(57)【要約】【課題】複合管の保温性を高める。【解決手段】複合管１０は、管体を内挿可能な管状とされ、径方向外側へ凸となる環状の山部２２と径方向外側が凹となる環状の谷部２４とが、軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされた、樹脂材料で構成された被覆層２０と、被覆層２０の軸方向における少なくとも一部の領域において、被覆層２０の外周を覆って被覆層２０を断熱すると共に、被覆層２０の軸方向に沿って伸縮可能な表皮層３０と、を有する。【選択図】図１
2019105320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を内挿可能な管状とされ、径方向外側へ凸となる環状の山部と径方向外側が凹となる環状の谷部とが、軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされた、樹脂材料で構成された被覆層と、
前記被覆層の軸方向における少なくとも一部の領域において、前記被覆層の外周を覆って前記被覆層を断熱すると共に、前記被覆層の軸方向に沿って伸縮可能な表皮層と、
を有する複合管。
【請求項２】
前記谷部と前記表皮層との間に空気溜りが形成されている、請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
前記表皮層が蛇腹状とされている、請求項１又は請求項２に記載の複合管。
【請求項４】
前記被覆層に内挿された管体と、
前記管体と前記被覆層との間に配置されると共に前記谷部と前記管体との間に挟持され、多孔質樹脂で形成された中間層と、
を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の複合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、管体を複数層重ねて形成する複合管が知られている。例えば下記特許文献１には、内管の外周に、環状の突条を備えた外管が配置されたコルゲート管が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示されたコルゲート管では、外管の谷部と内管とが密着している。このため、内管が外管の外部の温度環境の影響を受けやすい。また、内管から外管の外部へ温度が伝わり易い。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複合管の保温性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の複合管は、管体を内挿可能な管状とされ、径方向外側へ凸となる環状の山部と径方向外側が凹となる環状の谷部とが、軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされた、樹脂材料で構成された被覆層と、前記被覆層の軸方向における少なくとも一部の領域において、前記被覆層の外周を覆って前記被覆層を断熱すると共に、前記被覆層の軸方向に沿って伸縮可能な表皮層と、を有する。
【０００７】
請求項１の複合管では、被覆層の外側が、表皮層によって断熱されている。このため、複合管の保温性が高められる。これにより、複合管の内部に内挿される管体を保温できる。このため、表皮層がない場合と比較して、複合管の保温性が高い。また、被覆層が蛇腹状に形成され、表皮層は軸方向に沿って伸縮可能である。このため、内挿される管体を継ぎ手に接続する際などに、被覆層と表皮層とを一体的に伸縮させることができる。
【０００８】
請求項２の複合管は、請求項１に記載の複合管において、前記谷部と前記表皮層との間に空気溜りが形成されている。
【０００９】
請求項２の複合管では、谷部と表皮層との間に空気溜りが形成されている。このため、谷部と表皮層との間が、例えば空気より比熱が小さい物質で充填されている場合と比較して、被覆層の断熱性が高くなる。
【００１０】
請求項３の複合管は、請求項１又は請求項２に記載の複合管において、前記表皮層が蛇腹状とされている。
【００１１】
請求項３の複合管では、表皮層が蛇腹状とされていることにより軸方向に伸縮できる。また、蛇腹の山部の内側に空気を保持できるため、被覆層を断熱できる。
【００１２】
請求項４の複合管は、請求項１〜請求項３の何れか１項の複合管において、前記被覆層に内挿された管体と、前記管体と前記被覆層との間に配置されると共に前記谷部と前記管体との間に挟持され、多孔質樹脂で形成された中間層と、を備えている。
【００１３】
請求項４の複合管は、管体と被覆層との間に、多孔質樹脂で形成された中間層を備えている。このため、多孔質樹脂層が無い場合と比較して管体の保温効果が高められている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複合管の保温性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る複合管を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複合管を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複合管の縦断面一部拡大図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る複合管を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る複合管の管体の端部が露出された状態を示す縦断面図である。
【図６】図３の縦断面部分において、表皮層、被覆層及び多孔質樹脂層が短縮変形される過程を示す図である。
【図７】図３の縦断面部分において、表皮層、被覆層及び多孔質樹脂層が短縮変形された状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る複合管の管体の端部が露出された状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は本発明の複合管において被覆層と表皮層との間に空気溜りを形成しないで樹脂を充填した変形例を示す縦断面図であり、（Ｂ）は表皮層を蛇腹状に形成した変形例を示す縦断面図である。
【図１０】管体、多孔質樹脂層、蛇腹状の被覆層及び表皮層を有する複合管において短縮変形させた被覆層を元に戻すときに、多孔質樹脂層に対し被覆層から働く力及び管体から働く力を説明するための縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る複合管において、低摩擦樹脂層を設けた変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る複合管の一例である実施形態について、図面を適宜参照しながら詳細に説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。なお、以下に説明する実施形態において重複する説明及び符号については、省略する場合がある。なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
本明細書において「工程」との語には、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その目的が達成されるものであれば、当該工程も本用語に含まれる。本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。本明細書において、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分をいう。
【００１８】
＜複合管＞
本発明に係る複合管は、管状の管体と、管状とされて管体の外周を覆う被覆層と、被覆層の外周を覆う表皮層と、管体と被覆層との間に配置される多孔質樹脂層と、を有する。管体は、樹脂材料で構成される。被覆層は、樹脂材料で構成される。また、その形状は、径方向外側へ凸となる環状の山部と、径方向外側が凹となる環状の谷部とが、管体の軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされ、管体の外周にガイドされつつ軸方向に短縮可能とされる。表皮層は、軸方向に伸縮可能なエラストマーで形成されている。多孔質樹脂層は、前記谷部と管体との間に挟持されるよう配置される。
【００１９】
次いで、本発明の複合管を実施するための形態を、一例を挙げ図面に基づき説明する。図１に示される本実施形態に係る複合管１０は、管体１２、多孔質樹脂層１４、及び被覆層２０を備えている。
【００２０】
（管体）
管体１２は、管状とされ、樹脂材料で構成される樹脂管である。樹脂材料における樹脂としては、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、ポリブテンが好適に用いられ、ポリブテンを主成分として含むことが好ましく、例えば管体を構成する樹脂材料中において８５質量％以上含むことがより好ましい。また、管体を構成する樹脂材料には、他の添加剤を含有してもよい。
【００２１】
管体１２の径（外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲とすることができ、１２ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲が好ましい。
また、管体１２の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が挙げられ、１．４ｍｍ以上３．２ｍｍ以下が好ましい。
【００２２】
（被覆層）
被覆層２０は、管状とされ、管体１２、及び多孔質樹脂層１４の外周を覆っている。多孔質樹脂層１４は、管体１２と被覆層２０の間に配置されている。被覆層２０は、樹脂材料で構成される。被覆層２０を構成する樹脂材料における樹脂としては、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び架橋ポリエチレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、低密度ポリエチレンが好適に用いられ、低密度ポリエチレンを主成分として含むことが好ましく、例えば被覆層を構成する樹脂材料中において８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００２３】
また、使用する樹脂のＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、０．２５以上であることが好ましく、０．３５以上であることがより好ましく、０．４以上１．２以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．２５以上にすることにより、多孔質樹脂層１４の多孔質構造に被覆層２０の樹脂が入り込みやすくなり、後述する多孔質樹脂層１４と被覆層２０の谷部２４との接着度を高めることができる。また、ＭＦＲを１．２以下にすることにより、バリが発生しにくくなる。ＭＦＲが１．２より大きい場合は、被覆層２０を形成するための金型のパーティング面に溶融樹脂が流れ込み易くなり、バリが発生しやすくなる。なお、被覆層を構成する樹脂材料には、他の添加剤を含有してもよい。
【００２４】
図２にも示されるように、被覆層２０は、蛇腹状とされており、径方向外側へ凸となる環状の山部２２と、径方向外側が凹となる環状の谷部２４とが、管体１２の軸方向Ｓに交互に連続して形成されている。山部２２は、谷部２４よりも径方向Ｒの外側に配置されている。図３に示されるように、被覆層２０の蛇腹状の最も径方向外側の部分を外側壁２２Ａ、最も径方向内側の部分を内側壁２４Ａとすると、径方向における外側壁２２Ａと内側壁２４Ａの中間部Ｍを境界として、径方向外側を山部２２とし、径方向内側を谷部２４とする。
【００２５】
山部２２は、軸方向Ｓに延びる外側壁２２Ａと、外側壁２２Ａの両端から径方向Ｒに沿って延びる側壁２２Ｂを有している。外側壁２２Ａと側壁２２Ｂの間には、外屈曲部２２Ｃが形成されている。谷部２４は、軸方向Ｓに延びる内側壁２４Ａと、内側壁２４Ａの両端から径方向Ｒに延びる側壁２４Ｂを有している。内側壁２４Ａと側壁２４Ｂの間には、内屈曲部２４Ｃが形成されている。
【００２６】
被覆層２０の山部２２の径方向内側には、径方向内側に凹の山空間２３が形成されている。なお、山空間２３には、後述する多孔質樹脂層１４の凸部１４Ｂが挿入されていることが好ましい。
【００２７】
また、特に限定されるものではないが、山部２２の軸方向Ｓの長さＬ１は、谷部２４の軸方向Ｓの長さＬ２よりも長く設定されていることが好ましい。長さＬ１は、後述する短縮変形時の外側壁２２Ａの変形しやすさを確保するため、長さＬ２の１．２倍以上であることが好ましい。
【００２８】
また、長さＬ２は、０．８ｍｍ以上であることが好ましい。これは、長さＬ２が０．８ｍｍ未満では、被覆層２０を製造する金型の谷部の幅が小さすぎて、被覆層２０の製造時において、被覆層２０を構成する樹脂を押し出した後に、金型で当該樹脂に凹凸をつける時に、当該樹脂の金型の谷部に対応する部分が細く壊れやすくなり、被覆層２０の成形が難しくなるからである。一方、長さＬ１は、長さＬ２の５倍以下であることが好ましい。これは、長さＬ１を長さＬ２の５倍以下にすることにより、複合管１０の可撓性を保つことができるからである。また、長さＬ１が長すぎると、複合管１０を敷設する際に、地面との接触面積が大きくなって施工しにくくなるためでもある。
【００２９】
なお、図３に示されるように、長さＬ１は、被覆層２０における中間部Ｍと交差する部分において、被覆層２０の径方向Ｒの外側から見た表面における軸方向Ｓ外側間の距離（被覆層２０の径方向Ｒの外側に凸となる部分の軸方向Ｓ一方側の表面と軸方向Ｓ他方側の表面との距離）である。また、長さＬ２は、被覆層２０における中間部Ｍと交差する部分において、被覆層２０の径方向Ｒの内側から見た表面における軸方向Ｓ外側間の距離（被覆層２０の径方向Ｒの内側に凸となる部分の軸方向Ｓ一方側の表面と軸方向Ｓ他方側の表面との距離）である。
【００３０】
被覆層２０の厚さは、被覆層２０を短縮させるために、最も薄い部分で０．１ｍｍ以上、最も厚い部分で０．４ｍｍ以下であることが好ましい。外側壁２２Ａの厚さＨ１は、内側壁２４Ａの厚さＨ２よりも薄くなっている。厚さＨ１は、後述する短縮変形時の外側壁２２Ａの変形しやすさを確保するため、厚さＨ２の０．９倍以下であることが好ましい。
【００３１】
山部２２と谷部２４の外表面での半径差ΔＲは、被覆層２０の厚さの平均の８００％以下であることが好ましい。半径差ΔＲが大きければ、山部２２の軸方向Ｓに沿った部分が変形しなくても、短縮のときに谷部２４が径方向外側へ膨出したり、隣り合う山部２２同士が近づかないで歪んだ変形状態となったりしにくい。半径差ΔＲが、被覆層２０の厚さの平均の８００％以下となる場合に、上記の変形状態となることを抑制するために、山部２２の軸方向Ｓの長さを谷部２４の軸方向の長さよりも長くすることが、効果的である。なお、６００％以下である場合に、より効果的である。
【００３２】
被覆層２０の径（最外部の外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１３ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の範囲とすることができる。
【００３３】
（表皮層）
表皮層３０は、図１に示すように、被覆層２０の軸方向Ｓに沿って被覆層２０の外周を覆うように配置されている。表皮層３０は、被覆層２０の軸方向に沿って有限の長さを持ったチューブ状のカバーによって形成され、被覆層２０の略全体に亘って配置されている。表皮層３０を形成するカバーが被覆層２０より短い場合は、カバーの端部同士を重ねて配置される。
【００３４】
図３に示すように、表皮層３０の内周面は、被覆層２０における山部２２の外側壁２２Ａと密着して配置されている。表皮層３０を形成するエラストマーとしては、被覆層を形成する樹脂材料より柔らかいものを用いることが好ましい。すなわち、被覆層２０を図５に示すように軸方向Ｓに沿って短縮させる際に、被覆層２０の変形に追随して変形できる弾性を備えていることが好ましい。
【００３５】
また、表皮層３０の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であればさらに好ましい。表皮層３０の厚みを０．１ｍｍ以上とすることで、表皮層３０が破れ難くなり、また、保温性能が高くなる。また、表皮層の厚みを１．５ｍｍ以下にすることで、伸縮性能が高くなる。
【００３６】
表皮層３０と、被覆層２０における谷部２４の内側壁２４Ａと、側壁２４Ｂと、で囲まれる部分には、空気溜り３２が形成されている。空気溜り３２は円環状の密閉空間である。この空気溜り３２が形成されることにより、多孔質樹脂層１４の径方向外側には、山空間２３及び空気溜り３２の何れかの空気層が配置される。
【００３７】
（多孔質樹脂層）
多孔質樹脂層１４は、本発明における中間層の一例であり、樹脂材料で構成され多孔質構造を有する層である。多孔質樹脂層１４を構成する樹脂材料における樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンプロピレンジエンゴム、並びにこれらの樹脂の混合物が挙げられるが、その中でもポリウレタンが好ましい。多孔質樹脂層１４は、ポリウレタンを主成分として含む層（すなわち、多孔質ウレタン層）であることが好ましい。例えば、多孔質樹脂層の構成成分中においてポリウレタンを８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。なお、多孔質樹脂層には、他の添加剤を含有してもよい。
【００３８】
多孔質樹脂層１４における孔の存在比率（例えば発泡体の場合であれば発泡率）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−１（２０１２年）の付属書１に記載の方法により測定することができ、２５個／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４５個／２５ｍｍ以下がより好ましい。
また、多孔質樹脂層１４は、発泡体であることが好ましい。
【００３９】
多孔質樹脂層の密度は、１２ｋｇ／ｍ３以上２２ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。複合管では、内部の管体の端部に継手などを接続するときに、被覆層の端部を短縮させてずらし、管体端部を露出させることが求められる。しかし、被覆層をずらすときに多孔質樹脂層が追従せず、管体の外表面に置き去りになって、管体が十分に露出できないことがある。一方、多孔質樹脂層の密度が２２ｋｇ／ｍ３以下であることにより、多孔質樹脂層が適度な柔軟性を有し、被覆層の端部を短縮変形させて管体の端部を露出させる際に、多孔質樹脂層が被覆層の動作に対して良好に追従し、管体の外表面への置き去りが抑制される。その結果、管体の端部の露出を容易に行うことができる。
【００４０】
一方、多孔質樹脂層は、密度が１２ｋｇ／ｍ３以上であることで適度な強度を有し、複合管１０の製造時等の加工時における多孔質樹脂層の破れ及び破損の発生が抑制される。多孔質樹脂層の密度は、管体の外表面へ置き去りの抑制及び加工時における破れ、破損の抑制の観点から、１４ｋｇ／ｍ３以上２０ｋｇ／ｍ３以下の範囲がより好ましく、１６ｋｇ／ｍ３以上１８ｋｇ／ｍ３以下がさらに好ましい。
【００４１】
ここで、多孔質樹脂層の密度は、ＪＩＳ−Ｋ７２２２（２００５年）に規定の方法により測定することができる。なお、測定環境は温度２３℃、相対湿度４５％の環境とする。
【００４２】
多孔質樹脂層の密度を上記の範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば多孔質樹脂層における孔の存在比率（例えば発泡体である場合であれば発泡率）を調整する方法、樹脂の分子構造を調整する（つまり樹脂の原料となるモノマーの分子構造や、それらの架橋構造を調整する）方法等が挙げられる。
【００４３】
多孔質樹脂層１４は、管体１２と被覆層２０との間に配置されている。多孔質樹脂層１４は、被覆層２０の谷部２４の内側壁２４Ａと管体１２との間に挟持されている。なお、この挟持されている箇所では、さらに内側壁２４Ａと管体１２とで圧縮されて圧縮挟持部１４Ａが形成されていることが好ましい。
【００４４】
多孔質樹脂層１４の厚さは、自然状態（圧縮や引っ張りなどの力が作用していない、温度２３℃、相対湿度４５％の状態）で、管体１２の外周と内側壁２４Ａの径方向内側面との差以上となっており、さらに前記差よりも厚くなっていることが好ましい。
【００４５】
圧縮挟持部１４Ａでは、圧縮により、多孔質樹脂層１４は、自然状態の厚さより薄くなっている。多孔質樹脂層１４の隣り合う圧縮挟持部１４Ａ同士の間には、凸部１４Ｂが形成されている。凸部１４Ｂは、圧縮挟持部１４Ａよりも大径とされ、山空間２３内へ突出されている。多孔質樹脂層１４が内側壁２４Ａと管体１２とで圧縮されている場合、圧縮挟持部１４Ａと凸部１４Ｂとが軸方向Ｓに交互に連続して形成され、多孔質樹脂層１４の外周面が波状となっている。
【００４６】
なお、多孔質樹脂層１４の自然状態での厚さは、内側壁２４Ａと管体１２とで圧縮された圧縮挟持部１４Ａの形成のし易さの観点から、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下がより好ましく、２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がさらに好ましい。なお、多孔質樹脂層１４の自然状態での厚さは、複合管１０から多孔質樹脂層１４を取り出して、任意の箇所３箇所を測定して得られた値の平均値とする。
【００４７】
また、管体１２の外周と内側壁２４Ａの径方向内側面との差は、例えば０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００４８】
多孔質樹脂層１４を管体１２と被覆層２０の間から抜き出した自然状態における軸方向Ｓの長さは、被覆層２０の軸方向Ｓの長さの９０％以上１００％以下であることが好ましい。これは、多孔質樹脂層１４が管体１２と被覆層２０の間において伸張状態で保持されていると、被覆層２０を短縮変形させる際に、多孔質樹脂層１４と被覆層２０との相対移動が生じやすくなり、多孔質樹脂層１４が短縮されずに管体１２の外周端部を露出できないことが生じうるからである。多孔質樹脂層１４と被覆層２０との相対移動を抑制するため、自然状態における多孔質樹脂層１４の軸方向Ｓの長さは、被覆層２０の軸方向の長さの９０％以上１００％以下とすることが好ましい。
【００４９】
複合管１０を作製する方法としては、例えば、以下の方法が考えられる。具体的には、まず、多孔質樹脂層１４を構成する多孔質樹脂シート１４Ｓを、管体１２の外周上に巻き付ける。そしてその状態で、さらに被覆層２０形成用の樹脂組成物の溶融物を塗布し、この溶融物の外周面に対して、半円弧状の内面を有しかつこの内面が蛇腹の形状を有する二対の金型を二方向から接近させて接触させ、固化させることで蛇腹状の被覆層２０を形成する。
【００５０】
なお、図１〜図３に示す複合管１０における多孔質樹脂層１４は単層であるが、これに限られず、多孔質樹脂層１４が多層であってもよい。多孔質樹脂層１４が多層である複合管としては、例えば、図４に示す複合管１００（多孔質樹脂層１４が２層である複合管）が挙げられる。
【００５１】
図４に示す複合管１００は、管体１２と、低摩擦樹脂層１３と、第１の多孔質樹脂層１４１と、第２の多孔質樹脂層１４２と、被覆層２０と、がこの順に積層されている。多孔質樹脂層１４が多層であることにより、多孔質樹脂層１４が単層である場合に比べ、熱保護性が向上する。
【００５２】
多孔質樹脂層１４の内周面は、管体１２の外周に全面的に接触しつつ、管体１２の外周を覆っていることが好ましい。なお、ここでの「全面的に接触」とは、全ての部分がぴったりと密着している必要はなく、実質的に全面が接触していることを意味する。
【００５３】
（作用・効果）
本実施形態に係る複合管１０では、図３に示すように、被覆層２０の外側が、表皮層３０によって断熱されている。表皮層３０と、被覆層２０における谷部２４の内側壁２４Ａと、側壁２４Ｂと、で囲まれる部分に、空気溜り３２が形成されている。このため、被覆層２０の断熱性が高くなる。このため、複合管１０の保温性が高められる。これにより、複合管１０の内部に内挿された管体１２を保温できる。
【００５４】
また、複合管１０では、管体１２と被覆層２０との間に、多孔質樹脂層１４を備えている。このため、多孔質樹脂層１４が無い場合と比較して管体の保温効果が高められている。さらに、この多孔質樹脂層１４と被覆層２０における山部２２の外側壁２２Ａと、側壁２２Ｂと、で囲まれる部分には、山空間２３が形成されている。これにより、多孔質樹脂層１４の径方向外側には、山空間２３及び空気溜り３２の何れかの空気層が配置される。このため、保温効果が高められている。
【００５５】
本実施形態に係る複合管１０と継手とを接続する際には、図２に示す状態の被覆層２０に対し、被覆層２０を軸方向Ｓに短縮させて管体１２を露出させる方向の力を作用させる。これにより、図５に示されるように、一端部の被覆層２０は、管体１２が露出される方向へ移動する。
【００５６】
なお、山部２２の外側壁２２Ａと谷部２４の内側壁２４Ａにおいて、軸方向Ｓの長さＬ１はＬ２よりも長く、厚さＨ１はＨ２よりも薄いことが好ましい。これにより、外側壁２２Ａは内側壁２４Ａよりも変形しやすく、図６に示されるように、径方向外側へ膨出するように変形する。
【００５７】
また、表皮層３０の軸方向Ｓに沿った力に対する剛性は、外側壁２２Ａの軸方向Ｓに沿った力に対する剛性より小さいことが好ましい。これにより、表皮層３０は外側壁２２Ａよりも変形しやすく、図６に示されるように、径方向外側へ膨出するように変形する。
【００５８】
続いて、図７に示されるように、隣り合う山部２２同士が近づくように、山部２２の外屈曲部２２Ｃと谷部２４の内屈曲部２４Ｃが変形する。さらに、表皮層３０が変形する。このとき、空気溜り３２から押し出された空気が、表皮層３０と外側壁２２Ａとの間に押し出されて、表皮層３０の内側に保持される。このため、空気溜り３２の空気が排出されることが抑制される。
【００５９】
このようにして、図５に示されるように、一端部の被覆層２０は、管体１２が露出される方向へより移動し易くなる。このように、被覆層２０を短縮させる際に、外側壁２２Ａ及び表皮層３０が膨出するように変形するため、被覆層２０の屈曲角度や厚さに多少のバラツキがあっても、谷部２４が径方向外側へ膨出したり、隣り合う山部２２同士が近づかないで歪んだ変形状態となったりすることを抑制できる。これにより、短縮させた被覆層２０の外観の低下を抑制することができる。
【００６０】
多孔質樹脂層１４は内側壁２４Ａと管体１２とで圧縮されていることが好ましく、圧縮挟持部１４Ａが被覆層２０に密着され、凸部１４Ｂが隣り合う谷部２４の側壁２４Ｂの間に係合し、被覆層２０と共により短縮し易くなる。これにより、図８に示すように、管体１２の端部を露出させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、外側壁２２Ａの厚さＨ１を内側壁２４Ａの厚さＨ２よりも薄くしたが、厚さＨ１は厚さＨ２と同じであってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、外側壁２２Ａを軸方向Ｓに沿った略直線状としたが、径方向外側へ膨出する弧状としてもよい。さらに、内側壁２４Ａについて、径方向内側へ膨出する弧状としてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、多孔質樹脂層１４が内側壁２４Ａと管体１２とで圧縮されていることが好ましい。これにより、圧縮挟持部１４Ａが被覆層２０に密着され、凸部１４Ｂが隣り合う谷部２４の側壁２４Ｂの間に係合する。したがって、多孔質樹脂層１４は被覆層２０の動きにより追従しやすくなり、多孔質樹脂層１４が管体１２の外周に置き去りになることが抑制され、容易に被覆層２０と共に短縮させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、多孔質樹脂層１４は、管体１２の外周面と全面的に接触している。したがって、管体１２と多孔質樹脂層１４及び被覆層２０とを相対移動させて管体１２の端部を露出させた後、管体１２の外周と多孔質樹脂層１４の内周との間の摩擦力により、多孔質樹脂層１４及び被覆層２０を、短縮された位置に容易に保持することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、多孔質樹脂層１４の圧縮挟持部１４Ａが被覆層２０に密着され、凸部１４Ｂが隣り合う谷部２４の側壁２４Ｂの間に係合している。したがって、多孔質樹脂層１４は被覆層２０の動きに追従しやすくなり、多孔質樹脂層１４が管体１２の外周に置き去りになることが抑制され、容易に被覆層２０と共に短縮させることができる。
【００６６】
なお、本実施形態において表皮層３０は、被覆層２０の軸方向に沿う略全体に亘って配置されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば軸方向の少なくとも一部を覆うものであればよい。管体１２が屋外の給湯器と接続された温水管の場合や、管体１２の内部に当該温水管が内挿される場合、例えば屋外からの距離が定められた長さ以内の部分だけ表皮層３０で被覆することで、効率よく保温することができる。
【００６７】
また、表皮層を形成する素材はエラストマーでなくてもよい。例えば、多孔質樹脂層１４と同様に、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンプロピレンジエンゴム、並びにこれらの樹脂の混合物等を用いてもよい。
【００６８】
なお、表皮層を多孔質樹脂層１４と同様の材料で形成する場合、例えば図９に示すように、被覆層２０における谷部２４の内側壁２４Ａと、側壁２４Ｂと、で囲まれる部分に樹脂を充填してもよい。このようにして形成される表皮層４０は、表皮層４０を構成する樹脂自体が断熱性能を有するため、必ずしも空気溜り３２（図３参照）を備える必要はない。
【００６９】
さらに、表皮層を形成する素材は、被覆層２０と同様に、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び架橋ポリエチレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等を用いてもよい。この場合、図９（Ｂ）に示す表皮層５０のように、径方向外側へ凸となる環状の山部５２と、径方向外側が凹となる環状の谷部５４とが、管体１２の軸方向Ｓに交互に連続して形成された蛇腹状とすることが好ましい。このように形成することで、表皮層５０を軸方向Ｓに沿って動かし易くできる。
【００７０】
また、本実施形態において、複合管１０は、被覆層２０の内側に、多孔質樹脂層１４と管体１２とを備えているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば多孔質樹脂層１４と管体１２の双方又は何れかを省略してもよい。すなわち、管体を内挿可能な被覆層と、表皮層３０とを備えていればよい。多孔質樹脂層１４を省略しても、表皮層３０による被覆層２０の保温効果が維持される。管体１２を省略すれば、任意の管体を使用することができる。
【００７１】
（低摩擦樹脂層）
なお、上記実施形態における複合管１０は、管体１２、多孔質樹脂層１４及び被覆層２０を備えており、管体１２が多孔質樹脂層１４に直接覆われているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば図１１に示すように、管体１２と多孔質樹脂層１４との間に、低摩擦樹脂層１３を介在させてもよい。
【００７２】
低摩擦樹脂層１３は、樹脂材料で構成され、内周面におけるすべり抵抗値が多孔質樹脂層１４の内周面におけるすべり抵抗値よりも小さい層である。
低摩擦樹脂層１３としては、例えば、シート状の樹脂シート層が挙げられる。
低摩擦樹脂層１３を構成する樹脂材料における樹脂としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等）等が挙げられる。
【００７３】
低摩擦樹脂層１３を構成する樹脂材料は、樹脂を主成分として含むものであれば、他の添加剤を含有してもよい。
【００７４】
低摩擦樹脂層１３の形態としては、例えば、不織布（例えば、メルトブロー、スパンボンド等）、編物（例えば、ラッセル、トリコット、ミラニーズ等）、織物（例えば、平織、綾織、模紗織、絽織、絡み織等）、フィルム等が挙げられる。
【００７５】
低摩擦樹脂層１３は、これらの中でも、ポリエステル不織布（すなわち、ポリエステルを主成分として含む不織布）、ポリエステルトリコット（すなわち、ポリエステルを主成分として含むトリコット編物）、ナイロン不織布（すなわち、ナイロンを主成分として含む不織布）、ナイロントリコット（すなわち、ナイロンを主成分として含む編物）、ポリエチレンフィルム（すなわち、ポリエチレンを主成分として含むフィルム）等が好ましく、ポリエステル不織布及びナイロントリコットがより好ましい。
【００７６】
また、低摩擦樹脂層１３が不織布である場合、不織布の目付量としては、例えば１０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下が挙げられ、１２ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００７７】
低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値（単位：Ｎ）は、多孔質樹脂層１４の内周面におけるすべり抵抗値よりも小さければ特に限定されないが、例えば、１０以上２４以下が挙げられ、１２以上２３以下が好ましい。
【００７８】
また、低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値（単位：Ｎ）は、例えば、多孔質樹脂層１４の内周面におけるすべり抵抗値（単位：Ｎ）の０．３６倍以上０．９０倍以下が挙げられ、０．４４倍以上０．８５倍以下が好ましい。
【００７９】
低摩擦樹脂層１３の内周面は、管体１２の外周に全面的に接触しつつ、管体１２の外周を覆っていることが好ましい。なお、ここでの「全面的に接触」とは、全ての部分がぴったりと密着している必要はなく、実質的に全面が接触していることを意味する。したがって、例えば多孔質樹脂層１４及び低摩擦樹脂層１３が、多孔質樹脂層１４を構成するシート状の第１のシート（以下「多孔質樹脂シート」ともいう）と、低摩擦樹脂層１３を構成するシート状の第２のシート（以下「低摩擦樹脂シート」ともいう）と、の積層体を巻き付けて形成されている場合、その継ぎ目部分が一部離間していたり、管体１２と被覆層２０との間でシワになった部分が一部離間していたりする場合を含んでいる。
【００８０】
低摩擦樹脂層１３の厚さは、被覆層への追従性の観点から、０．０５ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．０８ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましく、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下がさらに好ましい。なお、低摩擦樹脂層１３の厚さは、複合管１０から低摩擦樹脂層１３を取り出して、任意の箇所３箇所を測定して得られた値の平均値とする。
【００８１】
低摩擦樹脂層１３を備えた複合管１０は、管体１２と多孔質樹脂層１４との間に低摩擦樹脂層１３が配置されていることで、被覆層２０の端部を短縮変形させて管体１２の端部を露出させた後に被覆層２０を戻す際に多孔質樹脂層１４が巻き込まれることが抑制される。具体的には以下の通りである。
【００８２】
管体、多孔質樹脂層、及び蛇腹状の被覆層を有する複合管では、内部の管体の端部に継手などを接続するときに、被覆層の端部を短縮させてずらして管体端部を露出させ、また管体の端部を継手などに接続した後に短縮させた被覆層を伸長して元に戻し、再び管体を被覆することが求められる。
【００８３】
これに対し、図１１に示すように、管体１２と多孔質樹脂層１４との間に低摩擦樹脂層１３が配置された複合管１０では、低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値の方が小さく滑りやすい。そのため、被覆層２０の端部を短縮変形させて管体１２の端部を露出させた後に再び被覆層を元に戻す際に、多孔質樹脂層１４及び低摩擦樹脂層１３が被覆層２０の軸方向への伸長の動作に対して良好に追従し、露出された管体１２の端部を再び低摩擦樹脂層１３、多孔質樹脂層１４、及び被覆層２０によって良好に覆うことができる。
【００８４】
ここで、上記「すべり抵抗値」は、具体的には以下のようにして測定する。
低摩擦樹脂層の内周面におけるすべり抵抗値を測定する場合は、まず、管体の外周側に被覆層を配し、管体と被覆層の間に、多孔質樹脂層とすべり抵抗値を測定する対象の低摩擦樹脂層とを、低摩擦樹脂層が管体に接するように挿入して長さ２００ｍｍの複合管を形成する。そしてフォースゲージ（イマダ製普及型デジタルフォースゲージＤＳ２）の先端部に複合管の一方の端部を接続し、複合管の他方の端部における被覆層を５０ｍｍずらした時の力（単位：Ｎ）を測定する。
【００８５】
また、多孔質樹脂層の内周面におけるすべり抵抗値を測定する場合は、管体の外周側に被覆層を配し、管体と被覆層の間に、すべり抵抗値を測定する対象の多孔質樹脂層を、多孔質樹脂層が管体に接するように挿入して長さ２００ｍｍの複合管を形成する。そして、低摩擦樹脂層のすべり抵抗値の測定と同様にして、多孔質樹脂層のすべり抵抗値を測定する。
【００８６】
なお、低摩擦樹脂層１３を設ける場合、多孔質樹脂層１４の自然状態での厚さは、低摩擦樹脂層１３の厚さよりも厚いことが好ましい。多孔質樹脂層１４は、複合管１０における熱保護の役割を有することが好ましく、厚いほど前記熱保護性が向上する。一方、低摩擦樹脂層１３が厚すぎると、多孔質樹脂層１４及び低摩擦樹脂層１３における被覆層２０への追従性が低下する。そのため、多孔質樹脂層１４を相対的に厚くし、低摩擦樹脂層１３を相対的に薄くすることで、前記熱保護性と被覆層２０への追従性との両方が向上する。
【００８７】
さらに、熱保護性及び被覆層への追従性の観点から、多孔質樹脂層１４の自然状態での厚さは、低摩擦樹脂層１３の厚さの１０倍以上２００倍以下が好ましく、２０倍以上１５０倍以下がより好ましく、２５倍以上１００倍以下がさらに好ましい。
【００８８】
また、多孔質樹脂層１４の内周面は、低摩擦樹脂層１３の外周面と接着されていることが好ましい。多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３とが接着されていることにより、多孔質樹脂層１４及び低摩擦樹脂層１３における被覆層への追従性がより向上する。
【００８９】
多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３とを接着する方法としては、接着剤を両層の間に塗布して接着する方法のほか、フレームラミネート法により接着する方法が挙げられ、この中でもフレームラミネート法が好ましい。つまり、多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３とがフレームラミネート接着体であることが好ましい。
【００９０】
フレームラミネート法は、例えば、多孔質樹脂層１４中に含まれる可溶性物質を火炎により熱溶融させて染み出させ、この染み出した溶融物により低摩擦樹脂層１３と接着する方法である。そして、フレームラミネート法によって多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３とが接着された積層体（以下「フレラミ接着体」ともいう）は、接着剤を両層の間に塗布して多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３とが接着された積層体（以下「接着剤による接着体」ともいう）と異なり、多孔質樹脂層１４と低摩擦樹脂層１３との間の両層を接着している層を薄層化できる。そのため、フレラミ接着体を有する複合管１０は、多孔質樹脂層１４及び低摩擦樹脂層１３における被覆層への追従性がより向上することに加え、複合管１０の製造過程においてバリが発生しにくい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  複合管、  １２  管体、  １４  多孔質樹脂層（中間層）、  １４Ｓ  多孔質樹脂シート、  ２０  被覆層、  ２０Ａ  樹脂層（樹脂材料）、  ２２  山部、
２４  谷部、  ３０  表皮層
【図１】
2019105320.tif 000003
【図２】
2019105320.tif 000004
【図３】
2019105320.tif 000005
【図４】
2019105320.tif 000006
【図５】
2019105320.tif 000007
【図６】
2019105320.tif 000008
【図７】
2019105320.tif 000009
【図８】
2019105320.tif 000010
【図９】
2019105320.tif 000011
【図１０】
2019105320.tif 000012
【図１１】
2019105320.tif 000013