(57)【要約】【課題】一つの規制板で、トラフ上の物品の搬送量を簡単に調整することができる新たな搬送装置と、それを備えた組合せ計量装置とを提供することを課題とする。【解決手段】トラフで物品を搬送する搬送装置であって、トラフ上の物品の流れを規制する規制板を有し、前記規制板は、物品と向き合う角度が可変である。これにより、規制板の物品と向き合う角度を変えるだけで、トラフの搬送量を調整することができるから、従来装置のように、形状や材質の異なる規制板を複数用意したり、それらを取り替えたりする必要がない。【選択図】  図１
2019163144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフで物品を搬送する搬送装置であって、  
前記トラフ上の物品の流れを規制する規制板を有し、
前記規制板は、前記物品と向き合う角度が可変である搬送装置。
【請求項２】
前記規制板は、前記トラフの一側面に隣接する位置を回転軸として、前記角度が可変である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記規制板は、さらに上下位置が可変である請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記規制板は、棒状部材を介して装置フレームから回転可能に吊り下げられている請求項１から３の何れかの請求項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記棒状部材は、ボルト頭部のリング部に回転可能に挿入され、前記ボルトは、前記装置フレームの貫通孔に挿入されて、ナットで締め付けられることにより、前記リング部が前記貫通孔に陥入して、前記リング部内の前記棒状部材を前記装置フレームに押し付ける構造である請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
装置中央上部に配置された分散部の回りに、請求項１から５の何れかの請求項に記載の搬送装置が複数台放射状に配列された組合せ計量装置であって、前記複数の搬送装置の上方に前記分散部を取り囲むように装置フレームが配置され、前記装置フレームに前記複数の搬送装置の各規制板が取り付けられている組合せ計量装置。
【請求項７】
請求項１から５の何れかの請求項に記載の搬送装置が複数台並列された組合せ計量装置であって、前記複数の搬送装置の上方に装置フレームが配置され、前記装置フレームに前記複数の搬送装置の各規制板が取り付けられている組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制板によって物品の搬送量を調整する搬送装置と、その搬送装置を備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を解しながら搬送する搬送装置の一つとして、振動フィーダが知られている。この振動フィーダは、物品の搬送路を形成するトラフと、このトラフを所定の仰角方向に振動させて、トラフ上の物品を跳躍的に前進させるバイブレータとを備えている。
【０００３】
こうした振動フィーダでは、バイブレータの振幅と振動時間とを制御することにより、物品の搬送量をコントロールしているが、それに加え、下記特許文献に記載の種々の規制部材が用いられている。
【０００４】
下記特許文献１では、物品の搬送路となるトラフ上に、層厚規制部材を上下位置調整可能に取り付けることによって、トラフ上の物品の層厚を調整している。また、下記特許文献２では、形状や材質の異なる通路幅規制部材を取り替え可能にトラフの上方に配置することにより、物品に応じてトラフの搬送量を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２６０２３号公報
【特許文献２】特開２０１７−５３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の規制部材では、物品の層厚しか制御できないから、層厚だけでは、搬送量が調整し難い塊状物に対しては、効果を発揮し難い欠点がある。これに対し、特許文献２では、物品に応じて、形状や材質の異なる通路幅規制部材に取り替えることができるから、汎用性が高いと言える。
【０００７】
しかし、特許文献２では、通路幅規制部材を取り替えなければならないから、形状や材質の異なる規制部材を予め用意しなければならず、それだけコスト高になる問題がある。また、組合せ計量装置の搬送装置として使用する場合は、円形に配列された各搬送装置のトラフの通路幅規制部材を順番に取り替えなければならないから、作業性が悪く、調整にも時間が掛かる問題がある。
【０００８】
本発明は、こうした問題を解消し、一つの規制板で、トラフ上の物品の搬送量を簡単に調整することができる新たな搬送装置と、それを備えた組合せ計量装置とを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る搬送装置は、トラフで物品を搬送する搬送装置であって、前記トラフ上の物品の流れを規制する規制板を有し、前記規制板は、前記物品と向き合う角度が可変であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、規制板の物品と向き合う角度とは、例えば規制板が物品の搬送方向と直交する方向に向いているときの角度ゼロとし、そこから規制板を鉛直方向の軸芯を中心として搬送方向へ向けて回動させたときの角度、すなわち、角度ゼロの方向と交差する方向の回転角を言う。したがって、前記角度がゼロのときは、規制板が直交する方向に向いているから、トラフ側面と規制板との隙間が、最も小さくなって、そこを流れる物品の搬送量は、最小になる。その方向から規制板の向き合う角度を漸次増していけば、トラフ側面と規制板との間隙は、漸次広がっていくから、物品の搬送量は、次第に増える。したがって、本発明によれば、規制板の物品と向き合う角度を変えるだけで、トラフの搬送量を調整することができるから、従来装置のように、形状や材質の異なる規制板を複数用意したり、それらを取り替えたりする必要がない。
【００１１】
また、前記規制板は、前記トラフの一側面に隣接する位置を回転軸として、前記角度を変えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、規制板は、トラフの一側面に隣接する位置で、開き戸のように下流側へ回動するので、規制板をトラフの中央位置で回転させる場合よりも、物品を円滑に流すことができる。
【００１３】
また、前記規制板は、さらに上下位置が可変であることを特徴とする。
【００１４】
規制板の上下位置を可変とする構成としては、規制板自体を上下動させる構成の他、規制板の回転軸を鉛直方向から少し斜めに傾斜させることにより、規制板が回転すると、規制板の半径方向側端部が次第にせり上がっていく構成であってもよい。これにより、トラフ側面と規制板との隙間調整に加え、トラフ底面と規制板との隙間も併せて調整することができる。
【００１５】
また、前記規制板は、棒状部材を介して装置フレームから回転可能に吊り下げられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、棒状部材を軸芯として回転させれば、規制板とトラフ側面との隙間を簡単に調整することができる。
【００１７】
前記棒状部材は、ボルト頭部のリング部に回転可能に挿入され、前記ボルトは、装置フレームの貫通孔に挿入されて、ナットで締め付けられることにより、前記リング部が前記貫通孔に陥入して、前記リング部内の前記棒状部材を装置フレームに押し付ける構造であることを特徴とする。
【００１８】
これにより、ナットを緩めたり、締め付けたりするだけで、棒状部材の上下位置と、その棒状部材に取り付けられた規制板の角度とを同時に調整することができるから、搬送量の調整が極めて簡単にできる。例えば棒状部材の上下位置の調整でトラフ底面と規制板との隙間が調整できるから、棒状部材の上下位置の調整で搬送量を大きく制御し、規制板の角度調整で搬送量をより細かに制御する等の操作ができる。
【００１９】
本発明に係る組合せ計量装置は、装置中央上部に配置された分散部の回りに、複数の前記搬送装置が放射状に配列された組合せ計量装置であって、前記複数の搬送装置の上方に前記分散部を取り囲むように装置フレームが配置され、前記装置フレームに前記搬送装置の各規制板が取り付けられていることを特徴とする。或いは、前記搬送装置が複数台並列された組合せ計量装置であって、前記複数の搬送装置の上方に装置フレームが配置され、前記装置フレームに前記複数の搬送装置の各規制板が取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、搬送装置の通常の搬送制御では、コントロールできない少量まで搬送量を絞り込むことができるから、大型の組合せ計量装置であっても、小型の組合せ計量装置並みの搬送量まで調整して計量することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る搬送装置によれば、物品と向き合う規制板の角度を変えることによって、トラフ側面と規制板との間隙を調整して、トラフの搬送量を調整することができるから、従来装置のように、材質や形状の異なる規制板を複数用意したり、それらを取り替えたりする必要がなくなる。したがって、コストを抑え、搬送量の調整作業も簡単に行える搬送装置を市場に提供することができる。
【００２２】
また、規制板の角度や上下位置をワンタッチで変えることができるから、搬送量を調整するときの作業性が向上し、調整に要する時間を短縮させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る組合せ計量装置によれば、規制板を効かせることによって、大型の搬送装置では、制御できない少量まで搬送量を絞りこむことができるから、大型の組合せ計量装置であっても、小型の組合せ計量装置並みの少量の組合せ計量も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る搬送装置の一実施形態の要部正面図。
【図２】図１の規制板を装置フレームに取り付ける手順を示す分解斜視図。
【図３】本発明に係る組合せ計量装置の一実施形態の要部外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る搬送装置の一実施形態と、それを搭載した組合せ計量装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここに示す実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２６】
図１は、一実施形態に係る搬送装置１の要部正面図を示し、図２は、搬送装置の一部を構成する規制板の取り付け手順を説明する分解斜視図を示し、図３は、複数の搬送装置１を放射状に配列した組合せ計量装置１０の要部外観図を示す。これらの図において、搬送装置１は、図示しない物品を搬送するトラフ２と、トラフ２を所定の仰角方向に振動させてトラフ２上の物品を跳躍的に前進させる電磁振動装置３と、トラフ２によって搬送される物品の流れを規制する規制板４とを備えている。
【００２７】
トラフ２は、ステンレス板を折り曲げて形成されたもので、手前の正面側が広く、奥側が狭くなった底面２０と、その底面２０の両サイドからＶ字状に広がる両側面２１と、図３に示すように、各トラフ２を放射状に配列したときに、向かって右隣りのトラフ２の上縁部に被さるオーバーラップ部２２と、電磁振動装置３に着脱自在に連結される皿状の取り付け部材２３とを備えている。
【００２８】
オーバーラップ部２２は、向かって右側のトラフ側面２１から右隣りのトラフ２へ向けて山なりにはみだした形状である。このオーバーラップ部２２部が、右隣りのトラフ２の左側面２１の上に被さることにより、隣り合うトラフ２の間から物品が零れ出るのを防止する。また、このオーバーラップ部２２があることにより、連鎖状に繋がるトラフ２全体で、上方から投下される物品を受け入れる一つの容器となっている。
【００２９】
電磁振動装置３は、平行板バネで支持されて揺動する揺動プレートを電磁石で振動させる周知構成のものであるから、ここでは図示していないが、トラフ２底面の取り付け部材２３は、電磁振動装置３の揺動プレートに着脱可能に固定される。
【００３０】
規制板４は、ステンレス板で形成され、図１に示すように、トラフ２から浮かせた状態で、棒状部材４０と止め具５０とを介して装置フレーム１１から吊り下げられている。
【００３１】
棒状部材４０は、鉛直部分４１と水平部分４２とを備え、鉛直部分４１は、止め具５０を介して装置フレーム１１に着脱可能に取り付けられ、水平部分４２には、規制板４が溶接によって固定されている。また、棒状部材４０の鉛直部分４１は、トラフ２の側面２２に偏倚し、その位置を中心として、開き戸のように、規制板４を回転させるようになっている。
【００３２】
図２は、止め具５０の分解斜視図を示す。この図において、止め具５０は、ボルト５１の頭部にリング部５２を備えたスイングボルトＢと、ボルト５１に捩じ込まれる蝶ナットＮと、装置フレーム１１に固定されたベース部５３とで構成されている。
【００３３】
スイングボルトＢのリング部５２には、棒状部材４０の鉛直部分４１が挿入され、そのリング部５２の内壁と棒状部材４０の外壁との間には、若干の遊びが形成されて、そのままでは、棒状部材４０がリング部５２から抜け落ちるようになっている。それを阻止するのは、リング５２を陥入させるベース部５３の貫通孔５４と、ボルト５１に捩じ込まれる蝶ナットＮである。
【００３４】
すなわち、ベース部５３の下部と、その裏面の装置フレーム１１には、リング部５２の略半分が嵌まり込む大きさの貫通孔５４が形成されている。その貫通孔５４にスイングボルトＢのボルト５１を挿入するとともに、リング部５２に棒状部材４０の鉛直部分４１を挿入し、続いてベース部５３の裏面から飛び出たボルト５１に蝶ナットＮを捩じ込めば、リング部５２が貫通孔５４に陥入して、棒状部材４０をベース部５３に押し付けるようになっている。これにより、棒状部材４０は、装置フレーム１１のベース部５３に着脱自在に固定される。
【００３５】
組合せ計量装置１０の分散供給装置は、図３に示すように、装置中央に配置された分散部ＤＦの回りに複数の搬送装置１を放射状に配列した構成であって、規制板４を吊り下げるリング状の装置フレーム１１は、分散部ＤＦを取り囲むように、各トラフ２の上方に配置されている。
【００３６】
この装置フレーム１１は、対向する４か所から外方に飛び出た４つのアーム部１２と、各アーム部１２を支持する４本の支柱１３とを介して、容器を伏せた形状のカバー１４の側面に支持されている。このカバー１４内には、各搬送装置１の電磁振動装置３が収納され、その電磁振動装置３と図１の皿状の取り付け部材２３との連結部分には、防水ブーツが被せられて、カバー１４内に水が進入しないようになっている。
【００３７】
また、各トラフ２の先端部は、図示しない各プールホッパの開口部に臨まされ、さらにその下段には、各プールホッパに対応させて、図示しない計量ホッパが配置されている。こうした構成は、周知であるから、ここでは、詳細な説明は、省略する。
【００３８】
次に、規制板４による搬送量の調整について説明する。
組合せ計量装置１０の各搬送装置１の搬送量は、組合せ目標値と最終的な選択ホッパ数とによって決定される。例えば組合せ計量目標値が１００ｇ、選択ホッパ数が４台であれば、各ホッパには、略２５ｇ近辺の物品が供給される。
【００３９】
こうした供給量が、トラフ２の振幅と振動時間の制御だけで実現できるときは、規制板４は、不要であるから、各止め具５０の蝶ナットＮを緩めて、各規制板４を物品から完全に浮かせた状態にして、通常運転に入る。しかし、通常運転では、供給量を絞り込めない場合、例えば転がり易い粒状物等を搬送する場合は、規制板４を使用することになる。
【００４０】
その場合は、蝶ナットＮを緩めて規制板４を降ろし、その下端縁とトラフ２の底面との隙間が所定間隔となる位置で各規制板４を固定する。この位置は、事前のテスト運転によって決めることができる。また、各規制板４の物品と向かい合う角度をゼロに、すなわち各規制板４を物品の搬送方向と直交する方向に向けておく
【００４１】
この状態において、各トラフ２からの供給量を各計量ホッパの計量値でもって監視し、過量であれば、各規制板４をさらに降ろして供給量を減らし、少量であれば、各規制板４の物品と向かい合う角度を漸次大きくして、トラフ２の搬送量を調整する。その際は、各止め具５０の蝶ナットＮを緩めて、規制板４の角度を少し変えては、供給量を確認する。こうした調整作業を繰り返して、各トラフ２の搬送量を大雑把に調整し、後は、トラフの振幅と振動時間を制御することによって運転状態に入る。
【００４２】
なお、図２のベース部５３上方の装置フレーム１１に設けられた貫通孔５５は、規制板４を物品から完全に浮かせた状態に保持しておくときの棒状部材４０の逃がし孔である。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の実施形態も採用可能である。例えば以上の実施形態では、棒状部材４０の鉛直部分４１を円棒で構成しているが、その鉛直部分４１の横断面を、例えば多角形に形成して、規制板４の向きが、段階的に切り替わるようにしても良い。こうすれば、各規制板４の角度を揃え易い効果がある。
【００４４】
また、規制板４は、棒状部材４０の水平部分４２に固定されているが、この規制板４を水平部分４２に対して回転可能に構成してもよい。例えば、図１、図２の水平部分４２にネジを切り、そこにナットを装着して、規制板４から垂直に立ち上げた左右のブラケット４３をそれぞれナットで左右から挟んで固定するようにしても良い。これにより、棒状部材４０を上下させずに、規制板４の下端部を上下させることができるから、物品の層厚規制がより簡単になる。
【００４５】
また、以上の実施形態では、装置中央上部の分散部の回りに、複数の搬送装置を放射状に配列しているが、これに代えて、複数の搬送装置を並列させ、その下段に配列されるプールホッパや計量ホッパも直線状に配列した組合せ計量装置であっても良い。この場合には、規制板を吊り下げる装置フレームは、各トラフを跨いで配置されることになる。
【符号の説明】
【００４６】
１      搬送装置
２      トラフ
３      電磁振動装置
４      規制板
１０      組合せ計量装置
１１      装置フレーム
４０      棒状部材
４１      鉛直部分
４２      水平部分
５１      ボルト
５２      リング部
５４      貫通孔
Ｎ      ナット
ＤＦ      分散部
【図１】
2019163144.tif 000003
【図２】
2019163144.tif 000004
【図３】
2019163144.tif 000005