(57)【要約】【課題】Ａｄｓ．ｔｘｔ等の広告販売者認定用ファイルを容易に得ることができる利用サービス管理装置を提供する。【解決手段】所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定部１０を備えた利用サービス管理装置であって、利用サービス特定部１０で特定した外部サービスのうち広告サービスを抽出する抽出部２２と、抽出部２２で抽出した広告サービス毎に広告サービスが解析対象ＵＲＬのドメインに割り当てたアカウントＩＤを取得するＩＤ取得部２３と、抽出部２２で抽出した各広告サービスのドメインとアカウントＩＤとを有する広告販売者認定用ファイルを生成するファイル生成部２５と、を有する広告販売者認定用ファイル生成部２０を備えた、利用サービス管理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定部を備えた利用サービス管理装置であって、
前記利用サービス特定部で特定した外部サービスのうち広告サービスを抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出した広告サービス毎に広告サービスが前記解析対象ＵＲＬのドメインに割り当てたアカウントＩＤを取得するＩＤ取得部と、前記抽出部で抽出した各広告サービスのドメインとアカウントＩＤとを有する広告販売者認定用ファイルを生成するファイル生成部と、を有する広告販売者認定用ファイル生成部を備えた、
利用サービス管理装置。
【請求項２】
前記広告販売者認定用ファイルは、ＩＡＢ  Ｔｅｃｈ  Ｌａｂが規定するＡｄｓ．ｔｘｔである、
請求項１に記載の利用サービス管理装置。
【請求項３】
前記利用サービス特定部は、
前記解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部と、
前記解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する外部リクエスト抽出部と、
前記外部リクエスト抽出部で抽出したＵＲＬを基に、利用されている外部サービスを特定するサービス特定部と、を有する、
請求項１または２に記載の利用サービス管理装置。
【請求項４】
前記ＩＤ取得部は、前記解析対象ＵＲＬにアクセスした際に送信されるＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬのパラメータの記述から、アカウントＩＤを取得する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の利用サービス管理装置。
【請求項５】
前記利用サービス特定部及び前記広告販売者認定用ファイル生成部は、利用サービス管理用サーバに搭載されており、
前記利用サービス特定部は、ユーザ端末から前記解析対象ＵＲＬを受信し、
前記広告販売者認定用ファイル生成部は、前記ファイル生成部が生成した広告販売者認定用ファイルを前記ユーザ端末に送信するファイル送信部を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の利用サービス管理装置。
【請求項６】
前記解析対象ＵＲＬが、利用者サーバが提供する利用者ウェブサイトのＵＲＬであり、
前記利用サービス特定部及び前記広告販売者認定用ファイル生成部は、利用サービス管理用サーバに搭載されており、
前記広告販売者認定用ファイル生成部は、前記ファイル生成部が生成した広告販売者認定用ファイルを記憶しておき、広告配信側プラットフォームからの要求に応じて、前記広告配信側プラットフォームに前記広告販売者認定用ファイルを送信するファイル送信部を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の利用サービス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用サービス管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広告枠提供主（パブリッシャー）になりすまし広告料金を騙し取る広告詐欺の被害が深刻化している。そこで、このような広告詐欺を抑制するために、ＩＡＢ  Ｔｅｃｈ  Ｌａｂが規定するＡｄｓ．ｔｘｔを用いた認定デジタル販売者（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｌｌｅｒｓ）を宣言する仕組みが広まりつつある（非特許文献１参照）。
【０００３】
Ａｄｓ．ｔｘｔは、広告枠提供主が認定している広告サービス（すなわちＳＳＰ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｓｉｄｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）やアドエクスチェンジ等の広告サービス）と、当該広告サービスにおける広告枠提供主のアカウントＩＤと、を含むテキストファイルである。以下、Ａｄｓ．ｔｘｔのようなファイル、つまり広告枠提供主が認定している広告サービスとそのアカウントＩＤを宣言（あるいは公表）するためのファイルを、広告販売者認定用ファイルと呼称する。
【０００４】
広告配信側のプラットフォーム（ＤＳＰ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ））では、広告提供の依頼を受けたときに、当該依頼に含まれるアカウントＩＤと、広告枠提供主（広告の提供先）のＡｄｓ．ｔｘｔに含まれるアカウントＩＤとを比較する。この比較の結果、アカウントＩＤが一致しない場合には、広告詐欺の可能性があると判断することができ、例えば入札しない等の対応を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】”Ads.txt Specification Version 1.0.1”、［online］、２０１７年９月、IAB Tech Lab、［平成２９年１０月３０日検索］、インターネット<URL:https://iabtechlab.com/wp-content/uploads/2017/09/IABOpenRTB_Ads.txt_Public_Spec_V1-0-1.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような仕組みに対応するためには、広告枠提供主、すなわち広告サービスを利用しているウェブサイトの運営者は、自身のウェブサイトで利用されている広告サービスを調べ、各広告サービスに自身のアカウントＩＤを問い合わせて、Ａｄｓ．ｔｘｔを作成する必要がある。しかし、ウェブサイトによっては、広告収入を増やすために、例えば１００以上の多数の広告サービスを利用している場合がある。このように多数の広告サービスを利用している場合には、Ａｄｓ．ｔｘｔの作成に非常に手間がかかってしまい、記述のミスも多くなってしまうおそれがあった。
【０００７】
また、近年では、リダイレクトを用いる等して広告の手法が複雑化しているため、ウェブサイトの運営者が把握していない広告サービスが利用されている場合も多々ある。さらに、利用している広告サービスは常に同じであるとは限らず、広告サービス提供側の事情により適宜変更される場合もある。そのため、Ａｄｓ．ｔｘｔを手作業で作成することには限界があった。
【０００８】
そこで、本発明は、Ａｄｓ．ｔｘｔ等の広告販売者認定用ファイルを容易に得ることができる利用サービス管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定部を備えた利用サービス管理装置であって、前記利用サービス特定部で特定した外部サービスのうち広告サービスを抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出した広告サービス毎に広告サービスが前記解析対象ＵＲＬのドメインに割り当てたアカウントＩＤを取得するＩＤ取得部と、前記抽出部で抽出した各広告サービスのドメインとアカウントＩＤとを有する広告販売者認定用ファイルを生成するファイル生成部と、を有する広告販売者認定用ファイル生成部を備えた、利用サービス管理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ａｄｓ．ｔｘｔ等の広告販売者認定用ファイルを容易に得ることができる利用サービス管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる利用サービス管理装置の概略構成図である。
【図２】外部サービスデータベースの一例を示す図である。
【図３】解析結果の表示例を示す図である。
【図４】Ａｄｓ．ｔｘｔの書式を説明する説明図である。
【図５】広告販売者認定用ファイル生成部の制御フローを示すフロー図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る利用サービス管理装置の概略構成図である。
【図７】訪問者端末へのオンラインプライバシーノティスの表示を説明する説明図である。
【図８】外部サービスの遮断を説明する説明図である。
【図９】リダイレクトによるＡｄｓ．ｔｘｔの取得を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る利用サービス管理装置の概略構成図である。図１に示すように、利用サービス管理装置１は、利用サービス特定部１０と、広告販売者認定用ファイル生成部２０と、を備えている。
【００１４】
（利用サービス特定部１０の説明）
まず、利用サービス特定部１０について説明する。利用サービス特定部１０は、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定するものである。外部サービスは、例えば、ＳＳＰ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｓｉｄｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）やアドエクスチェンジ等の広告サービス、アクセス解析等の分析サービス、データ収集サービス、ウェブツールサービス、インタラクションサービス等である。
【００１５】
利用サービス特定部１０は、解析対象ＵＲＬ受信部２と、外部リクエスト抽出部３と、外部サービスデータベース（外部サービスＤＢ）４と、サービス特定部５と、結果送信部６と、を備えている。これら解析対象ＵＲＬ受信部２、外部リクエスト抽出部３、外部サービスデータベース４、サービス特定部５、及び結果送信部６は、利用サービス管理用サーバ１００に搭載されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００１６】
解析対象ＵＲＬ受信部２は、解析対象ＵＲＬを受信するものである。第１の実施の形態では、解析対象ＵＲＬ受信部２は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット等のユーザ端末１１から、インターネット等のネットワークを介して、解析対象ＵＲＬを受信する。
【００１７】
第１の実施の形態では、利用サービス管理用サーバ１００には所定のＵＲＬが割り当てられており、インターネットを介してユーザにウェブサイト（利用サービス管理用ウェブサイトと呼称する）を提供可能とされている。ユーザは、インターネットブラウザを用いてユーザ端末１１から利用サービス管理用ウェブサイトにアクセスし、当該利用サービス管理用ウェブサイトの入力フォームから、解析を希望するウェブサイトのＵＲＬである解析対象ＵＲＬを入力する。解析対象ＵＲＬ受信部２は、上述の入力フォームで入力されたＵＲＬを解析対象ＵＲＬとして受信する。なお、ユーザ端末１１から利用サービス管理用サーバ１００（解析対象ＵＲＬ受信部２）に解析対象ＵＲＬを送信する方式はこれに限定されない。
【００１８】
外部リクエスト抽出部３は、解析対象ＵＲＬ受信部２が受信した解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。より詳細には、外部リクエスト抽出部３は、インターネットブラウザを起動して解析対象ＵＲＬのウェブサイトを提供する解析対象サーバ１２にアクセスを行う。また、外部リクエスト抽出部３は、解析対象サーバ１２にアクセスした後に送信されるＨＴＴＰリクエストを監視し、ＨＴＴＰリクエストのメッセージからアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。さらに、外部リクエスト抽出部３は、抽出したＵＲＬから、解析対象ＵＲＬと同一のドメインのものを除外する。これにより、解析対象ＵＲＬにアクセスした際にアクセスされている外部サービス提供サーバ１３のＵＲＬが特定される。以下、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセス要求を外部リクエストと呼称する。抽出した外部リクエストのＵＲＬは、利用サービス管理用サーバ１００のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００１９】
なお、解析対象ＵＲＬから受信したＨＴＭＬのソースに含まれるＵＲＬを抽出することで、外部リクエストのＵＲＬを抽出することも考えられるが、この場合、外部サービスのスクリプト中に、別の外部サービスを利用する記述が含まれる場合等に、当該別の外部サービスを抽出することができなくなる。本実施の形態のように、送信されるＨＴＴＰリクエストのメッセージを監視することで、上述のような外部サービスで利用される別の外部サービスも抽出することが可能になる。
【００２０】
また、外部リクエスト抽出部３は、外部リクエストが発生した回数（以下外部リクエスト発生回数という）を計数する外部リクエスト発生回数計数部３１を有している。外部リクエスト発生回数計数部３１が計数した外部リクエスト発生回数は、利用サービス管理用サーバ１００のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００２１】
図２に示すように、外部サービスデータベース４は、外部サービスのドメイン及びパスと、サービス名及びサービスタイプと、が関連づけられ記憶されているものであり、予め利用サービス管理用サーバ１００のメモリにおける所定の記憶領域に記憶されている。なお、ＵＲＬは、一般にスキーム、ドメイン、パス、パラメータ、及びフラグメントから構成されているが、外部サービスデータベース４では、このうちパス以降（パス、パラメータ、及びフラグメント）が正規表現により表現されている。また、サービス名とは、広告サービスやアクセス解析サービス等の外部サービスの名称を表すものであり、サービスタイプとは、広告やアクセス解析といったサービスの種別を表すものである。図２では図示を省略しているが、この実施の形態では、外部サービスのサービスプロバイダ（外部サービスを提供している会社名）も外部サービスデータベース４に記憶させるようにしている。
【００２２】
サービス特定部５は、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出した外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名及びサービスタイプ及びサービスプロバイダ（以下、サービス名等という）を特定するものである。サービス特定部５は、特定したサービス名等を利用サービス管理用サーバ１００のメモリにおける所定の記憶領域に記憶する。
【００２３】
サービス特定部５は、外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名等が外部サービスデータベース４に存在しない場合には、当該サービス名等を「調査中」とする。サービス特定部５は、サービス名等が不明な外部リクエストのＵＲＬが存在するとき、当該外部リクエストのＵＲＬを、利用サービス管理装置１を管理する管理者に通知するように構成されてもよい。
【００２４】
また、サービス特定部５は、利用されている外部サービスの数を計数する利用サービス数計数部５１を有している。利用サービス数計数部５１が計数した利用されている外部サービスの数は、利用サービス管理用サーバ１００のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００２５】
結果送信部６は、サービス特定部５が特定したサービス名等をユーザ端末１１に送信するものである。第１の実施の形態では、結果送信部６は、サービス特定部５が特定したサービス名等と、外部リクエスト発生回数計数部３１が計数した外部リクエスト発生回数と、利用サービス数計数部５１が計数した利用されている外部サービスの数と、を解析結果としてユーザ端末１１に送信する。
【００２６】
第１の実施の形態では、結果送信部６は、ウェブページ上に解析結果を表示するように構成されている。解析結果を表示するウェブページの一例を図３に示す。なお、結果送信部６が解析結果をユーザ端末１１に送信する方式は、これに限定されない。また、図３では、ページ読込時間、利用サービス管理装置１によりサービス名等を特定した日時であるスキャン日時等をウェブページに示しているが、ウェブページに表示する項目は適宜変更可能であり、ウェブページのレイアウトも図示のものに限定されない。また、結果送信部６により外部リクエストのＵＲＬまたはドメイン及びパスを送信するようにし、解析結果を表示するウェブページに、外部リクエストのＵＲＬまたはドメイン及びパスを表示するようにしてもよい。
【００２７】
（広告販売者認定用ファイル生成部２０の説明）
次に、広告販売者認定用ファイル生成部２０について説明する。広告販売者認定用ファイル生成部２０は、利用している広告サービスのドメインとアカウントＩＤとを有する広告販売者認定用ファイルを生成するものである。ここでは、一例として、広告販売者認定用ファイルがＩＡＢ  Ｔｅｃｈ  Ｌａｂが規定するＡｄｓ．ｔｘｔである場合について説明するが、本発明はＡｄｓ．ｔｘｔ以外の広告販売者認定用ファイルにも適用可能である。広告販売者認定用ファイル生成部２０は、例えば、上述の解析結果を表示するウェブページに設置されたＡｄｓ．ｔｘｔ生成ボタン（リンク）をクリックすることで、広告販売者認定用ファイルの生成処理を開始する。
【００２８】
図４は、Ａｄｓ．ｔｘｔの書式を説明する説明図である。図４に示すように、Ａｄｓ．ｔｘｔにおいては、基本的に、広告サービス（ＳＳＰやアドエクスチェンジ）のドメイン（図示Ａ）、アカウントＩＤ（図示Ｂ）、管理タイプ（図示Ｃ）、及びＴＡＧ  ＩＤ（図示Ｄ）の組み合わせが、１つ以上記載されている。アカウントＩＤは、広告サービスが広告枠提供主のウェブサイト（ドメイン）に割り当てているＩＤである。管理タイプ（サービスタイプ）は、広告サービスと広告枠提供主との関係（広告の販売形態）を表すものであり、現在のところ、代理店を介した取引を表す（ＲＥＳＥＬＬＥＲ）か、あるいは直接の取引を表す（ＤＩＴＲＥＣＴ）のいずれかを示すようになっている。ＴＡＧ  ＩＤは、認証局であるＴＡＧ（Trustworthy Accountability Group）で認証された広告サービスのＩＤであり、広告サービスと一対一で対応する。なお、ＴＡＧ  ＩＤは必須のものではなく、省略可能である。
【００２９】
図１に戻り、広告販売者認定用ファイル生成部２０は、ファイル読込部２１と、抽出部２２と、ＩＤ取得部２３と、書式チェック部２４と、ファイル生成部２５と、ファイル送信部２６と、を有している。これらファイル読込部２１、抽出部２２、ＩＤ取得部２３、書式チェック部２４、ファイル生成部２５、及びファイル送信部２６は、利用サービス管理用サーバ１００に搭載されており、ＣＰＵ、半導体メモリであるＲＡＭ及びＲＯＭ、ＨＤＤ、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００３０】
ファイル読込部２１は、解析対象ＵＲＬのウェブサイトを提供する解析対象サーバ１２にアクセスを行い、解析対象ＵＲＬのルートドメイン直下に配置されているＡｄｓ．ｔｘｔを読み込む。読み込んだＡｄｓ．ｔｘｔは、利用サービス管理用サーバ１００の所定の記憶領域に記憶される。
【００３１】
抽出部２２は、利用サービス特定部１０で特定した外部サービスのうち広告サービスを抽出する。より詳細には、抽出部２２は、サービス特定部５が特定した利用されている外部サービスのうち、サービスの種別が広告サービス（ＳＳＰやアドエクスチェンジ）であるものを、抽出する。
【００３２】
ＩＤ取得部２３は、抽出部２２で抽出した広告サービス毎に広告サービスが解析対象ＵＲＬのドメインに割り当てたアカウントＩＤを取得する。具体的には、ＩＤ取得部２３は、外部リクエスト抽出部３が記憶させた外部リクエストのＵＲＬから、抽出部２２で抽出した広告サービスのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬのパラメータの記述から、アカウントＩＤを取得する。つまり、ＩＤ取得部２３は、解析対象ＵＲＬにアクセスした際に送信されるＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬのパラメータの記述から、アカウントＩＤを取得する。
【００３３】
なお、広告サービスによっては、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬのパラメータの記述に、アカウントＩＤが含まれないものもある。そこで、ＩＤ取得部２３は、ＵＲＬのパラメータにアカウントＩＤが含まれていない場合には、予め作成し記憶させておいたアカウントＩＤデータベースを用いて、アカウントＩＤを取得する。アカウントＩＤデータベースは、広告サービス毎に作成され、解析対象ＵＲＬのドメインと、アカウントＩＤとを関連付けて記憶させたデータベースである。ＩＤ取得部２３は、アカウントＩＤデータベースにアカウントＩＤが含まれていない場合には、利用サービス管理用サーバ１００に通知を行ってもよい。
【００３４】
また、図示していないが、ＩＤ取得部２３は、予め広告サービスのドメインとそのＴＡＧ  ＩＤとを関連付けて記憶したＴＡＧ  ＩＤデータベースを有しており、このＴＡＧ  ＩＤデータベースを参照して、広告サービスのドメインに対応するＴＡＧ  ＩＤを取得する。なお、Ａｄｓ．ｔｘｔではＴＡＧ  ＩＤは必須ではないため、ＴＡＧ  ＩＤデータベースは省略可能である。
【００３５】
さらに、図示していないが、広告販売者認定用ファイル生成部２０は、各広告サービスの管理タイプを推定する管理タイプ推定部を有していてもよい。管理タイプ推定部は、例えば、解析対象ＵＲＬにてヘッダービディングが行われている場合には、ＤＩＲＥＣＴと推定するなど、種々の方法で管理タイプを推定することができる。なお、管理タイプの推定は確実ではないため、ユーザによりチェック、変更できるようにすることが望ましい（詳細は後述する）。
【００３６】
書式チェック部２４は、ファイル読込部２１で取得したＡｄｓ．ｔｘｔの書式チェックを行うものである。換言すれば、書式チェック部２４では、取得したＡｄｓ．ｔｘｔの記述に誤りがないかをチェックするものである。書式チェック部２４は、抽出部２２で抽出した全ての広告サービスの記述があるか、利用されていない広告サービスの記載がないか、各広告サービスの記述に誤りがないか、コメントは＃を用いて記載されているか、等の書式チェックを行う。各広告サービスの記述に誤りがないかのチェックは、ドメインやアカウントＩＤ，ＴＡＧ  ＩＤの誤記がないかをチェックする。この際、ＩＤ取得部２３で取得したアカウントＩＤ、ＴＡＧ  ＩＤを用いて、誤記のチェックを行うとよい。
【００３７】
なお、ファイル読込部２１でＡｄｓ．ｔｘｔを読み込めなかった場合、すなわち解析対象ＵＲＬにおいてＡｄｓ．ｔｘｔが設定されていない場合には、書式チェック部２４による書式チェックは行われない。
【００３８】
書式チェック部２４は、ファイル送信部２６を介して、書式チェックの結果をユーザ端末１１に送信する。第１の実施の形態では、ファイル送信部２６は、ウェブページ上にＡｄｓ．ｔｘｔを表示し、記述に誤りがある部分は色を変えて（例えば赤字で）表示する。また、記述が不足している部分についても、色を変えて（例えば青字で）追記した状態で表示する。
【００３９】
ファイル生成部２５は、広告販売者認定用ファイルとしてのＡｄｓ．ｔｘｔを生成するものである。第１の実施の形態では、書式チェックの結果を表示したウェブページ上で、ユーザがＡｄｓ．ｔｘｔを修正できるようになっている。ファイル生成部２５は、ユーザが修正した内容を基に、Ａｄｓ．ｔｘｔを生成する。
【００４０】
ファイル生成部２５が生成したＡｄｓ．ｔｘｔは、ファイル送信部２６を介して、書式チェックの結果をユーザ端末１１に送信可能な状態とされる。例えば、ウェブページ上で、ダウンロードボタンをクリックすることで、ファイル送信部２６により、ユーザ端末１１に生成したＡｄｓ．ｔｘｔが、ユーザ端末１１に送信（ダウンロード）される。なお、これに限らず、ファイル送信部２６は、ファイル生成部２５が生成したＡｄｓ．ｔｘｔの内容をウェブサイト上に表示するようにしてもよい。ユーザは、ウェブサイト上に表示されたＡｄｓ．ｔｘｔの内容をコピー、ペーストすることで、修正後のＡｄｓ．ｔｘｔを得ることができる。
【００４１】
ファイル読込部２１でＡｄｓ．ｔｘｔを読み込めず、書式チェック部２４による書式チェックが行われていない場合、ファイル生成部２５は、抽出部２２で抽出した広告サービスのドメイン（図４の符号Ａ）、ＩＤ取得部２３で取得したアカウントＩＤ（図４の符号Ｂ）及びＴＡＧ  ＩＤ（図４の符号Ｄ）を用いて、新たにＡｄｓ．ｔｘｔを作成する。ファイル読込部２１は、ファイル送信部２６を介して、作成したＡｄｓ．ｔｘｔの内容をウェブサイト上に表示させる。この際、ウェブページ上で、ユーザがＡｄｓ．ｔｘｔを修正できるようにされる。各広告サービスの管理タイプ（図４の符号Ｃ）については、上述の管理タイプ推定部で推定した管理タイプを記載してもよいが、ウェブページ上でユーザが選択できるようにする（例えばプルダウンメニュー等を用いて選択できるようにする）ことが望ましい。これは、管理タイプの確実な推定が現状では困難なためである。ファイル生成部２５は、ユーザが修正あるいは確認した内容を基に、修正後のＡｄｓ．ｔｘｔを生成する。生成された修正後のＡｄｓ．ｔｘｔは、例えば、ウェブページ上でダウンロードボタンをクリックすることで、ユーザ端末１１に送信（ダウンロード）される。
【００４２】
（広告販売者認定用ファイル生成部２０の制御フロー）
次に、広告販売者認定用ファイル生成部２０の制御フローについて説明する。広告販売者認定用ファイル生成部２０は、例えば、利用されている外部サービスの解析結果を表示するウェブページに設置されたＡｄｓ．ｔｘｔ生成ボタン（リンク）がクリックされたときに、図５の制御フローを実行する。
【００４３】
まず、ステップＳ２１にて、ファイル読込部２１が、解析対象ＵＲＬのルートドメイン直下に配置されたＡｄｓ．ｔｘｔを読み込む。このステップＳ２１と並行して、ステップＳ２２にて、抽出部２２が、利用されている広告サービスの抽出を行い、ステップＳ２３にて、ＩＤ取得部２３が、広告サービス毎のアカウントＩＤとＴＡＧ  ＩＤを取得する。なお、ステップＳ２１の処理と、ステップＳ２２，２３の処理は並列で行わずともよく、順次行ってもよい。
【００４４】
その後、ステップＳ２４にて、広告販売者認定用ファイル生成部２０が、ステップＳ２１にてＡｄｓ．ｔｘｔの読み込みが成功したかを判定する。ステップＳ２４にてＹＥＳと判定された場合、ステップＳ２５にて、書式チェック部２４が、ステップＳ２３で取得したＩＤのデータを用いて、ステップＳ２１にて読み込んだＡｄｓ．ｔｘｔの書式チェックを行い、その結果をファイル送信部２６を介してウェブページ上に表示し、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２４にてＮＯと判定された場合、ステップＳ２６にて、ファイル生成部２５が、新たなＡｄｓ．ｔｘｔを生成し、その内容をファイル送信部２６を介してウェブページ上に表示し、ステップＳ２７に進む。
【００４５】
ステップＳ２７では、ステップＳ２５の書式チェック結果、あるいはステップＳ２６で生成したＡｄｓ．ｔｘｔの内容を基に、ユーザによる確認・修正処理を行う。確認・修正が完了すると、ステップＳ２８にて、ファイル生成部２５が、修正後のＡｄｓ．ｔｘｔを生成する。その後、ステップＳ２９にて、ファイル送信部２６がウェブページからのダウンロード等により修正後のＡｄｓ．ｔｘｔをユーザ端末１１に送信し、処理を終了する。
【００４６】
なお、この実施の形態では、広告販売者認定用ファイル生成部２０が、既存のＡｄｓ．ｔｘｔの書式チェックを行う機能を有する場合について説明したが、この機能は必須ではない。つまり、ファイル読込部２１と書式チェック部２４は省略可能であり、図５のステップＳ２１、Ｓ２４，Ｓ２５は省略可能である。
【００４７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、利用サービス管理装置１では、利用サービス特定部１０で特定した外部サービスのうち広告サービスを抽出する抽出部２２と、抽出部２２で抽出した広告サービス毎に広告サービスが解析対象ＵＲＬのドメインに割り当てたアカウントＩＤを取得するＩＤ取得部２３と、抽出部２２で抽出した各広告サービスのドメインとアカウントＩＤとを有する広告販売者認定用ファイル（ここではＡｄｓ．ｔｘｔ）を生成するファイル生成部２５と、を有する広告販売者認定用ファイル生成部２０を備えている。
【００４８】
これにより、広告販売者認定用ファイル（ここではＡｄｓ．ｔｘｔ）を自動生成することが可能になり、手作業で広告販売者認定用ファイルを作成する場合と比較して、広告販売者認定用ファイルを容易に得ることが可能になる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る利用サービス管理装置１ａの概略構成図である。
【００５０】
利用サービス管理装置１ａにおける利用サービス特定部１０は、上述の第１の実施の形態における利用サービス特定部１０において、結果送信部６を省略すると共に、オンラインプライバシーノティス生成部７及びオンラインプライバシーノティス記憶部８及びＣＳＰタグ生成部９をさらに備えたものである。また、第１の実施の形態では、ユーザ端末１１で入力された解析対象ＵＲＬに基づき、利用されている外部サービスを特定してユーザ端末１１に送信していたが、第２の実施の形態では、登録されたウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを特定することにより当該ウェブサイトのオンラインプライバシーノティスを生成し、当該ウェブサイトの訪問者へと生成したオンラインプライバシーノティスを送信するように構成されている。
【００５１】
また、利用サービス管理装置１ａにおける広告販売者認定用ファイル生成部２０は、上述の第１の実施の形態における広告販売者認定用ファイル生成部２０において、ファイル読込部２１と書式チェック部２４とを省略すると共に、広告販売者認定用ファイル記憶部２７をさらに備えたものである。また、第１の実施の形態では、ユーザ端末１１に生成したＡｄｓ．ｔｘｔを送信していたが、第２の実施の形態では、生成したＡｄｓ．ｔｘｔを利用サービス管理用サーバ１００に記憶させておき、リダイレクトにより利用サービス管理用サーバ１００上のＡｄｓ．ｔｘｔを参照できるようにする。
【００５２】
ここでは、一例として、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイトを登録する場合を説明する。なお、利用者サーバ１４と利用サービス管理用サーバ１００とは、異なるサーバである。
【００５３】
（利用サービス特定部１０の説明）
利用者サーバ１４を管理する利用者１５は、利用サービス管理装置１ａの利用に際して、パーソナルコンピュータ等の端末を用いて、利用サービス管理用サーバ１００が提供する利用サービス管理用ウェブサイトにアクセスし、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイト（オンラインプライバシーノティスの生成を希望するウェブサイト）のＵＲＬを登録（入力及び送信）する。解析対象ＵＲＬ受信部２は、利用サービス管理用ウェブサイトを介して登録された利用者ウェブサイトのＵＲＬを受信する。
【００５４】
利用サービス管理装置１ａは、登録された利用者ウェブサイトのＵＲＬを基に、外部リクエスト抽出部３及びサービス特定部５により、利用されている外部サービスのサービス名等を特定する。外部リクエスト抽出部３及びサービス特定部５については、第１の実施の形態と同じものであるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、サービス特定部５が特定したサービス名等を、オンラインプライバシーノティスとしてオンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶する。
【００５６】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、利用者ウェブサイトにオンラインプライバシーノティスを表示するための表示用タグを生成する表示用タグ生成部７１を有している。表示用タグ生成部７１は、生成した表示用タグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信した表示用タグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、オンラインプライバシーノティスの表示を可能にする。表示用タグは、スクリプトコードを含み、訪問者が利用者ウェブサイトを訪問した際に、利用サービス管理用サーバ１００へのアクセス及びオンラインプライバシーノティスの取得・表示を行うものである。
【００５７】
図７に示すように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、表示用タグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれた表示用タグによって利用サービス管理用サーバ１００へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１００にオンラインプライバシーノティスの送信を要求する。利用サービス管理用サーバ１００のオンラインプライバシーノティス生成部７は、訪問者端末１６からの要求に応じて、オンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶しておいたオンラインプライバシーノティスを抽出し、抽出したオンラインプライバシーノティスを訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６において利用者ウェブサイトのオンラインプライバシーノティス（利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスのサービス名等の一覧）が表示される。
【００５８】
ところで、ウェブサイトのアクセス時に利用される外部サービスは、常に同じであるとは限らず、利用される外部サービスが増減したり、他の外部サービスに変更されたりする場合もありうる。よって、所定の期間毎（例えば数日毎）に、オンラインプライバシーノティスのアップデートを実行することが望ましい。すなわち、オンラインプライバシーノティス生成部７は、所定の期間毎に、外部リクエスト抽出部３とサービス特定部５によるサービス名等の特定を繰り返し実行させ、オンラインプライバシーノティスのアップデートを行うように構成されることが、より望ましい。
【００５９】
また、利用サービス管理装置１ａは、特定の外部サービスへのアクセスを禁止する（外部サービスを遮断する）機能も有している。具体的には、利用サービス管理装置１ａは、特定の外部サービスへのアクセスを禁止すべく、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）で規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシー（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ−Ｐｏｌｉｃｙ）のタグ（以下ＣＳＰタグという）を生成するＣＳＰタグ生成部９をさらに備えている。
【００６０】
ＣＳＰは、本来、クロスサイトスクリプティング等の攻撃を検出して軽減するためのものであるが、第２の実施の形態では、取得するコンテンツのドメインを制限可能なＣＳＰの機能を利用して、特定の外部サービスを遮断している。
【００６１】
ＣＳＰタグ生成部９は、利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断希望外部サービスを受信する。ＣＳＰタグ生成部９は、遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰを利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコード含むＣＳＰタグを生成し、生成したＣＳＰタグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信したＣＳＰタグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードする。
【００６２】
本実施の形態では、ＣＳＰタグ生成部９は、ＣＳＰの内容（コンテンツの取得を許可するドメイン等のＣＳＰの具体的な記述を含む）を、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶させておき、ＣＳＰタグによる訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信するように構成されている。これにより、コンテンツの取得を許可するドメインを変更する場合であっても、利用サービス管理用サーバ１００内でＣＳＰの内容をアップデートするのみで対応可能となり、利用者１５が利用者ウェブサイトのＨＴＭＬを変更しアップロードするといった手間を省き、利便性を向上させることができる。
【００６３】
利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断希望外部サービスを受信する方式については、特に限定するものではないが、例えば、利用者１５の専用の管理画面をウェブページ上に提供し、当該管理画面でアクセスを許可する外部サービス（あるいはアクセスを許可しない外部サービス）を選択できるようにしてもよい。この場合、ＣＳＰタグ生成部９は、管理画面での操作に応じて、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶されているＣＳＰの内容をアップデートすることになる。
【００６４】
図８に示されるように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、ＣＳＰタグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれたＣＳＰタグによって利用サービス管理用サーバ１００へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１００にＣＳＰの内容の送信を要求する。利用サービス管理用サーバ１００のＣＳＰタグ生成部９は、訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶しておいたＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６においてＣＳＰが適用され、ＣＳＰの内容に応じて、訪問者端末１６から特定の外部サービス提供サーバ１３へのアクセスが禁止される。その結果、アクセスが禁止された外部サービス提供サーバ１３が提供する外部サービス（遮断希望外部サービス）が遮断されることになる。
【００６５】
第２の実施の形態によれば、ウェブサイトの運営者が、自身のウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを把握することが可能になる。また、利用されている外部サービスを訪問者にオンラインプライバシーノティスとして公開することで、プライバシーポリシーの充実を図ることができる。また、遮断希望外部サービスを送信し、受信したＣＳＰタグをＨＴＭＬに埋め込むといった簡単な作業で、利用を望まない外部サービスを遮断することが可能になる。
【００６６】
なお、第２の実施の形態では、ＣＳＰの内容を利用サービス管理用サーバ１００内に記憶させたが、これに限らず、ＣＳＰの内容をＣＳＰタグに含ませてもよい。この場合、利用者１５は、受信したＣＳＰタグをメタタグとして利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込みアップロードすることで、ＣＳＰによる不要な外部サービスの遮断が可能になる。ただし、この場合、ＣＳＰの内容を変更する度、すなわちアクセスを許可する外部サービスを変更する度に、利用者１５がＣＳＰの内容をアップロードし直す必要がある。
【００６７】
また、第２の実施の形態では、利用者１５が遮断を希望する外部サービスの遮断を行う場合について説明したが、これに限らず、ＣＳＰタグ生成部９は、安全な外部サービスのドメインをリストアップしたホワイトリストを有し、当該ホワイトリストに記載されたドメインにのみアクセスを許可するＣＳＰを生成してもよい。
【００６８】
（広告販売者認定用ファイル生成部２０の説明）
図６に戻り、第２の実施の形態では、広告販売者認定用ファイル生成部２０のファイル送信部２６は、ファイル生成部２５が生成したＡｄｓ．ｔｘｔを、広告販売者認定用ファイル記憶部２７に記憶しておく。ファイル送信部２６は、広告配信側プラットフォームであるＤＳＰ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）からの要求に応じて、ＤＳＰに広告販売者認定用ファイルを送信する。
【００６９】
第２の実施の形態では、利用者サーバ１４のルートドメイン直下のＡｄｓ．ｔｘｔに、利用サービス管理用サーバ１００にアクセスしてＡｄｓ．ｔｘｔを取得する命令（リダイレクト命令）を設定する。以下、利用サービス管理用サーバ１００に記憶されたＡｄｓ．ｔｘｔと区別するため、利用者サーバ１４に設定されたＡｄｓ．ｔｘｔをダミーＡｄｓ．ｔｘｔと呼称する。
【００７０】
図９に示すように、Ａｄｓ．ｔｘｔに対応したＤＳＰ１７では、クロールによりＡｄｓ．ｔｘｔを事前に取得する。その際に利用者サーバ１４のダミーＡｄｓ．ｔｘｔを参照し、リダイレクト先に指定された利用サービス管理用サーバ１００にアクセスして、Ａｄｓ．ｔｘｔを要求する。ＤＳＰ１７からのＡｄｓ．ｔｘｔの要求を受けたファイル送信部２６は、広告販売者認定用ファイル記憶部２７に記憶されたＡｄｓ．ｔｘｔを、ＤＳＰ１７に送信する。ＤＳＰ１７は、利用者ウェブサイトへの広告提供の依頼があったときに、事前に受信したＡｄｓ．ｔｘｔに含まれるアカウントＩＤと、広告提供に含まれるアカウントＩＤとを比較し、一致する場合には入札を許可し、一致しない場合には、広告詐欺の可能性があるため入札を許可しない。
【００７１】
上述のように、ウェブサイトのアクセス時に利用される外部サービスは、常に同じであるとは限らず、利用される外部サービスが増減したり、他の外部サービスに変更されたりする場合もありうる。よって、所定の期間毎（例えば数日毎）に、Ａｄｓ．ｔｘｔのアップデートを実行することが望ましい。すなわち、広告販売者認定用ファイル生成部２０は、所定の期間毎に、抽出部２２、ＩＤ取得部２３、ファイル生成部２５によるＡｄｓ．ｔｘｔの生成を繰り返し実行させ、Ａｄｓ．ｔｘｔを行うように構成されることが、より望ましい。
【００７２】
また、第２の実施の形態では、ＣＳＰによりアクセス可能な外部サービスが制限されているため、Ａｄｓ．ｔｘｔでは、アクセスが許可されている広告サービスのみが記載されていればよいことになる。よって、広告販売者認定用ファイル生成部２０の抽出部２２では、ＣＳＰタグ生成部９において設定されたアクセスを許可する外部サービスのうち、広告サービスのみを抽出するように構成されてもよい。
【００７３】
第２の実施の形態では、利用される外部サービスが変更された場合であっても、利用サービス管理用サーバ１００内でＡｄｓ．ｔｘｔの内容をアップデートするのみで対応可能となり、利用者１５が外部サービスの変更の度にＡｄｓ．ｔｘｔを変更しアップロードするといった手間を省くことが可能であり、利便性を向上させることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これら実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１…利用サービス管理装置
２…解析対象ＵＲＬ受信部
３…外部リクエスト抽出部
４…外部サービスデータベース
５…利用サービス特定部
１０…利用サービス特定部
２０…広告販売者認定用ファイル生成部
２１…ファイル読込部
２２…抽出部
２３…ＩＤ取得部
２４…書式チェック部
２５…ファイル生成部
２６…ファイル送信部
１００…利用サービス管理用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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