(57)【要約】【課題】排藁処理装置の使用状態が確実に保持されつつ、脱穀装置や排藁処理装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインを提供する。【解決手段】刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置９と、脱穀装置９の後端部に連接し、後端部に縦向軸回りに回動可能に支持され、後端部を閉塞して細断処理が可能な使用状態と、後端部を機体後方に開放する開放状態と、に切換可能な排藁処理装置１２と、排藁処理装置１２を使用状態に位置保持可能なロック機構４０と、が備えられ、ロック機構４０に、脱穀装置９に設けられた第一係合部４１と、排藁処理装置１２に設けられ、第一係合部４１と係合可能な第二係合部４２と、が備えられ、第一係合部４１及び第二係合部４２を係合状態と非係合状態とに切換可能な操作具４４と、係合状態における操作具４４を位置保持可能な保持機構４５と、が備えられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後端部に連接し、前記脱穀装置から排出される排藁を細断処理すると共に、前記後端部に縦向軸回りに回動可能に支持され、前記後端部を閉塞して前記細断処理が可能な使用状態と、前記後端部を機体後方に開放する開放状態と、に切換可能な排藁処理装置と、
前記排藁処理装置を前記使用状態に位置保持可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記脱穀装置に設けられた第一係合部と、前記排藁処理装置に設けられ、前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、
前記第一係合部及び前記第二係合部の一方又は両方を操作して、前記第一係合部及び前記第二係合部を、係合状態と非係合状態とに切換可能な操作具と、
前記係合状態における前記操作具を位置保持可能な保持機構と、が備えられているコンバイン。
【請求項２】
前記脱穀装置の側方と前記排藁処理装置の側方とに亘る状態で、前記脱穀装置によって脱穀処理された穀粒を貯留するグレンタンクが備えられ、
前記ロック機構は、前記排藁処理装置と前記グレンタンクとの間に配置され、
前記操作具は、前記第二係合部から機体後方に向けて延出され、かつ、前記第二係合部を操作可能な状態で前記排藁処理装置に支持され、
前記保持機構は、前記排藁処理装置に支持されている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記操作具は、前記排藁処理装置の側壁に沿って前記排藁処理装置の後端部まで延ばされ、
前記保持機構は、前記側壁に支持されている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記操作具の後端に握り部が備えられ、
前記保持機構は、前記握り部の近傍に設けられている請求項１から３の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項５】
複数の前記ロック機構が、上下に並ぶ状態で備えられ、
前記複数のロック機構に亘るように横架され、前記複数のロック機構を連動連係するリンク機構が備えられ、
前記操作具は、前記複数のロック機構のうち、最上端のロック機構に連結され、前記最上端のロック機構を操作するように構成されている請求項１から４の何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後端部に連接し、脱穀装置から排出される排藁を細断処理すると共に、後端部に縦向軸回りに回動可能に支持された排藁処理装置と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置（文献では符号「４」）と、脱穀装置の後端部に連接し、脱穀装置から排出される排藁を細断処理すると共に、後端部に縦向軸（文献では「軸芯Ｙ」）回りに回動可能に支持された排藁処理装置（文献では「排ワラ細断装置３８」）と、が備えられたコンバインが開示されている。排藁処理装置は、脱穀装置の後端部を閉塞して細断処理が可能な使用状態と、脱穀装置の後端部を機体後方に開放する開放状態と、に切換可能なように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１のコンバインでは、排藁処理装置を使用状態に保持するために、排藁処理装置の右側箇所がボルト固定されている。この構成であれば、排藁処理装置の使用状態が確実に位置保持される。しかし、通常であるとボルトの固定箇所が複数設けられるため、脱穀装置や排藁処理装置の保守点検における排藁処理装置の開閉時に、複数個所におけるボルトの解結作業や解結作業を伴うため、保守点検に工数を要して煩わしいものとなる。
【０００５】
上述の実情に鑑みて、本発明の目的は、排藁処理装置の使用状態が確実に保持されつつ、脱穀装置や排藁処理装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンバインは、
刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後端部に連接し、前記脱穀装置から排出される排藁を細断処理すると共に、前記後端部に縦向軸回りに回動可能に支持され、前記後端部を閉塞して前記細断処理が可能な使用状態と、前記後端部を機体後方に開放する開放状態と、に切換可能な排藁処理装置と、
前記排藁処理装置を前記使用状態に位置保持可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記脱穀装置に設けられた第一係合部と、前記排藁処理装置に設けられ、前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、
前記第一係合部及び前記第二係合部の一方又は両方を操作して、前記第一係合部及び前記第二係合部を、係合状態と非係合状態とに切換可能な操作具と、
前記係合状態における前記操作具を位置保持可能な保持機構と、が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ロック機構に第一係合部と第二係合部とが備えられ、第一係合部と第二係合部との係合によって、排藁処理装置が使用状態に位置保持され、第一係合部と第二係合部との係合が解除されることによって、排藁処理装置が回動可能となる。つまり、脱穀装置や排藁処理装置の保守点検において排藁処理装置を開閉する場合、第一係合部及び第二係合部を係合又は係合解除するだけで済み、保守点検の工数が削減されて煩わしさが低減される。また、本発明では、第一係合部及び第二係合部の係合が保持機構によって確実に保持されるため、排藁処理装置の使用状態が確実に位置保持される。その結果、排藁処理装置の使用状態が確実に保持されつつ、脱穀装置や排藁処理装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインが実現される。
【０００８】
本発明において、
前記脱穀装置の側方と前記排藁処理装置の側方とに亘る状態で、前記脱穀装置によって脱穀処理された穀粒を貯留するグレンタンクが備えられ、
前記ロック機構は、前記排藁処理装置と前記グレンタンクとの間に配置され、
前記操作具は、前記第二係合部から機体後方に向けて延出され、かつ、前記第二係合部を操作可能な状態で前記排藁処理装置に支持され、
前記保持機構は、前記排藁処理装置に支持されていると好適である。
【０００９】
本構成であると、操作具が機体後方に向けて延出されるため、作業者が操作具を排藁処理装置の後方から操作し易くなる。また、操作具及び保持機構が排藁処理装置に支持されるため、操作具及び保持機構が夫々別の部材に支持される構成と比較して、操作具と保持機構との位置関係が保持され易くなり、係合状態における操作具の位置保持が容易になる。
【００１０】
本発明において、
前記操作具は、前記排藁処理装置の側壁に沿って前記排藁処理装置の後端部まで延ばされ、
前記保持機構は、前記側壁に支持されていると好適である。
【００１１】
本構成であれば、作業者はロック機構の位置する側に手を伸ばすことなく、操作具を容易に操作できる。また、保持機構が側壁に支持されるため、操作具と保持機構との位置関係の保持が一層容易になる。
【００１２】
本発明において、
前記操作具の後端に握り部が備えられ、
前記保持機構は、前記握り部の近傍に設けられていると好適である。
【００１３】
本構成であれば、握り部と保持機構とが接近する状態であるため、握り部と保持機構とが離れる構成と比較して、握り部と保持機構との一括操作が容易になる。これにより、作業者は無理な姿勢をすることなく、容易に握り部及び保持機構を操作できる。
【００１４】
本発明において、
複数の前記ロック機構が、上下に並ぶ状態で備えられ、
前記複数のロック機構に亘るように横架され、前記複数のロック機構を連動連係するリンク機構が備えられ、
前記操作具は、前記複数のロック機構のうち、最上端のロック機構に連結され、前記最上端のロック機構を操作するように構成されていると好適である。
【００１５】
本構成によると、複数のロック機構が上下に並んで設けられるため、ロック機構が一つである場合と比較して、排藁処理装置の使用状態を強固に位置保持可能となる。また、複数のロック機構がリンク機構によって連動連係され、操作具が最上端のロック機構に備えられているため、作業者は一つの操作具を操作するだけで複数のロック機構を一括操作でき、ロック機構の操作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コンバインの左側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】排藁処理装置の左側面縦断断面図である。
【図４】コンバインの背面図である。
【図５】脱穀装置とグレンタンクとの間を示すコンバインの背面図である。
【図６】燃料タンクと尿素タンクとを示す左側面図である。
【図７】排藁処理装置とロック機構とを示す右側面図である。
【図８】排藁処理装置とロック機構とを示す右側面図である。
【図９】ロック機構におけるピンとフックとの位置関係を示す平面図である。
【図１０】保持機構を示す図７におけるＩＸ−ＩＸ図である。
【図１１】排藁処理装置付近の側面カバーの支持状態を示す左側面図である。
【図１２】排藁処理装置付近の側面カバーの支持状態を示す背面図である。
【図１３】排藁処理装置付近の側面カバーの支持状態を示す正面横断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、図１に示す矢印Ｆの方向を「機体前側」、矢印Ｂの方向を「機体後側」、矢印Ｆの方向に向かって左側の方向、即ち図２に示す矢印Ｌの方向を「機体左側」、矢印Ｆの方向に向かって右側の方向、即ち図２に示す矢印Ｒの方向を「機体右側」とする。
【００１８】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２に、本発明の「コンバイン」に相当する普通型コンバインが示されている。本コンバインに、機体フレーム１と、クローラ走行装置２と、が備えられている。機体の前方に、植立穀稈を刈り取る刈取部３が設けられている。刈取部３に、植立穀稈を掻き込む掻込リール４と、植立穀稈を切断する刈刃５と、刈取穀稈を掻き込む掻込オーガ６と、が備えられている。
【００１９】
機体の前部における右側に、運転キャビン７が設けられている。運転キャビン７の後方に、脱穀処理後の穀粒を貯留するグレンタンク８が設けられている。グレンタンク８の左隣りに、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置９が設けられている。刈取部３と脱穀装置９とに亘って、刈取穀稈を脱穀装置９に向けて搬送するフィーダ１０が設けられている。グレンタンク８内の穀粒を外部に排出する穀粒排出装置１１が設けられている。穀粒排出装置１１に、縦搬送部１１Ａと、横搬送部１１Ｂと、が備えられている。縦搬送部１１Ａの下端部は、グレンタンク８に連通接続されている。横搬送部１１Ｂは、縦搬送部１１Ａの上端部に上下揺動可能に連結されている。脱穀装置９の後部に、脱穀装置９による脱穀処理後の排藁を細断処理する排藁処理装置１２が設けられている。後述するが、排藁処理装置１２は揺動軸芯Ｘ回りに揺動可能なように構成されている。
【００２０】
脱穀装置９の上部に扱室Ｔ（図３参照）が形成され、扱室Ｔに扱胴１３が設けられている。扱胴１３は、機体前後方向に延びる軸芯回りで回転可能である。扱胴１３の下方に、受網１４が設けられている。脱穀装置９の下部に、選別対象物を機体後方に移送しながら篩い選別する揺動選別装置１５や、揺動選別装置１５に選別風を送風する唐箕１６、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部１７、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部１８が設けられている。
【００２１】
脱穀装置９の機体横外側の側部、即ち機体左側部を機体横外側から覆うための五個の側面カバー１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅが備えられている。側面カバー１９Ａは、フィーダ１０の揺動基端部や、脱穀装置９の前上部における左側部を覆う。側面カバー１９Ｂは、脱穀装置９のうち、扱胴１３の位置する箇所の左側部を覆う。側面カバー１９Ｃは、排藁処理装置１２の上部における左側部を覆う。側面カバー１９Ｄは、脱穀装置９の下部において、唐箕１６及び一番回収部１７の位置する箇所の左側部を覆う。側面カバー１９Ｅは、脱穀装置９の下部において、一番回収部１７と排藁処理装置１２の下部とに亘る箇所の左側部を覆う。側面カバー１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅの夫々にバックル１９Ｆが設けられ、バックル１９Ｆの操作によって側面カバー１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅの夫々が着脱可能なように構成されている。
【００２２】
〔排藁処理装置〕
図３に示されるように、排藁処理装置１２に、複数の固定刃２０Ａと、複数の回転刃２０Ｂと、排塵口カバー２１と、回転体２２と、ケース２３と、案内カバー２４と、が備えられている。排藁処理装置１２は、複数の固定刃２０Ａと複数の回転刃２０Ｂとによって排藁を細断処理するように構成されている。排塵口カバー２１は、扱胴１３の後方に設けられ、脱穀装置９における塵埃は、排塵口カバー２１によって案内されて機体後方に排出される。回転体２２は、機体左右方向を軸芯に回転可能な筒状体である。回転体２２に、複数の回転刃２０Ｂが放射状に取り付けられている。
【００２３】
ケース２３は、回転体２２を覆うと共に回転体２２を回転可能に支持している。ケース２３に、天板２５と、左右一対の側板２６と、底板２７と、が備えられている。左側の側板２６と右側の側板２６とに亘って、回転体２２が横架する。天板２５は、左側の側板２６と右側の側板２６とに亘って、回転体２２の上方に位置する。また、底板２７は、左側の側板２６と右側の側板２６とに亘って、回転体２２の下方に位置する。
【００２４】
ケース２３に、投入口２３ａと放出口２３ｂとが形成されている。底板２７は、投入口２３ａと放出口２３ｂとに亘る排藁の経路となっている。底板２７の前方箇所、即ち投入口２３ａの位置する箇所は後下がりに傾斜し、底板２７の上にある排藁が放出口２３ｂに向けて滑り落ちるように、底板２７は構成されている。底板２７の前後方向中間箇所において、複数の回転刃２０Ｂは底板２７から上方に立設する。
【００２５】
排藁処理装置１２は脱穀装置９の後端部に連接し、脱穀装置９の後端から排藁が投入口２３ａに投入される。排藁は、投入口２３ａから底板２７の上に案内され、複数の固定刃２０Ａと複数の回転刃２０Ｂとによって細断処理され、放出口２３ｂから外部に放出される。放出口２３ｂに、細断処理後の排藁を後方に案内する案内カバー２４が取り付けられている。
【００２６】
脱穀装置９と排藁処理装置１２との夫々の左側部、即ち機体横外側の側部の連接箇所に、縦軸回りの揺動支点としてヒンジ２８が設けられている。ヒンジ２８は縦向きの揺動軸芯Ｘに沿って設けられ、排藁処理装置１２は、脱穀装置９の後端に対し、ヒンジ２８を介して揺動軸芯Ｘ回りに揺動可能なように構成されている。このことから、脱穀装置９の後端が機体外側に開口する開放状態と、脱穀装置９の後端が機体外側に開口しない使用状態と、に亘って開閉可能なように、排藁処理装置１２は構成されている。また、排藁処理装置１２を使用状態に位置保持可能なロック機構４０が、排藁処理装置１２の右側部、即ちヒンジ２８の位置する側とは反対側の横側部に設けられている。つまり、ロック機構４０は、排藁処理装置１２とグレンタンク８との間に配置され、排藁処理装置１２の右側部の前端を支持可能なように構成されている。
【００２７】
排藁処理装置１２が使用状態である場合、排藁処理装置１２の前端はヒンジ２８とロック機構４０とによって、左右両側で支持される。排藁処理装置１２が開放状態である場合、排藁処理装置１２はヒンジ２８によって片持支持されるため、排藁処理装置１２の遊端側は揺動基端側よりも下側にたわむ。このため、排藁処理装置１２を閉めて閉状態にする場合、排藁処理装置１２の右側部と、脱穀装置９の右側部と、が上下に位置ずれして、ロック機構４０におけるロック作業に支障をきたす虞がある。この不都合を防止するため、脱穀装置９の右側部の下部に傾斜部１２Ｓ（図７，図８参照）が設けられている。傾斜部１２Ｓは、排藁処理装置１２の下端部の下方に隣接する箇所から機体後方に突出する状態で設けられている。
【００２８】
傾斜部１２Ｓの上側水平面は、使用状態における排藁処理装置１２の右側下端部と略同一の高さとなっている。また、傾斜部１２Ｓの上側傾斜面は、機体後方ほど下側に傾斜する。排藁処理装置１２が開放状態から使用状態の方向に揺動すると、排藁処理装置１２の右側下端部が傾斜部１２Ｓの上側傾斜面と当接する。この状態で作業者が排藁処理装置１２を使用状態の方向に押圧すると、排藁処理装置１２の右側下端部が傾斜部１２Ｓの上側傾斜面に対して滑りながら、排藁処理装置１２の右側部が傾斜部１２Ｓの上側水平面に持ち上げられる。これにより、排藁処理装置１２の右側部と、脱穀装置９の右側部と、の位置ずれが解消され、ロック機構４０におけるロック作業が円滑になる。
【００２９】
図３に示されるように、脱穀装置９から排藁処理装置１２に排藁を円滑に案内するための誘導板２９が、脱穀装置９の後端に設けられている。誘導板２９は、揺動選別装置１５の真後に位置し、かつ、受網１４の後下方に位置し、扱胴１３や揺動選別装置１５から送り出された排藁を受け止めるように構成されている。誘導板２９は後下がりに傾斜し、その傾斜角度は底板２７の前方箇所の傾斜角度と略同一となるように構成されている。誘導板２９は底板２７よりも機体上側に位置し、かつ、平面視において誘導板２９の後部と底板２７の前部とが前後幅ｈだけ重複するように、誘導板２９は配置されている。本実施形態では、誘導板２９が排藁処理装置１２の位置する側に突出しているが、底板２７が脱穀装置９の位置する側に突出する構成であっても良い。これにより、平面視において誘導板２９と底板２７との間に隙間が生じず、排藁が誘導板２９から底板２７に向かって円滑に滑り落ちる。また、前後方向視において、誘導板２９と底板２７とは重複せず、誘導板２９の後端部と底板２７の前端部との間に上下間隔ｄの隙間が形成されている。これにより、排藁処理装置１２の開閉時に、誘導板２９と底板２７との干渉が回避される。
【００３０】
〔補給口の目印〕
図２，図４及び図５に示されるように、機体後部に揺動外装カバー３０Ａと固定外装カバー３０Ｂとが左右に並んで備えられている。揺動外装カバー３０Ａは、グレンタンク８と、縦搬送部１１Ａと、尿素タンク３１と、燃料タンク３２と、を機体後方から覆うように構成されている。揺動外装カバー３０Ａの機体右側端部に縦向軸芯Ｐのヒンジが設けられ、揺動外装カバー３０Ａは、機体後部を覆う閉位置と、機体後部を開放する開位置と、に亘って揺動開閉可能なように構成されている。固定外装カバー３０Ｂは、揺動外装カバー３０Ａの右側端部と連接し、グレンタンク８を機体後方から覆うように構成されている。
【００３１】
図５及び図６に示されるように、尿素タンク３１と燃料タンク３２とは上下に並ぶ状態で機体後部に配置され、燃料タンク３２の上方に設けられたタンク支持台３３に尿素タンク３１が載置されている。尿素タンク３１の後方に載置台３４が備えられている。載置台３４は、機体横方向の軸芯回りに上下揺動することによって、載置台３４の長手方向が上下方向に沿う状態である格納状態と、載置台３４の長手方向が前後方向に沿う状態である使用状態と、に切換可能なように構成されている。
【００３２】
載置台３４が使用状態になると、載置台３４の表面に、例えば携帯タンク等が載置可能となる。載置台３４が格納状態である場合、載置台３４の表面と尿素タンク３１の後側部とが対向し、載置台３４の裏面が機体後方に向く。なお、載置台３４が使用状態である場合、揺動外装カバー３０Ａを閉位置側に揺動すると、載置台３４と揺動外装カバー３０Ａとが干渉する。このため、揺動外装カバー３０Ａを閉位置に閉じる前に、載置台３４を使用状態から格納状態に切換える必要がある。
【００３３】
載置台３４の裏面に、尿素タンク３１と燃料タンク３２とを区別するための目印３５が設けられている。作業者が燃料又は尿素水の補給作業を行う際に揺動外装カバー３０Ａを開くと、載置台３４が格納状態となっており、載置台３４の裏面が機体後方に向いて作業者と対向するため、目印３５が作業者に視認され易い。この状態で、尿素タンク３１の補給口３１ａは載置台３４よりも機体上側に位置し、燃料タンク３２の補給口３２ａは載置台３４よりも機体下側に位置する。このため、目印３５の上部に、上向き矢印３５ａと文字とによって、尿素タンク３１を明示する表記が表示され、目印３５の下部に、下向き矢印３５ｂと文字とによって、燃料タンク３２を明示する表記が表示される。
【００３４】
尿素タンク３１を明示する表記と、燃料タンク３２を明示する表記と、は夫々異なる色で表示される。例えば、尿素タンク３１を明示する上向き矢印３５ａ及び文字は青色で表示され、燃料タンク３２を明示する下向き矢印３５ｂ及び文字は緑色で表示される。また、上向き矢印３５ａの内側に、尿素タンク３１を明示する文字が白色で表示され、下向き矢印３５ｂの内側に、燃料タンク３２を明示する文字が白色で表示される構成であっても良い。
【００３５】
尿素タンク３１の補給口３１ａと燃料タンク３２の補給口３２ａとの夫々に目印を表示する場合と比較して、目印３５の表記は、大きな表記に、かつ、目立つ表記に構成し易い。これにより、作業者が尿素タンク３１の補給口３１ａに燃料を誤って入れたり、燃料タンク３２の補給口３２ａに尿素水を誤って入れたりする虞が軽減される。
【００３６】
〔ロック機構〕
図７及び図８に示されるように、ロック機構４０は、排藁処理装置１２の遊端側の側部、即ち右側部における脱穀装置９と排藁処理装置１２との連接箇所に設けられている。本実施形態では、上下方向に並んで二個のロック機構４０が備えられている。上側に第一ロック機構４０Ａが設けられ、下側に第二ロック機構４０Ｂが設けられている。第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々に、第一係合部としてのピン４１と、第二係合部としてのフック４２と、が備えられている。また、上側のフック４２に連結され、第一ロック機構４０Ａを操作可能な操作具４４と、保持機構４５と、が備えられている。更に、上下のフック４２，４２に亘って横架するリンク機構としての連動リンク４３が備えられている。
【００３７】
第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々のピン４１は脱穀装置９に設けられている。即ち、脱穀装置９の右側壁９Ｒの後端部に、上下のピン４１，４１の取付ステー４６がボルト固定され、上下のピン４１，４１の夫々は、取付ステー４６からグレンタンク８の位置する側へ突出するように、取付ステー４６に設けられる。
【００３８】
第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々のフック４２は、排藁処理装置１２に設けられている。即ち、排藁処理装置１２の右側壁１２Ｒ（側壁）に、第一ロック機構４０Ａのフック４２を支持するための支持部１２Ａと、第二ロック機構４０Ｂのフック４２を支持するための支持部１２Ｂと、の夫々が上下に並んで溶接固定される。支持部１２Ａ及び支持部１２Ｂの夫々の中心は、機体横向きの揺動軸芯Ｙであり、上下のフック４２，４２の夫々は、揺動軸芯Ｙ回りに揺動可能なように、支持部１２Ａ及び支持部１２Ｂに連結される。
【００３９】
第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々において、揺動軸芯Ｙはピン４１の後方に位置する。つまり、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々において、揺動軸芯Ｙとピン４１とは前後方向視で重複する。
【００４０】
フック４２に、短手方向の一端側から他端側に凹入するＵ字状の凹部４２ａが形成されている。排藁処理装置１２が使用状態の場合において、フック４２の凹部４２ａがピン４１に鉤掛けられることによって、ピン４１とフック４２とが係合する係合状態となる。このときのフック４２の位置が、ピン４１及びフック４２が係合可能な係合位置である。フック４２の位置が係合位置である状態で、フック４２の長手方向は機体前後方向に沿い、凹部４２ａの開口は機体上側に位置する状態となる。
【００４１】
ピン４１及びフック４２が係合する状態で、フック４２が下方向（図７及び図８における時計回り）に揺動すると、図８に示されるように、凹部４２ａがピン４１から外れ、ピン４１とフック４２とが係合しない非係合状態に切換えられる。このときのフック４２の位置が退避位置である。
【００４２】
図７乃至図９に示されるように、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４２のうち、凹部４２ａの位置する側の遊端部にカム４２Ｃが形成されている。即ち、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４２の長手方向の長さは、第二ロック機構４０Ｂにおけるフック４２の長手方向の長さよりも、図７に示される前後長ｗだけ長く形成されている。カム４２Ｃは、第一ロック機構４０Ａにおけるピン４１と当接可能である。
【００４３】
フック４２の位置が係合位置である状態で、カム４２Ｃは、機体前側ほど位置が下側となるように傾斜する。換言すると、カム４２Ｃは、フック４２の係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜する。
【００４４】
ピン４１とカム４２Ｃとが当接した状態で、排藁処理装置１２が使用状態の方向に揺動すると、カム４２Ｃにピン４１の押圧力が作用する。カム４２Ｃは、フック４２の係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜するため、ピン４１の押圧力は、機体前方向の力と、フック４２における退避位置側の方向の力と、に分散される。これにより、ピン４１とカム４２Ｃとの滑りを伴って、フック４２が退避位置側に揺動する。
【００４５】
図９に示されるように、カム４２Ｃは、平面視において、機体前側ほど脱穀装置９の位置する側に接近するように傾斜する。これにより、排藁処理装置１２の揺動によってピン４１がフック４２に対して傾斜する場合であっても、カム４２Ｃの先端がピン４１と当接し易くなり、カム４２Ｃが平面視で傾斜しない構成と比較してピン４１の突出長さを短く抑えられる。
【００４６】
図７及び図８に示されるように、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々において、フック４２のうち、揺動軸芯Ｙを挟んで凹部４２ａの位置する側と反対側の箇所に連結部４２ｂが設けられている。第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとの夫々の連結部４２ｂに、棒状の連動リンク４３の両端が揺動可能なように連結され、連動リンク４３は第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとに亘って上下方向に横架する。
【００４７】
この構成によって、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々のフック４２，４２が、連動リンク４３を介して互いに連動連係される。即ち、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂのうち、一つのロック機構４０におけるフック４２が係合位置側に揺動すると、他のロック機構４０におけるフック４２も連動して係合位置側に揺動する。これにより、全てのロック機構４０におけるピン４１及びフック４２は非係合状態から係合状態に切換えられる。ピン４１及びフック４２が係合状態から非係合状態に切換えられる場合も、全てのフック４２は連動して退避位置側に揺動する。
【００４８】
操作具４４は、フック４２から排藁処理装置１２の右側壁１２Ｒに沿って後方に延出する状態で設けられている。操作具４４の揺動基端部はフック４２に溶接固定され、操作具４４はフック４２を介して排藁処理装置１２の右側壁１２Ｒに支持されている。操作具４４は、断面視で円形状の金属棒によって構成され、フック４２の揺動動作と連動して、支持部１２Ｂを軸芯に上下方向に揺動可能なように構成されている。操作具４４の遊端部は、フック４２から右側壁１２Ｒに沿って後方に延出する箇所に対して略直交するように、下側に向けて曲げ形成されて、握り部４４ｂとなっている。このため、握り部４４ｂを操作することによって、作業者が操作具４４を操作し易いように構成されている。また、操作具４４の後端部が排藁処理装置１２の後端よりも機体前側に位置するため、操作具４４は、コンパクト、かつ、操作し易い構成となる。なお、操作具４４の遊端部は、フック４２から右側壁１２Ｒに沿って後方に延出する箇所に対して略直交していなくても良く、上側に向けて曲げ形成されていても良い。
【００４９】
作業者が操作具４４を上下方向に操作すると、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４２が連動して揺動し、連動リンク４３を介して第二ロック機構４０Ｂにおけるフック４２も連動して揺動する。作業者が操作具４４を上方向へ操作すると、夫々のフック４２，４２は退避位置側に揺動し、作業者が操作具４４を下方向へ操作すると、夫々のフック４２，４２は係合位置側に揺動する。
【００５０】
排藁処理装置１２が使用状態の場合において、作業者が操作具４４を下方向へ操作して、夫々のフック４２，４２が係合位置に揺動すると、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々は、排藁処理装置１２の使用状態を位置保持する位置保持状態となる。このときの操作具４４の上下位置は、上下の揺動範囲の下限位置となる。作業者が操作具４４を下方向へ操作すると、夫々のフック４２，４２が、退避位置側に揺動し、夫々のピン４１及びフック４２が非係合状態に切換えられる。これにより、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々の位置保持状態は解除される。
【００５１】
ロック機構４０におけるロック作業について説明する。まず、作業者が排藁処理装置１２を使用状態の方向に押圧し、排藁処理装置１２が開放状態から使用状態の方向に揺動すると、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４２のカム４２Ｃがピン４１と当接する。排藁処理装置１２が使用状態の方向に更に揺動すると、カム４２Ｃにピン４１の押圧力が作用する。カム４２Ｃは、フック４２の係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜するため、ピン４１の押圧力は、機体前方向の力と、フック４２における退避位置側の方向の力と、に分散される。これにより、ピン４１とカム４２Ｃとの滑りを伴って、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４２が退避位置側に揺動する。また、連動リンク４３を介して第二ロック機構４０Ｂにおけるフック４２も連動して退避位置側に揺動する。
【００５２】
排藁処理装置１２が使用状態の方向に更に揺動し、第一ロック機構４０Ａにおけるピン４１が、凹部４２ａとカム４２Ｃとの間の山部を越えると、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々において、ピン４１とフック４２の凹部４２ａとが噛み合う状態となり、ピン４１とフック４２とが係合可能な状態となる。この状態で、作業者が操作具４４を下方向に操作すると、フック４２及びフック４２が係合位置側に揺動する。同時に、排藁処理装置１２と脱穀装置９との間の隙間が、排藁処理装置１２の揺動によって閉塞される。そして、操作具４４の上下位置が揺動範囲の下限に到達すると、ピン４１及びフック４２が係合状態となる。これにより第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂは位置保持状態となる。
【００５３】
〔保持機構〕
操作具４４が揺動範囲の下限に位置する状態において、保持機構４５は、操作具４４の握り部４４ｂの近傍に位置するように、排藁処理装置１２の右側壁１２Ｒに支持されている。図１０に示されるように、保持機構４５に、ステー４５Ａと、回動部４５Ｂと、ステー４５Ａと回動部４５Ｂとを連結するピン４５Ｃと、コイルバネ４５Ｄと、静側バネ受け部４５Ｅと、動側バネ受け部４５Ｆと、が備えられている。
【００５４】
ステー４５ＡはＬ字形状に形成された平板部材であり、Ｌ字形状の一方側４５Ａａが排藁処理装置１２の右側壁１２Ｒにボルト固定され、Ｌ字形状の他方側４５Ａｂが機体右側に向かって延出する。他方側４５Ａｂの長手方向が機体横方向に沿う状態で、ステー４５Ａは右側壁１２Ｒに取り付けられ、他方側４５Ａｂの上部に、下方に凹入するＵ字状の凹部４５Ａｃが形成されている。凹部４５Ａｃの左右方向の幅は操作具４４の断面直径よりも大きく形成され、操作具４４が凹部４５Ａｃに入り込むことが可能な凹入空間Ｓが形成される。操作具４４が凹入空間Ｓに入る状態で、操作具４４は、揺動範囲の下限に位置する。凹部４５Ａｃの上下方向の高さは、操作具４４が凹部４５Ａｃの底部と当接した状態で、操作具４４が塑性変形しない程度の高さに形成される。
【００５５】
回動部４５Ｂは、長手方向の一端部にフック部４５Ｂａが形成され、長手方向の他端部に操作部４５Ｂｂが形成されている。フック部４５Ｂａと操作部４５Ｂｂとの間の箇所で、ピン４５Ｃを介してステー４５Ａと回動部４５Ｂとが連結される。ピン４５Ｃの中心は回動軸芯Ｚであり、回動部４５Ｂは回動軸芯Ｚ回りに回動可能なように構成されている。フック部４５Ｂａがピン４５Ｃよりも上側に位置し、操作部４５Ｂｂがピン４５Ｃよりも下側に位置する状態で、ステー４５Ａと回動部４５Ｂとが連結されている。
【００５６】
ステー４５Ａに静側バネ受け部４５Ｅが設けられている。また、回動部４５Ｂのうち、静側バネ受け部４５Ｅに対応する箇所に凹入部４５Ｂｃが形成され、回動部４５Ｂが回動すると、静側バネ受け部４５Ｅと凹入部４５Ｂｃとが当接する。つまり、フック部４５Ｂａが右側壁１２Ｒから離れる方向に回動部４５Ｂが回動すると、凹入部４５Ｂｃの上部と静側バネ受け部４５Ｅとが当接する。また、フック部４５Ｂａが右側壁１２Ｒに接近する方向に回動部４５Ｂが回動すると、凹入部４５Ｂｃの下部と静側バネ受け部４５Ｅとが当接する。これにより、回動部４５Ｂの回動範囲が制限される。
【００５７】
フック部４５Ｂａは、カム４５Ｂｄと、係止爪部４５Ｂｅと、によって形成されている。ステー４５Ａと回動部４５Ｂとが連結された状態で、カム４５Ｂｄは右側壁１２Ｒから離れるほど位置が下側になるように傾斜する。また、カム４５Ｂｄの下端部は、操作具４４のうち、カム４５Ｂｄと当接する箇所よりも機体右側に位置する。操作具４４とカム４５Ｂｄとが当接した状態で、操作具４４が下方向に揺動すると、操作具４４とカム４５Ｂｄとの滑りを伴って、フック部４５Ｂａが右側壁１２Ｒに接近する方向に回動部４５Ｂが回動する。係止爪部４５Ｂｅの左右方向の幅は、凹部４５Ａｃの左右方向の幅以上に大きくなるように形成されている。
【００５８】
凹入部４５Ｂｃの上部と静側バネ受け部４５Ｅとが当接し、フック部４５Ｂａが右側壁１２Ｒから最も離れると、凹入空間Ｓの上方、即ち凹部４５Ａｃの開口は係止爪部４５Ｂｅによって閉塞され、凹部４５Ａｃと係止爪部４５Ｂｅとによって凹入空間Ｓは囲まれる。また、凹入部４５Ｂｃの下部と静側バネ受け部４５Ｅとが当接し、フック部４５Ｂａが右側壁１２Ｒに最も接近すると、凹部４５Ａｃの開口は開放される。このように、回動部４５Ｂは、凹部４５Ａｃの開口が係止爪部４５Ｂｅによって閉塞される閉塞位置と、凹部４５Ａｃの開口が開放される開放位置と、に亘って回動可能なように構成されている。
【００５９】
ステー４５Ａに静側バネ受け部４５Ｅが設けられ、回動部４５Ｂに動側バネ受け部４５Ｆが設けられている。コイルバネ４５Ｄの一端部は静側バネ受け部４５Ｅに係止され、コイルバネ４５Ｄの他端部は動側バネ受け部４５Ｆに係止されている。このように、コイルバネ４５Ｄは、静側バネ受け部４５Ｅと動側バネ受け部４５Ｆとに亘って架け渡されている。静側バネ受け部４５Ｅはピン４５Ｃよりも機体右側に位置し、動側バネ受け部４５Ｆはピン４５Ｃよりも機体左側に位置する。また、静側バネ受け部４５Ｅと、動側バネ受け部４５Ｆと、は共にピン４５Ｃよりも上側に位置する。回動部４５Ｂが閉塞位置である状態で、コイルバネ４５Ｄは、静側バネ受け部４５Ｅと動側バネ受け部４５Ｆとによって引張力を受けて伸張変形している。このため、コイルバネ４５Ｄに収縮方向の付勢力が作用して、回動部４５Ｂは、閉塞位置側へ回動するように付勢されている。
【００６０】
操作具４４とカム４５Ｂｄとが当接した状態で、作業者が操作具４４を下方向に操作して、操作具４４が下方向に揺動すると、回動部４５Ｂは、コイルバネ４５Ｄの付勢力に抗して、開放位置側に回動する。操作具４４が更に下方向に揺動して、カム４５Ｂｄと係止爪部４５Ｂｅとの間の山部を越えると、操作具４４は凹入空間Ｓに入り、回動部４５Ｂはコイルバネ４５Ｄの付勢力によって閉塞位置に戻される。これにより、操作具４４は、凹部４５Ａｃと係止爪部４５Ｂｅとによって囲まれた凹入空間Ｓを貫通する。このとき、操作具４４は、揺動範囲の下限に位置し、フック部４５Ｂａによって操作具４４の上方向の揺動が遮られている。このため、保持機構４５は、操作具４４を位置保持する状態となり、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの位置保持状態をしっかりと保持できる。
【００６１】
作業者が操作部４５Ｂｂを機体右側、即ち右側壁１２Ｒから離れる方向に操作すると、回動部４５Ｂは、コイルバネ４５Ｄの付勢力に抗して、開放位置側に回動する。これにより、保持機構４５の操作具４４を位置保持する状態を解除でき、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの位置保持状態を解除できる。
【００６２】
なお、保持機構４５が操作具４４を位置保持する状態は、操作具４４が弾性変形した状態で保持機構４５によって位置保持されるものであっても良い。即ち、作業者が操作具４４を下方向に操作する状態において、操作具４４が凹入空間Ｓに入る直前の位置で、第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの夫々においてピン４１及びフック４２が係合状態となっても良い。このとき、作業者が操作具４４を下方向に操作すると、ピン４１は揺動せず、操作具４４の弾性変形だけで操作具４４が凹入空間Ｓに入り、保持機構４５は操作具４４を位置保持する状態となる。また、この状態で作業者が操作部４５Ｂｂを操作して、保持機構４５の操作具４４を位置保持する状態を解除すると、操作具４４の復元力によって、操作具４４が凹入空間Ｓの上方に外れる。この構成であれば、作業者が一方の手で操作部４５Ｂｂを操作しながら、他方の手で操作具４４を操作する必要が無く、片手だけで第一ロック機構４０Ａ及び第二ロック機構４０Ｂの位置保持状態を解除できる。
【００６３】
〔側面カバー〕
排藁処理装置１２は機体左側端の揺動軸芯Ｘ回りに揺動し、側面カバー１９Ｃ及び側面カバー１９Ｅは、揺動軸芯Ｘよりも機体左側に位置する。このため、排藁処理装置１２が開放状態の場合に、排藁処理装置１２の位置と、側面カバー１９Ｃ及び側面カバー１９Ｅと、の位置が重複する。このため、排藁処理装置１２を開放状態に開くために、側面カバー１９Ｃ及び側面カバー１９Ｅを機体から取り外す必要がある。
【００６４】
図１１及び図１３に示されるように、脱穀フレーム５０が、脱穀装置９の前後方向に亘る状態で、脱穀装置９の上部に設けられ、脱穀フレーム５０から機体左側に向けて、側面カバー１９Ｃの上部を支持するための二つのステー５１，５１が設けられている。二つのステー５１，５１は、側面カバー１９Ｃの前部に対応する箇所と、側面カバー１９Ｃの後部に対応する箇所と、に設けられ、二つのステー５１，５１に亘って支持パイプ５２が前後方向に沿って横架する。また、側面カバー１９Ｃのバックル１９Ｆと係合する係合部５３が、排塵口カバー２１の左側部から機体左側に突出する状態で設けられている。
【００６５】
側面カバー１９Ｃに、支持パイプ５２と係合するためのカバーフック５４が備えられている。カバーフック５４は、側面カバー１９Ｃの側面部１９Ｃａよりも機体内側、つまり機体右側に設けられている。板金で構成されて前後方向視でＶ字形状に形成されたリブ１９Ｃｄが、側面カバー１９Ｃの上面部１９Ｃｂに溶接固定されている。リブ１９Ｃｄの支持パイプ５２と対向する箇所にカバーフック５４が設けられ、カバーフック５４の長手方向は機体前後方向に沿う。
【００６６】
カバーフック５４における前後両端の夫々に、上方に凹入するＵ字状の凹部５４ａが形成され、前後の凹部５４ａ，５４ａが支持パイプ５２に鉤掛けられることによって、カバーフック５４と支持パイプ５２とが係合する。側面カバー１９Ｃのバックル１９Ｆと係合部５３とが係合しない状態で、側面カバー１９Ｃは支持パイプ５２を軸芯に、機体外側へ揺動可能となる。作業者がバックル１９Ｆと係合部５３との係合を解除して、側面カバー１９Ｃを支持パイプ５２に対して上方向にスライドさせることによって、カバーフック５４が支持パイプ５２から外れ、側面カバー１９Ｃを機体から取り外すことが可能となる。また、作業者が側面カバー１９Ｃを支持パイプ５２に対して下方向にスライドさせ、前後の凹部５４ａ，５４ａを支持パイプ５２に上方から鉤掛けて、側面カバー１９Ｃのバックル１９Ｆと係合部５３とを係合させることによって、側面カバー１９Ｃの装着が可能である。
【００６７】
図１３に示されるように、カバーフック５４における前後両端の夫々に、第一ガイド部５４ｂ及び第二ガイド部５４ｃが形成されている。第二ガイド部５４ｃは第一ガイド部５４ｂよりも機体内側に位置する。第一ガイド部５４ｂ及び第二ガイド部５４ｃは、凹部５４ａと連続する形状に形成され、側面カバー１９Ｃの取付け作業又は取外し作業において、支持パイプ５２に対してスライド可能なように構成されている。第一ガイド部５４ｂと第二ガイド部５４ｃとは、前後方向視で直線状に形成されている。また、第一ガイド部５４ｂと第二ガイド部５４ｃとの離間距離は、凹部５４ａに最も近い箇所で最も小さく、凹部５４ａから離れるほど大きくなるように、第一ガイド部５４ｂ及び第二ガイド部５４ｃは形成されている。つまり、第一ガイド部５４ｂと第二ガイド部５４ｃとの離間距離は、凹部５４ａと接続する箇所を基端として、末端に向けて末広がりになる。また、第二ガイド部５４ｃのガイド長さは、必要なガイド長さよりも少し長めに設定されている。更に、第二ガイド部５４ｃが、下側ほど機体内側に傾斜するように形成されている。このため、作業者が側面カバー１９Ｃを取付け作業又は取外し作業を行うとき、第一ガイド部５４ｂと第二ガイド部５４ｃとの離間距離が末広がりにならない場合と比較して、第二ガイド部５４ｃと支持パイプ５２との引っ掛かりが円滑になり、側面カバー１９Ｃの取付け作業又は取外し作業が円滑になる。
【００６８】
図１１に示されるように、側面カバー１９Ｃが機体に装着されている状態で、側面カバー１９Ｃは、カバーフック５４の両端と、バックル１９Ｆと、によって三点で支持されている。側面カバー１９Ｃの前下部は機体に支持されておらず、振動し易い箇所である。このため、図１１乃至図１３に示されるように、側面カバー１９Ｃの前下部は、当接ゴム５５によって押圧され、振動が抑制されている。当接ゴム５５は突出ブラケット５６を介して脱穀装置９の左側壁９Ｌに支持され、当接ゴム５５は突出ブラケット５６の突出先端部に設けられている。左側壁９Ｌにステー５７が溶接固定され、突出ブラケット５６の突出基端部に形成された長孔５６ａにボルトが挿通され、突出ブラケット５６とステー５７とがボルト固定される。長孔５６ａによって、突出ブラケット５６の機体外側への突出量が調整可能なように構成されている。
【００６９】
側面カバー１９Ｃの下方に位置する側面カバー１９Ｅは、図１に示されるように二箇所のバックル１９Ｆ，１９Ｆが設けられている。図示はされていないが、側面カバー１９Ｅの機体内側のうち、バックル１９Ｆ，１９Ｆの真下の箇所に、脱穀装置９の支持部（不図示）と係合可能な係合部材（不図示）が夫々設けられている。二箇所のバックル１９Ｆ，１９Ｆと、二箇所の係合部材と、によって、側面カバー１９Ｅは四点支持されている。側面カバー１９Ｅの後部には、機体に支持される箇所が無いため、側面カバー１９Ｅの後部は振動し易い。このため、側面カバー１９Ｅの後部は、当接ゴム６０によって押圧されることによって、振動が抑制されている。
【００７０】
側面カバー１９Ｅの後端部は平面視で機体内側に向かってＬ字状に屈曲するように曲げ形成され、側面カバー１９Ｅの屈曲箇所から機体内側に延出する屈曲先端部が、排藁処理装置１２に接近する。このため、図１１及び図１２に示されるように、排藁処理装置１２のうち、側面カバー１９Ｅの後端部における屈曲先端部に対向する箇所に、ステー６１が排藁処理装置１２に溶接固定されている。ステー６１は機体外側に突出し、ステー６１の突出先端部に当接ゴム６０が設けられ、当接ゴム６０は側面カバー１９Ｅの後端部における屈曲先端部を機体外方向に押圧する。
【００７１】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００７２】
（１）上述した実施形態において、ヒンジ２８は排藁処理装置１２の左側部に設けられ、ロック機構４０は排藁処理装置１２の右側部に設けられているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、排藁処理装置１２がグレンタンク８や尿素タンク３１や燃料タンク３２等と干渉しなければ、ヒンジ２８は排藁処理装置１２の右側部に設けられ、排藁処理装置１２は機体右方のヒンジ２８を介して揺動可能な構成であっても良い。このとき、ロック機構４０は排藁処理装置１２の左側部に設けられる構成であっても良い。更に、操作具４４及び保持機構４５は、排藁処理装置１２の左側壁に支持される構成であっても良い。
【００７３】
（２）上述した実施形態において、ロック機構４０は、第一ロック機構４０Ａと、第二ロック機構４０Ｂと、の二個によって構成されているが、ロック機構４０の数は二個に限定されず、一個や三個や四個等に適宜変更可能である。
【００７４】
（３）上述した実施形態において、第一係合部はピン４１であり、第二係合部はフック４２であるが、上述した実施形態に限定されず、例えば、第一係合部と第二係合部とがバックルや磁石によって構成されていても良い。
【００７５】
（４）上述した実施形態において、ピン４１は脱穀装置９に設けられ、フック４２は排藁処理装置１２に設けられているが、ピン４１は排藁処理装置１２に設けられ、フック４２は脱穀装置９に設けられる構成であっても良い。このとき、操作具４４はピン４１を操作可能であり、ピン４１が排藁処理装置１２に対して上下に摺動可能な構成であっても良い。
【００７６】
（５）上述した実施形態における操作具４４は、上下に揺動可能なように構成されているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、操作具４４は前後方向を軸芯に回転するハンドル体であっても良く、操作具４４がハンドルとして回転することによって、フック４２が係合位置側又は退避位置側に揺動する構成であっても良い。
【００７７】
（６）上述した実施形態に記載された保持機構４５において、係止爪部４５Ｂｅは、凹部４５Ａｃの開口を閉塞可能なように構成されているが、係止爪部４５Ｂｅは、凹部４５Ａｃの開口を全て閉塞せず、凹部４５Ａｃの開口を部分的に閉塞する構成であっても良い。つまり、操作具４４が保持機構４５における凹部４５Ａｃから外れなければ、係止爪部４５Ｂｅが凹部４５Ａｃの開口を閉塞する度合いは適宜変更可能である。
【００７８】
（７）上述した実施形態において、フック４２は揺動軸芯Ｙ回りに揺動可能に構成されているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、フック４２は右側壁１２Ｒに対して前後方向又は上下方向に摺動する構成であっても良い。このとき、フック４２はピン４１と係合するように付勢されていても良い。また、保持機構４５における回動部４５Ｂが、ステー４５Ａの他方側４５Ａｂに対して摺動して、凹部４５Ａｃの開口の閉塞と開放とが行われる構成であっても良い。
【００７９】
（８）操作具４４は、第一ロック機構４０Ａに限定されず、第二ロック機構４０Ｂに設けられる構成であっても良い。また、連動リンク４３が備えられずに、操作具４４は、第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとの夫々に複数設けられる構成であっても良い。この状態で、保持機構４５は、第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとの夫々に複数備えられる構成であっても良い。つまり、複数の保持機構４５が備えられても良い。
【００８０】
（９）上述した実施形態において、カム４２Ｃは第一ロック機構４０Ａに備えられているが、第一ロック機構４０Ａに限定されず、第二ロック機構４０Ｂに備えられる構成であっても良い。また、カム４２Ｃは第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとの何れか一方又は両方に備えられる構成であっても良い。つまり、複数のカム４２Ｃが備えられても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、普通型コンバインのみならず、自脱型コンバインにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
８      ：グレンタンク
９      ：脱穀装置
１２    ：排藁処理装置
１２Ｒ  ：右側壁（側壁）
４０    ：ロック機構
４０Ａ  ：第一ロック機構
４０Ｂ  ：第二ロック機構
４１    ：ピン（第一係合部）
４２    ：フック（第二係合部）
４３    ：連動リンク（リンク機構）
４４    ：操作具
４４ｂ  ：握り部
４５    ：保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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