(57)【要約】【課題】接地部材との導通状態を容易に確認することができる接地器具を提供する。【解決手段】接地器具の端子部は、電磁誘導によって発電する電源と、電源に接続される第１検知部と、第１検知部から離して配置された第２検知部と、第１検知部と第２検知部との間を所定の大きさ以上の電流が流れる場合は警報の発生を停止し、第１検知部と第２検知部との間を電流が流れない場合は警報を発生する警報装置と、を有する。第１検知部は、例えば押圧板である。第２検知部は、例えば端子片である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地部材に取り付けられる端子部、を備え、
前記端子部は、
電磁誘導によって発電する電源と、
前記電源に接続される第１検知部と、
前記接地部材を挟んで前記第１検知部と対向する位置に配置される第２検知部と、
前記第１検知部と前記第２検知部との間を所定の大きさ以上の電流が流れる場合は警報の発生を停止し、前記第１検知部と前記第２検知部との間を前記電流が流れない場合は警報を発生する警報装置と、を有する接地器具。
【請求項２】
前記端子部の少なくとも一部を覆い、外部の磁界から前記電源を遮蔽する遮蔽部材、をさらに備える請求項１に記載の接地器具。
【請求項３】
さらに、
アースフックと、
前記アースフックと前記端子部とを接続する導線と、を備える請求項１又は２に記載の接地器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線などの電線路についての点検や電気工事は、点検箇所や工事箇所を停電状態にして作業が行われるが、停電作業時でも電線路に誘導電流が誘起される場合がある。そこで、作業者は、接地器具を用いて作業を行うようにしている（例えば、特許文献１から３参照）。例えば、電線路を保持する鉄塔には、接地電位に接続された金属製の接地部材が取り付けられている。鉄塔の周囲で作業者が作業する場合は、この接地部材に接地器具が取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３５３０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３９６７９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２６０７１号公報
【特許文献４】特開平１１−１０１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、接地部材の表面には防錆用塗料が施されている場合がある。この場合、作業者は、防錆用塗料の一部を剥がして接地部材の金属面を露出させ、露出した金属面に接地器具を接触させる必要がある。このような作業において、防錆用塗料の剥離が不十分であったり、接地部材に対する接地器具の取り付けが不適切であったりすると、接地器具は接地部材と導通することができず、電線路は接地電位に接続されない可能性がある。なお、特許文献４には、アース棒が接地状態にあることを確認することができるアース検知器が記載されている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、接地電位への接続を容易に確認することができる接地器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、一態様に係る接地器具は、接地部材に取り付けられる端子部、を備え、前記端子部は、電磁誘導によって発電する電源と、前記電源に接続される第１検知部と、前記接地部材を挟んで前記第１検知部と対向する位置に配置される第２検知部と、前記第１検知部と前記第２検知部との間を所定の大きさ以上の電流が流れる場合は警報の発生を停止し、前記第１検知部と前記第２検知部との間を前記電流が流れない場合は警報を発生する警報装置と、を有する。これによれば、第１検知部が接地部材を介して第２検知部と導通していない場合に、警報装置は警報を発生する。このため、作業者は、接地器具が接地電位に接続しているか否かを、警報発生の有無で判断することができる。また、電源は誘導磁界に晒されると発電するため、警報装置は電池切れによる不作動を回避することができる。
【０００７】
望ましい態様として、前記端子部の少なくとも一部を覆い、外部の磁界から前記電源を遮蔽する遮蔽部材、をさらに備える。これにより、作業者は、接地器具を使用しないときは、警報装置に警報を発生させないようにすることができる。
【０００８】
望ましい態様として、さらに、アースフックと、前記アースフックと前記端子部とを接続する導線と、を備える。これによれば、作業者は、アースフックを用いて電線路を短絡接地する場合に、アースフックが導線及び端子部を介して接地電位に接続しているか否かを、警報発生の有無で判断することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接地部材との導通状態を容易に確認することができる接地器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る接地器具の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る接地器具が取り付けられる鉄塔を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す鉄塔において、Ａ１−Ａ２線よりも上側の部位を示す平面図である。
【図４】図４は、図２に示す鉄塔において、Ａ１−Ａ２線よりも下側の部位を示す平面図である。
【図５】図５は実施形態に係る端子部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端子部が接地板を挟持している状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る警報装置の構成例を示す回路図である。
【図８】図８は、実施形態に係る接地器具の使用手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る端子部が遮蔽部材で覆われている状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例に係る警報装置を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組合せることが可能である。
【００１２】
図１は、実施形態に係る接地器具の構成例を示す図である。図２は、実施形態に係る接地器具が取り付けられる鉄塔を示す正面図である。図３は、図２に示す鉄塔において、Ａ１−Ａ２線よりも上側の部位を示す平面図である。図４は、図２に示す鉄塔において、Ａ１−Ａ２線よりも下側の部位を示す平面図である。発変電所での停電作業、又は送電線で停電作業を行う場合は、作業者の安全を確保するために、感電防止措置を講じる必要がある。送電線における誤通電、他の電線路との混触、又は他の送電線からの誘導による感電の危険性を抑制するために、接地器具を用いて送電線を確実に短絡接地しなければならない。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る接地器具１００は、端子部１と、アースフック５と、端子部１とアースフック５とを電気的に接続する導線７と、を備える。端子部１は、例えば、接地電位に接続された接地板２０２に取り付けられる部品である。端子部１の具体的な構成は、後で説明する。アースフック５は、絶縁棒５１と、絶縁棒５１の一端に取り付けられたフック部５２とを有する。絶縁棒５１は、例えばエポキシ樹脂等の絶縁材料からなり、その形状は筒状である。絶縁棒５１の内部に導線７、又は、導線７に接続する導線（図示せず）が通されている。フック部５２は金属製であり、導線７と電気的に接続している。
【００１４】
図２から図４に示すように、鉄塔２００は、鉄塔部材２０１と、鉄塔部材２０１に取り付けられた複数の接地板２０２と、鉄塔部材２０１に取り付けられた複数の腕金２０３と、を備える。鉄塔部材２０１と、接地板２０２及び腕金２０３は、いずれも金属製である。接地板２０２は、鉄塔部材２０１を介して大地に接続している。腕金２０３は、送電線２０４Ａ又は２０４Ｂを支持する部材である。なお、図２及び図４では、１つの腕金２０３が１本の送電線２０４Ａ又は２０４Ｂを支持する態様を示しているが、これはあくまで一例である。図２及び図４において、１つの腕金２０３は、複数本の送電線２０４Ａ又は２０４Ｂを支持してもよい。
【００１５】
送電線２０４Ａについて点検や電気工事が行われる場合、送電線２０４Ａは停電状態にされるが、送電線２０４Ａから離れた位置にある送電線２０４Ｂは通電状態に維持されることがある。このような場合、図４に示すように、送電線２０４Ｂに電流Ｉが流れることによって誘導磁界Ｈが発生し、誘導磁界Ｈの影響で送電線２０４Ａに誘導電流が流れる場合がある。そこで、実施形態では、送電線２０４Ａについて点検や電気工事が行われる場合、作業者は、接地器具１００の端子部１を接地板２０２に固定し、次に、接地器具１００のアースフック５のフック部５２を送電線２０４Ａに引っ掛ける。これにより、送電線２０４Ａに誘導電流が流れる場合でも、誘導電流は接地器具１００及び接地板２０２を介して大地に流れる。
【００１６】
図５は実施形態に係る端子部の構成例を示す図である。図６は、実施形態に係る端子部が接地板を挟持している状態を示す図である。図５及び図６に示すように、端子部１は、金属製の端子部本体１０と、端子部本体１０に取り付けられた押圧部１４と、端子部本体１０に取り付けられた端子片１６と、端子片１６と端子部本体１０との間に設けられた絶縁部材１５と、端子部本体１０に取り付けられた警報装置２０と、端子部本体１０に取り付けられた配線１７、１８と、を備える。
【００１７】
端子部本体１０は、第１部位１０１と、第２部位１０２及び第３部位１０３を有する。第１部位１０１、第２部位１０２及び第３部位１０３は、それぞれ金属製である。また、第１部位１０１、第２部位１０２及び第３部位１０３は、それぞれ板状である。端子部１の高さ方向において、第１部位１０１と第３部位１０３とが互いに向かい合っている。また、第２部位１０２は、第１部位１０１と第３部位１０３とを接続している。例えば、第２部位１０２は、第１部位１０１の一方の面１０１ａに立てた状態で配置されている。第２部位１０２の一端は第１部位１０１に固定されており、第２部位１０２の他端は第３部位１０３に固定されている。第１部位１０１と第２部位１０２は、例えば、図示しないネジで互いに固定されている。同様に、第２部位１０２と第３部位１０３も、例えば、図示しないネジで互いに固定されている。なお、図１に示した導線７は、端子部本体１０に接続している。導線７は、端子部本体１０を介して押圧板１４２に接続している。
【００１８】
第１部位１０１には、貫通穴Ｈ１、Ｈ２がそれぞれ設けられている。貫通穴Ｈ１、Ｈ２は、それぞれ、第１部位１０１の一方の面１０１ａと、一方の面１０１ａの反対側に位置する他方の面１０１ｂとを貫いている。また、第３部位１０３には、ネジ穴Ｈ３が設けられている。ネジ穴Ｈ３は、第３部位１０３の一方の面１０３ａと、一方の面１０３ａの反対側に位置する他方の面１０３ｂとを貫いている。
【００１９】
押圧部１４は、ネジ部１４１と、押圧板１４２及びハンドル部１４３を有する。例えば、ネジ部１４１と押圧板１４２は、それぞれ金属製である。ハンドル部１４３は、樹脂製である。ネジ部１４１の軸方向における一方の端部１４１ａに、押圧板１４２が固定されている。例えば、押圧板１４２にネジ穴Ｈ４が設けられている。ネジ穴Ｈ４に、ネジ部１４１の一方の端部１４１ａが螺合している。また、ネジ部１４１の軸方向における他方の端部１４１ｂに、ハンドル部１４３が固定されている。例えば、ハンドル部１４３にネジ穴Ｈ５が設けられている。ネジ穴Ｈ５に、ネジ部１４１の他方の端部１４１ｂが螺合している。また、ネジ部１４１において、一方の端部１４１ａと他方の端部１４１ｂとの間に位置する中間部１４１ｃは、ネジ穴Ｈ３に螺合した状態で通されている。図５の矢印で示すように、ネジ部１４１は、平面視で時計回り又は反時計回りに自転することが可能である。ネジ部１４１が回転することによって、押圧板１４２は上下に移動する。
【００２０】
絶縁部材１５は、第１部位１０１の一方の面１０１ａ側に取り付けられている。また、端子片１６も、絶縁部材１５を介して、第１部位１０１の一方の面１０１ａ側に取り付けられている。例えば、一方の面１０１ａ上に絶縁部材１５が接着されており、絶縁部材１５上に端子片１６が接着されている。端子片１６は、一方の面１０１ａよりも押圧板１４２に近い側（図５では、上側）に位置する。
【００２１】
また、端子片１６は、基部１６１と、基部１６１から上側へ突き出た複数の突起部１６２と、を有する。端子片１６は、複数の突起部１６２を有することによって、接地板２０２の金属面と接触する可能性が高められている。例えば、押圧板１４２が下側に移動して接地板２０２の上面と接触すると、接地板２０２の下面は端子片１６の突起部１６２に押圧される。このとき、接地板２０２において端子片１６と接触する部分に防錆用塗料の一部が残っている場合でも、突起部１６２は、防錆用塗料を削って接地板２０２の金属面と接触することが可能である。
【００２２】
警報装置２０は、第１部位１０１の一方の面１０１ａに取り付けられている。警報装置２０は、例えば樹脂製の筐体２５を有する。筐体２５と第１部位１０１は、例えば、図示しないネジで互いに固定されている。また、筐体２５内には、ブザー２１と、図７に示す電源２２等が配置されている。
【００２３】
配線１７は、貫通穴Ｈ１、Ｈ２を通って、端子片１６と警報装置２０とを接続している。また、配線１８は、警報装置２０と端子部本体１０の第２部位１０２とを接続している。例えば、第２部位１０２は、第３部位１０３とネジ部１４１とを介して押圧板１４２と電気的に接続している。このため、警報装置２０は、押圧板１４２と電気的に接続している。
【００２４】
押圧板１４２と第１部位１０１との間に接地板２０２が配置された状態で、ネジ部１４１が締まる方向に回転すると、押圧板１４２は下側に移動して接地板２０２と接触する。ネジ部１４１が締まる方向にさらに回転すると、接地板２０２は、押圧板１４２と第１部位１０１とに挟まれて固定される。また、接地板２０２が押圧板１４２と第１部位１０１とに挟まれた状態で、ネジ部１４１が緩む方向に回転すると、押圧板１４２は上側に移動して接地板２０２から離れる。これにより、押圧板１４２と第１部位１０１との間から接地板２０２が解放される。ハンドル部１４３を回す作業は、作業者がハンドル部１４３を手で握って行ってもよいし、作業者が工具を用いて行ってもよい。
【００２５】
図７は、実施形態に係る警報装置の構成例を示す回路図である。図７に示すように、警報装置２０は、ブザー２１と、電源２２と、トランジスタ２３と、抵抗素子Ｒ１、Ｒ２と、を備える。
【００２６】
電源２２は、電磁誘導によって発電する。例えば、電源２２は、コイルＣＬを含む発電部２２１と、電源回路２２２とを有する。コイルＣＬの両端部は電源回路２２２に接続されている。発電部２２１は、電磁誘導によってコイルＣＬに生じる誘導電流を電源回路２２２に出力する。電源回路２２２は、例えば、図示しない整流回路と、平滑回路と、を含む。整流回路は、誘導電流を交流から直流に変換する。平滑回路は、直流に変換された誘導電流をより直流に近い状態に平滑化する。整流回路は、例えば、ダイオードブリッジで構成されている。平滑回路は、ダイオードブリッジに接続するコンデンサで構成されている。
【００２７】
トランジスタ２３は、ノーマリオフ型のｎチャネルＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）である。図７に示すように、電源２２の正極（＋）は抵抗素子Ｒ１の一端に接続している。抵抗素子Ｒ１の他端はトランジスタ２３のドレインと、トランジスタ２３のゲートとに接続している。トランジスタ２３のソースはブザー２１の一端に接続している。また、ブザー２１の他端は抵抗素子Ｒ２の一端に接続している。抵抗素子Ｒ２の他端は電源２２の負極（−）に接続している。また、抵抗素子Ｒ１の他端は、配線１８(図５参照）を介して、押圧板１４２に接続している。電源２２の負極は、配線１７（図５参照）を介して、端子片１６に接続している。
【００２８】
図７において、コイルＣＬ内の磁界が変化しない場合、発電部２２１は発電しない。このため、ブザー２１に電流は流れず、ブザー２１は音を出力しない。このため、押圧板１４２及び端子片１６が接地板２０２と接触しているか否かに関係なく、警報装置２０は警報を発生しない。一方、誘導磁界ＨによってコイルＣＬ内の磁界が変化する場合、発電部２２１は発電する。電磁誘導により発電部２２１が発電し、電源２２が出力する電圧が一定の大きさ（例えば、トランジスタ２３の閾値電圧）以上になると、トランジスタ２３がオンする。トランジスタ２３がオンする場合は、押圧板１４２及び端子片１６が接地板２０２と接触しているときと、接触していないときとで、ブザー２１への電流の流れが異なる。これにより、警報装置２０は、警報を発生する場合と、警報を発生しない場合とがある。
【００２９】
例えば、トランジスタ２３がオンする場合であって、押圧板１４２及び端子片１６が接地板２０２と接触していない場合は、抵抗素子Ｒ１を出た電流は、トランジスタ２３、ブザー２１及び抵抗素子Ｒ２を通って電源２２の負極に流れ込む。ブザー２１に電流が流れるため、ブザー２１は音を出力する。これにより、警報装置２０は警報を発生する。一方、トランジスタ２３がオンする場合であって、押圧板１４２及び端子片１６が接地板２０２と接触している場合は、抵抗素子Ｒ１を出た電流は接地板２０２を通り、ブザー２１にほとんど流れない。その理由は、トランジスタ２３、ブザー２１及び抵抗素子Ｒ２を通る電流経路よりも、接地板２０２を通る電流経路の方が、抵抗が低いからである。このため、ブザー２１は音を出力せず、警報装置２０は警報を発生しない。
【００３０】
次に、接地器具を用いて送電線を短絡接地する手順について説明する。図８は、実施形態に係る接地器具の使用手順を示すフローチャートである。図９は、実施形態に係る端子部が遮蔽部材で覆われている状態を示す断面図である。ここでは、送電線２０４Ａ（図４参照）に対して点検等の作業を行うために、送電線２０４Ａが停電状態にされ、送電線２０４Ｂ（図４参照）は通電状態に維持されている場合を想定する。また、図９に示すように、端子部１の全体が遮蔽部材９で覆われている場合を想定する。遮蔽部材９は、例えば、端子部１を収容可能な金属製の容器、又は、端子部１を覆うことが可能な金属のメッシュ生地や金属コーティングされた繊維布、若しくは、金属のメッシュ生地や金属コーティングされた繊維布で作成された袋である。遮蔽部材９によって、電源２２を含む端子部１は、外部の磁界から遮蔽されている。
【００３１】
まず、作業者は接地器具１００を持ちながら鉄塔２００（図２参照）に近づく方向に移動する（ステップＳＴ１）。このとき、送電線２０４Ｂは通電状態にあり、送電線２０４Ｂの周囲には誘導磁界Ｈが発生している。
【００３２】
次に、作業者は、端子部１から遮蔽部材９を取り外す（ステップＳＴ２）。遮蔽部材９が取り外された端子部１は誘導磁界Ｈに晒され、誘導磁界ＨによってコイルＣＬ内の磁界が変化する。電磁誘導により発電部２２１が発電し、電源２２が出力する電圧が一定の大きさ以上になると、トランジスタ２３はオンになる。これにより、ブザー２１（図７参照）に電流が流れ、警報装置２０は警報を発生する（ステップＳＴ３）。
【００３３】
次に、作業者は、接地器具１００の端子部１を、接地板２０２に取り付ける（ステップＳＴ４）。接地板２０２に端子部１が正しく取り付けられ、接地板２０２を介して押圧板１４２と端子片１６とが導通する場合（ステップＳＴ５；Ｙｅｓ）、抵抗素子Ｒ１を出た電流は接地板２０２を通って大地に流れる。この場合、ブザー２１に電流が流れなくなるため、警報装置２０は警報を停止する（ステップＳＴ６）。一方、接地板２０２への端子部１の取り付けが不適切な場合や、接地板２０２の表面を覆っている防錆用塗料の剥離が不十分な場合は、押圧板１４２と端子片１６は導通しない（ステップＳＴ５；Ｎｏ）。この場合は、ブザー２１に電流が流れ続けるため、警報装置２０は警報を継続する（ステップＳＴ１３）。この場合は、ステップＳＴ４に戻る。作業者は、接地板２０２から端子部１を取り外して防錆用塗料をさらに剥離したり、接地板２０２への端子部１の取り付けをやり直したりする。
【００３４】
警報が停止した後、作業者は、アースフック５のフック部５２（図１参照）を送電線２０４Ａにかける。そして、作業者は、送電線２０４Ａについての点検等の作業を行う（ステップＳＴ７）。点検等の作業が終了したら、作業者は、フック部５２を送電線２０４Ａから取り外す。次に、作業者は、端子部１を接地板２０２から取り外す（ステップＳＴ８）。
【００３５】
接地板２０２から端子部１が取り外されると、ブザー２１に電流が流れるため、警報装置２０は警報を発生する（ステップＳＴ９）。次に、作業者は、端子部１に遮蔽部材９を取り付ける（ステップＳＴ１０）。例えば、作業者は、端子部１の全体を遮蔽部材９で覆う。これにより、電源２２を含む端子部１は誘導磁界Ｈから遮蔽され、電磁誘導による発電部２２１の発電は停止する。電源２２が出力する電圧はトランジスタ２３の閾値電圧未満になり、トランジスタ２３はオフになる。これにより、ブザー２１に電流は流れなくなるため、警報装置２０は警報を自動で停止する（ステップＳＴ１１）。その後、作業者は、接地器具１００を持って鉄塔２００から遠ざかる方向に移動する（ステップＳＴ１２）。これにより、図８に示す短絡接地の手順は終了する。
【００３６】
実施形態では、接地板２０２が、本開示の「接地部材」に対応している。また、押圧板１４２が、本開示の「第１検知部」に対応している。端子片１６が、本開示の「第２検知部」に対応している。
【００３７】
以上説明したように、実施形態に係る接地器具１００は、端子部１を備える。端子部１は、電磁誘導によって発電する電源２２と、電源２２に接続される押圧板１４２と、押圧板１４２から離して配置された端子片１６と、警報装置２０とを有する。警報装置２０は、押圧板１４２と端子片１６との間を所定の大きさ以上の電流が流れる場合は警報の発生を停止し、押圧板１４２と端子片１６との間を電流が流れない場合は警報を発生する。これによれば、押圧板１４２が接地板２０２を介して端子片１６と導通していない場合に、警報装置２０は警報を発生する。このため、作業者は、端子部１が接地板２０２に接続しているか否かを、警報発生の有無で判断することができる。これにより、実施形態は、接地電位への接続を容易に確認することができる接地器具１００を提供することができる。
【００３８】
例えば特許文献４に記載のアース検知器は、検知対象であるアース棒が接地状態にある場合、音や光等による接地確認情報を発する。特許文献４に記載のアース検知器が、アース棒の接地状態を常時監視する場合、アース棒が接地電位に接続している間は、アース検知器は音や光等による接地確認情報を発し続けることになる。このため、作業者は、アース検知器が発する音をうるさく感じたり、アース検知器が発する光をまぶしく感じたりする可能性がある。これらの音や光は、作業者の作業の妨げとなる可能性がある。
【００３９】
これに対し、実施形態に係る端子部１の警報装置２０は、端子部１が接地電位に接続している間は、警報を発しない。警報装置２０が警報を発するときは、端子部１が接地電位に接続していないときである。作業者は、警報装置２０が警報を発生しないことで、端子部１が接地電位に接続していると判断することができる。また、端子部１が接地電位に接続している間、作業者は、警報装置２０による警報の音を聞かずに済むため、作業に集中することができる。
【００４０】
また、電源２２は、例えば、接地対象の送電線２０４Ａから離れた位置にある、送電線２０４Ｂ（充電回線）の誘導磁界Ｈの影響を受けて発電する。また、かりに、接地対象の送電線２０４Ａに電流が流れている場合、電源２２は、送電線２０４Ａの誘導磁界の影響を受けて発電することもできる。電源２２は誘導磁界に晒されると発電するため、警報装置２０は電池切れによる不作動を回避することができる。これにより、実施形態は、接地器具１００における警報装置２０の信頼性をさらに高めることができる。
【００４１】
例えば、送電用の鉄塔２００に近い位置ほど誘導磁界Ｈは大きくなり、コイルＣＬ内の磁界の変化は大きくなる。電磁誘導によって発電部２２１が発電し、電源２２が出力する電圧が一定の大きさ以上になると、トランジスタ２３はオンし、警報装置２０は自動的に起動して警報を発生する。これにより、作業者は警報装置２０を起動する必要がなく、しかも電池切れの心配もないため、ヒューマンエラーによる警報装置２０の不作動をより確実に防止することができる。
【００４２】
また、接地器具１００は、端子部１の少なくとも一部を覆い、外部の磁界から電源２２を遮蔽する遮蔽部材９、をさらに備える。これにより、作業者は、接地器具１００を使用しないときは、警報装置２０に警報を発生させないようにすることができる。
【００４３】
例えば、作業者が端子部１を接地板２０２から取り外し、接地器具１００を用いた作業を終了した後は、警報装置２０による警報は不要である。そこで、作業者は、接地器具１００を用いた作業を終了した後、端子部１を遮蔽部材９で覆う。これにより、外部の磁界から電源２２は遮蔽され、発電部２２１の発電は停止する。その結果、警報装置２０は自動的に停止して、警報が止まる。これにより、作業者は、接地器具１００を用いた作業の終了後も警報装置２０が警報を発生し続けることを防ぐことができる。
【００４４】
また、接地器具１００は、さらに、アースフック５と、端子部１とアースフック５とを接続する導線７と、を備える。これによれば、作業者は、アースフック５を用いて送電線２０４Ａ、２０４Ｂを短絡接地する場合に、アースフック５が接地電位に接続しているか否かを、警報発生の有無で判断することができる。
【００４５】
以上、実施形態について説明したが、実施形態は上述の態様に限定されるものではない。例えば、警報装置２０は、音ではなく光で警報を発してもよい。または、警報装置２０は、音と光の両方で警報を発してもよい。図１０は、実施形態の変形例に係る警報装置を示す回路図である。図１０に示すように、警報装置２０Ａは、ブザー２１に並列接続された発光装置２６を備える。発光装置２６は、例えば発光ダイオードを有する。発光装置２６に電流が流れることで、発光ダイオードが発光する。このような態様であれば、警報装置２０は、音と光の両方で警報を発する。これにより、作業者は、警報をより容易に認識することが可能となる。
【００４６】
また、実施形態では、端子部１が固定される接地部材として、鉄塔２００に取り付けられた接地板２０２を例示した。しかしながら、端子部１が固定される接地部材は接地板２０２に限定されない。端子部１が固定される接地部材は、例えば、地面に打ち込まれた打込接地棒（図示せず）や、打込接地棒に接続された金属板等であってもよい。このような場合であっても、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、実施形態では、端子片１６だけでなく、押圧板１４２にも突起部が設けられていてもよい。例えば、押圧板１４２において、第１部位１０１と対向する面に、第１部位１０１側に突き出た突起部が設けられていてもよい。これによれば、接地板２０２において押圧板１４２と接触する部分に防錆用塗料の一部が残っている場合でも、押圧板１４２の突起部は、防錆用塗料を削って接地板２０２の金属面と接触することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  端子部
５  アースフック
７  導線
１４  押圧部
１５  絶縁部材
１６  端子片
２０  警報装置
２１  ブザー
２２  電源
２５  筐体
２２１  発電部
２２２  電源回路
２６  発光装置
１００  接地器具
２００  鉄塔
２０２  接地板
２０４Ａ、２０４Ｂ  送電線
１４２  押圧板
ＣＬ  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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