(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な構造でもって、叩き込み作業を無くして打撃音を無くし、一方の円柱状棒材に他方の筒状棒材の端部を交差して円滑に連結する。【解決手段】支柱１に固定金具１０を設け、水平材２の端部に固定金具に結合する回転結合金具２０、逆回転止め金具３０及び脱落防止ピン４０を設ける。水平材の端部を、回転結合金具がその切欠き２１から固定金具を包むように嵌めて支柱の外周面に当てがうと、固定金具の係止鍔１２が回転結合金具の内面に位置して係止する。【選択図】図３
2019027107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の棒材（１）に他方の棒材（２）の端部を交差して連結する棒材の連結構造であって、
上記一方の棒材（１）の外面に、先端に係止鍔（１２）を有する係止突起（１０）を設け、前記他方の棒材（２）は、端部内面に前記係止突起（１０）を受け入れる空間を有するとともに、その係止突起（１０）を受け入れた状態で、他方の棒材（２）を軸周りに回転して前記係止突起（１０）の係止鍔（１２）に係止して他方の棒材（２）の軸方向の移動を阻止する係止部（２０ａ）を有し、
上記他方の棒材（２）に回転止め片（３０）をその他方の棒材（２）の直径方向に進退自在に設け、この回転止め片（３０）は、他方の棒材（２）が軸周りに回転して前記係止部（２０ａ）が係止突起（１０）の係止鍔（１２）に係止した際、前記係止突起（１０）に係止して他方の棒材（２）の軸周りの所要以上の回転を阻止する棒材の連結構造。
【請求項２】
一方の円柱状棒材（１）に他方の筒状棒材（２）の端部を交差して連結する棒材の連結構造であって、
上記一方の棒材（１）の外周面に、先端に係止鍔（１２）を有する係止突起（１０）を設け、前記他方の棒材（２）は、端部内面に前記係止突起（１０）を受け入れるとともに、その係止突起（１０）を受け入れた状態で、他方の棒材（２）を軸周りに回転して前記係止突起（１０）の係止鍔（１２）に係止して他方の棒材（２）の軸方向の移動を阻止する係止部（２０ａ）を有し、
上記他方の棒材（２）の端部端面をその周囲に亘ってカム面（２２）とし、そのカム面（２２）は、上記他方の棒材（２）が端部内面に前記係止突起（１０）を受け入れて一方の棒材（１）の外周面に当接した際、その当接点から前記他方の棒材（２）が軸周りに回転する反対方向に向かって徐々に高くなる傾斜面（２２ｃ）を有している棒材の連結構造。
【請求項３】
上記一方の棒材（１）を円柱状とし、他方の棒材（２）の端部端面をその周囲に亘ってカム面（２２）とし、そのカム面（２２）は、上記他方の棒材（２）が端部内面に上記係止突起（１０）を受け入れて一方の棒材（１）の外周面に当接した際、その当接点から前記他方の棒材（２）が軸周りに回転する反対方向に向かって徐々に高くなる傾斜面（２２ｃ）を有している請求項１に記載の棒材の連結構造。
【請求項４】
左右一対の一方の棒材（１、１）の間に他方の棒材（２）の両端部をそれぞれ連結する請求項１又は３に記載の連結構造において、上記回転止め片（３０）の一端を他方の棒材（２）から突出させ、その突出片（３１）を他方の棒材（２）の外周面に係止可能とするとともに、その係止した状態においては、回転止め片（３０）は前記係止突起（１０）に係止していない棒材の連結構造。
【請求項５】
他方の棒材（２）の上記係止突起（１０）を受け入れる空間の内面に、前記他方の棒材（２）を、その係止部（２０ａ）を上記係止突起（１０）の係止鍔（１２）に係止させる回転方向と逆方向に回転された際、係止突起（１０）に係止してそれ以上の回転を阻止する反回転阻止突起（２３ａ）を設けた請求項１〜３の何れか一つに記載の棒材の連結構造。
【請求項６】
上記一方の棒材（１）を建物に沿って所要間隔で立設した支柱（１）、その支柱（１）間に設けた手摺りとなる水平材を上記他方の棒材（２）とし、前記一方の棒材（１）と他方の棒材（２）との間に斜材（３）を設けてその斜材（３）により両棒材（１、２）を連結した請求項１〜５の何れか一つに記載の棒材の連結構造を使用した仮設足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設足場の支柱間に設けられる水平材を前記支柱に連結する等の棒材の連結構造及びその連結構造を使用した仮設足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、仮設足場は、本願の一実施形態を示す図１を参照して説明すると、支柱１を建物に沿って所要間隔で立設し、その建物に沿った支柱１、１間の高さ方向の適宜位置に足場板を設けるとともに、その足場板の前面に（又は後面にも）手摺り（水平材）２を設けた構造のものがある（特許文献１図１１参照）。
【０００３】
この仮設足場においては、各支柱１にその長さ方向所要間隔にそれぞれ緊結部が設けられており、その緊結部は、前後左右に計４個の係止孔を有するフランジ形式のもの（特許文献１図１〜図９参照）と、同前後左右に計４個の断面コ字状ホルダ形式のもの（特許文献２図５参照）等がある。
通常、その手摺り２は、その端のフック及びキーを上記各緊結部（フランジやホルダ）の係止孔にハンマー等を使用し叩き込んで支柱１に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３１５３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記フックやキーのハンマー等による叩き込みは、その打撃音が騒音となり、建築現場周辺における環境問題となっている。また、叩き込みは、作業者の技量によって、その打ち込み（差し込み）強度に差が出ている（確実性に欠ける）とともに、揺れや振動により、叩き込みが外れる恐れがあるため、定期的に叩いて点検する必要がある。さらに、叩き込みは、煩わしく、作業員の作業負担が大きく作業環境も問題となっている。このため、極力、叩き込み作業を無くして打撃音を無くした手摺り２の支柱１への他の取付構造が望まれている。
【０００６】
この発明は、以上の実状の下、他の構造でもって、極力、叩き込み作業を無くし打撃音を無くし得て、一方の棒材に他方の棒材の端部を交差して円滑に連結するようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、この発明は、他方の棒材のその軸周りの回転によって一方の棒材に交差して連結するようにしたのである。
具体的には、一方の棒材に他方の棒材の端部を交差して連結する棒材の連結構造であって、一方の棒材の外面に、先端に係止鍔を有する係止突起を設け、他方の棒材は、端部内面に係止突起を受け入れる空間を有するとともに、その係止突起を受け入れた状態で、他方の棒材を軸周りに回転して係止突起の係止鍔に係止して他方の棒材の軸方向の移動を阻止する係止部を有し、他方の棒材に回転止め片をその他方の棒材の直径方向に進退自在に設け、この回転止め片は、他方の棒材が軸周りに回転して前記係止部が係止突起の係止鍔に係止した際、係止突起に係止して他方の棒材の軸周りの所要以上の回転を阻止する構成を採用したのである。
この構成において、下記のカム構造を採用することができる。
【０００８】
また、一方の円柱状棒材に他方の筒状棒材の端部を交差して連結する棒材の連結構造であって、一方の棒材の外周面に、先端に係止鍔を有する係止突起を設け、他方の棒材は、端部内面に係止突起を受け入れるとともに、その係止突起を受け入れた状態で、他方の棒材を軸周りに回転して係止突起の係止鍔に係止して他方の棒材の軸方向の移動を阻止する係止部を有し、他方の棒材の端部端面をその周囲に亘ってカム面とし、そのカム面は、他方の棒材が端部内面に係止突起を受け入れて一方の棒材の外周面に当接した際、その当接点から他方の棒材が軸周りに回転する反対方向に向かって徐々に高くなる傾斜面を有している構成を採用することができる。
このようにすると、他方の棒材の回転に伴い、カム面の傾斜面が一方の棒材の外周面に当接して、一方の棒材に対し他方の棒材を軸方向に突っ張って、それ以上の回転が阻止されて、強固に緊結される。
【０００９】
上記各構成は棒材の種々の連結構造に採用でき、例えば、仮設足場のように、左右一対の一方の棒材（仮設足場では支柱）の間に他方の棒材（同水平材）の両端部をそれぞれ連結する棒材の連結構造において、上記回転止め片の一端を他方の棒材から突出させ、その突出片を他方の棒材の外周面に係止可能とするとともに、その係止した状態においては、回転止め片は前記係止突起に係止していない構成を採用することができる。
【００１０】
仮設足場の場合、水平材を回転させて、その両端部を両支柱に連結したり、逆に、両端部を両支柱から取り外したりすることとなるが、両端の回転止め片が係止突起に係止していると、前記回転が円滑に行われない恐れがある。しかし、上記のように回転止め片の突出片を他方の棒材の外周面に係止可能に構成すると、他方の棒材を軸周りに回転して係止部を係止突起の係止鍔に係止したり、その係止を外したりする際、回転止め片が係止突起に係止していないため、前記回転を円滑に行うことができる。
また、仮設足場において、一方の棒材（支柱）と他方の棒材（水平材）との間に斜材を設けてその斜材により両棒材を連結すれば、その斜材の端の他方の棒材への係止によって他方の棒材をその軸周りに回転不能とすることができる。このため、両棒材の連結強度を増すことができる。
【００１１】
上記各構成において、他方の棒材の内面に、他方の棒材を、その係止部を上記係止突起の係止鍔に係止させる回転方向と逆方向に回転させた際、前記係止突起に係止してそれ以上の回転を阻止する反回転阻止突起を設ければ、他方の棒材を誤った方向に回転することが無くなる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、以上のように構成したので、従来に無い構造でもって、極力、叩き込み作業を無くして打撃音を無くし得て、一方の円柱状棒材に他方の筒状棒材の端部を交差して円滑に連結することができる。また、叩き込み等の人為的な不確定要素を減らすことによって、日頃の足場点検業務の確実性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係る仮設足場の一実施形態の概略正面図
【図２】同実施形態の要部を示し、（ａ）は一部切欠き正面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図
【図３】同実施形態の要部の分離斜視図
【図４】同実施形態の要部の分解斜視図
【図５】同実施形態の回転結合金具を示し、（ａ）は要部分離斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は左側面図
【図６Ａ】同実施形態の作用の概略を示し、（ａ）は要部切断概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線切断作用説明用概略側面図、（ｃ）は同切断作用説明用概略側面図
【図６Ｂ】同実施形態の作用の概略を示し、（ａ）は要部切断概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線切断作用説明用概略側面図
【図６Ｃ】同実施形態の作用の概略を示し、（ａ）は要部切断概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線切断作用説明用概略側面図、（ｃ）は同切断作用説明用概略側面図、（ｄ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線切断作用説明用概略側面図
【図７】同実施形態の作用図
【図８】同他の実施形態の作用を示し、（ａ）は要部切断概略平面図、（ｂ）は要部概略斜視図、（ｃ）は要部概略斜視図
【図９】同さらに他の実施形態を示し、（ａ）は逆転回転止め金具の正面図、（ｂ）は同斜視図、（ｃ）は一部切欠き正面図、（ｄ）は（ｃ）のＩ−Ｉ線断面図
【図１０】同さらに他の実施形態の回転結合金具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は斜視図
【図１１】同各実施形態を使用した仮設足場の他例を示し、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は要部概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の一実施形態を図１〜図７に示し、この実施形態は図１に示す仮設足場に係わり、この仮設足場は、建物に沿って支柱１を所要間隔で立設し、その各支柱１、１間の高さ方向の適宜位置に足場板（図示せず）を設け、その足場板の前面に（又は後面にも）手摺りとなる水平材２や斜材３を設けている。斜材３はその端のピン４を支柱１の孔に差し込んだり、斜材３の孔に支柱１のピンを差し込んだりして抜け止めして取り付ける。この水平材２及び斜材３は各足場板に対応して、支柱１の高さ方向の適宜位置に設ける。支柱１、水平材２、斜材３は円筒形鋼パイプからなる。
【００１５】
この発明は、この仮設足場の水平材２の端部を支柱１に交差して連結するものであって、その各連結部において、支柱１の外周面の周囲等間隔に突起状の固定金具（係止突起）１０が同一周上の左右前後に設けられている。
この固定金具１０は、支柱１に溶接された長方形片１１と、その長方形片１１の先端に溶接された小判状の係止鍔１２とからなる。この長方形片１１と係止鍔１２は断面長方形をして支柱１の長さ方向に長い形状をしているが、楕円形、小判状や他の多角形、例えば正方形等とし得る。固定金具１０の支柱１への固定は、溶接以外に、嵌め込みやビス止め等が考えられる。また、固定金具１０は、長方形片１１と係止鍔１２を溶接で一体とする以外に、鋳物で両者１１、１２を一体鋳造（鍛造）したり、金属の塊から切削加工によって一体形成したりすること等ができる。
【００１６】
水平材２の両端部には、一部切欠き２１を有する円環状の回転結合金具２０が溶接されている。この回転結合金具２０は、その一面２０ａは平面となってこの平面２０ａでもって水平材２に溶接され、他面は全周囲に亘るカム面２２となっている（図５参照）。また、回転結合金具２０の一面２０ａは水平材２の内周面より内側に突出している。
【００１７】
また、水平材２はパイプからなるため、端部内面に上記固定金具１０を受け入れる空間を有するものであり、回転結合金具２０の切欠き２１を介して固定金具１０を受け入れると、その固定金具１０の係止鍔１２と回転結合金具２０の上記突出した一面２０ａが対峙する（図６Ａ（ｂ）、（ｃ）参照）。
このため、水平材２に固定金具１０を受け入れた後、水平材２をその軸周りに回すと、固定金具１０の係止鍔１２が回転結合金具２０の一面２０ａに対向して水平材２の軸方向の移動を阻止する（図６Ｃ（ｂ）〜（ｄ）参照）。このことから、この実施形態では回転結合金具２０の一面２０ａが特許請求の範囲で言う「係止部」を構成する。
【００１８】
カム面２２は、切欠き２１の反対側が凹状円弧面２２ａとなり、その円弧面２２ａは、切欠き２１に向かって軸方向に徐々に高くなっている。その円弧面２２ａの両端からさらに切欠き２１に向かって徐々に高くなる（軸方向に高くなる、支柱１の外周面と同じ曲率半径の）円弧傾斜面２２ｂ、２２ｃに形成されている。円弧面２２ａと一方の円弧傾斜面２２ｂの間の内側には突起２３ａが設けられ、他方の円弧傾斜面２２ｃの切欠き２１側にも内側に突出する突起２３ｂが設けられている。
この回転結合金具２０のカム面２２、突起２３ａ、２３ｂは、水平材２の端部に直接設けることができる。すなわち、水平材２と別部材である回転結合金具２０によって設けなくても良い。この場合、上記回転結合金具２０からなる係止部が無くなるため、その係止部を構成する突起などを水平材２の端部内面に設ける必要がある。
【００１９】
水平材２の回転結合金具２０の軸方向内側には、回転止め片となる逆回転止め金具３０及び脱落防止ピン４０が設けられている。
逆回転止め金具３０は、図４に示すように、両端部がＬ字状となった板片からなり、両Ｌ字状端片３１、３２の間に厚み方向の段差部３３が形成されている。両Ｌ字状端片３１、３２は反対方向に突出し、一方の端片３１の根元には切欠き３４が形成されている（図４参照）。
この逆回転止め金具３０の長孔からなる差し込み孔３６が水平材２の横方向（直径方向）の壁に形成されている。この差し込み孔３６の軸方向（水平材２の軸方向）の長さは、端片３１、３２が入り得るように設定されている。この逆回転止め金具３０は、図２（ｂ）に示すように、その段差部３３が水平材２の内面に当たることによって端片３２方向への抜け止めがなされる。
【００２０】
脱落防止ピン４０は逆転回転止め金具３０に直交して水平材２に差し込まれ、止め輪４１によって抜け止めされている。この脱落防止ピン４０が差し込まれると、脱落防止ピン４０が逆回転止め金具３０の両端片３１、３２の連結部（段差部３３）の側面に係止する（図２（ａ）の鎖線、図３参照）。この係止によって逆回転止め金具３０の一方の端片３１に向かう方向の抜け止めがなされる。
【００２１】
この実施形態は以上の構成であり、つぎにその作用について説明する。図３に示すように、回転結合金具２０の切欠き２１を下方にした状態で（逆転回転止め金具３０を水平にした状態で）、水平材２の端部を、回転結合金具２０がその切欠き２１から固定金具１０を包むように嵌めて支柱１の外周面に当てがう（図３の鎖線矢印参照）。すると、図６Ａに示すように、固定金具１０が回転結合金具２０内にあって、その係止鍔１２が回転結合金具２０の内側に位置する（同図（ａ））。このため、回転結合金具２０が固定金具１０に係止し、この係止によって、水平材２がその軸方向において支柱１から抜けなくなる。このとき、同図（ａ）に示すように、回転結合金具２０の他面（カム面）は支柱１の外周面に当接しなかったりして、水平材２は支柱１に対してガタガタする状態である。
【００２２】
また、回転結合金具２０への固定金具１０の入り込みに伴い、逆転回転止め金具３０の一方の端片３１は固定金具１０の係止鍔１２の円弧周面に当接し（図６Ａ（ｂ））、さらに、水平材２を押し下げると、その押し下げに伴って逆転回転止め金具３０は、その端片３１が係止鍔１２の円弧面を滑って係止鍔１２の側面に至る（同図（ｃ））。このとき、同図（ｃ）に示すように、固定金具１０の係止鍔１２全体が水平材２内に入り込む。また、同図（ａ）に示すように、カム面２２の凹状円弧面２２ａが支柱１の外周円弧面に沿って対向する。
【００２３】
この図６Ａ（ｃ）の水平材２が支柱１に交差状に突き合った状態において、図６Ｂに示すように、支柱１に対し水平材２を右周りに回転させる。すると、逆転回転止め金具３０の一方の端片３１が係止鍔１２の円弧周面に乗り上げ、さらに滑る（図６Ｂ（ｂ））。
このとき、図７に示すように、水平材２を左回り（鎖線矢印方向）に回すと、回転結合金具２０の中程の突起２３ａが固定金具１０の長方形片１１に当たってそれ以上の回転が阻止される。すなわち、逆方向の回転では逆転回転止め金具３０の幅方向が上下方向とならず、その回転方向が誤りであることを知らせる。なお、図７は図６Ａ（ｂ）、（ｃ）とは反対方向（支柱１側）からの切断側面図である。
【００２４】
さらに水平材２を右回転させると、図６Ｂ（ｂ）の逆転回転止め金具３０の一方の端片３１が係止鍔１２の円弧周面に位置する状態から、係止鍔１２の周面を滑って他方の垂直側面に至ると（図６Ｃ（ｂ））、自重で落下（自動落下）してその垂直側面に沿う（図６Ｃ（ｃ））。この状態は、逆転回転止め金具３０によって、固定金具１０（支柱１）に対して回転結合金具２０（水平材２）の所要以上の回転が阻止される。この実施形態では、端片３１の係止鍔１２側面に沿った係止により水平材２の９０度以上の回転を阻止する。
【００２５】
この状態では、人為的に、逆転回転止め金具３０を他方の端片３２から一方の端片３１の方向に押して、一方の端片３１と係止鍔１２との係止を解除しない限り、水平材２は回転し得ない。このとき、図２（ｂ）に示すように、逆回転止め金具３０は、その段差部３３が水平材２の内面に当たることによって端片３２方向への抜け止めがなされる。このため、上記逆転回転止め金具３０の自動落下によって、図６Ｃ（ｃ）の水平材２が支柱１に緊結された状態が維持され、その自動落下時、目視か落下音（カチャ）が生じるため、作業者はその緊結状態を確認できる。
【００２６】
また、図６Ａ（ａ）のカム面２２の凹状円弧面２２ａが支柱１の外周円弧面に沿って対向している状態から、図６Ｃ（ａ）に示すように、水平材２の回転に伴い、その回転方向に向かって支柱１方向（水平材２の軸方向）に高くなっているカム面２２の円弧傾斜面２２ｂ、２２ｃが支柱１の外周面に沿って支柱１に対し水平材２（回転結合金具２０）を軸方向に突っ張る。すなわち、切欠き２１が横向きになった状態（９０度回転した状態）でテーパがきつくなった円弧傾斜面２２ｂ、２２ｃが支柱１の外周面にピッタリ当接してそれ以上の回転が阻止されて緊結される。この強固な緊結は、図６Ｃ（ｄ）で示すように固定金具１０の長方形片１１の外周面と回転結合金具２０の内面突起２２ａ、２３ａとの圧接によっても担保される。
【００２７】
以上の固定金具１０に対する回転結合金具２０及び逆回転止め金具３０の作用によって、水平材２が支柱１に強固に連結される。
このように、水平材２の固定金具１０への嵌め込み及び回転作用によって、水平材２を支柱１に強固に連結し得るため、従来のキー等の打設作業の必要はなくなり、作業員の作業負担も少なく作業環境も向上する。また、作業者の技量による連結強度に差が出難く、定期的に点検する必要も極めて少なくなる。
【００２８】
支柱１に連結された水平材２を外すには、まず、逆回転止め金具３０を他方の端片３２から一方の端片３１の方向に押して（図６Ｃ（ｃ）の鎖線矢印方向）、一方の端片３１と係止鍔１２の係止を解除し、続いて、水平材２を回転して図６Ａ（ｃ）の状態にした後、上方に移動させて回転結合金具２０を固定金具１０から外す。
【００２９】
このように、この実施形態の仮設足場の場合、水平材２を回転させて、その両端部を両支柱１に連結したり、逆に、両端部を両支柱１から取り外したりすることとなる。このとき、両端の支柱１、１の各固定金具１０、１０に対して、両端の回転結合金具２０の上記作用を同時に行うこととなる。このとき、両端の逆回転止め金具３０の少なくとも一方が固定金具１０に係止していると、前記回転が円滑に行われない恐れがある。その恐れをなくすには、逆回転止め金具３０をテープ止めする等して両端の逆回転止め金具３０の固定金具１０との係止解除を確実に安定させておく必要がある。
【００３０】
しかし、そのテープ止めする等は煩雑である。このため、図８に示すように、一方の端片３１を他方の端片３２に対して少し斜めにし、通常、差し込み孔３６の縁に切欠き３４を介して係止する（仮置きする）ようにすると、逆回転止め金具３０のその状態が安定する。このとき、切欠き３４の存在によってその仮置きが円滑であり、逆回転止め金具３０は、端片３１が差し込み孔３６から突出して固定金具１０（係止鍔１２）とは係わっていないため、水平材２は回転可能である。なお、端片３２は固定金具１０に係わる位置に常にないため（図６Ａ（ａ）参照）、水平材２の回転操作の支障となることはない。
【００３１】
このように、図８の実施形態においては、水平材２の固定金具１０への落とし込み・回転及び回転・引き上げに際して、逆回転止め金具３０は、差し込み孔３６から突出してその縁に係止させ得るため、固定金具１０に係止していない状態が安定する。
このため、水平材２の両端の回転結合金具２０を両支柱１、１の固定金具１０、１０に取り付ける際、その取り付けた図６Ｃ（ａ）、（ｄ）の状態で、端片３１と差し込み孔３６の縁との係止を解除すると、端片３１が差し込み孔３６内を移動（落下）するようにすることによって、図６Ｃ（ｂ）から同図（ｃ）の状態になって、逆転回転止め金具３０によって、固定金具１０（支柱１）に対して回転結合金具２０（水平材２）の回転が阻止される。
【００３２】
一方、支柱１に連結された水平材２を外す（引き上げる）際、一方の逆回転止め金具３０と固定金具１０の係止を外して逆回転止め金具３０の端片３１と差し込み孔３６の縁とを係止しておけば、その位置から離れて他方の逆回転止め金具３０と固定金具１０の係止を外す作業に移動しても、前記一方の逆回転止め金具３０と固定金具１０の係止解除状態は安定して維持される。このため、その他方の係止解除をすれば、水平材２を両支柱１、１から円滑に外すことができる。
【００３３】
上記実施形態は、段差部３３によって逆回転止め金具３０の端片３２方向への動きを阻止したが、図９に示すように、その段差部３３を設けずに、平板として段差部３３に相当する切欠き段差３３ａを形成し、同図（ｃ）に示すように、その切欠き段差３３ａを水平材２の内面に係止するようにして、逆回転止め金具３０の端片３２方向への動きを阻止し得るようにし得る。
【００３４】
また、上記水平材２への回転結合金具２０の取付・固定は、平面２０ａに突起や凹部、又は水平材２の端面にそれらの突起が嵌る凹部又は突起をそれぞれ設けて、噛み合い構造として連結強度を高めることができる。例えば、図１０に示すように、平面２０ａの全周に亘って円弧状突条２４を設け、その突条２４を水平材２の内周面に嵌め込むようにし得る。このとき、その嵌め込み面を溶接したり、接着したりし得る。また、突条２４を水平材２に圧入することもできる。
【００３５】
図１に示す仮設足場において、図１１に示すように、斜材３を、水平材２に二股連結具５を介してピン４ａでもって係止可能とすれば、支柱１に固定の斜材３に水平材２が連結されて水平材２がその軸周りに回転不能となる。これによって、斜材３を外さない限り、水平材２が外れることがなくなって安全性が向上する。斜材３は、ピン４ａによって水平材２に取り外し自在ではなく、水平材２の回転作用に支障がない限り、先行手摺りのように、常時、揺動自在に連結されていても良い。
【００３６】
上記各実施形態は仮設足場の水平材２と支柱１との連結構造であったが、この発明は、一方の円柱（円筒も含む）状棒材に他方の筒状棒材の端部を交差して連結する、メタルラックなどの他の棒材の連結構造においても採用し得ることは勿論である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３７】
１  支柱
２  水平材（手摺り）
３  斜材
４、４ａ  斜材用止めピン
１０  固定金具（係止突起）
１１  固定金具の長方形片
１２  同係止鍔
２０  回転結合金具
２０ａ  回転結合金具の一面（係止部）
２１  切欠き
２２  カム面２２
２２ａ  円弧カム面
２２ｂ、２２ｃ  円弧傾斜面
２３ａ、２３ｂ  突起
２４  突条
３０  逆回転止め金具（回転止め片）
３１  逆回転止め金具の一方の端片
３２  同他方の端片
３３  同段差部
３３ａ  同切欠き段差
３４  同切欠き
３６  同差し込み孔
４０  脱落防止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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