(57)【要約】【課題】省エネルギー性を向上できる空気調和装置を提供することを目的とする。【解決手段】空気調和装置は、複数の利用側熱交換器を備え冷媒を循環させる冷媒回路と、複数の送風機と、複数の利用側熱交換器及び複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、を備え、第１利用ユニットは、第１利用側熱交換器と第１送風機とを収容しており、第１送風機は、第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、第１利用ユニットの温度差が第１の値よりも小さい第２の値である場合には第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、冷媒の過熱度は、第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合及び第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、
前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、
を備え、
前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、
前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、
前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、
前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持される空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、
前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、
を備え、
前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、
前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、
前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、
前記冷媒回路において前記熱源側熱交換器から流出する前記冷媒の過冷却度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持される空気調和装置。
【請求項３】
前記空調対象空間に面して設けられ、前記第１利用ユニットからの調和空気を前記空調対象空間に吹き出す吹出口をさらに備え、
前記吹出口は、前記空調対象空間の天井よりも低い位置に配置される請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記吹出口は、前記空調対象空間に面した壁又は柱の表面に設けられる請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記第１利用ユニットは、調和空気を吹き出す吹出口を筐体に備える床置型である請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記空調対象空間における人の存在を検知する人感センサをさらに備え、
前記人感センサによって人の存在が検知された場合には、前記吹出口から吹き出される調和空気の風向が水平方向又はそれより上向きに設定され、
前記人感センサによって人の存在が検知されない場合には、前記吹出口から吹き出される調和空気の風向が水平方向よりも下向きに設定される請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記空調対象空間における人の存在を検知する人感センサをさらに備え、
前記人感センサによって人の存在が検知された場合には、前記第１送風機は、前記人感センサによって人の存在が検知されない場合よりも低い回転数で駆動する請求項３〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第１送風機が前記第１回転数で駆動する場合及び前記第１送風機が前記第２回転数で駆動する場合のいずれにおいても、前記複数の送風機のうちの少なくとも１つの送風機は、制御上の最高回転数で駆動する請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値よりも小さい第３の値以下となった場合には、前記第２回転数以下である第３回転数での駆動と、停止と、を交互に繰り返す請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記圧縮機の周波数は、
前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差のうちの最大値、又は、前記複数の利用ユニットのうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットの温度差、に基づき制御される請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
同一空間を分担して空調する複数の空気調和装置と、
前記複数の空気調和装置を制御するシステムコントローラと、
を備え、
前記複数の空気調和装置のそれぞれは、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和装置であり、
前記システムコントローラは、前記複数の空気調和装置が起動してから、前記複数の空気調和装置が有する全ての前記複数の利用ユニットの温度差が閾値温度差以下になるまでの期間には、前記複数の送風機の回転数の低下を禁止するように構成されている空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用側熱交換器と複数の送風機とを備える空気調和装置及び空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和システムが記載されている。この空気調和システムは、調和空気を室内空間に拡散状態で吹き出す拡散吹出用吹出口装置と、室内空間に対し調和空気を所定方向へ集中的に吹き出す局所吹出用吹出口装置と、を有している。この空気調和システムでは、局所吹出用吹出口装置から調和空気が吹き出されるようにした場合には、拡散吹出用吹出口装置からの風量を抑える。これにより、使用者の快適感を確保しつつ、調和空気の送給に要するエネルギー消費を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３５３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の空気調和システムでは、調和空気の熱源となる冷凍サイクルの要素機器の動作状態が考慮されていない。このため、調和空気の送給に要するエネルギーが仮に削減されたとしても、冷凍サイクルの動作に要するエネルギーは増大してしまう場合がある。したがって、特許文献１の空気調和システムでは、調和空気の熱源を含む空気調和システム全体としての省エネルギー化を実現できない場合があるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、省エネルギー性を向上できる空気調和装置及び空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、複数の減圧装置、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記複数の利用側熱交換器にそれぞれ空気を供給する複数の送風機と、前記複数の利用側熱交換器及び前記複数の送風機をそれぞれ収容する複数の利用ユニットと、を備え、前記複数の利用ユニットの１つである第１利用ユニットは、前記複数の利用側熱交換器の１つである第１利用側熱交換器と、前記複数の送風機の１つである第１送風機と、を収容しており、前記複数の利用ユニットのそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を前記複数の利用ユニットのそれぞれの温度差と定義したとき、前記第１送風機は、前記第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合には第１回転数で駆動し、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合には前記第１回転数よりも低い第２回転数で駆動し、前記冷媒回路において前記複数の利用側熱交換器のそれぞれから流出する前記冷媒の過熱度は、前記第１利用ユニットの温度差が前記第１の値である場合及び前記第１利用ユニットの温度差が前記第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持されるものである。
本発明に係る空気調和システムは、同一空間を分担して空調する複数の空気調和装置と、前記複数の空気調和装置を制御するシステムコントローラと、を備え、前記複数の空気調和装置のそれぞれは、本発明に係る空気調和装置であり、前記システムコントローラは、前記複数の空気調和装置が起動してから、前記複数の空気調和装置が有する全ての前記複数の利用ユニットの温度差が閾値温度差以下になるまでの期間には、前記複数の送風機の回転数の低下を禁止するように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冷媒回路を運転効率の高い状態に維持したまま、第１利用ユニットの温度差に基づいて第１送風機の回転数を低下させることができる。これにより、冷媒回路の動作に要するエネルギーを抑えつつ、第１送風機の動作に要するエネルギーを削減できる。したがって、本発明によれば、空気調和装置の省エネルギー性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の構成及び設置態様を示す概略の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の利用ユニット３０２Ａ１及び利用ユニット３０２Ｂ１の構成及び設置態様を示す概略の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の空気調和装置３００Ａの構成を示す冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａ、利用側制御装置１２１Ａ１及び利用側制御装置１２１Ａ２の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａで実行される空気調和装置３００Ａの制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００における利用ユニットの温度差と利用側送風機の回転数設定レベルとの関係の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１の比較例として、一般的な空気調和装置における運転状態の時間変化を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の空気調和装置３００Ａにおける運転状態の時間変化を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の利用側制御装置１２１Ａ１で実行される利用ユニット３０２Ａ１の制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００のシステムコントローラ１１０で実行される制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａで実行される空気調和装置３００Ａの制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置及び空気調和システムについて説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の構成及び設置態様を示す概略の平面図である。図２は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の利用ユニット３０２Ａ１及び利用ユニット３０２Ｂ１の構成及び設置態様を示す概略の側面図である。図１及び図２では、空気の流れを実線矢印又は破線矢印で示している。本実施の形態では、空気調和システム１００として、オフィスビルなどの建築物に設置され、大空間である室内空間５００の空気を調和する空気調和システムを例示している。
【００１０】
まず、空気調和システム１００が設置される建築物の室内空間５００について説明する。室内空間５００は、執務室５０１と、執務室５０１の一方側に設けられた廊下５０２と、を有している。執務室５０１は、空気調和システム１００全体の主な空調対象空間となる。執務室５０１は、複数の執務者がデスクワークを行う部屋である。図示を省略しているが、執務室５０１には複数組の机及び椅子等が配置されている。執務室５０１の他方側の面には、窓５０３が設けられている。
【００１１】
執務室５０１のペリメータ側、すなわち執務室５０１の窓５０３側には、建築物の一部である複数の柱５０４Ａ１、５０４Ａ２が窓５０３に沿って所定間隔で設けられている。図１では２つの柱５０４Ａ１、５０４Ａ２のみを示しているが、窓５０３に沿って３つ以上の柱が設けられていてもよい。執務室５０１のインテリア側、すなわち執務室５０１の廊下５０２側には、建築物の一部である複数の柱５０４Ｂ１、５０４Ｂ２が廊下５０２に沿って所定間隔で設けられている。図１では２つの柱５０４Ｂ１、５０４Ｂ２のみを示しているが、廊下５０２に沿って３つ以上の柱が設けられていてもよい。
【００１２】
空気調和システム１００は、執務室５０１の主にペリメータ側の領域を分担して空調する空気調和装置３００Ａと、執務室５０１の主にインテリア側の領域を分担して空調する空気調和装置３００Ｂと、を有している。以下の説明では、空気調和装置３００Ａ及び空気調和装置３００Ｂをそれぞれ系統Ａ及び系統Ｂと表現する場合がある。空気調和装置３００Ａ及び空気調和装置３００Ｂのそれぞれは、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが実行される冷媒回路を有している。空気調和装置３００Ａ及び空気調和装置３００Ｂはいずれも、少なくとも冷房運転を行うことができるように構成されている。
【００１３】
空気調和装置３００Ａは、熱源ユニット３０１Ａと、利用ユニット３０２Ａ１及び利用ユニット３０２Ａ２と、を有している。利用ユニット３０２Ａ１及び利用ユニット３０２Ａ２のそれぞれは、空気調和装置３００Ａの冷媒回路の一部を構成する接続配管６Ａ及び接続配管１０Ａを介して、熱源ユニット３０１Ａに接続されている（図３参照）。接続配管６Ａは主に液冷媒が流通する液管となり、接続配管１０Ａは主にガス冷媒が流通するガス管となる。熱源ユニット３０１Ａは、建築物の屋上などの屋外に配置されている。利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２は、執務室５０１のペリメータ側の柱５０４Ａ１、５０４Ａ２の内部にそれぞれ配置されている。空気調和装置３００Ａは、３つ以上の利用ユニットを有していてもよい。例えば、窓５０３に沿ってペリメータ側の柱が３つ以上設けられている場合には、それらの柱の内部に３つ以上の利用ユニットがそれぞれ配置されるようにしてもよい。
【００１４】
利用ユニット３０２Ａ１は、いずれも執務室５０１に面して設けられた吹出口３０７Ａ１及び吸込口３０８Ａ１を有している。吹出口３０７Ａ１及び吸込口３０８Ａ１は、柱５０４Ａ１のうち柱５０４Ｂ１と対向する表面に設けられている。吹出口３０７Ａ１は、執務室５０１の天井５０１ａよりも低い位置に配置されている。吹出口３０７Ａ１は、執務室５０１の床面５０１ｂからの高さが執務室５０１内の人の身長以下となるような高さ位置に配置されるのが望ましい。人の身長は、例えば、空気調和システム１００が設置される国における平均身長で特定される。吹出口３０７Ａ１の正確な高さ位置は、例えば、吹出口３０７Ａ１の上端部の高さ位置で特定される。吸込口３０８Ａ１は、吹出口３０７Ａ１よりも低い位置であって床面５０１ｂよりも高い位置に配置されている。また、利用ユニット３０２Ａ１は、空気調和装置３００Ａの冷媒回路の一部を構成する利用側熱交換器８Ａ１と、利用側熱交換器８Ａ１に空気を送風する利用側送風機９Ａ１と、を有している。
【００１５】
吹出口３０７Ａ１には、吹出風の風向を上下方向で調節する上下風向板（図示せず）が設けられている。上下風向板は、後述する風向板駆動機構３０９Ａ１により駆動される。図２では、吹出風の風向が斜め下方向に調節されたときの空気の流れを実線矢印で示しており、吹出風の風向が斜め上方向に調節されたときの空気の流れを破線矢印で示している。
【００１６】
また、利用ユニット３０２Ａ１は、当該利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在するか否かを検知する人感センサ３１０Ａ１を有している。人感センサ３１０Ａ１は、例えば吹出口３０７Ａ１付近に設置されている。人感センサ３１０Ａ１としては、例えば赤外線センサが用いられている。
【００１７】
利用ユニット３０２Ａ２は、利用ユニット３０２Ａ１と同様の構成を有している。すなわち、利用ユニット３０２Ａ２は、いずれも執務室５０１に面して設けられた吹出口３０７Ａ２及び不図示の吸込口を有している。吹出口３０７Ａ２及び吸込口は、柱５０４Ａ２のうち柱５０４Ｂ２と対向する表面に設けられている。吹出口３０７Ａ２及び吸込口は、吹出口３０７Ａ１及び吸込口３０８Ａ１とそれぞれ同様の高さ位置に設けられている。吹出口３０７Ａ２には、上下風向板（図示せず）が設けられている。上下風向板は、後述する風向板駆動機構３０９Ａ２により駆動される。また、利用ユニット３０２Ａ２は、空気調和装置３００Ａの冷媒回路の一部を構成する利用側熱交換器８Ａ２と、利用側熱交換器８Ａ２に空気を送風する利用側送風機９Ａ２と、当該利用ユニット３０２Ａ２の空調対象空間に人が存在するか否かを検知する人感センサ３１０Ａ２と、を有している。
【００１８】
空気調和装置３００Ｂは、空気調和装置３００Ａと同様の構成を有している。すなわち、空気調和装置３００Ｂは、熱源ユニット３０１Ｂと、利用ユニット３０２Ｂ１及び利用ユニット３０２Ｂ２と、を有している。利用ユニット３０２Ｂ１及び利用ユニット３０２Ｂ２のそれぞれは、空気調和装置３００Ｂの冷媒回路の一部を構成する接続配管６Ｂ及び接続配管１０Ｂを介して、熱源ユニット３０１Ｂに接続されている。熱源ユニット３０１Ｂは、建築物の屋上などの屋外に配置されている。利用ユニット３０２Ｂ１、３０２Ｂ２は、執務室５０１のインテリア側の柱５０４Ｂ１、５０４Ｂ２の内部にそれぞれ配置されている。空気調和装置３００Ｂは、３つ以上の利用ユニットを有していてもよい。例えば、廊下５０２に沿ってインテリア側の柱が３つ以上設けられている場合には、それらの柱の内部に３つ以上の利用ユニットがそれぞれ配置されるようにしてもよい。
【００１９】
利用ユニット３０２Ｂ１は、いずれも執務室５０１に面して設けられた吹出口３０７Ｂ１及び吸込口３０８Ｂ１を有している。吹出口３０７Ｂ１及び吸込口３０８Ｂ１は、柱５０４Ｂ１のうち柱５０４Ａ１と対向する表面に設けられている。吹出口３０７Ｂ１及び吸込口３０８Ｂ１は、吹出口３０７Ａ１及び吸込口３０８Ａ１とそれぞれ同様の高さ位置に設けられている。吹出口３０７Ｂ１には、風向板駆動機構により駆動される上下風向板が設けられている。また、利用ユニット３０２Ｂ１は、空気調和装置３００Ｂの冷媒回路の一部を構成する利用側熱交換器８Ｂ１と、利用側熱交換器８Ｂ１に空気を送風する利用側送風機９Ｂ１と、当該利用ユニット３０２Ｂ１の空調対象空間に人が存在するか否かを検知する人感センサ３１０Ｂ１と、を有している。
【００２０】
利用ユニット３０２Ｂ２は、いずれも執務室５０１に面して設けられた吹出口３０７Ｂ２及び不図示の吸込口を有している。吹出口３０７Ｂ２及び吸込口は、柱５０４Ｂ２のうち柱５０４Ａ２と対向する表面に設けられている。吹出口３０７Ｂ２及び吸込口は、吹出口３０７Ａ１及び吸込口３０８Ａ１とそれぞれ同様の高さ位置に設けられている。吹出口３０７Ｂ２には、風向板駆動機構により駆動される上下風向板が設けられている。また、利用ユニット３０２Ｂ２は、空気調和装置３００Ｂの冷媒回路の一部を構成する利用側熱交換器８Ｂ２と、利用側熱交換器８Ｂ２に空気を送風する利用側送風機９Ｂ２と、当該利用ユニット３０２Ｂ２の空調対象空間に人が存在するか否かを検知する人感センサ３１０Ｂ２と、を有している。
【００２１】
各利用ユニットの動作について、利用ユニット３０２Ａ１を例に挙げて説明する。利用ユニット３０２Ａ１において利用側送風機９Ａ１が動作すると、執務室５０１のペリメータ側の空気が吸込口３０８Ａ１を介して利用ユニット３０２Ａ１の筐体内に吸い込まれる。利用ユニット３０２Ａ１に吸い込まれた空気は、利用側熱交換器８Ａ１を通過して調和空気となり、吹出口３０７Ａ１を介して執務室５０１のペリメータ側に吹き出される。
【００２２】
冷房運転時には、利用側熱交換器８Ａ１で冷却された冷気の密度が室内空気の密度よりも大きくなるため、吹出口３０７Ａ１から執務室５０１内に吹き出された冷気は、吹き出された高さよりも下方に徐々に流れ落ちる。これにより、冷房運転時には、執務室５０１のうちの下部空間を主な空調対象空間とした成層空調を行うことができる。ここで、下部空間とは、床面５０１ｂの高さから吹出口３０７Ａ１の高さまでの高さ範囲の空間である。特に、吸込口３０８Ａ１が吹出口３０７Ａ１よりも低い位置に設けられている場合、下部空間と利用ユニット３０２Ａ１内の風路とにおいて空気の循環が成立するため、より効率よく成層空調を行うことができる。成層空調が行われる場合、例えば天井５０１ａ付近などの、下部空間よりも上方の空間の冷房負荷が処理されなくなるため、空気調和システム１００の冷房運転時の負荷を低減することができる。したがって、本実施の形態によれば、吹出口が天井に設けられた空気調和システムと比較すると、空気調和装置３００Ａ及びそれを含む空気調和システム１００の消費電力を削減することができる。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、吹出口３０７Ａ１が柱５０４Ａ１の表面に設けられているが、吹出口３０７Ａ１は、執務室５０１に面する壁の表面に設けられていてもよい。他の吹出口３０７Ａ２、３０７Ｂ１、３０７Ｂ２についても同様である。また、本実施の形態の利用ユニット３０２Ａ１は、柱５０４Ａ１等の建築物に組み込まれるビルトイン型であるが、利用ユニット３０２Ａ１は、吹出口を筐体に備える床置型であってもよい。床置型の利用ユニットが床面５０１ｂ上に設置されると、吹出口は天井５０１ａよりも低い高さに位置するため、上記と同様の成層空調を行うことができる。他の利用ユニット３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２についても同様である。
【００２４】
図３は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の空気調和装置３００Ａの構成を示す冷媒回路図である。空気調和装置３００Ｂは空気調和装置３００Ａと同様の構成を有しているため、図３では空気調和装置３００Ｂの図示を省略している。図３に示すように、空気調和装置３００Ａの冷媒回路２０は、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２、利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２及びアキュムレータ１１が冷媒配管を介して環状に接続された構成を有している。利用側減圧装置７Ａ１及び利用側熱交換器８Ａ１の組と、利用側減圧装置７Ａ２及び利用側熱交換器８Ａ２の組とは、冷媒回路２０において互いに並列に接続されている。
【００２５】
圧縮機１は、低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高圧のガス冷媒として吐出する流体機械である。圧縮機１としては、周波数を調整可能なインバータ駆動の圧縮機が用いられる。四方弁２は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流れ方向を切り替える流路切替装置である。
【００２６】
熱源側熱交換器３は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器３では、内部を流通する冷媒と、熱源側送風機４により送風される室外空気との熱交換が行われる。
【００２７】
利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２は、絞り膨張により冷媒を減圧させる弁である。利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２としては、開度を調整可能な電子膨張弁が用いられる。利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２のそれぞれの開度は、冷媒の過熱度又は過冷却度が目標値に近づくように制御される。冷房運転時には、例えば、利用側減圧装置７Ａ１の開度は利用側熱交換器８Ａ１出口の冷媒の過熱度が目標値に近づくように制御され、利用側減圧装置７Ａ２の開度は利用側熱交換器８Ａ２出口の冷媒の過熱度が目標値に近づくように制御される。
【００２８】
利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器８Ａ１では、内部を流通する冷媒と、利用側送風機９Ａ１により送風される室内空気との熱交換が行われる。利用側熱交換器８Ａ２では、内部を流通する冷媒と、利用側送風機９Ａ２により送風される室内空気との熱交換が行われる。利用側送風機９Ａ１及び９Ａ２のそれぞれは、後述する回転数設定レベルで駆動する。アキュムレータ１１は、液冷媒とガス冷媒とを分離するとともに余剰の冷媒を貯留する容器である。
【００２９】
また、空気調和装置３００Ａは、熱源側熱交換器３と利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２との間を流れる冷媒の一部を分流させてアキュムレータ１１に戻すバイパス流路１４を有している。バイパス流路１４には、バイパス流路１４に分流した冷媒を減圧するバイパス減圧装置１２が設けられている。バイパス減圧装置１２としては、開度を調整可能な電子膨張弁が用いられる。さらに、空気調和装置３００Ａは、熱源側熱交換器３と利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２との間を流れる冷媒を、バイパス減圧装置１２で減圧された冷媒との熱交換によって冷却する過冷却熱交換器１３を有している。
【００３０】
圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、過冷却熱交換器１３、アキュムレータ１１、バイパス減圧装置１２及び熱源側送風機４は、熱源ユニット３０１Ａに収容されている。利用側減圧装置７Ａ１、利用側熱交換器８Ａ１及び利用側送風機９Ａ１は、利用ユニット３０２Ａ１に収容されている。利用側減圧装置７Ａ２、利用側熱交換器８Ａ２及び利用側送風機９Ａ２は、利用ユニット３０２Ａ２に収容されている。熱源ユニット３０１Ａと利用ユニット３０２Ａ１及び利用ユニット３０２Ａ２のそれぞれとの間は、接続配管６Ａ及び接続配管１０Ａを介して接続されている。
【００３１】
空気調和装置３００Ａの冷媒回路２０には、冷媒温度を検出する複数の温度センサ、及び冷媒圧力を検出する複数の圧力センサが設けられている。複数の温度センサとしては、圧縮機１の吐出側に設けられた温度センサ２０１と、熱源側熱交換器３の液側に設けられた温度センサ２０４と、過冷却熱交換器１３の高圧側出口に設けられた温度センサ２０５と、利用側熱交換器８Ａ１及び８Ａ２のそれぞれの液側に設けられた温度センサ２０６Ａ１及び２０６Ａ２と、利用側熱交換器８Ａ１及び８Ａ２のそれぞれのガス側に設けられた温度センサ２０８Ａ１及び２０８Ａ２と、過冷却熱交換器１３の低圧側入口に設けられた温度センサ２１０と、過冷却熱交換器１３の低圧側出口に設けられた温度センサ２１１と、が含まれている。複数の圧力センサとしては、圧縮機１の吐出側に設けられ、冷媒回路２０の高圧側圧力を検出する圧力センサ２２１と、アキュムレータ１１の上流側に設けられ、冷媒回路２０の低圧側圧力を検出する圧力センサ２２２と、が含まれている。
【００３２】
熱源ユニット３０１Ａには、熱源側熱交換器３を通過する前の室外空気の温度を検出する温度センサ２０３が設けられている。利用ユニット３０２Ａ１には、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間の温度として、利用ユニット３０２Ａ１に吸い込まれた室内空気の温度を検出する温度センサ２０７Ａ１が設けられている。利用ユニット３０２Ａ２には、利用ユニット３０２Ａ２の空調対象空間の温度として、利用ユニット３０２Ａ２に吸い込まれた室内空気の温度を検出する温度センサ２０７Ａ２が設けられている。
【００３３】
冷媒回路２０に用いられる冷媒は、特定の冷媒には限定されない。冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ若しくはＲ３２などのＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）冷媒、ＨＣＦＣ（Ｈｙｄｒｏ  Ｃｈｌｏｒｏ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）冷媒、又は、炭化水素若しくは二酸化炭素などの自然冷媒を用いることができる。
【００３４】
熱源ユニット３０１Ａは、熱源ユニット３０１Ａの動作を制御する熱源側制御装置１０１Ａを有している。利用ユニット３０２Ａ１は、利用ユニット３０２Ａ１の動作を制御する利用側制御装置１２１Ａ１を有している。利用ユニット３０２Ａ２は、利用ユニット３０２Ａ２の動作を制御する利用側制御装置１２１Ａ２を有している。
【００３５】
空気調和システム１００は、システムコントローラ１１０を有している。システムコントローラ１１０は、演算部、制御部、記憶部及び通信部を有している。システムコントローラ１１０は、空気調和装置３００Ａの熱源側制御装置１０１Ａ及び利用側制御装置１２１Ａ１、１２１Ａ２と通信を行うとともに、空気調和装置３００Ｂの熱源側制御装置及び利用側制御装置（いずれも図示せず）とも通信を行うように構成されている。また、システムコントローラ１１０は、空気調和装置３００Ａ、３００Ｂのそれぞれが有する熱源側制御装置及び利用側制御装置の上位の制御装置として、空気調和装置３００Ａ、３００Ｂを制御するように構成されている。
【００３６】
図４は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａ、利用側制御装置１２１Ａ１及び利用側制御装置１２１Ａ２の構成を示すブロック図である。熱源側制御装置１０１Ａ、利用側制御装置１２１Ａ１及び利用側制御装置１２１Ａ２のそれぞれは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを有している。空気調和装置３００Ｂの熱源側制御装置及び利用側制御装置は、熱源側制御装置１０１Ａ及び利用側制御装置１２１Ａ１、１２１Ａ２と同様の構成を有している。
【００３７】
図４に示すように、熱源側制御装置１０１Ａは、測定部１０２Ａ、演算部１０３Ａ、制御部１０４Ａ、記憶部１０５Ａ及び通信部１０６Ａを有している。測定部１０２Ａは、温度センサ２０１、２０３、２０４、２０５、２１０、２１１のそれぞれから出力される検出信号に基づき、各部位の温度の情報を取得する。また、測定部１０２Ａは、圧力センサ２２１、２２２のそれぞれから出力される検出信号に基づき、各部位の圧力の情報を取得する。演算部１０３Ａは、測定部１０２Ａで取得された温度及び圧力の情報に基づき、各種の制御パラメータを演算する。制御部１０４Ａは、演算部１０３Ａで演算された制御パラメータに基づき、圧縮機１、四方弁２、バイパス減圧装置１２及び熱源側送風機４を含む熱源ユニット３０１Ａの各機器を制御する。記憶部１０５Ａは、制御パラメータの演算に必要な設定値及び機器の制御目標値などの情報を記憶する。通信部１０６Ａは、通信線を介した有線での通信又は無線通信により、利用側制御装置１２１Ａ１、１２１Ａ２及びシステムコントローラ１１０との間で情報の送受信を行う。
【００３８】
利用側制御装置１２１Ａ１は、測定部１２２Ａ１、演算部１２３Ａ１、制御部１２４Ａ１、記憶部１２５Ａ１及び通信部１２６Ａ１を有している。測定部１２２Ａ１は、温度センサ２０６Ａ１、２０７Ａ１、２０８Ａ１のそれぞれから出力される検出信号に基づき、各部位の温度の情報を取得する。また、測定部１２２Ａ１は、人感センサ３１０Ａ１から出力される検出信号に基づき、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在するか否かの情報を取得する。演算部１２３Ａ１は、測定部１２２Ａ１で取得された情報に基づき、各種の制御パラメータを演算する。制御部１２４Ａ１は、演算部１２３Ａ１で演算された制御パラメータに基づき、利用側減圧装置７Ａ１、利用側送風機９Ａ１及び風向板駆動機構３０９Ａ１を含む利用ユニット３０２Ａ１の各機器を制御する。記憶部１２５Ａ１は、制御パラメータの演算に必要な設定値及び機器の制御目標値などの情報を記憶する。通信部１２６Ａ１は、通信線を介した有線での通信又は無線通信により、熱源側制御装置１０１Ａ及びシステムコントローラ１１０との間で情報の送受信を行う。
【００３９】
利用側制御装置１２１Ａ２は、測定部１２２Ａ２、演算部１２３Ａ２、制御部１２４Ａ２、記憶部１２５Ａ２及び通信部１２６Ａ２を有している。測定部１２２Ａ２、演算部１２３Ａ２、制御部１２４Ａ２、記憶部１２５Ａ２及び通信部１２６Ａ２は、利用側制御装置１２１Ａ１の測定部１２２Ａ１、演算部１２３Ａ１、制御部１２４Ａ１、記憶部１２５Ａ１及び通信部１２６Ａ１とそれぞれ同様の機能を有している。
【００４０】
次に、空気調和装置３００Ａの動作について、冷房運転を例に挙げて説明する。複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれには、ユーザによる操作を受け付ける操作部としてリモコンが設けられている。これらのリモコンのうち少なくとも１つで冷房運転が選択されている場合、空気調和装置３００Ａでは冷房運転が行われる。冷房運転が行われる場合、四方弁２は、圧縮機１の吐出側が熱源側熱交換器３のガス側に接続されるとともに、圧縮機１の吸入側が接続配管１０Ａに接続されるように切り替えられる。図３では、冷房運転時の四方弁２の流路を実線で表している。
【００４１】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由して熱源側熱交換器３に流入する。熱源側熱交換器３では、冷媒と室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器３に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。熱源側熱交換器３から流出した高圧の液冷媒は、過冷却熱交換器１３で低圧冷媒との熱交換により冷却される。過冷却熱交換器１３で冷却された液冷媒は、接続配管６Ａに向かう流路とバイパス流路１４とに分流する。バイパス流路１４に分流した液冷媒は、バイパス減圧装置１２で減圧され、過冷却熱交換器１３で高圧冷媒との熱交換により加熱されて、アキュムレータ１１に流入する。一方、接続配管６Ａに向かう流路に分流した液冷媒は、接続配管６Ａを経由して利用ユニット３０２Ａ１又は利用ユニット３０２Ａ２に流入する。
【００４２】
利用ユニット３０２Ａ１に流入した液冷媒は、利用側減圧装置７Ａ１で減圧されて低圧の二相冷媒となり、利用側熱交換器８Ａ１に流入する。利用側熱交換器８Ａ１では、冷媒と室内空気との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が室内空気から吸熱される。これにより、利用側熱交換器８Ａ１に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒となる。また、室内空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。利用側熱交換器８Ａ１から流出したガス冷媒は、利用側熱交換器８Ａ２から流出したガス冷媒と合流し、接続配管１０Ａを経由して熱源ユニット３０１Ａに流入する。
【００４３】
熱源ユニット３０１Ａに流入したガス冷媒は、四方弁２を経由して、バイパス流路１４を流通した冷媒と合流してアキュムレータ１１に流入する。アキュムレータ１１内のガス冷媒は、圧縮機１に吸入される。圧縮機１に吸入されたガス冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが連続的に繰り返される。
【００４４】
利用側減圧装置７Ａ１の開度は、利用側熱交換器８Ａ１の出口の冷媒の過熱度が目標値に近づくように、利用側制御装置１２１Ａ１によって制御される。利用側熱交換器８Ａ１の出口の冷媒の過熱度は、温度センサ２０８Ａ１の検出温度から温度センサ２０６Ａ１の検出温度を減算することにより算出される。利用側減圧装置７Ａ２の開度は、利用側熱交換器８Ａ２の出口の冷媒の過熱度が目標値に近づくように、利用側制御装置１２１Ａ２によって制御される。利用側熱交換器８Ａ２の出口の冷媒の過熱度は、温度センサ２０８Ａ２の検出温度から温度センサ２０６Ｂ１の検出温度を減算することにより算出される。
【００４５】
利用ユニット３０２Ａ１のリモコンで利用ユニット３０２Ａ１の停止操作が行われた場合には、利用側減圧装置７Ａ１が全閉開度に制御される。これにより、利用側熱交換器８Ａ１には冷媒が流れないようになる。同様に、利用ユニット３０２Ａ２のリモコンで利用ユニット３０２Ａ２の停止操作が行われた場合には、利用側減圧装置７Ａ２が全閉開度に制御される。これにより、利用側熱交換器８Ａ２には冷媒が流れないようになる。
【００４６】
バイパス減圧装置１２の開度は、過冷却熱交換器１３の低圧側出口の冷媒の過熱度が目標値に近づくように、熱源側制御装置１０１Ａによって制御される。過冷却熱交換器１３の低圧側出口の冷媒の過熱度は、温度センサ２１１の検出温度から温度センサ２１０の検出温度を減算することにより算出される。
【００４７】
熱源側送風機４の回転数は、冷媒の凝縮温度が目標値（例えば４０℃）に近づくように、熱源側制御装置１０１Ａによって制御される。冷媒の凝縮温度は、圧力センサ２２１の検出圧力の飽和温度である。
【００４８】
ここで、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間の温度（例えば、温度センサ２０７Ａ１の検出温度）から、当該空調対象空間の温度の目標値である設定温度を減じた値を、利用ユニット３０２Ａ１の温度差と定義する。同様に、利用ユニット３０２Ａ２の空調対象空間の温度（例えば、温度センサ２０７Ａ２の検出温度）から、当該空調対象空間の温度の目標値である設定温度を減じた値を、利用ユニット３０２Ａ２の温度差と定義する。利用ユニット３０２Ａ１及び３０２Ａ２のそれぞれの温度差は、通常、空気調和装置３００Ａが起動した直後の立ち上がり運転時には大きい値となり、定常運転時にはそれより小さい値となる。利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２以外の利用ユニットがある場合にも、利用ユニット毎に温度差が定義される。
【００４９】
空気調和装置３００Ａ（すなわち、系統Ａ）の複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のうちの１つの利用ユニットは、空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットとして特定される。空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットとしては、例えば、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のうち最も温度差が大きい利用ユニットが選択される。一方で、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差同士の差が小さい場合には、空気調和装置３００Ａは安定した運転状態にある。このような場合、空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットとして、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットが選択されるようにしてもよい。例えば、利用ユニット３０２Ａ１の温度差が０．５℃であり、利用ユニット３０２Ａ２の温度差が０℃であるとすると、最大の温度差と最小の温度差との差は０．５℃となる。最大の温度差と最小の温度差との差が例えば１℃未満の場合には、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差同士の差が小さいと判断される。
【００５０】
圧縮機１の周波数は、空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットの温度差に基づき、熱源側制御装置１０１Ａによって制御される。例えば、圧縮機１の周波数は、空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットの温度差が目標値（例えば０℃）に近づくように制御される。空気調和装置３００Ａの代表利用ユニットの温度差に基づいて圧縮機１の周波数を制御することにより、圧縮機１の周波数が頻繁に変動するのを抑制できるため、空気調和装置３００Ａの運転状態を安定に保つことができる。
【００５１】
空気調和装置３００Ａの圧縮機１の制御方法について具体的に説明する。図５は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａで実行される空気調和装置３００Ａの制御の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す制御は、利用側制御装置１２１Ａ１、利用側制御装置１２１Ａ２又はシステムコントローラ１１０のいずれかで実行されるようにしてもよい。熱源側制御装置１０１Ｂ等で実行される空気調和装置３００Ｂの制御は、空気調和装置３００Ａの制御と同様であるため説明を省略する。以下の説明において、全ての利用ユニットはそれぞれ、冷房運転中か又は停止中であるものとする。
【００５２】
まず、空気調和装置３００Ａにおいて運転状態にある全ての利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２のそれぞれの過熱度目標値を、０℃より高く５℃以下の比較的低い値（例えば２℃）に設定する（ステップＳ１）。過熱度目標値が既に設定されている場合には、設定済の過熱度目標値をそのまま維持するか、又は、０℃より高く５℃以下の範囲内で過熱度目標値を変更する。利用側減圧装置７Ａ１の開度は利用側熱交換器８Ａ１の過熱度が過熱度目標値に近づくように制御され、利用側減圧装置７Ａ２の開度は利用側熱交換器８Ａ２の過熱度が過熱度目標値に近づくように制御される。これにより、利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２から流出する冷媒の過熱度はいずれも、０℃より高く５℃以下の範囲に維持される。一般に、利用側熱交換器の過熱度が低いほど、冷媒回路２０の運転が高効率となる。通常、低過熱度とは、過熱度が０℃より高く５℃以下であることをいう。
【００５３】
次に、運転状態にある全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差を算出する（ステップＳ２）。
【００５４】
次に、運転状態にある全ての利用ユニットから１つの代表利用ユニットを特定する（ステップＳ３）。代表利用ユニットは、上述のように、複数の利用ユニットのそれぞれの温度差、又は、複数の利用側熱交換器のそれぞれの容量に基づいて選択される。例えば、３つの利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ａ３が運転している場合において、各利用ユニットの設定温度がいずれも２６℃であり、各利用ユニットの吸込空気温度がそれぞれ２６℃、２５．５℃、２６．５℃であるものとする。このとき、各利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ａ３の温度差は、それぞれ０℃、−０．５℃、＋０．５℃となる。このため、温度差が最大の＋０．５℃となる利用ユニット３０２Ａ３が代表利用ユニットとして選択される。特定された代表利用ユニットの情報及び代表利用ユニットの温度差の情報は、記憶部１０５Ａに記憶される。
【００５５】
次に、代表利用ユニットの温度差に基づいて、圧縮機１の周波数を制御する（ステップＳ４）。
【００５６】
次のステップＳ５からステップＳ７までの処理は、運転状態にある全ての利用ユニットに対して順次実行される。すなわち、空気調和装置３００Ａにおいてｎ台の利用ユニット３０２Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）が運転している場合、ステップＳ５からステップＳ７までの処理は、ｎ台の利用ユニットのそれぞれに対して実行される。
【００５７】
ステップＳ５では、当該利用ユニットが代表利用ユニットであるか否かを判定する。当該利用ユニットが代表利用ユニットである場合にはステップＳ６に進み、当該利用ユニットが代表利用ユニットでない場合にはステップＳ７に進む。
【００５８】
ステップＳ６では、当該利用ユニットの利用側送風機の回転数設定レベルを「強」に設定する。すなわち、代表利用ユニットの利用側送風機の回転数設定レベルは、「強」に設定される。回転数設定レベルについては図６を用いて後述する。
【００５９】
ステップＳ７では、当該利用ユニットの利用側送風機の回転数設定レベルを当該利用ユニットの温度差に基づいて設定する。すなわち、代表利用ユニット以外の利用ユニットの利用側送風機の回転数設定レベルは、当該利用ユニットの温度差に基づいて設定される。利用ユニットの温度差と利用側送風機の回転数設定レベルとの関係については、図６を用いて後述する。
【００６０】
運転状態にある全ての利用ユニットのそれぞれに対してステップＳ５〜Ｓ７の処理が実行された場合には、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、空気調和装置３００Ａの全ての利用ユニットが停止したか否かを判定する。全ての利用ユニットが停止した場合には図５に示す制御を終了し、少なくとも１台の利用ユニットが運転している場合にはステップＳ１に戻る。
【００６１】
図６は、本実施の形態に係る空気調和システム１００における利用ユニットの温度差と利用側送風機の回転数設定レベルとの関係の一例を示すグラフである。図６の横軸は利用ユニットの温度差（℃）を表しており、縦軸は利用側送風機の回転数設定レベルを表している。運転中の利用ユニットの利用側送風機は、「弱／停止」、「弱」、「中」及び「強」の４つの回転数設定レベルのいずれかに制御される。最も高い回転数設定レベルは「強」であり、最も低い回転数設定レベルは「弱／停止」である。
【００６２】
図６に示すように、利用ユニットの温度差が＋０．５℃以上である場合、利用側送風機の回転数設定レベルは「強」に設定される。すなわち、利用ユニットの温度差が＋０．５℃以上である場合には、利用側送風機の回転数設定レベルは、代表利用ユニットの利用側送風機と同レベルに設定される。回転数設定レベルが「強」に設定されると、利用側送風機は、制御上の最高回転数である回転数ｆ３で連続運転する。
【００６３】
利用ユニットの温度差が０℃以上＋０．５℃未満である場合、利用側送風機の回転数設定レベルは「中」に設定される。回転数設定レベルが「中」に設定されると、利用側送風機は、回転数ｆ３よりも低い回転数ｆ２で連続運転する。利用ユニットの温度差が−０．５℃以上０℃未満である場合、利用側送風機の回転数設定レベルは「弱」に設定される。回転数設定レベルが「弱」に設定されると、利用側送風機は、回転数ｆ２よりも低い回転数ｆ１で連続運転する。回転数ｆ１は、利用側送風機の制御上の最低回転数である。利用ユニットの温度差が−０．５℃未満である場合、利用側送風機の回転数設定レベルは「弱／停止」に設定される。回転数設定レベルが「弱／停止」に設定されると、利用側送風機は、回転数ｆ１での運転と、回転数が停止回転数ｆ０（例えば、０ｒｐｍ）になる停止と、を所定時間毎に交互に繰り返す。
【００６４】
一般的な利用ユニットの利用側送風機は、最も低い回転数設定レベルである「弱」に設定されると、制御上の最低回転数である回転数ｆ１で連続運転する。このため、風量をさらに小さくして利用側熱交換器での熱交換を抑えるためには、利用側送風機の回転数を停止回転数ｆ０にするしかなかった。しかしながら、利用側送風機の回転数が停止回転数ｆ０になると、空調対象空間の空気が利用ユニット内に吸い込まれなくなるため、吸込空気温度を検出する温度センサでは空調対象空間の温度を検出できなくなってしまう。
【００６５】
これに対し、本実施の形態では、「弱」よりも低い回転数設定レベルとして「弱／停止」が設けられている。回転数設定レベルが「弱／停止」に設定されると、利用側送風機が回転数ｆ１で断続的に運転する。このため、利用側熱交換器での熱交換を抑制しつつ、空調対象空間の空気を利用ユニット内に吸い込ませることができる。したがって、吸込空気温度を検出する温度センサで空調対象空間の温度を検出できるため、利用ユニットの温度差を精度よく算出することができる。
【００６６】
図７は、本実施の形態の比較例として、一般的な空気調和装置における運転状態の時間変化を示すグラフである。図７の（ａ）は、複数の利用側送風機の合計の回転数［ｒｐｍ］の時間変化を表している。（ｂ）は、１つの利用側減圧装置の開度［ｐｕｌｓｅ］（パルス数）の時間変化を表している。（ｃ）は、上記利用側減圧装置の下流側に設けられた利用側熱交換器の過熱度［℃］の時間変化を表している。（ｄ）は、空気調和装置の冷凍サイクルのＣＯＰ［−］の時間変化を表している。時刻ｔ１以前の初期状態では、空気調和装置は停止しており、利用側減圧装置の開度は全閉開度となっている。
【００６７】
図７に示すように、時刻ｔ１に空気調和装置の運転が開始されるものとする。複数の利用側送風機の合計の回転数は、時刻ｔ１以降で一定の値に維持される。利用側減圧装置の開度は、まず高開度に制御され（時刻ｔ１）、その後、利用側熱交換器の過熱度の上昇に伴って徐々に低下するように制御される（時刻ｔ１〜ｔ２〜ｔ３）。複数の利用ユニットのそれぞれの温度差が目標値に近づいていくと、各利用ユニットの能力を抑制するために利用側減圧装置の開度が絞られ（時刻ｔ３〜ｔ４）、その後、低開度に維持される（時刻ｔ４以降）。しかしながら、利用側減圧装置の開度が低開度に維持されると、利用側熱交換器の過熱度が高い値に維持されるため、冷凍サイクルの運転効率を表すＣＯＰが低下してしまう。仮に、各利用側送風機の回転数を個別に低下させたとしても、利用側減圧装置の開度が絞られてしまうと、やはり冷凍サイクルのＣＯＰは低下する。したがって、一般的な空気調和装置では、冷凍サイクルの消費電力が増加してしまう場合があった。
【００６８】
図８は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の空気調和装置３００Ａにおける運転状態の時間変化を示すグラフである。図８の（ａ）は、複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の合計の回転数［ｒｐｍ］の時間変化を表している。（ｂ）は、１つの利用側減圧装置７Ａ１の開度［ｐｕｌｓｅ］（パルス数）の時間変化を表している。（ｃ）は、利用側減圧装置７Ａ１の下流側に設けられた利用側熱交換器８Ａ１の過熱度［℃］の時間変化を表している。（ｄ）は、空気調和装置３００Ａの冷凍サイクルのＣＯＰ［−］の時間変化を表している。時刻ｔ１１以前の初期状態では、空気調和装置３００Ａは停止しており、利用側減圧装置７Ａ１の開度は全閉開度となっている。
【００６９】
図８に示すように、時刻ｔ１１に空気調和装置３００Ａの運転が開始されるものとする。利用側減圧装置７Ａ１の開度は、まず高開度に制御され（時刻ｔ１１）、その後、利用側熱交換器８Ａ１の過熱度の上昇に伴って徐々に低下するように制御される（時刻ｔ１１〜ｔ１２）。利用側熱交換器８Ａ１の過熱度が目標値（例えば２℃）に達すると、その後、利用側減圧装置７Ａ１の開度は、利用ユニット３０２Ａ１の温度差に関わらず維持される（時刻ｔ１２以降）。これにより、時刻ｔ１２以降、利用側熱交換器８Ａ１の過熱度は、利用ユニット３０２Ａ１の温度差に関わらず目標値付近に維持される。本実施の形態では、利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の回転数がそれぞれ利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２の温度差に基づいて制御される。このため、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２の温度差がそれぞれ目標値（例えば０℃）に近づいていくと、利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の回転数がそれぞれ低下する（時刻ｔ１２〜ｔ１３）。その後、利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２の温度差がそれぞれ目標値に達すると、利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の回転数は低回転数に維持される（時刻ｔ１３〜ｔ１４）。例えば、時刻ｔ１４に利用側送風機９Ａ２が停止したとしても、利用側送風機９Ａ１の回転数及び利用側減圧装置７Ａ１の開度が維持されるため、利用側熱交換器８Ａ１の過熱度は目標値付近に維持される（時刻ｔ１４以降）。したがって、本実施の形態によれば、利用側熱交換器８Ａ１の過熱度が低い値に維持されるため、空気調和装置３００Ａの冷凍サイクルのＣＯＰを高い値に維持することができる。これにより、空気調和装置３００Ａの冷凍サイクルの消費電力を削減することができる。ここで、空気調和装置３００Ａの冷凍サイクルの消費電力とは、圧縮機１の消費電力のことである。
【００７０】
本実施の形態では、空気調和装置３００Ａの全ての利用側熱交換器の過熱度を低い値に維持した状態で（図５のステップＳ１）、代表利用ユニット以外の利用ユニットの利用側送風機の回転数を低下させることができる（図５のステップＳ５〜Ｓ７）。このため、冷凍サイクルの消費電力を削減できるだけでなく、利用側送風機の送風機動力をも削減することができるため、空気調和装置３００Ａの省エネルギー性を大幅に向上させることができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態では、代表利用ユニットの温度差に基づいて圧縮機１の周波数が制御される（図５のステップＳ４）。これにより、余分な熱量を生成することがないように圧縮機１の周波数が低く保たれるため、空気調和装置３００Ａの冷凍サイクルの消費電力をさらに削減することができる。
【００７２】
ここで、本実施の形態の空気調和システム１００では、吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２、３０７Ｂ１、３０７Ｂ２が天井５０１ａよりも低い位置に配置されている。このため、吹出口が天井に設置されている空気調和システムと比較すると、本実施の形態では、人が存在する高さに近い高さ位置から調和空気を吹き出すことができる。吹出口が天井に設置されている空気調和システムでは、利用側送風機の回転数を低下させてしまうと、人が存在する高さまで調和空気を届かせることが困難になる場合がある。これに対し、本実施の形態の空気調和システム１００では、利用側送風機の回転数を低下させることによって調和空気の風量が減少したとしても、人が存在する高さまで調和空気を届かせることができる。したがって、本実施の形態によれば、省エネルギー性を向上できるだけでなく、快適性を維持することもできる。
【００７３】
図９は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の利用側制御装置１２１Ａ１で実行される利用ユニット３０２Ａ１の制御の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示す制御は、全ての利用ユニット毎に実行される。このため、利用側制御装置１２１Ａ２及び空気調和装置３００Ｂの複数の利用側制御装置のそれぞれでも、同様の制御が実行される。図９に示す制御は、熱源側制御装置１０１Ａ又はシステムコントローラ１１０のいずれかで実行されるようにしてもよい。
【００７４】
図９のステップＳ１１では、利用側制御装置１２１Ａ１は、人感センサ３１０Ａ１の出力信号に基づき、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在するか否かを判定する。人感センサ３１０Ａ１によって人の存在が検知された場合、すなわち、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在すると判定した場合には、ステップＳ１２に進む。一方、人感センサ３１０Ａ１によって人の存在が検知されない場合、すなわち、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在しないと判定した場合には、ステップＳ１４に進む。
【００７５】
ステップＳ１２では、利用側制御装置１２１Ａ１は、吹出口３０７Ａ１から吹き出される調和空気の風向が水平方向又は斜め上向きになるように、風向板駆動機構３０９Ａ１を制御する。本実施の形態では、吹出口３０７Ａ１は、三次元的な空調対象空間の上端となる高さ位置に設けられている。このため、吹出口３０７Ａ１からの風向を水平方向又は斜め上向きにすることによって、三次元的な空調対象空間の上端の高さ以上の高さに調和空気が吹き出されるようにすることができる。したがって、人が存在し得る領域からの距離が近い位置に吹出口３０７Ａ１が設けられていたとしても、人に向かって調和空気が吹き出されるのを防ぐことができるため、空調対象空間内の人にドラフト感による不快感を生じさせるのを回避することができる。
【００７６】
次に、ステップＳ１３では、利用側制御装置１２１Ａ１は、利用側送風機９Ａ１の回転数を低下させる制御を行う。これにより、吹出口３０７Ａ１から吹き出される調和空気の風量が減少するため、吹出口３０７Ａ１付近での気流の生成が抑制される。したがって、吹出口３０７Ａ１付近の人にドラフト感による不快感を生じさせるのを回避することができる。
【００７７】
ステップＳ１４では、利用側制御装置１２１Ａ１は、吹出口３０７Ａ１から吹き出される調和空気の風向が斜め下向きになるように、風向板駆動機構３０９Ａ１を制御する。これにより、利用ユニット３０２Ａ１の空調対象空間に人が存在しない場合には、空調対象空間に向かって調和空気を積極的に吹き出すことができる。
【００７８】
本実施の形態の空気調和システム１００は、同一空間を領域毎に分担して空調する複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂを備えている。このような場合、空気調和装置３００Ａが分担する領域と、空気調和装置３００Ｂが分担する領域との間は、必ずしも壁で仕切られているわけではない。このため、例えば空気調和装置３００Ａの利用ユニット３０２Ａ１の温度差が小さくなったことのみに基づいて利用側送風機９Ａ１の回転数を低下させてしまうと、利用ユニット３０２Ａ１の能力が低下することにより、別の空気調和装置３００Ｂの利用ユニット３０２Ｂ１の温度差が目標値に達するまでの時間が長くなってしまう場合がある。したがって、本実施の形態では、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂが起動してから所定の条件を満たすまでの期間には、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂの全ての利用側送風機９Ａ１、９Ａ２、９Ｂ１、９Ｂ２の回転数の低下を禁止するようになっている。上記所定の条件とは、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂの全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２のそれぞれの温度差がいずれも閾値温度差以下になることである。つまり、全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２のそれぞれの温度差がいずれも閾値温度差（例えば、＋２℃）以下になるまでの期間には、全ての利用側送風機９Ａ１、９Ａ２、９Ｂ１、９Ｂ２の回転数は、そのまま維持されるか、又は高くなる方向に変化する。上記の期間には、例えば、全ての利用側送風機９Ａ１、９Ａ２、９Ｂ１、９Ｂ２の回転数設定レベルがいずれも「強」に設定される。
【００７９】
図１０は、本実施の形態に係る空気調和システム１００のシステムコントローラ１１０で実行される制御の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示す制御は、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂが起動したときに実行される。空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂで各利用ユニットの温度差の情報を共有できる場合、図１０に示す制御は、空気調和装置３００Ａ又は空気調和装置３００Ｂが有するいずれかの制御装置で実行されるようにしてもよい。
【００８０】
図１０のステップＳ２１では、システムコントローラ１１０は、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂの全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２のそれぞれの温度差がいずれも閾値温度差以下であるか否かを判定する。全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２のそれぞれの温度差がいずれも閾値温度差以下である場合にはステップＳ２２に進み、それ以外の場合にはステップＳ２３に進む。
【００８１】
ステップＳ２２では、システムコントローラ１１０は、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂのいずれに対しても、利用側送風機の回転数を低下させる制御を許可する。これにより、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂのいずれにおいても、図５のステップＳ５〜Ｓ７の処理がそのまま実行される。すなわち、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂのそれぞれにおいて、代表利用ユニットが有する利用側送風機の回転数設定レベルは「強」に設定され、代表利用ユニット以外の利用ユニットが有する利用側送風機の回転数は、利用ユニットの温度差に応じて低下する。
【００８２】
ステップＳ２３では、システムコントローラ１１０は、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂのいずれに対しても、利用側送風機の回転数を低下させる制御を禁止する。これにより、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂのいずれにおいても、利用側送風機の回転数を低下させる制御は実行されない。例えば、ある利用側送風機において、図５のステップＳ７で設定されるべき回転数が現状の回転数よりも低い場合には、現状の回転数に維持される。このため、空気調和装置３００Ａ及び３００Ｂの全ての利用側送風機の回転数は、そのまま維持されるか、又は元の回転数よりも高くなる。ステップＳ２１の判定は、全ての利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２のそれぞれの温度差がいずれも閾値温度差以下となるまで、所定の時間間隔で繰り返される。
【００８３】
本実施の形態によれば、複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂにより同一空間が空調される場合において、一部の利用ユニットの温度差が目標値に達するまでの時間が長くなったり、一部の利用ユニットの温度差が増加したりしてしまうことを回避できる。したがって、快適性を向上させることができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａは、圧縮機１、凝縮器として機能する熱源側熱交換器３、複数の利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２（複数の減圧装置の一例）、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２を備え、冷媒を循環させる冷媒回路２０と、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２にそれぞれ空気を供給する複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２（複数の送風機の一例）と、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２及び複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２をそれぞれ収容する複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２と、を備えている。複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２の１つである第１利用ユニット（例えば、代表利用ユニット以外の利用ユニット）は、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２の１つである第１利用側熱交換器と、複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の１つである第１送風機と、を収容している。複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差と定義する。このとき、第１送風機は、第１利用ユニットの温度差が第１の値（例えば、＋０．５℃以上）である場合には第１回転数（例えば、回転数ｆ３）で駆動し、第１利用ユニットの温度差が第１の値よりも小さい第２の値（例えば、−０．５℃以上０℃未満）である場合には第１回転数よりも低い第２回転数（例えば、回転数ｆ１）で駆動する（図５のステップＳ７及び図６参照）。冷媒回路２０において複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２のそれぞれから流出する冷媒の過熱度は、第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合及び第１利用ユニットの温度差が第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く５℃以下の範囲に維持される（図５のステップＳ１参照）。
【００８５】
この構成によれば、冷媒回路２０を運転効率の高い状態に維持したまま、第１利用ユニットの温度差に基づいて第１送風機の回転数を低下させることができる。これにより、冷媒回路２０の動作に要するエネルギーを抑えつつ、第１送風機の動作に要するエネルギーを削減できる。したがって、本実施の形態によれば、空気調和装置３００Ａの省エネルギー性を向上できる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａは、空調対象空間に面して設けられ、第１利用ユニットからの調和空気を空調対象空間に吹き出す吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２をさらに備えている。吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２は、空調対象空間の天井５０１ａよりも低い位置に配置される。この構成によれば、第１送風機の回転数が低下したとしても、空調対象空間において人が存在する高さまで調和空気を届かせることができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａにおいて、吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２は、空調対象空間に面した壁又は柱５０４Ａ１の表面に設けられていてもよい。また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａにおいて、第１利用ユニットは、調和空気を吹き出す吹出口を筐体に備える床置型であってもよい。
【００８８】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａは、空調対象空間における人の存在を検知する人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２をさらに備えている。人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２によって人の存在が検知された場合には、吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２から吹き出される調和空気の風向が水平方向又はそれより上向きに設定される（図９のステップＳ１２参照）。人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２によって人の存在が検知されない場合には、吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２から吹き出される調和空気の風向が水平方向よりも下向きに設定される（図９のステップＳ１４参照）。この構成によれば、人に向かって調和空気が吹き出されるのを防ぐことができるため、ドラフト感による不快感が人に生じるのを回避することができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａは、空調対象空間における人の存在を検知する人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２をさらに備えている。人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２によって人の存在が検知された場合には、第１送風機は、人感センサ３１０Ａ１、３１０Ａ２によって人の存在が検知されない場合よりも低い回転数で駆動する（図９のステップＳ１３参照）。この構成によれば、吹出口３０７Ａ１、３０７Ａ２付近の人にドラフト感による不快感が生じるのを回避することができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａにおいて、第１送風機が第１回転数で駆動する場合及び第１送風機が第２回転数で駆動する場合のいずれにおいても、複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２のうちの少なくとも１つの送風機（例えば、代表利用ユニットの利用側送風機）は、制御上の最高回転数（例えば、回転数ｆ３）で駆動する（図５のステップＳ６参照）。この構成によれば、冷媒回路２０の動作に要するエネルギーを抑えつつ、少なくとも１つの利用ユニットの能力を高めることができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａにおいて、第１送風機は、第１利用ユニットの温度差が第２の値よりも小さい第３の値となった場合には、第２回転数以下である第３回転数（例えば、回転数ｆ１）での駆動と、停止と、を交互に繰り返す（例えば、回転数設定レベル「弱／停止」での運転）。この構成によれば、利用側熱交換器での熱交換を抑制しつつ、空調対象空間の空気を利用ユニット内に吸い込ませることができる。したがって、吸込空気温度を検出する温度センサで空調対象空間の温度を検出できる。
【００９２】
また、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａにおいて、圧縮機１の周波数は、複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差のうちの最大値、又は、複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のうち最も容量が大きい利用側熱交換器を有する利用ユニットの温度差、に基づき制御される（図５のステップＳ２〜Ｓ４参照）。この構成によれば、圧縮機１の周波数が頻繁に変動するのを抑制できるため、空気調和装置３００Ａの運転状態を安定に保つことができる。
【００９３】
本実施の形態に係る空気調和システム１００は、同一空間を分担して空調する複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂと、複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂを制御するシステムコントローラ１１０と、を備えている。複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂのそれぞれは、本実施の形態に係る空気調和装置である。システムコントローラ１１０は、複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂが起動してから、複数の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂが有する全ての複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２の温度差が閾値温度差以下になるまでの期間には、複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２、９Ｂ１、９Ｂ２の回転数の低下を禁止するように構成されている（図１０のステップＳ２３参照）。この構成によれば、一部の利用ユニットの温度差が目標値に達するまでの時間が長くなったり、一部の利用ユニットの温度差が増加したりしてしまうことを回避できる。
【００９４】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和装置及び空気調和システムについて説明する。上記実施の形態１では、利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２の開度がそれぞれ利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２の過熱度に基づいて制御されるのに対し、本実施の形態では、利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２の開度が熱源側熱交換器３の過冷却度に基づいて制御される。利用ユニットの台数が少ない空気調和装置では、本実施の形態のように、利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２の開度が熱源側熱交換器３の過冷却度に基づいて制御される場合がある。本実施の形態の空気調和装置３００Ａ、３００Ｂ及び空気調和システム１００の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９５】
図１１は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の熱源側制御装置１０１Ａで実行される空気調和装置３００Ａの制御の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１１に示す制御は、利用側制御装置１２１Ａ１、利用側制御装置１２１Ａ２又はシステムコントローラ１１０のいずれかで実行されるようにしてもよい。熱源側制御装置１０１Ｂ等で実行される空気調和装置３００Ｂの制御は、空気調和装置３００Ａの制御と同様であるため説明を省略する。以下の説明において、全ての利用ユニットはそれぞれ、冷房運転中か又は停止中であるものとする。
【００９６】
図１１のステップＳ３１では、空気調和装置３００Ａの熱源側熱交換器３の過冷却度目標値を、０℃より高く１０℃以下の比較的低い値（例えば５℃）に設定する。過冷却度目標値が既に設定されている場合には、設定済の過冷却度目標値をそのまま維持するか、又は、０℃より高く１０℃以下の範囲内で過冷却度目標値を変更する。利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２の開度は、熱源側熱交換器３の過冷却度が過冷却度目標値に近づくように制御される。例えば、熱源側熱交換器３の過冷却度に基づき、利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２の合計の開度が演算される。そして、利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２の合計の開度と、利用側熱交換器８Ａ１及び８Ａ２の容量の比に基づいて算出された利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２の開度の重み付けと、に基づいて、利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２のそれぞれの開度が算出される。利用側減圧装置７Ａ１及び７Ａ２の開度が制御されることにより、熱源側熱交換器３から流出する冷媒の過熱度は、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持される。一般に、熱源側熱交換器の過冷却度目標値が低いほど、冷媒回路２０の運転が高効率となり、冷凍サイクルの消費電力が低くなる。熱源側熱交換器３の過冷却度は、圧力センサ２２１の検出圧力の飽和温度から温度センサ２０４の検出温度を減算することにより算出される。通常、低過冷却度とは、過冷却度が０℃より高く８℃以下であることをいう。このため、熱源側熱交換器３の過冷却度が０℃より高く８℃以下の範囲に維持されるように、熱源側熱交換器３の過冷却度目標値は０℃より高く８℃以下の範囲に設定されるのが望ましい。
【００９７】
ステップＳ３２〜Ｓ３８については、図５のステップＳ２〜Ｓ８と同様であるため説明を省略する。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置３００Ａは、圧縮機１、凝縮器として機能する熱源側熱交換器３、複数の利用側減圧装置７Ａ１、７Ａ２（複数の減圧装置の一例）、及び、蒸発器として機能する複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２を備え、冷媒を循環させる冷媒回路２０と、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２にそれぞれ空気を供給する複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２（複数の送風機の一例）と、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２及び複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２をそれぞれ収容する複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２と、を備えている。複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２の１つである第１利用ユニット（例えば、代表利用ユニット以外の利用ユニット）は、複数の利用側熱交換器８Ａ１、８Ａ２の１つである第１利用側熱交換器と、複数の利用側送風機９Ａ１、９Ａ２の１つである第１送風機と、を収容している。複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの空調対象空間の温度から当該温度の目標値である設定温度を減じた値を複数の利用ユニット３０２Ａ１、３０２Ａ２のそれぞれの温度差と定義する。このとき、第１送風機は、第１利用ユニットの温度差が第１の値（例えば、＋０．５℃以上）である場合には第１回転数（例えば、回転数ｆ３）で駆動し、第１利用ユニットの温度差が第１の値よりも小さい第２の値（例えば、−０．５℃以上０℃未満）である場合には第１回転数よりも低い第２回転数（例えば、回転数ｆ１）で駆動する（図５のステップＳ７及び図６参照）。冷媒回路２０において熱源側熱交換器３から流出する冷媒の過冷却度は、第１利用ユニットの温度差が第１の値である場合及び第１利用ユニットの温度差が第２の値である場合のいずれにおいても、０℃より高く１０℃以下の範囲に維持される（図１１のステップＳ３１参照）。
【００９９】
この構成によれば、冷媒回路２０を運転効率の高い状態に維持したまま、空調対象空間の温度と設定温度との温度差に基づいて第１送風機の回転数を低下させることができる。これにより、冷媒回路２０の動作に要するエネルギーを抑えつつ、第１送風機の動作に要するエネルギーを削減できる。したがって、本実施の形態によれば、空気調和装置３００Ａの省エネルギー性を向上できる。
【０１００】
上記の各実施の形態は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  熱源側送風機、６Ａ、６Ｂ  接続配管、７Ａ１、７Ａ２  利用側減圧装置、８Ａ１、８Ａ２、８Ｂ１、８Ｂ２  利用側熱交換器、９Ａ１、９Ａ２、９Ｂ１、９Ｂ２  利用側送風機、１０Ａ、１０Ｂ  接続配管、１１  アキュムレータ、１２  バイパス減圧装置、１３  過冷却熱交換器、１４  バイパス流路、２０  冷媒回路、１００  空気調和システム、１０１Ａ  熱源側制御装置、１０２Ａ  測定部、１０３Ａ  演算部、１０４Ａ  制御部、１０５Ａ  記憶部、１０６Ａ  通信部、１１０  システムコントローラ、１２１Ａ１、１２１Ａ２  利用側制御装置、１２２Ａ１、１２２Ａ２  測定部、１２３Ａ１、１２３Ａ２  演算部、１２４Ａ１、１２４Ａ２  制御部、１２５Ａ１、１２５Ａ２  記憶部、１２６Ａ１、１２６Ａ２  通信部、２０１、２０３、２０４、２０５、２０６Ａ１、２０６Ａ２、２０７Ａ１、２０７Ａ２、２０８Ａ１、２０８Ａ２、２１０、２１１  温度センサ、２２１、２２２  圧力センサ、３００Ａ、３００Ｂ  空気調和装置、３０１Ａ、３０１Ｂ  熱源ユニット、３０２Ａ１、３０２Ａ２、３０２Ａ３、３０２Ａｉ、３０２Ｂ１、３０２Ｂ２  利用ユニット、３０７Ａ１、３０７Ａ２、３０７Ｂ１、３０７Ｂ２  吹出口、３０８Ａ１、３０８Ｂ１  吸込口、３０９Ａ１、３０９Ａ２  風向板駆動機構、３１０Ａ１、３１０Ａ２、３１０Ｂ１、３１０Ｂ２  人感センサ、５００  室内空間、５０１  執務室、５０１ａ  天井、５０１ｂ  床面、５０２  廊下、５０３  窓、５０４Ａ１、５０４Ａ２、５０４Ｂ１、５０４Ｂ２  柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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