(57)【要約】【課題】低コスト化を図りつつ、健全性をユーザに認識させること。【解決手段】屋根構造体は、屋根材５と、屋根材５の荷重を受ける受け部材１２と、受け部材１２を支持する支持部材９とを備える。受け部材１２は、屋根材５の荷重を受ける受け部材本体１０と、受け部材本体１０を支持する固定部材１１とを備える。受け部材本体１０及び固定部材１１には、互いに係止して固定部材１１に対する受け部材本体１０の位置を第１の位置に維持する第１の係止構造１３と、互いに係止して固定部材１１に対する受け部材本体１０の位置を第１の位置とは異なる第２の位置に維持する第２の係止構造１４とが設けられている。【選択図】図３
2019027231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材と、当該屋根材の荷重を受ける受け部材と、当該受け部材を支持する支持部材とを備えた屋根構造体であって、
前記受け部材は、
前記屋根材の荷重を受ける受け部材本体と、
前記受け部材本体を支持する固定部材とを備え、
前記受け部材本体及び前記固定部材には、
互いに係止して当該固定部材に対する当該受け部材本体の位置を第１の位置に維持する第１の係止構造と、
互いに係止して当該固定部材に対する当該受け部材本体の位置を前記第１の位置とは異なる第２の位置に維持する第２の係止構造とが設けられている
ことを特徴とする屋根構造体。
【請求項２】
前記第１の係止構造は、
前記受け部材本体及び前記固定部材の一方の部材に設けられ、当該一方の部材から他方の部材に向けて突出する第１係止突起と、
前記他方の部材に設けられ、前記第１係止突起に係止して前記受け部材本体を前記第１の位置に位置付ける係止受け部とを備え、
前記第２の係止構造は、
前記一方の部材における前記第１係止突起の下方に設けられ、当該一方の部材から前記他方の部材に向けて突出する第２係止突起と、
前記第２係止突起に係止して前記受け部材本体を前記第２の位置に位置付ける前記係止受け部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の屋根構造体。
【請求項３】
前記第１係止突起に対する前記係止受け部の係止量は、
前記第２係止突起に対する前記係止受け部の係止量よりも少ない
ことを特徴とする請求項２に記載の屋根構造体。
【請求項４】
前記受け部材本体は、
第１基部と、
前記第１基部から下方にそれぞれ突出する一対の垂設部とを備え、
前記固定部材は、
前記第１基部に対向する第２基部を備え、
前記第１の係止構造は、
前記一対の垂設部における各先端部と、
前記第２基部に設けられ、前記各先端部に係止して前記受け部材本体を前記第１の位置に位置付ける係止受け部とを備え、
前記第２の係止構造は、
前記第１基部及び前記一対の垂設部の内側に前記固定部材を嵌合させて前記受け部材本体を前記第２の位置に位置付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の屋根構造体。
【請求項５】
前記受け部材本体は、
前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記支持部材の下方に突出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の屋根構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テラス屋根等の屋根構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テラス屋根等の屋根構造体において、積雪や強風等の自然現象に伴う負荷に対する当該屋根構造体の健全性をユーザに認識させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。当該技術は、屋根構造体を構成する構造材の部分変位量を変位センサによって測定し、当該測定した部分変位量の監視結果をアラームによって報知する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６５６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、変位センサやアラーム等の電子機器やその配線が別途、必要となり、屋根構造体の低コスト化を阻害する、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、低コスト化を図りつつ、健全性をユーザに認識させることができる屋根構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る屋根構造体は、屋根材と、当該屋根材の荷重を受ける受け部材と、当該受け部材を支持する支持部材とを備えた屋根構造体であって、前記受け部材は、前記屋根材の荷重を受ける受け部材本体と、前記受け部材本体を支持する固定部材とを備え、前記受け部材本体及び前記固定部材には、互いに係止して当該固定部材に対する当該受け部材本体の位置を第１の位置に維持する第１の係止構造と、互いに係止して当該固定部材に対する当該受け部材本体の位置を前記第１の位置とは異なる第２の位置に維持する第２の係止構造とが設けられている。
【０００７】
本発明では、受け部材本体及び固定部材には、上述した第１，第２の係止構造が設けられている。このため、第１の係止構造による係止状態が維持されている場合には、受け部材本体は、第１の位置に維持される。そして、積雪や強風等の自然現象に伴う負荷に応じて第１の係止構造による係止状態が解除された場合には、受け部材本体は、第２の係止構造により、第１の位置とは異なる第２の位置に維持される。すなわち、ユーザは、目視により受け部材本体が第１の位置に位置していることを把握した場合には屋根構造体が崩れる恐れがないと判断し、第２の位置に位置していることを把握した場合には屋根構造体が崩れる恐れがあると判断する。
したがって、本発明に係る屋根構造体によれば、当該屋根構造体を構成する部材のみを用いて当該屋根構造体の健全性をユーザに認識させることができ、低コスト化を図ることができる、という効果を奏する。
【０００８】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記第１の係止構造は、前記受け部材本体及び前記固定部材の一方の部材に設けられ、当該一方の部材から他方の部材に向けて突出する第１係止突起と、前記他方の部材に設けられ、前記第１係止突起に係止して前記受け部材本体を前記第１の位置に位置付ける係止受け部とを備え、前記第２の係止構造は、前記一方の部材における前記第１係止突起の下方に設けられ、当該一方の部材から前記他方の部材に向けて突出する第２係止突起と、前記第２係止突起に係止して前記受け部材本体を前記第２の位置に位置付ける前記係止受け部とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、積雪や強風等の自然現象に伴う負荷に応じて第１係止突起と係止受け部との係止状態が解除された場合には、受け部材本体は、第１の位置から下方に脱落する。その結果、第２係止突起と係止受け部とが係止して、受け部材本体は、第２の位置に位置付けられる。すなわち、第１，第２の係止構造において、係止受け部を共用し、当該第１，第２の係止構造を簡素な構造とすることができる。
【０００９】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記第１係止突起に対する前記係止受け部の係止量は、前記第２係止突起に対する前記係止受け部の係止量よりも少ないことを特徴とする。
本発明では、第１，第２係止突起に対する係止受け部の各係止量を上述したように設定することにより、受け部材本体が第１の位置から下方に脱落した際に、第２係止突起と係止受け部とが確実に係止する構造を実現することができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記受け部材本体は、第１基部と、前記第１基部から下方にそれぞれ突出する一対の垂設部とを備え、前記固定部材は、前記第１基部に対向する第２基部を備え、前記第１の係止構造は、前記一対の垂設部における各先端部と、前記第２基部に設けられ、前記各先端部に係止して前記受け部材本体を前記第１の位置に位置付ける係止受け部とを備え、前記第２の係止構造は、前記第１基部及び前記一対の垂設部の内側に前記固定部材を嵌合させて前記受け部材本体を前記第２の位置に位置付けることを特徴とする。
本発明によれば、積雪や強風等の自然現象に伴う負荷に応じて一対の垂設部における各先端部と係止受け部との係止状態が解除された場合には、受け部材本体は、第１の位置から下方に脱落する。その結果、第１基部及び一対の垂設部の内側に固定部材が嵌合し、受け部材本体は、第２の位置に位置付けられる。すなわち、第１，第２の係止構造を簡素な構造とすることができる。また、第２の係止構造として、第１基部及び一対の垂設部の内側に固定部材を嵌合させる構造を採用しているため、当該第２の係止構造の耐荷重を第１の係止構造の耐荷重よりも大きく設定することができる。このため、積雪や強風等の自然現象に伴う負荷に応じて各先端部と係止受け部との係止状態が解除された場合であっても、第２の係止構造により、受け部材本体を第２の位置に良好に維持することができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記受け部材本体は、前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記支持部材の下方に突出することを特徴とする。
本発明では、受け部材本体は、第１の位置に位置付けられている際には支持部材の下方に突出しておらず、第２の位置に位置付けられている際に支持部材の下方に突出する。このため、ユーザは、当該突出している状態から受け部材本体が第２の位置に位置している（屋根構造体が崩れる恐れがある）ことを容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る屋根構造体によれば、低コスト化を図りつつ、健全性をユーザに認識させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態１に係るテラス屋根を示す斜視図である。
【図２】図１のII-II線の断面図である。
【図３】図２のIII-III線の断面図である。
【図４】図２に対応した図であって、中桟に対して屋根材から第２の荷重が付与された場合を示す図である。
【図５】図４のV-V線の断面図である。
【図６】本実施の形態２に係る受け部材を示す図である。
【図７】本実施の形態２に係る受け部材を示す図である。
【図８】本実施の形態２に係る受け部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１５】
（実施の形態１）
〔テラス屋根の概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係るテラス屋根１を示す斜視図である。
建物２００の屋外には、当該建物２００における掃き出し窓２０１を有する外壁２０２に隣接してテラス２０３が設けられている。そして、テラス屋根１は、外壁２０２から張り出す態様で、テラス２０３上に設けられている。なお、テラス屋根１は、本発明に係る屋根構造体に相当する。
ここで、以下に記載する「上下方向」は、テラス屋根１が設けられた状態で上下となる方向を意味する。また、以下に記載する「左右方向」は、外壁２０２を基準として当該外壁２０２に沿う左右となる方向を意味する。さらに、以下に記載する「前後方向」は、外壁２０２を基準として当該外壁２０２に近接離間する方向を意味する（外壁２０２に近接する方向が「後方」、外壁２０２から離間する方向が「前方」）。
【００１６】
このテラス屋根１は、一対の支柱２と、一対の支柱２に支持される屋根３とを備える。
一対の支柱２は、アルミニウム合金によって成形した押出形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。そして、一対の支柱２は、その長手方向がそれぞれ上下方向となり、左右方向に所定の間隔を空けて、テラス２０３上にそれぞれ立設されている。
【００１７】
屋根３は、一対の支柱２に支持される屋根フレーム４と、屋根フレーム４に保持される３枚の屋根材５とを備える。
屋根フレーム４は、垂木掛６と、前枠７と、２本の妻垂木８と、２本の垂木９と、３本の中桟１０とを備える。
これら各部材６〜１０は、支柱２と同様に、アルミニウム合金によって成形した押出形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
なお、屋根フレーム４については、外壁２０２に固定した構造としてもよく、あるいは、外壁２０２に固定しない構造（テラス屋根１を外壁２０２に固定せずに独立構造体とした構造）としても構わない。
【００１８】
垂木掛６は、その長手方向が左右方向を向くように、外壁２０２に沿って配設される。
前枠７は、その長手方向が垂木掛６に平行となるように、垂木掛６の前方側に所定間隔、離間した位置に配設される。
２本の妻垂木８は、左右方向に互いに対向するように配設され、垂木掛６及び前枠７の端部同士を繋ぐ部材である。
２本の垂木９は、２本の妻垂木８間において、その長手方向が妻垂木８に平行となり、かつ、等間隔となるように配設され、垂木掛６及び前枠７間に架け渡された部材である。
３本の中桟１０は、妻垂木８と垂木９との間、及び垂木９同士の間において、その長手方向が垂木掛６及び前枠７に平行となるようにそれぞれ配設され、妻垂木８と垂木９との間、及び垂木９同士の間に、ブラケット１１（図２参照）を介してそれぞれ架け渡された部材である。
そして、屋根フレーム４は、一対の支柱２の各上端が前枠７に固定されることにより、一対の支柱２に支持される。そして、屋根フレーム４は、一対の支柱２に支持された状態で、前枠７が垂木掛６よりも下方に位置し、前方に向かうにしたがって下方に傾斜した状態となる。
【００１９】
３枚の屋根材５は、長方形状を有するポリカーボネート板や熱線遮断ポリカーボネート板でそれぞれ構成されている。そして、３枚の屋根材５のうち１枚の屋根材５は、左右方向の両端部が２本の垂木９にそれぞれ取り付けられた状態で、垂木掛６、前枠７、及び２本の垂木９で囲まれる１つの矩形領域（以下、第１の矩形領域と記載）に配置される。また、他の２枚の屋根材５は、左右方向の両端部が妻垂木８及び垂木９にそれぞれ取り付けられた状態で、垂木掛６、前枠７、妻垂木８、及び垂木９で囲まれる２つの矩形領域（以下、第２の矩形領域と記載）にそれぞれ配置される。
【００２０】
ここで、上述した妻垂木８及び垂木９は、本発明に係る支持部材に相当する。また、中桟１０は、本発明に係る受け部材本体に相当する。さらに、ブラケット１１は、本発明に係る固定部材に相当する。そして、中桟１０及びブラケット１１は、本発明に係る受け部材１２（図２参照）に相当する。
以下、垂木９及び受け部材１２の詳細な構成について順に説明する。なお、妻垂木８については、垂木９と略同様の構成を有しているため、詳細な説明を省略する。
【００２１】
〔垂木の構成〕
先ず、垂木９の構成を説明する。
図２は、図１のII-II線の断面図である。
垂木９は、垂木本体９１と、垂木上板９２とを備える。
垂木本体９１は、前後方向に延在する角筒形状を有する。
垂木本体９１の上壁部９１ａにおいて、上面の左右方向略中央部分には、上方に向けてそれぞれ突出し、左右方向に並設される一対の締結用突起９１１が設けられている。
また、上壁部９１ａにおいて、上面の左右両端部には、シール材９３が嵌合される下シール材嵌合部９１２がそれぞれ設けられている。
【００２２】
垂木上板９２は、前後方向に延在する略平板形状を有する。
垂木上板９２において、下面の左右方向略中央部分（一対の締結用突起９１１に対向する位置）には、下方に向けてそれぞれ突出し、左右方向に並設される一対の位置決め用突起９２１が設けられている。
また、垂木上板９２において、下面の左右両端部（下シール材嵌合部９１２に対向する位置）には、シール材９４が嵌合される上シール材嵌合部９２２がそれぞれ設けられている。
そして、垂木上板９２は、一対の位置決め用突起９２１の内側に一対の締結用突起９１１が嵌合した状態で、当該垂木上板９２を介してネジ等の締結具Ｓｃ１を一対の締結用突起９１１間に締結することにより、垂木本体９１に固定される。この状態では、屋根材５における左右方向の端部は、下，上シール材嵌合部９１２，９２２にそれぞれ嵌合されたシール材９３，９４にて挟持される。すなわち、第１の矩形領域に配置される屋根材５は、左右方向の両端部がシール材９３，９４にて挟持された状態で、２本の垂木９に取り付けられる。なお、妻垂木８にも当該垂木９に設けられた取付構造と同様の取付構造が設けられている。すなわち、第２の矩形領域に配置される屋根材５は、左右方向の両端部が妻垂木８及び垂木９にそれぞれ把持された状態で当該妻垂木８及び当該垂木９に取り付けられる。
【００２３】
〔受け部材の構成〕
次に、中桟１０及びブラケット１１で構成される受け部材１２の構成を説明する。
図３は、図２のIII-III線の断面図である。
中桟１０は、中空部１０１と、一対の弾性変形部１０２とを備える。
中空部１０１は、左右方向に延在する角筒形状を有する。
一対の弾性変形部１０２は、中空部１０１の上壁部１０１ａにおいて、上面の左右両端部から上方に向けてそれぞれ延在し、前後方向に互いに対向する。そして、一対の弾性変形部１０２の先端部分には、係止受け部１０３がそれぞれ設けられている。
係止受け部１０３は、弾性変形部１０２の先端から他方の弾性変形部１０２に向けて略直角に屈曲して延在するとともに、他方の弾性変形部１０２に向かうにしたがって上下方向の長さ寸法が大きくなる断面略三角形状を有する。
また、一対の係止受け部１０３の上面において、長手方向の両端部側を除く位置には、上方に向けてそれぞれ突出し、緩衝材１０４が嵌合される緩衝材嵌合部１０５がそれぞれ設けられている（図２）。そして、中桟１０は、緩衝材１０４を介して屋根材５の荷重を受ける。
【００２４】
ブラケット１１は、左右方向に延在する全体略直方体形状を有する。なお、ブラケット１１における左右方向の長さ寸法は、中桟１０の長手方向の長さ寸法よりも小さい。そして、ブラケット１１は、垂木本体９１の側壁部９１ｂまたは妻垂木８の側壁部（図示略）に対してネジ等の締結具Ｓｃ２にて固定される。また、ブラケット１１は、一対の弾性変形部１０２間に位置付けられ、中桟１０の両端部をそれぞれ支持する。このブラケット１１は、一対の対向部１１１と、第１，第２接続部１１２，１１３とを備える。
一対の対向部１１１は、平面視矩形状の平板で構成され、前後方向に互いに対向する。
一対の対向部１１１において、互いに離間する外側の各面には、第１，第２係止突起１１４，１１５がそれぞれ設けられている。
一対の第１係止突起１１４は、上下方向の高さ位置が同一の位置に設けられ、上方に傾斜しつつ、互いに離間する方向にそれぞれ突出する。そして、一対の第１係止突起１１４は、一対の係止受け部１０３にそれぞれ係止して、ブラケット１１に対する中桟１０の位置を第１の位置（図２及び図３に示した位置）に維持する。すなわち、第１係止突起１１４及び係止受け部１０３は、本発明に係る第１の係止構造１３に相当する。
【００２５】
一対の第２係止突起１１５は、一対の第１係止突起１１４の下方にそれぞれ位置するとともに、上下方向の高さ位置が同一の位置に設けられている。また、一対の第２係止突起１１５は、上方に傾斜しつつ、互いに離間する方向にそれぞれ突出する。なお、一対の第２係止突起１１５の突出寸法は、一対の第１係止突起１１４の突出寸法よりも大きく設定されている。そして、一対の第２係止突起１１５は、第１係止突起１１４と係止受け部１０３との係止状態が解除された後に、一対の係止受け部１０３にそれぞれ係止して、ブラケット１１に対する中桟１０の位置を第１の位置よりも下方の第２の位置（図４及び図５に示した位置）に維持する。すなわち、第２係止突起１１５及び係止受け部１０３は、本発明に係る第２の係止構造１４に相当する。
【００２６】
第１，第２接続部１１２，１１３は、一対の対向部１１１間に位置し、当該一対の対向部１１１をそれぞれ接続する部分である。そして、第１，第２接続部１１２，１１３には、左右方向に貫通し、締結具Ｓｃ２が挿通される挿通孔（図示略）がそれぞれ設けられている。
【００２７】
〔受け部材の状態変化〕
次に、受け部材１２の状態変化について説明する。
図４は、図２に対応した図であって、中桟１０に対して屋根材５から第２の荷重が付与された場合を示す図である。図５は、図４のV-V線の断面図である。
上述したように、第２係止突起１１５の突出寸法は、第１係止突起１１４の突出寸法よりも大きく設定されている。すなわち、第１係止突起１１４に対する係止受け部１０３の係止量Ｄ１（図３）は、第２係止突起１１５に対する係止受け部１０３の係止量Ｄ２（図５）よりも少ない。ここで、本発明に係る「係止量」とは、係止受け部１０３と第１係止突起１１４とが互いに重なり合う領域（以下、第１領域と記載）の面積、及び係止受け部１０３と第２係止突起１１５とが互いに重なり合う領域（以下、第２領域と記載）の面積をそれぞれ意味する。当該第１，第２領域において、左右方向の長さ寸法（第１，第２係止突起１１４，１１５の長手方向の長さ寸法）は、同一である。一方、当該第１，第２領域において、前後方向の長さ寸法では、第２領域の方が第１領域よりも長く設定されている（第２係止突起１１５の突出寸法が第１係止突起１１４の突出寸法よりも大きく設定されている）。このため、第１領域の面積（係止量Ｄ１）は、第２領域の面積（係止量Ｄ２）よりも少ない。
また、第１の係止構造１３の耐荷重は、第２の係止構造１４の耐荷重よりも小さい。
【００２８】
具体的に、第１の係止構造１３の耐荷重は、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。例えば、当該第１の荷重としては、屋根材５に日常的な積雪量だけ雪が降り積もった場合に、当該屋根材５から中桟１０に付与される荷重を想定することができる。また、当該第２の荷重としては、屋根材５に異常気象による過剰な積雪量だけ雪が降り詰まって当該屋根材５が下方に撓みながら当該屋根材５から中桟１０に付与される荷重を想定することができる。
そして、中桟１０に対して第２の荷重未満の荷重が付与されている際には、第１の係止構造１３の耐荷重が第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されているため、第１係止突起１１４と係止受け部１０３との係止状態は維持される。その結果、中桟１０は、その下面が垂木９の下面と略面一となる第１の位置（図２，図３に示した位置）に維持される。
一方、中桟１０に対して第２の荷重以上の荷重が付与された場合には、一対の弾性変形部１０２は、当該荷重に耐えることができず、互いに離間する方向に弾性変形する。その結果、第１係止突起１１４と係止受け部１０３との係止状態が解除され、中桟１０は、下方に脱落する。
【００２９】
また、第２の係止構造１４の耐荷重は、第２の荷重以上に設計されている。
そして、中桟１０に対して第２の荷重以上の荷重が付与されることにより第１の係止構造１３による係止状態が解除され、中桟１０が下方に脱落すると、係止量Ｄ２が比較的に大きく設定されているため、係止受け部１０３は、第２係止突起１１５に係止される。そして、第２の係止構造１４の耐荷重が第２の荷重以上に設計されているため、第２係止突起１１５と係止受け部１０３との係止状態は維持される。その結果、中桟１０は、垂木９に対して下方に突出した第２の位置（図４，図５に示した位置）に維持される。
【００３０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６ないし図８は、本実施の形態２に係る受け部材１２Ａを示す図である。なお、図６ないし図８は、図３に対応した断面図である。
本実施の形態２では、上述した実施の形態１に係る受け部材１２とは異なる受け部材１２Ａを採用している。
【００３１】
〔受け部材の構成〕
受け部材１２Ａは、上述した実施の形態１で説明した中桟１０とは形状の異なる中桟１０Ａで構成されている。
中桟１０Ａは、受け部材本体１５及び固定部材１６の２体で構成されている。
受け部材本体１５は、断面Ｕ字形状を有し、当該Ｕ字の開口部分が下方に向く姿勢で固定部材１６の上方側に配設される。この受け部材本体１５は、第１基部１５１と、一対の垂設部１５２とを備える。
第１基部１５１は、左右方向に延在する長尺状の平板で構成されている。
第１基部１５１において、上面の前後方向略中央部分には、緩衝材（図示略）が嵌合される緩衝材嵌合部１５３が設けられている。そして、受け部材本体１５は、当該緩衝材を介して屋根材５の荷重を受ける。
【００３２】
一対の垂設部１５２は、第１基部１５１における幅方向（前後方向）の両端から下方に突出した部分である。
ここで、一対の垂設部１５２の各先端部１５４は、第１，第２先端部１５４ａ，１５４ｂの二股にそれぞれ分かれている。
一対の第１先端部１５４ａは、下方に向けてそれぞれ延在する部分であり、先端が上下方向の同一の高さ位置となるように形成されている。
一対の第２先端部１５４ｂは、上下方向の同一の高さ位置から互いに近接する方向にそれぞれ延在した部分である。
【００３３】
固定部材１６は、左右方向に延在する角筒形状を有する。なお、固定部材１６における長手方向の長さ寸法は、受け部材本体１５における長手方向の長さ寸法と略同一である。そして、固定部材１６は、Ｌ字状のブラケット１１Ａを介して、垂木本体９１の側壁部９１ｂまたは妻垂木８の側壁部（図示略）に対してネジ等の締結具Ｓｃ３にて固定される。また、固定部材１６は、受け部材本体１５を下方から支持する。
ここで、固定部材１６の上壁部は、第１基部１５１に対向し、本発明に係る第２基部１６１に相当する。
第２基部１６１において、幅方向（前後方向）の両端には、下方に向けて窪む係止受け部１６２がそれぞれ設けられている。
一対の係止受け部１６２は、先端部１５４にそれぞれ係止して、固定部材１６に対する受け部材本体１５の位置を第１の位置（図６に示した位置）に維持する。具体的に、第１先端部１５４ａが係止受け部１６２の底部に当接し、第２先端部１５４ｂが第２基部１６１の上面に当接することで、先端部１５４と係止受け部１６２とが係止する。当該係止により、受け部材本体１５における長手方向に沿う中心軸周りの回転や前後方向への移動が規制される。そして、先端部１５４及び係止受け部１６２は、本発明に係る第１の係止構造１３Ａに相当する。
【００３４】
また、受け部材本体１５及び固定部材１６は、先端部１５４と係止受け部１６２との係止状態が解除された場合には、第１基部１５１及び一対の垂設部１５２の内側に固定部材１６が嵌合する構造となっている。すなわち、当該構造は、本発明に係る第２の係止構造１４Ａ（図８参照）に相当する。そして、第１基部１５１及び一対の垂設部１５２の内側に固定部材１６が嵌合した場合には、固定部材１６に対する受け部材本体１５の位置は、第１の位置よりも下方の第２の位置（図８に示した位置）に維持される。
【００３５】
〔受け部材の状態変化〕
次に、受け部材１２Ａの状態変化について図６ないし図８を参照しつつ説明する。
本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様に、第１の係止構造１３Ａの耐荷重は、第２の係止構造１４Ａの耐荷重よりも小さい。
具体的に、第１の係止構造１３Ａの耐荷重は、上述した実施の形態１で説明した第１の係止構造１３と同様に、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。
そして、中桟１０Ａに対して第２の荷重未満の荷重が付与されている際には、第１の係止構造１３Ａの耐荷重が第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されているため、先端部１５４と係止受け部１６２との係止状態は維持される。その結果、受け部材本体１５は、第１，第２基部１５１，１６１同士が互いに離間した第１の位置（図６に示した位置）に維持される。
一方、中桟１０Ａに対して第２の荷重以上の荷重が付与された場合には、一対の垂設部１５２は、当該荷重に耐えることができず、互いに離間する方向に弾性変形する。その結果、先端部１５４と係止受け部１６２との係止状態が解除され（図７）、受け部材本体１５は、下方に脱落する。
【００３６】
第２の係止構造１４Ａの耐荷重は、上述した実施の形態１で説明した第２の係止構造１４と同様に、第２の荷重以上に設計されている。
そして、中桟１０Ａに対して第２の荷重以上の荷重が付与されることにより第１の係止構造１３Ａによる係止状態が解除され、受け部材本体１５が下方に脱落すると、第１基部１５１及び一対の垂設部１５２の内側に固定部材１６が嵌合する。そして、第２の係止構造１４Ａの耐荷重が第２の荷重以上に設計されているため、受け部材本体１５は、第１，第２基部１５１，１６１同士が互いに近接した第２の位置（図８に示した位置）に維持される。
【００３７】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１，２では、本発明に係る屋根構造体としてテラス屋根１を採用していたが、これに限らず、テラス囲いやカーポート等の屋外構造物に本発明に係る屋根構造体を採用しても構わない。
上述した実施の形態１，２では、本発明に係る受け部材を中桟１０，１０Ａで構成していたが、これに限らず、本発明に係る屋根構造体を構成する構造材であれば、その他の部材（例えば妻垂木８や垂木９等）で構成しても構わない。
上述した実施の形態２において、一対の垂設部１５２における第１基部１５１からの突出寸法を長く設定し、受け部材本体１５が第２の位置に位置した際に、一対の垂設部１５２の先端部分が垂木９に対して下方に突出するように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００３８】
１  テラス屋根（屋根構造体）、５  屋根材、８  妻垂木（支持部材）、９  垂木（支持部材）、１０  中桟（受け部材本体）、１１  ブラケット（固定部材）、１２，１２Ａ  受け部材、１３，１３Ａ  第１の係止構造、１４，１４Ａ  第２の係止構造、１５  受け部材本体、１６  固定部材、１０３  係止受け部、１１４  第１係止突起、１１５  第２係止突起、１５１  第１基部、１５２  垂設部、１５４  先端部、１６１  第２基部、１６２  係止受け部、Ｄ１，Ｄ２  係止量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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