(57)【要約】      （修正有）【課題】提供者が、ユーザに対して提供者のサービスによるメリットを容易に知らせることができ、ユーザが、新たな提供者によるサービスを容易に知ることができる提供支援システムを提供する。【解決手段】本発明の電気またはガスの提供支援システムは、取得部、記憶部、分析部、計算部および出力部を含む。取得部は、クライアント端末から情報を取得する。取得情報は、クライアント端末の識別情報および電気またはガスの使用量の検針票画像を含む。記憶部は、クライアント端末の識別情報を記憶し、検針票画像を、識別情報に紐付けして記憶する。分析部は、検針票画像から使用量を含む検針情報を抽出する。計算部は、抽出した検針情報と電気またはガスの設定料金とから、検針票画像における使用量に対応する電気代またはガス代を算出する。出力部は、算出した電気代またはガス代を見積額として出力する。【選択図】図１
2019106055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得部、記憶部、分析部、計算部、および出力部を含み、
通信回線網を介して、クライアント端末と接続可能であり、
前記取得部は、
前記クライアント端末から情報を取得し、
前記取得情報は、前記クライアント端末の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含み、
前記記憶部は、
前記クライアント端末の識別情報を記憶し、
前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶し、
前記分析部は、
前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出し、
前記計算部は、
前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を算出し、
前記出力部は、
前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する
ことを特徴とする電気またはガスの提供支援システム。
【請求項２】
前記分析部が、前記検針票画像から、さらに、検針対象期間および請求額を抽出する、請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
前記計算部は、さらに、前記算出した電気代またはガス代と、前記抽出した請求額とから、差額を算出し、
前記出力部は、さらに、前記算出した差額を出力する、請求項２記載の支援システム。
【請求項４】
前記記憶部は、情報カテゴリーと、前記情報カテゴリーに紐付けした候補メッセージとを記憶し、
前記分析部は、前記取得部で取得した取得情報を、前記情報カテゴリーに分類し、
前記出力部は、前記取得情報のカテゴリーに応じて、前記記憶した候補メッセージを、応答メッセージとして出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項５】
さらに、応答メッセージ生成部を有し、
前記記憶部において、前記候補メッセージは、定型メッセージおよびひな型メッセージを含み、
前記分析部は、前記取得部で取得した取得情報を、前記情報カテゴリーに分類し、
分類した前記情報カテゴリーが、前記定型メッセージと紐付けされている場合、
前記出力部は、前記応答メッセージとして、前記定型メッセージを出力し、
分類した前記情報カテゴリーが、前記ひな型メッセージと紐付けされている場合、
前記応答メッセージ生成部は、前記ひな型メッセージを、前記分析部で抽出した抽出情報および前記計算部で算出した計算情報の少なくとも一方に基づいて改変して、改変メッセージを生成し、
前記出力部は、前記応答メッセージとして、前記改変メッセージを出力する、請求項４記載の支援システム。
【請求項６】
前記定型メッセージが、情報の取得を知らせるメッセージ、情報を依頼するメッセージ、契約案内のメッセージ、契約申し込みフォームのメッセージ、および質問に対する回答のメッセージからなる群から選択された少なくとも一つであり、
前記ひな型メッセージが、前記検針票画像から抽出した検針情報を確認するメッセージ、前記算出した見積額を提示するメッセージ、および質問に対する回答のメッセージからなる群から選択された少なくとも一つである、請求項５記載の支援システム。
【請求項７】
前記取得情報は、前記クライアント端末からのクライアントメッセージを含み、
前記分析部は、前記クライアントメッセージを、前記情報カテゴリーに分類する、請求項４から６のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項８】
取得工程、記憶工程、分析工程、計算工程、および出力工程を含み、
前記取得工程は、
クライアント端末から情報を取得し、
前記取得情報は、前記クライアント端末の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含み、
前記記憶工程は、
前記クライアント端末の識別情報を記憶し、
前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶し、
前記分析工程は、
前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出し、
前記計算工程は、
前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を算出し、
前記出力工程は、
前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する
ことを特徴とする電気またはガスの提供支援方法。
【請求項９】
前記分析工程が、前記検針票画像から、さらに、検針対象期間および請求額を抽出する、請求項８記載の支援方法。
【請求項１０】
前記計算工程は、さらに、前記算出した電気代またはガス代と、前記抽出した請求額とから、差額を算出し、
前記出力工程は、さらに、前記算出した差額を出力する、請求項９記載の支援方法。
【請求項１１】
前記記憶工程は、情報カテゴリーと、前記情報カテゴリーに紐付けした候補メッセージとを記憶し、
前記分析工程は、前記取得工程で取得した取得情報を、前記情報カテゴリーに分類し、
前記出力工程は、前記取得情報のカテゴリーに応じて、前記記憶した候補メッセージを、応答メッセージとして出力する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の支援方法。
【請求項１２】
さらに、応答メッセージ生成部を有し、
前記記憶工程において、前記候補メッセージは、定型メッセージおよびひな型メッセージを含み、
前記分析工程は、前記取得工程で取得した取得情報を、前記情報カテゴリーに分類し、
分類した前記情報カテゴリーが、前記定型メッセージと紐付けされている場合、
前記出力工程は、前記応答メッセージとして、前記定型メッセージを出力し、
分類した前記情報カテゴリーが、前記ひな型メッセージと紐付けされている場合、
前記応答メッセージ生成工程は、前記ひな型メッセージを、前記分析工程で抽出した抽出情報および前記計算工程で算出した計算情報の少なくとも一方に基づいて改変して、改変メッセージを生成し、
前記出力工程は、前記応答メッセージとして、前記改変メッセージを出力する、請求項１１記載の支援方法。
【請求項１３】
前記定型メッセージが、情報の取得を知らせるメッセージ、情報を依頼するメッセージ、契約案内のメッセージ、契約申し込みフォームのメッセージ、および質問に対する回答のメッセージからなる群から選択された少なくとも一つであり、
前記ひな型メッセージが、前記検針票画像から抽出した検針情報を確認するメッセージ、前記算出した見積額を提示するメッセージ、および質問に対する回答のメッセージからなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１２記載の支援方法。
【請求項１４】
前記取得情報は、前記クライアント端末からのクライアントメッセージを含み、
前記分析工程は、前記クライアントメッセージを、前記情報カテゴリーに分類する、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の支援方法。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか一項に記載の電気またはガスの提供支援方法をコンピュータ上で実行可能なことを特徴とする、プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録していることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気またはガスの提供支援システム、および支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力およびガスの自由化により、消費者は、自由に電気会社およびガス会社を選択することができる。提供者としては、新たな顧客を獲得するために、自身のサービスがユーザに与えるメリットを説明することが重要である。提供側の宣伝方法としては、街頭でのビラ配り、併設したブースでの説明等が一般的である。しかし、ビラのみで、サービス内容を理解してもらい実感してもらうことは困難である。また、ブースでの説明を受けるか否かは、ユーザ側の興味の度合いに依存し、興味はあるものの、時間を割くまでには至らないユーザに対しては、有効ではない。このように、提供者側にとっては、新たな顧客獲得の機会を得ることが困難であり、また、ユーザ側は、新たな提供者について情報を得ることは容易ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、例えば、提供者は、ユーザに対して、提供者のサービスによるメリットを容易に知らせることができ、ユーザは、新たな提供者によるサービスを容易に知ることができる新たなシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電気またはガスの提供支援システムは、
取得部、記憶部、分析部、計算部、および出力部を含み、
通信回線網を介して、クライアント端末と接続可能であり、
前記取得部は、
前記クライアント端末から情報を取得し、
前記取得情報は、前記クライアント端末の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含み、
前記記憶部は、
前記クライアント端末の識別情報を記憶し、
前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶し、
前記分析部は、
前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出し、
前記計算部は、
前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を算出し、
前記出力部は、
前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する
ことを特徴とする。
【０００５】
本発明の電気またはガスの提供支援方法は、
取得工程、記憶工程、分析工程、計算工程、および出力工程を含み、
前記取得工程は、
クライアント端末から情報を取得し、
前記取得情報は、前記クライアント端末の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含み、
前記記憶工程は、
前記クライアント端末の識別情報を記憶し、
前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶し、
前記分析工程は、
前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出し、
前記計算工程は、
前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を算出し、
前記出力工程は、
前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明のプログラムは、前記本発明の電気またはガスの提供支援方法をコンピュータ上で実行可能なことを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クライアント端末から検針票画像を取得することで、容易に、提供者のサービスに基づく見積額を、クライアント端末に出力できる。そして、ユーザは、クライアント端末から本発明の支援システムに接続し、前記検針票画像を送信するのみで、提供者のサービスを受けた場合の見積額を知ることができるため、容易に、前記提供者のサービスを受けることのメリットを知ることができる。このため、提供者は、より容易にユーザへの営業が可能となり、また、ユーザは、対面または電話等により提供者から説明を受けることなく、より容易に、提供者のサービスのメリットを知り、契約を検討することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の支援システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、検針票画像の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の支援システムの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、クライアント端末の表示画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、下記の実施形態によって何ら限定および制限されない。なお、各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１１】
［実施形態１］
実施形態１は、本発明の支援システムおよび支援方法の一例を示す。
【００１２】
図１に、本実施形態における電気またはガスの提供支援システムのブロック図を示す。図１に示すように、本実施形態の支援システム１０は、取得部１１、記憶部１２、分析部１３、計算部１４、および出力部１５を含む。
【００１３】
支援システム１０は、例えば、処理部１６を有し、処理部１６は、例えば、ＣＰＵ（中央処理手段）である。処理部１６は、例えば、分析部１３および計算部１４を有し、取得部１１、記憶部１２および出力部１５と、電気的に接続している。
【００１４】
図２は、支援システム１０と、クライアント端末３０との関係を示す模式図である。図２に示すように、支援システム１０は、通信回線網２０を介して、クライアント端末３０と接続可能である。支援システム１０は、例えば、サーバであり、具体例として、クラウドサーバ、共有サーバ等があげられる。通信回線網２０は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、例えば、有線でも無線でもよく、無線が好ましい。通信回線網２０は、具体例として、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。クライアント端末３０は、特に制限されず、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ＰＣ（Personal  Computer）、ウェアラブル端末等があげられる。
【００１５】
支援システム１０において、取得部１１は、クライアント端末３０から情報を取得する。前記取得情報は、クライアント端末３０の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含む。前記取得情報は、例えば、クライアントによって、クライアント端末３０から、通信回線網２０を介して、支援システム１０に送信され、支援システム１０は、これらの送信情報を、取得部１１により、前記取得情報として取得する。取得部１１は、例えば、受信部ということもできる。
【００１６】
クライアント端末３０の識別情報は、特に制限されず、クライアント端末３０を他のクライアント端末と識別できる情報である。前記識別情報は、例えば、クライアント端末３０を所有するクライアントの識別情報、クライアント端末３０の識別情報等があげられる。前記クライアントの識別情報は、例えば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等であり、クライアント端末３０の識別情報は、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス等である。
【００１７】
前記検針票画像は、電気またはガスの使用量に関する検針票の画像である。前記検針票は、通常、電気またはガスについて、使用量、前記使用量に対する請求額、検針対象期間、契約種別等が記載されている。前記検針票の画像は、例えば、前記検針票の写真画像である。
【００１８】
前記取得情報は、例えば、さらに、クライアント端末３０からのクライアントメッセージを含んでもよい。前記クライアントメッセージは、例えば、質問、口コミ、意見等があげられる。
【００１９】
記憶部１２は、クライアント端末３０の識別情報１２１を記憶し、検針票画像１２２を、識別情報１２１に紐付けして記憶する。つまり、記憶部１２は、クライアント端末３０ごとに、その識別情報１２１と、検針票画像１２２とを、紐付けして記憶する。
【００２０】
記憶部１２は、特に制限されず、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリー、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。記憶部１２は、内蔵型でもよいし、外付け型でもよい。
【００２１】
分析部１３は、検針票画像１２２から、前記使用量を含む検針情報を抽出する。検針票画像１２２からの前記検針情報の抽出方法は、特に制限されず、例えば、一般的な画像処理によって行うことができる。前記検針票は、例えば、図３の模式図に示すように、一般的に、各電力会社、各ガス会社によって、定型のフォーマットに、各項目の情報が記載されている。このため、例えば、画像処理によって、前記検針票画像における特定の箇所における情報を抽出することで、前記検針情報を抽出できる。分析部１３において、抽出する前記検針情報は、前記使用量を含んでいればよく、この他に、例えば、検針期間、前記使用量に対する請求額、契約種別等があげられる。分析部１３で抽出した抽出情報は、例えば、記憶部１２において、クライアント端末３０の識別情報と紐付けて記憶してもよい。
【００２２】
計算部１４は、前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を、見積額として、算出する。前記設定料金は、例えば、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、割引額等を含み、任意に設定できる。前記設定料金は、例えば、予め記憶部１２に記憶させもよい。また、計算部１４で算出した前記見積額は、例えば、記憶部１２において、クライアント端末３０の識別情報と紐付けて記憶してもよい。
【００２３】
出力部１５は、前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する。出力部１５による出力は、特に制限されず、例えば、クライアント端末３０への出力等があげられる。
【００２４】
つぎに、本実施形態の電気またはガスの提供支援方法について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
本実施形態の支援方法は、例えば、図１に示す本実施形態の支援システム１０を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態の支援方法は、図１の支援システム１０の使用には限定されない。
【００２６】
（Ａ１）取得工程
前記（Ａ１）工程は、クライアント端末３０から情報を取得する工程である。前記取得情報は、前述のように、クライアント端末３０の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含む。
【００２７】
（Ａ２）記憶工程
前記（Ａ２）工程は、クライアント端末３０の識別情報を記憶し、前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶する工程である。
【００２８】
（Ａ３）分析工程
前記（Ａ３）工程は、前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出する工程である。前記検針票画像が、例えば、図３に示す画像である場合、画像解析により、使用量９７ｋＷｈという検針情報を抽出する。
【００２９】
（Ａ４）計算工程
前記（Ａ４）工程は、前記抽出した検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を、見積額として算出する工程である。
【００３０】
（Ａ５）出力工程
前記（Ａ５）工程は、前記算出した電気代またはガス代を見積額として出力する工程である。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、前記検針票画像から、電気またはガスの使用量を抽出し、さらに、サービス提供者が設定した設定料金に基づいて、前記抽出した使用量の見積額を算出し、クライント端末３０に出力できる。このため、クライアントは、例えば、クライアント端末３０から前記検針票画像を送信するのみで、同じ使用量に対する、現在使用している電力会社またはガス会社による実際の料金と、利用を検討している前記サービス提供者による見積の料金とを容易に比較できる。そして、クライアントは、前記サービス提供者から電気またはガスの提供を受けるか否かを、容易に検討することができる。
【００３２】
（変形例１）
本実施形態１の変形例は、分析部１３が、前記検針票画像から、さらに、請求額を抽出する。そして、計算部１４は、さらに、前記算出した電気代またはガス代の見積額と、前記抽出した請求額とから、差額を算出し、前記出力部は、さらに、前記算出した差額を出力する。これによって、クライアントは、より容易に、現在使用している電力会社またはガス会社による実際の料金と、利用を検討している前記サービス提供者による見積の料金との差を、知ることができる。
【００３３】
前記差額の種類は、特に制限されず、特定の検針期間の差額でもよいし、月々の差額でもよい。
【００３４】
変形例１の支援方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。前記（Ａ１）工程および前記（Ａ２）工程は、前述の通りである。前記（Ａ３）分析工程において、前記検針票画像から、前記使用量および前記請求額を抽出する。そして、（Ａ４−１）工程において、前述のように、見積額を算出し、さらに、（Ａ４−２）工程において、前記見積額と、前記抽出した請求額とから、差額を算出し、前記（Ａ５）工程において、前記見積額と前記差額とを、出力する。
【００３５】
（変形例）
システム１０とクライアント端末３０との接続は、例えば、ＬＩＮＥ（登録商標）等のＳＮＳ（Social  Networking  Service）を利用することができる。この場合、クライアント端末３０は、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードの読取によって、システム１０にアクセスするためのアカウントを取得できる。
【００３６】
クライアント端末３０は、例えば、二次元コードを読み取り、アカウントを取得することで、容易に、システム１０にアクセスできる。このため、例えば、街頭のユーザに時間がない場合でも、前記二次元コードを読み取ってもらうのみで、その後、通信回線網を介して、容易に、システム１０によるサービスのメリットを提示することができる。
【００３７】
［実施形態２］
本実施形態２は、さらに、応答メッセージを出力する形態について、説明する。
【００３８】
図６に、本実施形態における支援システムのブロック図を示す。図６に示すように、本実施形態の支援システム４０は、さらに、応答メッセージ生成部４１を含む。応答メッセージ生成部４１は、例えば、処理部１６に含まれる。
【００３９】
記憶部１２は、さらに、情報カテゴリー１２３と、情報カテゴリー１２３に紐付けした候補メッセージ１２４とを記憶する。情報カテゴリー１２３とは、取得部１１が、クライアント端末３０から取得する取得情報を分類するカテゴリーである。情報カテゴリー１２３は、特に制限されず、例えば、システム４０へのクライアント端末３０のアクセス、システム４０からの質問に対する回答、クライアント端末３０からの質問、クライアント端末３０からの意見等である。前記アクセスとは、例えば、前記識別情報の送信、前記検針表画像の送信、記入済み契約申し込みフォームの返信等である。
【００４０】
候補メッセージ１２４は、特に制限されず、例えば、そのまま出力される定型メッセージ、前記取得情報に応じて改変されるひな型メッセージがあげられる。前記定型メッセージは、例えば、情報の取得を知らせるメッセージ、情報を依頼するメッセージ、契約案内のメッセージ、契約申し込みフォームのメッセージ、および質問に対する回答のメッセージ等である。前記ひな型メッセージは、例えば、前記検針票画像から抽出した検針情報を確認するメッセージ、前記算出した見積額を提示するメッセージ、および質問に対する回答のメッセージ等である。前記情報カテゴリーと前記候補メッセージとの紐付けは、特に制限されない。
【００４１】
分析部１３は、さらに、取得部１１で取得した取得情報を、情報カテゴリー１２３に分類する。
【００４２】
前記取得情報が分類された情報カテゴリー１２３が、前記定型メッセージと紐付けされている場合、出力部１５は、前記応答メッセージとして、前記定型メッセージを出力する。他方、前記取得情報が分類された情報カテゴリー１２３が、前記ひな型メッセージと紐付けされている場合、応答メッセージ生成部４１は、前記ひな型メッセージを、分析部１３で抽出した抽出情報および計算部１４で算出した計算情報の少なくとも一方に基づいて改変して、改変メッセージを生成し、出力部１５は、前記改変メッセージを、前記応答メッセージとして出力する。
【００４３】
システム４０において、前記取得情報がクライアントメッセージの場合、前記クライアントメッセージが分類された情報カテゴリーに応じた前記応答メッセージの出力は、例えば、自動会話プログラム、いわゆるチャットボットが利用できる。
【００４４】
つぎに、本実施形態の支援方法について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
（Ａ１）取得工程
前記（Ａ１）工程は、クライアント端末３０から情報を取得する工程である。前記取得情報は、前述のように、クライアント端末３０の識別情報、および電気またはガスの使用量の検針票画像を含む。前記取得情報は、さらに、例えば、前記クライアントメッセージを含む。
【００４６】
（Ａ２）記憶工程
前記（Ａ２）工程は、クライアント端末３０の識別情報を記憶し、前記検針票画像を、前記識別情報に紐付けして記憶する工程であり、さらに、前記情報カテゴリーと、前記情報カテゴリーに紐付けした候補メッセージとを記憶する。
【００４７】
（Ａ３−１）検針情報抽出工程
前記（Ａ３−１）工程は、前記実施形態１の前記（Ａ３）工程と同様であり、前記検針票画像から、前記使用量を含む検針情報を抽出する工程である。前記検針票画像が、例えば、図３に示す画像である場合、画像解析により、前記検針情報として、例えば、契約内容３０Ａ、検針対象期間平成２８年５月、使用量９７ｋＷｈ、請求額２５７２円という検針情報を抽出する。
【００４８】
（Ａ４）計算工程
前記（Ａ４）工程は、前記実施形態１の前記（Ａ４）工程と同様であり、前記（Ａ３−１）工程で抽出した前記検針情報と、電気またはガスの設定料金とから、前記検針票画像における前記使用量に対応する電気代またはガス代を、見積額として算出する工程である。前記（Ａ４）工程は、例えば、前述のように、差額を算出してもよく、前記差額は、例えば、対象月の差額でもよいし、月々の差額等でもよい。そして、前記（Ａ５）出力工程において、前記（Ａ４）工程で算出した計算情報を、出力する。
【００４９】
（Ａ３−２）情報カテゴリー分類工程
前記（Ａ３−２）工程は、前記取得情報を前記情報カテゴリーに分類する工程である。
【００５０】
（Ａ３−３）定型メッセージ選択工程
前記取得情報が分類された前記情報カテゴリーが、前記定型メッセージと紐付けされている場合、前記（Ａ３−３）工程は、前記応答メッセージとして前記定型メッセージを選択する。具体例として、前記取得情報が、クライアント端末３０の識別情報である場合、前記取得情報は、例えば、システム４０へのクライアント端末３０へのアクセスに分類され、そのカテゴリーに紐付けされている前記定型メッセージ、例えば、「アクセスしてくれてありがとう」、「検針票画像を送って下さい」等が選択される。そして、前記（Ａ５）出力工程において、前記定型メッセージが前記応答メッセージとして出力される。
【００５１】
（Ａ３−４）ひな型メッセージ選択工程
【００５２】
他方、前記取得情報が分類された前記情報カテゴリーが、前記ひな型メッセージと紐付けされている場合、前記（Ａ３−４）工程は、前記ひな型メッセージを選択する。具体例として、前記取得情報が、前記検針票画像である場合、分析部１３は、前記取得情報を、例えば、システム４０へのクライアント端末３０へのアクセスに分類し、そのカテゴリーに紐付けされている前記ひな型メッセージ、例えば、「ありがとうございます。ご契約は〇で、〇年〇月のご使用料は、〇ｋＷｈで、正しいでしょうか？」等を選択する。
【００５３】
（Ａ６）応答メッセージ生成工程
前記（Ａ６）工程は、前記選択したひな型メッセージを、前記（Ａ３−１）工程で抽出した抽出情報および前記（Ａ４）工程で算出した計算情報の少なくとも一方に基づいて改変して、改変メッセージを生成する。例えば、図３に示す検針票画像の場合、前記（Ａ３−１）工程で抽出した情報（例えば、検出対象期間、使用量、請求額、および契約種類等）を、前記（Ａ３−４）工程で選択した前記ひな型メッセージに入れて、「ありがとうございます。ご契約は３０Ａで、平成２８年５月のご使用料は、９７ｋＷｈで、正しいでしょうか？」という改変メッセージを生成する。そして、前記改変メッセージを、前記（Ａ５）出力工程において、前記応答メッセージとして出力する。
【００５４】
また、前記応答メッセージの出力に対して、クライアント端末３０からの回答が取得された場合、その取得情報を前記情報カテゴリーに分類して、クライアント端末３０に対して、さらなる応答メッセージを出力することができる。具体例として、前述の応答メッセージ「ありがとうございます。ご契約は３０Ａで、２８年５月のご使用料は、９７ｋＷｈで、正しいでしょうか？」に対して、クライアント端末３０から「はい」という情報を取得した場合、前記取得情報は、質問に対するＹＥＳの回答に分類され、前記分類に紐付けされたひな型メッセージ、例えば、「ありがとうございます。当社の契約プランであれば、〇円となるため、〇円安くなります。ご契約なさいませんか？」等が選択される。そして、前記選択したひな型メッセージに、算出した見積額または差額等の計算情報を入れて改変し、改変メッセージを生成する。例えば、前記計算情報を前記ひな型メッセージに入れて、「ありがとうございます。当社の契約プランであれば、２３７２円となるため、２００円安くなります。ご契約なさいませんか？」という改変メッセージを生成し、前記改変メッセージを前記応答メッセージとして出力する。
【００５５】
前記計算情報は、特に制限されず、例えば、前記（Ａ３）分析工程に含まれる前記（Ａ３−１）検針情報抽出工程で得られた抽出情報を用いて、前記（Ａ４）計算工程において、算出できる。前記改変メッセージに、見積額または差額等の計算情報を入れる場合、例えば、以下のようにして算出できる。まず、前記検針票から抽出した、前記検針対象期間の使用量に、予め設定された、各月ごとの使用量の乗率を乗算し、各月の使用量を推定する。前記乗率は、特に制限されず、例えば、１月を１倍として、２月は、１．１倍、３月は、１．１５倍等に設定できる。前記推定された各月の使用量を、料金表に適用し、各月の見積額を算出する。その後、前記見積額と、前記抽出した請求額とから、差額を、前記計算情報として算出する。前記料金表は、特に制限されず、例えば、以下のようなものが例示できる。
【００５６】
【表１】
2019106055.tif 000003
【００５７】
このように前記取得情報を前記情報カテゴリーに分類し、前記情報カテゴリーに紐付けされている候補メッセージを、適宜改変して、前記応答メッセージとして、クライアント端末３０に出力できる。このため、クライアント端末３０と、システム４０との間で、自動会話を実現することができる。
【００５８】
図８に、ＬＩＮＥ（登録商標）を利用して、クライアント端末３０と支援システム４０とを接続した場合における、クライアント端末３０のモニターの一例を示す。図８に示すように、モニター５０には、右側に、クライアントが送信したクライアントメッセージおよび検針票画像が時系列に表示され、左側に、システム４０が出力した応答メッセージが時系列に表示されている。
【００５９】
前記応答メッセージは、例えば、支援システム４０が受信した、クライアント端末３０からの質問および申し込み等に対する応答でもよい。前記質問が、例えば、「電気を変えると何が変わるの？」等である場合、支援システム４０は、前記応答メッセージとして、例えば、「電気の品質や信頼性は変わることなく、電気料金がおトクになる可能性があります。」等と出力し、クライアント端末３０に送信する。支援システム４０が、例えば、クライアント端末３０から、契約の申し込みに関するクライアントメッセージを取得した場合、支援システム４０は、例えば、前記応答メッセージとして、申し込みに対応するＷｅｂページアドレス等を出力し、クライアント端末３０に送信する。
【００６０】
［実施形態３］
【００６１】
本発明の支援システムおよび支援方法は、さらに、契約後、以下のような情報を、前記クライアント端末に対して、出力することができる。また、クライアント端末から、前述のように、前記検針票画像を取得し、見積額を提示することによって、提供者は、例えば、前記システムを介した営業の効率化を図ることができる。
【００６２】
（１）本発明の支援システムは、契約後、前記クライアント端末に、クライアントの契約情報が記録されたマイページ、前記マイページへの誘導、クーポン付与、契約に関するフォローメッセージ等を出力することができる。
【００６３】
（２）本発明の支援システムと通信回線網を介して接続する前記クライアント端末は、例えば、そのインターフェイスから指示内容を入力することにより、他の機器を制御することができる。前記他の機器は、例えば、家庭で使用するエネルギーを節約するための管理システム（例えば、ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）、家電リモコン、スマートロック、Ｗｅｂカメラ、自動給餌器、ネットショッピング、照度センサ等である。前記指示内容としては、例えば、以下のような内容が例示できる。
・電気をつけて
・冷房を〇〇℃にして
・玄関をあけて
・猫にご飯をあげて
・留守宅の様子が見たい
・ミネラルウォーターがない
【００６４】
（３）本発明の支援システムは、通信回線網を介して前記クライアント端末と接続することで、例えば、以下のようなメッセージを出力し、さらに、前記メッセージに応じた、ＨＥＭＳの制御をすることもできる。前記メッセージは、例えば、以下のような内容である。
・テレビを使いすぎではありませんか。
・食洗機は２２時に行うと電力節約になります。
・天気が良いので照明を切ってはいかがですか。
・今日はスーパーの安売りがあります。
・外出予定なら、そろそろエアコンを切りますね。
・発電所で電気が足りないようです。エアコンを３０分切ると、２０円もらえます。
【００６５】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００６６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、クライアント端末から検針票画像を取得することで、容易に、提供者のサービスに基づく見積額を、クライアント端末に出力できる。そして、ユーザは、クライアント端末から本発明の支援システムに接続し、前記検針票画像を送信するのみで、提供者のサービスを受けた場合の見積額を知ることができるため、容易に、前記提供者のサービスを受けることのメリットを知ることができる。このため、提供者は、より容易にユーザへの営業が可能となり、また、ユーザは、対面または電話等により提供者から説明を受けることなく、より容易に、提供者のサービスのメリットを知り、契約を検討することが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１０、４０      支援システム
１１      取得部
１２      記憶部
１３      分析部
１４      計算部
１５      出力部
１６      処理部
２０      通信回線網
３０      クライアント端末
４１      応答メッセージ生成部
１２１    識別情報
１２２    検針票画像
１２３    情報カテゴリー
１２４    候補メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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