(57)【要約】【課題】運搬コストを抑制できるトロリとトロリの運搬方法を提供する。【解決手段】トロリ１を複数のトロリ本体４に分割して、吊具２を懸吊するワイヤロープＲが巻装されるドラム６とこのドラム６に動力を与えるモータ８とからなる巻上機構５を一つのトロリ本体４に設置して、巻上機構５を設置されている状態のトロリ本体４と、その他のトロリ本体４とをそれぞれ４０ｆｔコンテナＣに収納して目的地まで運搬した後に、目的地で複数のトロリ本体４どうしをそれぞれ連結する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、
前記トロリが４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されていることを特徴とするトロリ。
【請求項２】
前記トロリが、吊具を懸吊するワイヤロープを巻装されるドラムとこのドラムに動力を与えるモータとからなる巻上機構を設置されている状態で前記４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されている請求項１に記載のトロリ。
【請求項３】
前記トロリが、前記横行方向に２３５２ｍｍ以下でありこの横行方向に対して直角に横断する走行方向に１２０３３ｍｍ以下であり上下方向に２３８９ｍｍ以下である大きさに構成される請求項１または２に記載のトロリ。
【請求項４】
横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、
前記トロリを分割して構成される複数のトロリ本体と、隣接する前記トロリ本体どうしを連結する連結部とを備えていて、
複数の前記トロリ本体がそれぞれ４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されていることを特徴とするトロリ。
【請求項５】
吊具を懸吊するワイヤロープを巻装されるドラムとこのドラムに動力を与えるモータとからなる巻上機構を備えていて、
前記ドラムと前記モータとの回転軸方向が、横行方向に対して直角に横断する走行方向に平行となる状態で前記巻上機構が構成されていて、複数の前記トロリ本体のうち一つに前記巻上機構が設置される請求項４に記載のトロリ。
【請求項６】
前記巻上機構を設置されている一つの前記トロリ本体が、前記巻上機構を設置されている状態で前記４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されている請求項５に記載のトロリ。
【請求項７】
クレーンを構成する水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリの運搬方法において、
前記トロリを複数のトロリ本体に分割して、吊具を懸吊するワイヤロープが巻装されるドラムとこのドラムに動力を与えるモータとからなる巻上機構を一つの前記トロリ本体に設置して、
前記巻上機構を設置されている状態の前記トロリ本体と、その他の前記トロリ本体とをそれぞれ４０ｆｔコンテナに収納して目的地まで運搬した後に、前記目的地で複数の前記トロリ本体どうしをそれぞれ連結することを特徴とするトロリの運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの水平部材に沿って横行するトロリおよびトロリの運搬方法に関するものであり、詳しくは運搬コストを抑制できるトロリおよびトロリの運搬方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガーダなどの水平部材に沿って横行するトロリを備える門型クレーンが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このトロリは４０ｆｔコンテナや２０ｆｔコンテナ等を荷役する際に使用される。トロリは比較的大きいため、例えば陸路でトロリを運搬しようとすると道路を封鎖して特別な車両等で運搬する必要があった。海路でトロリを運搬しようとすると専用の台船で運搬する必要があった。
【０００４】
そのため門型クレーンの脚構造体とトロリとを別々の製造工場で製造して、組立工場に運搬した後に組み立てるような製造工程を採用することは困難であった。従来はトロリを製造する際には、一箇所の製造工場で門型クレーンの脚構造体とともに製造されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１３−２０９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は運搬コストを抑制できるトロリとトロリの運搬方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための第一の本発明のトロリは、横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、前記トロリが４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されていることを特徴とする。
【０００８】
第二の本発明のトロリは、横行方向に延設される水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリにおいて、前記トロリを分割して構成される複数のトロリ本体と、隣接する前記トロリ本体どうしを連結する連結部とを備えていて、複数の前記トロリ本体がそれぞれ４０ｆｔコンテナに収納可能な大きさに構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の目的を達成するためのトロリの運搬方法は、クレーンを構成する水平部材に沿って横行可能に構成されるトロリの運搬方法において、前記トロリを複数のトロリ本体に分割して、吊具を懸吊するワイヤロープが巻装されるドラムとこのドラムに動力を与えるモータとからなる巻上機構を一つの前記トロリ本体に設置して、前記巻上機構を設置されている状態の前記トロリ本体と、その他の前記トロリ本体とをそれぞれ４０ｆｔコンテナに収納して目的地まで運搬した後に、前記目的地で複数の前記トロリ本体どうしをそれぞれ連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トロリを４０ｆｔコンテナに収納して運搬できるので、トロリの運搬
コストを抑制するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のトロリを側面視で例示する説明図である。
【図２】図１のトロリを平面視で例示する説明図である。
【図３】連結部を分解した状態を例示する説明図である。
【図４】図２のトロリを分解した状態を例示する説明図である。
【図５】図４の分解されたトロリをコンテナに収納した状態を例示する説明図である。
【図６】別の実施形態のトロリを側面視で例示する説明図である。
【図７】図６のトロリを平面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のトロリおよびトロリの運搬方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。図中ではトロリの移動方向である横行方向を矢印ｘ、この横行方向ｘを直角に横断する走行方向を矢印ｙ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１３】
図１および図２に例示するように本発明のトロリ１は、ワイヤロープＲで懸吊される吊具２を備えていて、横行方向ｘに沿って延設される水平部材３の上を横行可能に構成されている。トロリ１は横行するとともに吊具２を利用して荷役作業を行う。トロリ１が例えば門型クレーンに設置される場合には、スプレッダで構成される吊具２によりトロリ１はコンテナの荷役作業を行う。この実施形態ではトロリ１は４０ｆｔコンテナを荷役するトロリである。
【００１４】
本発明のトロリ１は門型クレーンに設置されるものに限らず、水平部材３の上を走行可能に構成されているものであれば他のクレーンにも適用できる。例えば岸壁クレーンや天井クレーンのトロリ１として利用することができる。吊具２は４０ｆｔコンテナや２０ｆｔコンテナ等を荷役するスプレッダの他に、石炭などのバラ荷を荷役するバケットや、鉄管などにワイヤを掛け回して吊り上げるフックで構成してもよい。
【００１５】
トロリ１は横行方向ｘに直交する平面で複数のトロリ本体４に分割されている。この実施形態ではトロリ１が三つのトロリ本体４ａ、４ｂ、４ｃに分割されている。横行方向ｘにおいて中央部に配置される第一トロリ本体４ａは、吊具２の巻き上げおよび巻き下げを行う巻上機構５を備えている。
【００１６】
図２に例示するように巻上機構５は、ワイヤロープＲを巻装されてこのワイヤロープＲの巻き取りおよび繰り出しを行うドラム６と、このドラム６に連結されている減速機７と、この減速機７に連結されているモータ８とを備えている。この実施形態では減速機７に二つのドラム６が連結されている。モータ８は減速機７を経由してドラム６に動力を与える。
【００１７】
巻上機構５を構成するドラム６の数は二つに限らず、一つであっても三つ以上であってもよい。また減速機７を介さずにドラム６に直接モータ８を連結する構成としてもよい。
【００１８】
図２に例示する実施形態のドラム６とモータ８とは、回転軸の延在方向が走行方向ｙと平行となる状態で第一トロリ本体４ａに配置されている。横行方向ｘにおける巻上機構５の大きさを小さくするには有利である。この構成により巻上機構５を構成する全ての機器を第一トロリ本体４ａに設置することができる。なお巻上機構５を設置するトロリ本体４は第一トロリ本体４ａに限らない。他のトロリ本体４ｂ、４ｃに巻上機構５を設置する構成にしてもよい。
【００１９】
第一トロリ本体４ａは、平面視における四隅に配置されて水平部材３に接地可能に構成される四つの車輪９を備えている。四つの車輪９はそれぞれ駆動用モータ１０を備えているので、駆動用の車輪９として機能する。
【００２０】
横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａの一方側には第二トロリ本体４ｂが配置されている。第二トロリ本体４ｂは、横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａと隣接する側とは反対側の側部に二つの車輪９を備えている。第二トロリ本体４ｂに設置される車輪９は駆動用モータを備えていない。
【００２１】
横行方向ｘにおいて第一トロリ本体４ａの他方側には第三トロリ本体４ｃが配置されている。第二トロリ本体４ｂと同様に、第三トロリ本体４ｃも二つの車輪９を備えている。図１では説明のため第二トロリ本体４ｂおよび第三トロリ本体４ｃに設置される車輪９の一部を破線で示している。
【００２２】
第三トロリ本体４ｃの底面には運転室１１が設置されている。この運転室１１は例えば門型クレーンの運転者が搭乗して門型クレーンを操作するためのものである。本明細書においてトロリ１とは複数のトロリ本体４と巻上機構５とを含む概念であり、運転室１１は含まない。
【００２３】
特に図示しないが第一トロリ本体４ａ、第二トロリ本体４ｂ、第三トロリ本体４ｃは、ワイヤロープＲを掛け回すための複数のシーブをそれぞれ備えている。
【００２４】
例えば第一トロリ本体４ａと第二トロリ本体４ｂなど隣接するトロリ本体４どうしは、互いに連結部１２を介して連結されている。図２に例示するようにこの実施形態では走行方向ｙに並べて設置される二つの連結部１２により隣接するトロリ本体４どうしが連結されている。
【００２５】
図３に例示するように連結部１２は、走行方向ｙを軸方向とするピン部材１３と、隣接するトロリ本体４にそれぞれ設置される板状部材１４とを備えている。板状部材１４にはピン部材１３が貫通する貫通孔１５がそれぞれ形成されている。
【００２６】
この実施形態では横行方向ｘおよび上下方向ｚに平行な平面を有する板状部材１４が、トロリ本体４の上面にそれぞれ設置されている。第一トロリ本体４ａにはそれぞれの貫通孔１５の軸方向が一致する状態で、一対の板状部材１４が配置されている。第二トロリ本体４ｂには第一トロリ本体４ａ側に突出する突出部を有する板状部材１４が配置されている。三つの板状部材１４の貫通孔１５の軸方向を一致させた後に、ピン部材１３を貫通孔１５に貫通させることにより、連結部１２は連結状態となる。連結部１２を中心として走行方向ｙと平行となる軸回りに傾動可能な状態で、隣接するトロリ本体４どうしは連結される。
【００２７】
図１および図２に例示するように第二トロリ本体４ｂと第三トロリ本体４ｃとは、連結部１２と車輪９とにより自重を支持される状態となる。トロリ本体４どうしの間に走行方向ｙに並べて設置される連結部１２の数は二つに限らず、一つであっても三つ以上であってもよい。
【００２８】
図４に例示するようにトロリ１は連結部１２による連結を解除することで、複数のトロリ本体４に分離することができる。具体的には連結部１２を構成するピン部材１３を板状部材１４から引き抜くことでトロリ本体４どうしの連結を解除することができる。トロリ１を複数のトロリ本体４に分離させた状態でそれぞれ運搬することができるので、トロリ１の運搬が容易になる。このとき第三トロリ本体４ｃから運転室１１が分離される状態に
することができる。
【００２９】
図５に例示するように一つあたりのトロリ本体４の大きさを４０ｆｔコンテナＣに収納できる程度の大きさにすることが望ましい。具体的には走行方向ｙに１２０３３ｍｍ、横行方向ｘに２３５２ｍｍ、上下方向ｚに２３８６ｍｍの範囲に収まる大きさにトロリ本体４を構成する。上記の長さは４０ｆｔコンテナＣの内法寸法に対応する数値である。第一トロリ本体４ａは、巻上機構５を設置した状態で４０ｆｔコンテナＣに収納できる大きさに構成することが望ましい。図５では説明のため４０ｆｔコンテナＣの外形を破線で示している。
【００３０】
それぞれのトロリ本体４を４０ｆｔコンテナＣに収納した状態で運搬できるので、通常の４０ｆｔコンテナの輸送と同様にトラックやコンテナ船でトロリ１を運搬することが可能となる。複数のトロリ本体４と運転室１１とをそれぞれ運搬して、目的地で組み立てればトロリ１を容易に完成させることができる。トロリ１が組み立てられた後にトロリ１に設置されるシーブにワイヤロープが掛け回されて吊具２が設置される。巻上機構５が設置された状態で第一トロリ本体４ａを運搬できる。そのため目的地では巻上機構５を構成する機器の据え付け位置の調整や巻上機構５を構成する機器の調整等を行う必要がない。目的地での組立作業を簡易化するには有利である。
【００３１】
トロリ１を複数のトロリ本体４に分割して運搬することが可能となるので、複数の工場を移動させながらトロリ１を製造することが可能となる。機械加工やトロリ１の組み立てや巻上機構５の設置および調整を一箇所の工場で全て行わなければならなかった従来に比べると、トロリ１を効率よく製造することが可能となる。
【００３２】
また門型クレーン等の脚構造体とトロリ１とを別々の製造工場で製造して、組立工場に搬送した後に組み立てるような製造工程を採用することができる。脚構造体やトロリ１の製造に適した工場でそれぞれ製造できるので、トロリ１を備えるクレーン等の製造を効率よく行うには有利である。
【００３３】
トロリ１を目的地に運搬する際にコンテナを利用できるので、トロリ１の輸送コストを抑制するには有利である。従来はトロリ１を台船等で運搬していた。台船での運搬に比べてコンテナでの運搬のコストは極めて低い。一つあたりのトロリ本体４の大きさが、４５ｆｔコンテナや５０ｆｔコンテナやハイキューブコンテナなど４０ｆｔコンテナよりも大きいコンテナに収納可能である場合でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
さらに門型クレーンの脚構造体や走行装置なども４０ｆｔコンテナに収納できる程度の大きさにそれぞれ分割されていて、連結部により連結する構成を有していれば、門型クレーンの全てを４０ｆｔコンテナに収納して運搬することができる。門型クレーンの運搬コストを抑制するには有利である。
【００３５】
トロリ１を構成するトロリ本体４の数は三つに限らず、四つ以上としてもよい。またトロリ１を複数のトロリ本体４に分割する方向は、横行方向ｘに直交する平面で分割する方向に限らない。例えば走行方向ｙに直交する平面で分割するなど、トロリ本体４が４０ｆｔコンテナに収納できる大きさとなれば他の方向に分割してもよい。
【００３６】
図６および図７に例示するようにトロリ１を一つのトロリ本体４ａのみで構成してもよい。例えば遠隔操作や自動運転により荷役作業を行う門型クレーンにトロリ１が設置される場合は、トロリ１への運転室１１の設置が不要となる。また天井クレーンにトロリ１が設置される場合にも運転室１１が不要となる。このような場合には、運転室１１が連結される第三トロリ本体４ｃを備えていないトロリ１とすることができる。
【００３７】
第二トロリ本体４ｂは巻上機構５など荷役に必要な機器を備えていない。そのためトロリ１が第二トロリ本体４ｂを備えていない構成としてもよい。
【００３８】
この実施形態のトロリ１は、４０ｆｔコンテナＣに収納可能な大きさに構成されている。望ましくは巻上機構５を設置されている状態で４０ｆｔコンテナＣに収納可能な大きさにトロリ１を構成する。
【００３９】
本発明の連結部１２は、ピン部材１３と板状部材１４との組み合わせに限定されない。連結部１２はトロリ本体４どうしを連結してトロリ１が横行方向ｘに移動する際に複数のトロリ本体４が一体的に移動できる構成であればよい。例えばトロリ本体４の対向する面どうしを連結するチェーンまたはワイヤ等で連結部１２が構成されてもよい。連結部１２がチェーン等で構成されてトロリ本体４の荷重を支持できない場合は、トロリ本体４の下面にトロリ本体４の荷重を支持する車輪９を適宜追加する。
【００４０】
本発明は駆動用モータ１０を備えるトロリ１に限定されない。図６および図７に例示するようにトロリ１に掛け回される横行用ロープＲ１により水平部材３に沿って移動するトロリ１にも本発明を適用できる。岸壁クレーンなどトロリ１の横行用ロープＲ１とこの横行用ロープＲ１を巻装されるドラムとを備えるクレーンに、本発明を適用してもよい。
【００４１】
本発明は車輪９を備えるトロリ１に限定されない。ナイロンなどの潤滑性材料を下面に配置されて水平部材３に沿って摺動可能なトロリ１に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１     トロリ
２     吊具
３     水平部材
４     トロリ本体
４ａ   第一トロリ本体
４ｂ   第二トロリ本体
４ｃ   第三トロリ本体
５     巻上機構
６     ドラム
７     減速機
８     モータ
９     車輪
１０   駆動用モータ
１１   運転室
１２   連結部
１３   ピン部材
１４   板状部材
１５   貫通孔
ｘ     横行方向
ｙ     走行方向
ｚ     上下方向
Ｒ     ワイヤロープ
Ｒ１   横行用ロープ
Ｃ     コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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