネル部１は、円筒状体Ａを構成する一部であり、周方向に沿って湾曲状に形成され、且つ円筒状体Ａを構成するための所定の曲率半径Ｒを有している（図５乃至図８参照）。なお、円筒状体Ａを構成するパネル部１の曲率半径Ｒは、円筒状体Ａを施工するときに形成されればよく、部品として保存される状態では、所定の曲率半径Ｒでなくても構わない。
【００２１】
パネル部１は、円筒状体Ａの外周面を構成した状態において、その円周方向に沿う方向を幅方向とする。パネル部１の幅方向両側には、縦枠部２，２が設けられている〔図１（Ｃ），図２乃至図４，図５乃至図８参照等〕。該縦枠部２は、形鋼材が使用される。縦枠部２は、パネル部１を補強すると共に、隣接するパネル材Ａ1，Ａ1同士の連結構造の一部となる部位である。縦枠部２は、パネル部１にスタッドボルト及びナット等で固着される。或いは溶接等で固着されることもある。
【００２２】
縦枠部２は、第１縦枠部２１と第２縦枠部２２が存在する〔図１（Ｃ），図２乃至図４，図５乃至図８等参照〕。第１縦枠部２１は、係止部３が設けられ、第２縦枠部２２にはフック部４が設けられる（図３参照）。そして、幅方向に沿って隣接するパネル材Ａ1，Ａ1は、対向する第１縦枠部２１の係止部３と、第２縦枠部２２のフック部４とが係止することによって連結される〔図１（Ｃ），図２参照〕。第１縦枠部２１は、縦胴縁６にビス等の固着具によって固着される。
【００２３】
第１縦枠部２１には、パネル部１と略直角となる第１連結端片２１ａと、パネル部１に取り付けられる固定片２１ｂとを有する〔図３（Ａ），図４（Ａ）参照〕。第１連結端片２１ａは、パネル部１の幅方向端部に対して内面側に向かって略直角となる。固定片２１ｂは、パネル部１の面に沿って僅かに弧状に形成されるが、単に平坦状としても構わない。前記第１連結端片２１ａにおいて、パネル部１との固着箇所と反対側の端縁には、取付端片２１ｃが形成されている〔図３（Ａ），図４（Ａ）参照〕。該取付端片２１ｃは、前記縦胴縁６にボルト等の固着具を介して固着され、パネル材Ａ1を構造用柱８の周囲に設置固定する役目をなす（図１，図２参照）。
【００２４】
第２縦枠部２２は、パネル部１と略直角となる第２連結端片２２ａと、パネル部１に取り付けられる固定片２２ｂとを有する〔図３（Ｃ），図４（Ｂ）参照〕。第２連結端片２２ａは、パネル部１の幅方向端部に対して内面側に向かって略直角となる。固定片２２ｂは、パネル部１の面に沿って僅かに弧状に形成されるが、単に平坦状としても構わない。但し、第２縦枠部２２には、第１縦枠部２１における取付端片２１ｃに相当する部位は存在しない。
【００２５】
第１縦枠部２１には、第１連結端片２１ａには、係止部３が設けられる。該係止部３は、第１連結端片２１ａの上下（高さ）方向に沿って適宜の個数が等間隔に設けられるものである〔図４（Ａ）参照〕。第２縦枠部２２の第２連結端片２２ａにはフック部４が設けられる〔図４（Ｂ）参照〕。該フック部４は、係止部３と同数設けられる。係止部３とフック部４とは相互に係止し合う構造である〔図１（Ｃ），図２参照〕。
【００２６】
係止部３とフック部４には、種々の実施形態が存在する。係止部３は、ボルト状部３１と、係止頭部３２と、カラー部３３とを備えている〔図３（Ａ），（Ｂ），図４（Ａ）参照〕。係止頭部３２とカラー部３３とは一体的に形成されたものである。係止頭部３２は、円筒形状に形成され、中心には内螺子孔部が形成されている。
【００２７】
カラー部３３は、扁平円筒状又は環状であり、ボルト状部３１の螺子軸が前記第１連結端片２１ａに形成された貫通孔を裏面側から挿入され、螺子軸を前記カラー部３３に挿入し、係止頭部３２にて締め付けられる。第１連結端片２１ａと係止頭部３２との間にカラー部３３が位置し、該カラー部３３によって係止部３に括れ部が形成される〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、係止頭部３２とカラー部３３とを別部材としても構わない。この場合、係止頭部３２は通常のナットが使用され、カラー部３３は通常の座金が使用されることもある。
【００２８】
フック部４は、第２連結端片２２ａに対して、略Ｌ字形状の溝孔として形成されたものであり、第２連結端片２２ａの内方側端縁には、前記係止部３を奥に案内する開放された案内溝４１と長孔溝状部４２が存在する〔図４（Ｂ）参照〕。長孔溝状部４２は、逆Ｕ字形状に形成されたものである〔図３（Ｄ），図４（Ｂ）参照〕。そして前記係止部３のカラー部３３により形成される括れ部が、フック部４の案内溝４１から長孔溝状部４２に入り込み、相互に挿入し合うようにして係止連結がなされる〔図１（Ｃ），図２参照等〕。
【００２９】
係止部３の別の実施形態として、特に図示しないが、大径頭部と小径軸部とからなる部材が第１連結端片２１ａに溶接等の固着手段にて固着される構成でも構わない。また、前述したように、係止部３を突出形状とし、フック部４を溝状としたものであるが、係止部３とフック部４とは前述した構成とは反対に、係止部３を溝状とし、フック部４を突出形状としたものであっても構わない。
【００３０】
なお、特に図示しないが、パネル材Ａ1（ベースパネル材Ａ１ａ，中間パネル材Ａ1ｂ，仕上げパネル材Ａ1ｃ）において縦枠部２は、パネル部１とは、別部材とする構成として説明したが、縦枠部２がパネル部１と一体的に形成される実施形態も存在する。この実施形態では、パネル部１の幅方向両側端部をプレス成形により縦枠部２と同一断面を有する形状に形成することもある。この場合ではベースパネル材Ａ１ａと中間パネル材Ａ1ｂのそれぞれの幅方向における前記係止部３側端部が前記縦胴縁６に固着される構成となる。
【００３１】
次に、パネル材Ａ1の種類についてベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃのそれぞれについて説明する。まず、ベースパネル材Ａ1ａは、パネル部１の幅方向両側に装着される両縦枠部２は、第１縦枠部２１のみである（図５参照）。つまり、ベースパネル材Ａ1ａは、パネル部１の幅方向両側に第１縦枠部２１，２１が装着され、パネル部１の幅方向両側に係止部３，３が存在することになる〔図５（Ｂ），（Ｃ）参照〕。したがって、ベースパネル材Ａ1ａは、幅方向において左右対称の構造となる〔図５（Ａ）参照〕。
【００３２】
中間パネル材Ａ1ｂについては、パネル部１の幅方向両側に装着される縦枠部２は、一方が第１縦枠部２１であり、他方が第２縦枠部２２となる（図６，図７参照）。つまり、中間パネル材Ａ1ｂは、パネル部１の幅方向の一方に第１縦枠部２１と係止部３とが設けられ、幅方向他方に第２縦枠部２２と、他方にフック部４が設けられることになる〔図６（Ｂ），（Ｃ）及び図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３３】
仕上げパネル材Ａ1ｃについては、パネル部１の幅方向両側に装着される縦枠部２は、第２縦枠部２２のみである（図８参照）。つまり、仕上げパネル材Ａ1ｃは、パネル部１の幅方向両側に第２縦枠部２２，２２が装着され、パネル部１の幅方向両側にフック部４，４のみが存在することになる。したがって、仕上げパネル材Ａ1ｃは、幅方向において左右対称の構造となる〔図８（Ａ）参照〕。
【００３４】
次に、本発明におけるパネル材Ａ1のレベル調整機構について説明する。ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃの上端箇所には、調整ボルト支持部５が設けられている〔図１０（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、縦胴縁６には調整受け部７が設けられている〔図１０（Ａ），（Ｂ）参照〕。調整ボルト支持部５は、貫通孔５１ａと内螺子部５１ｂを有する支持板５１と、調整ボルト５２とを備えている。
【００３５】
内螺子部５１ｂに調整ボルト５２の螺子軸部を螺合させ、調整ボルト５２が周方向に回転させることにより、支持板５１を上下方向に移動できる。また、縦胴縁６には、調整受け部７が固着され、前記調整ボルト５２の螺子軸下端が当接可能となるように設置される。前記内螺子部５１ｂは、通常のナットが使用され、該ナットが支持板５１の下面側又は上面側に溶接によって固着されたり、或いは前記貫通孔５１ａの内周に内螺子が形成され、これを内螺子部５１ｂとしてもよい。調整ボルト５２の下端は、調整受け部７に当接しているので、調整ボルト５２を軸周方向に回動させることで、調整ボルト５２の螺子軸が支持板５１を上方又は下方に移動させる〔図１０（Ａ）参照〕。そして支持板５１と共にパネル材Ａ1が上下に移動することができる。
【００３６】
調整ボルト支持部５と、調整受け部７とからなるレベル調整機構によって、パネル材Ａ1（ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ，仕上げパネル材Ａ1ｃ）を所定位置に設置するときに、前記調整ボルト５２を回転させて、パネル材Ａ1を上下方向に移動させることで、その設置作業時におけるそれぞれのパネル材Ａ1における垂直及び水平の調整が簡単にできる〔図１０（Ｃ）参照〕。また、隣接するパネル材Ａ1同士の上下方向における間隔を同等にする調整もできる。
【００３７】
本発明の構造用柱８と、これを囲む円筒状体Ａによって構成される丸柱構造において、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ１は、上述したように、ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃである。そして、ベースパネル材Ａ1ａと仕上げパネル材Ａ1ｃは、１つのみであり、中間パネル材Ａ1ｂは、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1の枚数に応じて１つ又は２つ以上となる。
【００３８】
円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ１の数が４の場合、中間パネル材Ａ1ｂの数は２となる〔図１（Ａ），図９参照〕。また、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1の数が３の場合、中間パネル材Ａ1ｂは１つである〔図１１（Ａ）参照〕。さらに、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ１の数が５以上の場合、中間パネル材Ａ1ｂの数は３以上となる〔図１１（Ｂ）参照〕。円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1の数をｎ（３以上）とすると、中間パネル材Ａ1ｂの数は（ｎ−２）である。
【００３９】
また、中間パネル材Ａ1ｂの数が２以上とすると、ベースパネル材Ａ1ａを中心として、その幅方向両側におけるそれぞれの中間パネル材Ａ1ｂは相互に、幅方向において勝手反対の構造となる（図６，図７，図９参照）。つまり、ベースパネル材Ａ1ａの幅方向の一方側に位置する中間パネル材Ａ1ｂと、他方側に位置する中間パネル材Ａ1ｂとは、相互に勝手反対の構造である〔図９（Ａ）参照〕。勝手反対の２つの中間パネル材Ａ1ｂとは、２つの中間パネル材Ａ1ｂを並列配置した状態、左右対称の形状となり、対向する縦枠部２は共に第１縦枠部２１，２１同士又は第２縦枠部２２，２２同士となる構造のことである。
【００４０】
円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1は、本発明における代表的なものとして４とした場合、ベースパネル材Ａ1ａ，仕上げパネル材Ａ1ｃ及び二つの中間パネル材Ａ1ｂとなる。ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃの中心角θは９０度となる〔図１（Ａ）及び図５乃至図８参照〕。
【００４１】
また、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1を３とした場合、ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ１ｃは、その中心角θは１２０度となる〔図１１（Ａ）参照〕。さらに、円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1を５とした場合、中間パネル材Ａ1ｂの数は３となる。そして、ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ１ｃの中心角θは７２度となる〔図１１（Ｂ）参照〕。
【００４２】
つまり、１つの円筒状体Ａを構成する全パネル材Ａ1のそれぞれの中心角は全て等しく設定される。パネル材Ａ1の数が３以上とした場合、施工段階の最終に装着される仕上げパネル材Ａ1ｃを配置するスペースＳにおいて、その両側に位置する中間パネル材Ａ1ｂの端部には、係止部３，３が位置しており、幅方向両側がフック部４，４である仕上げパネル材Ａ1ｃを装着することができる。
【００４３】
次に、本発明における丸柱構造の施工について説明する。建築構造物の構造用柱８は、建築構造物の主柱となるものであり、極めて強固な鉄筋鉄骨コンクリート製であることが多い。構造用柱８の表面は、コンクリート肌のままであることが多い。このままでも、周囲の環境に適合することもあるが、種々の環境に適応するデザインが求められることが多い。また、構造用柱８が、角柱の場合では、周囲の環境に応じて円柱の方が好ましく望まれることもある。本発明では、円筒状体Ａによって、構造用柱８を覆い囲み、その外観を円柱状にするものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００４４】
施工の説明において、円筒状体Ａが、４個のパネル材Ａ1にて構成される実施形態で説明する。４つのパネル材Ａ1は、ベースパネル材Ａ1ａと、仕上げパネル材Ａ1ｃと、２つの中間パネル材Ａ1ｂである。２つの中間パネル材Ａ1ｂは、説明の便宜上、第１中間パネル材Ａ1ｂ（図６参照）と、第２中間パネル材Ａ1ｂ（図７参照）と称する。
【００４５】
したがって、中間パネル材Ａ1ｂが３以上の場合では、第３中間パネル材Ａ1ｂが存在することになる。まず、構造用柱８に周囲に縦胴縁６を円周状且つ等間隔に配置される。縦胴縁６は、鉄骨，鉄柱が使用される。その断面は方形状，Ｈ形状等種々のものがある。具体的なものとして、断面凹形状の溝形鋼，リップ溝形鋼等を二つ合わせて接合したものがある〔図１（Ｃ），図２参照〕。縦胴縁６は、構造用柱８の周囲の床面に強固に設置される。縦胴縁６の上下方向において適宜の高さの位置で、構造用柱８と連結材を介して連結固着されることもある。
【００４６】
次に、ベースパネル材Ａ1ａの幅方向両側に設けられた両第１縦枠部２１，２１の取付端片２１ｃ，２１ｃが何れかの隣接する縦胴縁６，６に、ビス等の固着具にて固着される〔図９（Ａ）参照〕。このとき、ベースパネル材Ａ1ａが垂直方向の精度が若干不良の場合には、調整ボルト支持部５と調整受け部７とよるレベル調整機構によって、ベースパネル材Ａ1ａを垂直となるように調整することができる。
【００４７】
次に、既に縦胴縁６に固着したベースパネル材Ａ1ａの幅方向の一方及び他方に第１中間パネル材Ａ1ｂ及び第２中間パネル材Ａ1ｂを連結する。中間パネル材Ａ1ｂの連結は、ベースパネル材Ａ1ａの係止部３に、第１中間パネル材Ａ1ｂ及び第２中間パネル材Ａ1ｂのそれぞれの第２縦枠部２２のフック部４を係止する。そして、同第１，第２中間パネル材Ａ1ｂの幅方向他方の第１縦枠部２１の取付端片２１ｃを縦胴縁６にビス等の固着具にて固着する。これをベースパネル材Ａ1ａの幅方向他方側に位置する中間パネル材Ａ1ｂにおいても同様の手順で行うものである。
【００４８】
そして、ベースパネル材Ａ1ａの幅方向両側に第１及び第２中間パネル材Ａ1ｂ，Ａ1ｂの連結が完了すると、隣接する中間パネル材Ａ1ｂ，Ａ1ｂの間には、１個のパネル材Ａ1が装着されるスペースＳ（空隙）が残る〔図９（Ｂ）参照〕。このスペースＳ（空隙）の幅方向両側には第１縦枠部２１，２１が現われており〔図９（Ｂ）参照〕、両第１縦枠部２１，２１には係止部３が設けられている。
【００４９】
前記空隙には、仕上げパネル材Ａ1ｃが配置される〔図９（Ｂ）参照〕。該仕上げパネル材Ａ1ｃは、その幅方向両側が第２縦枠部２２，２２であり、それぞれにフック部４，４が設けられている。そして、仕上げパネル材Ａ1ｃがスペースＳ（空隙）に配置されると共に、仕上げパネル材Ａ1ｃの幅方向両側のフック部４が両中間パネル材Ａ1ｂ，Ａ1ｂの係止部３と相互に係止されて円筒状体Ａが構成される〔図１（Ｃ）参照〕。なお、中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃについても、それぞれの調整ボルト支持部５と調整受け部７とによって垂直及びパネル材Ａ1同士の平行を調整する。
【００５０】
複数のパネル材Ａ1にて構成された円筒状体Ａは、高さ方向に連結して使用することもある〔図１（Ｂ）参照〕。円筒状体Ａは、建築構造物のフロア高さに応じて設定されるものであるが、吹き抜け構造等の大型の鉄筋鉄骨コンクリートによる構造用柱８の場合では、円筒状体Ａを上下方向に連結して使用することもある〔図１（Ｂ）参照〕。この場合、ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ及び仕上げパネル材Ａ1ｃには、その上端にフランジが形成され、フランジ同士が連結され、ボルトナット等の固着具にて連結されるものである。
【００５１】
本発明では、円筒状体Ａは、複数のパネル材Ａ1から構成されるものであって、複数の該パネル材Ａ1は、ベースパネル材Ａ1，中間パネル材Ａ1ｂと、仕上げパネル材Ａ1ｃとから構成される。そして、ベースパネル材Ａ1ａが縦胴縁６，６に固定され、最初に設置される。そして、ベースパネル材Ａ1ａの幅方向両側に、中間パネル材Ａ1ｂが配置されると、残された最後のスペースＳ（空隙）の幅方向両側には中間パネル材Ａ1ｂの係止部３が位置しており、仕上げパネル材Ａ1ｃの幅方向両側のフック部４が容易に係止できるようになっている。
【００５２】
但し、パネル材Ａ1が３枚のときには、ベースパネル材Ａ1ａの幅方向一方に中間パネル材Ａ1ｂが連結されると、最後に残されたスペースＳ（空隙）はベースパネル材Ａ1ａと中間パネル材Ａ1ｂとによって形成される。このスペースＳ（空隙）の幅方向両側には、必ず係止部３が位置しており、仕上げパネル材Ａ1ｃの幅方向両側のフック部４によって装着が簡単にできるようになっている。このように、本発明では、円筒状体Ａを施工するに際して、順序通りに施工することで、極めて効率的に作業することができる。
【００５３】
複数のパネル材Ａ1にて円筒状体Ａを構成すると、隣接するパネル材Ａ1，Ａ1のパネル部１，１には隙間ｔを設けることもある〔図１（Ｃ），図２参照〕。該隙間ｔは、具体的には約３mm乃至約８mm程度である。この隙間ｔは、レベル調整時にパネル部１同士の接触を防止したり、熱伸縮において、隣接するパネル部１同士の接触を防止するものである。
【００５４】
さらに、本発明の円筒状体Ａを構成するパネル材Ａ1（ベースパネル材Ａ1ａ，中間パネル材Ａ1ｂ，仕上げパネル材Ａ1ｃ）の高さ方向寸法を長尺（具体的には５ｍ乃至８ｍ）とした場合にもかかわらず、前記隙間ｔを上記寸法とすることにより、該隙間ｔが小さくなり、円筒状体Ａ全体の意匠性を優れたものにできる。
【００５５】
なお、図中、隙間ｔ箇所に装着された符号９で示された部材は、ガスケットである。また、前記第１縦枠部２１には、前記ガスケット９を収納するための収納屈曲部２１ｄが形成されている。なお、ガスケット９のための収納屈曲部は、第２縦枠部２２側に形成されても構わない。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…円筒状体、Ａ1…パネル材、Ａ1ａ…ベースパネル材、Ａ1ｂ…中間パネル材、
Ａ1ｃ…仕上げパネル材、１…パネル部、２…縦枠部、３…係止部、３１…ボルト状部、
３２…係止頭部、３３…カラー部、４１…案内溝、４２…長孔溝状部、
５…調整ボルト支持部、５１ｂ…内螺子部、５２…調整ボルト、６…縦胴縁、
７…調整受け部、８…構造用柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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