(57)【要約】    【課題】  入力された自由文に対し、各スロットへの対応づが適切に行われたかどうかを容易に確認できる装置を提供する。    【手段】  表示手段３は、自由文受付画面の一部に、予め定められた項目名と決定された内容を表示するよう制御する。決定手段５は、仮決定手段２によって対応付けられた仮内容データに基づいて内容データを決定する。特に、仮内容データが当該項目について適切でないと判断された場合に追加入力を促して入力された追加情報を参照して内容データを決定する。表示手段３は、決定手段５による決定に応じて、項目名と対応する内容を確認表示領域にリアルタイムに表示するよう制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、
入力された自然文を要素に分割し、予め定められた各項目の仮内容データとする仮決定手段と、
前記仮内容データが対応する項目の内容として適切でない場合には、追加入力を促して入力された追加情報を参照して内容データを決定する決定手段と、
を備えた入力内容決定装置において、
前記確認表示領域には、決定手段による決定に応じて、項目名に対応するデータがリアルタイムに表示されることを特徴とする入力内容決定装置。
【請求項２】
入力内容決定装置をコンピュータによって実現するための入力内容決定プログラムであって、コンピュータを、
予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、
入力された自然文を要素に分割し、予め定められた各項目の仮内容データとする仮決定手段と、
前記仮内容データが対応する項目の内容として適切でない場合には、追加入力を促して入力された追加情報を参照して内容データを決定する決定手段として機能させるための入力内容決定プログラムにおいて、
前記確認表示領域には、仮決定手段または決定手段による決定に応じて、項目名に対応するデータがリアルタイムに表示されることを特徴とする入力内容決定プログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記表示手段は、通信回線を介して接続された装置に前記自由文受付画面を表示するための処理を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記確認表示領域には、決定手段による決定および仮決定手段による対応づけに応じて、項目名に対応するデータがリアルタイムに表示されることを特徴とする入力内容決定装置。
【請求項５】
請求項４の装置またはプログラムにおいて、
前記確認表示領域における項目名に対応するデータの表示は、仮内容データであるか決定された内容データであるかによって異なる形態とすることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記決定手段は、
上記各項目のうちの少なくとも一つの項目について、当該項目の内容として可能な可能データの一覧を記録した項目内容一覧データを直接または間接的に参照し、前記仮内容データに基づいて、可能データを一つに特定できるかどうかを判断する判断手段と、
可能データを一つに特定できれば、当該可能データを当該項目の内容として決定する第１決定手段と、
可能データを一つに特定できなければ、参照結果に基づいて、複数の可能データを候補として提示するための処理を行う候補提示手段と、
提示された候補から操作者が選択した可能データを当該項目の内容として決定する第２決定手段と、
を備えることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項６の装置またはプログラムにおいて、
前記候補提示手段は、複数の可能データを提示する際に、当該可能データの他の項目部分も併せて表示するよう処理することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項６または７の装置またはプログラムにおいて、
前記候補提示手段は、前記可能データの候補が所定数を超える場合には、当該所定数を超える可能データについて前記候補として提示する処理は行わず、前記可能データを絞り込むための質問を提示し、これに対する操作者の回答に基づいて、前記可能データを所定数以下に絞り込んだ後に、決定または提示処理を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記仮決定手段は、予め定められた各項目に前記要素を対応づけた際、対応付けられなかった項目と要素が存在する場合、両者を対応付けることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１０】
予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、
入力された自然文を要素に分割し、予め必須項目か省略可能項目かが定められた各項目の仮内容データとし、必須項目のうち仮内容データを対応付けることのできない項目があれば、当該項目の入力を促すメッセージを操作者に提示する仮決定手段と、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、仮内容データに基づいて内容データを決定する決定手段と、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目の内容データに基づいて、前記各項目に対応する項目を含むデータベースを検索する検索手段と、
を備えた検索装置において、
前記確認表示領域には、仮決定手段または決定手段による決定に応じて、項目名に対応する内容データがリアルタイムに表示されることを特徴とする検索装置。
【請求項１１】
検索装置をコンピュータによって実現するための検索プログラムであって、コンピュータを、
予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、
入力された自然文を要素に分割し、予め必須項目か省略可能項目かが定められた各項目の仮内容データとし、必須項目のうち仮内容データを対応付けることのできない項目があれば、当該項目の入力を促すメッセージを操作者に提示する仮決定手段と、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、仮内容データに基づいて内容データを決定する決定手段と、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目の内容データに基づいて、前記各項目に対応する項目を含むデータベースを検索する検索手段として機能させるための検索プログラムにおいて、
前記確認表示領域には、仮決定手段または決定手段による決定に応じて、項目名に対応する内容データがリアルタイムに表示されることを特徴とする検索プログラム。
【請求項１２】
請求項１０の装置または請求項１１のプログラムにおいて、
前記決定手段は、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、当該項目の内容として可能な可能データの一覧を記録した項目内容一覧データを直接または間接的に参照し、前記仮内容データに基づいて、可能データを一つに特定できるかどうかを判断する判断手段と、
可能データを一つに特定できれば、当該可能データを当該項目の内容として決定する第１決定手段と、
可能データを一つに特定できなければ、参照結果に基づいて、複数の可能データを候補として提示するための処理を行う候補提示手段と、
提示された候補から操作者が選択した可能データを当該項目の内容として決定する第２決定手段と、
を備えたことを特徴とする装置またはプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力された自然文に基づいて、入力内容を項目ごとに確定する装置や、検索を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入力された自然文を解析し、スロット（項目）に対応づけることが行われている。これにより、コンピュータに対する指示を自然文によって行うことができる。たとえば、特許文献１によれば、航空機の予約を行う際に必要な項目（出発地、到着地、便名など）をスロットとし、入力された自然文をスロットに抽出することが開示されている。
【０００３】
特許文献１の装置においては、入力がなされていないスロットについて、コンピュータの側から質問を発し、ユーザに入力を促すことが行われている。これにより、対話形式にて、必要なスロットの入力を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６２５２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置においては、どのような項目が必要項目となっているのか、また、それら必要項目のうちのどの項目が正しく入力されたのかを操作者が知ることはできなかった。したがって、対話形式の入力の中で、操作者が正しい入力を行うための効率が良くないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決して、対話形式の入力の中で、正しく入力された項目とその内容を容易に把握することのできる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に列挙する。
【０００８】
(1)(2)この発明に係る入力内容決定装置は、予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、入力された自然文を要素に分割し、予め定められた各項目の仮内容データとする仮決定手段と、前記仮内容データが対応する項目の内容として適切でない場合には、追加入力を促して入力された追加情報を参照して内容データを決定する決定手段とを備えた入力内容決定装置において、前記確認表示領域には、決定手段による決定に応じて、項目名に対応するデータがリアルタイムに表示されることを特徴としている。
【０００９】
したがって、入力の際に項目名に対するデータが正しく認識されているかどうかを容易に知ることができる。
【００１０】
(3)この発明に係る入力内容決定装置は、表示手段は、通信回線を介して接続された装置に前記自由文受付画面を表示するための処理を行うことを特徴としている。
【００１１】
したがって、端末装置から入力を行って処理結果を表示することができる。
【００１２】
(4)この発明に係る入力内容決定装置は、確認表示領域には、決定手段による決定および仮決定手段による対応づけに応じて、項目名に対応するデータがリアルタイムに表示されることを特徴としている。
【００１３】
したがって、仮決定されたデータも容易に確認することができる。
【００１４】
(5)この発明に係る入力内容決定装置は、確認表示領域における項目名に対応するデータの表示は、仮内容データであるか決定された内容データであるかによって異なる形態とすることを特徴としている。
【００１５】
したがって、容易に両者を区別することができる。
【００１６】
(6)この発明に係る入力内容決定装置は、前記決定手段は、上記各項目のうちの少なくとも一つの項目について、当該項目の内容として可能な可能データの一覧を記録した項目内容一覧データを直接または間接的に参照し、前記仮内容データに基づいて、可能データを一つに特定できるかどうかを判断する判断手段と、可能データを一つに特定できれば、当該可能データを当該項目の内容として決定する第１決定手段と、可能データを一つに特定できなければ、参照結果に基づいて、複数の可能データを候補として提示するための処理を行う候補提示手段と、提示された候補から操作者が選択した可能データを当該項目の内容として決定する第２決定手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
したがって、適切にデータ内容を決定することができる。
【００１８】
(7)この発明に係る入力内容決定装置は、候補提示手段は、複数の可能データを提示する際に、当該可能データの他の項目部分も併せて表示するよう処理することを特徴としている。
【００１９】
したがって、正しいデータ選択を行うことが容易となる。
【００２０】
(8)この発明に係る入力内容決定装置は、候補提示手段は、前記可能データの候補が所定数を超える場合には、当該所定数を超える可能データについて前記候補として提示する処理は行わず、前記可能データを絞り込むための質問を提示し、これに対する操作者の回答に基づいて、前記可能データを所定数以下に絞り込んだ後に、決定または提示処理を行うことを特徴としている。
【００２１】
したがって、可能データの選択が容易となる。
【００２２】
(9)この発明に係る入力内容決定装置は、仮決定手段は、予め定められた各項目に前記要素を対応づけた際、対応付けられなかった項目と要素が存在する場合、両者を対応付けることを特徴としている。
【００２３】
したがって、対応付けが困難なデータも適切に対応付けを行うことができる。
【００２４】
(10)(11)この発明に係る検索装置は、予め定められた項目名とこれに対応する内容データを表示するための確認表示領域を一部に含む自由文受付画面を表示する表示手段と、入力された自然文を要素に分割し、予め必須項目か省略可能項目かが定められた各項目の仮内容データとし、必須項目のうち仮内容データを対応付けることのできない項目があれば、当該項目の入力を促すメッセージを操作者に提示する仮決定手段と、必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、仮内容データに基づいて内容データを決定する決定手段と、
必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目の内容データに基づいて、前記各項目に対応する項目を含むデータベースを検索する検索手段とを備えた検索装置において、前記確認表示領域には、仮決定手段または決定手段による決定に応じて、項目名に対応する内容データがリアルタイムに表示されることを特徴としている。
【００２５】
したがって、検索のためのデータ入力が正しく行われているかどうかを容易に確認することができる。
【００２６】
(12)この発明に係る検索装置は、決定手段が、必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、当該項目の内容として可能な可能データの一覧を記録した項目内容一覧データを直接または間接的に参照し、前記仮内容データに基づいて、可能データを一つに特定できるかどうかを判断する判断手段と、可能データを一つに特定できれば、当該可能データを当該項目の内容として決定する第１決定手段と、可能データを一つに特定できなければ、参照結果に基づいて、複数の可能データを候補として提示するための処理を行う候補提示手段と、提示された候補から操作者が選択した可能データを当該項目の内容として決定する第２決定手段とを備えたことを特徴としている。
【００２７】
したがって、適切にデータ内容を決定して検索を行うことができる。
【００２８】
「表示手段」は、実施形態においては、ステップＳ５３１、Ｓ６５１、Ｓ６４１がこれに対応する。
【００２９】
「仮決定手段」は、実施形態においては、ステップＳ５３がこれに対応する。
【００３０】
「決定手段」は、実施形態においては、ステップＳ６５、Ｓ６４がこれに対応する。
【００３１】
「検索手段」は、実施形態においては、ステップＳ７２がこれに対応する。
【００３２】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に係る一実施形態による入力内容決定装置の機能ブロック図である。
【図２】決定手段５の詳細機能の一例を示す図である。
【図３】入力内容決定装置をサーバ装置２０として構築した場合のシステム構成図である。
【図４】サーバ装置２０のハードウエア構成である。
【図５】端末装置３０のハードウエア構成である。
【図６】入力内容確定処理のフローチャートである。
【図７】入力内容確定処理のフローチャートである。
【図８】入力内容確定処理のフローチャートである。
【図９】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図１０】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図１１】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図１２】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図１３】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図１４】必要項目と固有表現との対応づけを示す図である。
【図１５】必要項目に対応するＤＢの対応を示すテーブルである。
【図１６】鉄道ＤＢを示す図である。
【図１７】取引先ＤＢを示す図である。
【図１８】必要項目に対するデータの対応づけを示す図である。
【図１９】第２の実施形態による検索装置の機能ブロック図である。
【図２０】検索処理のフローチャートである。
【図２１】検索処理のフローチャートである。
【図２２】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図２３】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図２４】端末装置３０における表示画面を示す図である。
【図２５】必要項目に対するデータの対応づけを示す図である。
【図２６】会議室ＤＢを示す図である。
【図２７】抽出された空き会議室を示すデータである。
【図２８】社員ＤＢを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
１．第１の実施形態
1.1機能ブロック図
図１に、この発明の一実施形態による入力内容決定装置の機能ブロック図を示す。仮決定手段２は、自由文受付画面に入力された自然文を形態素解析して固有表現に分割する。さらに、この固有表現を各項目（スロット）の仮内容データとして対応づける。なお、自然文の入力はテキストデータとして入力されたものであってもよいし、音声入力されたものをテキスト変換したものであってもよい。また、手書き入力されたものをテキスト変換したものであってもよい。
【００３５】
表示手段３は、自由文受付画面の一部に、予め定められた項目名と決定された内容を表示するよう制御する。
【００３６】
決定手段５は、仮決定手段２によって対応付けられた仮内容データに基づいて内容データを決定する。特に、仮内容データが当該項目について適切でないと判断された場合に追加入力を促して入力された追加情報を参照して内容データを決定する。
【００３７】
表示手段３は、決定手段５による決定に応じて、項目名と対応する内容を確認表示領域にリアルタイムに表示するよう制御する。
【００３８】
したがって、操作者は、各項目について入力内容が決定されたかどうかを確認しながら対話入力を行うことができ、入力の効率化を図ることができる。
【００３９】
図２に、この実施形態における決定手段５の詳細な機能ブロック図を示す。仮決定手段２によって仮内容データを対応付けることができなかった項目がある場合、追加情報要求手段９は、当該項目に対する入力を行うように操作者に要求する。
【００４０】
自己決定手段４は、仮内容データが当該項目にとって適切であるかを、仮内容データ自体によって判断する。たとえば、入力された自由文の中に「６時」が含まれていた場合、これを時間の項目に対応付ける。ただし、これでは午前か午後かが不明であり不適切である。この場合、追加情報要求手段９は、「午前であるか午後であるか」の質問を表示して追加情報を入力するように要求する。
【００４１】
「午後６時」「午前６時」であれば、適切であると判断する。このように、入力された内容データ自体によって、適切かどうかを判断するのが、自己決定手段４である。
【００４２】
判断手段６は、仮内容データが当該項目にとって適切であるかを、項目内容一覧データ１４を参照して判断する。項目内容データ一覧１４には、当該項目のデータとして可能な可能データが示されている。したがって、判断手段６は、項目内容データ一覧の中に、仮内容データに対応するものを一つだけに特定できるかどうかによって、適切であるかどうかを判断する。
【００４３】
仮内容データが当該項目にとって適切であると判断されると、第１決定手段８は、仮内容データを当該項目のデータとして決定する。
【００４４】
仮内容データが当該項目にとって適切でないと判断されると、候補提示手段１０は、仮内容データに対応する複数の項目内容データを候補として提示する。操作者が、候補として提示された項目内容データから一つを選択すると、第２決定手段は、これを当該項目のデータとして決定する。以上のようにして、各項目の内容データが決定される。
【００４５】
以上のような決定手段５によって決定された内容データは、図１の表示手段３よって確認表示領域に項目名とともに表示される。
【００４６】
1.2システム構成およびハードウエア構成
図３に、この実施形態による入力内容決定装置をサーバ装置２０として構成した場合のシステム構成を示す。サーバ装置２０には、インターネットなどのネットワークを介して、端末装置３０が接続されている。また、データベース５０がサーバ装置２０に接続されている。データベース５０、端末装置３０ともに、複数設けられていてもよい。この実施形態では、端末装置３０としてＰＣを用いているが、スマートフォンやダブレットを用いてもよい。
【００４７】
図４に、サーバ装置２０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ２１には、メモリ２２、ハードディスク２３、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２４、通信回路２５が接続されている。通信回路２５は、ネットワークと通信するためのものである。
【００４８】
ハードディスク２３には、オペレーティングシステム２６、入力内容決定プログラム２７が記録されている。入力内容決定プログラム２７は、オペレーティングシステム２６と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ２８に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２４を介してハードディスク２３にインストールしたものである。なお、これらプログラムは、ネットワーク上の他の装置から取得してインストールしてもよい。
【００４９】
図５に、端末装置３０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３１には、メモリ３２、ハードディスク３３、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３４、通信回路３５、ディスプレイ３９、キーボード／マウス４０が接続されている。通信回路３５は、ネットワークと通信するためのものである。
【００５０】
ハードディスク３３には、オペレーティングシステム３６、ブラウザプログラム３７が記録されている。ブラウザプログラム３７は、オペレーティングシステム３６と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ３８に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３４を介してハードディスク３３にインストールしたものである。
【００５１】
1.3入力内容決定処理
図６〜８に、サーバ装置２０の入力内容決定プログラム２７、端末装置３０のブラウザプログラム３７のフローチャートを示す。ここでは、旅費精算のための入力内容確定処理を行う場合について説明する。
【００５２】
操作者は、端末装置３０のキーボード／マウス４０を操作して、サーバ装置２０にアクセスする（ステップＳ１）。サーバ装置２０は、これを受けてログイン画面を、端末装置３０に送信する。端末装置３０では、この画面に対して、操作者がユーザＩＤとパスワードを入力し、サーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、ユーザＩＤとパスワードの組合せが、予め記録されたユーザ一覧にあれば、以後の処理を進める（ステップＳ２、Ｓ５１）。
【００５３】
サーバ装置２０のＣＰＵ２１（以下、サーバ装置２０と省略することがある）は、図９Ａに示すような旅費精算のための自由文入力画面を、通信回路２５を介して、端末装置３０に送信する（ステップＳ５２）。
【００５４】
サーバ装置２０の生成した自由文入力画面を図９Ａに示す。自由文入力欄４２とともに、確認表示を行うための確認表示領域４５が設けられている。ここでは、旅費清算のために予め定められた項目（「年月日」「鉄道会社」「発駅」「着駅」「相手先」）が示されている。この実施形態では、精算処理を行うために必要な入力項目（スロット）として、予め「年月日」「発駅」「着駅」「鉄道会社」「相手先」が設定されている。すなわち、必要項目としてこれらがハードディスク２３に記録されている。なお、旅費精算以外の処理に対しても、同様にその処理を行うために必要な必要項目が記録されている。
【００５５】
端末装置３０のＣＰＵ３１（以下、端末装置３０と省略することがある）は、これを受信し、ディスプレイ３９に表示する（ステップＳ３）。操作者は、キーボード／マウス４０を操作して、図９Ａの自由文入力欄４２に、精算対象の日、発駅、着駅、相手先を入力する。入力が完了し、送信ボタン４４がクリックされると、端末装置３０は、入力された自由文を、通信回路３５を介して、サーバ装置２０に送信する（ステップＳ４）。なお、ここで、自由文とは、項目に対応付けられずに入力されたデータをいい、人間の言葉に近い自然文だけでなく、人間の文法に則らない文も含む概念である。
【００５６】
サーバ装置２０は、この自由文を受信し、形態素解析を行って固有表現を抽出する（ステップＳ５３）。すなわち、予め定められた各項目に対応付けて、固有表現を抽出する。たとえば、「年月日」の項目であれば、「日」が付された形態素を抽出する。
【００５７】
また、サーバ装置２０は、予めテンプレートを記録しており、このテンプレートも参照して、各項目に対応する固有表現を抽出する。たとえば、「Ａ日にＢからＣに行った」というテンプレートを用意し、これにあてはまる自由文が入力されると、Ａを「年月日」、Ｂを「発駅」、Ｃを「着駅」の項目に対応する固有表現とする。
【００５８】
このような形態素解析や固有表現の抽出は、従来行われている方法を用いることができる。たとえば、形態素の前後の助詞を参照して、どの項目に対応する固有表現であるかを検討するようにしてもよい。
【００５９】
ここでは、図９Ｂに示すように「水曜日に夏目商会に行ったＪＲ京都までの電車代」との入力がなされたものとして説明を進める。サーバ装置２０は、各項目に対する固有表現を図１４Ａに示すように抽出する。サーバ装置２０は、対応づけのできた固有表現を、図９Ｂに示すように、確認表示領域４５に示す（ステップＳ５３１）。すなわち、各項目に対応付けて固有表現を表示する。
【００６０】
この実施形態では、図９Ｂに示すように、固有表現の後に押下可能な×印を表示している。これは、入力内容訂正のために設けられている。
【００６１】
操作者が入力間違いに気づいた時、音声入力を行った時にテキスト変換に誤りがあった時、サーバ装置２０による対応づけに誤りがあった時、固有表現を削除したい時（たとえば、「夏目商会」と「田端産業」が相手先として認識されて表示された時に、「田端産業」を削除する場合）などに、操作者が当該誤りのある固有表現の後の×印をクリックする。これにより、×印がクリックされた旨がサーバ装置２０に送信される。
【００６２】
サーバ装置２０は、これを受けて、図１４Ａに示すテーブルにおいて、当該項目に対応付けられた固有表現を削除し、当該項目についての再入力を促すメッセージを端末装置３０に送信する。操作者が、端末装置３０から再入力すると、改めて当該項目についての固有表現を抽出して図１４Ａのテーブルに記録する。
【００６３】
次に、サーバ装置２０は、必要項目（スロット）に対して固有表現が対応付けられていないものがあるかどうかを判断する（ステップＳ５５）。無ければ、ステップＳ５７に処理を進める。ここでは、図１４Ａに示すように、「発駅」の項目について固有表現が対応付けられていない。したがって、サーバ装置２０は、この未対応の必要項目に対する追加入力を促す画面を端末装置３０に送信する（ステップＳ５６）。
【００６４】
端末装置３０は、各項目に対応付けて、追加入力を促すためのデータを予め記録している。「発駅」の項目について固有表現がみいだされない場合には、図１０Ａに示すように、「「発駅」を入力してください」との追加入力を促す文字と、入力欄４２が表示された画面が送信される。
【００６５】
端末装置３０は、この追加入力画面をディスプレイ３９に表示する（ステップＳ５）。操作者は、これに応じて、キーボード／マウス４０を操作し、「発駅」の追加入力を行う。ここでは、図１０Ａに示すように「大阪」が入力されたものとする。送信ボタン４４がクリックされると、端末装置３０は、「大阪」をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ６）。
【００６６】
サーバ装置２０は、これを受けて固有表現の抽出を行い（ステップＳ５３）、図１４Ｂに示すように、「発駅」の内容として「大阪」を対応付ける。さらに、「発駅」に対応付けて「大阪」を確認表示領域４５に表示するよう表示データを送信する（ステップＳ５３１）。この時の表示画面を図１０Ｂに示す。
【００６７】
上記のようにして、未対応の項目がなくなると、サーバ装置３０は、ステップＳ５７に処理を進める（ステップＳ５５）。
【００６８】
ステップＳ５７以下において、サーバ装置３０は、各項目に対応づけられた固有表現について、項目の内容として決定できるかどうかを判断する。この実施形態では、項目によって決定の方法を２つ設けている。自己決定とＤＢ参照決定の２つである。
【００６９】
たとえば、年月日のような項目は、データベースを参照しなくとも固有表現自体によって適切であるかどうかを判断することができる。一方、鉄道会社、発駅、着駅、相手先などは、その固有表現が適切かどうかは、これらの一覧を表したデータベースを参照しなければ分からない。前者については自己決定処理を行い、後者についてはＤＢ参照決定を行うようにしている。なお、各項目についていずれの決定処理を行うのかについては、項目ごとに、予めハードディスク２３に記録されている。この実施形態では、「年月日」は自己決定処理、「鉄道会社」「発駅」「着駅」「相手先」についてはＤＢ参照決定処理を行うように設定されている。
【００７０】
サーバ装置２０は、まず、「年月日」の項目について「水曜日」という固有表現が適切であるかどうかを判断する。サーバ装置２０は、「年」「月」「日」についてそれぞれ数字によって特定されているかどうか、あるいは、数字を特定できるだけの情報があるかどうかを判断する。
【００７１】
たとえば、「２０１７年１０月１６日」であれば、「年」「月」「日」についてそれぞれ数字によって特定されていることになる。一方、「２０１７年１０月」であれば、「日」が特定されていないことになる。
【００７２】
また、「昨日」であれば、内蔵のカレンダーを参照することで、「年」「月」「日」を特定することができる。
【００７３】
図１４Ｂに示すように、「水曜日」では年月日を特定できず不適切であるから（ステップＳ５８）、サーバ装置２０は追加入力を促す画面を送信する（ステップＳ５９）。たとえば、図１１Ａに示すように、「いつの水曜日ですか？」という追加入力を促す文言と、入力欄４２、確認表示領域４５を含む画面を送信する。このような文言は、いずれの項目が不適切であるかによって予め準備され記録されている。なお、図１１Ａに代えて、３週間前ぐらいまでの水曜日の年月日を選択肢として表示する画面を送信するようにしてもよい。
【００７４】
端末装置３０は、この追加入力画面をディスプレイ３９に表示する（ステップＳ７）。操作者は、これに応じて、キーボード／マウス４０を操作し、「年月日」に関する追加入力を行う。ここでは、図１１Ｂに示すように、「先週です」が入力されたものとする。送信ボタン４４がクリックされると、端末装置３０は、「先週です」をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ８）。
【００７５】
サーバ装置２０は、これを受けて固有表現の抽出を行い、これに基づいて「年」「月」「日」を特定する（ステップＳ６０）。たとえば、「先週です」であれば、先週の水曜日として「年」「月」「日」を特定することができる。今日が「２０１７年１０月１７日」であれば、「２０１７年１０月１１日」と特定することができる。
【００７６】
以上のようにして、自己決定処理の対象となっている各項目について（ここでは「年月日」のみ）内容データが適切となれば、これら項目のデータ内容を当該データに決定する（ステップＳ６５）。
【００７７】
サーバ装置２０は、「年月日」の項目に対応付けて決定したデータ内容「２０１７年１０月１１日」を、確認表示領域４５に表示するように表示データを送信する（ステップＳ６５１）。端末装置３０においては、これを表示する（ステップＳ８１）。端末装置３０における表示を、図１１Ｂに示す。「年月日」に対応付けて「２０１７／１０／１１」が表示されている。また、この実施形態では、決定された内容データについては、未決定の内容データと区別できるように表示している。図１１Ｂに示すように、背景色を濃くして表示するようにしている。
【００７８】
続いて、サーバ装置２０は、ＤＢ参照をして決定する項目についてＤＢ参照決定処理を行う。サーバ装置２０は、対象とする各項目について、図１５に示すように、対応ＤＢを記録している。たとえば、「発駅」の項目については、鉄道ＤＢの項目「駅名」に一覧が記録されていることが示されている。つまり、鉄道ＤＢの「駅名」項目（図１５においてかっこ内に示されている）には、「発駅」において取り得る可能データの一覧が示されている。
【００７９】
サーバ装置２０は、対象とする項目について、対応するＤＢの項目データを参照し、内容を一意に特定できるかどうかを判断する（ステップＳ６１）。たとえば、図１４Ｂの項目「鉄道会社」の固有表現「ＪＲ」について、鉄道ＤＢの項目「会社」を参照する。
【００８０】
図１６に、鉄道ＤＢの例を示す。この鉄道ＤＢは、旅費精算に都合がいいように、利用企業が自社のために一般の鉄道ＤＢを修正して作成したものである。一般の鉄道ＤＢでは、ＪＲ西、ＪＲ東海などの区別がなされているが、この鉄道ＤＢではＪＲに統一されている。これは、この企業では精算目的のためにはＪＲとしてまとめて扱うこととしているためである。
【００８１】
図１４Ｂの項目「鉄道会社」の固有表現「ＪＲ」は、鉄道ＤＢの「会社」の項目に同一のものが存在する。したがって、固有表現「ＪＲ」は、旅費精算目的のため、一意に特定可能であり、この固有表現「ＪＲ」をそのままデータ内容として決定する（ステップＳ６４）。
【００８２】
サーバ装置２０は、項目「鉄道会社」に対応付けて、決定したデータ内容「ＪＲ」を、確認表示領域４５に表示するように、表示データを送信する（ステップＳ６４１）。これを受けて、端末装置３０は、図１２Ａに示すように、「鉄道会社」に対応付けて「ＪＲ」を決定表示（濃い背景色にて表示）する。
【００８３】
上記と同じように、サーバ装置２０は、図１４Ｂの「大阪」「京都」についても、ＤＢ参照決定処理を行う。「大阪」「京都」についても、上記の「ＪＲ」と同じように鉄道ＤＢにあるので、そのままデータ内容として決定する（ステップＳ６４）。したがって、図１２Ａに示すように、「大阪」「京都」についても決定表示がなされる。
【００８４】
次に、サーバ装置２０は、項目「相手先」の固有表現「夏目商会」についても、ＤＢ参照決定処理を行う。図１５に示すように、取引先については、取引先ＤＢの項目「会社名」を参照するように定められている。
【００８５】
図１７に、取引先ＤＢを示す。取引先ＤＢは、当該会社の取引先を示したデータベースである。取引先ＤＢを参照すると、固有表現「夏目商会」に対応するデータが、「（有）夏目商会」「夏目商会（株）」「夏目商会総業」の三社あることが分かる。したがって、取引先を一意に特定することができない。
【００８６】
サーバ装置２０は、参照して検索された３社から選択するための画面を生成し、端末装置３０に送信する（ステップＳ６３）。図１２Ｂに、選択画面の例を示す。
【００８７】
端末装置３０は、この選択画面をディスプレイ３９に表示する（ステップＳ９）。
【００８８】
操作者は、これに応じて、キーボード／マウス４０を操作し、いずれかを選択するためクリックする。これにより、選択された内容がサーバ装置２０に送信される（ステップＳ１０）。（有）夏目商会が選択された場合には、これが選択された旨がサーバ装置２０に送信される。サーバ装置２０は、これを受けて、相手先を「（有）夏目商会」に決定する（ステップＳ６４）。
【００８９】
サーバ装置２０は、項目「相手先」に対応付けて、決定したデータ内容「（有）夏目商会」を、確認表示領域４５に表示するように、表示データを送信する（ステップＳ６４１）。これを受けて、端末装置３０は、図１３Ａに示すように、「相手先」に対応付けて「（有）夏目商会」を決定表示（濃い背景色にて表示）する。  なお、ステップＳ６２において、ＤＢ中に、固有表現と完全に一致するデータがあれば、当該データを決定データとすることができる。さらに、ＤＢ中に、完全一致ではないが固有表現を一部に含むデータが一つだけみいだされた場合、当該ＤＢ中に他に一致データが無いようであれば、当該データに決定する。たとえば、固有データが「安藤」であれば、図１２において「安藤工業（株）」のみしかヒットしないので、これにデータ内容が決定される。
【００９０】
以上のようにして、全ての必要項目についてデータ内容が決定される。これら決定されたデータは、旅費精算システムに渡されて処理される。なお、この実施形態では、旅費精算システム側において旅費を算出するようにしているので、金額の入力は不要としている。しかし、金額も入力するようにしてもよい。
【００９１】
1.4その他
(1)上記実施形態では、決定される前のデータについても確認表示領域４５に表示するようにしている。しかし、決定されたデータについてのみ、確認表示領域４５に表示するようにしてもよい。
【００９２】
(2)上記実施形態では、旅費精算システムに与えるためのデータを確定するための入力内容決定装置について説明した。しかし、発注システム、発送システム、会議室予約システム、内線番号検索システムなどの入力内容を決定する場合など、入力内容の決定一般に適用することができる。
【００９３】
(3)上記実施形態では、ステップＳ６３において、ＤＢから抽出したデータから選択するための選択画面を送信するようにしている。しかし、ＤＢから抽出したデータが所定数（たとえば５個）を超える場合、さらに絞り込むための質問を端末装置３０に送信するようにしてもよい。その質問に対する回答を受けて、データが所定数以下となれば、選択画面を送信するようにしてもよい。
【００９４】
(4)上記実施形態では、図１３Ａに示すように、決定すべき項目に対応するＤＢの項目のデータを選択候補として表示している。しかし、この選択候補の他の属性（ＤＢの他の項目のデータ）も併せて表示するようにしてもよい。たとえば、図１３Ｂに示すように、図１７の住所も併せて表示することで、会社名の選択を行いやすくなる。
【００９５】
(5)上記実施形態では、決定された入力内容に基づいて、精算処理を行う場合について説明した。しかし、決定された入力内容または決定途中の入力内容に基づいて、データベースを検索する処理を行うようにしてもよい。
【００９６】
(6)上記実施形態では、固有表現を抽出する処理として一般的な処理方法を用いている。しかし、これに加えて、次のような要素を加えて固有表現を抽出するようにしてもよい。
【００９７】
まず、一般的な処理方法により各項目ごとに固有表現を抽出する。たとえば、図１８の下段のように自然文が入力されたとき、年月日、鉄道会社、発駅、着駅まで固有表現を抽出できたとする。ただし、「相手先」だけが固有表現を抽出できなかったとする。この場合に、形態素解析して残っている「重工」をこの「相手先」の固有表現として対応付ける。これにより、「重工」を社名として検討することになり、正しく固有表現を見いだせる可能性が高くなる。
【００９８】
(7)上記実施形態では、入力内容決定装置をサーバ装置として構築している。しかし、サーバ装置を用いずに、入力、表示、処理を１台のコンピュータによって行うようにしてもよい。
【００９９】
(8)上記実施形態では、サーバ装置２０に入力内容決定プログラム２７が設けられ、端末装置３０にはブラウザプログラム３７が設けられている。すなわち、端末装置３０の側では、入力と表示の処理のみを行っている。しかし、端末装置３０側にアプリケーションを設け、サーバ装置３０側で行っている処理の一部を実行するようにしてもよい。たとえば、形態素解析及び固有表現の抽出については、端末装置３０のアプリケーションにて実行し、抽出された固有表現をサーバ装置２０に送信して、以後の処理をサーバ装置２０にて行うようにしてもよい。
【０１００】
(9)上記実施形態において、さらに、各項目におけるデータの範囲を設定しておくようにしてもよい。たとえば、当該会社の業務時間が午前９時〜午後９時である場合、会議室予約のための日時の項目について、9:00-21:00の範囲でのみ受付を可能とする。また、「６時」と入力された場合でも、この受付可能範囲に基づいて、自動的に午後６時であると決定することができる。
【０１０１】
(10)上記実施形態においては、いずれかの項目について対応する入力がないと判断すると、追加入力を促すようにしている（ステップＳ５６）。しかし、業務内容によっては、必ずしも入力が必須でない項目も存在する。たとえば、上記の交通費清算において、乗車時間は必須項目ではないが、これを入力しても良いとの扱いをしている企業があったとする。この場合、乗車時間の項目については、対応する入力がなかったとしても、追加入力を促す必要はない。
【０１０２】
そこで、各項目ごとに、必須項目であるか、省略可能項目であるかを設定できるようにしてもよい。サーバ装置２０は、必須項目と指定されたものについてのみ追加入力を促し、省略可能項目とされたものについては対応する入力がなくとも追加入力を促さない。
【０１０３】
(11)上記実施形態では、「水曜日」の入力に対して、いつの水曜日かを問い合わせるようにしている。しかし、業務内容に応じて自動的に決定するようにしてもよい。
【０１０４】
たとえば、清算業務のような過去の事柄に対する処理であれば、今日から見て直前の「水曜日」であると自動決定する。また、会議室予約のような将来の事柄に対する処理であれば、今日から見て直近の先の「水曜日」であると自動決定する。
【０１０５】
(12)上記実施形態では、背景濃度を変えることによって仮決定されたデータ（仮内容データ）と決定されたデータとを区別して表示するようにしている。しかし、背景色を変えたり、文字色や濃度を変えたり、文字のフォントを変えたり、大きさを変えたりして区別可能なように表示形態を変えるようにしてもよい。
【０１０６】
(13)この実施形態およびその他の例は、その本質に反しない限り、他の実施形態およびその他の例と組み合わせて実施することが可能である。
【０１０７】
２．第２の実施形態
2.1機能ブロック図
図１９に、第２の実施形態による検索装置の機能ブロック図を示す。仮決定手段２は、入力された自然文を形態素解析して固有表現に分割する。さらに、この固有表現を各項目（スロット）の仮内容データとして対応づける。なお、自然文の入力はテキストデータとして入力されたものであってもよいし、音声入力されたものをテキスト変換したものであってもよい。また、手書き入力されたものをテキスト変換したものであってもよい。
【０１０８】
この実施形態では、各項目ごとに、必須項目であるか省略可能項目であるかが定められている。必須項目は、検索のために必ず入力が必要な項目である。省略可能項目は、検索のためには必ずしも入力が必要でない項目である。
【０１０９】
仮決定手段２は、必須項目について対応する入力がなされていない場合には、入力を促すメッセージを提示し入力を得る。ただし、省略可能項目については、対応する入力がなくても入力を促さない。
【０１１０】
決定手段５は、必須項目および仮データ内容が対応付けられた省略可能項目について、仮内容データに基づいて、内容を決定する。この内容決定の構成としては、たとえば、第１の実施形態の各手段を用いることができる。
【０１１１】
検索手段１８は、必須項目および仮データ内容が対応付けられた省略可能項目の決定された内容データに基づいて、上記各項目を含むデータベースの検索を行う。
【０１１２】
以上のようにして、自然文入力による検索装置を実現することができる。
【０１１３】
2.2システム構成およびハードウエア構成
システム構成およびハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。ただし、サーバ装置２０には、入力内容確定プログラム２７に代えて、検索プログラムが記録されている。
【０１１４】
2.3検索処理
図２０、図２１に、サーバ装置２０の検索プログラムと端末装置３０のブラウザプログラムのフローチャートを示す。この実施形態では、操作者のために、会議参加者の予定と、会議室の空きを考慮して、会議予定を決定する装置を例として説明する。
【０１１５】
操作者が、サーバ装置２０にログインすると、図２２Ａに示すような入力画面が送信されてくる。操作者は、自由文にて会議予定を問い合わせる。たとえば、「横田課長と平田君で、明日の午後大阪で１時間の会議が可能か？」との入力を端末装置３０から行う。この自由文を形態素解析し、予め定められた必要項目（スロット）に対応する固有表現を抽出する処理は、図２０に示すとおりである。これは、第１の実施形態の図６と同様の処理である。
【０１１６】
ただし、この実施形態においては、各必要項目ごとに、必須項目か省略可能項目かが記録されている。ここでは、必要項目として、「期間」「利用時間」「参加者」「拠点」「会議室」が設定されており、「参加者」「期間」「利用時間」が必須項目、「参加者」「拠点」「会議室」が省略可能項目として定められているものとする（図２５Ａ参照）。「期間」は空き検索を行う対象となる期間、「利用時間」は会議室の利用時間長である。
【０１１７】
ステップＳ５５において、固有表現を対応付けることができなかった項目がある場合、図６においては、全て追加入力を促すようにしていた（ステップＳ５６）。しかし、この実施形態では、固有表現を対応付けることができなかった項目が、必須項目であった場合にのみ、追加入力を促すようにしている（ステップＳ５５１）。したがって、省略可能項目について固有表現が対応づけられなくとも、追加入力を促す処理は行われない。
【０１１８】
図２２Ａの画面において、「横田課長と平田君で、明日の午後大阪で１時間の会議が可能か？」という自由文が入力されたとすると、図２５Ａに示すように、固有表現が対応づけられる。これにより、サーバ装置２０からは図２２Ｂに示すような画面が送信される。確認表示領域４５において、各項目について仮内容データとして対応付けられた内容が表示されている。会議室に対応付けられる固有表現が入力されていないが、省略可能項目であるから追加入力は求めない。
【０１１９】
なお、参加者の項目において、操作者が「古谷駿」として表示されている。これは、操作者も会議に参加するのが通常だからである。なお、操作者の氏名などは、ログイン時のＩＤに紐付けて記録されている社員ＤＢから取得することができる。
【０１２０】
なお、固有表現の後に表示されている×印をクリックした場合の処理は、第１の実施形態と同様である。ただし、クリックされた×印が省略可能項目である場合には、操作者が入力不要と考えたものと判断し、再入力を促す表示はしない。なお、クリックされた×印が必須項目である場合には、第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
また、対応する固有表現が入力されていない省略可能項目（図２２Ｂの「会議室」）について、当該項目名をクリックすると、「会議室を入力してください」との入力を促すメッセージと共に入力画面が表示される。省略可能項目を後でやはり入力したくなった場合に有用である。
【０１２２】
次に、サーバ装置２０および端末装置３０は、必須項目および仮内容データが対応付けられた省略可能項目について、図２１に示す決定処理を行う（ステップＳ７１、Ｓ２０）。すなわち、「期間」「利用時間」「参加者」「拠点」について、決定処理を行う。「期間」「利用時間」は自己決定処理、「参加者」「拠点」はＤＢ参照決定処理を行う。
【０１２３】
期間は、複数日に跨がってもよいし、特定日の特定の時間帯を指定してもよい。図２５Ａでは、仮内容データが明日の午後となっているので、サーバ装置２０は、カレンダーを参照して、２０１７年１０月１８日の１３：００〜１７：００に決定する。時間帯の最後を１７：００としたのは、予め定められた就業時間情報に基づくものである。
【０１２４】
次に、利用時間についての決定処理を行う。仮内容データが１時間となっており、適切であるからこのまま確定する。
【０１２５】
参加者を決定するためには、社員ＤＢを参照する。たとえば、社員の中に平田が２名以上いれば、候補を提示して操作者に選択させて決定する。
【０１２６】
拠点を決定するためには、拠点マスタを参照する。拠点マスタには、会議室のある拠点が一覧で記録されている。たとえば、「東京」「大阪」「名古屋」・・・等と記録されている。ここでは、大阪として決定されることになる。
【０１２７】
会議室は仮内容データが対応付けられていない省略可能項目であるから、対応データ無しの状態とする。このようにして確定された結果を、図２５Ｂに示す。このとき、サーバ装置２０から端末装置３０に送信されて表示される画面は、図２３Ａに示すとおりである。各項目に対するデータが確定しているので、サーバ装置２０は背景色を濃くして表示するように表示データを生成している。
【０１２８】
続いて、サーバ装置２０は、上記にて決定した内容データに基づいて、会議室ＤＢを検索し、利用可能時間を表示する。
【０１２９】
まず、サーバ装置２０は、「期間」「利用時間」「拠点」に基づいて、会議室予約ＤＢを検索する。図２６に会議室予約ＤＢの一部を示す。図２６において、○印が空き、×印が予約ありを意味している。「期間」の２０１７年１０月１８日は「日」の項目、「期間」の13:00-17:00および「利用時間」の１時間は、時間の項目、「拠点」は「拠点」の項目の検索条件として指定して検索を行う。なお、会議室は特定されていないので、これは検索条件としない。
【０１３０】
したがって、拠点「大阪」で、13:00-17:00の間に１時間以上連続して空いている時間帯のある会議室を検索することになる。これにより、たとえば、図２７に示すように、大阪の各会議室の空き状況が得られたとする。
【０１３１】
次に、この時間帯における各参加者の予定が空いているかどうかを、社員スケジュールＤＢを参照して調べる。２０１７年１０月１８日の社員スケジュールＤＢを図２８に示す。上記の会議室の空き時間帯で、３人の予定の空いている時間が、１６時〜１７時であることが分かる。したがって、サーバ装置２０は、大阪の２０２会議室において、１６時〜１７時の間で会議が可能であることを見いだすことができる。
【０１３２】
サーバ装置２０は、この結果を端末装置３０に送信する（ステップＳ７３）。ここでは、検索結果が一つだけであるから、図２３Ｂに示すように一つの結果のみが示される。複数ある場合には、図２４に示すように、複数の候補として、端末装置３０の操作者が選択可能となるように送信される。端末装置３０は、結果をディスプレイ３９に表示する（ステップＳ２１）。
【０１３３】
操作者は端末装置３０のキーボード／マウス４０を操作して、予約ボタン９２をクリックして、会議室の予約をサーバ装置２０に送信することができる（ステップＳ２２）。サーバ装置２０は、これを受けて、会議室の予約を行う（ステップＳ７４）。また、各人のスケジュールにこれを登録する。
【０１３４】
上記のようにして、各参加者のスケジュールを参照しつつ、会議室の空き状況を検索することができる。
【０１３５】
2.4その他
(1)上記実施形態では、決定される前のデータについても確認表示領域４５に表示するようにしている。しかし、決定されたデータについてのみ、確認表示領域４５に表示するようにしてもよい。
【０１３６】
(2)上記実施形態では、ステップＳ７１の決定処理として、第１の実施形態における決定処理を用いている。しかし、項目に対応する内容データを決定するためのその他の決定処理を用いてもよい。
【０１３７】
(3)上記実施形態では、必須項目について対応する入力がなされなかった場合、入力を促す画面を表示するようにしている。しかし、入力がない場合でも入力を促すことはせずに、当該項目のデータ内容とするディフォルト値を決めておきこれを用いるようにしてもよい。たとえば、上記の例において、利用時間が未入力の場合、予めディフォルト値として定めた「１時間」をデータ内容として用いるようにしてもよい。
【０１３８】
(4)この実施形態およびその他の例は、その本質に反しない限り、他の実施形態およびその他の例と組み合わせて実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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