(57)【要約】【課題】透明光学フィルムにおいて、優れた搬送性及び屈曲性を付与する手段を提供する。【解決手段】本発明は、シクロオレフィン系樹脂Ａと、特定の構成単位を含む、共重合体Ｂと、を含み、海に相当する連続相と、島に相当する独立相とからなる海島構造を有し、前記独立相の主成分が前記共重合体Ｂである、透明光学フィルムに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン系樹脂Ａと、
下記式（１）：
【化１】
2019163367.tif 000013
式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、Ｘ２は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、環状アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エステル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、ａは０〜５の整数を表し、＊は隣接する構成単位または末端基との結合部分を表す；
で表される構成単位と、下記式（２）：
【化２】
2019163367.tif 000014
式（２）中、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、＊は隣接する構成単位または末端基との結合部分を表す；
で表される構成単位と、を含む、共重合体Ｂと、を含み、
海に相当する連続相と、島に相当する独立相とからなる海島構造を有し、
前記独立相の主成分が前記共重合体Ｂである、
透明光学フィルム。
【請求項２】
前記シクロオレフィン系樹脂Ａは、下記式（３）：
【化３】
2019163367.tif 000015
式（１）中、Ａ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、下記（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）水素原子
（ｉｉ）ハロゲン原子、
（ｉｉｉ）炭化水素基、若しくは
（ｉｖ）水素結合受容性基、
を表すか、下記（ｖ）又は（ｖｉ）：
（ｖ）Ａ１とＡ２、又はＡ３とＡ４は、互いに結合してアルキリデン基を形成し、前記結合に関与しないＡ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される基を表す、
（ｖｉ）Ａ１とＡ３、Ａ１とＡ４、Ａ２とＡ３、又はＡ２とＡ４は、互いに結合して、
それぞれが結合する炭素原子とともに環状構造を形成し、前記結合に関与しないＡ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される基を表す；
を表し、ｂは０又は１を表し、ｃは０以上の整数を表す；
で表されるモノマー由来の構成単位を有するシクロオレフィン系樹脂である、請求項１に記載の透明光学フィルム。
【請求項３】
前記Ｘ２がアルコキシ基である、請求項１または２に記載の透明光学フィルム。
【請求項４】
前記独立相のアスペクト比は、１．５以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明光学フィルム。
【請求項５】
ヘイズが０．９％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明光学フィルム。
【請求項６】
粒子を実質的に含有しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明光学フィルム。
【請求項７】
前記シクロオレフィン系樹脂Ａと、前記共重合体Ｂとを含む混合物をフィルム状に成形する成形工程を含み、
前記成形工程中又は工程後に、少なくとも一方向に１．０１倍以上３倍以下の倍率で延伸することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の発達に伴って、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等のフラットパネル表示装置の需要が増加しており、益々フラットパネル表示装置の市場は年々拡大する状況にある。
【０００３】
近年では、ＴＶやＰＣの他にも、スマートフォン、タブレット端末等の多機能端末の普及が盛んになっている。多機能端末にはタッチパネル部材が搭載され、利便性を向上させている。また、昨今では、フレキシブル表示装置に対する検討がなされている。フレキシブル表示装置は自在に変形させることができることから、例えば、ローラブル（巻き取り可能な）モバイル表示装置の実現が期待される。また、フレキシブル表示装置は、例えば長尺のフィルムを用いて連続プロセスによって製造することができ、生産性に優れるという利点もある。
【０００４】
多機能端末やフレキシブル表示装置の拡大に伴い、光学フィルムを含めた各種部材の薄膜化をはじめとして、これら新たな用途に応じた各種部材の最適特性の実現が要望されている。光学フィルムの特性としては、光学特性、機械的強度、各種耐久性、搬送性等の種々の特性が挙げられる。光学フィルムは、用途に応じた許容され得る範囲でこれらの特性を満たすよう設計される。
【０００５】
光学フィルム同士の貼り付きを防止して、フィルムロールの形成や次工程へのフィルムの送り出しを円滑に行うため、フィルム表面にアンチブロッキング層を設ける技術や、フィルム自体に粒子を含有させる技術が検討されている。特許文献１には、主にタッチパネル用途を想定した、透明導電層と、透明有機高分子基板と、平均一次粒子径２００ｎｍ未満の金属酸化物及び／又は金属フッ化物超微粒子を含有する、凹凸表面を有する硬化樹脂層と、を有する透明導電性積層体が開示されている。
【０００６】
光学フィルムへの機能付与を目的として、光学フィルム内に不均一な構造を形成することで光散乱性を付与する技術が検討されている。特許文献２には、主に薄型表示装置の光拡散シートの省略時のバックライト側偏光板保護フィルム用途を想定した、一定以下の像鮮明度を有し、海に相当する連続相と島に相当する独立相（分散相とも称する）とが所定の関係を有する光散乱性偏光板保護フィルムが開示されている。
【０００７】
所望の光学特性を有する光学フィルムを実現するため、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして主に用いられているトリアセチルセルロース以外の材料に関する技術が検討されている。特許文献３には、主に高い面外位相差を有する位相差フィルム用途を想定して、特定構造を有するフマル酸ジエステル−アルコキシケイ皮酸エステル共重合体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１５７４３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７２２０号公報
【特許文献３】特開２０１６−９８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
表示装置用途では、光学フィルムは、種々の用途において透明であることが要求される。また、タッチパネル部材を有する多機能端末に使用する光学フィルムは、打鍵時、すなわち指や治具によるタッチの際にフィルムに変形が生じるため、高い屈曲性が要求される。そして、フレキシブル表示装置に使用する光学フィルムは、表示部に追従して変形する必要があるため、高い屈曲性が要求され、また連続プロセスでの製造に際しては、高い搬送性が要求される。
【００１０】
しかしながら、特許文献１のような無機粒子を含有する硬化性樹脂層を有する光学フィルムは、一定の搬送性の付与は可能であるものの、屈曲性が不足するとの問題がある。また、特許文献２の海島構造を有する光学フィルムは、高い光散乱性を有するものであり、高い透明性を有する透明光学フィルムを目的とするものではない。そして、特許文献３では、特定構造を有するフマル酸ジエステル−アルコキシケイ皮酸エステル共重合体のみで構成される光学フィルムが開示されているが、当該光学フィルムは、マット剤やこれに替わる構成を有さず、搬送性は考慮されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、透明光学フィルムにおいて、優れた搬送性及び屈曲性を付与する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１３】
シクロオレフィン系樹脂Ａと、
下記式（１）：
【００１４】
【化１】
2019163367.tif 000002
【００１５】
式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、Ｘ２は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、環状アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エステル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、ａは０〜５の整数を表し、＊は隣接する構造単位又は末端基との結合部分を表す；
で表される構成単位と、下記式（２）：
【００１６】
【化２】
2019163367.tif 000003
【００１７】
式（２）中、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、＊は隣接する構成単位又は末端基との結合部分を表す；
で表される構成単位と、を含む、共重合体Ｂと、を含み、
海に相当する連続相と、島に相当する独立相とからなる海島構造を有し、
前記独立相の主成分が共重合体Ｂである、
透明光学フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、透明光学フィルムにおいて、優れた搬送性及び屈曲性を付与する手段を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜透明光学フィルム＞
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作及び物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００２０】
また「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。
【００２１】
本発明の一形態は、シクロオレフィン系樹脂Ａと、上記式（１）で表される構成単位と、上記式（２）で表される構成単位と、を含む共重合体Ｂ（以下、単に共重合体Ｂとも称する）と、を含み、海に相当する連続相と、島に相当する独立相とからなる海島構造を有し、前記独立相の主成分が共重合体Ｂである、透明光学フィルムである。本発明の一形態によれば、透明光学フィルムにおいて、優れた搬送性及び屈曲性を付与する手段を提供することが可能となる。
【００２２】
本発明者らは、上記構成によって課題が解決されるメカニズムを以下のように推定している。
【００２３】
シクロオレフィン系樹脂Ａを主成分とする連続相と、共重合体Ｂを主成分とする独立相とは、相分離により海島構造を形成するものの、屈折率は近い。また、該連続相及び該独立相においては、両者は相溶こそしないものの、その間で分子間力等による良好な分子間相互作用が生じており、光散乱の原因となるような界面での剥離や当該剥離に起因するクラックが発生しない。これより、本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、海島構造を有しつつも、高い透明性を有する。
【００２４】
また、本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、製造時の塗膜からの溶媒揮発時に、連続相と独立相とが形成される。そして、溶媒揮発や高温での延伸を行って塗膜やウェブの厚みが減少する際、独立相の変形速度は連続相の変形速度よりも遅いため、フィルム面内の独立相が存在する部分でフィルム表面が押し上げられて表面凹凸が形成される。これより本発明の一形態に係る透明光学フィルムは動摩擦力が低下し、フィルム同士、又はフィルムと他の装置や部材との貼り付きが防止されることとなり、高い搬送性を有することとなる。
【００２５】
なお、従来の光学フィルムでは、フィルム自体にマット剤を含有させることやアンチブロッキング層を有することで表面凹凸を形成して搬送性を改善しており、これらの手段では、マトリクスとなる樹脂中に一定量の無機粒子又は有機粒子等の粒子を添加することが必要となる。しかしながら、マトリクスとなる樹脂中に無機粒子を添加する方法では、樹脂と無機粒子との間の分子間相互作用が弱く、界面での剥離が発生し、当該剥離に起因してクラックが発生する。また、有機粒子を用いる場合でも、有機粒子は塗膜形成に用いる溶液中からフィルム形成まで常にマトリクスとは別個の粒子として存在するため、マトリクスとの密着性は必ずしも十分ではなく、界面での剥離が発生し、当該剥離に起因してクラックが発生する。これより、従来の光学フィルムでは、搬送性と屈曲性とがトレードオフの関係にあり、製造時や加工時に必須とされる搬送性を優先させるため、特に屈曲性が不足する結果となる。
【００２６】
しかしながら、本発明の一形態に係る透明光学フィルムでは、連続相及び独立相の間で分子間力等による良好な分子間相互作用を有しており、界面での剥離や当該剥離に起因するクラックが発生しない。また、独立相自体が高分子化合物である共重合体Ｂを主成分として含むため、当該独立相は、透明光学フィルムに対して高い柔軟性を付与する。これより、本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、樹脂中への粒子の添加無しでも高い搬送性を有するため、極めて優れた搬送性と屈曲性との両立が実現される。また、従来の光学フィルムと同様に粒子を添加した際にも、独立相の柔軟性向上効果によって、優れた搬送性と屈曲性との両立が実現される。
【００２７】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００２８】
透明光学フィルムに含まれるシクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総含有量は、特に制限されないが、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性の向上の観点から、透明光学フィルムの総質量１００質量％に対して、５１〜１００質量％であることが好ましく、７０％〜１００質量％であることがより好ましく、８０％〜１００質量％であることがさらに好ましく、９０〜１００質量％であることが特に好ましく、９５〜１００質量％であることが最も好ましい。
【００２９】
［シクロオレフィン系樹脂Ａ］
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂Ａを含む。シクロオレフィン系樹脂Ａは、主に海島構造の連続相を形成する。
【００３０】
シクロオレフィン系樹脂Ａとしては、特に制限されず、公知のシクロオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系ポリマー）を使用することができる。これらの中でも、下記式（３）：
【００３１】
【化３】
2019163367.tif 000004
【００３２】
式（１）中、Ａ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、下記（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）水素原子
（ｉｉ）ハロゲン原子、
（ｉｉｉ）炭化水素基、若しくは
（ｉｖ）水素結合受容性基、
を表すか、下記（ｖ）又は（ｖｉ）：
（ｖ）Ａ１とＡ２、又はＡ３とＡ４は、互いに結合してアルキリデン基を形成し、前記結合に関与しないＡ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される基を表す、
（ｖｉ）Ａ１とＡ３、Ａ１とＡ４、Ａ２とＡ３、又はＡ２とＡ４は、互いに結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環状構造を形成し、前記結合に関与しないＡ１〜Ａ４は、それぞれ独立して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される基を表す；
を表し、ｂは０又は１を表し、ｃは０以上の整数を表す；
で表されるモノマー由来の構成単位を有するシクロオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００３３】
式（１）中、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００３４】
式（１）中、炭化水素基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等が挙げられる。これらの炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としては、特に制限されないが、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００３５】
本明細書中、「水素結合受容性基」とは、フッ素原子、酸素原子、窒素原子等の陰性原子を含有し、水素原子との水素結合が形成可能な基を意味する。
【００３６】
水素結合受容性基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アシル基、炭素数１〜１０のアルコキシシリル基、スルホニル含有基、及びカルボキシ基等が挙げられる。これらの水素結合受容性基についてさらに具体的に説明すると、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；アシルオキシ基としては、例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、及びベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ；アリールオキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、例えば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ；アルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００３７】
式（１）中、Ａ１〜Ａ４のうちの１つ又は２つは、水素結合受容性基であることが好ましい。このような構造を有することによって、容易に溶媒に溶解させることができ、溶液流延での製膜が容易となる。なお、式（１）中のＡ１〜Ａ４に存在する水素結合受容性基の割合は、例えば、１３Ｃ核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）を用いて同定することができる。
【００３８】
溶解性を向上させ、溶液流延での製膜を容易とする観点から、式（１）中のＡ１及びＡ３は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又は炭素数１〜２の炭化水素基であることがさらに好ましく、かつ、Ａ２及びＡ４は、水素原子又は水素結合受容性基であることが好ましく、少なくとも一つは水素結合受容性基であることがより好ましい。また、海島構造形成の観点から、ｂ＝０又は１、およびｃ＝０又は１であることが好ましく、ｂ＝０、ｃ＝１であることがより好ましい。
【００３９】
さらには、溶液流延法での製膜がしやすく、薄膜化を容易に行うことができるという観点や海島構造形成の観点から、式（１）中、Ａ１及びＡ２は水素原子であり、Ａ３はメチル基であり、Ａ４はメトキシカルボニル基であり、ｂ＝０、ｃ＝１であることが好ましい。
【００４０】
なお、シクロオレフィン系樹脂Ａの末端は、特に制限されないが、例えば、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又は炭素数１〜２の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４１】
シクロオレフィン系樹脂Ａの数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１２０００〜５００００であることがさらに好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜３０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜２０００００であることがさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）又は重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であると、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性がより向上する。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂Ａの固有粘度［η］ｉｎｈ（測定温度３０℃）は、０．２〜５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．３〜３ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度［η］ｉｎｈが上記範囲内であると、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性がより向上する。なお、固有粘度［η］ｉｎｈは、測定対象のシクロオレフィン系樹脂Ａをクロロホルムに溶解させた樹脂溶液を、ウベローデ型粘度計を用いて測定（測定温度３０℃）することで求められる。
【００４３】
シクロオレフィン系樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１１０℃以上であり、１１０〜３５０℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１２０〜２２０℃であることが特に好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であると、高温条件下での使用や、コーティング、印刷等の二次加工による変形が抑制されるため好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５０℃以下であると、成形加工時の熱による樹脂劣化が抑制されるため好ましい。
【００４４】
シクロオレフィン系樹脂Ａは、公知の手法により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、ＪＳＲ株式会社製のアートン（ＡＲＴＯＮ）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸ（アートン（ＡＲＴＯＮ）は登録商標）が挙げられる。
【００４５】
共重合体Ｂとの間で良好な分子間相互作用を発生させ、良好な海島構造を形成させて、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性をより向上させるとの観点から、シクロオレフィン系樹脂Ａは、所定の範囲のオクタノール−水分配係数（以下ｌｏｇＰ）を有することが好ましい。シクロオレフィン系樹脂Ａのオクタノール−水分配係数（以下ｌｏｇＰ）は、特に制限されないが、５．４〜５．９であることが好ましい。ｌｏｇＰの測定は、ＪＩＳ  Ｚ７２６０−１０７：２０００に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、ｌｏｇＰは実測に代わって、計算化学的手法又は経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２７巻、ｐ２１（１９８７年））、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２９巻、ｐ１６３（１９８９年））、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（“Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．”，１９巻、ｐ７１（１９８４年））、ＣＬｏｇＰ法（参考文献Ｌｅｏ，Ａ．，Ｊｏｗ，Ｐ．Ｙ．Ｃ．，Ｓｉｌｉｐｏ，Ｃ．，Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１８，８６５  １９７５年）などが好ましく用いられるが、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２７巻、ｐ２１（１９８７年））がより好ましい。
【００４６】
シクロオレフィン系樹脂Ａの含有量は、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性の向上の観点から、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総質量１００質量％に対して、５１質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９８質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以上９７質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％超９５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４７】
［共重合体Ｂ］
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、下記式（１）で表される構成単位（以下、「構成単位（１）」とも称する）と、下記式（２）（以下、「構成単位（２）」とも称する）で表される構成単位と、を含む、共重合体Ｂを含む。共重合体Ｂは、主に海島構造の独立相を形成し、独立相の主成分が共重合体Ｂとなる。独立相は、透明光学フィルムに対して高い柔軟性を付与すると推定される。
【００４８】
まず、構成単位（１）の構造を下記に示す。
【００４９】
【化４】
2019163367.tif 000005
【００５０】
式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、Ｘ２は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、環状アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エステル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、ａは０〜５の整数を表し、＊は隣接する構成単位又は末端基との結合部分を表す。
【００５１】
Ｘ１として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基等が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。なかでも、重合性や海島構造形成の観点から、Ｘ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基が好ましく、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基がより好ましく、メチル基、シクロヘキシル基がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５２】
Ｘ２として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基等が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｘ２として示されるアルコキシ基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１０のアルコキシ基が挙げられる。具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。これらの中でも、海島構造形成の観点から、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が好ましく、ｔｅｒｔ−ブトキシ基がより好ましい。
【００５４】
Ｘ２として示されるアリールオキシ基としては、特に制限されないが、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、フルオレニルオキシ基、ビフェニリルオキシ基等が挙げられる。
【００５５】
Ｘ２として示されるエステル基としては、式：−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ又はＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒで表される基が挙げられる。この際、Ｒは、アルキル基又は芳香族基である。ここでいうアルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基等が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。ここでいう芳香族基としては、炭素数６〜２４のアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基、アンスリル基、ピレニル基、アズレニル基、アセナフチレニル基、ターフェニル基、フェナンスリル基等が挙げられる。
【００５６】
Ｘ２として示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００５７】
これらの中でもＸ２は、海島構造形成の観点から、アルコキシ基であることが好ましい。
【００５８】
ａは０〜５の整数を表す。なかでも、重合性や海島構造形成の観点から、ａは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましく、０又は１であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。ａが２以上である場合、Ｘ２として示される基は、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。
【００５９】
共重合体に含まれる構成単位（１）は、１種のみ単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００６０】
次に、構成単位（２）の構造を下記に示す。
【００６１】
【化５】
2019163367.tif 000006
【００６２】
式（２）中、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基を表し、＊は隣接する構成単位又は末端基との結合部分を表す。
【００６３】
Ｘ３及びＸ４として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、又は環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基等が挙げられる。ここで、具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。なかでも、溶媒への溶解性の観点や海島構造形成の観点から、分岐鎖アルキル基、環状アルキル基が好ましく、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基がより好ましく、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基がさらに好ましく、イソプロピル基、シクロヘキシル基が特に好ましい。また、Ｘ３及びＸ４は、同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６４】
共重合体Ｂに含まれる構成単位（２）は、１種のみ単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよいが、２種以上が組み合わされて含まれることが好ましい。
【００６５】
ここで、共重合体Ｂが、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）と、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）とを含む場合、その含有割合は、特に制限されない。一例を挙げれば、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）部分、並びにＸ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）部分の総質量１００質量％に対して、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）部分の質量が１〜５０質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）部分の質量が５０〜９９質量％であることが好ましい。また、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）部分の質量が５〜３０質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）部分の質量が７０〜９５質量％であることがより好ましく、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）部分の質量が１０〜２５質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）部分の質量が７５〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
ここで、海島構造形成の観点から、フマル酸ジイソプロピルに由来する構成単位、フマル酸ジシクロヘキシルに由来する構成単位が特に好ましい。そして、共重合体Ｂにこれらが組み合わされて含まれることが最も好ましい。
【００６７】
なお、共重合体Ｂの末端は、特に制限されないが、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又は炭素数１〜２の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００６８】
共重合体Ｂにおける構成単位（１）及び構成単位（２）の含有割合は、特に制限されないが、海島構造形成の観点や、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性の向上の観点から、構成単位（１）部分及び構成単位（２）部分の総質量１００質量％に対して、構成単位（１）部分の質量が２〜９０質量％、構成単位（２）部分の質量が１０〜９８質量％であることが好ましい。また、構成単位（１）部分の質量が５〜７０質量％であり、構成単位（２）部分の質量が３０〜９５質量％であることがより好ましく、構成単位（１）部分の質量が１０〜７０質量％であり、構成単位（２）部分の質量が３０〜９０質量％であることがさらに好ましく、構成単位（１）部分の質量が２０〜５０質量％であり、構成単位（２）部分の質量が５０〜８０質量％であることが特に好ましい。すなわち、共重合体Ｂの原料となる下記式（１ａ）で表されるモノマー（以下、「モノマー（１ａ）」とも称する）及び下記式（２ａ）で表されるモノマー（以下、「モノマー（２ａ）」とも称する）の総質量１００質量％に対する、モノマー（１ａ）及びモノマー（２ａ）のそれぞれの割合は、モノマー（１ａ）が２〜９０質量％であり、モノマー（２ａ）が１０〜９８質量％であることが好ましく、モノマー（１ａ）が５〜７０質量％であり、モノマー（２ａ）が３０〜９５質量％であることがより好ましく、モノマー（１ａ）が１０〜７０質量％であり、モノマー（２ａ）が３０〜９０質量％であることがさらに好ましく、モノマー（１ａ）が２０〜５０質量％であり、モノマー（２ａ）が５０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００６９】
【化６】
2019163367.tif 000007
【００７０】
式（１ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、ａの定義は、それぞれ式（１）と同様である。
【００７１】
モノマー（１ａ）としては、例えば、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸ｔｅｒｔ−ブチル、ケイ皮酸シクロヘキシル、４−メチルケイ皮酸メチル、４−メチルケイ皮酸エチル、３，４−ジメチルケイ皮酸メチル、３，５−ジメチルケイ皮酸エチル、４−ｔｅｒｔ−ブチルケイ皮酸メチル、４−ｔｅｒｔ−ブトキシケイ皮酸メチル、４−ｔｅｒｔ−ブトキシケイ皮酸シクロヘキシル等が挙げられるが、これらに制限されない。
【００７２】
【化７】
2019163367.tif 000008
【００７３】
式（２ａ）中、Ｘ３及びＸ４の定義は、それぞれ式（２）と同様である。
【００７４】
モノマー（２ａ）としては、例えば、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｓｅｃ−ブチル、フマル酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、フマル酸ジシクロプロピル、フマル酸ジシクロヘキシル等が挙げられるが、これらに制限されない。
【００７５】
また、前述のような、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基である構成単位（２）と、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基である構成単位（２）とを含む共重合体の原料となる、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基であるモノマー（２ａ）並びにＸ３及びＸ４が環状アルキル基であるモノマー（２ａ）の好ましい割合は、以下の通りである。すなわち、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基であるモノマー（２ａ）並びにＸ３及びＸ４が環状アルキル基であるモノマー（２ａ）の総質量１００質量％に対して、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基であるモノマー（２ａ）が１〜５０質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基であるモノマー（２ａ）が５０〜９９質量％であることが好ましい。また、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基であるモノマー（２ａ）が５〜３０質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基であるモノマー（２ａ）が７０〜９５質量％であることがより好ましい。そして、Ｘ３及びＸ４が分岐鎖アルキル基であるモノマー（２ａ）が１０〜２５質量％であり、Ｘ３及びＸ４が環状アルキル基であるモノマー（２ａ）が７５〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００７６】
共重合体Ｂは、構成単位（１）及び構成単位（２）以外に、ラジカル重合性基を少なくとも１つ有するモノマー（以下、「他のモノマー」とも称する）由来の構成単位（以下、「他の構成単位」とも称する）をさらに有してもよい。かような他の構成単位を含むことにより、溶媒への溶解性を向上させることができる。
【００７７】
ラジカル重合性基を少なくとも１つ有するモノマー（他のモノマー）としては、特に制限されないが、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、フェニルアクリレートフェニル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソブチレン、ビニルシクロヘキサン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、マレイン酸ジビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、プロパンジオールジビニルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、ブタジエン、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のその他のモノマー等が挙げられる
なかでも、ラジカル重合性基を少なくとも１つ有するモノマーは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、オレフィン類、ビニルエーテル類であることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーであることがより好ましい。
【００７８】
共重合体Ｂに含まれる他の構成単位は、１種のみ単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００７９】
共重合体Ｂが他の構成単位をさらに有する場合、他の構成単位の含有割合は、溶解性を向上させる観点から、構成単位（１）部分及び構成単位（２）部分の総質量１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、３〜４０質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることがさらに好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【００８０】
共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性の向上の観点から、５０００〜３０００００であることが好ましく、８０００〜１０００００であることがより好ましく、１００００〜８００００であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）又は数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の値を採用するものとする。
【００８１】
シクロオレフィン系樹脂Ａとの間で良好な分子間相互作用を発生させ、良好な海島構造を形成させて、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性をより向上させるとの観点から、共重合体Ｂは、所定の範囲のオクタノール−水分配係数（以下ｌｏｇＰ）を有することが好ましい。共重合体Ｂのオクタノール−水分配係数（以下ｌｏｇＰ）は、特に制限されないが、４．４〜４．９であることが好ましい。なお、共重合体Ｂのオクタノール−水分配係数は、前述のシクロオレフィン系樹脂Ａのオクタノール−水分配係数についての説明と同様の方法で求めることができる。
【００８２】
共重合体Ｂの含有量は、透明光学フィルムの透明性、屈曲性及び搬送性の向上の観点から、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総質量１００質量％に対して、１質量％以上４９質量％以下であることが好ましく、２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１５質量％以上であることがさらに好ましく、５質量％以上１０質量％未満であることが特に好ましい。
【００８３】
［共重合体Ｂの製造方法］
本形態に係る共重合体Ｂは、従来公知の手法を適宜参照することにより製造することができる。より詳しくは、上記モノマー（１ａ）及びモノマー（２ａ）と、必要に応じてラジカル重合性基を少なくとも１つ有するモノマーとを、ラジカル重合により重合させることによって製造することができる。
【００８４】
ラジカル重合に用いるラジカル重合開始剤は、特に制限されず、フリーラジカルを発生する有機過酸化物、アゾビス系のラジカル重合開始剤等の公知の化合物を適宜採用することができる。ラジカル重合開始剤の具体例は、特に制限されないが、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（過酸化ベンゾイル）、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などのアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００８５】
ラジカル重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、モノマーの総量１００ｍｏｌ％に対して、０．０１〜２０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．０５〜１０ｍｏｌ％であることがより好ましく、０．１〜５ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。
【００８６】
ラジカル重合には、触媒が用いられてもよい。触媒は、特に限定されず、例えば、公知のアニオン重合触媒、配位重合触媒、カチオン重合触媒等が挙げられる。
【００８７】
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤や触媒の存在下で、上記モノマーを、塊状重合法、溶液重合法、沈殿重合法、乳化重合法、懸濁重合法、又は塊状−懸濁重合法等の従来公知の方法で共重合させることにより行われる。
【００８８】
［添加剤］
本発明の透明光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂ以外に、マット剤、可塑剤、紫外線吸収剤をはじめとする光学フィルム分野で公知の種々の添加剤をさらに含有してもよい。
【００８９】
（マット剤）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、マット剤をさらに含有していてもよい。マット剤としては特に制限されないが、例えば、有機粒子や無機粒子（シリカ粒子を含む）等の粒子が挙げられる。マット剤の一次粒子の平均粒径は、特に制限されないが、透明性及び搬送性の観点から、５〜４００ｎｍであることが好ましく、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。また、マット剤の二次粒子の平均粒径は、特に制限されないが、１０〜４００ｎｍであることが好ましく、１００〜４００ｎｍであることがより好ましい。
【００９０】
ただし、本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、透明光学フィルムの透明性及び屈曲性の向上の観点から、粒子を実質的に含有しないことが好ましい。本明細書において、「粒子を実質的に含有しない」とは、粒子の含有量が、透明光学フィルムの総質量に対して０．１質量％以下であることを表す。透明光学フィルム中の粒子の含有量は、０．０１質量％以下であることがより好ましく、全く含まない（０質量％）ことがさらに好ましい。
【００９１】
なお、本明細書において「粒子」とは、原料の状態、溶液又は融液の状態及びフィルム状態において、粒子形状で存在する成分を意味するものとする。ここで、海島構造における「独立相」は、溶液又は融液の状態で他の成分と混合され均一な相を形成するか、仮に相分離が生じるとしても一定の形状を有さず流動状態で存在することから、粒子には含まれないものとして取り扱う。
【００９２】
（可塑剤）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、可塑剤をさらに含有していてもよい。可塑剤としては、特に制限されないが、例えば、ポリエステル、多価アルコールエステル、多価カルボン酸エステル（フタル酸エステルを含む）、グリコレート、及びエステル（脂肪酸エステルやリン酸エステル等を含む）が挙げられる。なかでも、ジカルボン酸由来の構成単位とジオール由来の構成単位とを含むポリエステルであることが好ましい。これら可塑剤は、単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
可塑剤の含有量は、特に制限されないが、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総質量１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲であることが好ましく、１．５〜１５質量部の範囲であることがより好ましい。可塑剤の含有量が上記範囲内であると、可塑性の付与効果が発現でき、透明光学フィルムからの可塑剤の耐染みだし性にも優れる。
【００９４】
（紫外線吸収剤）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加量は、特に制限されないが、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総質量１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００９５】
［海島構造］
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、海に相当する連続相と、島に相当する独立相とからなる海島構造を有し、独立相の主成分が共重合体Ｂである。本発明の一形態に係る透明光学フィルムに含まれるシクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂは海島構造を形成しているが、本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、このような海島構造を有しつつも、高い透明性を有する。また、海島構造が表面凹凸を形成することで、フィルムの搬送性が向上する。さらに、独立相の主成分が共重合体Ｂであることで、フィルムの柔軟性が向上する。
【００９６】
透明光学フィルムが海島構造を有することは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子株式会社製）等を用いた透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察によって確認することができる。
【００９７】
なお、一般的には、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂのうち、添加質量が多い方が連続相の主成分となり易く、添加質量が少ない方が独立相の主成分となり易い。
【００９８】
独立相の平均直径は、特に制限されないが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましく、０．８〜１．４μｍであることがさらに好ましく、１．０超１．２未満が特に好ましい。ここで、独立相の平均直径が上記下限値以上であると、透明光学フィルムの屈曲性及び搬送性がより向上する。また、独立相の平均直径が上記上限値以下であると、透明光学フィルムの透明性及び搬送性がより向上する。
【００９９】
独立相のアスペクト比は、特に制限されないが、１〜５であることが好ましく、１．５〜３．０であることがより好ましく、２．０〜２．８であることがさらに好ましく、２．４〜２．７であることが特に好ましい。独立相のアスペクト比が上記下限値、特に１．５以上であると、透明性、屈曲性及び搬送性がより向上する。また、独立相のアスペクト比が上記上限値以下であると、搬送性及び生産性がより向上する。
【０１００】
独立相の平均直径及びアスペクト比は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子株式会社製）を用いて得られた画像を、画像処理装置「ルーゼックス」（株式会社ニレコ製）を用いて画像処理することで求めることができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１０１】
独立相の平均直径及びアスペクト比は、シクロオレフィン系樹脂Ａと共重合体Ｂとの組み合わせ及び含有量の比率、並びに製膜方法、延伸倍率等によって制御することができる。
【０１０２】
連続相及び独立相の組成は、共焦点ラマン顕微鏡（株式会社東京インスツルメンツ製：ＮａｎｏＦｉｎｄｅｒ３０）によって透明光学フィルムの組成分析を行うことで確認することができる。なお、独立相の主成分が共重合体Ｂであることの確認は、上記式（１）のベンゼン環に由来する１６５０ｃｍ−１前後のピーク、上記式（２）のエステル結合に由来する１７３０ｃｍ−１前後のピーク等の共重合体Ｂの特徴的なピークを適宜選択し、その存在及び強度を確認することで行うことができる。測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１０３】
なお、他の方法としては、主成分であるシクロオレフィン系樹脂Ａの組成については、透明光学フィルムを溶解させ、液体クロマトグラフィー法により分取し、組成分析をすることによって判断してもよい。当該方法は、前記溶解させる溶媒を適宜選択することで共重合体Ｂの組成についても適用することができる。
【０１０４】
［物性］
本明細書において、「透明光学フィルム」とは、透明性が必要とされる用途で使用可能な光学フィルムを表す。ここで、透明性はヘイズによって判断することができる。透明光学フィルムのヘイズの上限値は、特に制限されないが、１．６％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．９％以下であることがさらに好ましく、０．８５％以下であることが特に好ましい。また、透明光学フィルムのヘイズの下限値は、透明性の観点からは０％であることが最も好ましいが、屈曲性及び搬送性の向上の観点から０．１％以上であることが好ましく、０．３％以上であることがより好ましい。なお、ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）によって測定することができる。
【０１０５】
本発明の一形態に係る透明光学フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、５〜１２ｎｍであることが好ましく、５〜１０ｎｍであることがより好ましく、７〜９ｎｍであることがさらに好ましい。透明光学フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が上記下限値以上であると、搬送性がより向上する。透明光学フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が上記上限値以下であると、透明性が向上する。なお、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計ＲＳＴ／ＰＬＵＳ（ＷＹＫＯ社製）を用いることで測定することができる。
【０１０６】
本発明の一形態に係る透明光学フィルムの動摩擦係数（きしみ値）は、０．８未満であることが好ましく、０．７未満であることがより好ましく、０．５５未満であることがさらに好ましい。透明光学フィルムの表面の動摩擦係数（きしみ値）が上記上限値以下であると、透明性、屈曲性、搬送性及び生産性がより向上する。また、本発明の一形態に係る透明光学フィルムの動摩擦係数（きしみ値）は、特に制限されないが、０．３以上であることが好ましく、０．４以上であることがより好ましく、０．４５以上であることがさらに好ましい。透明光学フィルムの表面の動摩擦係数（きしみ値）が上記下限値以上であると、屈曲性がより向上する。なお、透明光学フィルムの表面の動摩擦係数（きしみ値）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９８７に準じて測定することができる。
【０１０７】
ヘイズ、表面粗さ（Ｒａ）及び動摩擦係数（きしみ値）は、シクロオレフィン系樹脂Ａと共重合体Ｂとの組み合わせ及び含有量の比率、並びに製膜方法、延伸倍率等によって制御することができる。
【０１０８】
［フィルム長、幅、膜厚］
透明光学フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜４００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、透明光学フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．３ｍ以上であり、特に１．３〜４ｍであることが好ましい。
【０１０９】
延伸後の透明光学フィルムの膜厚は、５〜２０μｍであることが好ましく、１０〜１５μｍであることがより好ましい。上記下限値以上であれば、透明光学フィルムの強度を向上させることができ、屈曲性がより向上する。上記上限値以下であれば、偏光板及び表示装置のさらなる薄型化が可能となると共に、屈曲性がより向上する。
【０１１０】
＜透明光学フィルムの製造方法＞
本発明の他の一形態は、シクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂとを含む混合物をフィルム状に成形する成形工程を含む、上述の透明光学フィルムの製造方法に関する。当該製造方法においては、成形工程中又は工程後に、少なくとも一方向に延伸することをさらに含むことが好ましい。ここで、延伸倍率は、特に制限されないが、後述のように１．０１倍以上３倍以下の倍率であることが好ましい。
【０１１１】
透明光学フィルムの製造方法は、特に制限されず公知の方法を採用しうるが、生産性の観点から溶液流延製膜法又は溶融流延製膜法によって製造することが好ましく、透明性、搬送性及び屈曲性の観点から溶液流延製膜法によって製造することがより好ましい。
特に、薄膜の透明光学フィルムを、溶液流延製膜法で製造した場合、溶融流延よりも樹脂鎖のほぐれが生じ易いため、樹脂同士が樹脂鎖の広がった状態で互いに接することで樹脂鎖間の絡み合いが大きくなる。これより、透明性及び屈曲性に優れるフィルムが作製できると推測している。
【０１１２】
［溶液流延製膜法］
透明光学フィルムは、少なくともシクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂと、溶媒とを含有するドープを調製する工程（ドープ調製工程）と、前記ドープを支持体上に流延してウェブ（流延膜ともいう）を形成する工程（流延工程）と、支持体上でウェブから溶媒を蒸発させる工程（溶媒蒸発工程）と、ウェブを支持体から剥離する工程（剥離工程）と、得られたウェブを乾燥させる工程（予備乾燥工程）と、予備乾燥後のウェブをさらに乾燥させる工程（後乾燥工程）と、後乾燥後のウェブを巻取る工程（巻取り工程）と、によって製造されることが好ましい。また、ウェブ形成後の上記各工程、特に剥離工程、予備乾燥工程、後乾燥工程又は巻き取り工程の次工程としてウェブを延伸する工程（延伸工程）を設け、ウェブを延伸してもよい。また、ウェブ形成後の上記各工程、特に、剥離工程又は予備乾燥工程の中でウェブを延伸する操作（延伸操作）を行い、ウェブを延伸してもよい。これらの中でも、延伸工程を設ける場合は、ウェブ形成後の上記各工程、特に剥離工程、予備乾燥工程、後乾燥工程又は巻き取り工程の次工程としてウェブを延伸する工程（延伸工程）を設け、ウェブを延伸することがより好ましい。
【０１１３】
なお、上記各工程の中で、流延工程、溶媒蒸発工程、予備乾燥工程、後乾燥工程及び延伸工程は、混合物をフィルム状に成形する成形工程に分類される。
【０１１４】
（ドープ調製工程）
本工程における、少なくともシクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂと、溶媒とを含有するドープの調製方法は、特に制限されないが、溶解温度１５〜５０℃の範囲内で調製することを含むことが好ましい。
【０１１５】
溶液流延法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
溶媒が良溶媒と貧溶媒の混合溶媒である場合、良溶媒は、例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタンが挙げられ、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられ、なかでもジクロロメタンであることが好ましい。貧溶媒としてはアルコール系溶媒が好ましく用いられる。なかでも、剥離性を改善し、高速度流延を可能にする観点から、メタノール、エタノール及びブタノールから選択されることが好ましく、エタノールがより好ましい。
【０１１７】
溶媒が良溶媒と貧溶媒との混合溶媒である場合、均一なドープを得やすいという観点から、良溶媒を溶媒全体量に対して５５質量％以上用いることが好ましく、７０質量％以上用いることが好ましく、８０質量％以上用いることがさらに好ましい。
【０１１８】
また、ドープ中のフィルム材料、すなわち、シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂの総質量は、特に制限されないが、塗布適性や製造される透明光学フィルムの面状等の観点から、ドープの総質量に対して、１５〜３０質量％であることが好ましく、１８〜２７質量％であることがより好ましく、２０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１９】
（流延工程）
流延工程における流延方法は、特に制限されないが、ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属支持体、例えば、ステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットから流延し、ウェブを形成することが好ましい。
【０１２０】
（溶媒蒸発工程）
溶媒蒸発工程における溶媒蒸発方法は、特に制限されないが、ウェブを流延用金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させ、後述する剥離時の残留溶媒量を制御することが好ましい。
【０１２１】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、いずれも好ましく用いられうるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率の観点からより好ましい。
【０１２２】
（剥離工程）
剥離工程では、金属支持体上で所望の残留溶媒量となるまで溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で金属支持体より剥離する。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１２３】
金属支持体上の剥離位置における温度は１０〜４０℃であることが好ましく、１１〜３０℃であることがより好ましい。
【０１２４】
剥離する時点での金属支持体上でのウェブの残留溶媒量は、１５〜１００質量％であることが好ましい。残留溶媒量の制御は、溶媒蒸発工程における乾燥温度及び乾燥時間で行うことが好ましい。残留溶媒量が上記下限値以上であると、残留溶媒によって連続相および独立相が拡散されることで、より優れた搬送性及び屈曲性を有する透明光学フィルムを製造することができる。また、残留溶媒量が上記上限値以下であれば、ウェブが自己支持性を有し、ウェブの剥離不良を回避でき、ウェブの機械的強度も保持できることから剥離性がより向上し、剥離張力によるツレや縦スジの発生をより抑制できる。
【０１２５】
なお、剥離工程において、延伸操作として剥離張力を制御することでウェブの延伸を行っていてもよい。この際の延伸操作や延伸倍率については、後述の延伸工程又は延伸操作についての説明として記載する。
【０１２６】
（予備乾燥工程）
乾燥工程は予備乾燥工程、後乾燥工程に分けて行うことが好ましい。
【０１２７】
予備乾燥工程においては、金属支持体から剥離されたウェブを、予備乾燥させる。予備乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら行ってもよいし、テンター乾燥機のように両端部をクリップで固定して搬送しながら行ってもよいが、両端部をクリップで固定して搬送しながら予備乾燥を行うことが好ましい。
【０１２８】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１２９】
ウェブの予備乾燥工程における乾燥温度は、特に制限されないが、３０℃以上であって、製造される透明光学フィルムのガラス転移点−５℃以下であることが好ましい。一定の実施形態においては、乾燥温度は、４０〜２００℃であることがより好ましく、５０〜１８０℃であることがさらに好ましい。また、乾燥時間は、特に制限されないが、１分以上３０分以下であることが好ましい。
【０１３０】
なお、予備乾燥工程において、ウェブの延伸を行っていてもよい。この際の延伸操作や延伸倍率については、後述の延伸工程又は延伸操作についての説明として記載する。
【０１３１】
（後乾燥工程）
この後乾燥工程では、乾燥装置によって予備乾燥後のウェブを加熱して乾燥させる。
【０１３２】
製造される透明光学フィルム中に含有する残留溶媒量を調整するのに、後乾燥工程の条件を適宜調整して行うことが好ましい。
【０１３３】
後乾燥工程では、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させても、テンター乾燥機のように両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよいが、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させることが好ましい。
【０１３４】
乾燥の際に熱風等によりウェブを加熱する場合、使用済みの熱風（溶媒を含んだエアーや濡れ込みエアー）を排気できるノズルを設置して、使用済み熱風の混入を防ぐ手段も好ましく用いられる。熱風温度は、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。また、乾燥時間は５秒〜６０分程度が好ましく、１０秒〜３０分がより好ましい。
【０１３５】
後乾燥工程においては、特に制限されないが、例えば、好ましくは残留溶媒量が２質量％以下になるまで、より好ましくは１質量％以下になるまで、さらに好ましくは０．５質量％以下になるまでウェブを乾燥することができる。
【０１３６】
なお、後乾燥工程において、ウェブの延伸を行っていてもよい。この際の延伸操作や延伸倍率については、後述の延伸工程又は延伸操作についての説明として記載する。
【０１３７】
（巻取り工程）
巻き取り工程では、ウェブ中の残留溶媒量が所望の値以下となってから、透明光学フィルムとしてロール状に巻取る。
【０１３８】
なお、巻取り前に、ウェブの端部をレーザーカッターでスリットしてもよい。
【０１３９】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１４０】
（延伸工程又は延伸操作）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムの製造方法は、少なくとも一方向に延伸することをさらに含むことが好ましい。
【０１４１】
ウェブ形成後の上記各工程、特に剥離工程、予備乾燥工程、後乾燥工程又は巻き取り工程の次工程としてウェブを延伸する工程（延伸工程）を設け、ウェブを延伸してもよい。この際、延伸工程は、剥離工程と予備乾燥工程との間、予備乾燥工程と後乾燥工程との間、後乾燥工程と巻取り工程との間、又は巻取り工程の後に設けられることとなる。なお、巻き取り工程後に延伸工程が設けられる場合、ロールから巻出されたウェブ（原反フィルム）は、延伸工程の後、必要に応じて設けられる第二の後乾燥工程を経た後、第二の巻取り工程にて巻取られることが好ましい。これらの中でも、延伸工程は、予備乾燥工程と後乾燥工程との間に設けられることが特に好ましい。また、ウェブ形成後の上記各工程、特に、剥離工程又は予備乾燥工程の中でウェブを延伸する操作（延伸操作）を行い、ウェブを延伸してもよい。これらの中でも、巻き取り工程の後にウェブを延伸する工程（延伸工程）を設けること、又は予備乾燥工程の中でウェブの延伸操作を行うことが好ましく、予備乾燥工程の中でウェブの延伸操作を行うことがより好ましい。
【０１４２】
製造される透明光学フィルムは、延伸装置にて所望の残留溶媒量下で延伸処理が行われることで、海島構造における独立相のアスペクト比が制御されうる。一方向への延伸の場合、延伸倍率が大きくなるに従い、独立相のアスペクト比も大きくなる傾向がある。また、延伸処理によって、薄膜化、広幅化又は平面性の向上等が可能となる。
【０１４３】
延伸開始時の残留溶媒量は、特に制限されないが、０．０１質量％以上３０質量％未満であることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましい。延伸開始時の残留溶媒量が上記下限値以上であれば、透明性がより向上し、生産性がより向上する。また、延伸開始時の残留溶媒量が上記上限値以下であれば、残留溶媒を含んだウェブの安定性、例えば、長手方向（搬送方向、ＭＤ方向、流延方向ともいう）、又は幅手方向（搬送方向と直交する方向、ＴＤ方向ともいう）のタルミがより抑制される。
【０１４４】
ウェブを延伸する方法は、特に限定されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して長手方向に延伸する方法、テンターにより膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を長手方向（搬送方向）に広げて延伸する方法、テンターによりウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を幅手方向（搬送方向に対して垂直な方向）に広げて延伸する方法、クリップやピンの間隔を長手方向及び幅手方向（搬送方向に対して垂直な方向）に同時に広げて延伸する方法等を採用することができる。これらの中でも、幅手方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましい。テンターの種類は、ピンテンターであってもクリップテンターであってもよい。いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１４５】
さらに、本工程においては、斜め延伸可能なテンターを用いた斜め延伸を行っていてもよい。なお、フィルム乾燥工程及び製膜後延伸工程における斜め延伸方法については、公知の方法を適宜採用することができる。
【０１４６】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１４７】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→幅手方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸
・幅手方向に延伸→斜め方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１４８】
これらの中でも、幅手方向のみに延伸を行うこと、又は長手方向及び幅手方向に延伸を行う際に、幅手方向の延伸倍率が最大となるよう延伸を行うことが好ましく、幅手方向のみに延伸を行うことがより好ましい。
【０１４９】
少なくとも一方向の延伸倍率は、特に制限されないが、後述のように１．０１倍以上３倍以下の倍率であることが好ましく、１、１倍以上３倍以下であることがより好ましく、１．５倍以上２倍以下であることがさらに好ましく、１．５倍超１．８倍以下であることが特に好ましく、１．５倍超１．８倍未満が最も好ましい。また、延伸倍率が上記下限値以上であると、独立相のアスペクト比がより大きくなり、搬送性がより向上する。延伸倍率が上記上限値以下であると、透明性及び屈曲性がより向上する。ここで、ＴＤ方向の延伸倍率が上記範囲内であることが特に好ましい。
【０１５０】
延伸温度は、特に制限されないが、３０℃以上であって、製造される透明光学フィルムのガラス転移点−５℃以下であることが好ましい。一定の実施形態においては、乾燥温度は、４０〜２００℃であることがより好ましく、５０〜１８０℃であることがさらに好ましい。
【０１５１】
［溶融流延製膜法］
溶融流延法は、シクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂとを溶融混練して透明光学フィルムを製造する方法であり、シクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂとを含む混合物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、流動性の溶融物として流延してフィルム状に成形する方法である。すなわち、シクロオレフィン系樹脂Ａと、共重合体Ｂとを含む混合物をフィルム状に成形する成形工程を含む。
【０１５２】
溶融流延製膜法については、公知の方法を適宜採用することができる。溶融流延製膜法は、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。
【０１５３】
成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択され、特に限定されない。一例を挙げれば、押し出し成形機を用いる場合、押し出し成形機のシリンダー温度は、１５０〜４００℃であることが好ましく、２００〜３５０℃であることがより好ましく、２３０〜３３０℃であることがさらに好ましい。シリンダー温度が上記下限値以上であると流動性がより向上し、透明光学フィルムにおけるヒケやひずみの発生がより抑制される。また、シリンダー温度が上記上限値以下であると、材料の熱分解によるボイド等の発生がより抑制され、透明光学フィルムの黄変等の成形不良の発生がより抑制される。
【０１５４】
シクロオレフィン系樹脂Ａ及び共重合体Ｂは、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて乾燥して水分を除去した後に、スクリューを備えた溶融混練機を有する成形機（例えば、Ｔダイ式フィルム溶融押し出し成形機等）を使用し、所望の混合物の温度及び成形機の温度にて成形されることが好ましい。
【０１５５】
なお、溶融流延製膜法においては、上述した溶液製膜流延法における各工程と同様の工程又は操作、特に、巻取り工程、延伸工程若しくは延伸操作を適宜採用することができる。
【０１５６】
＜透明光学フィルムの用途＞
透明光学フィルムは、多機能端末やフレキシブル表示装置に用いられることが好ましい。多機能端末やフレキシブル表示装置における表示装置としては、特に制限されず、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の各種表示装置が挙げられる。具体的な用途としては、特に制限されないが、例えば、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム等として用いられうる。
【０１５７】
［偏光板］
本発明の一形態に係る透明光学フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に配置することで、偏光板が提供されうる。偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、特に制限されないが、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであることが好ましい。また、本発明の一形態に係る透明光学フィルムと偏光子とは、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて、または活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて貼合されていることが好ましい。なお、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを配置する場合であって、一方の面に本発明の一形態に係る透明光学フィルムを配置した場合、他方の面に配置される偏光板保護フィルムは、本発明の一形態に係る透明光学フィルムであっても、その他の偏光板保護フィルムであってもよい。その他の偏光板保護フィルムは、特に制限されないが、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、セルロースエステル系樹脂フィルム等の公知のフィルムを適宜用いることができる。
【０１５８】
［表示装置］
本発明の一形態に係る透明光学フィルム、又はこれを含む偏光板は、表示装置に組み込まれることで好適に使用されうる。表示装置の種類としては、特に限定されないが、液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることが好ましい。
【０１５９】
（液晶表示装置）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。液晶表示装置の種類としては、特に制限されず、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、保護フィルムとして用いられる場合は視認側表面に配置されることが好ましく、位相差フィルム、光学補償フィルムとして用いられる場合は、液晶セル側に配置されることが好ましい。
【０１６０】
（有機エレクトロルミネッセンス表示装置）
本発明の一形態に係る透明光学フィルムは、搬送性及び屈曲性が高いことから、フレキシブルディスプレイとして期待される有機エレクトロルミネッセンス表示装置に好適に用いられうる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置に適用可能な有機エレクトロルミネッセンス素子としては、特に制限されず、公知の有機エレクトロルミネッセンス素子を挙げることができる。
【実施例】
【０１６１】
本発明を、以下の実施例及び比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに限定されるわけではない。なお、特記しない限り、「％」及び「部」は、それぞれ、「質量％」及び「質量部」を意味する。また、各単量体残基の混合比は、仕込み質量比を用いることとする。
【０１６２】
＜シクロオレフィン系樹脂Ａの準備＞
［シクロオレフィン系樹脂Ａ−１］
下記の構成単位を有するシクロオレフィン系樹脂Ａ−１を準備した。なお、シクロオレフィン系樹脂Ａ−１は、ＣｌｏｇＰ値が５．４５６であり、ＧＰＣにて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０，０００であった。
【０１６３】
【化８】
2019163367.tif 000009
【０１６４】
＊は隣接する構成単位または末端の水素原子との結合部分を表す。
【０１６５】
［シクロオレフィン系樹脂Ａ−２］
下記の構成単位を有するシクロオレフィン系樹脂Ａ−２を準備した。なお、シクロオレフィン系樹脂Ａ−２は、ＣｌｏｇＰ値が５．８であり、ＧＰＣにて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は４８，１００であった。
【０１６６】
【化９】
2019163367.tif 000010
【０１６７】
ｘ：ｙ＝６０：４０（モル比ｏｒ仕込み質量比）
＊は隣接する構成単位または末端の水素原子との結合部分を表す。
【０１６８】
＜（共）重合体Ｂの準備＞
［共重合体Ｂ−１の合成］
５００ｍｌの３頭コルベンに、フマル酸ジシクロヘキシル６０ｇ、フマル酸ジイソプロピル１０ｇ、ｔｅｒｔ−ブトキシケイ皮酸メチル３０ｇ、過酸化ベンゾイル０．５６ｇ、純水２００ｍｌを加えて、窒素フローをしながら、室温で１時間激しく撹拌した。その後、７０℃に昇温して２４時間撹拌を続けた。反応終了後、水を減圧除去し、テトラヒドロフラン１００ｍｌを加えて、加温溶解した。その際、析出している不溶物をろ過して取り除き、得られた溶液を撹拌しているメタノール５Ｌ中に滴下して再沈精製を行った。十分に撹拌した後、析出物をろ過、乾燥して、共重合体Ｂ−１を３４ｇ得た。なお、共重合体Ｂ−１は、ＣｌｏｇＰ値が４．５３４２であり、ＧＰＣにて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は６７，０００であった。
【０１６９】
［共重合体Ｂ−２の合成］
ｔｅｒｔ−ブトキシケイ皮酸メチルをｔｅｒｔ−ブトキシケイ皮酸シクロヘキシルへと変更したこと以外は、共重合体Ｂ−１と同様の方法で共重合体Ｂ−２を合成した。なお、共重合体Ｂ−２は、ＣｌｏｇＰ値が４．８３４２であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は４６，０００であった。
【０１７０】
［共重合体Ｂ−３の準備］
スチレン−マレイミド共重合体である共重合体Ｂ−３を準備した。なお、共重合体Ｂ−３は、ＣｌｏｇＰ値が４．１６８５であった。
【０１７１】
なお、共重合体Ｂ−１〜Ｂ−３の特徴を下記表１にまとめる。
【０１７２】
＜光学フィルムの作製＞
［光学フィルム１の製造］
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにジクロロメタン及びエタノールを添加した。その後、加圧溶解タンクに上記のシクロオレフィン系樹脂Ａ−１及び上記で合成した共重合体Ｂ−１を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら完全に溶解し、これを安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過して、主ドープを調製した。
【０１７３】
シクロオレフィン系樹脂Ａ−１  ９２．５質量部
共重合体Ｂ−１                  ７．５質量部
ジクロロメタン                  ３００質量部
エタノール                        ２０質量部。
【０１７４】
（光学フィルムの製膜）
無端ベルト流延装置を用い、上記で調製した主ドープを温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上からフィルムを剥離した。剥離したフィルムを、１７５℃の条件下で幅手方向に１．５倍延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は５質量％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、膜厚１０μｍの光学フィルム１を製造した。
【０１７５】
［光学フィルム２〜６及び８〜１０の製造］
共重合体Ｂの種類、シクロオレフィン系樹脂Ａと共重合体Ｂとの合計を１００質量部としたときのそれぞれの添加割合、及び延伸倍率を表２に示すものへと変更した以外は光学フィルム１と同様の方法で、光学フィルム２〜６及び８〜１０を製造した。
【０１７６】
［光学フィルム７の製造］
上記のシクロオレフィン系樹脂Ａ−２を、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、シクロオレフィン系樹脂Ａ−２  ９２．５質量部に対して、共重合体Ｂ−２  ７．５質量部を添加した。得られた混合物を６５ｍｍφのスクリューを備えた溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて押し出し成形した後、１５０℃の条件下で幅手方向に１．８倍延伸した。これにより、厚みが１０μｍである光学フィルム７を製造した。
【０１７７】
＜光学フィルムの評価＞
［海島構造の確認］
透明光学フィルムが海島構造を有することは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子株式会社製）による観察によって確認した。
【０１７８】
［独立相の平均直径、アスペクト比］
独立相の平均直径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子株式会社製）を用いて得られた画像を、画像処理装置「ルーゼックス」（株式会社ニレコ製）を用いて画像処理して得られる、形状係数ＭＬ及びＢＤの平均値、すなわち（ＭＬ＋ＢＤ）／２として求めた。ここで、ＭＬは、独立相を１０個観察した際の、独立相の最大長さの平均値であり、ＢＤは、独立相を１０個観察した際の、ＭＬに平行な二本の直線で当該島相を挟んだときの二本の直線間の最小幅の平均値である。また、独立相のアスペクト比は、上記得られた形状係数ＭＬ及びＢＤを用いて、ＭＬ／ＢＤとして求めた。
【０１７９】
［独立相の成分特定］
透明光学フィルムの組成分析は、共焦点ラマン顕微鏡（株式会社東京インスツルメンツ製：ＮａｎｏＦｉｎｄｅｒ３０）を用いて行った。励起波長は７８５ｎｍ、レーザーパワーは１８ｍＷであり、１００倍の対物レンズを使用した。積算時間は１２０秒とした。
【０１８０】
まず、透明光学フィルムから２０ｃｍ四方の測定試料を切り出した。次いで、当該測定試料を一辺からみた切断位置が５ｃｍ間隔となるよう、３つの切断位置で切断した。続いて、得られた３つの切断位置における切断面のそれぞれについて、５ｃｍ間隔となるよう各切断面における３点の測定位置を決定した。こうして９点の測定位置を決定した。なお、測定位置の決定に際して、１つの切断位置に対して、その切断位置における切断面を有する切断片が２つ得られるが、いずれか一方の切断片を選択して、それぞれの切断面における測定位置の決定に使用した。
【０１８１】
前記決定された各測定位置について、流延時の空気面側の表面側から流延時のステンレスベルト側の表面側に向かって０．５０μｍ間隔（すなわち、フィルム厚さ方向０．５０μｍ間隔に相当）の測定箇所として、上記ラマン顕微鏡を用いたラマン分光法（顕微ラマン分光法）による組成分析を行った。このようにして各測定箇所において独立相、連続相を構成する各（共）重合体のスペクトルを測定し、独立相の成分を特定した。ここで、独立相の主成分が共重合体Ｂであることは、上記式（１）のベンゼン環に由来する１６５０ｃｍ−１前後、及び上記式（２）のエステル結合に由来する１７３０ｃｍ−１前後のピークの存在及び強度を確認して判断した。
【０１８２】
［ヘイズ］
２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）により、光学フィルムの幅手方向に等間隔で１０点の測定を行い、その平均値を求めヘイズ（％）とした。これらの結果を表２に示す。
【０１８３】
［表面粗さＲａ］
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計ＲＳＴ／ＰＬＵＳ（ＷＹＫＯ社製）を用いて測定を行い、光学フィルムの表面粗さＲａ（ｎｍ）を求めた。これらの結果を表２に示す。
【０１８４】
［搬送性］
搬送性は、動摩擦係数（きしみ値）の測定を行うことで評価した。光学フィルム表面と裏面間の動摩擦係数は、上記得られた各透明光学フィルムを２枚用意し、これらのフィルムの表裏面が接触するよう重ね合せ、１５０ｇの重りを載せ、サンプル移動速度２００ｍｍ／分、かつ接触面積３５ｍｍ×１００ｍｍの条件で、一方のフィルムにロードセル（日本特殊測器株式会社製、ＬＲＵ−２Ｋ）を設置し、水平方向に引っ張り、平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。次いで、２枚の透明光学フィルムの表裏を共に逆にした上で、これらのフィルムの表裏面が接触するよう重ね合わせ、同様にして重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を再度測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を再度求めた。これらの合計２回の測定によって得られた動摩擦係数（μ）の平均値を動摩擦係数（きしみ値）として採用した；
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／重りの重さ（ｇｆ）
得られた結果を下記の評価基準で評価した。動摩擦係数（きしみ値）が小さいほど滑り性に優れ、搬送性に優れていることを表し、△以上であれば実用上望ましい特性を有する；
◎：きしみ値が０．５５未満
○：きしみ値が０．５５以上０．７未満、
△：きしみ値が０．７０以上０．８未満、
×：きしみ値が０．８以上、又はフィルム貼り付きにより測定不可。
【０１８５】
これらの結果を表２に示す。
【０１８６】
［屈曲性］
耐折度試験機（テスター産業株式会社製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型、折り曲げ曲率半径０．３８ｍｍ）を用いた。試験片として、温度２５℃、相対湿度６５％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの光学フィルムを使用し、荷重５００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５：２００１に準拠して測定し、破断するまでの回数により下記の評価基準で評価した。破断するまでの回数が多いほど屈曲性に優れていることを表し、繰り返しの折り曲げ耐性に優れていることを表し、△以上であれば実用上望ましい特性を有する；
◎：破断するまでの回数が１０，０００回以上、
○：破断するまでの回数が５，０００回以上１０，０００回未満、
△：破断するまでの回数が１，０００回以上５，０００回未満、
×：破断するまでの回数が１，０００回未満、
これらの結果を表２に示す。
【０１８７】
なお、表２において、シクロオレフィン系樹脂Ａを単にＡ、共重合体Ｂを単にＢとしてそれぞれ示した。
【０１８８】
【表１】
2019163367.tif 000011
【０１８９】
【表２】
2019163367.tif 000012
【０１９０】
表２の結果に示すように、本願発明に係る光学フィルムＮｏ．１〜７は、優れた透明性を有する透明光学フィルムであり、搬送性及び屈曲性を有することが確認された。一方、比較例に係る光学フィルムＮｏ．８〜１０は、搬送性も屈曲性も劣るものであった。なお、光学フィルムＮｏ．９は、巻き取り後のフィルムの貼り付きによって搬送性評価結果を得ることができなかったことから、工程内でのフィルムの搬送は困難であると考えられる。これより、本発明の優れた効果が確認された。