(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑な会計処理を行うことができる情報処理装置を提供する。【解決手段】商品又はサービスの会計処理を行う自律移動ＰＯＳ装置１０であって、自律移動ＰＯＳ装置１０を自律移動させる移動部と、人の位置を検出可能な検出部と、人の位置に応じて移動部を制御する制御部とを備える。自律移動ＰＯＳ装置１０は人の移動に合わせて移動する、人の動作を検出してそれに合わせて自律移動する、人の分布若しくはスケジュールに合わせて移動先を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置を自律移動させる移動部と、
人の位置を検出可能な検出部と、
前記人の位置に応じて前記移動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報処理装置が前記人の移動に合わせて移動するように前記移動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は更に前記人の動作を検出し、
前記制御部は、前記情報処理装置が前記動作に応じた自律移動をするように、前記移動部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の前記人の分布に基づき、前記情報処理装置の移動先を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、店舗に設置された撮像部からの情報を取得し、前記分布を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、予め定められたスケジュールに基づき前記移動部を制御し、
前記スケジュールは、前記情報処理装置の移動開始時刻、移動経路、移動先の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動部を駆動するためのバッテリーの残量が閾値以下になった場合に、所定の充電場所まで前記情報処理装置を移動させるように前記移動部を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、測距対象までの距離を検出可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記会計処理を顧客に行わせるための案内を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記会計処理が前記顧客によってなされた場合、前記会計処理がなされたことを識別する識別情報を前記商品に付加し、又は、前記サービスを特定する媒体に前記識別情報を付加することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、
人の位置を検出するステップと、
前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、
人の位置を検出するステップと、
前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯型ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジを用いて陳列棚の見本のバーコードをスキャンし、その情報を精算機に遠赤外線で送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、精算機は精算場所に設置され、会計処理を行う場所が限られてしまう。このため、例えば、大型店舗、混雑した店舗等の場合に、円滑な会計処理を行うことが困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、円滑な会計処理を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置であって、前記情報処理装置を自律移動させる移動部と、人の位置を検出可能な検出部と、前記人の位置に応じて前記移動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、人の位置を検出するステップと、前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、人の位置を検出するステップと、前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、円滑な会計処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置（情報処理装置）を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置の一例を示す外観図である。
【図３】第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置のブロック図である。
【図４】第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態による情報処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１乃至図５を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０を用いたＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を示す概略図である。ＰＯＳシステムは、商品を販売し、又はサービスを提供する店舗１８に導入されたコンピュータシステムであり、例えば、アパレル店舗、サービス提供事業所等において用いられる。ＰＯＳシステムは、自律移動ＰＯＳ装置１０、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、サーバ１３、周辺機器１４、ネットワークカメラ１５、アクセスポイント１６を含む。ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、ネットワークカメラ１５、アクセスポイント１６は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である店舗内ネットワーク１７に接続されている。なお、複数の店舗１８がサーバ１３により管理され得る。
【００１３】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、自律移動するとともに、商品又はサービスの会計処理を行うＰＯＳ装置として機能する。自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、バックヤード１９の待機エリア１９１において充電され、自律移動可能な状態で待機する。自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、店員の所定の動作を検出し、その店員を追尾して陳列エリア２１へ移動する。これにより、顧客は、レジエリア２０に限定されることなく、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行うことができる。自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、店舗１８のアクセスポイント１６とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行い、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、ネットワークカメラ１５とデータの送受信が可能である。アクセスポイント１６は、例えば、店舗１８の天井等に設置され、店舗１８の規模等により、複数箇所に設置され得る。自律移動ＰＯＳ装置１０の数は特に限定されるものではなく、１つの店舗１８に１台又は複数台の自律移動ＰＯＳ装置１０を設置することができる。
【００１４】
ＰＯＳ端末１１は、例えば、レジエリア２０のレジカウンタに設置され、商品又はサービスの会計処理を行う。ＰＯＳ端末１１は、例えば、オペレータディスプレイ、カスタマディスプレイを備える２画面のＰＯＳ端末として構成される。ＰＯＳ端末１１の数は特に限定されるものではなく、１つの店舗１８に１台又は複数台のＰＯＳ端末１１を設置することができる。
【００１５】
店舗サーバ１２は、例えば、バックヤード１９に設置され、商品、在庫、売り上げ等に関する情報を管理する。店舗サーバ１２は、個々の商品を特定する商品ＩＤ、商品名、価格等が格納されたデータベースを備える。
【００１６】
サーバ１３は、図示しないインターネット等のネットワークを介して店舗サーバ１２に接続され、例えば、各店舗を統括する本部により管理される。サーバ１３は、各店舗における売上データを集計し、一括管理する。
【００１７】
周辺機器１４は、ＰＯＳ端末１１に接続され、例えば、コードスキャナ、プリンタ、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）リーダライタ、キャッシュドロア等である。
【００１８】
ネットワークカメラ１５は、例えば、陳列エリア２１の天井等に設置された監視カメラであり、陳列エリア２１の画像情報を取得する。ネットワークカメラ１５が取得した画像情報は、例えば、自律移動ＰＯＳ装置１０において、陳列エリア２１の人の分布密度を算出するために用いられる。
【００１９】
図２は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０の一例を示す外観図である。自律移動ＰＯＳ装置１０は、本体装置１００、表示装置１０５、測距装置１０７、カメラ１０８、駆動部１０９、ボタン１１３、載置台１３０等を備える。
【００２０】
表示装置１０５は、本体装置１００の上部に設けられ、店員又は顧客により使用される。表示装置１０５は、例えば、液晶、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を用いたディスプレイ、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルを含む。表示装置１０５には、例えば、会計、広告等に関する情報が表示される。表示装置１０５は、本体装置１００から着脱可能でもよい。この場合、表示装置１０５は、例えば、タブレット端末等であり、ＣＰＵ、メモリ、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を備える。店員は、表示装置１０５を本体装置１００から取り外し、店舗内で持ち運んで使用することができる。
【００２１】
測距装置１０７は、本体装置１００の上部に設けられ、店員又は顧客までの距離を検出可能である。自律移動ＰＯＳ装置１０は、測距装置１０７により、例えば、人との衝突防止、人の移動に応じた自律移動等を行うことができる。
【００２２】
カメラ１０８は、本体装置１００の上部に設けられ、店員又は顧客の動作を撮像可能である。自律移動ＰＯＳ装置１０は、カメラ１０８が取得した画像に基づき、例えば、人の所定の動作を検出することができる。
【００２３】
駆動部１０９は、本体装置１００の下部に設けられ、自律移動ＰＯＳ装置１０を自律移動させる移動部として機能する。駆動部１０９は、例えば、モータ、減速機、ホイール、タイヤ等から構成される。
【００２４】
ボタン１１３は、本体装置１００に設けられ、例えば、店員を呼び出すためのボタン、自律移動ＰＯＳ装置１０を移動させるためのボタン等から構成される。載置台１３０は、本体装置１００に設けられ、例えば、周辺機器１４を載置するためのトレイ等から構成される。
【００２５】
図３は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０のブロック図である。自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、表示装置１０５、無線通信部１０６、測距装置１０７、カメラ１０８、駆動部１０９、音声出力部１１０、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダライタ１１１、位置検出部１１２、ボタン１１３、コードスキャナ１１４、プリンタ１１５、非接触ＩＣリーダライタ１１６、キャッシュドロア１１７、金銭処理部１１８、バス１１９、電源部１２０、バッテリー１２１、接続コネクタ１２２を備える。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、表示装置１０５、無線通信部１０６、測距装置１０７、カメラ１０８、駆動部１０９、音声出力部１１０、ＲＦＩＤリーダライタ１１１、位置検出部１１２、ボタン１１３、コードスキャナ１１４、プリンタ１１５、非接触ＩＣリーダライタ１１６、キャッシュドロア１１７、金銭処理部１１８は、バス１１９を介して相互に接続されている。電源部１２０には、バッテリー１２１、接続コネクタ１２２が接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムにより自律移動ＰＯＳ装置１０の各部を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリから構成され、自律移動ＰＯＳ装置１０の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１０４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００２７】
表示装置１０５は、ディスプレイ１０５ａ、タッチパネル１０５ｂを含む。ディスプレイ１０５ａは、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等であり、駆動回路、画像処理回路を備える。タッチパネル１０５ｂは、静電容量変化又は抵抗変化を検出するタッチセンサを備える。
【００２８】
無線通信部１０６は、無線通信によりデータの送受信を行う通信部であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、赤外線無線通信等を実行可能に構成される。自律移動ＰＯＳ装置１０は、無線通信部１０６を介して、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、ネットワークカメラ１５と通信可能である。
【００２９】
測距装置１０７、例えば、ＬｉＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）装置、ステレオカメラ装置等から構成され、測距対象までの距離の空間分布を取得する。測距装置１０７による測距は、例えば、垂直方向、水平方向の２方向に走査をしながら奥行き方向の距離を計測するという３次元計測であり得る。この場合、測距装置１０７は、店員又は顧客を含む範囲内の３次元情報を取得することができる。なお、測距装置１０７がＬｉＤＡＲ装置から構成される場合には、ステレオカメラ等を採用した場合と比べて奥行き方向の測距精度を向上させることができる。ＬｉＤＡＲ装置に用いられるレーザ光源の種類は特に限定されるものではなく、例えば、赤外線等の不可視光を照射するレーザ光源である。
【００３０】
カメラ１０８は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等のエリアセンサ、アナログ・デジタル変換回路を備える。
【００３１】
駆動部１０９は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、自律移動ＰＯＳ装置１０を自在に移動させる。音声出力部１１０は、音声データをアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換回路、アナログ信号を増幅するとともにスピーカーを駆動する増幅回路を備える。音声出力部１１０は、例えば、人との衝突防止のための音声、顧客に対するガイド音声等を出力する。
【００３２】
ＲＦＩＤリーダライタ１１１は、例えば、商品ＩＤが記憶されたＲＦＩＤチップとの間で近距離無線通信を行い、商品ＩＤを受信して出力する。顧客が商品の支払いを行うと、ＲＦＩＤリーダライタ１１１は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、例えば、会計済み商品のタグに内蔵されたＲＦＩＤチップに会計済み情報を書き込む。
【００３３】
位置検出部１１２は、例えば、店舗１８のアクセスポイント１６からの電波強度を、図示しない位置情報計算サーバへ送信し、位置情報計算サーバが算出した位置情報を位置情報計算サーバから取得する。位置情報計算サーバは、例えば、三角測量の技術を用いて、予め測定された電波強度モデルから位置情報を計算する。例えば、位置検出部１１２が取得した位置情報は、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、店員の所持する店員用端末等に送信され、自律移動ＰＯＳ装置１０の位置を把握するために用いられる。
【００３４】
ボタン１１３は、例えば、店員を呼び出すためのボタン、自律移動ＰＯＳ装置１０を移動させるためのボタン等から構成される。コードスキャナ１１４は、ＣＣＤセンサ又はＣＭＯＳセンサ、ＬＥＤ光源、アナログ・デジタル変換回路を備える。ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサは、ラインセンサでもよいし、エリアセンサでもよい。
【００３５】
プリンタ１１５は、ロール紙の排紙機構、インクジェット機構、駆動回路を備え、レシート等を印字して出力する。非接触ＩＣリーダライタ１１６は、例えば、顧客が所持する携帯端末又はカード等の媒体の有する非接触ＩＣチップから、支払いのためのクレジットカード情報、電子マネー情報等を取得する。
【００３６】
キャッシュドロア１１７は、現金決済のための硬貨、紙幣等を保管し、ＣＰＵ１０１による制御に従い、開放される。キャッシュドロア１１７は、顧客が店員を介して現金決済を行う場合に使用される。
【００３７】
金銭処理部１１８は、硬貨処理部１１８ａ、紙幣処理部１１８ｂ、つり銭処理部１１８ｃを備える。金銭処理部１１８は、顧客が自律移動ＰＯＳ装置１０をセルフレジとして用いて現金決済を行う場合に機能する。
【００３８】
硬貨処理部１１８ａは、硬貨搬送機構、硬貨の種別を検出するセンサ、種別毎に硬貨を選別する硬貨選別機構、硬貨を種別毎に計数するカウンタ、硬貨を収納する硬貨収納庫を備える。硬貨処理部１１８ａは、センサにより検出された硬貨の種別に応じて、投入された硬貨を種別毎に硬貨収納庫に収納する。
【００３９】
紙幣処理部１１８ｂは、紙幣搬送機構、紙幣の種別を検出するセンサ、種別毎に紙幣を選別する紙幣選別機構、紙幣を種別毎に計数するカウンタ、紙幣を収納する紙幣収納庫を備える。紙幣処理部１１８ｂは、センサにより検出された紙幣の種別に応じて、入金された紙幣を種別毎に紙幣収納庫に収納する。
【００４０】
つり銭処理部１１８ｃは、つり銭を構成する硬貨又は紙幣の種別を決定する制御部、硬貨収納庫又は紙幣収納庫からのつり銭の払い出しを行う搬送機構を備える。
【００４１】
接続コネクタ１２２は、自律移動ＰＯＳ装置１０を充電器に接続するためのコネクタである。充電器の接続コネクタに対して、接続コネクタ１２２が接続されることにより、自律移動ＰＯＳ装置１０が充電器に電気的に接続される。なお、接続形式は、特に限定されるものではなく、様々な方式を採用することができる。例えば、接続コネクタ１２２、充電器の接続コネクタを、それぞれ互いに対応する接点が並んだ接触端子とし、マグネットの引力、立体形状等で位置合わせされて互いに対応する接点が接触することにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用してもよい。また、例えば、充電器の接続コネクタを雄型、接続コネクタ１２２を雌型とし、充電器の接続コネクタが接続コネクタ１２２に嵌め込まれることにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用してもよい。
【００４２】
自律移動ＰＯＳ装置１０が充電器に接続されている場合、電源部１２０は、充電器から供給される充電用電源でバッテリー１２１を充電する。また、電源部１２０は、充電器から供給される駆動用電源を自律移動ＰＯＳ装置１０の各部に供給する。
【００４３】
自律移動ＰＯＳ装置１０が充電器に接続されていない場合、電源部１２０は、バッテリー１２１から供給される駆動用電源を自律移動ＰＯＳ装置１０の各部に供給する。自律移動ＰＯＳ装置１０は、バッテリー１２１の残量が所定の閾値以下になった場合、充電器が設置されている待機エリア１９１へ移動する。例えば、自律移動ＰＯＳ装置１０が、待機エリア１９１に設けられた所定の充電スポットに停止することにより、接続コネクタ１２２は充電器の接続コネクタに接続され、自動的にバッテリー１２１の充電が行われる。また、自律移動ＰＯＳ装置１０は、バッテリー残量が所定の閾値以下になった場合、店員又は顧客に対して警告を出力する。警告出力方法としては、例えば、表示装置１０５にバッテリー残量が所定の閾値以下である旨の警告メッセージを表示する方法、そのメッセージを音声出力部１１０により音声出力する方法等が挙げられる。なお、店員が自律移動ＰＯＳ装置１０を充電器に接続してバッテリー１２１の充電を行ってもよい。この場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、バッテリー残量が所定の閾値以下である旨の警告を、無線通信部１０６を介して、例えば、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、店員の所持する店員用端末等に送信する。これにより、店員は、バッテリー１２１の残量が少ないことを把握し、速やかに自律移動ＰＯＳ装置１０を充電することができる。
【００４４】
なお、コードスキャナ１１４、プリンタ１１５、非接触ＩＣリーダライタ１１６、キャッシュドロア１１７は、自律移動ＰＯＳ装置１０の筐体に固定されて設けられてもよいし、自律移動ＰＯＳ装置１０から着脱可能でもよい。着脱可能な場合、それらの機器は、例えば、載置台１３０に載置される。
【００４５】
図４は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、自律移動ＰＯＳ装置１０は、待機エリア１９１において充電され、自律移動可能な状態で待機する（ステップＳ１０１）。店員が所定のイベントを行うと、自律移動ＰＯＳ装置１０は、イベントを検出する（ステップＳ１０２）。所定のイベントとしては、例えば、所定の動作の実施、ボタン押下、コマンド入力等が挙げられる。所定の動作としては、例えば、手を挙げる、手を広げる、手を振る等のジェスチャーが挙げられる。自律移動ＰＯＳ装置１０は、追尾対象である店員を特定する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、測距装置１０７により、店員と一定の距離を保持しながら追尾する（ステップＳ１０４）。一定の距離とは、特に限定されるものではなく、店員の接客、作業等に支障のない距離であればよく、例えば、２ｍ程度である。店員は、陳列エリア２１を適宜移動し、接客を行う（ステップＳ１０５）。接客中の顧客が商品を購入する場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、店員は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１を用いて、顧客が購入する商品に付されたタグを読み取る（ステップＳ１０７）。商品タグには、商品ＩＤの記憶されたＲＦＩＤチップが内蔵されている。なお、自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、店員の所定のジェスチャー等に基づき、店員の近傍へ移動し、店員は、自律移動ＰＯＳ装置１０を操作することができる。一方、接客中の顧客が商品を購入しない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。
【００４８】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップから商品ＩＤを取得する（ステップＳ１０８）。なお、商品タグにＲＦＩＤチップを内蔵しない場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、商品タグ上の商品コードをコードスキャナ１１４により読み取り、商品ＩＤを取得する。この場合、商品コードは、１次元のバーコードでもよいし、ＱＲコード（登録商標）のような２次元コードでもよい。自律移動ＰＯＳ装置１０は、無線通信部１０６を介して店舗サーバ１２にアクセスし（ステップＳ１０９）、商品ＩＤに基づき、商品情報をデータベースから取得する（ステップＳ１１０）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、商品名、価格等の会計情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ１１１）。顧客は、表示装置１０５に表示された会計情報に基づき、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う（ステップＳ１１２）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップに会計済み情報を書き込む（ステップＳ１１３）。これにより、会計済み商品と未会計の商品とを識別することができる。例えば、店舗１８の入口及び出口に、ＲＦＩＤチップ情報を読み取り可能なゲートを設置し、未会計の商品が店舗外に持ち出された際に警告音等を出力することにより、未会計の商品の店舗外への持ち出しを防止することができる。
【００４９】
なお、サービスに関する会計処理は、例えば、サービスＩＤの記憶されたＲＦＩＤチップが内蔵された媒体に基づき行われる。サービスＩＤは、サービスを特定するための情報である。媒体としては、例えば、紙、カード、プレート等が挙げられる。顧客がサービスの支払いを行うと、自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、会計済みサービスの媒体に内蔵されたＲＦＩＤチップに会計済み情報を書き込む。これにより、会計済みサービスと未会計のサービスとを識別することができる。
【００５０】
図５は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、自律移動ＰＯＳ装置１０は、待機エリア１９１において充電され、自律移動可能な状態で待機する（ステップＳ２０１）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、無線通信部１０６を介して、ネットワークカメラ１５から、陳列エリア２１の画像情報、陳列エリア２１における撮像エリアを特定する情報を取得する（ステップＳ２０２）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、画像情報に基づき、陳列エリア２１における人の分布密度を算出する（ステップＳ２０３）。
【００５２】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、人の分布密度が所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。人の分布密度が所定の閾値を超えたと判定された場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、陳列エリア２１における移動先を決定する（ステップＳ２０５）。移動先としては、例えば、人の分布密度が所定の閾値を超えた撮像エリア、その撮像エリアの近傍等が挙げられる。すなわち、自律移動ＰＯＳ装置１０は、陳列エリア２１において顧客が集中している場所へ移動する。これにより、顧客は、混雑した場所からレジエリア２０へ移動することなく、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行うことができる。一方、人の分布密度が所定の閾値を超えていないと判定された場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ステップＳ２０２に戻る。
【００５３】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、店員の所持する店員用端末に応援要請通知を送信する設定であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。応援要請通知には、移動先に関する情報が含まれる。応援要請通知を送信する設定であると判定された場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、店員用端末に応援要請通知を送信する（ステップＳ２０７）。一方、応援要請通知を送信する設定でないと判定された場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０８へと移行する。
【００５４】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、移動を開始し（ステップＳ２０８）、陳列エリア２１における移動先へ到着する（ステップＳ２０９）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、店員用端末からの返信の有無を判定する（ステップＳ２１０）。店員用端末からの返信があると判定された場合（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、陳列エリア２１において待機する（ステップＳ２１１）。店員は、移動先へ到着し、顧客に対して接客を行う（ステップＳ２１２）。顧客が商品を購入する場合、店員は、自律移動ＰＯＳ装置１０により商品タグの読み取り等を行い、顧客は、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う（ステップＳ２１３）。
【００５５】
店員用端末からの返信がないと判定された場合（ステップＳ２１０でＮＯ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、音声出力部１１０により、顧客に対してアナウンスを出力する（ステップＳ２１４）。店員用端末からの返信がない場合としては、例えば、応援要請通知を確認した店員が接客中等の理由により返信できない場合、応援要請を行う設定でなかった場合等が挙げられる。アナウンスメッセージとしては、例えば、「店員をお呼びになりたい場合は、店員呼出ボタンを押してください。」等のメッセージ、商品又はサービスの広告に関するメッセージ等が挙げられる。なお、そのメッセージを表示装置１０５に表示してもよい。顧客が店員呼出ボタンを押す場合（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、ステップＳ２１２へと移行する。この場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、店員呼出通知とともに、位置検出部１１２が取得した位置情報を、ＰＯＳ端末１１、店舗サーバ１２、店員の所持する店員用端末等に送信する。これにより、店員は、店員呼出ボタンを押した顧客の場所へ速やかに移動し、その顧客に対して接客を行うことができる。一方、顧客が店員呼出ボタンを押さない場合（ステップＳ２１５でＮＯ）、顧客は、表示装置１０５に表示されるセルフレジ向けの案内等に基づき、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う（ステップＳ２１６）。案内としては、例えば、商品タグの読み取り、電子決済におけるＩＣカードの読み取り、現金決済における硬貨の投入及び紙幣の入金に関する案内等が挙げられる。このように、顧客は、自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて店員を呼び出すか否かを選択することができる。なお、例えば、所定のジェスチャーの実施、コマンド入力等により、店員を呼び出してもよい。
【００５６】
なお、人の分布密度が所定の閾値を超えたと判定された場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、顧客が集中している場所を避けて、移動経路及び移動先を決定してもよい。この場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、混雑した場所を回避し、顧客が集中していない場所へ移動する。これにより、自律移動ＰＯＳ装置１０が顧客の買い物の妨げとなることなく、顧客は、混雑していない場所で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行うことができる。この場合における閾値は、ステップＳ２０４における閾値よりも高いことが望ましい。このように、異なる複数の閾値を用いることにより、会計処理に適した場所に、自律移動ＰＯＳ装置１０を移動させることができる。なお、自律移動ＰＯＳ装置１０は、移動先に到着後に、音声アナウンス等を出力し、自律移動ＰＯＳ装置１０の位置を顧客に周知してもよい。
【００５７】
また、自律移動ＰＯＳ装置１０Ａの使用状況に基づき、他の自律移動ＰＯＳ装置１０Ｂの移動先を決定してもよい。例えば、自律移動ＰＯＳ装置１０Ａが、陳列エリア２１の所定の場所へ既に移動し、店員又は顧客により使用されている場合を想定する。陳列エリア２１の所定の場所における人の分布密度が大きい場合に、他の自律移動ＰＯＳ装置１０Ｂを、所定の場所の近傍に移動させてもよい。所定の場所の近傍に他の自律移動ＰＯＳ装置１０Ｂを配置することにより、顧客は、混雑した場所からレジエリア２０へ移動することなく、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行うことができる。
【００５８】
図５においては、人の分布密度を算出し、自律移動ＰＯＳ装置１０の移動先を決定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の人の位置に基づき、自律移動ＰＯＳ装置１０の移動先を決定してもよい。また、店舗内の所定の場所に閾値を超える人数がいる場合に、所定の場所又はその近傍を自律移動ＰＯＳ装置１０の移動先として決定してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態では、顧客は、レジエリア２０に限定されることなく、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う。このため、本実施形態によれば、円滑な会計処理を行うことができる。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図６を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００６１】
本実施形態では、自律移動ＰＯＳ装置１０がＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）と同様に、例えば、床に設置された電線からの誘導電流、床に貼られた磁気テープ、マーカー等に基づき、所定の経路を移動する場合を想定する。自律移動ＰＯＳ装置１０は、店員により予め登録されたスケジュールに基づき移動する。スケジュールは、例えば、移動開始時刻、移動経路、移動先、移動先における待機時間等を含む。顧客は、自律移動ＰＯＳ装置１０をセルフレジとして使用し、店舗１８の入口及び出口には、ＲＦＩＤチップ情報を読み取り可能なゲートが設置されている。
【００６２】
図６は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、自律移動ＰＯＳ装置１０は、待機エリア１９１において充電され、自律移動可能な状態で待機する（ステップＳ３０１）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、予め登録されたスケジュールを確認し（ステップＳ３０２）、現在時刻が移動開始時刻であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。現在時刻が移動開始時刻であると判定された場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、登録されたスケジュールに基づき、所定の経路を移動する（ステップＳ３０４）。一方、現在時刻が移動開始時刻ではないと判定された場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、ステップＳ３０２に戻る。
【００６４】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、スケジュールに登録された移動先へ到着する（ステップＳ３０５）。顧客が商品を購入する場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、顧客は、表示装置１０５に表示されるセルフレジ向けの案内等に基づき、ＲＦＩＤリーダライタ１１１を用いて、購入する商品に付されたタグを読み取る（ステップＳ３０７）。案内としては、例えば、商品タグの読み取り、電子決済におけるＩＣカードの読み取り、現金決済における硬貨の投入及び紙幣の入金に関する案内等が挙げられる。一方、顧客が商品を購入しない場合（ステップＳ３０６でＮＯ）、ステップＳ３１４へと移行する。
【００６５】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップから商品ＩＤを取得する（ステップＳ３０８）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、無線通信部１０６を介して店舗サーバ１２にアクセスし（ステップＳ３０９）、商品ＩＤに基づき、商品情報をデータベースから取得する（ステップＳ３１０）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、商品名、価格等の会計情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ３１１）。顧客は、表示装置１０５に表示された会計情報に基づき、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う（ステップＳ３１２）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップに会計済み情報を書き込む（ステップＳ３１３）。店舗１８の入口及び出口には、ＲＦＩＤチップ情報を読み取り可能なゲートが設置されているため、顧客が未会計の商品を店舗外に持ち出した場合、例えば、警告音等が出力される。これにより、未会計の商品の店舗外への持ち出しを防止することができる。
【００６６】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、移動先に到着してからの経過時間が、スケジュールに登録された待機時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ３１４）。経過時間が待機時間を超えたと判定された場合（ステップＳ３１４でＹＥＳ）、自律移動ＰＯＳ装置１０は、待機エリア１９１へ移動する（ステップＳ３１５）。一方、経過時間が待機時間を超えていないと判定された場合（ステップＳ３１４でＮＯ）、ステップＳ３０６に戻る。
【００６７】
このように、本実施形態では、顧客は、レジエリア２０に限定されることなく、陳列エリア２１において、店員を介すことなく、自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う。このため、本実施形態によれば、円滑な会計処理を行うことができる。
【００６８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図７を用いて説明する。第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００６９】
本実施形態では、店舗１８が無人店舗である場合を想定する。自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、対話等の接客を行うロボットとして機能する。店舗１８の入口には、入場ゲート、店舗１８の出口には、ＲＦＩＤチップ情報を読み取り可能な退場ゲートが設置されている。入場ゲート、退場ゲートは、例えば、２枚のフラップを備えるフラッパー式ゲートにより構成され得るが、１枚のフラップを用いて構成されてもよい。
【００７０】
図７は、本実施形態による自律移動ＰＯＳ装置１０を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、顧客が店舗１８に来店して入場ゲートの前に立つと（ステップＳ４０１）、入場ゲートが開放される（ステップＳ４０２）。顧客が所定のイベントを行うと、自律移動ＰＯＳ装置１０は、イベントを検出する（ステップＳ４０３）。所定のイベントとしては、例えば、所定の動作の実施、ボタン押下、コマンド入力等が挙げられる。所定の動作としては、例えば、手を挙げる、手を広げる、手を振る等のジェスチャーが挙げられる。自律移動ＰＯＳ装置１０は、追尾対象である顧客を特定する（ステップＳ４０４）。
【００７２】
自律移動ＰＯＳ装置１０は、測距装置１０７により、顧客と一定の距離を保持しながら追尾する（ステップＳ４０５）。一定の距離とは、特に限定されるものではなく、顧客の買い物に支障のない距離であればよく、例えば、２ｍ程度である。顧客は、購入する商品を選択し（ステップＳ４０６）、表示装置１０５に表示されるセルフレジ向けの案内等に基づき、ＲＦＩＤリーダライタ１１１を用いて、購入する商品に付されたタグを読み取る（ステップＳ４０７）。案内としては、例えば、商品タグの読み取り、電子決済におけるＩＣカードの読み取り、現金決済における硬貨の投入及び紙幣の入金に関する案内等が挙げられる。なお、自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、顧客の所定のジェスチャー等に基づき、顧客の近傍へ移動し、顧客は、自律移動ＰＯＳ装置１０を操作することができる。自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップから商品ＩＤを取得する（ステップＳ４０８）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、無線通信部１０６を介して店舗サーバ１２にアクセスし（ステップＳ４０９）、商品ＩＤに基づき、商品情報をデータベースから取得する（ステップＳ４１０）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、商品名、価格等の会計情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ４１１）。顧客は、表示装置１０５に表示された会計情報に基づき、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う（ステップＳ４１２）。自律移動ＰＯＳ装置１０は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１により、商品タグに内蔵されたＲＦＩＤチップに会計済み情報を書き込む（ステップＳ４１３）。これにより、会計済み商品と未会計の商品とを識別することができる。なお、自律移動ＰＯＳ装置１０は、会計処理後に所定の待機場所へ移動する。
【００７３】
顧客は、商品を梱包し、退場ゲートの前へ移動する（ステップＳ４１４）。梱包した商品の中に未会計の商品がない場合（ステップＳ４１５でＮＯ）、退場ゲートは開放され（ステップＳ４１６）、顧客は店舗１８から退出することができる（ステップＳ４１７）。一方、梱包した商品の中に未会計の商品がある場合（ステップＳ４１５でＹＥＳ）、例えば、警告音等が出力され（ステップＳ４１８）、退場ゲートは開放されずに、顧客は店舗１８から退出することができない（ステップＳ４１９）。これにより、未会計の商品の店舗外への持ち出しを防止することができる。
【００７４】
このように、本実施形態では、顧客は、無人店舗において、例えば、セルフレジエリアに限定されることなく、陳列エリア２１で自律移動ＰＯＳ装置１０を用いて支払いを行う。このため、本実施形態によれば、円滑な会計処理を行うことができる。
【００７５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図８を用いて説明する。
【００７６】
図８は、本実施形態による情報処理装置３０のブロック図である。情報処理装置３０は、商品又はサービスの会計処理を行い、情報処理装置３０を自律移動させる移動部４０と、人の位置を検出可能な検出部５０と、人の位置に応じて移動部４０を制御する制御部６０と、を備える。このような構成によれば、顧客は、レジエリアに限定されることなく、陳列エリアにおいて、自律移動する情報処理装置３０を用いて支払いを行うことができる。このため、本実施形態によれば、円滑な会計処理を行うことができる。
【００７７】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７８】
上述の実施形態では、自律移動ＰＯＳ装置１０は、ネットワークカメラ１５が取得した画像情報に基づき人の分布密度を算出し、移動先を決定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、測距装置１０７により、店舗内における人の分布に関する情報を取得し、移動先を決定してもよい。また、カメラ１０８が取得した画像情報に基づき、移動先を決定してもよい。この場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、顔認証機能を備え、予め登録された店員の顔画像データと、カメラ１０８が取得した画像に写る顔とを照合し、カメラ１０８が撮像している人物が店員又は顧客であるかを識別する。これにより、自律移動ＰＯＳ装置１０は、例えば、顧客が多くて店員の少ない場所へ移動することができる。なお、自律移動ＰＯＳ装置１０が顔認証機能を備える場合、決済方法は、顔認証決済でもよい。この場合、自律移動ＰＯＳ装置１０は、予め登録された顧客の顔画像データと、カメラ１０８が取得した画像に写る顔とを照合して本人認証を行う。本人認証が成立すると、例えば、顔画像データと関連付けて登録された顧客のクレジットカード情報に基づき決済が行われる。
【００７９】
また、上述の実施形態では、自律移動ＰＯＳ装置１０の待機場所が待機エリア１９１である場合について説明したが、これに限定されるものではない。店員の接客、作業、顧客の買い物、人の移動等に支障のない場所であればよく、例えば、レジエリア２０、陳列エリア２１の空きスペース等でもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、自律移動ＰＯＳ装置１０の充電場所が待機エリア１９１である場合について説明したが、これに限定されるものではない。充電器を設置可能であり、店員の接客、作業、顧客の買い物、人の移動等に支障のない場所であればよく、例えば、レジエリア２０、陳列エリア２１の空きスペース等でもよい。
【００８１】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８２】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８３】
（付記１）
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置であって、前記情報処理装置を自律移動させる移動部と、人の位置を検出可能な検出部と、前記人の位置に応じて前記移動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００８４】
（付記２）
前記制御部は、前記情報処理装置が前記人の移動に合わせて移動するように前記移動部を制御することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００８５】
（付記３）
前記検出部は更に前記人の動作を検出し、前記制御部は、前記情報処理装置が前記動作に応じた自律移動をするように、前記移動部を制御することを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８６】
（付記４）
前記制御部は、複数の前記人の分布に基づき、前記情報処理装置の移動先を決定することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８７】
（付記５）
前記制御部は、店舗に設置された撮像部からの情報を取得し、前記分布を算出することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【００８８】
（付記６）
前記制御部は、予め定められたスケジュールに基づき前記移動部を制御し、前記スケジュールは、前記情報処理装置の移動開始時刻、移動経路、移動先の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８９】
（付記７）
前記制御部は、前記移動部を駆動するためのバッテリーの残量が閾値以下になった場合に、所定の充電場所まで前記情報処理装置を移動させるように前記移動部を制御することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【００９０】
（付記８）
前記検出部は、測距対象までの距離を検出可能であることを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【００９１】
（付記９）
前記会計処理を顧客に行わせるための案内を表示する表示部を備えることを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記１０）
前記会計処理が前記顧客によってなされた場合、前記会計処理がなされたことを識別する識別情報を前記商品に付加し、又は、前記サービスを特定する媒体に前記識別情報を付加することを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記１１）
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、人の位置を検出するステップと、前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【００９４】
（付記１２）
商品又はサービスの会計処理を行う情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記情報処理装置を移動部によって自律移動させるステップと、人の位置を検出するステップと、前記人の位置に応じて前記移動部を制御するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１０  自律移動ＰＯＳ装置
１１  ＰＯＳ端末
１２  店舗サーバ
１３  サーバ
１４  周辺機器
１５  ネットワークカメラ
１６  アクセスポイント
１７  店舗内ネットワーク
１８  店舗
１９  バックヤード
２０  レジエリア
２１  陳列エリア
１００  本体装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  記憶装置
１０５  表示装置
１０５ａ  ディスプレイ
１０５ｂ  タッチパネル
１０６  無線通信部
１０７  測距装置
１０８  カメラ
１０９  駆動部
１１０  音声出力部
１１１  ＲＦＩＤリーダライタ
１１２  位置検出部
１１３  ボタン
１１４  コードスキャナ
１１５  プリンタ
１１６  非接触ＩＣリーダライタ
１１７  キャッシュドロア
１１８  金銭処理部
１１８ａ  硬貨処理部
１１８ｂ  紙幣処理部
１１８ｃ  つり銭処理部
１１９  バス
１２０  電源部
１２１  バッテリー
１２２  接続コネクタ
１３０  載置台
１９１  待機エリア
【図１】
2019192114.tif 000003
【図２】
2019192114.tif 000004
【図３】
2019192114.tif 000005
【図４】
2019192114.tif 000006
【図５】
2019192114.tif 000007
【図６】
2019192114.tif 000008
【図７】
2019192114.tif 000009
【図８】
2019192114.tif 000010