(57)【要約】      （修正有）【課題】精算装置の状態、顧客の属性、精算対象に応じた適切な精算装置を使い分ける事ができる商品登録装置を提供する。【解決手段】情報処理システム２０００は、商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、第２精算装置４０４０、第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０を有する。第１処理部２０２０は、第１精算装置４０２０に精算情報を関連付ける。第２処理部２０４０は、精算情報を第２精算装置４０４０において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付けるか、又は精算情報を可搬媒体に出力する。制御部２０６０は、精算情報を第１処理部２０２０及び第２処理部２０４０のどちらに処理させるかを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む情報処理システムであって、
第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理手段と、
精算情報を、第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、
前記精算情報を前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに処理させるかを制御する制御手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザによる入力に基づいて前記第１処理手段と前記第２処理手段のどちらに処理させるかを制御する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、精算装置の状態、精算装置を利用する顧客の属性、又は前記商品登録装置で登録された精算対象に応じて、前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１処理手段によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１の精算装置が行えない場合、前記第２処理手段に前記精算情報を処理させる、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、精算装置を利用する顧客の属性に応じて、前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、登録された商品の数が第１所定値以上である場合、又は登録された商品の重さが第２所定値以上である場合、前記第１処理手段に前記精算情報を処理させる、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、請求項１乃至６いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の情報処理システムにおける第１処理手段、第２処理手段、及び制御手段の少なくとも１つを有する情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項８に記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
【請求項１０】
商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む情報処理システムを制御するコンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理ステップと、
精算情報を第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、
前記精算情報を前記第１処理ステップ及び前記第２処理ステップのどちらに処理させるかを制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の精算を行う装置を使い分ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って会計装置へ移動し、その登録レシートを会計装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく会計処理が行える状態となるため、購入客は会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。以下、このように会計装置で登録レシートなどの可搬媒体から読み取った情報を用いて情報を用いて精算処理を行う方式を、シート方式と表記する。また、以下、会計装置のことを精算装置とも表記する。
【０００４】
また、上述のように登録レシート等を利用せず、ある商品登録装置によって登録された商品の精算処理を行う精算装置を、その商品登録装置から指定するという方式（以下、指定方式）もある。この方式の場合、購入客は、どの精算装置が指定されたかを店員から聞き、その精算装置へ移動して精算を行う。
【０００５】
一般に、指定方式では、各商品登録装置の付近に、その商品登録装置に対応する精算装置が置かれている。そして、ある商品登録装置は、登録した商品の精算処理を行わせる精算装置として、その商品登録装置に対応している精算装置を指定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
指定方式には、店員が意図した精算装置を顧客に利用させることができるなどの利点がある。一方、シート方式には、顧客が自由に精算装置を選べるなどの利点がある。このようにこれらの方式は異なる利点を持つ。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、精算装置を使い分ける技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理システムは、商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む。当該情報処理システムは、第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理手段と、精算情報を第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、前記精算情報を前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに処理させるかを制御する制御手段と、を有する。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、本発明の情報処理システムが有する第１処理手段、第２処理手段、及び制御手段の少なくとも１つを有する。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の情報処理装置として動作させる。
【００１２】
本発明の制御方法は、商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む情報処理システムを制御するコンピュータによって実行される。当該制御方法は、第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理ステップと、精算情報を第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、前記精算情報を前記第１処理ステップ及び前記第２処理ステップのどちらに処理させるかを制御する制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精算装置を使い分ける技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１５】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムを例示するブロック図である。
【図２】実施形態１の情報処理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】各機能構成部が商品登録装置の内部に実装される場合の情報処理システム２０００を例示する図である。
【図４】各機能構成部がサーバ装置の内部に実装される場合の情報処理システム２０００を例示する図である。
【図５】情報処理装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図６】実施例の情報処理システムが有する商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する図である。
【図７】商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する第２の図である。
【図８】商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する第３の図である。
【図９】制御部によって表示される選択画面を例示する第１の図である。
【図１０】制御部によって表示される選択画面を例示する第２の図である。
【図１１】実施形態２の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】実施形態３の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】実施形態４の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示する第１のフローチャートである。
【図１４】実施形態４の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示する第２のフローチャートである。
【図１５】実施形態５の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理システム２０００を例示するブロック図である。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１８】
情報処理システム２０００は、商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、及び第２精算装置４０４０を有する。情報処理システム２０００を利用する店舗では、商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、及び第２精算装置４０４０を用いて商品の精算が行われる。ここで、商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、及び第２精算装置４０４０の設置数はそれぞれ１以上である。
【００１９】
商品登録装置３０００は、商品を精算対象として登録する処理に用いられる。店員は、商品登録装置３０００を操作して、顧客が購入する各商品を精算対象として登録する。その結果、精算情報が生成される。精算情報は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報である。
【００２０】
各精算装置は、精算対象として登録された商品の精算（代金の支払いなど）に用いられる。商品登録装置３０００における商品の登録が終わった後、顧客は、精算装置のところへ行く。精算装置は、商品登録装置３０００による登録処理の結果生成された精算情報を用いて、精算処理を行う。具体的には、精算装置は、顧客に対する代金の提示、投入された代金の数え上げ、及びおつりの払い戻しなどを行う。
【００２１】
情報処理システム２０００はさらに、第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０を有する。第１処理部２０２０は第１の精算装置に精算情報を関連付ける。第１精算装置４０２０に精算情報が関連付けられた場合、顧客は、精算情報が関連付けられた第１精算装置４０２０で精算処理を行う。
【００２２】
第２処理部２０４０は、精算情報を第２精算装置４０４０において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付けるか、又は精算情報を可搬媒体に出力する。この場合、顧客は、上記可搬媒体を持って任意の第２精算装置４０４０のところへ行き、第２精算装置４０４０に上記可搬媒体を読み取らせることで精算処理を行う。
【００２３】
制御部２０６０は、精算情報を第１処理部２０２０及び第２処理部２０４０のどちらに処理させるかを制御する。
【００２４】
＜処理の流れ＞
図２は実施形態１の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。制御部２０６０は、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに精算情報を処理させるかを決定する（Ｓ１０２）。第１処理部２０２０に精算情報を処理させる場合（Ｓ１０４：第１処理部）、図２の処理はステップＳ１０６に進む。一方、第２処理部２０４０に精算情報を処理させる場合（Ｓ１０４：第２処理部）、図２の処理はステップＳ１１０に進む。
【００２５】
ステップＳ１０６において、第１処理部２０２０は、いずれかの第１精算装置４０２０に精算情報を関連付ける。その精算情報に基づく精算処理が、その精算情報が関連付けられた第１精算装置４０２０によって行われる（Ｓ１０８）。
【００２６】
一方、ステップＳ１１０において、第２処理部２０４０は、精算情報を第２精算装置４０４０において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付けるか、又は精算情報を可搬媒体に出力する。その精算情報に基づく精算処理が、上記可搬媒体を読み取る第２精算装置４０４０によって行われる（Ｓ１１２）。
【００２７】
以上のように、本実施形態の情報処理システム２０００は、精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに行わせるを制御する。第１精算装置４０２０に精算処理を行わせる場合、例えば顧客に特定の精算装置を利用させることができるという利点がある。一方、第２精算装置４０４０を利用する場合、例えば顧客がどの第２精算装置４０４０を利用するかを自由に選択できるという利点がある。本実施形態の情報処理システム２０００によれば、これらの利点を考慮して制御部２０６０が制御を行うようにすることにより、精算装置を適切に使い分けることができる。
【００２８】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２９】
＜情報処理システム２０００の実装方法＞
第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０は、１つ又は複数の情報処理装置によって実装される。例えばこれらの機能構成部の全てが、商品登録装置３０００の内部に実装される（図３）。
【００３０】
また、情報処理システム２０００が、商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、及び第１精算装置４０２０とそれぞれ通信可能に接続されているサーバ装置５０００を有するとする。この場合、第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０は、サーバ装置５０００の内部に実装されてもよい（図４）。またこれらの機能構成部の一部を商品登録装置３０００の内部に実装し、残りの機能構成部をサーバ装置５０００の内部に実装してもよい（図示せず）。
【００３１】
＜商品登録装置３０００による商品の登録処理＞
商品登録装置３０００を用いて精算対象の商品を登録する処理には、様々な既知の技術を利用できる。例えば商品登録装置３０００は、商品に付されたバーコードなどのシンボルを読み取ることで、その商品を精算対象として登録する。
【００３２】
１つの精算処理における精算対象には、複数の商品が含まれうる。例えば商品登録装置３０００は、精算対象の登録処理の開始を指示する操作を受け付けた後、精算対象の登録処理の終了を指示する操作を受け付けるまでの間に登録された１つ又は複数の商品を、１つの精算処理における精算対象として登録する。ある精算処理に関する精算情報は、その精算処理の対象として登録された各商品のＩＤ（Identifier）などを示す。また精算情報は、取引番号、各商品の金額、及び合計金額などをさらに示してもよい。
【００３３】
＜精算情報について＞
例えば精算情報は、その精算情報に含まれる商品を精算対象として登録した商品登録装置３０００によって生成される。この場合、商品登録装置３０００は、生成した精算情報をサーバ装置５０００へ送信するか、又は商品登録装置３０００からアクセス可能な記憶装置に記憶させる。精算情報を受信したサーバ装置５０００は、サーバ装置５０００からアクセス可能な記憶装置に精算情報を記憶させる。
【００３４】
また例えば、精算情報は、サーバ装置５０００によって生成されてもよい。この場合、例えばサーバ装置５０００は、商品登録装置３０００から、精算対象として登録された商品に関する情報を取得し、その情報を用いて精算情報を生成する。そして、サーバ装置５０００は、生成した精算情報をサーバ装置５０００からアクセス可能な記憶装置に記憶させる。
【００３５】
また、商品登録装置３０００やサーバ装置５０００は、精算情報を、第１精算装置４０２０や第２精算装置４０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶させてもよい。
【００３６】
なお、精算情報を生成する具体的な方法には様々な既知の技術を利用できるため、説明を省略する。
【００３７】
例えば第１精算装置４０２０や第２精算装置４０４０は、精算情報を取得するために、精算情報のＩＤを示すリクエストをサーバ装置５０００又は商品登録装置３０００へ送信する。サーバ装置５０００又は商品登録装置３０００は、受信した精算情報のＩＤに関連付けられている精算情報を第１精算装置４０２０や第２精算装置４０４０へ送信する。
【００３８】
また、第１精算装置４０２０や第２精算装置４０４０は、自身からアクセス可能な記憶装置に記憶されている精算情報を取得してもよい。
【００３９】
＜第１処理部２０２０の詳細＞
第１処理部２０２０が第１精算装置４０２０と精算情報とを関連付ける方法は様々である。例えば第１処理部２０２０は、第１精算装置４０２０のＩＤと精算情報のＩＤとを関連付けることで、第１精算装置４０２０と精算情報とを関連付ける。具体的には、第１処理部２０２０は、関連付けの対象とした第１精算装置４０２０へ精算情報のＩＤを送信する。第１精算装置４０２０は、受信した精算情報のＩＤに関連付けられている精算情報をサーバ装置５０００などから取得する。
【００４０】
また例えば、第１処理部２０２０は、関連付けの対象とする第１精算装置４０２０に対して精算情報を送信することにより、精算情報と第１精算装置４０２０とを関連付けてもよい。
【００４１】
ここで、第１処理部２０２０がサーバ装置５０００の内部に実装されている場合、第１処理部２０２０は、関連付けの対象となる精算情報のＩＤ又は精算情報を商品登録装置３０００から取得する。
【００４２】
第１処理部２０２０が精算情報に対して関連付ける第１精算装置４０２０は、ユーザから指定される第１精算装置４０２０であってもよいし、予め設定さえた条件に基づき第１処理部２０２０によって決定される第１精算装置４０２０であってもよい。ここで、ユーザは顧客又は店員などである。ユーザから指定される第１精算装置４０２０に対して精算情報を関連付ける方法については、実施形態２で説明する。
【００４３】
精算情報に関連付ける第１精算装置４０２０を第１処理部２０２０が決定する方法は様々である。例えば第１処理部２０２０は、各第１精算装置４０２０の状態に基づいて、精算情報に関連付ける第１精算装置４０２０を決定する。例えば第１処理部２０２０は、新たに関連付けられる精算情報に基づいて精算処理を行える第１精算装置４０２０に対して、精算情報を関連付ける。ここで、新たに関連付けられる精算情報に基づいて精算処理を行える第１精算装置４０２０は、例えば、現在顧客によって利用されていない第１精算装置４０２０である。新たに関連付けられる精算情報に基づいて精算処理を行える第１精算装置４０２０についての詳細は、実施形態３で説明する。
【００４４】
また例えば、第１処理部２０２０は、精算情報を、その精算情報が示す商品の登録を行った商品登録装置３０００と予め関連付けられている第１精算装置４０２０に対して関連付ける。ある商品登録装置３０００に対して予め関連付ける第１精算装置４０２０は、例えばその商品登録装置３０００を利用する顧客の動線付近にある第１精算装置４０２０である。ここで、商品登録装置３０００を利用する顧客の動線とは、商品登録装置３０００を利用する顧客が通る経路である。第１処理部２０２０は、情報処理システム２０００の内部又は外部に記憶されている記憶装置から、商品登録装置３０００と第１精算装置４０２０との対応関係を示す情報を取得することで、商品登録装置３０００と第１精算装置４０２０との対応関係を把握する。
【００４５】
なお、顧客がすぐに利用を開始できる第１精算装置４０２０や、精算情報が示す商品の登録を行った商品登録装置３０００に関連付けられている第１精算装置４０２０が複数ある場合、第１処理部２０２０は、それら複数の第１精算装置４０２０の内の１つにその精算情報を関連付ける。例えば第１処理部２０２０は、それら複数の第１精算装置４０２０の内、精算情報が示す商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い位置に設置されている第１精算装置４０２０に対して、その精算情報を関連付ける。また例えば、第１処理部２０２０は、上記複数の第１精算装置４０２０の中からランダムに１つを選択し、選択した第１精算装置４０２０に対して精算情報を関連付けてもよい。
【００４６】
ここで、商品登録装置３０００に最も近い位置に設置されている第１精算装置４０２０を第１処理部２０２０が把握する方法は様々である。例えば第１処理部２０２０は、商品登録装置３０００及び第１精算装置４０２０の位置情報を取得することで、商品登録装置３０００に最も近い位置に設置されている第１精算装置４０２０を把握する。また例えば、第１処理部２０２０は、商品登録装置３０００と、その商品登録装置３０００の最も近くに設置されている第１精算装置４０２０とを関連付けた情報を取得することで、商品登録装置３０００に最も近い位置に設置されている第１精算装置４０２０を把握する。各装置の位置情報や商品登録装置３０００と第１精算装置４０２０とを関連付けた情報などは、情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶部に予め記憶しておく。
【００４７】
また、第１精算装置４０２０は、全ての第１精算装置４０２０の中からランダムに１つを選択し、選択した第１精算装置４０２０に対して精算情報を関連付けてもよい。
【００４８】
＜第２処理部２０４０の詳細＞
前述したように、第２処理部２０４０は、精算情報を第２精算装置４０４０において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付けるか、又は精算情報を可搬媒体に出力する。ここで、第２精算装置４０４０が読み取ることができる情報には様々なものがある。第２精算装置４０４０が読み取ることができる情報は、第２精算装置４０４０の構成や機能に応じて異なる。そのため、第２精算装置４０４０の構成や機能に応じて、第２処理部２０４０の動作も異なる。以下、第２処理部２０４０が可搬媒体から読み取る情報に対応させて、第１処理部２０２０の動作について説明する。
【００４９】
＜＜第２精算装置４０４０が精算情報のＩＤを読み取る場合＞＞
第２精算装置４０４０が可搬媒体から精算情報のＩＤを読み取る場合、第２処理部２０４０は、関連付けの対象とする精算情報のＩＤを取得し、取得した精算情報のＩＤを可搬媒体に対して出力する。これにより、可搬媒体から読み取られる識別情報（精算情報のＩＤ）に対して精算情報が関連付けられる。以下、第２処理部２０４０が可搬媒体に対して精算情報のＩＤを出力する方法について説明する。
【００５０】
例えば第２処理部２０４０は、第２精算装置４０４０によって読み取られる可搬媒体の出力を行う。この可搬媒体は、例えば紙やプラスチック等のシートである。このとき、第２処理部２０４０は、可搬媒体に精算情報のＩＤを出力（印字又は記録など）する。シートに精算情報のＩＤを印字する場合、精算情報のＩＤは、例えば各種のコード（文字列、バーコード、又は二次元コードなど）を用いて印字される。顧客は、第２処理部２０４０によって出力されたシートを第２精算装置４０４０へ持って行き、そのシート上に印字された精算情報のＩＤを第２精算装置４０４０に読み取らせる。これにより、第２精算装置４０４０は、精算情報のＩＤを取得する。なお上記シートは、使い捨てのものであってもよいし、再利用可能なリライト式カードなどであってもよい。
【００５１】
また第２処理部２０４０は、可搬媒体の出力を行わず、顧客が予め持っている可搬媒体に対して精算情報のＩＤを出力してもよい。例えば第２処理部２０４０は、顧客の会員カードに精算情報のＩＤを記録する。また例えば、第２処理部２０４０は、顧客の携帯端末に対して、精算情報のＩＤを送信する。この場合、顧客の携帯端末は、第２処理部２０４０によって送信された精算情報のＩＤを受信し、そのＩＤを表示画面上に表示する機能を有する。
【００５２】
第２処理部２０４０が精算情報のＩＤの送信先を特定する方法は様々である。例えば顧客が店舗において会員登録をしている場合、会員情報がメールアドレスを含むようにしておく。この場合、例えば第２処理部２０４０は、顧客が提示した会員カードなどを読み取ることで、その顧客の会員情報に含まれるメールアドレスを取得する。そして、第２処理部２０４０は、取得したメールアドレスを宛先として、精算情報のＩＤを送信する。
【００５３】
また例えば、顧客が、店舗等から提供される専用のアプリケーションを予め携帯端末にインストールしておく。このアプリケーションは、商品登録装置３０００と無線通信の接続を確立する機能を備える。そして商品登録装置３０００は、接続が確立されたアプリケーションに対して精算情報のＩＤを送信する。
【００５４】
＜＜第２精算装置４０４０が精算情報を読み取る場合＞＞
第２精算装置４０４０が可搬媒体から精算情報そのものを読み取る場合、第２処理部２０４０は、精算情報を取得し、精算情報のＩＤを可搬媒体に出力する方法と同様の方法で、この精算情報を可搬媒体に出力する。この場合、第２精算装置４０４０は、可搬媒体から精算情報を読み取ることで、精算情報を取得する。
【００５５】
＜＜第２精算装置４０４０が精算情報のＩＤ以外の識別情報を読み取る場合＞＞
第２精算装置４０４０が可搬媒体から精算情報のＩＤ以外の識別情報を読み取るとする。この場合、第２処理部２０４０は、この識別情報を、顧客が予め持っている可搬媒体（会員カードや携帯端末など）から読み取る。例えばこの可搬媒体が会員カードである場合、この識別情報は会員ＩＤなどである。第２処理部２０４０は、関連付けの対象である精算情報のＩＤを取得し、可搬媒体から読み取った識別情報に対してこの精算情報のＩＤを関連付ける。そして第２処理部２０４０は、関連付けた精算情報のＩＤ及び可搬媒体から読み取った識別情報をサーバ装置５０００へ送信する。
【００５６】
この場合、第２精算装置４０４０は、可搬媒体から識別情報を読み取り、この識別情報に基づいて精算情報を取得する。例えば第２精算装置４０４０は、サーバ装置５０００に対し、この識別情報を示すリクエストを送信する。サーバ装置５０００は、取得したリクエストに示されている識別情報に関連付けられている精算情報のＩＤを割り出し、この精算情報のＩＤによって特定される精算情報を第２精算装置４０４０へ送信する。
【００５７】
なお、第２処理部２０４０がサーバ装置５０００の内部に実装されている場合、第２処理部２０４０は、関連付けの対象となる精算情報のＩＤや精算情報を商品登録装置３０００から取得する。
【００５８】
＜制御部２０６０の詳細＞
制御部２０６０は、精算情報を第１処理部２０２０及び第２処理部２０４０のどちらに処理させるかを制御する。ここで、制御部２０６０が精算情報を第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに処理させるのかを制御する方法は様々である。これらの具体的な手法については後述の各実施形態で説明する。
【００５９】
制御部２０６０が動作するタイミングは様々である。例えば制御部２０６０は、商品登録装置３０００による商品の登録が終了したタイミングで動作する。また例えば制御部２０６０は、商品登録装置３０００による商品の登録が開始される前や、店員から精算情報を処理させる精算装置を決定する旨の操作を受け付けたタイミングで動作してもよい。
【００６０】
＜精算装置の詳細＞
精算装置は精算情報を取得し、その精算情報に基づいて精算処理を行う。精算装置が商品の精算処理に用いる情報（精算情報）に基づいて精算処理を行う方法には、既知の手法が利用できる。この既知の手法についての詳細は省略する。
【００６１】
第２精算装置４０４０は、可搬媒体から精算情報、精算情報のＩＤ、又は精算情報のＩＤ以外の識別情報を読み取る。可搬媒体から読み取る情報が精算情報である場合、第２精算装置４０４０は、可搬媒体から精算情報を読み取ることで、精算情報を取得する。なお、精算情報がバーコードなどのコード化された情報として可搬媒体に印字されている場合、第２精算装置４０４０は、読み取った情報を復号することで精算情報を割り出す。
【００６２】
可搬媒体から読み取る情報が識別情報である場合、第２精算装置４０４０は、読み取った識別情報に関連付けられている精算情報を取得する。ここで、識別情報がバーコードなどのコード化された情報として可搬媒体に印字されている場合、第２精算装置４０４０は、読み取った情報を復号することで識別情報を割り出す。なお、第２精算装置４０４０が識別情報に基づいて精算情報を取得する方法については、前述した通りである。
【００６３】
＜ハードウエア構成例＞
第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０を実装する情報処理装置の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００６４】
情報処理装置は、PC（Personal Computer）、携帯型端末、又はサーバマシンなどの種々の計算機として実装される。ここで情報処理システム２０００は、情報処理システム２０００を実装するための専用の計算機に実装されてもよいし、その他のアプリケーション等も含まれている汎用の計算機に実装されてもよい。
【００６５】
図５は、情報処理装置１０００のハードウエア構成を例示するブロック図である。情報処理装置１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、ネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。
【００６６】
入出力インタフェース１１００は、情報処理装置１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力デバイスは、例えばキーボード、マウス、又はディスプレイなどである。情報処理装置１０００が商品登録装置３０００である場合、入出力デバイスにはさらに、商品の登録に利用するバーコードリーダなどが含まれる。
【００６７】
ネットワークインタフェース１１２０は、情報処理装置１０００を外部の装置（精算装置など）と接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。
【００６８】
ストレージ１０８０は、情報処理装置１０００の機能を実現するためのプログラムを記憶している。具体的には、第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０の機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールを実行することで、第１処理部２０２０、第２処理部２０４０、及び制御部２０６０の機能をそれぞれ実現する。ここでプロセッサ１０４０は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０６０上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００６９】
情報処理装置１０００のハードウエア構成は図５に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、情報処理装置１０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００７０】
また、情報処理システム２０００の機能は複数の情報処理装置１０００（商品登録装置３０００とサーバ装置５０００など）で実現されてもよい。
【００７１】
＜実施例＞
以下、情報処理システム２０００を利用して商品の精算が行われる流れを、各装置の具体的なレイアウトを用いて例示する。以下で説明する情報処理システム２０００の動作は、上述した情報処理システム２０００の動作の一例である。
【００７２】
＜＜レイアウトについて＞＞
図６は、実施例の情報処理システム２０００が有する商品登録装置３０００、第１精算装置４０２０、及び第２精算装置４０４０のレイアウトを例示する図である。第１精算装置４０２０はそれぞれ、顧客１０の動線に沿って商品登録装置３０００の近くに設置されている。一方、第２精算装置４０４０は商品登録装置３０００から少し離れた場所に設置されている。このレイアウトによれば、商品登録装置３０００の最も近くにある第１精算装置４０２０とその商品登録装置３０００との間の距離は、商品登録装置３０００の最も近くに第２精算装置４０４０とその商品登録装置３０００との間の距離よりも短くなっている。
【００７３】
前述した通り、第１精算装置４０２０は、第１処理部２０２０によってその第１精算装置４０２０に関連付けられた精算情報を取得する。そのため、可搬媒体から読み取る情報に基づいて精算情報を取得する第２精算装置４０４０とは異なり、第１精算装置４０２０は、可搬媒体から識別情報などを読み取ることなく、精算情報を取得できる。よって、第１精算装置４０２０を利用する顧客は、精算装置に可搬媒体を読み取らせる必要がない。そのため、第１精算装置４０２０の方が顧客による操作が簡便であると言える。このように操作が簡便な第１精算装置４０２０を商品登録装置３０００の近くに設置することで、精算装置の扱いに不慣れな顧客（子供やお年寄りなど）に対して操作が簡便な精算装置を利用させつつ、商品登録装置３０００を操作する店員がこのような顧客のサポートを行えるなどの利点がある。
【００７４】
ただし、第１精算装置４０２０及び第２精算装置４０４０のレイアウトは、図６のレイアウトに限定されない。例えば図７に示すように、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０の位置が図６の場合と逆であってもよい。また、図８に示すように、第１精算装置４０２０及び第２精算装置４０４０の双方を顧客１０の動線に沿って設置するレイアウトでもよい。
【００７５】
＜＜精算の流れについて＞＞
以下、図６で示されるレイアウトの店舗における商品の精算の流れについて例示する。商品登録装置３０００を操作する店員２０は、顧客１０から商品を受け取り、その商品を精算対象として登録する。この時、制御部２０６０は、精算情報を第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに処理させるかを決定する。例えば制御部２０６０は、店員２０から、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに精算情報を処理させるかを示す入力を受け付ける。
【００７６】
ここで店員２０が、第１精算装置４０２０−１に精算情報を処理させることを指定したとする。この場合、制御部２０６０は、第１処理部２０２０に精算情報を処理させる。第１処理部２０２０は、第１精算装置４０２０−１に精算情報を関連付ける。具体的には、第１処理部２０２０は、第１精算装置４０２０−１に対して精算情報のＩＤを送信する。第１精算装置４０２０−１は、受信した精算情報のＩＤに関連付けられている精算情報をサーバ装置５０００（図示せず）から取得する。
【００７７】
店員２０は、顧客１０に、第１精算装置４０２０−１を利用するように伝える。顧客１０は、第１精算装置４０２０−１のところへ行って精算処理を行う。具体的には、第１精算装置４０２０−１が、商品の合計金額などを顧客１０に提示する。そして、顧客１０が代金の投入等を行うことで、精算処理が完了する。
【００７８】
一方、店員２０が、第２精算装置４０４０に精算情報を処理させることを指定したとする。この場合、制御部２０６０は、第２処理部２０４０に精算情報を処理させる。第２処理部２０４０は、精算情報のＩＤが印字された可搬媒体を出力する。顧客１０は、出力された可搬媒体を受け取り、任意の第２精算装置４０４０のところへ行く。そして、顧客１０は、第２精算装置４０４０に上記可搬媒体を読み取らせる。この可搬媒体から精算情報のＩＤを読み取った第２精算装置４０４０は、この精算情報のＩＤに関連付けられている精算情報をサーバ装置５０００から取得し、商品の合計金額などを顧客１０に提示する。そして、顧客１０が代金の投入等を行うことで、精算処理が完了する。
【００７９】
なお、上述の実施例は、各第１精算装置４０２０や第２精算装置４０４０をそれぞれ１つの情報装置の内部に実装した例を示している。しかし、１つの情報処理装置の内部に第１精算装置４０２０及び第２精算装置４０４０の双方が実装されてもよい。つまり、１台の情報処理装置に、第１精算装置４０２０として動作する機能と第２精算装置４０４０として動作する機能の双方を持たせる。
【００８０】
この場合、例えばこの情報処理装置は、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらとして動作するかを示す設定を受け付ける。また例えば、この情報処理装置は、取得した情報の種類に基づいて、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらとして動作するかを自動で決定する。具体的には、この情報処理装置は、例えば第１処理部２０２０から精算情報や精算情報のＩＤを受信した場合に、第１精算装置４０２０として動作する。一方、この情報処理装置は、例えば可搬媒体から識別情報や精算情報を読み取った場合に、第２精算装置４０４０として動作する。
【００８１】
［実施形態２］
実施形態２の情報処理システム２０００は、実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、例えば図１で表される。下記で説明する点を除き、実施形態２の情報処理システム２０００が有する機能は、実施形態１の情報処理システム２０００が有する機能と同様である。
【００８２】
実施形態２の制御部２０６０は、ユーザによる入力を受け付ける。そして、制御部２０６０は、受け付けた入力に基づいて、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに精算情報を処理させるかを決定する。
【００８３】
例えば制御部２０６０は、商品登録装置３０００と接続されている表示画面上に選択画面を表示する。図９及び図１０は、制御部２０６０によって表示される選択画面３０を例示する図である。
【００８４】
図９の選択画面３０は、ボタン４０及びボタン５０を有する。ボタン４０が押された場合、制御部２０６０は第１処理部２０２０に精算情報を処理させる。一方、ボタン５０が押された場合、制御部２０６０は第２処理部２０４０に精算情報を処理させる。
【００８５】
なお、第１精算装置４０２０が複数台ある場合にボタン４０が押された場合、例えば第１処理部２０２０は、例えば複数の第１精算装置４０２０の中から１つの第１精算装置４０２０を選択し、その第１精算装置４０２０に対して精算情報を関連付ける。例えば第１処理部２０２０は、顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い位置に設置されている第１精算装置４０２０に対して精算情報を関連付ける。ここで、ある商品登録装置３０００に最も近い第１精算装置４０２０を第１処理部２０２０が把握する方法については、実施形態１で説明した通りである。
【００８６】
また、第１精算装置４０２０が複数台ある場合にボタン４０が押された場合、例えば第１処理部２０２０は、複数の第１精算装置４０２０から１つを選択する画面をさらに表示してもよい。この場合、制御部２０６０は、その画面で選択された第１精算装置４０２０に精算情報を関連付ける。
【００８７】
ここで、図９においてボタン５０の名称が「発券」になっているが、この名称はあくまで例示である。実施形態１で説明したように、第２処理部２０４０が行う処理は可搬媒体の出力（発券）に限定されない。ボタン４０やボタン５０の名称は、任意に設定することができる。例えば第１精算装置４０２０の設置場所と第２精算装置４０４０の設置場所に異なる名称が付けられている場合、ボタン４０の名称とボタン５０の名称をそれぞれ、第１精算装置４０２０の設置場所と第２精算装置４０４０の設置場所にする。
【００８８】
図１０の選択画面３０は、ボタン５０及びボタン６０を有する。ボタン６０は、第１精算装置４０２０を指定するためのボタンである。例えばボタン６０−１が押された場合、制御部２０６０は、第１処理部２０２０に精算情報を処理させる。具体的には、第１処理部２０２０は、「精算装置１」という名称の第１精算装置４０２０に、精算情報を関連付ける。
【００８９】
例えば店員は、第１精算装置４０２０に精算情報を処理させる場合、選択画面３０に表示されている各第１精算装置４０２０に関する情報を見て、精算情報を処理させる第１精算装置４０２０を決定する。図１０では、各第１精算装置４０２０について、（１）精算装置の状態（待機中や使用中など）、（２）待ち人数（精算装置に並んでいる顧客の人数）、直近の精算情報が送信された送信時刻、（３）直近の精算情報において精算対象として登録されている商品の個数、（４）精算処理における精算金額、（５）精算装置に対する入金の状態、及び（６）現在精算装置を利用している顧客の属性を表示している。精算金額は、顧客が支払うべき金額を表す。入金の状態は、精算装置に対して現在何円入金されているか、又は精算装置に対して投入すべき残りの代金を示す。顧客の属性は、顧客の年齢や特徴（動作の機敏さなど）を表す。
【００９０】
選択画面３０に表示された各ボタンをユーザが押す方法は様々である。例えば選択画面３０を表示するディスプレイがタッチパネルを有する場合、ユーザは各ボタンを指などで押す。また例えば、ユーザは、キーボードやマウスなどの各種入力デバイスを操作することで、各ボタンを押してもよい。
【００９１】
なお、上述で例示した各種の選択操作を行う方法は、選択画面を通じて行う方法に限定されない。例えば図９の選択画面３０と同様の機能を実現するために、ボタン４０とボタン５０に相当する物理ボタンを商品登録装置３０００やその周辺などに設けてもよい。また例えば、図１０の選択画面３０と同様の機能を実現するために、ボタン５０とボタン６０に相当する物理ボタンを商品登録装置３０００やその周辺などに設けてもよい。また、ボタン５０は物理ボタンで実現し、ボタン６０は選択画面上のボタンで実現するなど、選択画面上のボタンと物理ボタンの両方が用いられてもよい。
【００９２】
＜処理の流れ＞
図１１は、実施形態２の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。制御部２０６０は、ユーザによる入力を受け付ける（Ｓ２０２）。ユーザによる入力が第１精算装置４０２０を指定する入力である場合（Ｓ２０４：第１精算装置）、図１１の処理はステップＳ２０６に進む。ユーザによる入力が第２精算装置４０４０を指定する入力である場合（Ｓ２０４：第２精算装置）、図１１の処理はステップＳ１１０に進む。
【００９３】
ステップＳ２０６において、第１処理部２０２０は、ユーザによって指定された第１精算装置４０２０に精算情報を処理させる。その後、図１１の処理はステップＳ１０８に進む。
【００９４】
なお、ステップＳ１０８以降の流れ及びステップＳ１１０以降の流れは、図２の場合と同様である。
【００９５】
＜ハードウエア構成例＞
例えば実施形態２の情報処理システム２０００は、実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、１つ又は複数の情報処理装置１０００（図５参照）を用いて実現される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【００９６】
本実施形態によれば、顧客や店員による入力に基づいて、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらにおいて精算処理を行うかが決定される。よって、顧客や店員の判断により、適切な精算装置を利用することができる。
【００９７】
［実施形態３］
実施形態３の情報処理システム２０００は、例えば実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、図１で表される。実施形態３の情報処理システム２０００は、下記で説明する点を除き、実施形態１の情報処理システム２０００と同様の機能を有する。
【００９８】
実施形態３の制御部２０６０は、精算装置の状態に応じて、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに精算情報を処理させるかを決定する。具体的には、制御部２０６０は、第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行える場合、第１処理部２０２０に精算情報を処理させる。一方、制御部２０６０は、第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合、第２処理部２０４０に精算情報を処理させる。
【００９９】
＜「精算装置の状態」について＞
「第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合」を表す具体的な状況としては、様々な状況が考えられる。例えばこの状況は、（１）第１精算装置４０２０がその他の精算情報に基づく精算処理を行っている状況である。言い換えれば、その第１精算装置４０２０を他の顧客が利用している状況である。以下、（１）の状況を「使用中」と呼ぶ。
【０１００】
また例えば、「第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合」を表す状況は、（２）第１精算装置４０２０がその他の精算情報に基づく精算処理を行っておらず、新たな精算情報の処理もできないという状況である。具体的には、第１精算装置４０２０が故障している状況や、第１精算装置４０２０と外部との間の通信回線が故障している状況などである。外部との間の通信回線が故障している場合、第１精算装置４０２０は精算情報を取得できないため、精算情報に基づく精算処理を行えない。以下、（２）の状況を「オフライン」と呼ぶ。
【０１０１】
情報処理システム２０００は、使用中若しくはオフライン、又はその双方を「第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合」とする。ただし、情報処理システム２０００は、使用中とオフライン以外の状況を「第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合」として扱ってもよい。
【０１０２】
「第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えない場合」の定義は、例えば予め制御部２０６０に設定される。ただし、制御部２０６０は、この定義を表す設定情報を情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶装置から取得してもよい。
【０１０３】
なお、第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づいて精算処理を行える第１精算装置４０２０は、第１処理部２０２０によって新たに関連付けられる精算情報に基づいて精算処理を行えない第１精算装置４０２０以外の第１精算装置４０２０である。
【０１０４】
ここで、新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１精算装置４０２０が行えるか否かという判定について、制御部２０６０が判定対象とする第１精算装置４０２０は、店舗に設置されている全ての第１精算装置４０２０であってもよいし、一部の第１精算装置４０２０であってもよい。
【０１０５】
一部の第１精算装置４０２０のみを上記の判定対象とする場合において、判定対象とする第１精算装置４０２０を制御部２０６０が決定する方法は様々である。例えば制御部２０６０は、顧客が購入する商品の登録に用いられた商品登録装置３０００に対して予め関連付けられている第１精算装置４０２０を、上述の判定対象とする。この場合、制御部２０６０は、商品登録装置３０００と第１精算装置４０２０との関連付けを示す情報を、情報処理システム２０００の内部又は外部に設けられている記憶部から取得する。商品登録装置３０００に対して関連付けておく第１精算装置４０２０は、例えばその商品登録装置３０００を利用する顧客の動線付近に設置されている第１精算装置４０２０である。
【０１０６】
また例えば、制御部２０６０は、第１精算装置４０２０の位置情報を利用して、上述の判定対象とする第１精算装置４０２０を決定してもよい。具体的には、まず予め、商品登録装置３０００に対し、店舗内の領域を示す情報を関連付けておく。この領域は、例えば商品登録装置３０００を利用する顧客の動線付近を表す領域である。制御部２０６０は、顧客が購入する商品の登録に用いられた商品登録装置３０００に関連付けられた領域、及び各第１精算装置４０２０の位置情報を取得する。そして制御部２０６０は、位置情報がこの領域内を示す第１精算装置４０２０のみを上記の判定対象とする。
【０１０７】
＜「精算装置の状態」の取得方法＞
例えば制御部２０６０は、各第１精算装置４０２０から、その第１精算装置４０２０の状態を表す情報を取得する。また例えば、各第１精算装置４０２０の状態は、サーバ装置５０００によって監視されていてもよい。例えばサーバ装置５０００は、各第１精算装置４０２０に対し、定期的又は不定期にメッセージなどを送ることで、各第１精算装置４０２０の状態を確認する。また例えば、サーバ装置５０００は、各第１精算装置４０２０から、定期的又は不定期に第１精算装置４０２０の状態を表すメッセージなどを受信してもよい。制御部２０６０が商品登録装置３０００の内部に実装されている場合、制御部２０６０は、サーバ装置５０００から各第１精算装置４０２０の状態を取得する。
【０１０８】
＜処理の流れ＞
図１２は、実施形態３の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。制御部２０６０は、第１精算装置４０２０が使用中又はオフラインであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。第１精算装置４０２０が使用中又はオフラインである場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、図１２の処理はステップＳ１１０に進む。一方、第１精算装置４０２０が使用中でもオフラインでもない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、図１２の処理はステップＳ３０４に進む。
【０１０９】
ステップＳ３０４において、第１処理部２０２０は、どの第１精算装置４０２０に精算情報を関連付けるかを決定する。ここで、第１処理部２０２０が精算情報に関連付ける第１精算装置４０２０を決定する方法は、実施形態１で説明した通りである。第１処理部２０２０は、決定した第１精算装置４０２０に精算情報を関連付ける（Ｓ３０６）。その後、図１２の処理はステップＳ１０８に進む。
【０１１０】
ステップＳ１０８以降の流れ及びステップＳ１１０以降の流れは、図２の場合と同様である。
【０１１１】
本実施形態によれば、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに精算処理を行わせるかが、精算装置の状態に基づいて自動的に決定される。具体的には、第１精算装置４０２０を使用できる場合には第１精算装置４０２０に精算処理を行わせ、第２精算装置４０４０を使用できない場合には第２精算装置４０４０に精算処理を行わせる。これにより、例えば、顧客に使用させる精算装置のデフォルトを第１精算装置４０２０にし、第１精算装置４０２０が使用できない場合に第２精算装置４０４０を使用させるという運用が可能となる。
【０１１２】
＜変形例＞
制御部２０６０は、顧客に使用させる精算装置のデフォルトを第２精算装置４０４０にし、第２精算装置４０４０が使用できない場合に第１精算装置４０２０を使用させるように制御を行ってもよい。この場合、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０の扱いが、上述の場合と逆になる。具体的には、制御部２０６０は、第２精算装置４０４０において新たな精算情報に基づく精算処理が行えない場合に、第１処理部２０２０に精算情報を処理させる（第１精算装置４０２０に精算処理をさせる）。ここで、制御部２０６０は、第１精算装置４０２０の状態を取得する方法と同様の方法で、第２精算装置４０４０の状態を取得する。
【０１１３】
第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらをデフォルトの精算装置にするかは、例えば店舗のレイアウトによって決定される。例えば、情報処理システム２０００の管理者は、図６に示すように第１精算装置４０２０が商品登録装置３０００の近くに設置されている場合、第１精算装置４０２０をデフォルトの精算装置とするように、制御部２０６０の設定を行う。一方、情報処理システム２０００の管理者は、図７に示すように第２精算装置４０４０が商品登録装置３０００の近くに設置されている場合、第２精算装置４０４０をデフォルトの精算装置とするように、制御部２０６０の設定を行う。また、制御部２０６０は、店舗のレイアウトを示す情報を取得し、その情報に基づいてどちらの精算装置をデフォルトにするのかを自動的に決定してもよい。例えば制御部２０６０は、商品登録装置３０００に最も近い精算装置の種別を判別し、その種別の精算装置をデフォルトの精算装置とする。
【０１１４】
＜ハードウエア構成例＞
例えば実施形態３の情報処理システム２０００は、実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、１つ又は複数の情報処理装置１０００（図５参照）を用いて実現される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１１５】
［実施形態４］
実施形態４の情報処理システム２０００は、例えば実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、図１で表される。実施形態４の情報処理システム２０００は、下記で説明する点を除き、実施形態１の情報処理システム２０００と同様の機能を有する。
【０１１６】
実施形態４の制御部２０６０は、精算装置を利用する顧客の属性に応じて、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに精算情報を処理させるかを決定する。顧客の属性は、顧客の年齢や特徴（動作の機敏さなど）を表す。
【０１１７】
＜顧客の年齢に基づく制御＞
子供やお年寄りは、若い大人と比較して体力が劣るなどの理由から、できる限り商品登録装置３０００から近い商品登録装置３０００を利用することを望む可能性が高い。また、子供やお年寄りは、若い大人と比較して装置の操作に不慣れであるなどの理由から、精算装置の操作方法を店員に尋ねる可能性が高い。そのため、店員がいる商品登録装置３０００の近くにある精算装置を利用させる方が、顧客にとっても店員にとっても都合がよい。
【０１１８】
さらに、子供やお年寄りは、若い大人と比較し、精算装置へ移動するために要する時間が長いと考えられる。そのため、商品登録装置３０００から近い精算装置を利用させた方が、商品の精算に要するトータルの時間が短くなる。トータルの時間とは、商品登録装置３０００において商品の登録を行う時間、商品登録装置３０００から精算装置へ移動する時間、及び精算装置で精算処理を行う時間の合計時間である。このトータルの時間が短いほど、店舗の利用効率が高く、かつ顧客の満足度が高くなると考えられる。
【０１１９】
そこで制御部２０６０は、顧客が子供又はお年寄りである場合、その顧客に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う。ここで、「顧客が子供である場合」とは、例えば顧客の年齢がある所定値以下である場合である。また、「顧客がお年寄りである場合」とは、例えば顧客の年齢がある所定値以上である場合である。これらの所定値は、例えば予め制御部２０６０に設定しておく。ただし、制御部２０６０は、これらの所定値を情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶装置から取得してもよい。
【０１２０】
「その顧客に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う」という処理は、例えば次の様な処理となる。まず、商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い精算装置が第１精算装置４０２０であるとする。この場合に顧客が子供又はお年寄りであるとき、制御部２０６０は、第１処理部２０２０に精算情報を処理させる。これにより、顧客は第１精算装置４０２０を利用することとなる。一方、商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い精算装置が第２精算装置４０４０であるとする。この場合に顧客が子供又はお年寄りであるとき、制御部２０６０は、第２処理部２０４０に精算情報を処理させる。これにより、顧客は第２精算装置４０４０を利用することになる。
【０１２１】
＜顧客の動作の機敏さに基づく制御＞
動作が機敏でない顧客は、商品登録装置３０００から精算装置へ移動するために要する時間が長いと予想できる。前述したように、精算装置へ移動するために要する時間が長い顧客には、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００の近くの精算装置を利用させることが好ましい。
【０１２２】
そこで制御部２０６０は、顧客の動作が機敏でない場合に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う。ここで、「顧客の動作が機敏でない場合」とは、例えば顧客の動作の機敏さを表す指標値がある所定値以下である場合である。顧客の動作の機敏さを表す指標値は、例えば顧客の動作の機敏さを５段階で表した値である。上記所定値は、例えば予め制御部２０６０に設定しておく。ただし、制御部２０６０は、上記所定値を情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶装置から取得してもよい。
【０１２３】
ここで、「顧客に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う」という処理の具体的な処理は、顧客の年齢に基づいて制御を行う場合に説明したものと同様である。
【０１２４】
上述の顧客の属性は、情報処理システム２０００に対して手動で入力されてもよいし、情報処理システム２０００が自動で取得してもよい。前者の場合、例えば顧客の属性は、商品登録装置３０００を操作してその顧客が購入する商品の登録をする店員によって入力される。例えば店員は、顧客の顔などから年齢を推定して入力し、顧客が店員に対して商品かごを差し出す際の動作などから顧客の動作の機敏さを入力する。
【０１２５】
情報処理システム２０００が顧客の属性を自動で取得する場合、例えば顧客の属性は、顧客のＩＤ（会員ＩＤなど）に関連付けられた状態で、情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶部に予め記憶されている。この場合店員は、商品登録装置３０００を用いて、顧客の会員カードなどを読み取る。情報処理システム２０００は、商品登録装置３０００によって読み取られた顧客のＩＤを取得し、取得した顧客のＩＤに関連付けられているその顧客の属性を取得する。
【０１２６】
＜処理の流れ１＞
図１３は、実施形態４の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを例示する第１のフローチャートである。この例において、制御部２０６０は顧客の年齢に基づいて制御を行う。ここで、商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い精算装置は第１精算装置４０２０であるとする。
【０１２７】
制御部２０６０は、顧客の年齢が第１の所定値以下又は第２の所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。顧客の年齢が第１の所定値以下又は第２の所定値以上である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、図１３の処理はステップＳ３０４に進む。一方、顧客の年齢が第１の所定値より大きく第２の所定値より小さい場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、図１３の処理はステップＳ１１０に進む。
【０１２８】
ステップＳ３０４以降の流れ及びステップＳ１１０以降の流れは、図１２の場合と同様である。
【０１２９】
＜処理の流れ２＞
図１４は、実施形態４の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを例示する第２のフローチャートである。この例において、制御部２０６０は顧客の動作の機敏さに基づいて制御を行う。ここで、商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い精算装置は第１精算装置４０２０であるとする。
【０１３０】
制御部２０６０は、顧客の動作の機敏さを表す指標値が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。上記指標値が所定値以下である場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、図１４の処理はステップＳ３０４に進む。一方、上記指標値が所定値より大きい場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、図１４の処理はステップＳ１１０に進む。
【０１３１】
ステップＳ３０４以降の流れ及びステップＳ１１０以降の流れは、図１２の場合と同様である。
【０１３２】
＜ハードウエア構成例＞
例えば実施形態４の情報処理システム２０００は、実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、１つ又は複数の情報処理装置１０００（図５参照）を用いて実現される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１３３】
本実施形態によれば、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに精算処理を行わせるかが、顧客の属性に基づいて自動的に決定される。これにより、各顧客に、その顧客の属性に応じた適切な精算装置を利用させることができ、精算装置の利用効率の向上や顧客満足度の向上などを図ることができる。
【０１３４】
［実施形態５］
実施形態５の情報処理システム２０００は、例えば実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、図１で表される。実施形態５の情報処理システム２０００は、下記で説明する点を除き、実施形態１の情報処理システム２０００と同様の機能を有する。
【０１３５】
実施形態５の制御部２０６０は、商品登録装置３０００で登録された精算対象に応じて、第１処理部２０２０と第２処理部２０４０のどちらに精算情報を処理させるかを決定する。
【０１３６】
精算対象の商品の数が多い場合又は精算対象の商品の重さが重い場合、顧客は、商品登録装置３０００から近い精算装置の利用を望むと考えられる。またこれらの場合、顧客が精算装置へ移動するために要する時間が長いと考えられるため、商品の精算に要するトータルの時間が長いと考えられる。
【０１３７】
そこで精算対象の商品の数が多い場合又は精算対象の商品の重さが重い場合、制御部２０６０は、顧客に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う。ここで、「商品の数が多い場合」とは、例えば商品の数がある所定値以上である場合である。また、「商品の重さが重い場合」とは、例えば商品の重さがある所定値以上である場合である。なお、精算対象として登録された商品が複数ある場合、「商品の重さ」は、各商品の重さの合計値を意味する。ここで制御部２０６０は、例えば各商品の重さを、各商品に関する情報を管理しているデータベースなどから取得する。上記各所定値は、例えば予め制御部２０６０に設定しておく。ただし、制御部２０６０は、これらの所定値を情報処理システム２０００の内部又は外部の記憶装置から取得してもよい。
【０１３８】
ここで、「顧客に、その顧客が購入する商品の登録を行った商品登録装置３０００に近い精算装置を利用させるように制御を行う」という処理の具体的な処理は、実施形態４で説明した処理と同様である。
【０１３９】
＜処理の流れ＞
図１５は、実施形態５の情報処理システム２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ここで、商品の登録を行った商品登録装置３０００に最も近い精算装置は第１精算装置４０２０であるとする。
【０１４０】
制御部２０６０は、商品の数が第１の所定値以上又は商品の重さが第２の所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。商品の数が第１の所定値以上又は商品の重さが第２の所定値以上である場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、図１５の処理はステップＳ３０４に進む。一方、商品の数が第１の所定値より小さくかつ商品の重さが第２の所定値より小さい場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、図１５の処理はステップＳ１１０に進む。
【０１４１】
ステップＳ３０４以降の流れ及びステップＳ１１０以降の流れは、図１２の場合と同様である。
【０１４２】
＜ハードウエア構成例＞
例えば実施形態５の情報処理システム２０００は、実施形態１の情報処理システム２０００と同様に、１つ又は複数の情報処理装置１０００（図５参照）を用いて実現される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１４３】
本実施形態によれば、第１精算装置４０２０と第２精算装置４０４０のどちらに精算処理を行わせるかが、購入される商品の数や商品の重さに基づいて自動的に決定される。これにより、各顧客に、その顧客が購入する商品の数や商品の重さに応じた適切な精算装置を利用させることができ、精算装置の利用効率の向上や顧客満足度の向上などを図ることができる。
【０１４４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１４５】
例えば、実施形態３から実施形態５では、第１精算装置４０２０に精算処理を行わせる場合、精算処理を行わせる第１精算装置４０２０が第１処理部２０２０によって自動的に決定されている。しかし、実施形態３から実施形態５において、精算処理を行わせる第１精算装置４０２０をユーザが指定するようにしてもよい。この場合、例えば制御部２０６０が第１処理部２０２０に精算情報を処理させることを決定した後、第１処理部２０２０は、実施形態２で説明したように、第１精算装置４０２０を選択する選択画面を表示する。この選択画面は、例えば図１０の選択画面３０である。この場合、選択画面３０はボタン５０を表示してもよいし、表示しなくてもよい。ボタン５０が表示される場合、制御部２０６０の決定によって第１精算装置４０２０に精算処理をさせることになった場合であっても、店員や顧客の判断によって、第２精算装置４０４０に精算処理させることができる。よって、店員や顧客の判断を優先することができる柔軟な店舗の運用が実現できる。
【０１４６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む情報処理システムであって、
第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理手段と、
精算情報を第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、
前記精算情報を前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに処理させるかを制御する制御手段と、
を有する情報処理システム。
２．  前記制御手段は、ユーザによる入力に基づいて前記第１処理手段と前記第２処理手段のどちらに処理させるかを制御する、１．に記載の情報処理システム。
３．  前記制御手段は、精算装置の状態、精算装置を利用する顧客の属性、又は前記商品登録装置で登録された精算対象に応じて、前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、１．に記載の情報処理システム。
４．  前記制御手段は、前記第１処理手段によって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１の精算装置が行えない場合、前記第２処理手段に前記精算情報を処理させる、３．に記載の情報処理システム。
５．  前記制御手段は、精算装置を利用する顧客の属性に応じて、前記第１処理手段及び前記第２処理手段のどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、３．に記載の情報処理システム。
６．  前記制御手段は、登録された商品の数が第１所定値以上である場合、又は登録された商品の重さが第２所定値以上である場合、前記第１処理手段に前記精算情報を処理させる、３．に記載の情報処理システム。
７．  前記商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、１．乃至６．いずれか一つに記載の情報処理システム。
８．  １．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理システムにおける第１処理手段、第２処理手段、及び制御手段の少なくとも１つを有する情報処理装置。
９．  コンピュータを８．に記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
１０．  商品登録装置、並びに商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いて精算処理をそれぞれ行う第１の精算装置及び第２の精算装置を含む情報処理システムを制御するコンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に精算情報を関連付ける第１処理ステップと、
精算情報を第２の精算装置において可搬媒体から読み取られる識別情報に関連付ける、又は精算情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、
前記精算情報を前記第１処理ステップ及び前記第２処理ステップのどちらに処理させるかを制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
１１．  前記制御ステップは、ユーザによる入力に基づいて前記第１処理ステップと前記第２処理ステップのどちらに処理させるかを制御する、１０．に記載の制御方法。
１２．  前記制御ステップは、精算装置の状態、精算装置を利用する顧客の属性、又は前記商品登録装置で登録された精算対象に応じて、前記第１処理ステップ及び前記第２処理ステップのどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、１０．に記載の制御方法。
１３．  前記制御ステップは、前記第１処理ステップによって新たに関連付けられる精算情報に基づく精算処理を第１の精算装置が行えない場合、前記第２処理ステップに前記精算情報を処理させる、１２．に記載の制御方法。
１４．  前記制御ステップは、精算装置を利用する顧客の属性に応じて、前記第１処理ステップ及び前記第２処理ステップのどちらに前記精算情報を処理させるかを制御する、１２．に記載の制御方法。
１５．  前記制御ステップは、登録された商品の数が第１所定値以上である場合、又は登録された商品の重さが第２所定値以上である場合、前記第１処理ステップに前記精算情報を処理させる、１２．に記載の制御方法。
１６．  前記商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、１０．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法。
【０１４７】
この出願は、２０１５年２月２７日に出願された日本出願特願２０１５−０３９６３２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2019192281.tif 000003
【図２】
2019192281.tif 000004
【図３】
2019192281.tif 000005
【図４】
2019192281.tif 000006
【図５】
2019192281.tif 000007
【図６】
2019192281.tif 000008
【図７】
2019192281.tif 000009
【図８】
2019192281.tif 000010
【図９】
2019192281.tif 000011
【図１０】
2019192281.tif 000012
【図１１】
2019192281.tif 000013
【図１２】
2019192281.tif 000014
【図１３】
2019192281.tif 000015
【図１４】
2019192281.tif 000016
【図１５】
2019192281.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置であって、
精算対象として登録された商品の商品情報により生成された精算情報を精算装置に送信する第１処理手段と、
前記精算情報を取得し、前記取得した精算情報を処理させる手段として前記第１処理手段を選択可能な選択画面を表示する表示制御手段と、
を有し、
前記選択画面には、前記商品情報が表示されない、商品登録装置。
【請求項２】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置であって、
精算対象として登録された情報を精算装置に送信する第１処理手段と、
精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、
前記第１処理手段又は前記第２処理手段を所定の情報に基づいて選択する制御手段と、
を有する商品登録装置。
【請求項３】
前記所定の情報は、精算装置の状態、精算装置を利用する顧客の属性、又は前記登録された精算対象である、請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１処理手段によって新たに送信される情報に基づく精算処理を前記精算装置が行えない場合、前記第２処理手段を選択する、請求項３に記載の商品登録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、登録された商品の数が第１所定値以上である場合、又は登録された商品の重さが第２所定値以上である場合、前記第１処理手段を選択する、請求項３に記載の商品登録装置。
【請求項６】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置であって、
精算対象として登録された商品の情報を精算装置に送信する第１処理手段と、
精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、
前記情報を取得し、前記取得した情報を処理させる手段として前記第１処理手段又は前記第２処理手段を選択可能な選択画面を表示する表示制御手段と、
を有し、
前記選択画面には、前記取得した情報が表示されない、商品登録装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至６いずれか一項に記載の商品登録装置として動作させるプログラム。
【請求項８】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置によって実行される制御方法であって、
精算対象として登録された商品の商品情報により生成された精算情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、
前記精算情報を取得し、前記取得した精算情報を処理するステップとして前記第１処理ステップを選択可能な選択画面を表示する表示制御ステップと、
を有し、
前記選択画面には、前記商品情報が表示されない、制御方法。
【請求項９】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置によって実行される制御方法であって、
精算対象として登録された情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、
精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、
前記第１処理ステップ又は前記第２処理ステップを所定の情報に基づいて選択する制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける前記商品登録装置によって実行される制御方法であって、
精算対象として登録された商品の情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、
精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、
前記情報を取得し、前記取得した情報を処理するステップとして前記第１処理ステップ又は前記第２処理ステップを選択可能な選択画面を表示する表示制御ステップと、
を有し、
前記選択画面には、前記取得した情報が表示されない、制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の商品登録装置は、商品登録装置及び複数の精算装置をシステムにおける商品登録装置である。当該商品登録装置は、精算対象として登録された商品の商品情報により生成された精算情報を精算装置に送信する第１処理手段と、前記精算情報を取得し、前記取得した精算情報を処理させる手段として前記第１処理手段を選択可能な選択画面を表示する表示制御手段と、を有する。前記選択画面には、前記商品情報が表示されない。
本発明の第２の商品登録装置は、商品登録装置及び複数の精算装置をシステムにおける商品登録装置である。当該商品登録装置は、精算対象として登録された情報を精算装置に送信する第１処理手段と、精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、前記第１処理手段又は前記第２処理手段を所定の情報に基づいて選択する制御手段と、を有する。
本発明の第３の商品登録装置は、商品登録装置及び複数の精算装置をシステムにおける商品登録装置である。当該商品登録装置は、精算対象として登録された商品の情報を精算装置に送信する第１処理手段と、精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理手段と、前記情報を取得し、前記取得した情報を処理させる手段として前記第１処理手段又は前記第２処理手段を選択可能な選択画面を表示する表示制御手段と、を有する。前記選択画面には、前記取得した情報が表示されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の商品登録装置として動作させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の制御方法は、商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける商品登録装置によって実行される。当該制御方法は、精算対象として登録された商品の商品情報により生成された精算情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、前記精算情報を取得し、前記取得した精算情報を処理させる手段として前記第１処理手段を選択可能な選択画面を表示する表示制御ステップと、
を有する。前記選択画面には、前記商品情報が表示されない、制御方法。
本発明の第２の制御方法は、商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける商品登録装置によって実行される。当該制御方法は、精算対象として登録された情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、前記第１処理ステップ又は前記第２処理ステップを所定の情報に基づいて選択する制御ステップと、を有する。
本発明の第３の制御方法は、商品登録装置及び複数の精算装置を含むシステムにおける商品登録装置によって実行される。当該制御方法は、精算対象として登録された商品の情報を精算装置に送信する第１処理ステップと、精算処理を実施するために、前記情報を可搬媒体に出力する第２処理ステップと、前記情報を取得し、前記取得した情報を処理するステップとして前記第１処理ステップ又は前記第２処理ステップを選択可能な選択画面を表示する表示制御ステップと、を有する。前記選択画面には、前記取得した情報が表示されない、制御方法。