(57)【要約】【課題】昇降機の保守作業において、保守作業が正しく行われているかを評価することができる技術を提供する。【解決手段】保守作業管理装置は、昇降機の保守作業が正しく行われているかを評価する保守作業管理装置であって、昇降機内の各機器の動作を示した捕捉データを受信する受信部と、前記受信部により受信される前記捕捉データを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記捕捉データを取得し、当該捕捉データに示されている各機器の動作が、該当する保守作業を正しく行う場合の保守作業者の操作に応じたものであるかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果が不適である場合、前記保守作業のスケジュールを再登録するスケジュール登録部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の保守作業が正しく行われているかを評価する保守作業管理装置であって、
昇降機内の各機器の動作を示した捕捉データを受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記捕捉データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記捕捉データを取得し、当該捕捉データに示されている各機器の動作が、該当する保守作業を正しく行う場合の保守作業者の作業に応じたものであるかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が不適である場合、前記保守作業のスケジュールを再登録するスケジュール登録部と、
を有する保守作業管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保守作業管理装置であって、
前記捕捉データには、前記機器の動作が時系列で示されており、
前記判定部は、前記捕捉データに示される時系列に基づき、前記保守作業で行うべき実施項目が、正規の順序で行われたかを判定することを特徴とする保守作業管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保守作業管理装置であって、
前記記憶部は、さらに、保守作業で行われる項目それぞれを一意に識別する識別情報と、当該項目が正しく行われたかを判定するための判定情報とを対応付けて記憶しており、
前記判定部は、保守作業で行われた項目の識別情報を取得し、取得した識別情報に対応している判定情報を前記記憶部から取得し、取得した判定情報を用いて前記判定を行うことを特徴とする保守作業管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保守作業管理装置であって、
前記判定情報は、保守作業で行われる項目の識別情報ごとに設けられた判定用プログラムであり、
前記判定部は、保守作業で行われた項目の識別情報に対応した前記判定用プログラムを起動して前記判定を行うことを特徴とする保守作業管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保守作業管理装置であって、
前記判定部は、さらに、前記判定の結果に基づき、当該保守作業についてのランクを導出し、当該ランクを、当該保守作業を行った担当者の識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶することを特徴とする保守作業管理装置。
【請求項６】
昇降機が設置される施設内に設けられている、昇降機内の各機器の動作を捕捉する監視装置と、各昇降機を統括管理するセンタ内に設けられている、前記昇降機の保守作業が正しく行われているかを評価する保守作業管理装置とを有する保守作業管理システムであって、
前記監視装置は、
昇降機内の各機器の、保守作業者の作業に応じた動作を捕捉する運転状態捕捉部と、
前記運転状態捕捉部により捕捉された捕捉データを、前記保守作業管理装置に送信する送信部と、を有し、
前記保守作業管理装置は、
昇降機内の各機器の動作を示した捕捉データを受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記捕捉データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記捕捉データを取得し、当該捕捉データに示されている各機器の動作が、該当する保守作業を正しく行う場合の保守作業者の作業に応じたものであるかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が不適である場合、前記保守作業のスケジュールを再登録するスケジュール登録部と、を有する、
保守作業管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の保守作業管理システムであって、
さらに、昇降機内の一つまたは複数の機器に対し、保守作業で行われる実施項目の一部または全ての動作開始指令を出力する携帯端末を有することを特徴とする保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置された昇降機に対する保守作業の適否を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーター、エスカレーターなどの昇降機は、人を載せた状態で稼働するため、長期間にわたって安定した動作特性を備えるとともに、十分に安全性が保たれている必要がある。このため、昇降機では、定期的にまたは動作状況に応じて、点検、整備などの保守作業が行われる。また、保守作業に不備が生じていないかを確認する必要がある。
【０００３】
本技術分野の関連技術として、作業者が予め決められた点検スケジュールに従って点検を実施する際、端末装置が計測した実作業時間と、予め設定された推定作業時間とを比較し、点検漏れの有無を判定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術においては、例えば部品交換など、端末装置を介してデータを得ることが困難な点検を行った際に、実作業時間を計測することができない。
【０００６】
また従来、作業不備の有無のチェックについて、作業者が持参したチェックシートを自らでマークすることが行われているが、そのチェックシート自体が正確なものであるかを、第三者が容易に評価することができない。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、エレベーターの保守作業において、保守作業が正しく行われているかを評価することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の保守作業管理装置は、昇降機の保守作業が正しく行われているかを評価する保守作業管理装置であって、昇降機内の各機器の動作を示した捕捉データを受信する受信部と、前記受信部により受信される前記捕捉データを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記捕捉データを取得し、当該捕捉データに示されている各機器の動作が、該当する保守作業を正しく行う場合の保守作業者の操作に応じたものであるかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果が不適である場合、前記保守作業のスケジュールを再登録するスケジュール登録部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
昇降機の点検作業が正しく行われているかを評価することができ、作業不備がある場合は当該保守作業のスケジュールを改めて登録することで、昇降機の安全をより確保することができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るエレベーターシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るセンタ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係るエレベーターシステムのブロック図を示す図である。
【図４】ロータリーエンコーダの交換作業を示すフローチャートである。
【図５】図４の作業を行った際の制御装置で取得される信号やデータのシーケンス図である。
【図６】実施形態の捕捉データの一例を示す図である。
【図７】実施形態のセンタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の点検スケジュールのデータ構成例を示す図である。
【図９】図６に示すフローチャートの動作結果の一例を示す図である。
【図１０】再スケジュールについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本実施形態の昇降機管理装置および昇降機管理システムについて説明する。尚、本実施形態では、エレベーターの整備や点検に関して説明するが、エスカレーター、水平型エスカレーター、オートスロープなどについても同様である。これらを含めて昇降機と称する。また、エレベーターを構成する主ロープ、釣合い錘、乗りかご、巻上機などについては、従前の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。エレベーターシステム５００は、顧客施設５内に設置されるエレベーター５０、制御装置５１、監視装置５２、および各エレベーターを統括管理する管制センタ１内に設置されるセンタ装置２を含む。また、顧客が操作する顧客操作端末７や、保守作業者が保守／点検作業の際に所持する携帯端末９をシステム構成に含む。
【００１３】
制御装置５１は、エレベーター５０を運行制御し、乗りかごを昇降させる装置である。監視装置５２は、制御装置５１からエレベーター５０の制御情報や稼働情報を取得し、これらを収集して一時的に蓄積する。監視装置５２は、エレベーター５０に異常が発生していないかを、制御装置５１から得られる制御情報や稼働情報を介して監視する。これら制御情報や稼働情報は、広域回線網６０を介して管制センタ１のセンタ装置２に送信される。また監視装置５２は、エレベーター５０に障害が発生した場合も、広域回線網６０を介してセンタ装置２までアラート情報を送信する。
【００１４】
センタ装置２は、各顧客の施設にそれぞれ設置されているエレベーターを、統括的に監視、管理している管制センタ１内に設けられている装置である。図１では、１台のセンタ装置２を図示しているが、複数台で構成される装置群であってもよい。
【００１５】
センタ装置２は、アラート情報を受信して管制センタ１内のオペレータに通知したり、制御情報や稼働情報を受信してこれらを蓄積したりする。またセンタ装置２は、保守作業が行われた際、当該作業が正しく行われたかの判定や、正しく行われなかった場合は再スケジュールを登録する保守作業管理装置の機能も有している。
【００１６】
顧客操作端末７は、顧客側で使用されているクライアント端末装置（コンピュータ）である。顧客操作端末７は、広域回線網７０を介してセンタ装置２から送信されるＥメール（以下、単にメールと称する）を受信し、保守作業の実施報告を受け付ける。
【００１７】
携帯端末９は、例えば携帯型の通信端末、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータなど、作業担当者が保守作業の際に携帯するための端末装置（コンピュータ）である。携帯端末９は、近距離無線通信を介して監視装置５２と無線接続し、監視装置５２との間でデータの送受信を行う。また、携帯端末９には、保守作業を行う際に用いられる制御プログラムが事前に導入されている。携帯端末９は、この制御プログラムを演算実行することで、エレベーター５０に規定の動作を行うように制御することができる。
【００１８】
図２は、センタ装置２のハードウェア構成例を示す図であるとともに、コンピュータの構成を例示した図である。
【００１９】
センタ装置２は、コントローラ１０１、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１を有する。コントローラ１０１は、センタ装置２の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やストレージ１０５に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２１】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、センタ装置２の起動の際にＣＰＵ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００２２】
ストレージ１０５は、データを不揮発的に記憶する、例えばハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。ストレージ１０５は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムやデータベースが事前に導入、構築されている。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。ネットワークＩ／Ｆ１０６は、広域回線網６０、７０を介して監視装置５２、顧客操作端末７との間の通信を制御する。
【００２４】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。
【００２５】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス１１１は、平面モニターやディスプレイである。
【００２６】
図１に示す顧客操作端末７、携帯端末９は、図２に示すハードウェアと同様の構成を含んでいるが、入力デバイスや出力デバイスは、タッチパネルディスプレイに置き替えられてもよい。また、制御装置５１や監視装置５２も、図２に示すハードウェアと同様の構成を含んでいるが、一部の機能をＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）で実装してもよく、エレベーター５０の制御を行うためのインターフェイスを追加してもよい。
【００２７】
図３は、エレベーターシステム５００の構成例を示すブロック図であり、各装置の要部構成を主に示した図である。また図３では、エレベーターシステム５００に内包されている保守作業管理システム１００の構成も示している。保守作業管理システム１００は、センタ装置２、監視装置５２を少なくとも有している。また保守作業管理システム１００は、携帯端末９、制御装置５１、顧客操作端末７を有する構成であってもよく、保守対象であるエレベーター５０を有する構成であってもよい。
【００２８】
センタ装置２は、制御部３０、送受信部３１（受信部）、作業実績登録判定部３２（判定部）、スケジュール登録部３３、記憶部３４を有する。これら各部位は、ＣＰＵ１０２がストレージ１０５に事前に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行し、各ハードウェアと協働することで実現される。
【００２９】
制御部３０は、センタ装置２内の動作を統括的に制御する機能部であり、センタ装置２内の各機能部を起動して連携して動作させたり、各機能部間でのデータの入出力を制御したりする。送受信部３１は、広域回線網６０、７０と接続し、各種データを送受信する機能部である。
【００３０】
作業実績登録判定部３２は、保守作業が正規手順で実施されたかを判定する機能部である。作業実績登録判定部３２は、記憶部３４に事前に記憶されている作業実績判定プログラム３４Ｃを実行することで、正規手順で実施されたかを判定する。スケジュール登録部３３は、作業実績登録判定部３２により正規手順で行われなかったと判定された作業項目を、改めて次回のスケジュールに再登録する機能部である。作業実績登録判定部３２、スケジュール登録部３３の動作は、後述するフローチャートを用いた説明などで明らかにする。
【００３１】
送受信部３１は、監視装置５２から送信される捕捉データを受信し、記憶部３４に捕捉データ３４Ａとして記憶する。また送受信部３１は、メールにて作業報告を顧客操作端末７に送信する機能も担っている。
【００３２】
記憶部３４は、データを保存する格納領域のことであり、捕捉データ３４Ａ、点検スケジュール３４Ｂ、作業実績判定プログラム３４Ｃ、確定前作業実績データ３４Ｄ、確定済作業実績データ３４Ｅを記憶している。
【００３３】
捕捉データ３４Ａは、保守点検の際に、監視装置５２が捕捉した（収集した）エレベーター５０の各機器の動作状態を、時系列で保存したデータである。
【００３４】
点検スケジュール３４Ｂは、エレベーター５０の点検作業計画をデータ化したものであり、保守作業として行われる各項目（後述の実施項目）や、点検実施日時を管理、記憶するための巡回スケジュールデータである。点検スケジュール３４Ｂは、特定のオペレータが予め手作業で翌月分の作業内容を登録するのが一般的であるが、図示しない別の計画システムで生成されたスケジュールが、点検スケジュール３４Ｂとして記憶部３４に登録されてもよい。
【００３５】
作業実績判定プログラム３４Ｃは、保守作業が正しく行われたかを判定するためのサブモジュール（判定用プログラム）であり、作業実績登録判定部３２から起動される。作業実績判定プログラム３４Ｃは、保守作業の実施項目ごとに事前に設けられている。図３では、作業実績判定プログラム３４Ｃを１つ図示しているが、保守作業として行われる実施項目ごとに作業実績判定プログラム３４Ｃが設けられている。作業実績登録判定部３２は、点検スケジュール３４Ｂに登録されている実施項目に基づき、起動する作業実績判定プログラム３４Ｃを選定する。作業実績判定プログラム３４Ｃは、捕捉データ３４Ａを入力し、当該点検作業が正規に行われたか否かを判定し、判定結果を出力する。本実施形態では、作業実績判定プログラム３４Ｃには、この判定を行うための条件ロジックがハードコーディングされているものとする。このように作業実績判定プログラム３４Ｃは、保守作業で行うべき各実施項目が正しく行われたかを判定するための判定情報として、実施項目ごとに事前に設けられている。
【００３６】
確定前作業実績データ３４Ｄは、保守作業で行うべき各項目の実施、未実施の状態や、保守作業の際に計測した値などの各種データを纏めたデータである。確定前作業実績データ３４Ｄは、保守作業の際に作業者が携帯端末９を用いて入力したデータや、監視装置５２で得られる計測値を含んでおり、携帯端末９から、監視装置５２、広域回線網６０を介してセンタ装置２に送信される。
【００３７】
確定済作業実績データ３４Ｅは、確定前作業実績データ３４Ｄを本登録したものであり、本実施形態では、後述する図７のフローチャートが実行されることで、本登録される。
【００３８】
監視装置５２は、制御部２１、送受信部２２（送信部）、運転状態捕捉部２３、捕捉データ送信制御部２４、階高測定運転指令部２５、階高データ演算部２６、記憶部２７を有する。
【００３９】
制御部２１および送受信部２２は、上記センタ装置２内の制御部３０、送受信部３１と同様の機能を担っている。運転状態捕捉部２３、捕捉データ送信制御部２４、階高測定運転指令部２５、階高データ演算部２６は、制御部２１によって起動され、実行される各機能部である。記憶部２７は、データを保存する格納領域のことであり、捕捉データ２７Ａ、階高データ２７Ｂを記憶している。
【００４０】
運転状態捕捉部２３は、エレベーター５０内の各機器の動作や制御装置５１の動作を逐一捕捉し（収集し）、記憶部２７の捕捉データ２７Ａに登録する処理を行う。捕捉データ送信制御部２４は、捕捉データ２７Ａに格納された捕捉データを、送受信部２２を介してセンタ装置２の記憶部３４へ逐一送信する処理を行う。つまり、センタ装置２の捕捉データ３４Ａと、監視装置５２の捕捉データ２７Ａは、常に同じデータが格納されている。尚、捕捉データ２７Ａが通常運用時のデータも含む場合、そのデータ量は膨大となる。この場合、捕捉データ送信制御部２４は、保守作業時のみ（保守ＳＷ２８Ｂがオン状態時のみ）の捕捉データをリアルタイムに逐一送信する実装でも構わない。
【００４１】
エレベーター５０は、主電源２８Ａ、保守ＳＷ２８Ｂ（ＳＷ：スイッチ）、停止ＳＷ２８Ｃを含んでおり、また図３においては、エレベーター５０の機器の一例としてロータリーエンコーダ２８Ｄを図示している。尚、主電源２８Ａ、保守ＳＷ２８Ｂ、停止ＳＷ２８Ｃは、構成によっては制御装置５１側に備えられてもよい。
【００４２】
主電源２８Ａは、エレベーター５０の動力電源のオン／オフを切り替える電源遮断器（ＦＦＢ）である。保守ＳＷ２８Ｂは、保守作業者がエレベーター５０の保守作業を開始する際に投入するスイッチである。保守ＳＷ２８Ｂは、一般的に乗かご内の運転操作盤の下の鍵がかけられたボックス内に設置されており、作業者のみ操作可能となっている。このスイッチがオン状態となると、エレベーター５０は保守運転モードに切り替わり、乗り場に設置された押しボタンの操作を受け付けないようになる。停止ＳＷ２８Ｃは、エレベーター５０の乗かごが不用意に動作することを防止する安全装置である。停止ＳＷ２８Ｃは、保守ＳＷ２８Ｂと同じボックスに設置されており、作業者の安全のため、部品交換や調整時には必ずオン状態となる。ロータリーエンコーダ２８Ｄは、エレベーター５０のモータに設置されたもので、乗かごの位置や速度を検出する装置である。ここでは、このロータリーエンコーダ２８Ｄを交換する作業を一例にして説明する。
【００４３】
監視装置５２の階高測定運転指令部２５は、ロータリーエンコーダを交換した後に必ず行う必要がある階高測定運転を実行指示する機能部である。階高測定運転指令部２５は、保守作業者の携帯端末９から、無線通信を介して指示電文を受けて、階高測定運転の実行を開始する。尚、階高測定運転とは、乗かごが停止する位置を再定義する専用運転のことで、最上階から最下階まで低速運転したときの、エレベーター５０の塔内に設置された位置検出器の検出位置などをもとに、階高データ演算部２６により演算され、決定される。階高データ演算部２６により決定された値は、記憶部２７に階高データ２７Ｂとして保存される。この階高測定運転指令部２５、階高データ演算部２６の動作は公知の技術を用いてもよい。
【００４４】
尚、乗り場に設置された押しボタンや、乗りかご内の階指定ボタンやドア開き／閉じボタンに対する所定操作で階高測定運転が開始される実装の場合、エレベーター利用者が偶発的に当該操作を行ってしまう可能性がある。よって本実施形態では、専門の作業者が保持している携帯端末９により、階高測定運転が開始されるものとする。
【００４５】
図４は、作業者が行う保守作業の一例として、ロータリーエンコーダの交換作業を示したフローチャートである。また図５は、図４の保守作業を行った際のエレベーター５０の装置の出力信号を示したシーケンス図である。図４に示す処理ステップの符号と同じ番号を、図５のシーケンス図にも対応付けて付している。
【００４６】
図４のフローチャートは、作業漏れや不備のない正しい保守作業内容を示しているものとする。また作業者は、図４に示すフローチャートに則ったマニュアルを事前に携帯端末９に取り込んでいるか、もしくは紙面で持参しており、これを参照しながら作業を行うものとする。
【００４７】
まずは図５について説明する。図５は、１０時〜１１時までの間で行われた作業について描画している。縦軸は各装置の動作状態を示しており、横軸は時系列となっている。
【００４８】
図５において、かご位置は乗かごの階床位置（１Ｆ〜３Ｆ）を示している。電源は、主電源２８Ａのオン、オフの状態を示している。保守ＳＷは、保守ＳＷ２８Ｂのオン、オフの状態を示している。停止ＳＷは、停止ＳＷ２８Ｃのオン、オフの状態を示している。階高測定運転は、当該運転実行状態をオン、オフで示している。階高データＴ８ａ、Ｔ８ｂ、Ｔ８ｃは、階高データ２７Ｂの変化を示している。尚、電源がオフとなっている間、各装置は、電源オフとなる直前の状態を保持している。
【００４９】
図４のフローチャートについて説明する。作業者が保守作業を開始する際、始めに乗かご内の保守ＳＷ２８Ｂをオンにして、点検モードに切り替えられる（Ｓ００１）。その時、図５の保守ＳＷの信号は、オフからオンを示す出力となる。
【００５０】
次に作業者は、屋上にあるエレベーター機械室へ移動するため、乗かごで最上階へ移動する（Ｓ００２）。その時、図５のかご位置の信号は、乗かごの移動と連動して１Ｆから３Ｆを示す出力となる。
【００５１】
作業者は、安全の目的で、停止ＳＷ２８Ｃをオンにする（Ｓ００３）。その時、図５の停止ＳＷの信号は、オフからオンを示す出力となる。
【００５２】
次に作業者は、エレベーター機械室へ入室し、部品交換時の感電防止などの安全性を考慮し、エレベーター５０の主電源２８Ａをオフにする（Ｓ００４）。その時、図５の電源の信号出力は、オンからオフになる。これにより、全ての機器は、主電源２８Ａがオンとなるまで不変の状態となる。
【００５３】
次に作業者は、ロータリーエンコーダ２８Ｄの交換を行う。交換作業は予め手順が決められており、エレベーターの機種、交換対象の装置毎に交換作業に必要な目安時間が決まっている。ここでの説明では、どんなに手際がよい作業者が作業しても最低３０分は要するものと仮定する。
【００５４】
そして交換作業が完了したら、作業者は、エレベーター５０の主電源２８Ａをオンにする（Ｓ１０１）。その時、図５の電源の信号は、オンを示す出力となる。
【００５５】
次に作業者は、エレベーター５０を復帰するため、乗かご内の停止ＳＷ２８Ｃをオフにする（Ｓ１０２）。その時、図５の停止ＳＷの信号は、オンからオフを示す出力となる。
【００５６】
次に作業者は、携帯端末９を操作し、エレベーター５０に対し、階高測定運転を指令する（Ｓ１０３）。エレベーター５０のロータリーエンコーダ２８Ｄを交換した後は、階高データ演算部２６により、改めて階高データ２７Ｂを演算し直す必要があり、これを行わない場合エレベーター５０が故障を検出し、復帰することができない。そのため、作業後は階高測定運転を実施する。その時、図５の階高測定運転は、運転実行であることを示すオン状態に切り替わる。
【００５７】
階高測定運転は、最上階から最下階に低速運転する測定方法であるため、図５に示すかご位置は３Ｆから１Ｆに緩やかな信号変化を示す。また、階高データ２７Ｂは、階高測定運転開始の直後に一旦０（ゼロ）にリセットされ、測定運転が完了後、データが再びセットされる。そのため、図５の階高データＴ８ａ、Ｔ８ｂ、Ｔ８ｃは、階高測定運転実行直後は０を示し、その後、測定が完了した階から順に各値を示すようになる。
【００５８】
次に作業者は、エレベーター５０が正常に復帰したことを確認するため、最上階と最下階の往復運転を行う（Ｓ１０４）。その時、図５のかご位置は、乗かごが１Ｆと３Ｆを往復運転したことを示す信号出力となる。ここでは、２回往復運転を行っている。
【００５９】
最後に作業者は保守ＳＷ２８Ｂをオフにして（Ｓ１０５）、ロータリーエンコーダの交換作業が完了となる。その時、図５の保守ＳＷは、オンからオフを示す信号となる。作業者は、他の点検、整備がある場合は、当該保守作業を引き続き行う。
【００６０】
監視装置５２の運転状態捕捉部２３は、この一連の動作信号を制御装置５１から入力し、捕捉データ２７Ａとしてログ出力する。また捕捉データ送信制御部２４は、運転状態捕捉部２３と並列動作して捕捉データ２７Ａをセンタ装置２に送信する。これによりセンタ装置２は、捕捉データ２７Ａと同様のデータである捕捉データ３４Ａを得ることができる。
【００６１】
図６は、捕捉データ２７Ａ、３４Ａの一例である。捕捉データ２７Ａ、３４Ａは、実施日（年月日）や時刻（時分秒）の日時情報、エレベーター５０の所有者（顧客）を一意に示す識別情報（図中の「Ｃ００３２」）、作業を行ったエレベーターの号機を示す識別情報（図中の「Ｇ００１」）、および動作内容を１つのレコードとしたデータ構造となっている。以下、エレベーター５０の所有者（顧客）を一意に示す識別情報を顧客ＩＤと称し、エレベーターの号機を示す識別情報を顧客号機ＩＤと称する。
【００６２】
図７は、センタ装置２による動作を示すフローチャートである。本実施形態では、判定処理をセンタ装置２の作業実績登録判定部３２が行うが、監視装置５２や携帯端末９が本処理を行う構成としてもよい。図７のフローチャートは、図４、図５で説明した作業者の作業が正しく行われたかを判定するものとして説明する。
【００６３】
作業者は、点検完了後に携帯端末９で作業の実績登録を行うと、これを機に作業実績データが携帯端末９から送信される。作業実績データは、作業者により手入力された作業報告データを含むものである。センタ装置２の送受信部３１は、作業実績データを受信すると、これを確定前作業実績データ３４Ｄとして記憶部３４に記憶する。作業実績登録判定部３２は、この登録が行われるまで待機し（Ｓ２０１：Ｎｏのループ）、登録が行われると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、処理を開始する。
【００６４】
作業実績登録判定部３２は、捕捉データ３４Ａを記憶部３４から取得し、捕捉データ３４Ａの中から日時情報、顧客ＩＤ、顧客号機ＩＤを抽出する。そして作業実績登録判定部３２は、点検スケジュール３４Ｂを参照し、抽出した日時情報、顧客ＩＤ、顧客号機ＩＤを検索キーとしてスケジュールＩＤ、実施項目ＩＤを取得する。
【００６５】
図８は、点検スケジュール３４Ｂの一例を示す図である。点検スケジュール３４Ｂは、スケジュールＩＤ、実施日（実施予定日も含む）、作業担当者ＩＤ（担当予定者も含む）、顧客ＩＤ、顧客号機ＩＤ、１つまたは複数の実施項目ＩＤをセットにしたデータ構成となっている。実施項目ＩＤは、点検や整備の具体的な内容（実施項目）を一意に識別する情報である。作業実績登録判定部３２は、捕捉データ３４Ａに記載されている日時情報、顧客ＩＤ、顧客号機ＩＤをもとに、該当するスケジュールＩＤを点検スケジュール３４Ｂから取得し、また実施項目ＩＤを取得する。ここでは、スケジュールＩＤ：Ｓ０４５２が取得され、実施項目ＩＤ：Ｚ００７８（ロータリーエンコーダ交換）、およびＺ００２９（ブレーキオーバーホールの点検）が取得されるものとする。
【００６６】
作業実績登録判定部３２は、取得した実施項目ＩＤに対応付けられた作業実績判定プログラム３４Ｃを起動する。本実施形態では、実施項目ＩＤと作業実績判定プログラム３４Ｃとの対応付けは、作業実績判定プログラム３４Ｃのファイル名によって行われる。すなわち、作業実績判定プログラム３４Ｃのファイル名に実施項目ＩＤを含ませて、記憶部３４に記憶させておく。そして作業実績登録判定部３２は、ステップＳ２０２で取得した実施項目ＩＤをファイル名に含んでいる作業実績判定プログラム３４Ｃを、起動する。これ以外にも、データベースを用いるなど、対応付けの手法は様々なものがある。
【００６７】
以下のステップＳ３０１〜Ｓ３０８の処理は、作業実績登録判定部３２が作業項目ＩＤ：Ｚ００７８（ロータリーエンコーダ交換）に対応付けられた作業実績判定プログラム３４Ｃを実行した場合の処理である。
【００６８】
作業実績登録判定部３２は、点検時間帯のエレベーター５０の装置の動作状態を、捕捉データ３４Ａより抽出する（Ｓ３０２）。ここでは、図６に示すデータが抽出されるものとする。作業実績登録判定部３２は、この捕捉データ３４Ａを元にＳ３０２〜Ｓ３０６の判定を行う。Ｓ３０２は、保守ＳＷの信号がオンとなっているかを判定する。Ｓ３０３は、停止ＳＷがオンとなっている状態が３０分以上継続したかを判定する。Ｓ３０４は、停止ＳＷがオフとなった後に、階高測定運転が開始されたかを判定する。Ｓ３０５は、階高データＴ８ａ、Ｔ８ｂ、Ｔ８ｃの状態変化（０ののち、再セット）があったかにより判定する。Ｓ３０６は、階高データの再セット後、かご位置が最上階と最下階で往復運転したかを判定する。尚、Ｓ３０２〜Ｓ３０６の判定動作はあくまでも一例である。また、ロータリーエンコーダ交換以外の実施項目である場合は、当該実施項目に応じた作業実績判定プログラム３４Ｃの処理となり、当然Ｓ３０２〜Ｓ３０６とは異なる判定処理となる。
【００６９】
上記Ｓ３０２〜Ｓ３０６の判定において、一つでも正しく行われていない場合（Ｓ３０２〜Ｓ３０６の各判定で一つでもＮｏ）、作業実績登録判定部３２は、確定前作業実績データ３４Ｄを確定しないことする。そして作業実績登録判定部３２はスケジュール登録部３３を起動し、スケジュール登録部３３が次回スケジュールの計画処理を行う（Ｓ３０８）。このスケジュール登録部３３の処理については、図１０を参照しつつ後述する。一方、上記Ｓ３０２〜Ｓ３０６の判定において、全ての作業が正しく行われた場合（Ｓ３０２〜Ｓ３０６の全判定がＹｅｓ）、作業実績登録判定部３２は、確定前作業実績データ３４Ｄを確定済作業実績データ３４Ｅに本登録する（Ｓ３０７）。
【００７０】
作業実績判定プログラム３４Ｃによる動作が終了すると、作業実績登録判定部３２は、Ｓ２０２で取得された全ての実施項目ＩＤについて処理したかを判定する（Ｓ２１０）。未処理の実施項目ＩＤがある場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、Ｓ２０３に処理を戻して当該未処理の実施項目ＩＤについての判定処理を行う。本例では、引き続きＺ００２９（ブレーキオーバーホールの点検）の実施項目についての動作が行われる。
【００７１】
全ての実施項目ＩＤについて判定処理が完了した場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、作業実績登録判定部３２は、判定結果に応じた評価値を導出する（Ｓ２１１）。この処理については、図９を参照しつつ後述する。作業実績登録判定部３２は、次いで当該エレベーターの顧客に作業報告メールを送信する（Ｓ２１２）。ここで送信されるメールの内容は、Ｓ３０７で確定された作業実績データの一部もしくは全て、または再スケジュールの連絡となる。
【００７２】
図９は、ステップＳ２１１で導出される評価値を含んだデータ構成の一例を示す図である。本実施形態では、実施項目ＩＤごとの判定結果（図中の項目別結果であり、上記Ｓ３０２〜Ｓ３０６の判定結果）で、一つでも不備がある場合、当該点検、整備の保守作業結果を不適合（ＮＧ）として扱う。また一方、項目別結果が全て良好である場合、当該点検、整備の保守作業結果を適合（ＯＫ）として扱う。
【００７３】
また作業実績登録判定部３２は、項目別結果に基づき、評価ランクを導出し、記憶部３４に記憶させる。評価ランクは、本実施形態ではＡランクからＣランクまでとする。図９の例では、項目別結果の全てが適合結果である場合はＡランクとし、一つでも不適合な結果がある場合はＣランクとしている。これ以外にも、機器の交換、清掃などの整備項目は全て適合結果であるが、点検項目（目視確認や動作確認）の一つだけが不適合となった場合はＢランクとする、などとしてもよい。
【００７４】
尚、どのような実施項目で不備があった場合に保守作業結果を不適合とするのかについては、適宜調整され、設定される。また、どのような実施項目で不備があった場合にいずれのランク付けとするかについても、適宜調整され、設定される。
【００７５】
図９に示す評価ランクと、図８に示す担当者ＩＤとは、スケジュールＩＤを介して紐づけられて記憶部３４に記憶されるため、担当者ごとに評価ランクを集計することも可能となる。よって、再教育の必要な作業者を抽出するなども可能となり、作業の質を向上させることにも役立てることができる。
【００７６】
図１０は、不備があった作業項目を再スケジュールするときの態様を説明する図である。図１０では、２０１８年２月１５日に実施されたドア関連整備（実施項目ＩＤ：Ｚ０１５６）について、不備があったケースを例示している。スケジュール登録部３３は、該当顧客、該当エレベーター号機の翌月実施予定の既存スケジュールに、不備のあったドア関連整備の項目を加えて再スケジュールする。また、再スケジュールすることで作業時間も増加するため、スケジュール登録部３３は、開始時刻または終了時刻のいずれか一方、もしくは両方を調整する。作業実績登録判定部３２は、このように再スケジュールされた結果を作業報告メールに添付して、顧客に送信する。
【００７７】
本実施形態では、ロータリーエンコーダの交換作業を例示して説明したが、他の装置の交換や、交換を必要としない点検作業においても、判定条件を任意に作成することで適用させることができる。
【００７８】
本実施形態では、例えば図７のＳ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６に示すように、判定条件に作業の順序を定義付けることができる。また、作業順序を問わずに該当項目を行ったか否かのみを定義付けることも可能である。また、図７のＳ３０３のように、作業に要する時間が規定時間以上であったか（もしくは規定時間以内であったか）を定義し、これを評価することができる。また、正規手法以外の代替手法が存在する作業の場合、正規手法もしくは代替手法いずれかが行われたかなども判定条件にすることができる。これら以外にも、必要に応じて作業実績判定プログラム３４Ｃをコーディングすることで、ある程度複雑な判定処理を行うことができる。
【００７９】
本実施形態のように、保守作業で行われる実施項目ごとに判定処理に用いるプログラム（判定情報）を切り替えることで、画一的な判定ではなく、実施項目ごとにより具体的な判定を行うことができる。
【００８０】
上記実施形態では、携帯端末９から動作開始指令を出力し、これに従い階高測定運転が開始されるものとした。これ以外にも、保守ＳＷのオン／オフ操作、乗りかごの移動操作、停止ＳＷのオン／オフ操作、主電源断などの機器動作の一部もしくは全てを、携帯端末９から行う実装としてもよい。携帯端末９と監視装置５２との間の通信は、有線／無線のいずれであってもよい。また双方間の通信は、暗号化通信または非暗号化通信のいずれであってもよいが、携帯端末９、監視装置５２の双方で解読可能な暗号化通信で行った方が、安全性の観点では好ましい。本実施形態のように、実施項目の一部もしくは全てを携帯端末９からの指令に従い行うことで、保守作業者が所有している制御用の操作装置（携帯端末）のみからのアクセスに制限することができる。すなわち、部外者の故意または誤りによる物理的な操作を排除することができる。
【００８１】
上記実施形態で説明したデータ構成や動作は、あくまでも例示であり、これに限定されない。
【００８２】
本実施形態のように、各機器の動作を示した捕捉データが、該当する保守作業を正しく行う場合の保守作業者の作業に応じたものであるかを判定することで、客観的な判定や評価を行うことができる。また、例えば部品交換などにおいても、図７のＳ３０３のように、周辺機器の出力信号に基づき実作業時間を計測することができ、正しく行われたかの判定や評価を行うことができる。
【００８３】
以上、本実施形態により、保守作業が正しく行われているかを評価することができる。
【００８４】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８５】
２：センタ装置
７：顧客操作端末
９：携帯端末
２１：制御部
２２：送受信部
２３：運転状態捕捉部
２４：捕捉データ送信制御部
２５：階高測定運転指令部
２６：階高データ演算部
２７：記憶部
３０：制御部
３１：送受信部
３２：作業実績登録判定部
３３：スケジュール登録部
３４：記憶部
３４Ａ：捕捉データ
３４Ｂ：点検スケジュール
３４Ｃ：作業実績判定プログラム
５０：エレベーター
５１：制御装置
５２：監視装置
６０、７０：広域回線網
１００：保守作業管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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