(57)【要約】      （修正有）【課題】車両が停止した可能性があることを携帯端末に通知することができる車載装置、通知プログラム、通知方法を提供する。【解決手段】車両に搭載される車載装置１は、携帯端末２と通信する車載近距離通信部１８と、車両の動作情報を取得する車両情報取得部と、車載装置の動作状況に基づき、携帯端末に車両が停車した可能性があることを通知する第１通知を車載近距離通信部を介して携帯端末に送信し、車両の動作情報に基づき、携帯端末に車両が停車したことを通知する第２通知を車載近距離通信部を介して携帯端末に送信する車載制御部１１とを備える。【選択図】図１
2019086446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置であって、
携帯端末と通信する通信部と、
前記車両の動作情報を取得する車両情報取得部と、
前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知を前記通信部を介して前記携帯端末に送信し、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記通信部を介して前記携帯端末に送信する車載制御部とを備える車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車載制御部は、前記車載装置の電源をオフにする際に前記第１通知を送信する車載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車載制御部は、前記車両の速度が一定時間にわたって所定の速度以下であり、前記車両が道路上にないと判断すると前記第２通知を送信する車載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載装置において、
前記車載制御部は、前記車両の速度が所定の速度より速く、かつ前記第２通知を送信済みの場合に前記第２通知を取り消すための信号を前記携帯端末に送信する車載装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載装置において、
前記第１通知は、前記携帯端末に前記車両が停車したこと、または前記携帯端末を所持している者が前記車両から降車したことを確認させる通知である車載装置。
【請求項６】
車両に搭載され携帯端末と通信する車載装置において実行される通知プログラムであって、前記車載装置に、
前記車載装置の動作状況を取得することと、
前記車両の動作情報を取得することと、
前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知、および、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記携帯端末に送信することとを実行させるための通知プログラム。
【請求項７】
車両に搭載され携帯端末と通信する車載装置において実行される通知方法であって、
前記車載装置の動作状況を取得することと、
前記車両の動作情報を取得することと、
前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知を前記携帯端末に送信し、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記携帯端末に送信することとを実行させる通知方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通知方法において、
前記車載装置の電源をオフにする際に前記第１通知を送信する通知方法。
【請求項９】
請求項７に記載の通知方法において、
前記車両の速度が一定時間にわたって所定の速度以下であり、前記車両が道路上にないと判断すると前記第２通知を送信する通知方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通知方法において、
前記車両の速度が所定の速度より速く、かつ前記第２通知を送信済みの場合に前記第２通知を取り消すための信号を前記携帯端末に送信する通知方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の通知方法において、
前記第１通知は、前記携帯端末に前記車両が停車したこと、または前記携帯端末を所持している者が前記車両から降車したことを確認させる通知である通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、通知プログラム、および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両だけでは到達できない目的地への移動は、たとえば目的地の最寄りの駐車場までの車両での移動と、駐車から目的地への徒歩での移動とを併用する。そのような目的地へのナビゲーションでは、駐車場までの車用のナビゲーションと、駐車場から目的地までの徒歩用のナビゲーションとが併用される。特許文献１には、携帯端末とともに経路案内を行う車載機であって、目的地に向かう経路案内を行う経路案内手段と、車載機が搭載された車両が駐車する状態であるかを判断する駐車判断手段と、前記駐車判断手段により駐車する状態であると判断された場合に、当該車載機が有する経路案内情報を携帯端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする車載機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５０７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、車両が停車したことが不確かな場合に対処できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によると車載装置は、車両に搭載される車載装置であって、携帯端末と通信する通信部と、前記車両の動作情報を取得する車両情報取得部と、前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知を前記通信部を介して前記携帯端末に送信し、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記通信部を介して前記携帯端末に送信する車載制御部とを備える。
本発明の第２の態様による通知プログラムは、車両に搭載され携帯端末と通信する車載装置において実行される通知プログラムであって、前記車載装置に、前記車載装置の動作状況を取得することと、前記車両の動作情報を取得することと、前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知、および、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記携帯端末に送信することとを実行させるため。
本発明の第３の態様による通知方法は、車両に搭載され携帯端末と通信する車載装置において実行される通知方法であって、前記車載装置の動作状況を取得することと、前記車両の動作情報を取得することと、前記車載装置の動作状況に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車した可能性があることを通知する第１通知を前記携帯端末に送信し、前記車両の動作情報に基づき、前記携帯端末に前記車両が停車したことを通知する第２通知を前記携帯端末に送信することとを実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車載装置は車両が停止した可能性があることを携帯端末に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通知システムＳの構成図
【図２】イベント一覧表２９Ａの一例を示す図
【図３】通知条件表２９Ｂの一例を示す図
【図４】車載制御部１１、携帯制御部２１、およびサーバ制御部３１の機能構成を示す図
【図５】図５（ａ）は降車確認画面を示す図、図５（ｂ）は徒歩ナビ開始の確認画面を示す図、図５（ｃ）は帰宅時刻通知画面を示す図
【図６】車載制御部１１の動作を表すフローチャート
【図７】携帯制御部２１の動作を表すフローチャート
【図８】変形例１における通知部１１１の動作を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―実施の形態―
以下、図１〜図７を参照して、通知システムの実施の形態を説明する。
【０００９】
（システム構成）
図１に示す通知システムＳは、車載装置１と、携帯端末２と、サーバ３とを備える。車載装置１は携帯端末２と近距離無線通信を行い、携帯端末２はサーバ３と長距離無線通信を行う。以下に説明する実施の形態では、ユーザは携帯端末２を常に所持する。ユーザは、車載装置１が搭載される車両（以下、「自車両」）に乗車して目的地付近の駐車場（以下、「目的駐車場」）まで移動し、目的駐車場から目的地まで徒歩で移動する。本実施の形態では車両用のナビゲーションを「車両ナビ」とも呼び、徒歩用のナビゲーションを「徒歩ナビ」とも呼ぶ。
【００１０】
車載装置１は、車載制御部１１と、車載表示部１２と、車載入力部１３と、車載ＧＰＳ受信部１４と、車載加速度計１５と、ジャイロセンサ１６と、車速取得部１７と、車載近距離通信部１８と、地図データベース（以下、地図ＤＢ）１９とを備える。
【００１１】
車載制御部１１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを備える。ＣＰＵはＲＯＭに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することで、後述する機能を実現する。車載制御部１１は、車載表示部１２および車載近距離通信部１８に動作指令を出力する。車載表示部１２は、たとえば液晶ディスプレイであり、車載制御部１１の動作指令に基づき映像を表示する。
【００１２】
車載入力部１３は、たとえばボタンでありユーザの操作入力を車載制御部１１に出力する。車載入力部１３は車載装置１の電源をオフにする電源ボタンも含む。また自車両のイグニッションスイッチがユーザによりオフに操作されると、不図示の信号線により車載入力部１３に伝達され、車載入力部１３は電源ボタンが押された場合と同様の信号を車載制御部１１に出力する。なお車載制御部１１はこの信号を受信すると、車載装置１の動作を停止するための終了準備を行い、その準備が完了すると車載装置１の動作を停止、すなわち電源を切断する。
【００１３】
車載ＧＰＳ受信部１４は、衛星航法システムを構成する複数の衛星から電波を受信し、その電波に含まれる信号を解析することで自車両の位置、すなわち緯度と経度を算出する。車載ＧＰＳ受信部１４は算出した緯度と経度を車載制御部１１に出力する。車載加速度計１５は、たとえば３軸の加速度計であり自車両の加速度を測定して車載制御部１１に出力する。ジャイロセンサ１６は、自車両の進行方向を測定して車載制御部１１に出力する。車速取得部１７は、自車両が備える速度計の出力を不図示の信号線を介して受信し、車速情報を車載制御部１１に出力する。
【００１４】
車載近距離通信部１８は、たとえばブルートゥース（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１に対応する通信範囲が狭い通信装置である。車載近距離通信部１８は通信可能な範囲に存在する携帯近距離通信部２８Ａと無線により通信を行う。通信可能な範囲には少なくとも自車両内が含まれ、自車両の周辺、たとえば数メートルの範囲も通信可能であってもよい。車載近距離通信部１８は、携帯近距離通信部２８Ａとデータの送受信を行う前に所定の手順で携帯近距離通信部２８Ａとの通信を確立する。本実施の形態では、通信の確立を「接続」とも呼ぶ。車載近距離通信部１８は携帯近距離通信部２８Ａとの通信が確立すると、携帯近距離通信部２８Ａが通信可能な範囲に存在することを確認するために、存在を確認するための信号（以下、「存在確認」）を定期的に送信する。携帯近距離通信部２８Ａは存在確認を受信すると所定の応答を返すので、車載近距離通信部１８はもしもその応答が得られない場合は携帯近距離通信部２８Ａが通信可能な範囲から移動した、すなわち携帯端末２との接続が切断されたと判断する。
【００１５】
地図ＤＢ１９は、道路の情報およびＰＯＩ（Point Of Interest）の情報が格納されるデータベースである。このＰＯＩには、あらかじめユーザが入力したユーザの自宅も含まれる。車載制御部１１は、地図ＤＢ１９を参照して現在地から目的駐車場までの走行経路を算出する。なお後述するように、この目的駐車場は携帯端末２から伝達される。
【００１６】
携帯端末２は、携帯制御部２１と、携帯表示部２２と、スピーカ２２Ａと、バイブレータ２２Ｂと、携帯入力部２３と、携帯ＧＰＳ受信部２４と、携帯加速度計２５と、携帯近距離通信部２８Ａと、長距離通信部２８Ｂと、イベント一覧表２９Ａと、通知条件表２９Ｂとを備える。
【００１７】
携帯制御部２１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを備える。ＣＰＵはＲＯＭに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することで、後述する機能を実現する。携帯制御部２１は、携帯表示部２２、スピーカ２２Ａ、バイブレータ２２Ｂ、携帯近距離通信部２８Ａ、および長距離通信部２８Ｂに動作指令を出力する。
【００１８】
携帯表示部２２はたとえば液晶ディスプレイであり、携帯制御部２１の動作指令に基づき映像を表示する。スピーカ２２Ａは、携帯制御部２１の動作指令に基づき音声を出力する。バイブレータ２２Ｂは、携帯制御部２１の動作指令に基づき振動してユーザに報知する。携帯入力部２３は、たとえば複数のボタンを含んで構成され、ユーザの入力を携帯制御部２１に伝達する。ただし携帯入力部２３は、携帯表示部２２と一体にタッチパネルとして構成されてもよい。
【００１９】
携帯ＧＰＳ受信部２４は、衛星航法システムを構成する複数の衛星から電波を受信し、その電波に含まれる信号を解析することで携帯端末２の位置、すなわち緯度と経度を算出する。携帯ＧＰＳ受信部２４は算出した緯度と経度を携帯制御部２１に出力する。携帯加速度計２５は、たとえば３軸の加速度計である。携帯加速度計２５を身に着けたユーザが徒歩などで移動すると手足の動きや重心の移動に伴って加速度が測定される。携帯加速度計２５は、測定した加速度を携帯制御部２１に出力する。
【００２０】
携帯近距離通信部２８Ａは、たとえばブルートゥース（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１に対応する通信範囲が狭い通信装置である。携帯近距離通信部２８Ａは通信可能な範囲に存在する車載近距離通信部１８と無線により通信を行う。携帯近距離通信部２８Ａは、車載近距離通信部１８とデータの送受信を行う前に所定の手順で車載近距離通信部１８との通信を確立する。携帯近距離通信部２８Ａは、車載近距離通信部１８から存在確認を受信すると所定の応答を返し、通信可能な範囲に存在していることを車載近距離通信部１８に知らせる。長距離通信部２８Ｂは、少なくとも携帯近距離通信部２８Ａよりも通信可能な範囲が広い無線通信装置である。長距離通信部２８Ｂはたとえば、携帯電話網に接続可能な３Ｇや４Ｇに対応する通信モジュールである。長距離通信部２８Ｂはサーバ３と通信を行う。
【００２１】
イベント一覧表２９Ａおよび通知条件表２９Ｂは、携帯端末２が備える不図示の記憶部、たとえばＲＯＭやフラッシュメモリに確保される記憶領域である。イベント一覧表２９Ａおよび通知条件表２９Ｂの具体例は後述する。イベント一覧表２９Ａには、イベントごとに各イベントを判断する条件が格納される。換言するとイベント一覧表２９Ａには、条件とイベントとの対応が示されている。ただしイベント一覧表２９Ａでは、ある状態において複数のイベントが該当しないように、各イベントの条件が予め設定される。通知条件表２９Ｂには、イベントと通知内の関係、すなわちイベントごとにどのような通知がなされるかの情報が格納される。イベントに対応する通知は１つでもよいし複数存在してもよい。また通知には優先度が設定されており、一つのイベントに複数の通知が対応する場合は優先度が高い通知から通知される。
【００２２】
サーバ３は、サーバ制御部３１、サーバ地図ＤＢ３９、および不図示のサーバ通信部を備える。サーバ制御部３１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを備える。ＣＰＵはＲＯＭに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することで、後述する機能を実現する。サーバ地図ＤＢ３９は、道路の情報およびＰＯＩの情報が格納されるデータベースである。サーバ通信部は、携帯端末２と通信する。
【００２３】
（イベント一覧表２９Ａ）
図２はイベント一覧表２９Ａの一例を示す図である。図２に示すイベント一覧表２９Ａには、途中休憩、駐車場到着、逆走、目的地到着、指定時間、帰宅の６つのイベントと、それぞれのイベントを判断する条件が格納される。たとえば図２の例によれば携帯端末２は、現在位置が走行ルート内であって目的駐車場および目的地以外の場合は「途中休憩」のイベントが発生したと判断する。また現在位置が目的駐車場の場合は、「駐車場到着」のイベントが発生したと判断する。
【００２４】
（通知条件表２９Ｂ）
図３は通知条件表２９Ｂの一例を示す図である。図３に示す通知条件表２９Ｂには、複数の通知が上述した６つのイベントのいずれに対応するかが示されている。また左端の列に示すように、図示上部に記載している通知ほど優先度が高く、図示下部に記載している通知ほど優先度が低い。優先度の高低は、たとえば通知を行う順番に反映させてもよいし、通知の特徴付けに反映させてもよい。すなわち優先度が高い通知を先に携帯表示部２２に表示してもよいし、優先度が高い通知ほど携帯表示部２２において広い面積を使って表示してもよい。また左から２番目の列に示す「確認」が「Ｙ」の通知は、通知内容を表示するか否かの確認を行うことを示しており、「確認」が「−」の通知は確認を行うことなく表示することを示している。
【００２５】
たとえば携帯制御部２１は「目的地到着」のイベントが発生したと判断すると、次のように処理を行う。まず携帯制御部２１は通知条件表２９Ｂを参照して「目的地到着」の列において丸印が付されている表示内容が、「おすすめ情報」と「ＥＴＣ料金」であると判断する。そしてこの２つのうち「おすすめ情報」の方が優先度が高く、「おすすめ情報」は確認が必要であり「ＥＴＣ料金」は確認が不要であると判断する。そのため携帯制御部２１はまず、おすすめ情報を表示するか否かを問い合わせ、肯定的回答を受けた場合のみおすすめ情報を表示し、その後にＥＴＣ料金を表示する。
【００２６】
（機能構成）
図４は、車載制御部１１、携帯制御部２１、およびサーバ制御部３１の機能構成を示す図である。車載制御部１１は、通知部１１１および車両ナビ部１１２を備える。携帯制御部２１は、統合ナビ部２１１、イベント判定部２１２、ユーザ報知部２１３、および徒歩ナビＵＩ部２１４を備える。サーバ制御部３１は、駐車場検索部３１１および徒歩ナビ演算部３１２を備える。車載制御部１１は、車載装置１のＲＯＭに格納されるプログラムを車載装置１のＣＰＵが実行することにより通知部１１１および車両ナビ部１１２を実現する。携帯制御部２１は携帯端末２のＲＯＭに格納されるプログラムを携帯端末２のＣＰＵが実行することにより統合ナビ部２１１、イベント判定部２１２、ユーザ報知部２１３、および徒歩ナビＵＩ部２１４を実現する。サーバ制御部３１はサーバ３のＲＯＭに格納されるプログラムをサーバ３のＣＰＵが実行することにより駐車場検索部３１１および徒歩ナビ演算部３１２を実現する。
【００２７】
通知部１１１は、後に詳述するように要確認停車通知および通常停車通知を携帯端末2に送信する。車両ナビ部１１２は、地図ＤＢ１９を参照して携帯端末２から入力される目的駐車場までの走行経路を算出する。そして車両ナビ部１１２は、算出した走行経路の情報を車載表示部１２に出力する。車両ナビ部１１２は、車載ＧＰＳ受信部１４から取得する位置情報、およびジャイロセンサ１６から取得する自車両の進行方向に基づき、車載表示部１２に表示する情報を更新してもよい。
【００２８】
統合ナビ部２１１は、車両ナビゲーションおよび徒歩ナビゲーションを統括する。統合ナビ部２１１は、まずユーザが携帯入力部２３を用いて入力した目的地を取得する。統合ナビ部２１１は、その目的地の情報をサーバ３に送信し、目的地の最寄りの駐車場、すなわち目的駐車場の情報を取得する。そして統合ナビ部２１１は、車載装置１にサーバ３から受信した目的地の情報を送信し、車載装置１に車両ナビゲーションを実行させる。そして車載装置１から要確認停車通知または通常停車通知を受信すると後述する処理により、イベント判定部２１２、ユーザ報知部２１３、徒歩ナビＵＩ部２１４に動作指令を出力する。
【００２９】
イベント判定部２１２は、統合ナビ部２１１の動作指令によりイベントを判定する。イベント判定部２１２は、携帯ＧＰＳ受信部２４が出力する現在位置、ユーザが入力した目的地、目的地から決定された駐車場、自宅情報などに基づきイベント一覧表２９Ａに記載されたイベントのうち現在の状況に該当するイベントを判断する。ユーザ報知部２１３は、イベント判定部２１２が判定したイベントに基づき、通知条件表２９Ｂを参照してユーザへの報知および問い合わせを行う。この報知および問い合わせは、必要に応じて携帯表示部２２、スピーカ２２Ａ、およびバイブレータ２２Ｂを用いて行われる。
【００３０】
徒歩ナビＵＩ部２１４は、サーバ３の徒歩ナビ演算部３１２から受信する情報を用いて徒歩ナビを実行、すなわち携帯表示部２２への経路情報の表示を行う。徒歩ナビＵＩ部２１４は、徒歩経路の算出は行わない。徒歩ナビＵＩ部２１４は、受信した徒歩経路の情報、および携帯ＧＰＳ受信部２４が出力する位置情報に基づき、携帯表示部２２に表示する映像情報を作成してもよい。また徒歩ナビＵＩ部２１４は、携帯ＧＰＳ受信部２４が位置情報を出力するたびにその位置情報をサーバ３にし、徒歩ナビ演算部３１２が作成する映像情報を受信して携帯表示部２２に表示してもよい。
【００３１】
駐車場検索部３１１は、携帯端末２から入力される目的地における最寄りの駐車場をサーバ地図ＤＢ３９を参照して検索する。そして駐車場検索部３１１は、検索した駐車場を示す情報、たとえば駐車場の緯度および経度を携帯端末２に送信する。徒歩ナビ演算部３１２は、携帯端末２から入力される携帯端末２の現在位置および目的地に基づき、ユーザが徒歩で目的地へ到達するための徒歩経路をサーバ地図ＤＢ３９を参照して算出する。徒歩ナビ演算部３１２は、徒歩経路の情報を携帯端末２に送信する。
【００３２】
（画面表示）
図５はユーザ報知部２１３により携帯表示部２２に表示される表示画面を示す図である。図５（ａ）は降車確認画面を示す図、図５（ｂ）は徒歩ナビ開始の確認画面を示す図、図５（ｃ）は帰宅時刻通知画面を示す図である。図５（ａ）に示す降車確認画面には、降車したか否かを問い合わせるメッセージ、およびその回答を指示する「はい」および「いいえ」の選択肢が表示される。ユーザはいずれかの選択肢を選択して、降車したか否かを携帯端末２に伝達する。
【００３３】
図５（ｂ）に示す徒歩ナビ開始の確認画面には、徒歩ナビを開始するか否かを問い合わせるメッセージ、およびその回答を指示する「はい」および「いいえ」の選択肢が表示される。ユーザが「はい」を選択すると徒歩ナビが開始され、徒歩ナビが終了すると、本日のこれまでのＥＴＣ料金、コインパーキングの利用が開始される旨の表示、およびコインパーキングの料金が表示される。ユーザが「いいえ」を選択すると、徒歩ナビが省略されて、本日のこれまでのＥＴＣ料金、コインパーキングの利用が開始される旨の表示、およびコインパーキングの料金が表示される。
【００３４】
図５（ｃ）に示す帰宅時刻通知画面には、帰宅開始時刻になったこと、およびあらかじめ設定されていた帰宅開始時刻が表示される。図３に示す通知条件表２９Ｂでは、通知条件表２９Ｂにおける「確認」の列の値が「−」なので、図５（ｂ）に示す徒歩ナビ開始の確認画面とは異なり選択肢が表示されない。
【００３５】
（車載制御部１１のフローチャート）
図６は、車載制御部１１の通知部１１１の動作を表すフローチャートである。車載制御部１１は、自車両のイグニッションスイッチがＯＮにされた場合など、車載装置１の電源がＯＮにされると図６に示す動作を開始する。
【００３６】
車載制御部１１はまずＳ３０１において、携帯端末２が車載装置１に接続されているか否か、換言すると携帯端末２との通信が確立しているか否かを判断する。車載制御部１１は携帯端末２が接続されていると判断する場合、すなわち携帯端末２から存在確認に対する応答を定期的に受信している場合はＳ３０２に進み、携帯端末２が接続されていないと判断する場合、すなわち携帯端末２から存在確認に対する応答が途切れた場合はＳ３０１に留まる。Ｓ３０２では車載制御部１１は、車載装置１の電源ＯＮ状態が維持されているか否かを判断する。換言すると本ステップでは、自車両のイグニッションスイッチがオフにされていないこと、および車載装置１の電源ボタンが押されていないことを確認する。車載制御部１１は電源ＯＮ状態が維持されていると判断する場合はＳ３０３に進み、電源ＯＮ状態が維持されていないと判断する場合はＳ３１１に進む。
【００３７】
Ｓ３０３では車載制御部１１は、自車両の速度が一定期間にわたって所定の速度以下、たとえば時速２ｋｍ以下であるか否かを判断する。車載制御部１１は、一定期間にわたって所定速度以下であると判断する場合はＳ３０４に進み、否定判断する場合はＳ３１５に進む。ステップＳ３０４では車載制御部１１は、車載ＧＰＳ受信部１４が出力する自車両の位置および地図ＤＢ１９の情報から、自車両が道路上にいるか否かを判断する。たとえば道路上で信号待ちをしている場合はＳ３０４では肯定判断され、駐車場で停車した場合はＳ３０４で否定判断される。車載制御部１１は、Ｓ３０４において肯定判断する場合はＳ３０１に戻り、否定判断する場合はＳ３０５に進む。
【００３８】
Ｓ３０５では車載制御部１１は、車載近距離通信部１８を介して携帯端末２に通常停車通知を送信し、Ｓ３０１に戻る。Ｓ３０２において否定判断されると実行されるＳ３１１では車載制御部１１は、車載近距離通信部１８を介して携帯端末２に要確認停車通知を送信し、続くＳ３１２において車載装置１の終了準備を行い、車載装置１の動作を終了する。なお車載装置１の終了準備とは、たとえば次に電源がオンにされた際に従前の処理を継続できるように、ＲＡＭに格納されている情報を不図示の不揮発性メモリに格納する処理である。Ｓ３０３において否定判定されると実行されるＳ３１５では車載制御部１１は、通常停車通知を送信済であるか否かを判断する。車載制御部１１は、送信済であると判断する場合は携帯端末２に解除指令を送信（Ｓ３１６）してＳ３０１に戻る。車載制御部１１は送信していないと判断する場合はＳ３０１に戻る。
【００３９】
（携帯制御部２１のフローチャート）
図７は、携帯制御部２１の統合ナビ部２１１の動作を表すフローチャートである。詳細には図７は、統合ナビ部２１１が車載装置１に目的駐車場の情報を送信した後の動作を表すフローチャートである。
【００４０】
携帯制御部２１はまずＳ３２１において、車載装置１から存在確認を受信したか否かを判断する。存在確認を受信したと判断する場合は存在確認に対する応答を返してＳ３２２に進み、存在確認を受信していないと判断する場合はＳ３２１に留まる。Ｓ３２２では携帯制御部２１は、車載装置１から停車通知、すなわち通常停車通知または要確認停車通知を受信したか否かを判断する。携帯制御部２１は少なくとも一方を受信したと判断する場合はＳ３２３に進み、いずれも受信していないと判断する場合はＳ３２１に戻る。Ｓ３２３では携帯制御部２１は携帯加速度計２５を起動し、続くＳ３２４では携帯加速度計２５の出力が変化したか否か、換言すると携帯端末２にいずれかの方向の加速度が加えられたか否かを判断する。携帯制御部２１は携帯加速度計２５の出力が変化したと判断する場合はＳ３２５に進み、変化していないと判断する場合はＳ３２４に留まる。本ステップでは、自車両が停車後にユーザが降車した際や徒歩で移動する際には加速度が変化する点に着目している。
【００４１】
Ｓ３２５では携帯制御部２１は、確認が必要な停車通知であるか否か、換言すると受信した停車通知が要確認停車通知であったか否かを判断する。要確認停車通知を受信したと判断する場合はＳ３２６に進んで図５（ａ）に示す降車確認画面を携帯表示部２２に表示する。続くＳ３２７では携帯制御部２１は、ユーザにより「はい」が選択されたか否かを判断し、「はい」が選択されたと判断する場合はＳ３３０に進み、「いいえ」が選択されたと判断する場合はＳ３２１に戻る。Ｓ３２５において否定判断する場合は携帯制御部２１は、Ｓ３３０に進む。なお携帯制御部２１は、要確認停車通知および通常停車通知の両方を受信している場合は、通常停車通知を優先してＳ３２５では否定判断を行う。
【００４２】
Ｓ３３０では携帯制御部２１はイベント判定を行い、続くＳ３３１では判定したイベントに基づく表示を行う。続くＳ３３２では携帯制御部２１は、ユーザがいずれかの選択肢を選択したか否かを判断し、選択したと判断する場合はＳ３３５に進んでユーザの選択に基づく画面遷移を行い図７に示す処理を終了する。携帯制御部２１は、Ｓ３３２においてユーザが何ら選択を行わなかったと判断する場合はＳ３３３に進む。Ｓ３３３では携帯制御部２１は、車載装置１から解除指令を受信したか否かを判断する。解除指令を受信したと判断する場合はＳ３２１に戻り、解除指令を受信していないと判断する場合はＳ３３２に戻る。
【００４３】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）車載装置１は、自車両に搭載され、携帯端末２と通信する車載近距離通信部１８と、自車両の動作情報を取得する車速取得部１７と、車載制御部１１とを備える。車載制御部１１は、車載装置１の動作状況に基づき、携帯端末２に車両が停車した可能性があることを通知する第１通知、すなわち要確認停車通知を車載近距離通信部１８を介して携帯端末２に送信する。車載制御部１１は、自車両の動作情報に基づき、携帯端末２に自車両が停車したことを伝達する通知である第２通知、すなわち通常停車通知を車載近距離通信部１８を介して携帯端末２に送信する。すなわち車載装置１は、自車両の停止を通知する通常停車通知だけでなく、自車両が停止した可能性があることを通知するよう要確認停車通知を携帯端末２に送信する。そのため車載装置１は、要確認停車通知を通常停車通知と区別して携帯端末２に送信し、自車両が停止した可能性があることを携帯端末２に通知することができる。
【００４４】
（２）車載制御部１１は、車載装置１の電源をオフにする際に要確認停車通知を送信する。たとえば自車両の運転者が急停止の後にイグニションスイッチをオフにした場合は、通常停車通知を送信できない。しかしそのような場合に車載制御部１１は、要確認停車通知を送信し自車両が停止した可能性があることを通知できる。
【００４５】
（３）車載制御部１１は、自車両の速度が一定時間にわたって所定の速度以下であり、自車両が道路上にないと判断すると通常停車通知を送信する。そのため車載装置１は、駐車場で速度がほぼゼロの状態が所定時間継続する場合など、自車両が停車したことが確からしい場合に通常停車通知を送信することができる。
【００４６】
（４）車載制御部１１は、自車両の速度が所定の速度より速く、かつ通常停車通知を送信済みの場合に通常停車通知を取り消すための信号である解除指令を携帯端末２に送信する（図６のＳ３１６）。そのため、車載装置１は携帯端末２の不要な動作を抑制することができる。たとえば駐車場の出口において精算のために停車し支払い後に発車すると、精算のために停車した際に車載装置１は通常停車通知を送信してしまう。このまま車載装置１が何ら対処しない場合は、携帯制御部２１は加速度センサを起動し（Ｓ３２２：ＹＥＳ、Ｓ３２３）、自車両が走行することで加速度センサの出力が変化する（Ｓ３２４：ＹＥＳ）。さらに携帯端末が受信した通知は通常停車通知なので確認は不要であり（Ｓ３２５：ＮＯ）、イベント判定および表示が行われる（Ｓ３３０、Ｓ３３１）。しかし車載制御部１１が解除指令を携帯端末２に送信することで、携帯制御部２１の動作をリセット、すなわち通常停車通知を受信する前の状態に戻すことができる（Ｓ３３３：ＹＥＳ、Ｓ３２１）。これにより携帯表示部２２への表示など不要な動作を抑制することができる。
【００４７】
（５）要確認停車通知は、携帯端末２を所持している者が自車両から降車したことを確認させる通知である。そのため携帯端末２がユーザに確認することによって、降車したことを正確に判断できる。
【００４８】
（変形例１）
車載制御部１１は、イグニッションスイッチがオフにされると必ず要確認停車通知を携帯端末２に送信したが（図６のＳ３０２：ＮＯ、Ｓ３１１）、通常停車通知を送信していないことを条件としてもよい。
【００４９】
図８は変形例１における通知部１１１の動作を表すフローチャートである。図８の図６との相違点は、Ｓ３１９が追加されている点である。Ｓ３０２において否定判断されると、Ｓ３１９が実行される。Ｓ３１９では通知部１１１は、通常停車通知を送信したか否かを判断する。通知部１１１は通常停車通知を送信したと判断する場合はＳ３１２に進み、通知部１１１は通常停車通知を送信していないと判断する場合はＳ３１１に進む。ただし通知部１１１は、通常停車通知を送信した場合であっても、そのあとに解除指令を送信した場合には通常停車通知を送信していないと判断する。
【００５０】
本変形例によれば、携帯端末２はイグニッションスイッチがオフにされた際に、不要な要確認停車通知を受信しないので、余分な例外処理を省略することができる。
【００５１】
（変形例２）
車載近距離通信部１８は、有線接続、たとえばＵＳＢケーブルやＩＥＥＥ１３９４に対応するケーブルを用いて携帯端末２の携帯近距離通信部２８Ａと通信を行ってもよい。この場合は車載制御部１１は、ケーブルで接続されることによる電気的な特性、たとえば抵抗値や電圧を利用して、携帯端末２の存在確認を行ってもよい。
【００５２】
（変形例３）
実施の形態では、サーバ３が駐車場検索部３１１を備えたが、携帯端末２や車載装置１が駐車場検索部３１１を備えてもよい。携帯端末２が駐車場検索部３１１を備える場合は、携帯端末２は目的駐車場を検索するためのデータベース、たとえばサーバ地図ＤＢ３９をさらに備える。車載装置１が駐車場検索部３１１を備える場合は、携帯端末２はユーザが入力した目的地の情報を車載装置１に送信する。
【００５３】
（変形例４）
通知条件表２９Ｂが図３の左から２番目の列である「確認」の列の情報を備えなくてもよい。その場合は、全ての通知について確認を行ってもよいし、全ての通知について確認を行うことなく画面表示を行ってもよい。
【００５４】
（変形例５）
携帯制御部２１は、図７のＳ３２６において図５（ａ）に示すように、自車両から降車したか否かの問い合わせを行った。しかし携帯制御部２１は、自車両が停車しているか否かを問い合わせてもよい。
【００５５】
プログラムは各装置に備えられる不図示のＲＯＭに格納されるとしたが、プログラムは各装置に備えられる不図示の不揮発性メモリに格納されていてもよい。また、各装置が不図示の入出力インタフェースを備え、必要なときに入出力インタフェースと各装置が利用可能な媒体を介して、他の装置からプログラムが読み込まれてもよい。ここで媒体とは、例えば入出力インタフェースに着脱可能な記憶媒体、または通信媒体、すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号、を指す。また、プログラムにより実現される機能の一部または全部がハードウエア回路やＦＰＧＡにより実現されてもよい。
【００５６】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１…車載装置
２…携帯端末
３…サーバ
１１…車載制御部
１８…車載近距離通信部
２１…携帯制御部
２２…携帯表示部
２８Ｂ…長距離通信部
２９Ｂ…通知条件表
３１…サーバ制御部
１１１…通知部
１１２…車両ナビ部
２１１…統合ナビ部
２１２…イベント判定部
２１３…ユーザ報知部
２１４…徒歩ナビＵＩ部
３１１…駐車場検索部
３１２…徒歩ナビ演算部
【図１】
2019086446.tif 000003
【図２】
2019086446.tif 000004
【図３】
2019086446.tif 000005
【図４】
2019086446.tif 000006
【図５】
2019086446.tif 000007
【図６】
2019086446.tif 000008
【図７】
2019086446.tif 000009
【図８】
2019086446.tif 000010