(57)【要約】【課題】加熱調理器を使用した本人以外でも、どの加熱モードでの調理が終了したのかを認識することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、加熱モードとして、調理終了後に庫内に余熱が生じる余熱モードと、調理終了後に庫内に余熱が生じない非余熱モードとを有する。調理終了後に加熱対象物が取り出されないまま所定時間が経過した場合、余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第１の方法で行い（Ｓ５）、非余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第２の方法で行う（Ｓ６）。第１の方法による報知と第２の方法による報知とでは、その報知方法が互いに異なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱モードとして、調理終了後に庫内に余熱が生じる余熱モードと、調理終了後に庫内に余熱が生じない非余熱モードとを有する加熱調理器であって、
調理終了後に加熱対象物が取り出されないまま所定時間が経過した場合には、取り出し忘れ報知を行うものであり、
前記余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第１の方法で行い、前記非余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第２の方法で行い、前記第１の方法による報知と前記第２の方法による報知とではその報知方法が互いに異なることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
調理終了後に加熱対象物が取り出されるまで、所定の時間間隔で前記取り出し忘れ報知を繰り返し行うものであり、
前記取り出し忘れ報知を繰り返し行う場合の時間間隔が、前記余熱モードでは第１の所定時間であり、非余熱モードでは第２の所定時間であり、前記第１の所定時間が前記第２の所定時間よりも短く設定されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器であって、
調理終了時の調理終了報知が、前記余熱モードと前記非余熱モードとで異なることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱モードを有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、複数の加熱モードを有する加熱調理器が一般に普及している。また、このような加熱調理器には、調理終了時に報知音を発してユーザに知らせるだけでなく、調理終了後に加熱対象物の取り出し忘れを知らせるための注意報知（報知音など）を行うものもある（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３４０１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器が複数の加熱モードを有する場合、通常これらの加熱モードには、調理終了後に庫内に余熱が生じる加熱モード（例えばオーブン機能やグリル機能）と、調理終了後に庫内に余熱が生じない加熱モード（例えばレンジ機能）とが含まれる。そして、余熱が生じる加熱モードによる調理終了後に、加熱対象物を取り出さずに放置すると、加熱対象物が余熱で過加熱されてしまい、最適な調理状態の料理を提供できなくなる。
【０００５】
特許文献１，２には、調理終了後の加熱対象物の取り出し忘れを防止するための注意報知を行うことが開示されている。しかしながら、特許文献１，２では、どのような加熱モードで調理がされた場合であっても、取り出し忘れを報知する方法は同じである。このため、余熱が生じる加熱モードでの調理終了後に加熱対象物が放置された場合の過加熱にユーザが気づきにくいといった問題がある。例えば、取り出し忘れを知らせる報知音が鳴った時に、加熱調理器を使用した本人ではなく、家族がその報知音に気付いたとしても、レンジ機能での調理であると思い込み、そのまま放置することも考えられる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、加熱調理器を使用した本人以外でも、どの加熱モードでの調理が終了したのかを認識することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、加熱モードとして、調理終了後に庫内に余熱が生じる余熱モードと、調理終了後に庫内に余熱が生じない非余熱モードとを有する加熱調理器であって、調理終了後に加熱対象物が取り出されないまま所定時間が経過した場合には、取り出し忘れ報知を行うものであり、前記余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第１の方法で行い、前記非余熱モードでの調理後の取り出し忘れ報知を第２の方法で行い、前記第１の方法による報知と前記第２の方法による報知とではその報知方法が互いに異なることを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、余熱モードでの調理終了後に行われる第１の方法による報知と、非余熱モードでの調理終了後に行われる第２の方法による報知とを異ならせることで、上記報知を受けたユーザは、該ユーザが加熱調理器を使用した本人ではなくても、報知方法の違いにより、終了した調理が余熱モードでの調理であるのか否かを容易に認識できる。これにより、余熱モードによる調理終了後に、加熱対象物の取り出しをユーザに対して強く促すことができる。
【０００９】
また、上記加熱調理器は、調理終了後に加熱対象物が取り出されるまで、所定の時間間隔で前記取り出し忘れ報知を繰り返し行うものであり、前記取り出し忘れ報知を繰り返し行う場合の時間間隔が、前記余熱モードでは第１の所定時間であり、非余熱モードでは第２の所定時間であり、前記第１の所定時間が前記第２の所定時間よりも短く設定されている構成とすることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、加熱対象物が取り出されずに放置され、取り出し忘れ報知が繰り返し行われる場合の時間間隔を、余熱モードにおいて非余熱モードよりも短くすることができる。これにより、余熱モードでの調理終了後に、ユーザに対して早急な加熱対象物の取り出しを促すことができる。
【００１１】
また、上記加熱調理器は、調理終了時の調理終了報知が、前記余熱モードと前記非余熱モードとで異なる構成とすることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、調理終了の時点で、ユーザに余熱モードでの調理終了を確実に認識させることができる。これにより、ユーザに対してより早急な加熱対象物の取り出しを促すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加熱調理器は、余熱モードでの調理終了後の取り出し忘れ報知と、非余熱モードでの調理終了後の取り出し忘れ報知とを異ならせることで、終了した調理が余熱モードでの調理であるのか否かをユーザに容易に認識させることができる。これにより、余熱モードによる調理終了後に、加熱対象物の取り出しをユーザに対して強く促すことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器における制御系の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器における調理終了後の制御を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る加熱調理器における調理終了後の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本実施の形態１に係る加熱調理器は、複数の加熱モードを有するものであり、これらの加熱モードは余熱モードと非余熱モードとに分類可能である。余熱モードは、調理終了後に庫内に余熱が生じる加熱モードであり、例えばオーブン機能やグリル機能などの加熱モードが挙げられる。一方、非余熱モードは、調理終了後に庫内に余熱が生じない加熱モードであり、例えばレンジ機能などの加熱モードが挙げられる。
【００１７】
図１は、加熱調理器１０における制御系の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、加熱調理器１０は、制御部１１、タイマ１２、扉開放検知センサ１３、設定入力部１４、記憶部１５、および報知部１６を備えている。タイマ１２は、調理終了後の経過時間を計測する。扉開放検知センサ１３は、加熱調理器１０における扉の開放を検知する。設定入力部１４は、ユーザが加熱調理器１０に対する設定入力を行うための手段である。ユーザは、設定入力部１４への入力操作により、加熱モードの設定を行うことができる。記憶部１５は、ユーザにより入力された設定内容を記憶する。すなわち、ユーザにより設定された加熱モードは記憶部１５において記憶される。報知部１６は、ユーザへの各種報知を行う手段である。報知部１６は、例えば警告音や音声案内等により、ユーザへの報知を行うことができる。制御部１１は、上述の各機能部の制御を行う。
【００１８】
続いて、加熱調理器１０における調理終了後の取り出し忘れ報知制御を説明する。図２は、本実施の形態１における取り出し忘れ報知制御を示すフローチャートである。
【００１９】
加熱調理器１０における調理が終了する（Ｓ１）と、制御部１１は、扉開放検知センサ１３の出力に基づいて扉の開放の有無を監視するとともに、タイマ１２により調理終了からの経過時間の計測を開始する。
【００２０】
調理終了後に扉の開放が検知される（Ｓ２でＹＥＳ）と、制御部１１は、加熱対象物がユーザによって庫内から取り出されたと判断して処理を終了する。一方、扉の開放が検知されないまま（Ｓ２でＮＯ）所定時間が経過した場合（Ｓ３）、制御部１１は、報知部１６により加熱対象物の取り出し忘れを知らせるための報知を行う。
【００２１】
この時、制御部１１は、記憶部１５に記憶されている情報により、加熱モードが余熱モードであるか否かの確認を行う（Ｓ４）。そして、余熱モードでの調理であれば（Ｓ４でＹＥＳ）、第１の方法による報知を行う（Ｓ５）。一方、余熱モードでの調理でなければ、すなわち非余熱モードでの調理であれば（Ｓ４でＮＯ）、第２の方法による報知を行う（Ｓ６）。第１の方法による報知と第２の方法による報知とでは、その報知方法は互いに異なるものとされる。
【００２２】
この時、第１の方法による報知は余熱モードでの調理終了後に行われるものである。一方、第２の方法による報知は非余熱モードでの調理終了後に行われるものである。このため、上記報知を受けたユーザは、該ユーザが加熱調理器を使用した本人ではなくても、報知方法の違いにより、終了した調理が余熱モードでの調理であるのか否かを容易に認識できる。これにより、余熱モードによる調理終了後に、加熱対象物の取り出しをユーザに対して強く促すことができる。
【００２３】
また、第１の方法による報知と第２の方法による報知とを異ならせる方法としては、例えば以下のような例が挙げられる。
・取り出し忘れ報知方法を所定回数の報知音の繰り返しとし、第１の方法と第２の方法とでは、その繰り返し回数を異ならせる。
・取り出し忘れ報知方法をメロディーによる報知とし、第１の方法と第２の方法とでは、そのメロディーを異ならせる。
・取り出し忘れ報知方法を音声メッセージによる報知とし、第１の方法と第２の方法とでは、そのメッセージ内容を異ならせる。
【００２４】
但し、上記例は本発明を限定するものではない。第１の方法による報知と第２の方法による報知とには、ユーザが認識可能な違いがあればよく、その具体的な方法は特に限定されない。
【００２５】
〔実施の形態２〕
本実施の形態２では、加熱調理器１０における調理終了後の取り出し忘れ報知制御の他の例を説明する。図３は、本実施の形態２における取り出し忘れ報知制御を示すフローチャートである。
【００２６】
加熱調理器１０における調理が終了する（Ｓ１）と、制御部１１は、実施の形態1と同様、扉開放検知センサ１３の出力に基づいて扉の開放の有無を監視するとともに、タイマ１２により調理終了からの経過時間の計測を開始する。但し、本実施の形態２の制御では、制御部１１は、調理終了時点で、記憶部１５に記憶されている情報により加熱モードが余熱モードであるか否かの確認を行う（Ｓ２１）。
【００２７】
余熱モードでの調理の場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、調理終了後に扉の開放が検知される（Ｓ２２でＹＥＳ）と、制御部１１は、加熱対象物がユーザによって庫内から取り出されたと判断して処理を終了する。一方、扉の開放が検知されないまま（Ｓ２２でＮＯ）第１の所定時間が経過した場合（Ｓ２３）、制御部１１は、報知部１６により加熱対象物の取り出し忘れを知らせるための報知を行う（Ｓ２４）。Ｓ２４での報知方法は、実施の形態１で説明した第１の方法による報知とする。
【００２８】
余熱モードではない調理（非余熱モードでの調理）の場合（Ｓ２１でＮＯ）、調理終了後に扉の開放が検知される（Ｓ２５でＹＥＳ）と、制御部１１は、加熱対象物がユーザによって庫内から取り出されたと判断して処理を終了する。一方、扉の開放が検知されないまま（Ｓ２５でＮＯ）第２の所定時間が経過した場合（Ｓ２６）、制御部１１は、報知部１６により加熱対象物の取り出し忘れを知らせるための報知を行う（Ｓ２７）。Ｓ２７での報知方法は、実施の形態１で説明した第２の方法による報知とする。
【００２９】
本実施の形態２の制御では、加熱対象物が取り出されずに放置され、取り出し忘れ報知が繰り返し行われる場合の時間間隔が、余熱モードでは第１の所定時間であり、非余熱モードでは第２の所定時間である。このため、第１の所定時間を第２の所定時間よりも短く設定することで、余熱モードでの調理終了後に、ユーザに対して早急な加熱対象物の取り出しを促すことができる。
【００３０】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１，２では、調理終了後の取り出し忘れ報知の方法を、余熱モードと非余熱モードとで異ならせることを説明したが、これに加えて、調理終了時の調理終了報知を余熱モードと非余熱モードとで異ならせることも可能である。
【００３１】
加熱調理器１０における調理が終了すると、制御部１１は、報知部１６により調理終了の報知を行わせる。この時、余熱モードと非余熱モードとで報知方法を異ならせることで、ユーザは余熱モードでの調理終了を確実に認識することができ、ユーザに対してより早急な加熱対象物の取り出しを促すことができる。
【００３２】
また、余熱モードでの調理終了時の報知方法と、非余熱モードでの調理終了時の報知方法とを異ならせる方法としては、例えば以下のような例が挙げられる。
・余熱モードでの調理終了時の報知は、報知音（いわゆるチン音）＋音声メッセージ（例えば『グリル機能での調理が終了しました』との音声メッセージ）とし、非余熱モードでの調理終了時の報知は報知音のみとする。
【００３３】
無論、上記例は本発明を限定するものではなく、ユーザが認識可能な違いがあれば、その具体的な方法は特に限定されるものではない。
【００３４】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１０    加熱調理器
１１    制御部
１２    タイマ
１３    扉開放検知センサ
１４    設定入力部
１５    記憶部
１６    報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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