(57)【要約】      （修正有）【課題】より利便性が高い顔画像を用いた本人確認システム及び本人確認方法を提供する。【解決手段】本人確認システム１００において、本人確認サーバ４は、携帯電話１のカメラで撮影した免許証３の証明画像データと、ユーザの顔画像データとを受信する画像データ受信部と、証明画像データから文字データを取得する文字取得部と、証明画像データの顔画像と顔画像データとを照合しスコアを取得するスコア取得部と、スコアが閾値以上である場合に顔認証可と判定する顔認証判定部と、判定結果と文字データに含まれる個人特定データとを携帯端末に送信する顔判定結果送信部とを備える。顔認証判定部は、スコアが閾値近傍である場合に、携帯端末から受信した位置データが住所に近傍していれば顔認証可と判定し、認証結果が顔認証可である場合に、携帯端末が個人特定データを銀行サーバ７に送信する認証済データ送信部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を使用した銀行取引のための本人確認システムであって、
前記携帯端末と、本人確認サーバと、銀行サーバとは、各々通信可能に接続され、
前記携帯端末は、
撮影部と、
位置取得部と、
処理プログラムを記憶した記憶部と、
前記処理プログラムの実行状況に応じた案内を出力する案内出力部と、
を備え、
前記本人確認サーバは、
前記撮影部が撮影した身分証明書の画像データを、前記携帯端末から受信する証明書受信部と、
前記証明書受信部が受信した前記身分証明書の画像データを文字認識して得られる文字データを取得する文字取得部と、
前記撮影部が撮影した操作者の顔画像データを、前記携帯端末から受信する顔画像受信部と、
前記顔画像受信部が受信した前記顔画像データと、前記身分証明書の画像データに含まれる顔画像とを照合した結果として、一致度合いを示すスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコア取得部が取得した前記スコアが閾値以上である場合には、顔認証可と判定する顔認証判定部と、
前記顔認証判定部による判定結果を前記携帯端末に送信すると共に、前記顔認証判定部による判定結果が顔認証可である場合に、前記文字取得部が取得した文字データのうち個人を特定する情報を示す個人特定データを、前記携帯端末に送信する顔判定結果送信部と、
を備え、
前記本人確認サーバの前記顔認証判定部は、前記スコア取得部が取得した前記スコアが閾値未満かつ閾値近傍である場合に、前記位置取得部が取得した位置データを、前記携帯端末から受信し、前記位置データと前記個人特定データに含まれる住所が示す位置とが近傍の範囲内であれば、顔認証可と判定し、
前記携帯端末は、前記本人確認サーバから受信した認証結果が顔認証可である場合に、受信した前記個人特定データを、前記銀行サーバに送信するデータ送信部を備えること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の本人確認システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記本人確認サーバから顔認証可の認証結果を受信したことに応じて、前記個人特定データを表示し、編集指示要求を受け付けた場合に、前記個人特定データを編集可能に表示する個人特定データ表示部を備え、
前記データ送信部は、受信した前記個人特定データに代えて、前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記銀行サーバに送信すること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項３】
請求項１に記載の本人確認システムにおいて、
前記携帯端末は、
編集指示要求を受け付けた場合に、前記本人確認サーバから受信した前記個人特定データを、編集可能な状態で表示する個人特定データ表示部と、
前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記本人確認サーバに送信する編集後データ送信部と、
を備え、
前記本人確認サーバは、
前記編集後個人特定データと、編集前の前記個人特定データとを比較して修正内容を確認する修正確認部と、
前記修正確認部による修正確認結果に基づいて修正度合いを示す修正スコアを取得し、閾値に基づく判定結果を前記携帯端末に送信する修正判定結果送信部と、
を備え、
前記携帯端末の前記データ送信部は、前記本人確認サーバから受信した顔認証結果が認証可であり、かつ、修正確認結果が閾値以内である場合に、前記個人特定データに代えて、前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記銀行サーバに送信すること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の本人確認システムにおいて、
前記銀行サーバは、
個人情報データを記憶した個人情報データベースと、
前記携帯端末から受信した前記個人特定データ又は前記編集後個人特定データと、前記個人情報データベースに記憶された前記個人情報データとを照合し、個人を特定する個人特定部と、
を備えること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項５】
請求項４に記載の本人確認システムにおいて、
前記携帯端末の前記データ送信部は、さらに取引項目を示すデータを、前記銀行サーバに送信し、
前記銀行サーバは、前記個人特定部により個人が特定された場合に、前記取引項目に基づく処理を行う取引処理部を備えること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項６】
撮影部と、位置取得部とを備えた携帯端末を使用した、銀行サーバでの銀行取引で用いる本人確認方法であって、
コンピュータが、
前記撮影部が撮影した身分証明書の画像データを文字認識して得られる文字データを取得する文字取得ステップと、
前記撮影部が撮影した操作者の顔画像データと、前記身分証明書の画像データに含まれる顔画像とを照合する顔画像照合ステップと、
前記顔画像照合ステップによる照合結果として得られる一致度合いを示すスコアが閾値以上である場合には、顔認証可と判定する顔認証判定ステップと、
前記顔認証判定ステップにより顔認証可と判定された場合に、前記文字取得ステップにより取得した文字データのうち個人を特定する情報を示す個人特定データを、前記銀行サーバに送信するデータ送信ステップと、
を含み、
前記顔認証判定ステップは、前記顔画像照合ステップによる照合結果として得られるスコアが閾値未満かつ閾値近傍である場合に、前記位置取得部が取得した位置データと、前記個人特定データに含まれる住所が示す位置とが近傍の範囲内であれば、顔認証可と判定すること、
を特徴とする本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認システム及び本人確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行では、インターネット等の通信ネットワークを介して、顧客に対していわゆるインターネットバンキングのサービスを提供することが行われている。インターネットバンキングでは、本人であることの確認を行うために、パスワードによる本人確認を行っていた。
しかし、パスワードによる本人確認では、例えば、パスワードが使い回されている等により、他事業者から漏洩したパスワードを用いたなりすまし等の不正行為による被害が発生しており、安全性が十分ではなかった。
そこで、本人確認方法として、生体情報を利用したものが考えられている。例えば、免許証等のＩＣカードに記憶された顔画像と、情報端末の操作者の顔画像とを用いた顔認証により、本人確認を行う方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、ＩＣカードのチップに記憶された顔画像データを用いるものであるため、情報端末には、ＩＣカードを読み取るためのリーダを備えている必要があった。
また、顔画像の認証のみを使用する場合には、画像認証の精度に依存され、なりすましではないのに、認証されない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、より利便性が高い顔画像を用いた本人確認システム及び本人確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、携帯端末（１）を使用した銀行取引のための本人確認システム（１００）であって、前記携帯端末と、本人確認サーバ（４）と、銀行サーバ（７）とは、各々通信可能に接続され、前記携帯端末は、撮影部（２３）と、位置取得部（２４）と、処理プログラム（２１ａ）を記憶した記憶部（２０）と、前記処理プログラムの実行状況に応じた案内を出力する案内出力部（１２）と、を備え、前記本人確認サーバは、前記撮影部が撮影した身分証明書（３）の画像データを、前記携帯端末から受信する証明書受信部（４１）と、前記証明書受信部が受信した前記身分証明書の画像データを文字認識して得られる文字データを取得する文字取得部（４２）と、前記撮影部が撮影した操作者の顔画像データを、前記携帯端末から受信する顔画像受信部（４１）と、前記顔画像受信部が受信した前記顔画像データと、前記身分証明書の画像データに含まれる顔画像とを照合した結果として、一致度合いを示すスコアを取得するスコア取得部（４３）と、前記スコア取得部が取得した前記スコアが閾値以上である場合には、顔認証可と判定する顔認証判定部（４５）と、前記顔認証判定部による判定結果を前記携帯端末に送信すると共に、前記顔認証判定部による判定結果が顔認証可である場合に、前記文字取得部が取得した文字データのうち個人を特定する情報を示す個人特定データを、前記携帯端末に送信する顔判定結果送信部（４６）と、を備え、前記本人確認サーバの前記顔認証判定部は、前記スコア取得部が取得した前記スコアが閾値未満かつ閾値近傍である場合に、前記位置取得部が取得した位置データを、前記携帯端末から受信し、前記位置データと前記個人特定データに含まれる住所が示す位置とが近傍の範囲内であれば、顔認証可と判定し、前記携帯端末は、前記本人確認サーバから受信した認証結果が顔認証可である場合に、受信した前記個人特定データを、前記銀行サーバに送信するデータ送信部（１８）を備えること、を特徴とする本人確認システムである。
第２の発明は、第１の発明の本人確認システムにおいて、前記携帯端末は、前記本人確認サーバから顔認証可の認証結果を受信したことに応じて、前記個人特定データを表示し、編集指示要求を受け付けた場合に、前記個人特定データを編集可能に表示する個人特定データ表示部を備え、前記データ送信部は、受信した前記個人特定データに代えて、前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記銀行サーバに送信すること、を特徴とする本人確認システムである。
第３の発明は、第１の発明の本人確認システム（１００）において、前記携帯端末（１）は、編集指示要求を受け付けた場合に、前記本人確認サーバ（４）から受信した前記個人特定データを、編集可能な状態で表示する個人特定データ表示部（１５）と、前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記本人確認サーバに送信する編集後データ送信部（１６）と、を備え、前記本人確認サーバは、前記編集後個人特定データと、編集前の前記個人特定データとを比較して修正内容を確認する修正確認部（４７）と、前記修正確認部による修正確認結果に基づいて修正度合いを示す修正スコアを取得し、閾値に基づく判定結果を前記携帯端末に送信する修正判定結果送信部（４８）と、を備え、前記携帯端末の前記データ送信部（１８）は、前記本人確認サーバから受信した顔認証結果が認証可であり、かつ、修正確認結果が閾値以内である場合に、前記個人特定データに代えて、前記個人特定データを編集した編集後個人特定データを、前記銀行サーバ（７）に送信すること、を特徴とする本人確認システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの本人確認システム（１００）において、前記銀行サーバ（７）は、個人情報データを記憶した個人情報データベース（７１）と、前記携帯端末（１）から受信した前記個人特定データ又は前記編集後個人特定データと、前記個人情報データベースに記憶された前記個人情報データとを照合し、個人を特定する個人特定部と、を備えること、を特徴とする本人確認システムである。
第５の発明は、第４の発明の本人確認システム（１００）において、前記携帯端末（１）の前記データ送信部（１８）は、さらに取引項目を示すデータを、前記銀行サーバに送信し、前記銀行サーバ（７）は、前記個人特定部により個人が特定された場合に、前記取引項目に基づく処理を行う取引処理部を備えること、を特徴とする本人確認システムである。
第６の発明は、撮影部（２３）と、位置取得部（２４）とを備えた携帯端末（１）を使用した、銀行サーバ（７）での銀行取引で用いる本人確認方法であって、コンピュータ（１，４）が、前記撮影部が撮影した身分証明書（３）の画像データを文字認識して得られる文字データを取得する文字取得ステップ（Ｓ１５）と、前記撮影部が撮影した操作者の顔画像データと、前記身分証明書の画像データに含まれる顔画像とを照合する顔画像照合ステップ（Ｓ１７、Ｓ３０）と、前記顔画像照合ステップによる照合結果として得られる一致度合いを示すスコアが閾値以上である場合には、顔認証可と判定する顔認証判定ステップ（Ｓ１７）と、前記顔認証判定ステップにより顔認証可と判定された場合に、前記文字取得ステップにより取得した文字データのうち個人を特定する情報を示す個人特定データを、前記銀行サーバに送信するデータ送信ステップ（Ｓ２５）と、を含み、前記顔認証判定ステップは、前記顔画像照合ステップによる照合結果として得られるスコアが閾値未満かつ閾値近傍である場合に、前記位置取得部が取得した位置データと、前記個人特定データに含まれる住所が示す位置とが近傍の範囲内であれば、顔認証可と判定すること、を特徴とする本人確認方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より利便性が高い顔画像を用いた本人確認システム及び本人確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る本人確認システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る本人確認サーバの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る本人確認システムでのメイン処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る本人確認システムでのメイン処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る本人確認サーバでの顔判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る本人確認システムでの修正処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯端末のタッチパネルディスプレイでの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る本人確認システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る携帯端末１の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係る本人確認サーバ４の機能ブロック図である。
図１に示す本人確認システム１００は、銀行取引を、携帯端末１の操作によって行うためのシステムである。ここで、銀行取引とは、例えば、口座開設済の預金口座を使用した口座振替登録をいう。以下の説明において、携帯端末１を使用した口座振替登録を説明する。
【００１２】
本人確認システム１００は、携帯端末１と、本人確認サーバ４と、銀行サーバ７と、画像照合サーバ８と、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）サーバ９とを備えている。携帯端末１は、例えば、無線通信の基地局Ｒを介して通信ネットワークＮに接続可能である。また、本人確認サーバ４と、銀行サーバ７と、画像照合サーバ８と、ＯＣＲサーバ９とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
携帯端末１は、銀行取引を行う者（操作者）が所有する端末である。以下、銀行取引を行う者のことを、ユーザという。携帯端末１は、例えば、スマートフォンやタブレットに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯型の装置である。
図２に示すように、携帯端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、カメラ２３（撮影部）と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２４（位置取得部）と、タッチパネルディスプレイ２５と、通信インタフェース部２９とを備える。
【００１４】
制御部１０は、携帯端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、アプリ起動部１１と、案内出力部１２と、画像取得部１３と、顔判定結果受信部１４と、個人特定データ表示部１５と、編集後データ送信部１６と、修正判定結果受信部１７と、認証済データ送信部１８（データ送信部）とを備える。
【００１５】
アプリ起動部１１は、ユーザによるタッチパネルディスプレイ２５への操作に応じて、口座振替登録を実行するためのアプリケーションプログラムである取引アプリ２１ａ（処理プログラム）を実行する。
案内出力部１２は、口座振替登録を行うための操作に関する案内を、タッチパネルディスプレイ２５に順次出力する。
画像取得部１３は、カメラ２３を介して画像データを取得する。具体的には、案内出力部１２により出力された案内にしたがって、タッチパネルディスプレイ２５に表示されたカメラ２３を動作させるためのボタンをユーザが押下することで、画像取得部１３は、カメラ２３が撮影した画像データを取得する。より具体的には、画像取得部１３は、案内出力部１２により出力された案内にしたがって、免許証３（身分証明書）の表面を撮影した画像データと、ユーザの顔を撮影した画像データとを取得する。
【００１６】
顔判定結果受信部１４は、顔画像による認証結果を、本人確認サーバ４から受信する。また、顔判定結果受信部１４は、顔認証可の認証結果である場合に、免許証３に記載された個人を特定する内容のテキストデータである個人特定データを、本人確認サーバ４から受信する。
個人特定データ表示部１５は、受信した個人特定データをタッチパネルディスプレイ２５に表示させ、編集指示要求を受け付けた場合には、個人特定データを編集可能にして、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる。
編集後データ送信部１６は、編集を受け付けた場合に、編集後個人特定データを、本人確認サーバ４に送信する。
【００１７】
修正判定結果受信部１７は、編集後個人特定データの修正確認結果を、本人確認サーバから受信する。
認証済データ送信部１８は、編集指示要求を受け付けなかった場合には、本人確認サーバ４から受信した個人特定データを、銀行サーバ７に対して送信する。また、認証済データ送信部１８は、編集指示要求を受け付けて編集処理が行われた場合には、本人確認サーバ４から受信した修正確認結果である修正スコアが閾値以内である場合に、修正可であるとして、編集後個人特定データを、銀行サーバ７に対して送信する。
【００１８】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１を備える。プログラム記憶部２１は、各種のアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、取引アプリ２１ａを記憶する。
取引アプリ２１ａは、予め携帯端末１にインストールされ、又は、通信ネットワークＮを介して図示しないアプリ配信サーバに対して通信をすることで、携帯端末１にダウンロードされるソフトウェアである。取引アプリ２１ａは、携帯端末１の制御部１０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
【００１９】
カメラ２３は、撮影装置である。カメラ２３は、インカメラ２３ａと、アウトカメラ２３ｂとを有する。インカメラ２３ａは、携帯端末１のタッチパネルディスプレイ２５の側に有するカメラである。アウトカメラ２３ｂは、携帯端末１の背面側に有するカメラである。
ＧＰＳ受信部２４は、例えば、衛星から受信した電波を利用して、携帯端末１の現在の位置情報（緯度及び経度）を計測するものである。
タッチパネルディスプレイ２５は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指による各種操作入力を行う入力部としての機能とを有する。
通信インタフェース部２９は、通信ネットワークＮを介して各種のサーバとの通信を行うためのインタフェースであり、送信部及び受信部の役割を行う。
【００２０】
図１に戻り、免許証３は、カード型の運転免許証である。免許証３の表面には、ユーザの住所と、氏名と、生年月日と、ユーザの顔写真とを含むユーザの個人情報が記載されている。携帯端末１のユーザは、本人確認システム１００において、自身の免許証３を、携帯端末１を用いて撮影する。
【００２１】
本人確認サーバ４は、顔認証によって本人を確認する処理を行うサーバである。本人確認サーバ４は、銀行とは異なる認証処理を行う企業が有する。なお、本人確認サーバ４は、銀行が有してもよい。
図３に示すように、本人確認サーバ４は、制御部４０と、記憶部５０と、通信インタフェース部５９とを備える。
【００２２】
制御部４０は、本人確認サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、画像データ受信部４１（証明書受信部、顔画像受信部）と、文字取得部４２と、スコア取得部４３と、位置判定部４４と、顔認証判定部４５と、顔判定結果送信部４６と、修正確認部４７と、修正判定結果送信部４８とを備える。
【００２３】
画像データ受信部４１は、免許証３を撮影して得られた証明画像データを、携帯端末１から受信する。また、画像データ受信部４１は、ユーザの顔画像を撮影して得られた顔画像データを、携帯端末１から受信する。
文字取得部４２は、証明画像データをＯＣＲサーバ９に対して送信することで、ＯＣＲサーバ９から証明画像データに含まれる文字をテキストにしたテキストデータを受信する。そして、文字取得部４２は、取得したテキストデータから、ユーザを特定する情報である氏名、住所、生年月日等を含んだ個人特定データを取得して、記憶部５０に一時記憶させる。
【００２４】
スコア取得部４３は、画像データ受信部４１が受信したユーザの顔画像データと、証明画像データとを画像照合サーバ８に対して送信することで、画像照合サーバ８から２つの顔画像の一致度合いを示すスコアを取得する。
位置判定部４４は、携帯端末１から受信した携帯端末１の位置データと、個人特定データに含まれる住所が示す位置との距離を算出し、算出した距離が近傍の範囲内であるか否かを判定する。ここで、近傍の範囲とは、携帯端末１の位置が住所が示す位置と同じである範囲であり、誤差等を考慮すれば、数十ｍの範囲である。
【００２５】
顔認証判定部４５は、スコア取得部４３が取得したスコアが閾値以上である場合に、顔認証可であると判定する。また、顔認証判定部４５は、スコア取得部４３が取得したスコアが閾値未満かつ閾値近傍である場合に、位置判定部４４による判定の結果が近傍の範囲内であれば、顔認証可であると判定する。そして、顔認証判定部４５は、スコア取得部４３が取得したスコアが閾値未満かつ閾値近傍ではない場合や、位置判定部４４による判定の結果が近傍の範囲内ではない場合に、顔認証否であると判定する。
【００２６】
顔判定結果送信部４６は、顔認証判定部４５による判定結果を、携帯端末１に対して送信する。また、顔認証判定部４５による判定結果が顔認証可である場合に、記憶部５０に記憶した個人特定データを、携帯端末１に対して送信する。
修正確認部４７は、携帯端末１から受信した編集後個人特定データと、記憶部５０に記憶された個人特定データとに基づいて、修正内容を確認し、修正度合いを示す修正スコアを取得する。
修正判定結果送信部４８は、修正確認部４７による確認の結果、修正スコアが、例えば、閾値以内であると判定された場合に、修正可であると判定する。そして、修正判定結果送信部４８は、修正スコアを、携帯端末１に対して送信する。
【００２７】
記憶部５０は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部５０は、プログラム記憶部５１を備える。プログラム記憶部５１は、各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部５１は、本人確認プログラム５１ａを記憶する。
本人確認プログラム５１ａは、本人確認サーバ４の制御部４０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
通信インタフェース部５９は、通信ネットワークＮを介して各種サーバ及び携帯端末１との間の通信を行うためのインタフェースである。
【００２８】
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯端末１及び本人確認サーバ４は、それぞれ制御部、記憶部等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２９】
図１に示す銀行サーバ７は、本人認証がされたユーザの携帯端末１からの依頼に基づいて口座振替登録処理を行う。銀行サーバ７は、顧客の個人情報が記憶された顧客情報ＤＢ（データベース）７１（個人情報データベース）を有する。
画像照合サーバ８は、本人確認サーバ４から受信した証明画像データと顔画像データとを照合するサーバである。画像照合サーバ８は、照合結果として、２つの画像データに含まれる顔画像の一致度合いを、スコアとして算出する。そして、画像照合サーバ８は、算出したスコアを、画像データの受信元である本人確認サーバ４に送信する。
ＯＣＲサーバ９は、本人確認サーバ４から受信した証明画像データに対して文字認識処理を行うサーバである。ＯＣＲサーバ９は、文字認識処理により取得したテキストデータを、画像データの受信元である本人確認サーバ４に送信する。
なお、銀行サーバ７、画像照合サーバ８及びＯＣＲサーバ９のいずれも、図示しないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００３０】
基地局Ｒは、無線通信の基地局であって、携帯端末１が各種のサーバとの間の通信をするための中継を行う。基地局Ｒは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯端末通信網用の基地局である。
通信ネットワークＮは、各種のサーバ間や各種のサーバと基地局Ｒとの間のネットワークであり、インターネット回線や携帯端末通信網等である。
【００３１】
次に、本人確認システム１００の処理について説明する。
図４及び図５は、本実施形態に係る本人確認システム１００でのメイン処理を示すフローチャートである。
図６は、本実施形態に係る本人確認サーバ４での顔判定処理を示すフローチャートである。
図７は、本実施形態に係る本人確認システム１００での修正処理を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態に係る携帯端末１のタッチパネルディスプレイ２５での表示例を示す図である。
【００３２】
まず、口座振替登録を銀行に行うユーザは、例えば、自身の携帯端末１のタッチパネルディスプレイ２５に表示されている取引アプリ２１ａのアイコンを選択するタップ等のタッチ操作をする。そうすることで、図４のステップＳ１０（以下、単に「Ｓ」という。）において、携帯端末１の制御部１０（アプリ起動部１１）は、取引アプリ２１ａを実行する。その後、制御部１０（案内出力部１２）は、口座振替登録を行うための操作に関する案内を、順次出力する。まず、制御部１０（案内出力部１２）は、この取引を行う上での注意事項を出力する。ユーザが注意事項を確認の上、次の処理を選択することで、制御部１０（案内出力部１２）は、免許証３を撮影する旨を、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる（図８（ａ）参照）。そして、制御部１０は、アウトカメラ２３ｂを起動させ、タッチパネルディスプレイ２５にアウトカメラ２３ｂのスルー画像を含む撮影画面を表示させる。
【００３３】
ユーザは、免許証３をスルー画像に写りこむようにして、図示しない撮影画面の撮影ボタンをタップすることで、Ｓ１１において、免許証３を撮影し、制御部１０（画像取得部１３）は、免許証３を含む証明画像データを取得する。
次に、制御部１０（案内出力部１２）は、ユーザ自身の顔を撮影する旨を、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる（図８（ｂ）参照）。そして、制御部１０は、インカメラ２３ａを起動させ、タッチパネルディスプレイ２５にインカメラ２３ａのスルー画像を含む撮影画面を表示させる。
ユーザは、自分の顔がスルー画像に写りこむようにして、図示しない撮影画面の撮影ボタンをタップすることで、Ｓ１２において、ユーザの顔を撮影し、制御部１０（画像取得部１３）は、ユーザの顔画像データを取得する。
【００３４】
Ｓ１３において、制御部１０は、取得した証明画像データと、顔画像データとを、本人確認サーバ４に対して送信する。
Ｓ１４において、本人確認サーバ４の制御部４０（画像データ受信部４１）は、証明画像データと、顔画像データとを受信する。
Ｓ１５において、制御部４０（文字取得部４２）は、文字データ取得処理により証明画像データから文字データを取得する。具体的には、文字取得部４２は、証明画像データをＯＣＲサーバ９に対して送信すると、ＯＣＲサーバ９の制御部が文字認識処理を行い、文字データを生成する。そして、文字取得部４２は、ＯＣＲサーバ９から文字データを受信する。文字データは、免許証３に印字されている全ての文字をテキストにしたテキストデータであるので、ユーザの個人を特定する情報の他に、項目名等を含む。
Ｓ１６において、制御部４０（文字取得部４２）は、文字データから不要な文字を削除して、個人を特定するデータのみを含む個人特定データを取得する。そして、制御部４０は、個人特定データを記憶部５０に一時記憶させる。
Ｓ１７において、制御部４０は、顔判定処理を行う。
【００３５】
ここで、顔判定処理について、図６に基づき説明する。
図６のＳ３０において、制御部４０（スコア取得部４３）は、画像照合処理を行う。具体的には、スコア取得部４３は、携帯端末１から受信した証明画像データ又は証明画像データに含まれる顔画像データと、顔画像データとを、画像照合サーバ８に対して送信すると、画像照合サーバ８の制御部が画像照合処理を行い、顔画像の一致度合いをスコアとして算出する。ここで、スコアは、例えば、０〜１００までの数値により表されるものであり、一致度合いが高いほど数値が高い。そして、スコア取得部４３は、画像照合サーバ８からスコアを受信する。
【００３６】
Ｓ３１において、制御部４０（顔認証判定部４５）は、スコアが閾値以上であるか否かを判定する。ここで、閾値は、任意に設定できるが、ほぼ確実に同一人であることが確認できる数値として、例えば、８０に設定する。スコアが閾値以上である場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３７に移す。他方、スコアが閾値以上ではない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３２に移す。
【００３７】
Ｓ３２において、制御部４０は、スコアが閾値近傍であるか否かを判定する。ここで、閾値近傍を、例えば、閾値より１０少ない値までの範囲とする。よって、閾値近傍とは、閾値以上のスコアが除かれるため、スコアが７０〜７９の範囲である。スコアが閾値近傍である場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３３に移す。他方、スコアが閾値近傍ではない場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３７ａに移す。スコアが閾値近傍ではない場合とは、免許証３の顔画像と、撮影したユーザの顔画像との一致度合いが低く、他人であると判定された場合である。
【００３８】
Ｓ３３において、制御部４０は、位置データの要求を、携帯端末１に対して送信する。位置データの要求を受信した携帯端末１では、制御部１０が、ＧＰＳ受信部２４を起動させる指示を、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる（図８（ｃ）参照）。そして、携帯端末１の制御部１０は、ＧＰＳ受信部２４を起動させ、携帯端末１の位置データを取得し、取得した位置データを、本人確認サーバ４に対して送信する。
【００３９】
Ｓ３４において、制御部４０は、位置データを受信すると、Ｓ３５において、制御部４０（位置判定部４４）は、個人特定データに含まれる住所と、受信した位置データとが示す位置との距離差を算出する。
Ｓ３６において、制御部４０（位置判定部４４）は、算出した距離差が近傍の範囲内か否かを判定する。位置判定部４４は、例えば、携帯端末１の操作が自宅付近である場合に、近傍の範囲内であると判定する。近傍の範囲内である場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３７に移す。他方、近傍の範囲内ではない場合（Ｓ３６：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３７ａに移す。
【００４０】
Ｓ３７において、制御部４０（顔認証判定部４５）は、顔判定結果を顔認証可にする。その後、制御部４０は、処理を図４に移す。
他方、Ｓ３７ａにおいて、制御部４０（顔認証判定部４５）は、顔判定結果を顔認証否にする。その後、制御部４０は、処理を図４に移す。
【００４１】
図４に戻り、Ｓ１８において、制御部４０（顔判定結果送信部４６）は、顔判定結果を携帯端末１に対して送信する。その際、制御部４０は、顔判定結果が顔認証可である場合には、個人特定データをあわせて送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ１９において、携帯端末１の制御部１０（顔判定結果受信部１４）は、顔判定結果を受信する。
【００４２】
図５のＳ２０において、制御部１０は、受信した顔判定結果が顔認証可であるか否かを判断する。顔認証可である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２１に移す。他方、顔認証可ではない場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２５ａに移す。
Ｓ２１において、制御部１０（案内出力部１２、個人特定データ表示部１５）は、受信した個人特定データを、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる（図８（ｄ）参照）。図８（ｄ）に示すように、個人特定データは、修正が可能になっており、修正をしたい場合には、ユーザは、「ＹＥＳ」のボタンを選択することになる。修正する場合とは、誤った文字認識による文字を、正しいものに変える場合や、免許証３に記載の住所から変更になった場合等をいう。
【００４３】
Ｓ２２において、制御部１０は、個人特定データの編集指示要求を受け付けたか否かを判断する。編集指示要求を受け付けた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２３に移す。他方、編集指示要求を受け付けていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２５に移す。
Ｓ２３において、制御部１０は、修正処理を行う。
【００４４】
ここで、修正処理について、図７に基づき説明する。
図７のＳ４０において、携帯端末１の制御部１０（個人特定データ表示部１５）は、個人特定データを編集可能な編集画面（図示せず）を、タッチパネルディスプレイ２５に表示させる。ユーザは、編集画面を用いて、個人特定データを編集する。
そして、ユーザの編集作業が終わり、終了指示を受け付けたことに応じて、Ｓ４１において、制御部１０（編集後データ送信部１６）は、編集後個人特定データを本人確認サーバ４に対して送信する。
Ｓ４２において、本人確認サーバ４の制御部４０は、編集後個人特定データを受信する。
【００４５】
Ｓ４３において、制御部４０（修正確認部４７）は、修正内容確認処理を行う。具体的には、修正確認部４７は、受信した編集後個人特定データと、記憶部５０に記憶された個人特定データとを比較して、修正内容を確認する。そして、制御部４０は、確認した修正内容に基づいて、修正可否を判定する。例えば、住所や氏名、生年月日が１文字異なる場合には、制御部４０は、文字認識の誤りによる訂正であると判断して、修正可と判定する。また、例えば、生年月日が全く異なる場合には、制御部４０は、不正な行為であるとして、修正否と判定する。制御部４０は、項目ごとに異なる判定方式によって修正可否を判定してもよいし、全体の修正量によって修正可否を判定してもよい。また、制御部４０は、修正率を示す修正スコアを算出して、修正スコアが閾値以内であるか否かによって、修正可否を判定してもよい。
【００４６】
Ｓ４４において、制御部４０（修正判定結果送信部４８）は、修正判定結果を、携帯端末１に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ４５において、携帯端末１の制御部１０（修正判定結果受信部１７）は、修正判定結果を受信する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５に移す。
【００４７】
図５のＳ２４において、制御部１０は、受信した修正判定結果として受信した修正スコアが閾値以内であるか否かを判断する。閾値以内である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２５に移す。他方、閾値以内ではない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２５ａに移す。
Ｓ２５において、制御部１０（認証済データ送信部１８）は、銀行サーバ７へ取引依頼を送信する。具体的には、制御部１０は、取引項目データと、個人特定データとを、銀行サーバ７に対して送信する。なお、個人特定データを編集した場合には、制御部１０は、個人特定データに代えて、編集後個人特定データを、銀行サーバ７に対して送信する。取引項目データは、取引内容を示すデータであり、この例の場合には、口座振替登録を示すデータである。
【００４８】
Ｓ２６において、制御部１０は、銀行サーバ７との間での取引内容をタッチパネルディスプレイ２５に表示させ（図８（ｅ）参照）、取引処理を行う。銀行サーバ７の制御部（個人特定部）は、受信した個人特定データと、顧客情報ＤＢ７１とを照合して、ユーザを特定する。そして、銀行サーバ７の制御部（取引処理部）は、特定したユーザに対して取引処理を行う。そして、銀行サーバ７との処理が終了したことに応じて、制御部１０は、本処理を終了する。
他方、Ｓ２５ａにおいて、制御部１０は、取引不可の旨をタッチパネルディスプレイ２５に表示させる（図８（ｆ）参照）。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、本人確認システム１００は、以下のような効果がある。
（１）携帯端末１を用いた銀行取引において、免許証３と、ユーザの顔画像とを用いた顔認証により本人確認を行うことができる。よって、携帯端末１にカメラ２３を有していれば、本人確認を行うことができる。また、生体情報を用いた本人確認であるため、セキュリティ性が高い。さらに、指紋等のように、予め生体情報を登録しておく必要がなく、利便性が高い。
（２）顔画像の照合結果が閾値付近である場合に、免許証３の住所と、携帯端末１の位置データとを用いて、近傍の範囲内であれば、顔認証を可と判定する。よって、顔画像の画像照合による顔認証を、位置データを用いて補強することができる。
【００５０】
（３）免許証３から読み取った個人特定データを編集することができる。よって、免許証３を文字認識した場合の不具合を、ユーザ自身で直すことができ、便利である。
（４）編集後の個人特定データと、免許証３から読み取った個人特定データとを比較して修正内容を確認し、確認した修正度合いを示す修正スコアを取得して、閾値に基づいて修正可否を判断する。そして、修正可否を、本人認証可否に反映させるので、不正な修正を認めずに、セキュリティ性を向上できる。
（５）個人特定データと、顧客情報ＤＢ７１とを照合して個人を特定するので、顧客情報ＤＢ７１に有する顧客のみに対して、取引処理を行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５２】
（変形形態）
（１）本実施形態では、画像照合サーバを用いて顔画像の照合をし、ＯＣＲサーバを用いて文字認識処理をするものを例に説明したが、これに限定されない。本人確認サーバに画像照合処理や、文字認識処理を行うアプリケーションプログラムを有して、本人確認サーバが行ってもよい。
（２）本実施形態では、身分証明書の例として免許証を用いるものを説明したが、これに限定されない。顔画像と、氏名、住所、生年月日等の個人情報を有するものであればよく、例えば、マイナンバーカード等であってもよい。
【００５３】
（３）本実施形態では、ＧＰＳを用いて位置データの取得をするものを例に説明したが、これに限定されない。Ｗｉ−Ｆｉ等の基地局や、ビーコン等により位置データを取得するものであってもよい。
（４）本実施形態では、メイン処理として、免許証を撮影し、ユーザの顔を撮影してから画像データを送信するものを例に説明したが、処理の順番は、これに限定されない。また、撮影後に、画像データの品質をチェックし、所定の品質でない場合には、再度画像データを取得するように促してもよい。
【００５４】
（５）本実施形態では、個人特定データを編集した場合に、本人確認サーバに編集後個人特定データを送信して修正内容を確認するものとして説明したが、これに限定されない。個人特定データを編集した場合に、編集後個人特定データを、直接銀行サーバに送信して、銀行サーバが有する顧客情報データベースと照合するようにしてもよい。
【００５５】
（６）本実施形態では、携帯端末と、本人確認サーバとが、それぞれ記載の機能を有するものとして説明したが、これに限定されない。本人確認サーバが有する少なくとも一部の機能を、携帯端末が有してもよい。
（７）本実施形態では、銀行取引のうち、口座振替登録を例に説明したが、これに限定されない。他のオンラインサービスの取引であっても行うことができる。その際、例えば、口座開設の場合には、銀行サーバの顧客情報ＤＢには、そのユーザの個人情報データが存在しないため、例えば、信用情報機関等の他のサービス事業者のサーバが有するデータベースと照合してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    携帯端末
３    免許証
４    本人確認サーバ
７    銀行サーバ
８    画像照合サーバ
９    ＯＣＲサーバ
１０，４０  制御部
１２  案内出力部
１５  個人特定データ表示部
１８  データ送信部
２０，５０  記憶部
２１ａ  取引アプリ
２３  カメラ
２４  ＧＰＳ受信部
２５  タッチパネルディスプレイ
４１  画像データ受信部
４２  文字取得部
４３  スコア取得部
４４  位置判定部
４５  顔認証判定部
４６  顔判定結果送信部
７１  顧客情報ＤＢ
１００  本人確認システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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