(57)【要約】【課題】放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能な放射線撮影装置と情報処理装置との間の無線通信を、放射線撮影装置が複数存在したとしても確実に確立できるようにする。【解決手段】情報処理装置４は、放射線撮影装置３の通信識別情報とアドレス情報とを組み合わせた組合せ情報を記憶可能な記憶部４３と、組合せ情報に対応し、ユーザーが操作可能な操作部４５と、操作部４５になされた操作に基づいて、対応する組合せ情報に含まれる通信識別情報に基づいて放射線撮影装置との通信を確立し、アドレス情報に基づいて放射線撮影装置との間で情報の送信と受信の少なくとも一方を行う通信手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能であるとともに、無線通信における親機として動作可能な放射線撮影装置と、
無線通信における子機として動作可能な情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記放射線撮影装置の通信識別情報とアドレス情報とを組み合わせた組合せ情報を記憶可能な記憶部と、
前記組合せ情報に対応し、ユーザーが操作可能な操作部と、
前記操作部になされた操作に基づいて、対応する前記組合せ情報に含まれる前記通信識別情報に基づいて前記放射線撮影装置との通信を確立し、前記アドレス情報に基づいて前記放射線撮影装置との間で情報の送信と受信の少なくとも一方を行う通信手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影用通信システム。
【請求項２】
前記通信識別情報及び前記アドレス情報がそれぞれ異なる前記放射線撮影装置を複数備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の放射線撮影装置に対応する前記通信識別情報と前記アドレス情報をそれぞれ組み合わせた複数の組合せ情報を前記記憶部に複数記憶し、
前記複数の組合せ情報にそれぞれ対応する複数の操作部を備え、
前記複数の操作部のうちのいずれかになされた操作に基づいて、前記複数の組合せ情報のうち、対応する前記組合せ情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放射線撮影用通信システム。
【請求項３】
放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能であるとともに、無線通信における親機として動作可能な放射線撮影装置と、
無線通信における子機として動作可能な情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
所定の撮影条件に関連付けられた前記放射線撮影装置の通信識別情報とアドレス情報とを組み合わせた組合せ情報を記憶可能な記憶部と、
前記撮影条件に対応し、ユーザーが操作可能な操作部と、
前記操作部になされた操作に基づいて選択された撮影条件に関連付けられた記組合せ情報に含まれる前記通信識別情報に基づいて前記放射線撮影装置との通信を確立し、選択された撮影条件に関連付けられた記組合せ情報に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記放射線撮影装置との間で情報の送信と受信の少なくとも一方を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影用通信システム。
【請求項４】
前記撮影条件は、撮影部位、撮影場所、撮影室、撮影の方向及び撮影装置の種類のうちの何れかを含むことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影用通信システム。
【請求項５】
前記通信識別情報は、前記無線通信の通信部の識別子であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線撮影用通信システム。
【請求項６】
前記通信識別情報は、無線ネットワークの識別子とアクセスキーの組合せであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線撮影用通信システム。
【請求項７】
前記アドレス情報は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス及びホスト名のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線撮影用システム。
【請求項８】
放射線を発生させることが可能な放射線照射装置と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放射線撮影用通信システムと、を備えることを特徴とする撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影用通信システム及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を発生させる放射線照射装置と、放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成する放射線撮影装置と、放射線撮影装置との間で情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える放射線撮影システムの中には、一の情報処理装置に対して放射線撮影装置を複数備え、情報処理装置と放射線撮影装置との間の通信を無線で行うものがある。
そのような放射線撮影システムにおいては、近年、例えば特許文献１に記載されたように、複数の撮像装置のうちのいずれかを無線親機に設定するとともに、残りの撮像装置を無線子機に設定し、無線子機で生成された画像データを、無線親機を介して情報処理装置へ送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術には、例えば、（１）無線親機の通信負荷が大きくなり、通信が遅くなる、あるいは通信できなくなる等の通信障害を生じる可能性が高くなってしまう、（２）無線親機の通信負荷が大きくなるため、無線親機が無線子機よりも多くの電力を消費するようになり、無線親機のバッテリーが無線子機のバッテリーよりも早く切れ、無線親機が通信できる期間が短くなってしまう、といったように通信の安定性の面で問題がある。
無線子機は無線親機を経由して通信を行うため、特許文献１に記載された技術では、無線親機のバッテリーが切れ無線親機が通信できない状態になってしまうと、無線子機にバッテリーが残っている状態であるにもかかわらず無線通信が行えなくなる、といった事態が起こり得る。すなわち、無線子機として使用する撮影装置はバッテリーに電力が残っており使用できる状態であるにもかかわらず、無線親機のバッテリーが無くなったために情報処理装置との間で無線通信を行うことができなくなり、結果、全ての撮影装置が使用できないという最悪の事態になる危険性があった。
このことは、撮像装置の機動性を高められることにより利便性が高くなる救急医療等の現場では、致命的な問題となる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能な放射線撮影装置と情報処理装置との間の無線通信を、放射線撮影装置が複数存在したとしても確実に確立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の問題を解決するために、本発明は、
放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能であるとともに、無線通信における親機として動作可能な放射線撮影装置と、
無線通信における子機として動作可能な情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記放射線撮影装置の通信識別情報とアドレス情報とを組み合わせた組合せ情報を記憶可能な記憶部と、
前記組合せ情報に対応し、ユーザーが操作可能な操作部と、
前記操作部になされた操作に基づいて、対応する前記組合せ情報に含まれる前記通信識別情報に基づいて前記放射線撮影装置との通信を確立し、前記アドレス情報に基づいて前記放射線撮影装置との間で情報の送信と受信の少なくとも一方を行う通信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能な放射線撮影装置と情報処理装置との間の無線通信を、放射線撮影装置が複数存在したとしても確実に確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を表すブロックである。
【図２】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図３】図１の放射線撮影システムが備える情報処理装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図４】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図５】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図６】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図７】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図８】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図９】撮影条件と組合せ情報との対応関係を表す表である。
【図１０】撮影条件と組合せ情報との対応関係を表す図である。
【図１１】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図１２】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図１３】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図１４】撮影条件と通信識別情報との対応関係を表す表である。
【図１５】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図１６】撮影条件と通信機器識別情報との対応関係を表す図である。
【図１７】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影用通信システムの使用方法を表す模式図である。
【図１８】同実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図１９】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２０】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２１】図１８の放射線撮影システムのコンソールが保持するクレードル識別情報を表す表である。
【図２２】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２３】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２４】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２５】図２１のクレードル識別情報の書き換えを説明するための概念図である。
【図２６】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すブロック図である。
【図２７】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すラダーチャートである。
【図２８】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すラダーチャートである。
【図２９】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すラダーチャートである。
【図３０】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すラダーチャートである。
【図３１】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を表すラダーチャートである。
【図３２】図１８の放射線撮影システムの動作の一部を説明するための概念図である。
【図３３】図１８の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部を表す模式図である。
【図３４】図１８の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部を表す模式図である。
【図３５】図１８の放射線撮影システムを表す模式図である。
【図３６】図１８の放射線撮影システムを表す模式図である。
【図３７】図１８の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置を表す斜視図である。
【図３８】図１８の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の動作を表すタイミングチャートである。
【図３９】従来の放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図４０】同実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
〔放射線撮影システム〕
初めに、本実施形態の撮影システム（以下撮影システム１００）の概略について説明する。図１は、撮影システム１００の概略構成を表すブロック図である。
【００１０】
本実施形態の撮影システム１００は、図１に示したように、放射線照射装置（以下照射装置１）と、放射線撮影用通信システム（以下通信システムＳ）と、コンソール２と、を備えて構成されている。
【００１１】
照射装置１は、放射線を発生させることが可能なものであり、ジェネレーター１１、Ｘ線管１２（管球、放射線源）等を備えている。
ジェネレーター１１は、曝射スイッチ１３（図４０参照）が操作されたことに基づいて、予め設定された放射線照射条件（管電圧や管電流、照射時間（ｍＡｓ値）等）に応じた電圧をＸ線管１２に印加することが可能に構成されている。
Ｘ線管１２は、図示しない回転陽極やフィラメント等を有している。そして、ジェネレーター１１から電圧が印加されると、フィラメントが印加された電圧に応じた電子ビームを回転陽極に向けて照射し、回転陽極が電子ビームの強度に応じた線量の放射線Ｘ（放射線等）を生成するようになっている。
【００１２】
また、通信システムＳは、放射線撮影装置（以下撮影装置３）と、情報処理装置４と、を備えて構成されている。
【００１３】
撮影装置３は、放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能に構成され、必要に応じて情報処理装置４と無線で通信することが可能となっている。
そして、撮影装置３は、情報処理装置４から各種情報を受信したり、外部から受ける放射線に応じた放射線画像の画像データをそれぞれ生成し、それをコンソール２や情報処理装置４へ送信したりすることが可能となっている。
なお、撮影装置３の詳細については後述する。
【００１４】
情報処理装置４は、携帯端末や専用の装置によって構成され、撮影装置３等と無線で通信することが可能となっている。
また、情報処理装置４は、各種情報を撮影装置３へ送信したり、撮影装置３から放射線画像の画像データを受信したりすることが可能となっている。
この情報処理装置４の詳細についても後述する。
【００１５】
このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、照射装置１から撮影装置３の手前に配置した被検者へ放射線を照射することにより、被検者の放射線撮影を行うことが可能となっている。
そして、撮影装置３が生成した画像データを、コンソール２や情報処理装置４へ送信することが可能となっている。
【００１６】
また、このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、例えば施設（病院）の検査室等に設置して用いることも可能であるし、照射装置１を車輪付きの移動型検査装置（以下、回診車と称す）として構成することにより移動可能なシステムとして用いることも可能である。
【００１７】
〔放射線撮影装置〕
次に、上記撮影システム１００が備える撮影装置３の詳細について説明する。図２は、撮影装置３の具体的構成を表すブロック図である。
撮影装置３は、図２に示したように、制御部３１や、放射線検出部３２、読み出し部３３、通信部３４、記憶部３５等を備えて構成されており、各部３１〜３５はバス３６によって接続されている。また、図示しない内蔵バッテリー又は外部電源から各部３１〜３５へ電力が供給されるようになっている。
【００１８】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で撮影装置３の各部の動作を統括的に制御するように構成されている。具体的には、電源スイッチが入れられたことや、照射装置１やコンソール２、情報処理装置４から所定の制御信号を受信したこと、照射装置１から放射線を受けたこと等を契機として、記憶部３５に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該処理プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１９】
放射線検出部３２は、放射線の線量に応じた量の電荷を直接的又は間接的に生成する放射線検出素子、及び各放射線検出素子と配線との間に設けられ放射線検出素子と配線との間の通電が可能なオン状態又は通電が不能なオフ状態に切り替え可能なスイッチ素子を有する複数の画素が二次元状に配列された基板を有するものであればよく、従来公知のものを用いることができる。
すなわち、撮影装置３は、シンチレーターを備え、シンチレーターが放射線を受けることで発した光を検知するいわゆる間接型のものであってもよいし、シンチレーター等を介さずに放射線を直接検知するいわゆる直接型のものであってもよい。
【００２０】
読み出し部３３は、複数の放射線検知素子にそれぞれ蓄積された電荷量を信号値として読み出すことが可能に構成されていればよく、従来公知のものを用いることができる。
【００２１】
通信部３４は、ネットワークインターフェース等により構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された外部装置との間でデータの送受信を行う。
【００２２】
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリー等により構成され、各種画像処理プログラムを含む各種処理プログラム、当該プログラムの実行に必要なパラメーターやファイル等を記憶している。
また、記憶部３５は、設定された自身の通信識別情報およびアドレス情報を記憶することが可能となっている。
ここで、通信識別情報は、無線通信の通信部の識別子（ＢＳＳＩＤ）、又は無線ネットワークの識別子（ＥＳＳＩＤ）及びアクセスキー（パスワード）のうちの少なくとも１つとするのが好ましい。
アドレス情報は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ホスト名のうちの少なくとも１つとするのが好ましい。
【００２３】
このように構成された撮影装置３の制御部３１は、記憶部３５に記憶されている処理プログラムに従って以下のような機能を有する。
例えば、制御部３１は、放射線検出部３２のスイッチ素子をオフ状態にして放射線検出素子に電荷を蓄積させたり、スイッチ素子をオン状態にして放射線検出素子に蓄積されていた電荷を読み出し部３３へ放出させたりする機能を有している。
また、制御部３１は、読み出し部３３が読み出した信号値に基づいて画像データを生成する機能を有している。
【００２４】
また、制御部３１は、通信部３４を用いて外部の装置（コンソール２や情報処理装置４等）から各種情報や信号等を受信する機能を有している。
また、制御部３１は、通信部３４を用いて画像データを含む各種情報や信号等を外部の装置（コンソール２や情報処理装置４等）へ送信する機能を有している。
すなわち、制御部３１及び通信部３４は、本発明における通信手段をなす。
【００２５】
また、制御部３１は、通信部３４を用いて自身を無線通信における親機（以下無線親機）として動作させる機能を有する。
なお、本実施形態においては、制御部３１に、無線通信における子機（以下無線子機）として動作する機能も持たせ、無線親機として動作させるか無線子機として動作させるかを切り替え可能としてもよい。
【００２６】
また、記憶部３５は、放射線検出部３２および読み出し部３３により生成された画像データを記憶することも可能である。
制御部３１は、生成された画像データを撮影直後に無線あるいは有線で外部の装置（コンソール２や情報処理装置４等）へ送信するように制御することも可能である（モードＡ）。
あるいは生成された画像データを記憶部３５に記憶しておき、外部の装置からの指示、あるいは撮影装置３のボタン操作による入力、あるいは無線あるいは有線の接続に応じて無線あるいは有線で外部の装置（コンソール２や情報処理装置４等）へ送信するように制御することも可能である（モードＢ）。
【００２７】
また、通信システムＳには、上述したように構成され、前記通信識別情報及び前記アドレス情報がそれぞれ異なる撮影装置３が複数備えられる場合がある。
【００２８】
〔情報処理装置〕
次に、上記撮影システム１００が備える情報処理装置４の詳細について説明する。図３は、情報処理装置４の具体的構成を表すブロック図である。
情報処理装置４は、図３に示したように、制御部４１や、通信部４２、記憶部４３、表示部４４、操作部４５等を備えて構成されており、各部４１〜４５はバス４ａにより接続されている。
【００２９】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で情報処理装置４の各部の動作を統括的に制御するように構成されている。具体的には、操作部４５から操作信号が入力されたことや撮影装置３から各種信号やデータを受信したことに基づいて、記憶部４３に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該処理プログラムに従って各種処理を実行したり、表示部４４の表示内容を制御したりする。
【００３０】
通信部４２は、ネットワークインターフェース等により構成され、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された外部装置との間でデータの送受信を行う。なお、通信部４２は、無線ＬＡＮ、携帯電話回線等を用いて無線通信を行い外部装置との間でデータの送受信を行うものであってもよい。
また通信ネットワークを介して接続された外部装置との間でデータの送受信を行うものであってもよい。
【００３１】
記憶部４３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリー等により構成され、各種処理プログラム、当該プログラムの実行に必要なパラメーターやファイル等を記憶している。
また、記憶部４３は、撮影装置３の通信識別情報とアドレス情報を組み合わせた組合せ情報を記憶している。
なお、記憶部４３には、複数の放射線撮影装置に対応する通信識別情報とアドレス情報をそれぞれ組み合わせた複数の組合せ情報が記憶される場合がる。
【００３２】
表示部４４は、ＬＣＤ等のモニターを備えて構成されており、制御部４１から入力される表示信号の指示に従って各種画面を表示する。
【００３３】
操作部４５は、一又は複数の機械的なボタンにて構成しても良い。あるいは表示部４４に表示され、マウスのクリックや当該表示部４４に重ねられたタッチパネルへのタッチ等によって操作可能となるアイコン等で構成しても良い。
また、操作部４５は、記憶部４３に記憶された組合せ情報に対応し、ユーザーが操作可能となっている。
そして、操作部４５は、なされた操作に応じた操作信号を制御部４１に出力する。
【００３４】
このように構成された情報処理装置４の制御部４１は、記憶部４３に記憶されている処理プログラムに従って以下のような動作をする。
例えば、制御部４１は、通信部３４を用いて情報処理装置４を無線子機として動作させる機能を有している。
また、制御部４１は、記憶部４３に記憶された組合せ情報に含まれる通信識別情報に基づいて通信部３４を用いて撮影装置３との通信を確立する機能を有している。
また、制御部４１は、組合せ情報に含まれるアドレス情報に基づいて通信部３４を用いて撮影装置３との間で各種情報の送信と受信の少なくとも一方を行う機能を有している。
これらの機能を有する本実施形態の制御部４１は、本発明における通信手段をなす。
【００３５】
［通信識別情報とアドレス情報の設定方法（１）］
引き続き、情報処理装置４の機能等について説明していくが、その際に参照する図面において、撮影装置３を「ＦＰＤ（Flat Panel Detector）１〜３」と表記する場合がある。
また、制御部４１は、操作部４５になされた操作に基づいて、対応する通信識別情報とアドレス情報の組合せ情報を、通信部３４を用いる通信設定に設定する機能を有している。
特に、複数の放射線撮影装置に対応する通信識別情報とアドレス情報をそれぞれ組み合わせた複数の組合せ情報を記憶部４３に複数記憶している場合に、操作部４５になされた操作に基づいて、複数の組合せ情報の中から何れかを設定するようになっている。
【００３６】
具体的には、例えば、情報処理装置４に、起動時に記憶部４３に記憶された組合せ情報を呼び出して設定するアプリケーションをインストールしておく。通信する可能性のある無線親機となる放射線撮影装置が複数ある場合には、それぞれ複数の無線親機となる放射線撮影装置に対応した組合せ情報を呼び出して設定する複数のアプリケーションをインストールしておく。
なお、上記アプリケーションは、無線親機となる撮影装置３に対応した組合せ情報の通信識別情報を用いて通信を確立し、組合せ情報のアドレス情報を用いて無線親機と情報の送受信を行う他に、例えば撮影装置３の各種設定や撮影条件の変更を行うアプリケーションとすることができる。
あるいは、上記アプリケーションは、無線親機となる撮影装置３に対応した組合せ情報の通信識別情報を用いて通信を確立し、組合せ情報のアドレス情報を用いて無線親機と情報の送受信を行う他に、例えば撮影装置３に蓄積された画像枚数や、蓄積した時刻や蓄積した画像データを取得し、情報処理装置４の表示部４４に表示するアプリケーションとすることもできる。
【００３７】
すなわち、情報処理装置４の表示部４４に、例えば図４に示したように、アプリケーションに対応するアイコン４６を、インストールされたアプリケーションの数だけ表示し、ユーザーによっていずれかが選択され実行されることでアプリケーションが立ち上がり、選択されたアプリケーションに設定された組合せ情報の通信識別情報を用いて通信を確立し、組合せ情報のアドレス情報を用いて無線親機と情報の送受信が可能となる。
例えば、図４では一番上のＦＰＤ１に対応したアイコン４６がクリックされることで、図５に示したように、ＦＰＤ１に対応するアプリケーション４７が起動する。
ＦＰＤ１に対応したアプリケーション４７は、ＦＰＤ１の無線親機としての通信識別情報ＳＳＩＤ１とアドレス情報ＩＰ１を格納しており、通信識別情報ＳＳＩＤ１を用いてＦＰＤ１との通信を確立し、アドレス情報ＩＰ１を用いてＦＰＤ１と情報の送受信を行うことが可能となる。
【００３８】
また、アプリケーション４７は、ＦＰＤ１と情報の送受信を行い、図示は省略するがアプリケーション４７上にＦＰＤ１の撮影時蓄積時間やリセットタイミングなどの撮影条件や設定を表示することができる。またその撮影条件や設定をアプリケーション上で変更することで、アプリケーションはＦＰＤ１と適切に情報の送受信を行いＦＰＤ１の撮影条件や設定を変更することができる。
また、アプリケーション４７は、ＦＰＤ１と情報の送受信を行い、図示は省略するがＦＰＤ１の記憶部３５に蓄積された撮影枚数やＦＰＤ１の残メモリー量や残撮影可能枚数や残バッテリー量や通信確立状態や無線状態などのＦＰＤ１の状態を取得し表示することができる。
また、アプリケーション４７は、ＦＰＤ１と情報の送受信を行い、図示は省略するがＦＰＤ１の記憶部３５に蓄積された撮影データ（画像データや撮影条件や撮影時刻などの少なくとも一部）を取得し、表示することができる。
また、アプリケーション４７は、ＦＰＤ１と情報の送受信を行い、図示は省略するがＦＰＤ１の記憶部３５に蓄積された撮影データ（画像データや撮影条件や撮影時刻などの少なくとも一部）を取得し、情報処理装置４の記憶部４３に格納することができる。また更に、ＦＰＤ１の記憶部３５に蓄積された撮影データを消去することができる。
【００３９】
［通信識別情報とアドレス情報の設定方法（２）］
又は、情報処理装置４に、例えば図６に示したように、各無線親機となる撮影装置３に対応する複数の選択ボタン４８が表示されたアプリケーション４９をインストールしておく。
各選択ボタン４８にはそれぞれ各無線親機となる放射線撮影装置に対応する通信識別情報とアドレス情報の組合せが対応し記憶されている。
そして、図７に示したように、選択ボタン４８が操作されたら、組合せ情報の通信識別情報を用いて通信を確立し、組合せ情報のアドレス情報を用いて無線親機と情報の送受信を行い、例えば放射線撮影装置の設定や撮影条件の変更を行うアプリケーションとすることとしてもよい。
【００４０】
例えば図７では、アプリケーション４９の下部中央に配置されたＦＰＤ２に対応した選択ボタン４８がクリックされることで、アプリケーション４９は、この選択ボタン４８に対応して記憶されているＦＰＤ２の無線親機としての通信識別情報ＳＳＩＤ２を用いてＦＰＤ２との通信を確立し、アドレス情報ＩＰ２を用いてＦＰＤ２と情報の送受信を行うことが可能となる。
【００４１】
前述のアプリケーション４７を用いる場合、通信を行う無線親機となる撮影装置３を切り替える、すなわち使用する撮影装置３を切り替える場合に、アプリケーション４７を、使用する撮影装置３に対応したアプリケーション４７に切り替える必要が生じる。
このようなアプリケーションの切り替えは、場合によってはある撮影装置３に対応したアプリケーション４７を一旦終了させ、新たに別の撮影装置３に対応したアプリケーション４７を起動させるといった手続きが必要となり、煩雑、かつ時間を要する作業であった。このような煩雑さや長い作業時間は、例えば迅速であることが必要である救急医療の現場では問題になることがあった。
このような場では、１つのアプリケーション上で無線親機となる放射線撮影装置を切り替えることができるアプリケーション４９の形態が望まれる場合がある。
なお、図４，６，７には、操作部４５として、表示部４４に表示されるアイコン４６あるいは選択ボタン４８を例示したが、表示部４４の外側に設けられ物理的に操作されるものとしてもよい。
【００４２】
無線親機となる撮影装置３が複数存在する場合には、これらの中から通信を確立する無線親機を選択する必要がある。しかし、複数の無線親機に接続するための通信設定の組合せを記憶しておき、そこから選択しようとすると、選択ミスにより異なる撮影装置３と接続してしまうという問題が生じ得る。
また、この状態に気が付かずに放射線撮影を行ってしまうと、意図した撮影が行われず、被検体を無駄に被曝させてしまうという問題があった。
しかし、上述した通信識別情報とアドレス情報の設定方法（１），（２）を用いれば、複数の組合せが目に見える形で表示され、ユーザーの選択に基づいて設定できるようになるため、意図しない通信設定がなされるのを防ぐことができる。
【００４３】
［通信識別情報とアドレス情報の設定方法（３）］
また、情報処理装置４には、起動時に記憶部４３に記憶された組合せ情報を呼び出して設定するアプリケーションを撮影条件に対応付けてインストールしておく。撮影条件が複数ある場合には、それぞれ複数の撮影条件に対応した組合せ情報を呼び出して設定する複数のアプリケーションをインストールしておく。
撮影条件は、例えば、撮影部位、撮影場所、撮影室、撮影の方向、撮影装置の種類とすることができる。
【００４４】
例えば、図８に示した場合では、情報処理装置４の表示部４４には、それぞれ図９の組合せの通信識別情報とアドレス情報が格納されたアプリケーションの起動アイコン４６が表示されている。
そこで、例えば撮影条件２のアイコン４６を操作し、撮影条件２に対応したアプリケーションを起動させると、撮影条件２に対応したアプリケーションには図８に示すようにＦＰＤ１の通信識別情報であるＳＳＩＤ１と、ＦＰＤ１のアドレス情報であるＩＰ１が格納されているため、これらを用いてＦＰＤ１と通信を確立し、ＦＰＤ１と情報の送受信を行うことが可能となる。
結果、ＦＰＤ１と情報の送受信が可能な状態で、図５に示すようなＦＰＤ１に対応したアプリケーション４７が立ち上がり、ＦＰＤ１の設定や撮影条件の変更、ＦＰＤ１の状態の表示、ＦＰＤ１で撮影した撮影画像の表示などを行うことができる。
【００４５】
［通信識別情報とアドレス情報の設定方法（４）］
また、アプリケーション４９は、別途１つ以上の撮影条件を記憶し、例えば図１０に示すように撮影条件と対応した通信識別情報とアドレス情報の組合せを記憶させておくことができる。
またアプリケーション４９は図１１に示すように、情報処理装置４の表示部４４のアプリケーション上に撮影条件毎の選択ボタン４８を設けることができる。アプリケーション４９の選択ボタン４８が操作されると、アプリケーション４９は記憶部４３に格納された図１０に示した撮影条件に関連した通信識別情報とアドレス情報の組合せを用いて通信を確立し、情報の送受信を行うことができる。
【００４６】
例えば、図１１に示した場合では、アプリケーション４９にて撮影条件５の選択ボタン４８が選択されている。すると、アプリケーション４９内部では、記憶部４３に格納された図１０に示す各撮影条件と通信識別情報及びアドレス情報との紐付け情報に基づいて、撮影条件５に対応する通信識別情報であるＳＳＩＤ３を用いて通信を確立し、撮影条件５に対応するアドレス情報であるＩＰ３を用いて情報の送受信を行うように通信部を設定する。その結果、ＳＳＩＤ３とＩＰ３に対応したＦＰＤ３と情報の送受信を行うことが可能となる。
このように、上述した通信識別情報とアドレス情報の設定方法（３），（４）を用いれば、ユーザーが撮影条件を選択することで、対応する撮影装置３を無線親機とする通信が可能となるため、撮影装置３と情報処理装置４との接続を容易に行うことができる。
【００４７】
ここまでに示した図４〜８，１１や、この後に示す図１２，１３，１５，１７において、直線状の実線及び破線は、情報処理装置４と撮影装置３との通信状態を示している。実線は、情報処理装置４と撮影装置３との通信が確立し、情報の送受信が可能な状態を示している。
一方で、破線は、無線親機となる撮影装置３からの電波を情報処理装置４が受信可能な状態であり、通信を確立させる手続きを行えば情報の送受信が可能となる状態を示している。
例えば、一般的な無線通信の設定では、情報処理装置４の通信部４２は、破線の状態で繋がっている無線親機となる撮影装置３のＳＳＩＤを検知することが可能である。
【００４８】
［接続可能な撮影装置の表示（１）］
そこで、図１２や図１３に示すように、情報処理装置４が検知可能なＳＳＩＤに対応したアイコン４６や選択ボタン４８を、情報処理装置４が検知できないＳＳＩＤに対応したアイコン４６や選択ボタン４８と異なる表示形態で表示することにより、ユーザーにどの線撮影装置３との通信が可能であるかを通知することが可能となる。
【００４９】
［接続可能な撮影装置の表示（２）］
同様に、情報処理装置４の記憶部４３に格納された例えば図１４に示す通信識別情報及び撮影条件の紐付け情報から、情報処理装置４が検知可能なＳＳＩＤに対応した撮影条件を求めることができ、図１５に示すように、情報処理装置４が検知可能なＳＳＩＤに対応した撮影条件を、情報処理装置４が検知できないＳＳＩＤに対応した撮影条件と異なる表示形態で表示することにより、ユーザーにどの撮影条件が使用可能であるかを通知することが可能となる。
【００５０】
［接続可能な撮影装置の表示（３）］
同様に、アプリケーション４９は、図１６に示した撮影条件と通信識別情報との紐付け情報から、情報処理装置が検知可能なＳＳＩＤに対応した撮影条件を求めることができ、図１７に示すように情報処理装置４が検知可能なＳＳＩＤに対応した撮影条件の選択ボタン４８を、情報処理装置４が検知できないＳＳＩＤに対応した撮影条件の選択ボタン４８と異なる表示形態で表示することにより、ユーザーにどの撮影条件が使用可能であるかを通知することが可能となる。
【００５１】
［ＳＳＩＤ非表示／接続制限］
一方で、無線親機として動作させる撮影装置３のＳＳＩＤを他の無線機器から見える状態としておくと、患者等が持つ無線機器からも撮影装置３のＳＳＩＤが見えてしまい、セキュリティー上好ましくない。特に、近年はスマートフォンやノートパソコンの普及により、一般の患者もこれらの無線通信機器を容易に利用できるため、このようなＳＳＩＤが見られる状態は問題であった。
そこで無線機器の機能として、無線親機として動作させる撮影装置３の通信部３４の設定により、ＳＳＩＤを見えないようにすることも可能である。このような場合にも、アプリケーションが無線親機として動作させる撮影装置３のＳＳＩＤを格納しているため、確実に接続を行いたい撮影装置３と接続を確立し、情報の送受信を行うことができる。
【００５２】
ここで、複数のアプリケーションが起動する場合には、後から起動されたアプリケーションが指定する撮影装置３や、撮影条件に対応した撮影装置３に対して通信を確立し情報の送受信を行うように制御する。つまり、後から設定される通信部３４への設定を優先し、後からの接続設定で上書きを行い、通信を確立する処理を行う構成とすることができる。
また複数のアプリケーションが同時に動作した状態では、アクティブになっているアプリケーションが指定する撮影装置３や、撮影条件に対応した撮影装置３に対して通信を確立し情報の送受信を行うように制御する。つまり、アプリケーションを切り替えてアクティブとする際に、アクティブとなるアプリケーションが指定する通信設定で上書きを行い、通信を確立する処理を行う構成とすることができる。
【００５３】
ここで、通信識別情報としては、ＥＳＳＩＤとアクセスキーの組合せを用いることができる。更に前述のようにＢＳＳＩＤを確認し、事前に登録されたＢＳＳＩＤ以外とは通信を確立しないよう制限を設けても構わない。ＢＳＳＩＤとしては、例えば撮影装置３の通信部３４に設定されたＭＡＣアドレスを用いることができる。
アドレス情報としては、例えばＢＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、ホスト名を用いることができる。
ここで、これらの通信識別情報やアドレス情報の設定、および前述のアプリケーションのアイコン４６や選択ボタン４８と撮影条件との関連付けは、図示は省略するが情報処理装置４の設定手段や、情報処理装置４をコンソール２と接続した状態でコンソール２を介して設定することが可能な構成とすることができる。
【００５４】
このように、情報処理装置４の制御部４１は、アプリケーションが起動したら、あるいはアイコン４６や選択ボタン４８が操作されたら、対応する組合せ情報を呼び出し、呼び出された組合せ情報に基づいて通信を確立する。
通信の確立後は、格納されたアドレス情報に応じて、接続した撮影装置３との間で各種情報の送受信が行われるため、撮影装置３の撮影画像格納枚数や、撮影画像を情報処理装置の画面にて確認することが可能となる。
【００５５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る通信システムＳは、放射線を受けることで放射線画像の画像データを生成することが可能であるとともに、無線通信における親機として動作可能な撮影装置３と、無線通信における子機として動作可能な情報処理装置４と、を備え、情報処理装置４は、撮影装置３の通信識別情報（例えばＢＳＳＩＤ、ＥＳＳＩＤ及びアクセスキーの少なくとも一つ）とアドレス情報（例えばＢＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、ホスト名の少なくとも一つ）とを組み合わせた組合せ情報を記憶可能な記憶部４３と、組合せ情報に対応し、ユーザーが操作可能な操作部４５と、操作部４５になされた操作に基づいて、対応する組合せ情報に含まれる通信識別情報に基づいて撮影装置３との通信を確立し、アドレス情報に基づいて撮影装置３との間で情報の送信と受信の少なくとも一方を行う通信手段と、を備えたものとなっている。
【００５６】
このため、放射線撮影装置と情報処理装置との間の無線通信を、放射線撮影装置が複数存在したとしても確実に確立することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、上記実施形態に係る撮影システム１００のより具体的な実施例について説明する。図１８は、本実施例に係る撮影システム１００を用いた病院での運用の構成を表すブロック図である。なお、図１８においては、情報処理装置４の表示を省略する。
【００５８】
本実施例に係る撮影システム１００は、例えば図１８に示したように、施設内の一室（検査室ａ）に設けられ、上述した構成の他、一対のインターフェースユニット（以下ＩＦユニット５）、一対のクレードル６、アクセスポイント（以下ＡＰ７）を備えている。
一対のＩＦユニット５は、それぞれコンソール２に接続され、一対のクレードル６は、各ＩＦユニット５にそれぞれ接続されている。そして、二つのクレードル６のいずれかに撮影装置３を差し込むことにより、撮影装置３がコンソール２等と接続されるようになっている。
放射線照射装置１は、一対のＩＦユニット５のうちの一方を介してコンソール２等と接続されている。
ＡＰ７は、コンソール２に接続されている。
【００５９】
また、本実施例に係るコンソール２は、ネットワークに接続された機器を検知し、コンソール２の表示部に図１８に示したような形のネットワーク結線図を表示することができるようになっている。
また、コンソール２は、表示された各機器に対して、コンポーネント名やＩＤ等を変更し、ユーザーが理解しやすいように表示を変更することが可能となっている。例えば、検査室ａに設置したクレードル６は、クレードルａ−１のように引数を追加して表示させることができる。以下、必要に応じてこの引数で各構成を説明する場合がある。
【００６０】
また、本実施例においては、別室（検査室ｂ）に、放射線照射装置１、コンソール２、一組のＩＦユニット５、一組のクレードル６、ＡＰ７が、同様に配置されており、検査室ａから撮影装置３を移動させ、クレードル６に差し込むことにより、検査室ｂにおいても撮影システム１００を構成することが可能となっている。
また、各検査室に設けられた複数の撮影システム１００は、他の場所にあるＰＡＣＳ８やＲＩＳ９と接続されている。
以下、撮影システム１００の場所（検査室）を分けて説明する必要がある場合には、例えば「コンソールａ」、「クレードルａ―１」のように、異なる符号で表記する場合がある。
【００６１】
［実施例１−１：初期設定］
撮影装置３の工場出荷時、撮影装置３には、装置に固有の撮影装置識別情報（ＢＳＳＩＤやＭＡＣアドレス等、本発明の通信識別情報に含まれる）が付与されるとともに、ネットワーク（ＮＷ）設定情報（ＥＳＳＩＤとアクセスキーの組合せやＩＰアドレス、本発明における組合せ情報）の初期設定値が付与される。そのため、撮影装置３を撮影に用いる際には、付与されたネットワーク設定情報の初期設定値を、使用する施設の状況等に応じたものに変更する必要がある。
また、撮影装置３として、無線親機としても無線子機としても動作可能なものを用いる場合には、無線親機として使用するか無線子機として使用するかのモード情報の他、無線親機として使用する場合のネットワーク設定情報、無線子機として使用する場合のネットワーク設定情報をそれぞれ設定する必要がある。
【００６２】
このため、本実施例に係る撮影システム１００においては、例えば図１９に示したように、撮影装置３をクレードル６に差し込んでコンソール２と接続したときに、撮影装置３が、自身を無線親機として使用するか、無線子機として使用するかのモード情報、及び撮影装置３のネットワーク設定情報（ＳＳＩＤ、アクセスキー、ＩＰアドレス等）を、コンソール２から受信して、コンソール２と撮影装置３とでそれぞれ不揮発的に保持するようにする。
なお、本実施例の撮影システム１００は、クレードル６を二つ有しているため、例えば、一方のクレードルａ−１に撮影装置３を差し込んだ場合には撮影装置３を無線親機として使用するように設定し、クレードルａ−１に差し込んだ場合には撮影装置３を無線子機として使用するように設定することができる。このような設定は、例えばコンソール２に設置用ソフトをインストールすることにより行うことができる。
【００６３】
このようにすれば、撮影装置３に対して、使用する施設の状況等に応じて、適切にネットワーク設定を行うことで、一つの撮影装置３を、（１）無線子機モードでの使用、（２）無線親機モードでの使用、（３）他の部屋の他の機器と組合せや、複数の回診車との組合せ、といった複数の状況に応じて使用することが可能となる。
すなわち、無線子機モードで使用する場合には、検査室に設置したＡＰ７を介することで、複数の無線機器がネットワークに繋がることが可能となり、無線子機モードでの動作を設定した撮影装置３も、無線接続された他の無線機器と同様にＡＰを介して同時にネットワークに接続することが可能となる。
一方、無線親機モードでの使用する場合には、一つの撮影装置３を複数の診察室や、複数の回診車と組み合わせて使用することができ、撮影装置３を効率的に運用することが可能となる。
更に、設定を切り替える際に、ユーザーが意図した設定と異なる設定としてしまうことを防止することができる。
【００６４】
［実施例１−２：放射線撮影装置の設定切り替え］
上記実施例に係る撮影システム１００において、撮影装置３が、クレードル６に差し込まれると、クレードル識別情報（デバイスサブＩＤ）と撮影装置識別情報がネットワーク上へブロードキャストされるように構成する。
例えば、撮影装置３が、クレードル６に差し込まれ、クレードル６との接続を検出すると、撮影装置３が、クレードル６に書き込まれているクレードル識別情報（デバイスサブＩＤ）を読み取り、自身の撮影装置識別情報と共に、ネットワーク上へブロードキャストするようにしてもよい。
あるいは、クレードル６が、撮影装置３が差し込まれ接続を検出すると、クレードル６が撮影装置３に書き込まれている撮影装置識別情報を読み取り、自身のクレードル識別情報（デバイスサブＩＤ）と共に、ネットワーク上へブロードキャストするようにしてもよい。
具体的には、例えば図２０に示したように、クレードルａ−１に撮影装置３が差し込まれると、クレードルａ−１に差し込まれた旨の情報（例えば、クレードルａ−１のクレードル識別情報）と撮影装置３の撮影装置識別情報をネットワークにブロードキャストする（各コンソール２へ送信する）。
【００６５】
各コンソール２は、自身が管理する（例えば、同じ検査室内に設置された）クレードル識別情報を、図２１に示したような形で保持している。
そしてコンソール２は、自身が管理するクレードル識別情報を受信した場合には、撮影装置３に対して当該コンソール２と接続するための無線ネットワーク（ＮＷ）情報を送信することで、設定依頼の応答を行う。
一方、コンソール２は、自身が管理していないクレードル識別情報を受信した場合には応答を行わない。
【００６６】
応答先の撮影装置３が無線親機として機能する場合に送信する無線ネットワーク情報は、例えば無線親機のＥＳＳＩＤ、及びアクセスキーとすることができる。また更に無線子機として接続可能な無線子機のＢＳＳＩＤリストとすることができる。
一方、応答先の撮影装置３が無線子機として機能する場合に送信する無線ネットワーク情報は、例えば接続可能な無線親機のＳＳＩＤ及びアクセスキーとすることができる。
無線親機として機能する場合のネットワーク情報、および無線子機として機能する場合のネットワーク情報は上記に限定されず、例えばネットワークにより確実に接続するために必要な情報や、よりセキュリティーを確保するために確認するための情報などを適時加えて用いることができる。
また送信する無線ネットワーク情報内には、撮影装置３が無線親機になるか、無線子機になるかを決定するモード情報を含めてもよい。
撮影装置３は、コンソール２からの設定依頼の応答を受信すると、そこに含まれる無線ネットワーク情報を自身に設定する。
【００６７】
例えば図２０に示したクレードルａ−１にＦＰＤａが挿入された場合、クレードル識別情報としてクレードルａ−１、撮影装置識別情報としてＦＰＤａがネットワーク上にブロードキャストされる。すると、図２１に示す情報を格納したコンソールａが管理するクレードルａ−１にＦＰＤａが挿入されたことを認識し、挿入されたＦＰＤａの識別情報から、ＦＰＤａを親機として使用する場合であると判断する。
これは、図２１に示す情報から、クレードル識別情報と撮影装置識別情報から検索を行うことで容易に判断することができる。
すると図２２に示すように、コンソールａはクレードルａ−１、あるいはクレードルａ−１に挿入された放射線撮影装置ＦＰＤａに対して、無線親機として機能する無線ネットワーク情報を送信する。
無線ネットワーク情報を受信したＦＰＤａは、送信された無線ネットワーク情報を必要に応じて判断し、自身の無線ネットワーク設定として設定を行う。
【００６８】
［実施例１−３：子機として設定する場合］
上記実施例に係る撮影システム１００において、例えば図２３に示したように、無線子機に設定するクレードルａ―２に撮影装置３が差し込まれたら、撮影装置３に無線子機として使用するように無線ネットワーク情報を設定するようにしてもよい。
このようにすれば、無線親機、無線子機として動作可能な設定を、確実に撮影装置３に行うことが可能となり、撮影装置３をユーザーが望むように無線親機、無線子機として使用することが可能となる。
【００６９】
つまり、図２３に示したクレードルａ−２にＦＰＤａが挿入された場合、クレードル識別情報としてクレードルａ−１、撮影装置識別情報としてＦＰＤａがネットワーク上にブロードキャストされる。すると、図２１に示した情報を格納したコンソールａが管理するクレードルａ−１にＦＰＤａが挿入されたことを認識し、挿入されたＦＰＤａの識別情報から、ＦＰＤａを子機として使用する場合であると判断する。
これは、図２１に示す情報から、クレードル識別情報と撮影装置識別情報から検索を行うことで容易に判断することができる。
すると図示は省略するが、図２２に示した例のように、コンソールａはクレードルａ−２、あるいはクレードルａ−２に挿入されたＦＰＤａに対して、無線子機として機能する無線ネットワーク情報を送信する。
無線ネットワーク情報を受信した放射線撮影装置ＦＰＤａは、送信された無線ネットワーク情報を必要に応じて判断し、自身の無線ネットワーク設定として設定を行う。
【００７０】
このようにすれば、無線親機として動作するか無線子機として動作するかの設定を、確実に撮影装置３に対して行うことが可能となり、撮影装置３をユーザーが望むように無線親機、無線子機として使用することが可能となる。
また、無線親機として使用するように設定する場合のクレードルａ―１、無線子機として使用するように設定する場合のクレードルａ−２と、異なるクレードルに差すことにより撮影装置３の無線親機、無線子機を切り替える構成としており、ユーザーが意図しない設定となることを確実に防ぐことができる。
【００７１】
［実施例１−４：他のコンソールとの組合せで使用する場合］
また、上記実施例に係る撮影システム１００において、他の部屋（検査室ｂ）で使用する場合、他の部屋のコンソール２やクレードル６に対しても、上記実施例１−１〜１−３のような設定を行っておくようにしてもよい。
具体的には、コンソールｂに上記設置用ソフトと同じものをインストールすることで、一方のクレードルｂ−１に撮影装置３を差し込んだ場合には撮影装置３を無線親機として使用するように設定し、クレードルｂ−２に差し込んだ場合には撮影装置３を無線子機として使用するように設定する。
また、撮影装置３を、図２４に示したように、クレードル６に差し込まれたときに、クレードル６に書き込まれているクレードル識別情報を読み取り、撮影装置３自身の撮影装置識別情報と共に、ネットワーク上へブロードキャストするようにし（１）、コンソールｂを、自身が管理するクレードル識別情報を受信した場合に、撮影装置３に対して設定依頼の応答を行うようにする（２）。
【００７２】
このようにすれば、撮影装置３を他の検査室や他のコンソール２の制御下に持って行っても、これまでと同じ手続きで、無線親機又は無線子機とする設定を確実に撮影装置３に行うことが可能となり、撮影装置３をユーザーが望むように無線親機、無線子機として使用することが可能となる。
また、無線親機として使用するように設定する場合のクレードルｂ−１、無線子機として使用するように設定する場合のクレードルｂ−２と、異なるクレードルに差すことにより撮影装置３の無線親機、無線子機を切り替える構成としており、ユーザーが意図しない設定となることを確実に防ぐことができる。"
また、上記撮影装置３は、他の部屋（検査室ｂ）で使用する場合以外にも、例えば他の回診車で使用する場合に、回診車に搭載されたコンソール２との間で上記の設定や手続きを同様に行うことで、撮影装置３をユーザーが望むように無線親機、無線子機として使用することが可能となる。
【００７３】
［実施例１−５：無線親機となるコンソールとの組合せを制限する場合］
上記実施例に係る撮影システム１００において、無線親機となる撮影装置３が複数存在すると、無線の混線により通信が不安定になる可能性がある。こうした無線通信の混線を防ぐため、一つのコンソール２に接続することができる無線親機となる撮影装置３を一つに制限することを求められることがある。
このような課題に鑑み、上記実施例１−１において、無線親機として動作するよう設定された撮影装置３がクレードル６に差し込まれたときに、コンソール２から受信される無線ネットワーク情報のＳＳＩＤが、内部に不揮発的に保持されたＳＳＩＤと異なる場合には、無線ネットワーク情報の反映（上書き）を行わないようにしてもよい。
例えば、図１８に示したような構成の検査室の場合、検査室ａのコンソール１と、検査室ｂのコンソール２にはそれぞれ、図２１に示したようなクレードル識別情報を保持している。この図２１の表は、例えばコンソールａが管理するクレードルａ−１に撮影装置３が差し込まれた場合、無線ネットワーク情報ａ−１（親機）を撮影装置３に設定するようにし、更に撮影装置３を無線親機として使用する設定とすることを表している。
【００７４】
また、撮影装置３には特定の状況にて、図２５の上側の表に示されたネットワーク設定情報を記憶部３５に格納しておくよう設定することが可能である。
この設定では、実際に設定されたネットワーク設定情報だけでなく、図２５の上側の表に示される（１）無線親機として機能する場合の無線ネットワーク情報（無線親機）、（２）無線子機として機能する場合には無線ネットワーク情報（無線子機）、というように、無線親機／無線子機として機能する場合のネットワーク設定情報を格納しておくようにする。
また、他の無線親機としての無線ネットワーク情報を設定することを許可するか、許可しないかの切り替え許可の設定を行い記憶部に保持しておくこともできる設定としても良い。
【００７５】
ここで、「特定の状況にて図２５の上側の表に示されたネットワーク設定情報を記憶部に格納しておくよう設定する」とは、例えば一般のユーザーが操作する状態とは異なるモード、あるいは撮影システム１００の設置時や設定変更時にユーザーとは異なる者（例えばメーカーのサービスマン等）が、一般のユーザーが通常の操作で入ることができないモードにて設定する場合等が挙げられる。このようなモードは、例えば上述した設定用ソフトの機能の一部として設けてもよい。
【００７６】
ここで、他の無線親機としての無線ネットワーク情報を設定することを許可しないように設定した場合、無線親機として撮影装置３に格納された無線ネットワーク情報以外の無線ネットワーク情報が、上記実施例のような手続きで撮影装置３に届いた場合には、撮影装置３の無線ネットワーク設定を変更しないように制御する。
【００７７】
例えば、図２１や図２５に示した例の場合、コンソールａに対して無線親機として使用するように設定したＦＰＤａが、コンソールｂが管理するクレードルｂ−１に差し込まれたら、ＦＰＤａが他の無線親機としての無線ネットワーク情報を設定することを許可しないように設定されている場合には、コンソール２と連携したネットワーク設定情報に設定しないようにする。
つまり、図２５の上の表に示すように、ＦＰＤａの記憶部３５にはあらかじめＦＰＤａをコンソールａと連携して無線親機として使用する場合のネットワーク設定情報（無線ＮＷ情報ａ−１（親機））が格納されている。このＦＰＤａを、コンソールｂと連携して無線親機として設定を行うように設定したクレードルｂ−１に挿入すると、前述の手続きによりＦＰＤａにはＦＰＤａをコンソールｂと連携して無線親機として使用する場合のネットワーク設定情報（無線ＮＷ情報ｂ−１（親機））として設定するように送信を受ける。
【００７８】
しかしながら、ＦＰＤａが他の無線親機としての無線ネットワーク情報を設定することを許可しないように設定されている場合、自身が記憶している親機として機能する場合の無線ネットワーク情報と異なる無線ネットワーク情報であるため、これを判断し設定を行わないようにする。
一方、コンソールｂやコンソールｂに連携した無線子機として設定した撮影装置３が、コンソールａが管理するクレードルａ−１に差し込まれたら、撮影装置３が他の無線親機としての無線ネットワーク情報を設定することを許可しないように設定されている場合でも、撮影装置３に格納された無線親機として使用する場合のネットワーク設定情報と一致するので、ネットワーク設定を行い、コンソールａと連携した無線親機として使用できるように設定する。
【００７９】
このようにすれば、無線親機として動作する装置を制限することにより、無線の混線により通信を不安定な状況としてしまうことを確実に防止することができる。
特に、他の装置は大きさや重さや、必要とする電源、水等のユーティリティーの問題から、設置環境を変えることが難しい場合があり、固定された環境で使用される場合が多い。
一方で、撮影装置３は移動して使用することが可能であり、例えば長尺撮影を行う場合等には複数枚の撮影装置３を一つの検査室で使用する場合もある。そのため、撮影装置３を無線親機として使用する場合に、環境によらずどの撮影装置３も無線親機となれるように設定して運用を行うと、想定していた以上に多数の無線親機が一つの検査室に集中するケースが発生する可能性がある。
このような多数の無線親機が一つの検査室に集中した場合、無線の混線により通信に障害が発生する場合があるが、本実施例のように無線親機となれる撮影装置３と情報処理装置４の組合せを限定して使用することができる設定を有することにより、このような無線の混線による通信の障害を確実に防ぐことが可能となる。
【００８０】
［実施例１−６：設定の確認方法］
上記実施例に係る撮影システム１００では、撮影装置３が無線親機、あるいは無線子機として操作者が意図したネットワーク設定が確実に設定されたか否かをユーザーが把握できない場合がある。
そこで、無線親機に設定するクレードルａ−１に撮影装置３が差し込まれ、当該撮影装置３に無線親機、あるいは無線子機として操作者が意図したネットワーク設定が確実に完了したことを、あるいは設定できなかったことを通知する手段を持たせてもよい。
具体的には、撮影装置３の設定が完了した場合には、撮影装置３又はクレードル６がユーザーに完了通知を行うようにする。
完了通知は、例えば、光や音声、振動等によって行うことができる。
一方、撮影装置３の設定が正常に完了できなかった場合には、撮影装置３又はクレードル６がユーザーにエラー通知を行うようにする。
エラー通知は、例えば、完了通知とは異なる光や音声、振動によって行うことができる。
なお、撮影装置３の設定が正常に完了できなかった場合、エラー通知を行うのではなく、単に設定完了を通知しないだけとしてもよい。
【００８１】
また、撮影装置３やクレードル６が通知するのではなく、コンソール２が通知するようにしてもよい。コンソール２が完了通知を行う場合には、例えば図２６，２７に示したように、撮影装置３のクレードル６への挿入が検出されたら、（１）クレードル識別情報及び撮影装置識別情報のブロードキャスト（ステップＳ１）、（２）コンソール２からの設定依頼の応答（ステップＳ２）の後、撮影装置３の設定を行い（ステップＳ３）、設定が完了したことに基づいて撮影装置３又はクレードル６から設定が（３）完了した旨の完了信号をコンソール２へ送信し（ステップＳ４）、当該完了信号を受信したことに基づいてコンソール２が設定完了処理（ステップＳ５）を行うようにする。
一方、コンソール２がエラー通知を行う場合には、例えば図２８に示したように、クレードル識別情報及び撮影装置識別情報のブロードキャスト（ステップＳ１）、コンソール２からの設定依頼の応答（ステップＳ２）、の後、撮影装置３の設定を行い（ステップＳ３）、撮影装置３が正常に設定できなかったことに基づいて撮影装置３又はクレードル６から設定が完了できなかった旨のエラー信号をコンソール２へ送信し（ステップＳ４Ａ）、当該エラー信号を受信したことに基づいてコンソール２がエラー通知（ステップＳ５Ａ）を行うようにする。
【００８２】
例えば、無線親機に設定するクレードルａ−１に、無線親機として機能することができない撮影装置３が差し込まれた場合には、音を出さないことでユーザーに無線親機として設定がされなかったことを通知したり、無線親機として設定できた場合とは異なる音で無線親機として設定できなかった旨を通知したりする。
無線親機に設定するクレードルａ−１に、無線親機として機能することができない撮影装置３とは、例えば前記［無線親機となるコンソールとの組合せを制限する場合］にて制限された場合もあれば、放射線撮影装置として無線子機の通信手段しか持たず、無線親機の通信手段を持たない場合も含まれる。
【００８３】
なお、無線親機として通知できなかった理由毎に音を変え、ユーザーに無線親機として設定できなかった理由も通知できる構成としてもよい。
また、例えば、無線親機として設定できた場合は「無線親機として設定しました」と音声で通知し、無線親機として設定できなかった場合は、「無線親機として機能できない撮影装置３のため、無線親機に設定できませんでした」と音声で通知してもよい。
また、コンソール２の表示部にて設定できた旨、あるいはできなかった旨を通知するようにしてもよい。
このようにすれば、無線親機として設定できたか否かをユーザーが確実に把握することができる。
【００８４】
なお、コンソール２に、例えば図２９に示したように、設定依頼通知から一定期間の間に完了通知が来なかった場合に、設定失敗である旨を通知する（ステップＳ６を行う）機能を持たせるようにしてもよい。
通知は、例えば、光や音声、振動等によって行うことができる。
このようにすれば、通信障害などにより正常に設定が完了したことが確認できない場合には、操作者に正常に設定を完了することができなかったことを確実に通知することができ、操作者が意図しない設定状態で使用されることを確実に防止すすることができる。
【００８５】
上記実施例１−５において、無線親機として設定するクレードルに撮影装置３が差し込まれ、当該撮影装置３に指定した無線親機としての設定が完了したことを、あるいは設定できなかったことを通知する手段を持たせてもよい。
具体的には、撮影装置３の設定が完了した場合には、撮影装置３又はクレードル６がユーザーに完了通知を行うようにする。
完了通知は、例えば、光や音声、振動等によって行うことができる。
一方、撮影装置３の設定が正常に完了できなかった場合には、撮影装置３又はクレードル６がユーザーにエラー通知を行うようにする。
エラー通知は、例えば、完了通知とは異なる光や音声、振動によって行うことができる。
なお、撮影装置３の設定が正常に完了できなかった場合、エラー通知を行うのではなく、単に設定完了を通知しないだけとしてもよい。
【００８６】
また、撮影装置３やクレードル６が通知するのではなく、コンソール２が通知するようにしてもよい。コンソール２が完了通知を行う場合には、例えば図３０に示したように、クレードル識別情報及び撮影装置識別情報のブロードキャスト（ステップＳ１）、コンソール２からの設定依頼の応答（ステップＳ２）の後、コンソールから受信したネットワーク情報及びモード情報が撮影装置３に設定されたものと同じか否かを確認し（ステップＳ７）、同じであると判定した場合には設定を実施し（ステップＳ８）、撮影装置３の設定が完了したことに基づいて撮影装置３又はクレードル６から設定が完了した旨の完了信号をコンソール２へ送信し（ステップＳ４）、当該完了信号を受信したことに基づいてコンソール２が設定完了処理（ステップＳ５）を行うようにする。
【００８７】
一方、コンソール２がエラー通知を行う場合には、例えば図３１に示したように、クレードル識別情報及び撮影装置識別情報のブロードキャスト（ステップＳ１）、コンソール２からの設定依頼の応答（ステップＳ２）の後、コンソールから受信したネットワーク情報及びモード情報が撮影装置３に設定されたものと同じか否かを確認し（ステップＳ７）、同じではないと判定した場合には設定を実施せずＳ８Ａ）、撮影装置３が正常に設定できなかったことに基づいて撮影装置３又はクレードル６から設定が完了できなかった旨のエラー信号をコンソール２へ送信し（ステップＳ４Ａ）、当該エラー信号を受信したことに基づいてコンソール２がエラー処理（ステップＳ５Ａ）を行うようにする。
このようにすれば、指定した無線親機として設定ができない場合に、設定ができなかったことをユーザーに通知し、ユーザーが意図しない設定状態で使用されることを確実に防止すすることができる。
【００８８】
なお、上記実施例１−５に記載したパターンで指定した無線親機として設定ができなかった場合には、上記実施例におけるエラー通知とは異なる態様のエラー通知を行うようにしてもよい。具体的には、光、音、振動等を上記実施例におけるエラー通知と異ならせる。
あるいは、音声にて「この撮影装置３は、この情報処理装置４との組合せでは無線親機として使用することができません」と通知し、設定できない理由を通知する構成としてもよい。
このようにすれば、指定した無線親機として設定ができない場合には、他と異なるエラー通知とすることで、ユーザーに理由も通知することが可能となる。
【００８９】
［実施例１−７：電波状態の取得］
図３２（ａ）に示したように、一つの無線親機となる撮影装置３に、複数の情報処理装置４が接続される場合、各情報処理装置４の電波状態（強度）を各情報処理装置４にて表示する必要がある。しかし、情報処理装置４によっては、何らかのアプリケーションを起動していると、そのアプリケーションの画面に電波状態を表示できないようにしているものが存在する。このような情報処理装置４においては、アプリケーションが情報処理装置４から電波状態を取得することもできないようになっている場合がある。
一方、各情報処理装置４が接続された撮影装置３は、各情報処理装置４の電波状態を把握できるため、撮影装置３が保持している各情報処理装置４の電波状態に関する情報をアプリケーションで取得することが求められている。
【００９０】
ところで、アプリケーションは、例えば図３２（ｂ）に示したように、電気信号層Ｌ１、無線層Ｌ２、通信層Ｌ３、アプリ層Ｌ４の４層で構成されていることが多い。そして、アプリケーションの操作によって、撮影装置３から電波状態を取得する際には、アプリ層Ｌ４がＩＰアドレスを撮影装置３へ送信する。一方、撮影装置３は無線親機になっているため、保持している複数の電波状態の情報の中から対象となる情報処理装置の電波状態を特定して送信しなければならない。しかし、アプリケーションへ電波状態を送信する際のプロトコルは、無線層Ｌ２にしかなく、しかも、ＭＡＣアドレスにしか対応していないものとなっている。つまり、情報処理装置４にインストールされるアプリケーションは、撮影装置３から電波状態を取得できても、それを表示する事が出来ない場合がある。
【００９１】
このような課題に鑑み、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの対応関係を表すＡＲＰテーブルを参照し、対象となる電波強度を特定し送受信できるようにしてもよい。
このようにすれば、自身の持つ電波状態を直接取得してアプリケーション上で表示することが困難な情報処理装置４を用いた場合でも、電波状態を表示する事が可能となる。
なお、通信層Ｌ３は脆弱であり、ＡＲＰテーブルが一時的に消えてしまうことがあるため、キャッシュしておくようにしてもよい。
また、電波状態に応じて、優先的に電波状態の良い情報処理装置４との接続や、優先的に電波状態の良い情報処理装置４からの操作を受け付けるようにしても良い。
【００９２】
［実施例１−８：通信切断時の表示］
コンソール２と無線親機として動作する撮影装置３との接続が切れた場合に、ユーザーがそのことを知ることができずに、作業を継続してしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、コンソール２や情報処理装置４に、所定間隔で接続状況を監視する機能をもたせるとともに、無線親機との接続を検知できなくなった場合に表示部２ａに表示しているネットワーク結線図や接続状態表示を、図３３に示されたコンソール２と撮影装置３とが接続されている状態を示したものから、図３４に示したように撮影装置３が消された状態に変更する機能を持たせるようにしてもよい。
このようにすれば、コンソール２と無線親機との接続が途絶えているのに、ユーザーがそのことを認識できずに作業を継続してしまうのを防ぐことができる。
【００９３】
なお、上記実施例１−８において、コンソール２上の表示から消すのではなく、図３４に示したように破線等、接続が確立した状態の表示とは異なる形態にて表示するようにしてもよい。
また、一定期間接続が確立されない場合に、コンソール２から表示を消すようにしてもよい。
更に、ユーザーがコンソール２上で接続状態を確認し、表示を消すように指示した場合には、コンソール２から表示を消す構成としてもよい。
接続が切れた場合に、表示から消してしまうと、本来所望していた接続であることが分からなく問題となる場合があるが、このようにすれば、所望した接続であるが、切断されていることを破線、接続が確立した状態の表示とは異なる表示にて表示することで、操作者は接続を確認して接続を回復する操作を行うことが可能となり、接続が切れたダウンタイムを短縮することが可能となる。
【００９４】
また、上記実施例１−８において、接続が切れた場合に、コンソール２上から表示を即座に消す、あるいは上記の表示切替を行うのではなく、一定期間接続が切れた状態が継続した場合に、コンソール２上から表示を消す、あるいは上記の表示切替を行う構成としてもよい。
無線接続では、瞬間的あるいは数秒に渡り、接続が切れる場合があるが、自動での再接続により接続が回復する場合がある。そのような場合には接続切断の影響は無いため、このような場合まで表示を消したり切り替えたりしてしまうと、ユーザーに接続が切れたと誤認させてしまう。しかし、上述したようにすれば、ユーザーが誤認してしまうのを防ぐことができる。
【００９５】
［実施例１−９：情報処理装置への接続切替］
無線親機として使用する撮影装置３は、無線親機として機能するため複数の無線子機と通信を確立することができる。そのため、コンソール２や情報処理装置４など、撮影装置３を制御することが可能な制御機器が複数存在する場合に、撮影装置３がこれらの制御機器とそれぞれ同時に通信を確立してしまう場合が生じる。
このような複数の制御機器と同時に通信を確立し、制御を行うことは、複数の場所から操作が行えるために利便性を高める場合もある。しかし一方で、複数の場所に異なる操作者がいる場合などに、異なる意図で撮影装置３に意図しない操作をされる危険性があり、ユーザーが意図しない撮影が行われてしまう危険性があった。
そのため、無線親機として使用する撮影装置３と同時に通信を確立した制御機器のなかで特定の１つの制御機器にのみ制御を許可する必要がある。
【００９６】
このような制御機器の選択は、撮影装置３のソフトウェア上で、通信を確立する機器の管理とは別に、制御を行う機器の管理機能を持たせ、ソフトウェア上で撮影装置３の制御を許可する制御機器を切り替える構成を用いることができる。
あるいは、制御機器の選択は、通信を確立する機器ごとに接続ポートを分け、ソフトウェア上で接続ポートを切り替える構成を用いることができる。
これらの選択変更は撮影装置３に搭載されたボタンへの操作や、コンソール２や情報処理装置４からの設定変更により移行することが可能である。
また、撮影装置３を特定の操作モードで使用する場合に、上記の方法にて自動で特定の制御機器と接続を行うように切り替えを行う構成としても良い。
また、撮影装置３と自動で接続を行うように切り替えた制御機器との間で情報の送受信ができない場合には、自動で別の制御機器へ接続を切り替えるように制御しても良い。また、その場合には、別の制御機器へ接続を切り替える前に、情報の送受信ができないことを通知し、操作者に他の機器へ接続を切り替えるか確認を行うプロセスを入れても良い。また、別の制御機器へ接続を切り替えが完了したことを通知する構成としても良い。
【００９７】
また、本実施形態に係る撮影装置３に、コンソール２等と通信しなくても放射線を自動的に検知して画像データを生成し、その画像データを外部に送信できる状態となるまで自身の記憶部に保存しておく機能（撮影装置内メモリー撮影モード）を持たせるようにしてもよい。
この撮影装置内メモリー撮影モードへは、撮影装置３に搭載されたボタンへの操作や、コンソール２や情報処理装置４からの設定変更により移行することが可能である。
その際、撮影装置３は、コンソール２と接続を行う接続ポートａと、情報処理装置４と接続を行う接続ポートｂを用いる。他に接続機器があれば、それらの接続機器を接続するための異なる接続ポートを設けても良い。
【００９８】
撮影装置３は、この撮影装置内メモリー撮影モードへ移行した場合に、撮影装置３のソフトウェアにより事前に設定した接続ポートへ自動的に切り替える構成とすることができる。
例えば、撮影装置３を、撮影装置内メモリー撮影モードへ移行したときに自動で情報処理装置４と接続するようにする場合には、撮影装置３のソフトウェアに、撮影装置内メモリー撮影モードへ移行した場合に接続ポートを情報処理装置４と接続を行う接続ポートｂに切り替えるプログラムを加えることで可能となる。
【００９９】
また、撮影装置３のソフトウェアに、更に情報処理装置４の電源がＯＦＦの場合や、情報処理装置４との間の通信状態に問題がある場合には、再び自動で接続ポートをコンソール２と接続を行う接続ポートａに切り替えるプログラムを加えてもよい。。情報処理装置４との間の通信状態に問題があるか否かを判断するためには、撮影装置３のプログラムにて応答要求コマンド（Ｐｉｎｇ等）を用いて情報処理装置４からの応答があるかを確認する方法などを用いることができる。
更に、コンソール２や情報処理装置４とＨＴＴＰなどのサーバーを用いて通信を行う場合には、で情報の送受信を行う場合には、無線親機として使用する撮影装置３にサーバーを立ち上げ、情報の送受信を行っても良い。
【０１００】
このように、通信を確立した制御機器の中から、情報の送受信を行うことができる制御機器を制限することにより、意図しない機器から意図しない操作が行われることを防止することが可能となる。
また、情報の送受信を行うことができる制御機器を自動で変更することにより、撮影開始までの操作者の操作を少なくし、利便性を高めることが可能となる。
【０１０１】
［実施例１−１０：電源オフ／オンの対応］
電源がオフになり再度オンにしたときに、例えば無線親機として動作するか無線子機として動作するかのモード設定が、電源がオフになる前の設定と異なってしまう場合がある。設定状態になる場合、ユーザーが意図しない設定状態となり、問題があった。
このような課題に鑑み、モード設定内容を不揮発メモリー等で保持しておき、電源をオフにした後再度オンにした後のモード設定を、電源をオフにする前と同じにするようにしてもよい。
すなわち、電源をオフにする前に無線親機（無線子機）となっていた場合には、電源をオンにした後も無線親機（無線子機）として動作するようにする。
このようにすれば、電源を切る前の接続状態が維持されるので、ユーザーが意図しない設定状態で撮影が行われてしまうことを確実に防止することができる。
【０１０２】
［実施例１−１１：疎な連携状態での使用］
放射線撮影を行う際に、放射線を照射する放射線照射装置１（ジェネレーター１１）と画像データを生成する撮影装置３とを連動させるためには、これらを有線又は無線で通信可能に接続し、制御信号を送受信することによってそれぞれの動作を制御する必要がある。しかし、こうしたケーブルの接続が煩雑となってしまう。
一方で、例えば救急医療の現場では、患者の様態によってはすぐに撮影を行えることが望ましく、また患者を撮影する場所も状況や容態により変わるため、容易に移動でき、到着後直ちに撮影できることが望ましい。
すなわち、パネル型の撮影装置３、撮影装置３の状態を確認するための携帯型の情報処理装置４、及び放射線を照射する移動式の放射線照射装置のみで、それらを密に連携させるための通信の確立や、撮影開始までの他の手続き等を行うことなく撮影ができることが望ましい。
【０１０３】
このような課題に鑑み、撮影装置３に、コンソール２等の外部の装置から制御信号を受信しなくても放射線を検知したら自動的に撮影を開始する非連携モードで撮影を行う機能を持たせるようにしてもよい。
このようにすれば、通信の確立や撮影開始までの手続き等を行うことなく撮影が可能となるため、撮影までの時間を大幅に短縮することが可能となる。
勿論、直ちに通信を確立できる状態にある場合には、放射線照射装置１やコンソール２と照射許可や照射タイミングなどを連携して撮影を行う、連携モードで撮影しても構わない。
【０１０４】
［実施例２−１：設定時のＩＤ重複回避］
無線親機として設定を行う撮影装置３のＳＳＩＤを、他の無線親機として設定された通信機器のＳＳＩＤと同じものに設定してしまうと、どちらに接続しているか分からなくなり、ユーザーが意図した通信先と異なる通信先に接続してしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、ＥＳＳＩＤの末尾に特定の文字を追加するようにしてもよい。この場合、初期設定者は無線子機としてのＥＳＳＩＤ設定と、無線親機としてのＥＳＳＩＤの設定を別々に行うこととなる。
追加する特定の文字としては、例えば「_PAP」等が挙げられる。
このようにすれば、ＳＳＩＤが重複することなく、意図しない機器と接続する危険性を排除することができる。
また、撮影装置３を無線親機として使用する場合のＥＳＳＩＤの文字列が統一された文字列となり、ネットワーク設定者による管理が容易になる。
【０１０５】
なお、本実施例において、初期設定者は、撮影装置３を無線親機として使用する場合のＥＳＳＩＤ、無線子機として使用する場合のＥＳＳＩＤをそれぞれ別々に設定しないようにしてもよい。
初期設定者は、例えば検査室ａの無線子機に設定する場合に挿入するクレードルａ−１に撮影装置３を差し込み、検査室ａのコンソールａと連動した無線子機として使用するＥＳＳＩＤとして設定するＥＳＳＩＤの文字列としてとして撮影装置３及びコンソール２に「room1」と設定する。
すると、以降の使用時に検査室ａのクレードルａ−１に撮影装置３を差し込むと、検査室ａのコンソール２と連動した無線子機として撮影装置３を使用するよう設定されるようになる。
【０１０６】
なお、その後に、撮影装置３を無線親機としても設定するかの確認手順を設けるようにしてもよい。例えば、コンソール２に「続いて撮影装置３を無線親機として使用しますか？」のような質問文を表示するとともに、「はい」及び「いいえ」を選択できるように構成してもよい。
ここで、撮影装置３を無線親機としても設定することを選択した場合、無線親機として使用する場合のネットワーク設定情報として、無線子機として使用する場合のＥＳＳＩＤである「room1」の末尾に無線親機として使用する場合の文字列を追加した「room1_PAP」が無線親機として使用する場合のＥＳＳＩＤとして設定される。
【０１０７】
その後、初期設定者は、検査室ａで無線親機に設定する場合に差し込むクレードルａ−１に撮影装置３を差し込み、検査室ａのコンソール２と連動した無線親機として使用するＥＳＳＩＤとして設定するＥＳＳＩＤの文字列としてとして撮影装置３及びコンソール２に「room1_AP」と設定する。
すると、以降の使用時に検査室ａのクレードルａ−１に撮影装置３を差し込むと、検査室ａのコンソール２と連動した無線親機として撮影装置３を使用するよう設定されるようになる。
【０１０８】
以上のようにすれば、設定者は無線子機として使用する場合のＥＳＳＩＤ設定で、無線親機として使用する場合のＥＳＳＩＤ設定も行うことができ、設定手順を簡便化することができる。
また、既に施設の撮影装置３を使用する環境で設定されているＡＰ７のＥＳＳＩＤを用いて、撮影装置３を無線親機として使用する場合のＥＳＳＩＤを設定するため、更にＥＳＳＩＤの文字列が統一された文字列となり、ネットワーク設定者の管理が容易になる。
【０１０９】
また、本実施例において、クレードル６が二つ無く、撮影装置３をコンソール２と連動した無線子機としては使用せず、無線親機としてのみ使用する場合には、無線子機として使用する場合に設定したクレードルａ−１に再び差し込むと、無線親機として使用する設定が撮影装置３及びコンソール２に上書きされる。
例えば、撮影装置３を、回診車に搭載されたコンソール２と連動した無線親機として使用する場合、コンソール２と連動した無線子機として使用することが無い場合がある。この場合は、コンソール２と連動したクレードル６を一つ用意すれば、上述した設定方法により、撮影装置３をコンソール２と連動した無線親機として使用することが可能となる。
【０１１０】
上述した上書きを行う前に、撮影装置３を挿入したクレードルに対して無線親機として使用する設定を行ってよいか確認を行う手順を更に設けるようにしてもよい。
このようにすれば、無線親機としてのみ設定する場合に、クレードルが一つでも設定することが可能となり、通常の使用時に使わないクレードルを用いることなく設定を行うことができる。
【０１１１】
［実施例２−２：設定時のＩＤ重複確認］
上記実施例２−１で挙げた、無線親機として設定を行う撮影装置３のＳＳＩＤを、他の無線親機として設定された通信機器のＳＳＩＤと同じものに設定してしまうと、どちらに接続しているか分からなくなり、ユーザーが意図した通信先と異なる通信先に接続してしまう、という課題に鑑み、撮影装置３にＳＳＩＤを設定する際に、設定しようとするＳＳＩＤと同じものが、現在の通信ネットワーク上で既に使われているＳＳＩＤと重複していないかどうかを確認するようにしてもよい。
また、重複があった場合には、同ＳＳＩＤに設定しようとしている使用形態（無線親機あるいは無線子機として使用する等）の設定で上書き設定してよいか確認を行う手順を設けてもよい。
そして、確認の結果重複があった場合、あるいはその後の確認手順で設定者が上書きを行わないと選択した場合には、設定を行わないようにする。
一方、確認の結果重複が無かった場合、あるいはその後の確認手順で設定者が上書きを行うと選択した場合には、設定を実施するようにする。
このようにすれば、ＳＳＩＤが誤って重複設定されることがなく、意図しない機器と接続してしまう可能性を排除することができる。
【０１１２】
なお、撮影装置３にＳＳＩＤを設定する際に、設定賞とするＳＳＩＤと同じものが、過去の特定期間に使われていたＳＳＩＤと重複していないかどうかを確認するようにしてもよい。
ＳＳＩＤが過去に使われていたか否かの判断は、例えばそのＳＳＩＤの設定の有無を見てもよいし、ＳＳＩＤへのアクセスの有無を見てもよい。
また、コンソール２等に、過去に設定されたＳＳＩＤや過去にアクセスがあったＳＳＩＤのリストを表示する機能を持たせるようにしてもよい。その際、表示されたリストから、ユーザーが特定したＳＳＩＤを削除する機能を持たせるようにしてもよい。
このようにすれば、過去に使われたことがあるが現在は使われていないＳＳＩＤとの重複を防ぐことができる。
【０１１３】
［実施例２−３：親機／子機の状態表示］
無線親機としても無線子機としても動作することが可能な撮影装置３を用いた放射線撮影では、現在の設定が無線親機として動作する設定と無線子機として動作する設定のどちらになっているのか判別できず、ユーザーが意図しない通信状態で撮影を行ってしまう可能性がある。
このような課題に鑑み、例えば図３７に示したように、撮影装置３に現在の設定状態（無線親機として動作する設定と無線子機として動作する設定であるか）を表示する状態表示部３７を設けるようにしてもよい。
具体的には、文字を表示したり、色を変化させたりすることで状態を報知する。
このようにすれば、ユーザーが現在の設定状態を判別できるので、ユーザーが意図しない通信状態で撮影を行ってしまうのを防ぐことができる。
【０１１４】
［実施例２−４：親機／子機のボタン切替］
無線親機としても、無線子機としても動作する撮影装置３を、無線親機として動作させるか無線子機として動作させるか切り替える場合、本実施例の方法ではクレードルに挿入しなければならず、切り替えに時間がかかってしまう。
このことは、特に救急医療現場では問題となってしまう。
このような課題に鑑み、例えば図３７に示したように、撮影装置３の表面にユーザーが操作可能な切替ボタン３８を設け、切替ボタン３８の操作に応じて無線親機と無線子機の切り替える（切替ボタン３８が押されたら無線子機になる）ようにしてもよい。
このようにすれば、無線親機として動作させるか無線子機として動作させるかの切り替えを素早く行うことができる。
【０１１５】
［実施例２−５：消費電力対策］
無線親機として動作する撮影装置３は、図３８（ａ）に示したように電源がオンにされている間常に動作（通信等）し続けるため、無線子機として動作する撮影装置３に比べてバッテリーの消耗が早いという問題があった。
このような課題に鑑み、例えば図３８（ｂ）に示したように、無線子機からの信号が無い間は、無線親機として動作する撮影装置３の動作を断続的に行うようにし、無線親機として動作する期間に無線子機からの信号を受信した場合には、無線親機としての動作を継続して行うようにするようにしてもよい。
【０１１６】
なお、撮影装置３が無線親機としての動作を断続的に行う際に、ユーザーがコンソール２と撮影装置３との接続が切れたと誤認しないよう、撮影装置３が無線親機として動作しない時間が所定時間未満の場合には、ネットワーク結線図から無線親機として動作する撮影装置３の表示を消さないようにする。
このようにすれば、ある所定期間における無線親機として動作する時間が短くなり、消費される電力が少なくなるため、無線親機としての動作する撮影装置３のバッテリーを長持ちさせることができる。
【０１１７】
［実施例３−１：回診車での実施形態（１）］
従来の放射線照射装置１、コンソール２、電源部１００ａ、放射線撮影装置３Ａ等で構成される回診車１００Ａは、通信を行うために、例えば無線外部通信ＩＦ１００ｂを用いて、施設内のネットワークに連結した無線親機（ＡＰ７Ａ）を利用する必要があるが、検査室外（例えば病室や手術室等）にて撮影を行う場合、撮影場所にそうした無線親機が存在するとは限らない。
一方で、回診車を用いて撮影をするために移動する前もしくは移動中に、撮影を行う患者情報（氏名、性別、年齢、撮影部位、撮影方法）を取得する必要があり、放射線撮影装置３Ａを、施設内のＡＰ７Ａ（無線親機）からこれらの患者情報を得るために無線子機として機能させる必要がある。
こうした理由から、従来の回診車１００Ａには、例えば図３９に示したように、有線外部通信ＩＦ１００ｃを用いて、筐体外にＡＰ７Ｂ（無線親機）を別途設ける必要があった。なお、図３９，４０では、電源配線の図示は省略している。
【０１１８】
しかし、上記実施例に係る撮影システム１００を用いて、図４０に示したような回診車１００を構成すれば、撮影装置３が無線親機として機能するため、回診車１００に別途ＡＰを設けることなく、直接撮影装置３と回診車１００の無線通信手段を介してコンソール２と接続することが可能となる。
また、回診車に設けるＡＰは、筐体外に位置することが多いため、ぶつけて故障させてしまい、その結果通信不良が発生してしまうことが多かったが、このようにすることで、通信不良の発生を防ぐ又は発生する確率を低くし、回診車を安定的に運用することが可能となる。
回診車は搭載したバッテリーにて動作させるため、電力量に限りがあり、より長い時間の運用のためにはＡＰによる電力消費を抑える必要があったが、このようにすることで、ＡＰ分の電力消費を削減し、回診車を長く動作させることができる。
また、ＡＰが無くなることで、回診車の製造コストを抑えることが可能となる。
また、ＡＰが無くなることで、回診車から無駄な配線を露出させる必要が無くなり、配線に関連した引っ掛かり等の不具合を確実に防止することが可能となる。
【０１１９】
［実施例３−２：回診車での実施形態（２）］
なお、回診車の無線ＩＦの通信先（無線親機）の選択を、回診車が撮影を行う状態であるか、あるいは移動を行う状態であるかに応じて切り替えるようにしてもよい。
例えば、回診車のアームが所定の格納場所に格納されている場合には、回診車の無線ＩＦの通信先（無線親機）を優先的に院内ネットワークとするよう設定する。
逆に、回診車のアームが格納場所を離れた場合、あるいは回診車の車輪の回転を止める電磁ブレーキが作動した場合には、回診車の無線ＩＦの通信先（無線親機）を優先的に撮影装置３とするよう設定する。
また、これらの通信先の設定は、上記の条件が一定期間継続した後に切り替えることが可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  放射線撮影システム
Ｓ  放射線撮影用通信システム
１  放射線照射装置
１１  ジェネレーター
１２  Ｘ線管
２  コンソール
３  放射線撮影装置
３１  制御部
３２  放射線検出部
３３  読出し部
３４  通信部
３５  記憶部
３６  バス
３７  状態表示部
３８  切替ボタン
４  情報処理装置
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  表示部
４５  操作部
４６  バス
５  インターフェースユニット
６  クレードル
７  アクセスポイント
８  ＰＡＣＳ
９  ＲＩＳ
Ｘ  放射線
【図１】
2019126539.tif 000003
【図２】
2019126539.tif 000004
【図３】
2019126539.tif 000005
【図４】
2019126539.tif 000006
【図５】
2019126539.tif 000007
【図６】
2019126539.tif 000008
【図７】
2019126539.tif 000009
【図８】
2019126539.tif 000010
【図９】
2019126539.tif 000011
【図１０】
2019126539.tif 000012
【図１１】
2019126539.tif 000013
【図１２】
2019126539.tif 000014
【図１３】
2019126539.tif 000015
【図１４】
2019126539.tif 000016
【図１５】
2019126539.tif 000017
【図１６】
2019126539.tif 000018
【図１７】
2019126539.tif 000019
【図１８】
2019126539.tif 000020
【図１９】
2019126539.tif 000021
【図２０】
2019126539.tif 000022
【図２１】
2019126539.tif 000023
【図２２】
2019126539.tif 000024
【図２３】
2019126539.tif 000025
【図２４】
2019126539.tif 000026
【図２５】
2019126539.tif 000027
【図２６】
2019126539.tif 000028
【図２７】
2019126539.tif 000029
【図２８】
2019126539.tif 000030
【図２９】
2019126539.tif 000031
【図３０】
2019126539.tif 000032
【図３１】
2019126539.tif 000033
【図３２】
2019126539.tif 000034
【図３３】
2019126539.tif 000035
【図３４】
2019126539.tif 000036
【図３５】
2019126539.tif 000037
【図３６】
2019126539.tif 000038
【図３７】
2019126539.tif 000039
【図３８】
2019126539.tif 000040
【図３９】
2019126539.tif 000041
【図４０】
2019126539.tif 000042