(57)【要約】【課題】経済活動（商標権が持つ各種機能）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り、商標の価値（商標力）を算出する装置を提案することを課題とする。【解決手段】上記課題解決のため、本件発明の商標価値算出装置は、同一または同一とみなせる権利者ごとに、その権利者が所有する商標母集団内において、商標を構成する標章と類似関係にある標章からなる商標を識別し、各商標の類似数Ｎを測定する。次に、商標の価値を評価するための基礎となる値である基礎値Ａを商標取得に費やした費用などから測定する。最後に商標の価値（商標力）を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ、Ｋ≧１）として算出する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
母集団となる複数の商標（出願中の商標又は／及び登録商標）の商標ＩＤである母集団商標ＩＤを取得する母集団商標ＩＤ取得部と、
同一または同一とみなせる権利者ごとにその権利者が所有する母集団商標ＩＤで識別される商標を構成する標章であって、類似関係にある標章からなる商標を識別する商標ＩＤどうしを関連付けて保持する類似関係保持部と、
関連付けられて保持されている商標ＩＤの数Ｎを、その商標ＩＤと関連付けて取得する類似数取得部と、
商標の価値を評価するための基礎となる値である基礎値Ａ（Ａ＞０）を商標ＩＤと関連付けて取得する基礎値取得部と、
商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ、Ｋ≧１）を用いて算出する商標価値算出部と、
を有する商標価値算出装置。
【請求項２】
算出された商標が類似関係にある他の商標がある場合には、その他の商標を含む商標群の価値とし、その商標が類似関係にある他の商標がない場合にはその商標単独の価値として、権利者ごとに母集団内で権利者が所有するすべての商標又は／及び商標群の価値を集計した集計価値とする集計部をさらに有する請求項１に記載の商標価値算出装置。
【請求項３】
集計部で集計された集計価値を権利者と関連付けて出力する権利者毎出力部をさらに有する請求項２に記載の商標価値算出装置。
【請求項４】
前記母集団商標ＩＤ取得部は、母集団となる複数の商標の商標ＩＤを、指定商品、指定役務、商品及び役務の区分、類似群コード、図形区分のいずれか一以上を用いて形成した母集団の商標ＩＤとして取得する第一指定母集団取得手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の商標価値算出装置。
【請求項５】
前記母集団商標ＩＤ取得部は、母集団となる複数の商標の商標ＩＤを、企業名称を含む商標又は、企業名称を含まない商標のいずれかで形成した母集団の商標ＩＤとして取得する第二指定母集団取得手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の商標価値算出装置。
【請求項６】
前記基礎値Ａは、登録商標の存続期間年数、登録商標を取得する手続のための費用、登録商標を維持する手続きのための費用、商品及び役務の区分の数、防護標章の数、設定された使用権の数、国際出願指定国数のいずれか一以上を用いて算出されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一に記載の商標価値算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録商標のデータを利用して相対的な商標が稼ぐ力、相対的な商標の価値、相対的な商標が商品与える付加価値、相対的な商標の顧客吸引力などの商標力を算出する商標力算出装置及びその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来代表的な商標の評価手法は、商標権１件当たりの価値を算出する金銭的評価手法が用いられてきた。
【０００３】
従来の金銭的評価手法では、スコアリング利用型ＤＣＦ法、ブラックショールズモデル、コストアプローチ、マーケットアプローチなど、経済産業省のブランド評価モデルなど様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面、商標権価値のバランスシートへの参入（Ｍ＆Ａの際）などでの需要が高いが、定性分析（スコアリング）に主観が入りやすい、また、全ての商標権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。
【０００４】
一方、相対的評価手法では、商標所有件数、書評出願件数、指定商品役務等を解析する統計的な評価手法などがあり、これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。
【０００５】
また、商標価値を算出するにあたってその商標が使用された商品についての市場データ、財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報や、その商品の宣伝広告量、社会への露出度などを考慮する手法も考えられるが多くの労力を要し、煩雑であり、恣意性が入りやすい。
【特許文献１】特開2005-352982
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、上記特許文献１のような技術では、商標に係る商品又は役務について評価項目に対するスコアを入力したり、商標に係る商品又は役務から想起されるイメージのアンケート調査を行うなど、多くの労力を必要とし、網羅的な価値評価は困難であった。また、相対的評価手法では先述の通り、評価項目と経済活動（商標のもつ各種経済的機能）との因果関係の特定が困難であった。ゆえに、商標権、商標権群の価値を評価することは難しく、今までに適切な手法は開発されていなかった。しかし、知的財産が企業価値の大部分を占めるといわれる昨今において、知財マネージメントの成果を確かめるための標準的な指標が求められているのが現状である。そこで、経済活動（商標権が持つ各種機能）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り商標力を算出する装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、以下の商標力算出装置及び商標力算出装置の動作方法を提案する。なお、以下「商標」という記載については、登録後のものを基本とするが、出願中のものを含む場合がある。
【０００８】
具体的には、第一の発明は  母集団となる複数の商標（出願中の商標又は／及び登録商標）の商標ＩＤである母集団商標ＩＤを取得する母集団商標ＩＤ取得部と、同一または同一とみなせる権利者ごとにその権利者が所有する母集団商標ＩＤで識別される商標を構成する標章であって、類似関係にある標章からなる商標を識別する商標ＩＤどうしを関連付けて保持する類似関係保持部と、関連付けられて保持されている商標ＩＤの数Ｎを、その商標ＩＤと関連付けて取得する類似数取得部と、商標の価値を評価するための基礎となる値である基礎値Ａ（Ａ＞０）を商標ＩＤと関連付けて取得する基礎値取得部と、商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ、Ｋ≧１）を用いて算出する商標価値算出部と、を有する商標価値算出装置である。
【０００９】
第二の発明は第一の発明を基礎とし、算出された商標価値を、その商標が類似関係にある他の商標がある場合には、その他の商標と合わせた商標群の価値とし、その商標が類似関係にある他の商標がない場合にはその商標単独の価値として、権利者ごとに母集団内で権利者が所有するすべての商標又は／及び商標群の価値を集計した集計価値とする集計部をさらに有する商標価値算出装置である。
【００１０】
第三の発明は、第二の発明を基礎とし、集計部で集計された集計価値を権利者と関連付けて出力する権利者毎出力部をさらに有する商標価値算出装置である。
【００１１】
第四の発明は、前記母集団商標ＩＤ取得部は、母集団となる複数の商標の商標ＩＤを、指定商品、指定役務、商品及び役務の区分、類似群コード、図形区分のいずれか一以上を用いて形成した母集団の商標ＩＤとして取得する第一指定母集団取得手段を有する第一の発明、第二の発明、第三の発明のいずれか一を基礎とした商標価値算出装置である。
【００１２】
第五の発明は、前記母集団商標ＩＤ取得部は、母集団となる複数の商標の商標ＩＤを、企業名称を含む商標又は、企業名称を含まない商標のいずれかで形成した母集団の商標ＩＤとして取得する第二指定母集団取得手段を有する第一の発明から第四の発明のいずれか一を基礎とした商標価値算出装置である。
【００１３】
第六の発明は、前記基礎値Ａは、登録商標の存続期間年数、登録商標を取得する手続のための費用、登録商標を維持する手続きのための費用、商品及び役務の区分の数、防護標章の数、設定された使用権の数、国際出願指定国数のいずれか一以上を用いて算出されることを特徴とする第一の発明から第五の発明のいずれか一を基礎とした商標価値算出装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本実施形態に係る商標力算出装置によれば、商標単独や商標群の経済的価値評価を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
＜実施形態１：概要＞本実施形態の商標力算出装置によって最終的に算出される合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は一商標、又は類似商標からなる商標群当たりで算出される。本実施形態の商標力算出装置は、商標の価値が商標が有する顧客吸引力等にあるとの考えに基づき、この顧客吸引力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なう。ここで顧客吸引力とは、商標権者の商品の超過収益をもたらす力であり、需要者の信頼という土壌をはぐくみこれによって商品に付加価値をつけるものである。潜在的には商標には自他商品識別、出所表示、品質保証の機能がある。これらは経済的には顧客吸引力という形で価値評価される。
【００１７】
ところで、顧客吸引力とは超過収益を得るために利用される力であるが、具体的には売上高の増加、又は／及び適正利益の確保、安売り競争の排除として現れる。そして商標のこの力は需要者、取引者が商標に接する機会が増えるにつれて大きくなる。その程度は需要者、取引者が商標に接する機会をＮとした場合に、Ｎ乗の程度で大きくなると考えられる。つまり、商標に接する機会が２倍になれば２乗の程度で顧客吸引力が高まり、３倍なら３乗の程度、４倍なら４乗の程度ということである。つまり、Ｎ乗に何らかの数値操作を加えたものが顧客吸引力の大きくなる程度を表している。
【００１８】
商標が実際に需要者、取引者にどの程度の接触機会があるのかは相当の市場調査をしなければ明確に判明しない。従って実際の市場での商標の接触機会を測定して商標の顧客吸引力、すなわち、商標価値を算出することは極めて困難である。またできたとしても登録されている全商標について、商標価値を網羅的に算出することは困難である。そこで、商標の接触機会は類似する商標の数Ｎに応じて増加するという関係を利用する。類似する商標（標章が類似し、指定商品役務が類似する）というＮ個複数の商標が同一の所有者に属している場合には、単一の商標が所有されている場合に比較して需要者、取引者が類似しているいずれかの商標に接する機会はＮ倍になると想定できる。これは所有している商標は使用するのが原則であり、かつ、使用して需要者、取引者に露出される機会は一般にいずれの商標についても同じ程度と想定できるからである。なお、類似している商標は需要者、取引者に対して与える需要喚起、顧客吸引の力は同等とみなされる。
【００１９】
本願発明は、母集団商標ＩＤ取得部と、類似関係保持部と、類似数取得部と、基礎値取得部と、商標価値算出部と、を有する商標価値算出装置である。
【００２０】
「母集団商標ＩＤ取得部」は、母集団となる複数の商標（出願中の商標又は／及び登録商標）の商標ＩＤである母集団商標ＩＤを取得する。商標ＩＤは、本願発明商標価値算出装置内で各商標をユニークに識別するとともに、各商標は、特許庁のデータベースで閲覧できるような属性と紐づけられている。属性とは、出願人、権利者、指定商品、指定役務、指定商品の類似群コード、指定役務の類似群コード、商標登録出願日、商標登録日、図形分類、称呼などである。
【００２１】
「類似関係保持部」は、同一または同一とみなせる権利者ごとにその権利者が所有する母集団商標ＩＤで識別される商標を構成する標章であって、類似関係にある標章からなる商標を識別する商標ＩＤどうしを関連付けて保持する。前述のとおり各商標には図形分類と称呼が属性として付与されている。この図形分類と称呼は一つ付与されているだけの場合もあるが、複数付与されている場合もある。類似関係は対比する商標間で図形分類と称呼が一致するものがあるか、で判断し、一致するものが一部でもある商標は類似関係にある、と判断する。またこれに加えて指定商品、指定役務に関する類似群コードが一致するという追加の要件を加えてもよい。同一又は同一とみなせる権利者とは、完全に同一である場合のほか、株式の持ち分から連結決算の関係にある権利者、持ち株会社と配下の企業などが同一とみなせる権利者である。
【００２２】
「類似数取得部」は、関連付けられて保持されている商標ＩＤの数Ｎを、その商標ＩＤと関連付けて取得する。商標ＩＤの数Ｎは商標の数でもある。
【００２３】
「基礎値取得部」は、商標の価値を評価するための基礎となる値である基礎値Ａ（Ａ＞０）を商標ＩＤと関連付けて取得する。基礎値は、商標の取得、維持に費やした金額を集計したものであるが、権利者ごとの実際の金額を利用するのでなく、標準的な金額を想定して、すべての商標について同一ルールで算出する。代表的な取得維持費用種としては、出願時印紙代、出願時弁理士手数料、拒絶理由通知対応弁理士手数料、登録印紙代、登録時弁理士成功報酬、登録時弁理士手数料、更新時印紙代、更新時弁理士手数料、異議申立対応弁理士手数料、無効審判対応弁理士手数料などである。
【００２４】
なお、実際に弁理士に依頼をしているかを問わず手数料が発生したものとして算出する。類似関係にある商標がある場合の基礎値の考え方には二通りの考え方がある。一つは複数の商標についての金額の代表値を算出してこれを複数の類似関係にある商標群の価値評価に用いるものである。代表値としては平均値、最小値、最大値、最も最近の登録商標の取得維持金額、などがある。また類似関係にある複数の商標がある場合でもそれぞれの商標についての取得維持費用をそれぞれの商標の基礎値として用い、最後に類似関係にある商標の評価値を合算して類似している商標群の価値とするものである。基礎値を算出するための手続きに関しては、特許庁から公開されるデータを利用する。日本であれば商標に関する整理標準化データである。なお基礎値としてすべての商標について定数を採用することも考えられる。さらに基礎値としては存続期間のみを採用することも考えられる。
【００２５】
「商標価値算出部」は、商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ、Ｋ≧１）を用いて算出する。このように直接Ｎ乗を採用しないのは、コンピュータで計算する際に桁数のオーバーフローを起こしてしまうからである。Ｍと、Ｋを適切に選択することでコンピュータのオーバーフローを抑え、評価値の桁数ダイナミックレンジを所定の幅に抑えることができる。
【００２６】
整理標準化データから手続情報の取得に関しては、整理標準化データ取得部、項目内容抽出部、検索結果保持部、コスト表保持部、コスト算出部などからなる。なお、整理標準化データから手続情報を取得し、そのコスト等を算出する技術思想は既知であり、以下はその処理の一例である。適宜他の様々な処理を用いてよいことは当然である。
【００２７】
「整理標準化データ取得部」は、整理標準化データを取得する機能を有する。整理標準化データとは、特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工したものである。整理標準化データを参照することにより、出願日、出願人、発明者、権利者などの情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能である。
【００２８】
「項目内容抽出部」は、取得した整理標準化データに記述されている商標に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。商標に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、商標に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。この組合せにより、整理標準化データをパターンマッチング処理することにより無効審判という法律的手続を検索する。整理標準化データ中においては、無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。
【００２９】
次に、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容を抽出する方法を説明する。標準項目名称「審判種別」に対する項目内容は、「１１２（全部無効（新無効））」であり、標準項目名称「審判最終処分種別」に対する項目内容は、「０２（請求不成立）」であり、標準項目名称「審決の決定記事」の「結論」に対する項目内容は、「Ｙ（無効としない）」である。
【００３０】
そして、これらの項目内容とともに手続が行なわれた日付も関連づけて抽出する。例えば、無効審判であれば「審判請求日」を抽出する。
【００３１】
「検索結果保持部」は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図２を例にすると、項目内容として１１２  （全部無効（新無効））、０２  （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。
【００３２】
「コスト表保持部」は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有する。例えば、無効審判に対する標準項目名称の組合せは、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事、などである。無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合を挙げられる。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、１，０００，０００（百万）円をコストとしてコスト表に保持する。また、別の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合である。この場合には、商標は無効となり、当該商標に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持する。コスト表に記述されているコストは金銭単位であってもよいし、適当な値で割算した値や、その法律手続に対応する指数などであっても良い。
【００３３】
「合算部」は、算出されたコストを商標について全て合算して基礎値とする機能を有する。これにより、１つの商標についての基礎値Ａを算出することが可能である。
【００３４】
「商標価値算出部」は合算部で算出されたその商標の基礎値Ａを用いて基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ≧１、Ｋ≧１）を商標の価値として算出する。算出された商標の価値は同一又は同一とみなせる権利者ごとに集計することで権利者ごとの商標価値を算出できる。権利者毎集計部である。これは権利者が企業である場合には企業の所有する商標価値であり、ブランド価値、ブランド力である。そして、企業ブランド価値を企業の規模を示すファクターで除算する規模消去部をさらに有するとよい。企業ブランド価値算出装置。企業の規模を示すファクタとは、資本金、株式時価総額、経常利益、棚卸資産額、流動資産額、総資産額、従業員数、回転資本、買掛金額、売掛金額、年間売上高などである。これによって企業を成長させるブランド力（規模のファクターを消去したもの）が企業の成長をどの程度押し上げるかを予測することができる。これは割合であり絶対値ではない。例えば、企業や、同じポジションに属している企業群の２年先将来の売上高が１０％程度上がる可能性がある、株式時価総額が５％程度高くなる可能性がある、利益率が２％程度高くなる可能性がある、などである。
【００３５】
「出力部」は、合算部にて得られた基礎値Ａや、その商標に類似している商標の数Ｎ、商標価値などを出力する機能を有する。得られた商標価値をさらに商標保有企業ごとに足し合わせ、企業や企業間の商標力の関係をみることも可能である。このように、「出力部」が出力する合算値や商標価値は、さらに意味のある集団単位で足し合わせたものであってもよい。
【００３６】
本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。
【００３７】
また、ＲＡＭは、各種処理を行なうプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムのワーク領域を提供する。また、ＲＡＭやＲＯＭにはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行なうことが可能になっている。
【００３８】
まず、商標力算出装置の電源が起動されると、ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶装置に保持されている整理標準化データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、合算プログラム、出力プログラム等の各種プログラムをＲＡＭのワーク領域に展開する。
【００３９】
そしてＣＰＵは、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象商標の整理標準化データを取得する。取得した整理標準化データはＲＡＭの記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵは、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭの記憶データ領域に読み込む。
【００４０】
パターンファイルには、商標に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。次に、ＣＰＵは、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭの記憶データ領域に保持する。このとき、ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶領域に保持されているコスト表、ＲＡＭの記憶データ領域に読み込む。そして、コスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、そして、ＣＰＵは、合算プログラムを実行し商標について全て合算する。算出された合算値は、ＲＡＭの記憶データ領域に保持される。
【００４１】
さらに、ＣＰＵは、出力プログラムを実行し、算出された合算値をディスプレイなどの入出力インタフェースを介して出力する。合算値がその商標についての基礎値Ａとなる。またさらにＣＰＵはその商標と類似関係にある商標の数である類似数取得プログラムを実行し、その商標と類似関係に立つ商標の数Ｎを取得する。さらにＣＰＵは、商標の価値算出プログラムを事項して取得したＡとＮを用いて商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ≧１、Ｋ≧１）を用いて算出する。なお、便宜上Ｍ分のＫ乗根と表現し、Ｍ，Ｋ≧１としたが、Ｍ分のＫの値がその範囲であれば、技術的には同等である。実際にはＭ，Ｋの値はコンピュータの処理可能桁数によって定められる。
【００４２】
さらに、算出された合算値や、商標の価値の値は出願番号、登録番号等と関連づけて、ＨＤＤ等の記憶装置に保存しても良い。
【００４３】
＜処理の流れ＞
【００４４】
最初に、ステップ１において、整理標準化データを取得する。次に、ステップ２において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップ３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップ４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップ５において、コスト表を検索して対応するコストを取得する。次に、ステップＳ６において、商標について全て合算する。合算値がその商標についての基礎値Ａとなる。またさらにその商標と類似関係に立つ商標の数Ｎを取得する。取得したＡとＮを用いて商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａの「Ｎの「Ｍ分のＫ乗根」」乗（Ｍ≧１、Ｋ≧１）を用いて算出する。なお、便宜上Ｍ分のＫ乗根と表現し、Ｍ，Ｋ≧１としたが、Ｍ分のＫの値がその範囲であれば、技術的には同等である。
＜その他の実施例１＞
【００４５】
算出された商標価値は、その商標権利者と同一又は同一とみなせる権利者がその商標と類似する商標を有する場合に、その商標群の価値と判断し、その後の処理を行うこともできる。また、この類似関係にある商標群の価値を、その類似関係にある全ての商標の価値を平均してその商標群の価値としてもよい。平均は、相加平均、相乗平均、調和平均、一般化平均、加重平均のいずれかを選択できる。加重平均を用いる場合にはその加重は商標の指定商品、指定役務の属する業界に応じて加重を選択できるように構成してもよい。さらに商標群の価値は各商標の算出された価値をすべて単純に足し合わせて算出するように構成してもよい。
＜その他の実施例２＞
【００４６】
母集団となる複数の商標（出願中の商標又は／及び登録商標）の商標ＩＤである母集団商標ＩＤを取得する母集団商標ＩＤ取得部と、同一または同一とみなせる権利者ごとにその権利者が所有する母集団商標ＩＤで識別される商標の価値を評価するための基礎となる値である基礎値Ａ（Ａ＞０）を商標ＩＤと関連付けて取得する基礎値取得部と、  商標ＩＤで識別される商標価値を基礎値Ａとして、同一又は同一とみなせる権利者ごとに合算する企業ブランド価値算出部と、を有する企業ブランド価値算出装置。
＜その他の実施例３＞
【００４７】
企業ブランド価値算出部にて算出された企業ブランド価値を企業の規模を示すファクターで除算する規模消去部をさらに有するその他の実施例２に記載されている企業ブランド価値算出装置。企業の規模を示すファクターとは、資本金、株式時価総額、経常利益、棚卸資産額、流動資産額、総資産額、従業員数、回転資本、買掛金額、売掛金額、年間売上高などである。
＜実施形態１：効果＞
【００４８】
本実施形態に掛かる商標力算出装置によれば、特許群の経済的評価を行なうことができる。これまでは、商標１件ごとの経済的価値をミクロ評価するために莫大な費用（例えば、１件当たり３００万円程度）と時間を必要としていたために、商標群の経済的価値のミクロ評価は難しいとされていた。ここでいうミクロ評価とは１件の商標に対して詳細な調査を行い、その経済的価値を算出することである。
【００４９】
さらに、商標力算出装置によって算出される特許当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。