(57)【要約】      （修正有）【課題】相互運用可能なネットワーク・トークン処理のシステム及び方法を提供する。【解決手段】システム２００において、ネットワーク・トークン・システムは、トークンを使用して決済トランザクションを容易にする必要性を持つ、外部エンティティ又は内部の決済処理ネットワーク・システムにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。トークン・レジストリ保管機構が、様々なトークン要求者、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク・システムが、トークンの生成、使用及び管理を要求するためのインターフェースを提供する。ネットワーク・トークン・システムはさらに、カードの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、並びにトークンの寿命管理などのサービスを提供する。【選択図】図２
2019106212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理システムで使用するためのサーバ・コンピュータであって、前記決済処理システムは、少なくとも２つのエンティティ・コンピュータを操作する少なくとも２つのエンティティを含み、前記少なくとも２つのエンティティは、１件の決済トランザクションの異なる部分を処理することができ、前記サーバ・コンピュータは、
ａ）プロセッサ、及び
ｂ）方法を実装するための前記プロセッサで実行可能なコードを含むコンピュータ読取り可能媒体を備え、前記方法は、
第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップと、
前記第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、
前記第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、
プライマリ・アカウント番号に関連付けられた第１のトークンを判定するステップと、
前記第１のトークンを第１トークン応答メッセージ内の前記第１のエンティティに送信するステップと、
第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップであって、前記第２のトークン要求メッセージは、前記第１のトークン及び前記第１のトークンに関連付けられたトークン照会要求を含む、前記受信するステップと、
前記第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、
前記第２のトークン要求メッセージが、前記第１のトークンに関連付けられた前記トークン照会要求を含むと判定するステップと、
前記第２のトークン要求メッセージに含まれる前記トークン照会要求に応答して、前記第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップであって、トークン属性は、トークンについての特徴又は情報を表す、前記判定するステップと、
前記判定されたトークン属性を第２のトークン応答メッセージ内の前記第２のエンティティに送信するステップとを含む、サーバ・コンピュータ。
【請求項２】
前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとが異なり、前記第１のエンティティ及び前記第２のエンティティが、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク、を含む群から選択される請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項３】
前記第２のトークン要求メッセージが、トークン検証要求、トークン管理要求、及びトークン交換要求、の少なくとも１つを含む請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項４】
前記第１のトークン要求メッセージが、アカウント識別子、認証データ、及びトークン要求者識別子を含み、前記第１のトークン応答メッセージが、トークン及びトークン保証レベル・コードを含む請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項５】
前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン検証要求を含み、前記第２のエンティティがマーチャントであり、前記トークン検証要求がトランザクション・データ及び前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約をトークン・データベースで検索するステップをさらに含み、前記トークン属性が前記トランザクションの制約を含む、請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項６】
前記第２のエンティティがモバイル・デバイス又はモバイル・ウォレットの提供者であり、前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン交換要求を含み、前記トークン交換要求は前記第１のトークン及びトークン要求者識別子を含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられたアカウント識別子をトークン・データベースで検索し、前記トークン要求者識別子が前記第１のトークンに関連付けられていることを確かめるステップをさらに含み、前記トークン属性が前記トランザクションの制約を含む、請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項７】
前記第２のエンティティが発行者であり、前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン管理要求を含み、前記トークン管理要求は、前記第１のトークンを含み、且つ、前記第１のトークンを有効化する、無効化する、又は更新する命令を含み、前記トークン属性は前記第１のトークンのステータスを含む請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項８】
前記トークン管理要求が、前記第１のトークンを更新する命令を含み、前記第１のトークンを更新する前記命令は、前記第１のトークンに関連付けられた更新後の実際のアカウント識別子を含み、前記サーバ・コンピュータは、トークン・レコードを更新して、前記第１のトークンに関連付けられた前記実際の更新後のアカウント識別子を含める、請求項７に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項９】
前記トークン照会要求がアカウント識別子又は前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記受け取られたアカウント識別子又は前記受け取られた第１のトークンに関連付けられたトークン・レコードをトークン・データベースで検索し、前記第２のエンティティについて前記トークン・レコードにある認定された情報を判定するステップをさらに含み、前記トークン属性が、前記トークン・レコードにある前記認定された情報を含む、請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１０】
請求項１に記載のサーバ・コンピュータと、
前記サーバ・コンピュータに結合されたデータベースであって、複数の決済トークンを含むデータベースと
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記サーバ・コンピュータに結合された、発行者コンピュータ、アクワイアラ・コンピュータ、及びマーチャント・コンピュータをさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
サーバ・コンピュータが、第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが前記第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータがプライマリ・アカウント番号を表す第１のトークンを判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第１のトークンを第１のトークン応答メッセージ内の前記第１のエンティティに送信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップであって、前記第２のトークン要求メッセージは前記第１のトークン及び前記第１のトークンに関連付けられたトークン照会要求を含む、前記受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが前記第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第２のトークン要求メッセージが、前記第１のトークンに関連付けられた前記トークン照会要求を含むと判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第２のトークン要求メッセージに含まれる前記トークン照会要求に応答して、前記第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記判定されたトークン属性を第２のトークン応答メッセージ内の前記第２のエンティティに送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとが異なり、前記第１のエンティティ及び前記第２のエンティティが、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク、を含む群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のトークン要求メッセージが、トークン検証要求、トークン交換要求、及びトークン管理要求、の少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のトークン要求メッセージが、アカウント識別子、認証データ、及びトークン要求者識別子を含み、前記第１のトークン応答メッセージが、トークン及びトークン保証レベル・コードを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン検証要求を含み、前記第２のエンティティがマーチャントであり、前記トークン検証要求がトランザクション・データ及び前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約をトークン・データベースで検索するステップをさらに含み、前記トークン属性が前記トランザクションの制約を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のエンティティがモバイル・デバイス又はモバイル・ウォレットの提供者であり、前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン交換要求を含み、前記トークン交換要求は前記第１のトークン及びトークン要求者識別子を含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられたアカウント識別子をトークン・データベースで検索し、前記トークン要求者識別子が前記第１のトークンに関連付けられていることを確かめるステップをさらに含み、前記トークン属性がトランザクションの制約を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のエンティティが発行者であり、前記第２のトークン要求メッセージが前記トークン管理要求を含み、前記トークン管理要求は、前記第１のトークンを含み、且つ、前記第１のトークンを有効化する、無効化する、又は更新する命令を含み、前記トークン属性は前記第１のトークンのステータスを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記トークン管理要求が、前記第１のトークンを更新する命令を含み、前記第１のトークンを更新する前記命令は、前記第１のトークンに関連付けられた更新後の実際のアカウント識別子を含み、前記サーバ・コンピュータは、トークン・レコードを更新して、前記第１のトークンに関連付けられた前記実際の更新後のアカウント識別子を含める、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記トークン照会要求がアカウント識別子又は前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記受け取られたアカウント識別子又は前記受け取られた第１のトークンに関連付けられたトークン・レコードをトークン・データベースで検索し、前記第２のエンティティについて前記トークン・レコードにある認定された情報を判定するステップをさらに含み、前記トークン属性が、前記トークン・レコードにある前記認定された情報を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記コードが、前記プロセッサにより実行されると、判定された前記トークン属性を前記第２のエンティティに送信するステップの後に、更に前記プロセッサに、
取引の処理の間、決済処理ネットワーク・コンピュータから前記第１のトークンを受信するステップと、
前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント番号を検索するステップと、
前記プライマリ・アカウント番号を前記取引を処理する前記決済処理ネットワーク・コンピュータに送信するステップと、
を実行させる、請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項２２】
判定された前記トークン属性を前記第２のエンティティに送信するステップの後に、
前記第１のトークンを使用して、開始された取引の処理の間、前記第１のトークンを決済処理ネットワーク・コンピュータから受信するステップと、
前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント番号を検索するステップと、
前記プライマリ・アカウント番号を前記取引を処理する前記決済処理ネットワーク・コンピュータに送信するステップと、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１３年７月２４日に出願された米国仮出願第６１／８５８，０８７号、２０１３年８月８日に出願された米国仮出願第６１／８６３，８６３号、及び２０１４年２月３日に出願された米国仮出願第６１／９３５，０３６号の正規出願であり、それらに対する優先権の利益を主張する。それらの出願は、あらゆる目的のために全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｓｋ  Ｕｓｉｎｇ  Ｔｏｋｅｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｄａｔａ」という名称の米国正規特許出願第＿号（代理人整理番号第７９９００−９１０６１９号）、及び、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  Ｔｏｋｅｎ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｔｏｋｅｎ  Ｖａｕｌｔ」という名称の米国正規特許出願第＿号（代理人整理番号第７９９００−９１０６２１号）に関連し、それらの出願はすべて本願と同日に出願される。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子決済トランザクションでは、消費者のＰＡＮ（プライマリ・アカウント番号（ｐｒｉｍａｒｙ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ））情報が、そのトランザクションの寿命中に関与する様々なエンティティにさらされる。ＰＡＮは、マーチャント端末から、アクワイアラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）・システム、決済処理ネットワーク、決済ゲートウェイなどに渡される。
【０００４】
ＰＡＮはトランザクションの寿命中の様々な時点でさらされる可能性があるため、決済用の「トークン」を使用して決済トランザクションを行うことが提案されている。トークンは、ＰＡＮに付加される追加的なセキュリティ層として機能し、実際にＰＡＮの代用や代理となり、トランザクションを送出する時にＰＡＮの代わりに使用することができる。ＰＡＮの代わりに決済トークンを使用すると、実際のＰＡＮがさらされることが全くなくなるため、不正行為の危険性を減らすことができる。また、マーチャントやその他のエンティティがＰＣＩ  ＤＳＳ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に準拠する必要性も低減するか、又はなくなる。ＰＣＩ  ＤＳＳは、オンラインの小売業者を含むすべての機関が、顧客のクレジット・カード・データを保存、処理、及び伝送する際に遵守しなければならない標準である。ＰＣＩに準拠するには、企業は、ワイヤレス・ネットワークとその消費者データ環境との間でファイアウォールを使用し、ＷＰＡやＷＰＡ２などの最新のセキュリティと認証を使用し、また有線の秘密キーのデフォルト設定を変更し、ネットワークへの侵入を検出するシステムを使用しなければならない。
【０００５】
トークンは、決済トークンと非決済トークンの２種類に分けることができる。決済トークンは、ＰＡＮの代わりに使用して、初回の決済トランザクションとその後行われる決済トランザクションを生成し、実行することができる。決済トークンはさらに静的なトークンと動的なトークンに分類することができ、どちらも一旦有効化されると決済トランザクションの送出に使用することができる。
【０００６】
静的トークンは、動的トークンよりも長い寿命を持つことができ、複数回のトランザクションの送出に使用することができる。動的なトークンは、寿命の短いトークンであり、設定された時限まで有効であることができる。失効すると、再発行されるまでは再度使用することはできない。場合によっては、１つの動的トークンを使用して１回のトランザクションしか送出することができない。
【０００７】
非決済トークンは、マーチャント／アクワイアラ・システムが、分析、売り込み、及び他の目的のために使用することができる。非決済トークンはトランザクションの送出には使用することができない。非決済トークンはしばしば、マーチャント及びアクワイアラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）のシステムが、ＰＣＩ−ＤＳＳに準拠する必要性を回避しながらトランザクションを追跡するために使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
決済トークンを使用するための従来の取り組みは有用であるが、解決が必要とされる問題がさらにいくつかある。例えば、実際のＰＡＮはそれに対応するトークンから知ることができないため、トークンの出所、すなわちトークンの発行者を突き止めることが難しい。トークンは一方では情報を隠ぺいするように作られている。他方では、トークンの出所すなわち発行者を決済トークンから特定することができると有用であると思われる。例えば、通常のＰＡＮのルーティング情報は難読化されているため、トークンに基づくメッセージを該当する発行者まで回送することは難しい。
【０００９】
解決すべき今一つの問題は、決済トランザクション処理システム内の様々な関係者が、様々な理由でトークンに関する情報を必要とする場合があることである。トークンに関する情報を必要とする様々なエンティティは、現在、そのような情報を取得する手段を持たない。例えば、トークンは難読化されたＰＡＮであることから、トークンに従来の詐欺行為分析を実行することはできない。マーチャントなどのエンティティは詐欺行為分析を行いたいと思う可能性があるが、自身の情報データベースにも、他者の情報データベースにも適切な照会を行うための基礎となるアカウント情報を持たないため、分析を行う手段がない可能性がある。
【００１０】
本発明の実施例は、上記及びその他の問題に、個別に、又はまとめて対処する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施例では、ネットワーク・トークン・システムが提供される。このネットワーク・トークン・システムは、トークンを使用して決済トランザクションを容易にする、サード・パーティのウォレット提供者、マーチャント、アクワイアラ、決済プロセッサなどの様々なエンティティにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。ネットワーク・トークン・システムでは、トークン・レジストリ保管機構が、様々なエンティティ（例えばモバイル・デバイス、発行者、マーチャント、モバイル・ウォレット提供者、アクワイアラなど）が、決済トークンを要求する、又は決済トークンについての情報を要求する、又はその他の形で決済トークンを処理するためのインターフェースを提供することができる。ネットワーク・トークン・システムはさらに、カードの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、並びにトークンの寿命管理などのサービスを提供する。本発明の実施例では、トークンは、相互運用性に対応することができ、決済システム内のエンティティにより受け付けられ、処理され、回送されることができる。
【００１２】
本発明の一実施例は方法を対象とし、この方法は、サーバ・コンピュータが、決済トークンを含む信用照会要求メッセージを受信するステップであって、決済トークンは決済トークン発行者識別子を含み、決済トークン発行者識別子は、発行者の実際の発行者識別子の代用であり、発行者について静的である、ステップを含む。この方法はさらに、サーバ・コンピュータが、決済トークンに関連付けられた実際のアカウント識別子を判定し、実際のアカウント識別子を含む、変更が加えられた信用照会要求メッセージを生成するステップとを含む。この方法はさらに、サーバ・コンピュータが、変更が加えられた信用照会要求メッセージを承認のために発行者に送信するステップを含む。
【００１３】
本発明の別の実施例は、プロセッサと、方法を実装するためのプロセッサで実行可能なコードを含むコンピュータ読取り可能媒体とを備えたサーバ・コンピュータを対象とする。この方法は、決済トークンを含む信用照会要求メッセージを受信するステップであって、決済トークンは決済トークン発行者識別子を含み、決済トークン発行者識別子は、発行者の実際の発行者識別子の代用であり、発行者について静的である、ステップを含む。この方法はさらに、決済トークンに関連付けられた実際のアカウント識別子を判定するステップと、実際のアカウント識別子を含む、変更が加えられた信用照会要求メッセージを生成するステップとを含む。この方法はさらに、変更が加えられた信用照会要求メッセージを承認のために発行者に送信するステップを含む。
【００１４】
本発明の別の実施例は、決済処理システムで使用するためのサーバ・コンピュータを対象とする。決済処理システムは、少なくとも２つのエンティティ・コンピュータを操作する少なくとも２つのエンティティを含み、少なくとも２つのエンティティは、１件の決済トランザクションの異なる部分を処理することができる。サーバ・コンピュータは、ａ）プロセッサ、及び、ｂ）方法を実装するためのプロセッサで実行可能なコードを含むコンピュータ読取り可能媒体を備える。この方法は、第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップを含む。第１のトークン要求メッセージを受信した後、方法は、第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、第１のトークンを判定するステップと、第１のトークンを第１のエンティティに送信するステップとを含む。この方法は、第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップと、第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、第２のトークン要求メッセージが、第１のトークンに関連付けられたトークン要求を含むと判定するステップと、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップと、判定されたトークン属性を第２のエンティティに送信するステップも含む。
【００１５】
本発明のさらに別の実施例は方法を対象とする。この方法は、サーバ・コンピュータが、第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップを含む。第１のトークン要求メッセージを受信した後、方法は、サーバ・コンピュータが第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、サーバ・コンピュータが、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、サーバ・コンピュータが第１のトークンを判定するステップと、サーバ・コンピュータが、第１のトークンを第１のエンティティに送信するステップとを含む。この方法は、サーバ・コンピュータが、第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップと、サーバ・コンピュータが第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、サーバ・コンピュータが、第２のトークン要求メッセージが、第１のトークンに関連付けられたトークン要求を含むと判定するステップと、サーバ・コンピュータが、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップと、サーバ・コンピュータが、判定されたトークン属性を第２のエンティティに送信するステップも含む。
【００１６】
これら及びその他の本発明の実施例については下記でさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発行者アカウントを使用する電子決済トランザクションのための典型的なトランザクション処理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る、ネットワーク・トークン・システムを利用するトランザクション処理システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係るトークン処理サーバ・コンピュータのブロック図である。
【図４】本発明の実施例に係るトークン・レジストリ・データベースの例示的なエントリの図である。
【図５】本発明の一実施例に係る処理ネットワーク・コンピュータのブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係る、発行者のＢＩＮに対応付けられたトークンＢＩＮ範囲の例を示した表である。
【図７】本発明の一実施例に係る、ＰＡＮに基づく値とトークンに基づく値を含む信用照会要求メッセージの例示的なフィールドを示した表である。
【図８】本発明の一実施例に係る決済トークンを使用するトランザクション・フロー図である。
【図９】本発明の一実施例に係るトークン処理の流れ図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅｓ）で行われるＮＦＣ（ｎｅａｒ−ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の例示的なトランザクション・フローの流れ図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るカード・オン・ファイル／電子商取引トランザクションの例示的フローの流れ図である。
【図１２】コンピュータ装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施例は、安全で容易に拡大縮小することができ、且つ柔軟性のあるネットワーク・トークン処理システムを提供するためのシステム、方法、及びデバイスを対象とする。上記で説明したように、トークン化は、元の決済信用証明（例えばプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ））を、代用データ（例えば非金融識別子や代用ＰＡＮ）に置き換える、又は交換することを要する場合がある。トークンを使用して、トランザクション活動を開始又は管理することができる。トークンは、トランザクションの安全性を向上させ、サービスの透明性を増すこともできる。さらに、トークン化を行うと、データの安全性を改善し、ＰＣＩ−ＤＳＳに準拠する必要性を減らすか、又はなくすことにより、マーチャントと発行者にかかる費用を削減することができる。
【００１９】
一部の実施例によると、トークンを、基礎となる決済信用証明に結びつける、対応付ける、又は何らかの方法で提携させることができる。また、トークンが決済システム内で区別、識別することができ、既存の決済処理システムの関係者によってやり取り又は回送できることが望ましい。さらに、トークンは、現在の決済技術及び他の決済技術と互換性がある可能性があり、銀行識別番号（ＢＩＮ：Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）に対応可能な決済処理ネットワーク（例えばＶｉｓａ（登録商標）、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）など）と相互運用が可能で、決済システム内の種々のエンティティ（例えば発行者、ウォレット提供者、マーチャントなど）による認証に対応できる可能性がある。
【００２０】
実施例によっては、決済処理ネットワークが金融トークン及び非金融トークンを処理することができる。例えば、決済処理ネットワークは、金融トークン及び非金融トークンを発行、認証、交換し、それらについての情報を提供することができる。
【００２１】
実施例によっては、使用されるトークンは、形式を保持したトークンとすることができる。形式を保持したトークンとは、一般的なＰＡＮのような形式に設定されたトークンである。一般的なＰＡＮは、通例、１６桁、１８桁、又は１９桁を含んでいる。形式を保持したトークンは、既存の決済システムで使用できることから望ましい。その結果、基盤設備の変更が最小で済み、そのようなトークンが決済システムの関係者によって使用される可能性が高まる。
【００２２】
実施例によっては、決済処理ネットワーク及び／又は発行者が、トランザクションが開始される前（例えば消費者が電子ウォレットに決済アカウントを登録する際）に、第３者にトークンをプロビジョン（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）することができる。決済処理ネットワーク（又はその中のサーバ・コンピュータ）は、トランザクションの実行中及びその後にトークンを認証することができ、それにより、消費者がそのトークンを使用して購入を完了する権限があることを保証する。決済処理ネットワークは、決済トークンを、その決済トークンに関連付けられた元の決済の信用証明及びアカウント所有者に紐付けることもできる。本発明の実施例では、トークンが決済処理ネットワークに渡されると、決済処理ネットワークはトークンの有効性を検証し、トークンを元の１６桁のＰＡＮに取り換え、決済トークンの信用照会、リスク、決算、及び監督の間のつながりを提供する。
【００２３】
本発明の実施例はネットワーク・トークン・システムを含み、これは、トークンを使用して決済トランザクションを容易にする必要性を持つ、外部エンティティ（例えばサード・パーティのウォレット、電子商取引のマーチャント、決済イネーブラ（ｅｎａｂｌｅｒ）／決済サービスの提供者など）又は内部の決済処理ネットワーク・システムにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。トークン・レジストリ（トークン保管機構又はトークン・データベースとも呼ぶ）が、様々なトークン要求者（例えばモバイル・デバイス、発行者、マーチャント、モバイル・ウォレット提供者など）、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク・システムのためのインターフェースを提供することができる。このインターフェースを使用して、トークンを要求、使用、管理し、またトークンについての情報を要求することができる。実施例によっては、トークン・レジストリ保管機構は、ネットワーク・トークン・システムと接触することを望むエンティティに登録機能を提供することができる。ネットワーク・トークン・システムはさらに、カードの登録（例えばＰＡＮの登録）、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、並びにトークンの寿命管理などのサービスを提供することができる。
【００２４】
本発明の実施例では、トークン保管機構は、トークンのＢＩＮ／ＰＡＮ範囲も記憶し、管理することができる。トークン保管機構は、発行者、ネットワーク、又は権限を付与された第３者が管理することができる。本発明の実施例では、トークンは、相互運用性に対応することができ、決済システム内のエンティティ（例えばマーチャント、アクワイアラ、発行者、プロセッサ、ネットワークなど）により受け付けられ、処理され、回送されることができる。
【００２５】
ネットワーク・トークン・システムは、信用照会処理、トランザクションのための認証、キャプチャ処理、清算処理、決算及び調停処理、決済トランザクションのための相互交換基準、トークン決済トランザクションのための責任及び紛争処理、トークン・トランザクション処理のための報告、及びトークンに関する他の付加価値サービスなどのトークン処理能力も提供することができる。
【００２６】
本発明の実施例によっては、決済トークンは、ＩＳＯメッセージ（例えばＩＳＯ  ８５８３）のアカウント番号規則に準拠した数値とすることができる。例えば、実施例によっては、トークンは、１６桁、１８桁、又は１９桁の長さとすることができる。
【００２７】
本発明の実施例によっては、トークンは、発行元の各ＢＩＮ／カード範囲を識別するように対応付けられた静的なトークンＢＩＮ範囲を含むことができる。各トークンＢＩＮは実際のＢＩＮの代用とすることができるが、実際のＢＩＮではない。トークンＢＩＮは、特定のエンティティによって発行されるすべてのトークンについて同じにすることができる。事前に指定されたトークンＢＩＮ範囲で、追加的又は代替的に、適宜回送し処理することが可能なクレジット製品又はデビット製品としてトークンを識別することを助けることができる。
【００２８】
本発明の実施例によっては、トークンは、トランザクションの一部としてトークンを送出する特定の提示モード（例えばＱＲコード（登録商標）、非接触、遠隔電子商取引、近接型電子商取引など）に制限することができる。また、決済トークンは、決済トランザクションを開始するために使用することができ、一方、非決済トークンは、紛争や顧客愛顧などの付随的なプロセスに使用することができる。
【００２９】
本発明の実施例では、エンティティ（例えばサード・パーティのウォレット、発行者、決済サービス提供者、決済イネーブラなど）は、ネットワーク・トークン・システムに登録して、トークン要求者識別子を要求することができる。ネットワーク・トークン・システムは、トークンとＰＡＮとの関係、及びトークンと要求者との関係をトークン保管機構に記憶することができる。登録されたエンティティは、自身のトークン要求者識別子をトークン要求と共にネットワーク・トークン・システムに提供して、システムのサービスを使用することができる。例えば、トークン要求者は、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のメッセージング又はバッチ要求を介してトークンの発行を要求することができる。ネットワーク・トークン・システムは、トークン要求に応答する前に、トークン要求者識別子に基づいて、要求元のエンティティを識別し、検証することができる。
【００３０】
本発明の実施例によっては、トークン属性の組を各トークンに提供することができる。場合によっては、トークン属性は、ＰＡＮに対応するトークンがその後使用される方式を決定することができる。例えば、トークン属性は、トークンの種類、使用回数、トークンの失効日時、トークンの数、トランザクション寿命の有効期間などを含むことができる。
【００３１】
本発明の実施例では、トークン要求メッセージを使用して、トークン要求者がトークンを要求し、それによりＰＡＮをトークン化することができる。トークンがトークン要求者に受け取られた後、トークンがマーチャントに提供されて、決済トランザクションを行うことができる。そして、トークンは、その後信用照会要求メッセージ及び／又は清算メッセージで、アクワイアラ、決済処理ネットワーク、及び／又は発行者に提供することができる。場合によっては、トークンは、信用照会メッセージ又は清算メッセージが発行者に受け取られる前に、実際のＰＡＮに置き換えることができる。
【００３２】
本発明の実施例では、トークン範囲を定義して、決済システムの種々のエンティティに提供することができる（例えばルーティング・ファイルで）。本発明の実施例では、トークンＢＩＮ／ＰＡＮ範囲は、製品属性（例えばデビット・カード、富裕層の顧客向けのカードなど）を反映することができる。実施例によっては、トークンＢＩＮ／ＰＡＮ範囲は、トークンを使用するために決済処理ネットワークのレベルで導入され、トークンを使用するためにそのＢＩＮ／ＰＡＮ範囲を発行者レベルで割り当て直すことができる。
【００３３】
本発明の実施例は、デビット製品（例えばＰＩＮや署名）に対する対応、及び他のネットワークのためのＰＩＮデビット・ルーティングの解決法も提供することができる。例えば、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ：ｈａｒｄｗａｒｅ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）機能（例えばトークンとＰＡＮ機能との間のＰＩＮ変換）を、ＰＩＮデビットの解決法のために支援することができる。ＨＳＭは、暗号鍵を保護し、暗号化動作を行うために使用することができるハードウェア装置である。
【００３４】
本発明の実施例では、ネットワーク・トークン・システムは、登録されたエンティティに寿命管理サービスを提供することができる。例えば、ネットワーク・トークン・システムに登録したエンティティは、トークンの安全性が脅かされた時や、消費者の決済デバイスが紛失した時に、ネットワーク・トークン・システムのサービスを利用することができる。例えば、トークンが非アクティブであるか、一時停止されるか、又は一時的にロックされると、トークンと実際のＰＡＮとのその関連付けを無効化することができる。トークンは、特定のトークン要求者について、そのトークンを一時的にロックするか一時停止することによって無効化することができる。トークンは、キャンセルすることによって、そのトークンを削除済みの状態にし、それによりトークンが将来のトランザクションで使用されないようにすることができる。本発明の実施例では、エンティティがトークンの属性を更新できるようにすることも可能である。例えば、本発明の実施例では、トークンの有効期限やトークンの使用回数を本発明の実施例で更新することができる。さらに、基礎となるトークンを変更する、又はプロビジョンし直すことなく、トークンに関連付けられたアカウント識別子をトークン・データベースで更新することができる。
【００３５】
本発明の一部の実施例は、トランザクションにおいてトークンの保証レベルを提供することができる。トークン保証レベルは、トークンとＰＡＮ／消費者との結びつきの信頼レベルを示すことができる。実施例によっては、トークン保証レベルは、行われる識別及び確認プロセスの種類と、識別及び確認プロセスを行ったエンティティに基づいて決定することができる。例えば、ネットワーク・トークン・システムは、１種又は複数の認証方法を実行することにより、消費者、決済アカウントの信用証明、及びトークンの認証に基づいてトークン保証レベルを決定することができる。認証プロセスは、決済ネットワークによって行うことができ、ネットワークで認証されたプロセスとするか、又は認証発行者となる発行者によって行うことができる。トークン保証レベルは、トークンを発行する時に決定することができ、追加的な識別及び確認プロセスが行われると更新することができる。
【００３６】
本発明の実施例は、トークンの使用法の規制を提供することにより、決済アカウントの誤用に対する保護の向上をもたらす。使用の規制は、トークンを特定の領域（例えば指定されたマーチャントや、割り当てられた提示モード又はチャネルなど）に制限することを含むことができる。例えば、実施例によっては、トランザクション処理中に、何回かの検証ステップを行うことができ、これは、（１）トークンの存在が、あるデバイスに対してプロビジョンされ、トークン保管機構中でトークン・レコードに関連付けられていることを検証し、（２）トークンの状態がアクティブであることを検証し、（３）トークン入力モードを含む領域の制約の規制、アプリケーション認証の暗号文の検証、及びトークン要求者識別子をトランザクション情報で確認することを含む。また、トークンが発行される時に、プロビジョンされるトークンが、トークン要求者及び／又はトークン要求者に関連付けられた消費者によって正当に使用されていたＰＡＮの代わりとなることを保証するステップを取ることができる。トークン保証レベルを使用して、トランザクションの詐欺行為についての責任の要件を決定することもできる。また、寿命管理要求は、（１）寿命の管理を要求しているエンティティが、要求する権限を持つことを保証し（例えば、トークン要求者識別子が、トークン保管機構中のトークン・レコードに記憶されているトークン要求者と一致することを確認し）、（２）トークンのステータスが要求の種類に適するものであることを確認する（例えば一時停止要求はアクティブ状態のトークンのみに行うことができる）ことによって検証することができる。
【００３７】
本発明の実施例を使用すると、消費者及び発行者は、新しくより安全な支払いの手段と、改良された承認レベルから利益を得ることができる。トークンを特定の領域に制限できることから、チャネルをまたいだ詐欺行為の可能性が低下するため、大規模なデータ侵害の結果アカウント番号が盗まれる危険性が低減する。また、マーチャントとアクワイアラは、一部のトークンがもたらすことができるより高い保証レベルに伴う新しい利益を得ることができる。
【００３８】
本発明の実施例を説明する前に、いくつかの用語を説明しておくと本発明の実施例の理解に役立つ可能性がある。
【００３９】
「トークン」は、アカウント識別子の代用となる決済アカウントの任意の識別子を含むことができる。例えば、トークンは、本来のアカウント識別子の代用として使用されることが可能な一続きの英数文字を含むことができる。例えば、トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」を、プライマリ・アカウント識別子又はプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）「４１４７  ０９００  ００００１２３４」の代わりに使用することができる。実施例によっては、トークンは「形式を保持」することができ、既存の決済処理ネットワークで使用されるアカウント識別子（例えばＩＳＯ  ８５８３金融トランザクション・メッセージ形式）に準拠した数値形式を有することができる。実施例によっては、ＰＡＮの代わりにトークンを使用して、決済トランザクションを開始、許可、決済、又は解決することができ、又は、元の信用証明が通例提供される他のシステム内で元の信用証明を表すことができる。実施例によっては、トークン値は、そのトークン値からの元のＰＡＮ又は他のアカウント識別子の復元が計算で導出することができないように生成することができる。例えば、トークンは、特定の実際のＰＡＮとの間に無作為の関連付けを有することができ、そのため、実際のＰＡＮをトークンから計算によって導出することはできない。探索表を使用して、実際のＰＡＮとそれに対応する無作為のトークンを関連付けることができる。さらに、実施例によっては、トークン形式は、そのトークンを受け取るエンティティがそれをトークンとして識別し、そのトークンを発行したエンティティを認識できるように設定することができる。
【００４０】
実施例によっては、トークン形式は、決済システム内のエンティティがそのトークンに関連付けられた発行者を特定できるようにすることができる。例えば、トークンの形式は、エンティティが発行者を特定することを可能にするトークン発行者識別子を含むことができる。例えば、トークン発行者識別子は、既存の決済フローに対応するために、基礎となるＰＡＮの発行者のＢＩＮに関連付けることができる。トークン発行者識別子は、発行者のＢＩＮとは異なる番号にすることができ、また静的にすることができる。例えば、発行者の発行者ＢＩＮが「４１２３４５」である場合、トークン発行者識別子は「５２８３２５」とすることができ、この番号は、その発行者から発行される、又はその発行者に対して発行されるすべてのトークンについて静的にすることができる。実施例によっては、トークン発行者識別子範囲（例えば発行者ＢＩＮ範囲）は、関連付けられた発行者カード範囲と同じ属性を持つことができ、発行者識別子ルーティング・テーブル（例えばＢＩＮルーティング・テーブル）に含めることができる。発行者識別子ルーティング・テーブルは、決済システム内の関連エンティティ（例えばマーチャントやアクワイアラ）に提供することができる。
【００４１】
実施例によっては、トークン発行者識別子範囲（例えばトークンＢＩＮ範囲）は、トークンの発行に関連付けられた事前に割り当てられたトークン発行者識別子のセット（例えば６桁のトークンＢＩＮ）から取られる一意の識別子（例えば６〜１２桁の長さ）とすることができる。例えば、実施例によっては、１つ又は複数のトークンＢＩＮ範囲を、その範囲についてのカード数量に従って発行者に関連付けられる各発行者ＢＩＮ／カード範囲に割り当てることができる。実施例によっては、トークンＢＩＮ範囲と割り当ては、決済処理システム内の関連エンティティに使用される既存のＢＩＮルーティング・テーブル形式と同じ形式及び定義を持つことができる。実施例によっては、トークンＢＩＮ範囲は、決済トークンを生成するために使用することはできるが、非決済トークンを生成するためには使用することができない。そのため、非決済トークンは、異なるトークン発行者識別子を含む場合も、又はトークン発行者識別子を含まない場合もある。実施例によっては、トークンは、アカウント番号の基本的な検証規則を渡すことができ、それらには、例えば、決済システムの種々のエンティティが設定することができるＬＵＨＮ検査やチェックサムによる検証が含まれる。
【００４２】
実施例によっては、トークンはデバイスに固有として、アカウントに関連付けられた各デバイスに特定のトークンをプロビジョンすることができる。そのため、トランザクションで、トークンがプロビジョンされたデバイスとは異なるデバイスによって開始されたトークンを使用する場合、そのトランザクションは不正である可能性がある。したがって、デバイス情報をトークン保管機構に記憶しておき、それを使用して、トランザクションで使用されるデバイスが、そのトランザクションで使用されているトークンに関連付けられていることを保証することができる。また、各トークンは１つのデバイスに関連付けられることもあるため、１つのＰＡＮ又はアカウントがそれに関連付けられた複数のトークンを持つ可能性があり、その場合、各ＰＡＮは、特定のトークンを使用してそのＰＡＮに関連付けられたトランザクションを開始するために使用される可能性のある異なるデバイスごとに異なるトークンを持つことができる。このことにより、ネットワーク・トークン・システムが、トランザクション処理システム内の機密情報の使用を規制するために検証する追加的な情報を得られるため、トランザクションの安全性がさらに高められる。
【００４３】
「プロビジョン」は、使用のためにデータを提供するプロセスを含むことができる。例えば、プロビジョンは、トークンを提供、送付、又はデバイス上でトークンを使用可能な状態にすることを含む可能性がある。プロビジョンは、トランザクション・システムの内部又は外部の任意のエンティティによって完了することができる。例えば、実施例によっては、トークンは、発行者又は決済処理ネットワークによってモバイル・デバイスにプロビジョンすることができる。プロビジョンされたトークンは、トークン保管機構又はトークン・レジストリに記憶又は維持された対応するトークン・データを持つことができる。実施例によっては、トークン保管機構又はトークン・レジストリがトークンを生成し、それをデバイスにプロビジョン又は送付することができる。実施例によっては、発行者がトークン範囲を指定することができ、その範囲からトークンの生成とプロビジョンを行うことができる。さらに、実施例によっては、発行者がトークン値を生成してトークン保管機構に通知し、トークン保管機構に記憶するトークン・レコード情報（例えばトークン属性）を提供することができる。
【００４４】
「トークン属性」は、トークンに関する任意の特性又は情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トークンが使用、送付、発行される方式、又はその他の方法でデータがトランザクション・システム内で操作される方式を決定し得る情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トランザクションのためにトークンを実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに使用できる方式を決定することができる。例えば、トークン属性は、トークンの種類、使用回数、トークンの失効日及び／又は失効時刻、関連付けられたトークンの数、トランザクション寿命の失効日、並びにトランザクション処理システム内のエンティティに関連する可能性のある追加的な情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トークンに関連付けられたウォレット識別子、追加的なアカウントの別名や他のユーザ・アカウント識別子（例えば電子メール・アドレス、ユーザ名など）、デバイス識別子、送り状番号などを含むことができる。実施例によっては、トークン要求者が、トークンを生成する時にトークン属性を提供することができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム、ネットワーク・トークン・システムに関連付けられた決済処理ネットワーク、発行者、又は当該トークンに関連付けられた他のエンティティが、特定のトークンに関連付けられたトークン属性を決定及び／又は提供することができる。
【００４５】
トークンの種類は、トークンをどのように使用できるかについての情報又は指示を含むことができる。例えば、トークンの種類は、そのトークンが決済トークンであるか、非決済トークンであるかを識別する「決済」又は「非決済」である。決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに使用して、消費者アカウント及び／又はカードについて初回のトランザクション及び／又は後続のトランザクションを生成することができる高価値トークンを含むことができる。
【００４６】
別のトークンの種類は、それぞれ静的なトークンと動的なトークンに対応する「静的」又は「動的」なトークン種類である。例えば、静的なトークンは、決済処理ネットワーク又は発行者によって、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに発行することができるトークンを含むことができ、基礎となるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の存続時間にわたって使用することができる。そのため、静的なトークンを使用して何度でもトランザクションを送出することができ、静的なトークンはそれぞれのトランザクションについて変化しない。静的なトークンは消費者デバイスに安全に記憶することができ（例えばモバイル・デバイスのセキュア・メモリやセキュア要素に記憶される）、又は、トークン要求者によってクラウドに記憶し、安全にモバイル・デバイスに送付することができる。ただし、静的なトークンは、長い期間にわたって複数回のトランザクションを行うために使用される可能性があることから、保護される可能性のある機密情報を含む可能性がある。
【００４７】
或いは、動的なトークンは、使用が制限又は制約されたトークン（例えば時間、金額の閾値（総額又は一回のトランザクションの額）、又は使用回数による）を含む場合もある。そのため、動的なトークンは、トランザクション単位、又は必要の都度生成してエンド・ユーザに送付して、登録され認証されたデバイス及び／又はチャネルを通じて、決済トランザクションを開始することができる。例えば、一度だけ使用できる動的なトークンを電子商取引（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）のウェブサイトで使用することができ、その動的なトークンが第３者に傍受された場合は、その動的トークンは既に使用されており、したがって将来のトランザクションには役立たないため、無益となる可能性がある。
【００４８】
非決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代用ではないトークンを含むことができる。例えば、非決済トークンは、分析、売り込み、顧客サポート、販売活動などのために、マーチャント／アクワイアラ・システムが使用することができる。ただし、非決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）又は他のアカウント識別子を使用して初回トランザクション及び後続トランザクションを生成するためには使用することができない。したがって、非決済トークンは、非決済トランザクション又はトランザクション・サービスのためにトランザクション処理システム内のエンティティが使用することができる低価値のトークンを含む可能性がある。
【００４９】
トークンの「使用回数」は、トークンを１件のトランザクション中で何回使用できるかを示すことができる。例えば、使用の回数は、決済トランザクションでトークンを正常に使用できる回数を示すことができる。例えば、トークンは、１回又は複数回の使用の使用回数を含むことができる。１度限り使用可能なトークンは１回のトランザクションを生成するために使用することができる。１度限り使用可能なトークンが最初に使用された後、その後トランザクションを開始するために使用されるとそれは無効と見なされ、後続トランザクションは拒否される可能性がある。複数回使用できるトークンは、複数回のトランザクションを開始するために使用することができる。
【００５０】
トークンの失効日及び／又は失効時刻は、トークンが有効である継続時間（例えば、日／時間／分）を決定することができる。実施例によっては、トークンの失効日は、基礎となるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の失効日と一致する場合もある。実施例によっては、トークンの失効日は、それに関連付けられた実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の失効日より前に定義することができる。トークンの失効日後にトランザクションが開始された場合、そのトークンは無効と見なすことができ、対応するトークンで開始されたトランザクションは却下することができる。
【００５１】
寿命の失効日は、ネットワーク・トークン・システムが前に発行されたトークンをリサイクル又は再使用できるようになる時間又は日を含むことができる。例えば、寿命の失効日は、トークンがトランザクションのために一度使用されると、トークンの寿命全体にわたってネットワーク・トークン・システムにより維持されることができる。それにより、様々なエンティティがそのトークンを使用して、設定された期間にわたって後続トランザクション（又は他のサービス要求）を送出することができる。その期間が満了すると、失効したトークンは再使用するためにリサイクルすることができる。
【００５２】
トークンの数は、同じアカウント識別子（例えばＰＡＮ）及び／又は同じデバイスについて一度に要求できる動的なトークンの数を含むことができる。実施例によっては、トークンの数は、トークン生成要求時にトークン要求者に任意で提供することができる。実施例によっては、トークンに重複する生存時間（ＴＴＬ：ｔｉｍｅ  ｔｏ  ｌｉｖｅ）を提供して、任意の時に１つ又は複数のトークンがアクティブになるようにすることができる。
【００５３】
「実際のアカウント識別子」は、決済アカウントに関連付けられた元のアカウント識別子を含むことができる。例えば、実際のアカウント識別子は、カード・アカウント（例えばクレジット・カードやデビット・カードなど）に対して発行者によって発行されたプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）である。例えば、実施例によっては、実際のアカウント識別子は、「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」などの１６桁の数値を含むことができる。実際のアカウント識別子の最初の６桁（例えば「４１４７０９」）は、実際のアカウント識別子に関連付けられた発行者を識別する実際の発行者識別子（ＢＩＮ）を表すことができる。
【００５４】
「決済トークン発行者識別子」は、決済トークンに関連付けられた発行者を識別するために使用できる、一続きの文字、数字、又は他の識別子を含むことができる。例えば、決済トークン発行者識別子は、トークンを使用して識別されるアカウントに関連付けられた特定の発行者を識別するトークンＢＩＮを含むことができる。実施例によっては、決済トークン発行者識別子は、発行者の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）に対応付けることができる。例えば、決済トークン発行者識別子は、発行者に関連付けることができる６桁の数値を含むことができる。例えば、その決済トークン発行者識別子を含むトークンはいずれも特定の発行者に関連付けることができる。そのため、トークン発行者識別子に関連付けられた対応する発行者識別子範囲を使用して発行者を識別することができる。例えば、決済トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」に対応する決済トークン発行者識別子「４９００００」は、決済アカウント識別子「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」に対応する発行者識別子「４１４７０９」に対応付けることができる。実施例によっては、決済トークン発行者識別子は発行者に対して静的である。例えば、ある決済トークン発行者識別子（例えば「４９００００」）が第１の発行者に対応し、別の決済トークン発行者識別子（例えば「５２００００」）が第２の発行者に対応し、第１及び第２の決済トークン発行者識別子は、ネットワーク・トークン処理システム内のすべてのエンティティに通知することなく変更したり、改変することはできない。実施例によっては、決済トークン発行者識別子範囲は発行者識別子に対応することができる。例えば、「４９００００」から「４９０００２」までの決済トークン発行者識別子を含む決済トークンが第１の発行者（例えば発行者識別子「４１４７０９」に対応付けられている）に対応し、「５２００００」から「５２０００２」までの決済トークン発行者識別子を含む決済トークンが第２の発行者（例えば実際の発行者識別子「４１７５４８」に対応付けられている）に対応することができる。
【００５５】
「トークン提示モード」は、トークンがトランザクションのために送出される方法を示すことができる。トークン提示モードのいくつかの非制限的な例には、機械可読コード（例えばＱＲコード（登録商標）、バー・コードなど）、モバイル非接触モード（例えば近距離通信（ＮＦＣ）通信）、電子商取引遠隔モード、電子商取引近接モード、及び、トークンを送出する他の適切なモードが含まれる。
【００５６】
トークンは様々な方法で提供することができる。例えば、一実装では、トークンは機械可読コードに埋め込むことができ、機械可読コードは、ウォレット提供者、モバイル・アプリケーション、又はモバイル・デバイス上の他のアプリケーションによって生成され、モバイル・デバイスのディスプレイに表示されることができる。その機械可読コードがＰＯＳ装置で読み取られ、ＰＯＳ装置を通じてトークンがマーチャントに渡されることができる。モバイル非接触モードは、ＮＦＣを通じて非接触メッセージでトークンを渡すことを含む可能性がある。電子商取引遠隔モードは、オンライン・トランザクションを通じて、又はマーチャント・アプリケーション若しくは他のモバイル・アプリケーションを使用した電子商取引トランザクションとして、消費者又はウォレット提供者がトークンを送出することを含む可能性がある。電子商取引近接モードは、モバイル・デバイスのウォレット・アプリケーションから、マーチャントの所在地にあるアクセス・デバイスに消費者がトークンを送信することを含む可能性がある。
【００５７】
トークン提示モードは、トークンが提供されるモードを示す任意の識別子又は方法を含むことができる。例えば、トークン提示モードは、特定種類のトランザクションに関連付けられた番号を含むことができる（例えばＮＦＣトランザクションの場合は「５」、ＱＲコード（登録商標）の場合は「３」など）。さらに、実施例によっては、トークン提示モードは、トランザクションのために生成されるある種類の暗号文や他の動的データを通じて提供することもできる。例えば、それぞれの種類のトランザクション提示モードが、その種類の提示モード（例えばＮＦＣとＱＲコード（登録商標））に関連付けられた異なる暗号アルゴリズムを有することができ、それに使用される暗号の種類は、暗号の検証時に判定される。また、トークン提示モードは、モバイル・デバイスによって提供されるか、又はマーチャントのアクセス・デバイス（例えばＰＯＳ端末）若しくはトランザクション処理システム内の他のエンティティ（例えばアクワイアラ・コンピュータ、マーチャント・プロセッサなど）などによって設定される場合もある。
【００５８】
「トークン化」は、データが代用データに置き換えられるプロセスである。例えば、決済アカウント識別子（例えばプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ））を、その決済アカウント識別子に関連付けることができる代用の番号に置き換えることにより、決済アカウント識別子をトークン化することができる。さらに、トークン化は、代用値（すなわちトークン）に置き換えることができる他の情報にも適用することができる。
【００５９】
「トークン交換」又は「トークン化解除」は、トークン化で置き換えられたデータを復元するプロセスである。例えば、トークンの交換は、決済トークンを、それに関連付けられたプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）をトークン化した際にその決済トークンに関連付けられたＰＡＮに置き換えることを含む場合がある。さらに、トークン化解除又はトークン交換は、他の情報にも適用することができる。実施例によっては、トークンの交換は、ＩＳＯメッセージ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）、又は他の種類のウェブ・インターフェース（例えばウェブ要求）などのトランザクション・メッセージを介して実現することもできる。
【００６０】
「認証」は、エンドポイント（これらに限定されないが、アプリケーション、人、デバイス、プロセス、及びシステムを含む）の信用証明を確認して、そのエンドポイントが自身が申し立てるものであることを保証するプロセスである。
【００６１】
「初回」のトランザクションは、発行者から与えられた信用照会、又は発行者に代わって与えられた信用照会を含む任意のトランザクションを含むことができる。
【００６２】
「代用」トランザクションは、初回トランザクションに関連付けられ、繰り返し、返金、取り消しや例外（引き落とし拒否、再提示など）を含む、初回トランザクションの後に行われるトランザクションである。
【００６３】
「要求者」は、トークンに関連する動作を行うように構成された、アプリケーション、デバイス、又はシステムである。例えば、要求者は、ネットワーク・トークン・システムへの登録を要求し、トークンの生成、トークンの有効化、トークンの無効化、トークンの交換、トークンの寿命管理に関連する他のプロセス、及び／又はトークンに関連する他のプロセスを要求することができる。要求者は、適切な通信ネットワーク及び／又はプロトコル（例えばＨＴＴＰＳ、シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（ＳＯＡＰ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、及び／又は拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ：ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）インターフェースを使用する）を通じてネットワーク・トークン・システムと接触することができる。要求者のいくつかの非制限的な例には、サード・パーティのウォレット提供者、発行者、アクワイアラ、マーチャント、及び／又は決済処理ネットワークが含まれる。要求者は、ネットワーク・トークン・システムに新しいトークンの生成を要求するとき、又は既存のトークンの新たな使用を要求するときに、トークン要求者と呼ぶことができる。実施例によっては、トークン要求者は、複数の領域及び／又はチャネルについてトークンを要求することができる。トークン要求者は、例えば、カード・オン・ファイル・マーチャント、アクワイアラ、アクワイアラ・プロセッサ、及びマーチャントの代理として動作する決済ゲートウェイ、決済イネーブラ（例えば当初使用される機器の製造者、モバイル・ネットワーク事業者など）、デジタル・ウォレット提供者、及び／又はカード発行者が含まれる。
【００６４】
「トークン要求者識別子」は、ネットワーク・トークン・システムに関連するエンティティに関連付けられた文字、数字、又は他の識別子を含むことができる。例えば、トークン要求者識別子は、ネットワーク・トークン・システムに登録されたエンティティに関連付けることができる。実施例によっては、一意のトークン要求者識別子を、同じトークン要求者に関連付けられたトークン要求の領域ごとに割り振ることができる。例えば、トークン要求者識別子は、トークン要求者（例えばモバイル・デバイスやモバイル・ウォレット提供者など）と、トークン領域（例えば電子商取引、非接触など）とのペアリングを識別することができる。トークン要求者識別子は、任意形式又は種類の情報を含むことができる。例えば、一実施例では、トークン要求者識別子は、１０桁又は１１桁の数字（例えば「４６７８０１２３４５」）などの数値を含むことができる。
【００６５】
実施例によっては、トークン要求者識別子は、トークン要求者とトークン領域とのペアリングを一意に識別することができる。そのため、実施例によっては、トークン要求者が複数の領域にトークンを要求する場合、トークン要求者は各領域に１つずつ、複数のトークン要求者識別子を持つことができる。
【００６６】
例えば、実施例によっては、トークン要求者識別子は、ネットワーク・トークン・システムによって割り当てられた１１桁の数値を含むことができ、トークン要求者識別子はトークン・レジストリ内でエンティティごと（及び領域ごと）に一意とすることができる。例えば、トークン要求者識別子は、ネットワーク・トークン・システムなどのトークン・サービス提供者についてのコード（例えば最初の３桁）を含むことができ、残りの桁（例えば最後の８桁）は、要求元エンティティ（例えばモバイル・ウォレットの提供者）ごと、及びトークン領域（例えば非接触、電子商取引など）ごとにトークン・サービス提供者によって割り当てることができる。
【００６７】
実施例によっては、トークン要求者識別子は、トランザクションの信用照会処理時に使用することができる。例えば、トークン要求者識別子は、トランザクション要求メッセージを通じて渡して、そのトランザクションを開始しようとしているエンティティが、トークンを要求し、管理しているエンティティと同じであることを検証することができる。実施例によっては、エンティティ（例えばデジタル又はモバイル・ウォレット提供者、マーチャント、マーチャント・オブ・レコード（Ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｏｆ  Ｒｅｃｏｒｄ）、決済イネーブラなど）に、オンボーディング又は登録プロセス時にトークン要求者識別子を割り当てることができる。実施例によっては、アクワイアラ／アクワイアラ・プロセッサ／決済イネーブラ（すなわち決済サービス提供者）が、各マーチャント、モバイル・ウォレット提供者、消費者などのトークン要求者識別子を信用照会メッセージ・フィールドに入れてから、信用照会要求メッセージを決済処理ネットワークに送出することができる。
【００６８】
「エンド・ユーザ」は、アプリケーション、消費者、プロセス、又は、トークン化／トークン化解除／トークン管理サービスのために要求者と対話するように構成されたシステムを含む可能性がある。例えば、エンド・ユーザは、消費者、マーチャント、モバイル・デバイス、又は、ネットワーク・トークン・システム内で要求者に関連する可能性のある他の適切なエンティティを含む可能性がある。
【００６９】
「消費者」は、１つ又は複数の個人アカウント及び／又は消費者デバイスに関連付けられることが可能な個人又はユーザを含むことができる。消費者は、カード保有者、アカウント保有者、又はユーザと呼ばれる場合もある。
【００７０】
「カード・オン・ファイル（ＣＯＦ：ｃａｒｄ−ｏｎ−ｆｉｌｅ）」保有者は、トランザクションで使用されるアカウントの詳細（例えばカードの詳細、決済アカウント識別子、ＰＡＮなど）を記憶している任意のエンティティを含むことができる。例えば、ＣＯＦエンティティは、月々の公共料金の支払い、定期的な買い物のトランザクション、又は他の定期的な若しくは将来行われるトランザクションなど、各種の定期的な決済のために登録された決済情報を記憶することができる。決済信用証明及び／又は関連付けられたトークンは将来行われるトランザクションのためにエンティティに記憶されるので、ＣＯＦエンティティによって開始されるトランザクションはカード非提示（ＣＮＰ：ｃａｒｄ−ｎｏｔ−ｐｒｅｓｅｎｔ）トランザクションを含む。別の種類のカード非提示（ＣＮＰ）トランザクションには、遠隔にいる関係者（例えば消費者デバイスとマーチャントのウェブ・サーバ・コンピュータ）間で開始される電子商取引又は電子商取引トランザクションが含まれる。
【００７１】
「信用照会要求メッセージ」は、トランザクションの信用照会を要求するために決済処理ネットワーク及び／又は決済アカウントの発行者に送られる電子メッセージとすることができる。一部の実施例による信用照会要求メッセージはＩＳＯ  ８５８３に準拠することができ、ＩＳＯ  ８５８３は、決済デバイス又は決済アカウントを使用して消費者によって行われた決済に関連する電子トランザクション情報を交換するシステムのための標準である。本発明の実施例によっては、信用照会要求メッセージは、決済トークン、失効日、トークン提示モード、トークン要求者識別子、アプリケーション暗号文、及び保証レベル・データを含むことができる。決済トークンは、発行者の実際の発行者識別子の代用となり得る決済トークン発行者識別子を含むことができる。例えば、実際の発行者識別子は、発行者に関連付けられたＢＩＮ範囲の一部とすることができる。信用照会要求メッセージは、「識別情報」に対応する追加的なデータ要素も含むことができ、そのようなデータ要素には、単なる例として、サービス・コード、ＣＶＶ（ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）（カード確認値）、ｄＣＶＶ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）（動的カード確認値）、失効日などが含まれる。信用照会要求メッセージは、トランザクションの額、マーチャント識別子、マーチャントの所在地など、現在のトランザクションに関連する情報などの「トランザクション情報」、並びに、トランザクションを識別及び／又は許可するかどうかを決定する際に利用される可能性のある他の情報も含むことができる。
【００７２】
「信用照会応答メッセージ」は、発行元の金融機関又は決済処理ネットワークによって生成された信用照会要求メッセージに対する電子メッセージの返信とすることができる。信用照会応答メッセージは信用照会コードを含むことができ、このコードは、クレジット・カードを発行した銀行が信用照会要求メッセージに応答して電子メッセージで（直接、又は決済処理ネットワークを通じて）マーチャントのアクセス・デバイス（例えばＰＯＳ端末）に返すコードであり、トランザクションが承認されることを知らせる。このコードは信用照会を証明する役割を果たすことができる。上記のように、実施例によっては、決済処理ネットワークが信用照会応答メッセージを生成して、マーチャントに転送することができる。
【００７３】
「インターフェース」は、通信を処理するように構成されたソフトウェア・モジュールを含むことができる。例えば、インターフェースは、特定の通信形式で受信と処理を行い、特定のエンティティに応答するように構成することができる。さらに、コンピュータ、デバイス、及び／又はシステムは、そのコンピュータ、デバイス、及び／又はシステムの機能及び能力に応じて、任意数のインターフェースを含むことができる。実施例によっては、インターフェースは、第３者又は特定のエンティティに提供されてデバイスとの通信を可能にするアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）又は他の通信形式若しくはプロトコルを含むことができる。また、インターフェースは、機能、通信相手として設定される指定エンティティ、又は他の変動要因に基づいて設計することができる。例えば、インターフェースは、システムが特定の要求に対応できるように、又は特定のエンティティがそのシステムと通信できるように構成することができる。
【００７４】
「サーバ・コンピュータ」は、一般には、強力なコンピュータやコンピュータのクラスタであってもよい。例えば、サーバ・コンピュータは、大型のメインフレーム、ミニコンピュータのクラスタ、又は１つの単位として機能するサーバの群とすることができる。サーバ・コンピュータは、決済処理ネットワーク、ウォレット提供者、マーチャント、認証クラウド、アクワイアラ、又は発行者などのエンティティに関連付けることができる。
【００７５】
Ｉ．例示的なネットワーク・トークン処理システム
図１は、トランザクションの処理時に実際の発行者識別子（例えば銀行識別番号（ＢＩＮ））を使用して信用照会要求メッセージを回送するように構成された典型的なトランザクション処理システム１００のブロック図を示す。例えば、消費者に発行される決済信用証明は、トランザクションを開始するために使用されているアカウントに関連付けられた発行者（及び決済処理ネットワーク）を識別するために使用できる実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）を含むことができる。
【００７６】
システム１００は、消費者１１０、消費者デバイス１２０、アクセス・デバイス１３０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含むことができる。実装によっては、図１の種々のエンティティは、インターネット、セルラ・ネットワーク、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、又は他の適切な通信ネットワークなどの１つ又は複数の通信ネットワークを使用して相互と通信することができる。システム１００の１つ又は複数のエンティティは、図１１を参照して説明する構成要素の一部を使用して実装可能なコンピュータ装置と関連付けることができることに留意されたい。
【００７７】
消費者１１０は人又は個人であってもよい。消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、アクセス・デバイス１３０（例えば販売時点情報管理（ＰＯＳ）デバイス）と対話することにより、マーチャントとのトランザクションを開始することができる。
【００７８】
消費者デバイス１２０は、消費者１１０の決済アカウントに関連付けることができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、携帯電話、タブレット、ＰＤＡ、ノートブック、キー・フォブなどのモバイル・デバイス、又は任意の適切なモバイル・デバイスとすることができる。例えば、消費者デバイス１２０は、消費者１１０の１つ又は複数の決済アカウントに関連付けることができるウォレット又は決済アプリケーションを含むことができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、機械可読コード（例えばＱＲコード（登録商標）、バー・コードなど）を表示するように構成される場合がある。消費者デバイス１２０は、機械可読コードを読み取ることが可能なカメラ又は読取りデバイスも含む場合がある。実装によっては、消費者デバイス１２０は、ＮＦＣなどの短距離通信技術を使用してアクセス・デバイス１３０と通信できる場合がある。例えば、消費者１１０は、アクセス・デバイス１３０の近くで消費者デバイス１２０を軽く叩く、又は振ることによってアクセス・デバイス１３０と対話することができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、クレジット・カード、デビット・カード、プリペイド・カード、ポイント・カード、ギフト・カードなどの決済カードである場合もある。
【００７９】
アクセス・デバイス１３０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含む可能性があるトランザクション処理システムへのアクセス・ポイントである場合もある。実装によっては、アクセス・デバイス１３０は、マーチャント・コンピュータ１４０に関連付けられるか、又はマーチャント・コンピュータ１４０によって操作される場合がある。例えば、アクセス・デバイス１３０は、非接触式リーダ、電子キャッシュ・レジスタ、表示装置などを備える可能性のある販売時点情報管理デバイスであってもよい。実装によっては、アクセス・デバイス１３０は、ＱＲコード（登録商標）、バー・コード、又は他の情報転送機構など、消費者デバイス１２０（例えば携帯電話）で読み取ることが可能な形式でトランザクション情報を表示するように構成される場合がある。実装によっては、アクセス・デバイス１３０はパーソナル・コンピュータであり、それを消費者１１０が使用してマーチャント・コンピュータ１４０とのトランザクション（例えばオンライン・トランザクション）を開始することができる。
【００８０】
マーチャント・コンピュータ１４０はマーチャントに関連付けることができる。実施例によっては、マーチャント・コンピュータ１４０はカード・オン・ファイル（ＣＯＦ）マーチャントに関連付けられる場合がある。例えば、カード・オン・ファイル・マーチャントは、各種の定期的な支払い（例えば月々の公共料金の支払い）など、将来決済を行う目的で消費者のアカウント情報を記憶しておく（例えばマーチャント・データベースに）ことができる。実装によっては、消費者は、カード・オン・ファイル・サービスのために１つ又は複数のマーチャントに登録することができる。マーチャント・コンピュータ１４０は、アクセス・デバイス１３０を使用して消費者１１０によって開始されたトランザクションの信用照会要求を生成するように構成することができる。
【００８１】
アクワイアラ・コンピュータ１５０は、従来のアクワイアラ／アクワイアラ・プロセッサに相当する場合がある。アクワイアラは、通例、特定のマーチャント、ウォレット提供者、又は別のエンティティとの間に業務関係を持つエンティティ（例えば銀行）のためのシステムである。アクワイアラ・コンピュータ１５０は、マーチャント・コンピュータ１４０及び決済処理ネットワーク１６０と通信的に結合することができ、マーチャントの金融アカウントを発行してそれを管理することができる。アクワイアラ・コンピュータ１５０は、トランザクションの信用照会要求を、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して発行者コンピュータ１７０に回送し、また、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して受信した信用照会応答をマーチャント・コンピュータ１４０に回送するように構成することができる。
【００８２】
決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、信用照会サービス、並びに決済トランザクションのための清算及び決算サービスを提供するように構成することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、データ処理のサブシステムと、インターネットを含む有線又は無線のネットワークを含むことができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０の例には、Ｖｉｓａ（登録商標）によって運営されるＶｉｓａＮｅｔ（商標）が含まれる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジット・カード・トランザクション、デビット・カード・トランザクション、及び他の種類の商用トランザクションを処理することができる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）は、詳細には、信用照会要求を処理するＶｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ（ＶＩＰ）システムと、清算及び決算サービスを行うＢａｓｅ  ＩＩシステムを含む。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０はサーバ・コンピュータを含むことができる。実装によっては、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０から受信した信用照会要求を通信チャネルを介して発行者コンピュータ１７０に転送することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０はさらに、発行者コンピュータ１７０から受信した信用照会応答メッセージをアクワイアラ・コンピュータ１５０に転送することができる。
【００８３】
発行者コンピュータ１７０は、アカウント発行者及び／又は発行者プロセッサに相当する可能性がある。通例、発行者コンピュータ１７０は、決済トランザクション用のアカウント及び／又は決済カード（例えばクレジット・アカウント、デビット・アカウントなど）を発行している可能性のある企業（例えば銀行）に関連付けることができる。実装によっては、発行者コンピュータ１７０に関連付けられた企業（銀行）は、アクワイアラ（例えばアクワイアラ・コンピュータ１５０）としても機能することができる。
【００８４】
図２は、本発明の一実施例による、ネットワーク・トークン・システムを利用したトランザクション処理システム２００を示す図である。
【００８５】
システム２００は、図１に示す従来の決済システム１００の１つ又は複数の構成要素に加えて、ネットワーク・トークン・システム２０２を含むことができる。例えば、システム２００は、消費者１１０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含むことができる。システム２００は、ネットワーク・トークン・システム２０２とのトークン・インターフェース２０８〜２１８も含むことができ、それらのインターフェースには、トークン要求者インターフェース２０８、マーチャント・トークン・インターフェース２１０、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース２１４、ネットワーク・インターフェース２１６、及び発行者トークン・インターフェース２１８が含まれる。本発明の実施例によっては、システム２００の種々のエンティティ間の通信は暗号化することができる。本発明の実施例によっては、システム２００内の種々のエンティティは、ＴＣＰ／ＩＰ、セルラ・ネットワークなどの１つ又は複数の通信ネットワークを使用して互いと通信することができる。一実施例では、ネットワーク・トークン・システム２０２のウェブ・サービス環境は、ネットワーク・トークン・システムとの通信インターフェースの１つ又は複数を提供することができ、エンティティの認証、要求の許可、メッセージの安全性など、通信に関連するサービスを提供することができる。
【００８６】
消費者１１０は、Ｖｉｓａ（登録商標）、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）など、決済カードのブランド名を持つ場合もある決済アカウント識別子を使用してトランザクションを開始できる可能性がある。また、消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、適切なトランザクション・チャネルを使用してトランザクションを開始できる可能性があり、適切なトランザクション・チャネルとしては、モバイル・デバイスのスキャン（例えばＱＲコード（登録商標）やバー・コードを使用する）、マーチャントのアクセス・デバイスに対してモバイル・デバイスを軽く叩く（例えば近距離通信（ＮＦＣ）トランザクションや他の非接触／近接型トランザクション）、電子商取引トランザクション（例えばオンライン・トランザクション）を開始するためのコンピュータ若しくは他のモバイル・デバイスでのクリック、又は、トランザクションを開始することができ、トークンをマーチャント・コンピュータに渡すことができる他のチャネルなどがある。例えば、実施例によっては、モバイル・デバイスを使用して、モバイル・デバイスのセキュア要素又は他のセキュア・メモリにプロビジョンされたトークンを用いて、モバイル・デバイスから遠隔のトランザクションを開始することができる。
【００８７】
トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２にトークンを要求することができるアプリケーション、プロセス、デバイス、又はシステムを含むことができる。例えば、トークン要求者２０４は、消費者、発行者、アクワイアラ、カード・オン・ファイル・マーチャント（マーチャント・オブ・レコード（ＭＯＲ：ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｏｆ  ｒｅｃｏｒｄ）とも呼ばれる）、モバイル・デバイス（例えばモバイル・デバイスにインストールされたウォレット・アプリケーションや決済アプリケーション）、決済イネーブラ、決済サービス提供者（ＰＳＰ：ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、デジタル・ウォレット提供者（モバイル・ウォレット提供者とも呼ばれる）、オペレーティング・システム（ＯＳ）の提供者、遠隔通信ネットワークの提供者、又は第３者のためにトークンを使用するか、記憶することができる他のエンティティ等であってもよい。トークン要求者２０４は、トークンを生成、使用、及び管理するために、トークン要求者インターフェース２０８を使用してネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。
【００８８】
一実施例では、各トークン要求者２０４は、オンボーディング又は登録プロセスを受けて、そのトークン要求者が、ネットワーク・トークン・システム２０２によって提供されるトークン化サービスを使用するために統合及び安全性の標準を満たすことを保証しなければならない。例えば、ネットワーク・トークン・システム２０２は、カードの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、並びにトークンの寿命管理などのサービスを、登録されたエンティティに提供することができる。
【００８９】
オンボーディング・プロセスの一部として、トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２に登録し、ネットワーク・トークン・システム２０２から提供されるトークン要求者識別子を受け取ることができる。トークン要求者２０４は、オンボーディング・プロセス時に、トークン要求者が要求するトークンに関連付けられる設定の好みやトークン属性を指定することができ、それらには、例えばトークンの種類（例えば静的又は動的）、対応可能なトークン提示モード（例えば、スキャン、非接触、電子商取引など）、及び他の関連するトークン設定情報が含まれる。さらに、トークン要求者２０４は、要求したトークンの使用について特定のチャネル（例えばカード・オン・ファイルや非接触など）への制限を含めることもできる。
【００９０】
トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、登録されたトークン要求者ごとに一意のトークン要求者識別子を生成することができる。その後、登録されたトークン要求者２０４は、あらゆるネットワーク・トークン・サービス要求の一部として、トークン要求者識別子を識別の一形態としてネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。
【００９１】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、ネットワーク・トークン・システムと対話する各エンティティに登録を提供することができる。そのようなエンティティの登録エントリを図４に示し、下記でさらに詳しく説明する。
【００９２】
トークン要求者２０４は、新しいトークンを要求するか、又は既存トークンの寿命管理動作を要求する（例えば既存のトークンの変更やトークンの無効化など）するように構成することができる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）と失効日を、新しいトークンの要求と共に提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン要求者識別子を使用してトークン要求者２０４を特定し、検証すると共に、トークンを使用して開始されたトランザクションを処理する際に、トークンに基づくトランザクションを検証することができる。
【００９３】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ及びトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂを含むことができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは「トークン保管機構」と呼ばれる場合もある。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、発行又は生成されたトークン、並びにトークンに関連する他の情報を記憶し、保持することができる。例えば、トークン・レジストリは、トークンごとにトークン要求者識別子及びアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を含むことができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ及びトークン処理コンピュータ２０２Ｂは、トークン・レジストリに関連するサービスを、ネットワーク・トークン・システム２０２に登録したエンティティに提供するように構成することができ、そのようなサービスには、例えば、決済アカウントの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、トークンの回送、トークン保証レベルの生成、トークンの寿命管理、並びにトークン処理が含まれる。実施例によっては、種々のエンティティが、ネットワーク・トークン・システム２０２との各自のインターフェースを使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信し、システム２０２によって提供されるサービスを得ることができる。
【００９４】
トークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンは、トークンをトランザクションで使用できるかどうか、並びに、トークンをトランザクションで使用できるようにするために必要な処置を決定することができる種々のトークン状態を含むことができる。例えば、トークン状態は、アクティブ、非アクティブ、一時停止、保留、無効化、又は、トークンをトランザクションで使用するための可用性を示す他の指示を含むことができる。例えば、実施例によっては、トークンは、トークン保管機構で生成され、直ちにアクティブにし、トランザクションに利用できるようにすることができる。さらに、発行者は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０又はネットワーク・トークン処理サーバ・コンピュータに、「非アクティブ」、すなわち現在使用されていないトークンを通知することができる。実施例によっては、非アクティブなトークンに関連付けられたトークン値は、トークン処理サーバ・コンピュータで「ｎｏｔ  ｆｏｕｎｄ」と同様に扱うことができる。トークンは「一時停止」に変更することができ、これは、そのトークンを使用して信用照会や完全な初回の金融トランザクションを行うことができない一時的な状態を含む。「無効化された」トークン・ステータスは、恒久的に停止されている可能性のあるトークンを含み、信用照会や完全な初回の金融トランザクションは行うことができない。実施例によっては、トークンは、トークン化されているアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に関連する特定の属性を反映することができる。例えば、実施例によっては、トークンは、資金の調達元や基礎となるアカウント識別子に関連付けられた国を反映することができる。
【００９５】
実施例によっては、様々なトランザクションの使用事例のために、マーチャント・コンピュータ１４０及びアクワイアラ・コンピュータ１５０に、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に代えてトークンを提供することができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０及び／又はアクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会要求メッセージの従来のＰＡＮフィールドでトークンを受け取り、処理のために信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に転送することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンを実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に置き換え、変更を加えた信用照会要求メッセージを発行者コンピュータ１７０に送信することができる。実施例によっては、信用照会要求メッセージでは、さらに、発行者コンピュータ１７０が受信する信用照会メッセージ及び／又は清算メッセージの新しいフィールドにトークンを移動することもでき、それにより発行者はそのようなメッセージでアカウント識別子（例えばＰＡＮ）とトークンの両方を受け取ることができる。
【００９６】
したがって、実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０から受信される信用照会要求メッセージ及びトランザクション清算メッセージで、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）とトークンの両方を受け取るように構成することができる。引き落とし拒否及び引き落とし拒否の取り消しメッセージも、トークンと実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の両方を含んでもよい。実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０から呼び出させて、発行者コンピュータ１７０にトークンをプロビジョンさせることを選択することができる。実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、大容量ファイル・インターフェースを介して、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に自身の現在のトークン・データベースを提供することができる。
【００９７】
実施例によっては、トークン要求者インターフェース２０８をトークン要求者２０４が使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。例えば、トークン要求者２０４は、トークンの発行、トークンの寿命管理（例えば有効化、無効化、アカウント信用証明の更新など）、及びトークンの認証などの複数の動作を求める要求を送信することができる。実施例によっては、トークン要求者インターフェース２０８は、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を備えるか、又は他の関連するメッセージ形式を使用することができる。例えば、トークン要求者２０４は、アカウント情報（例えばＰＡＮや他のアカウントの詳細）及びトークン要求者識別子を含むトークン発行要求を送信することができる。また、実施例によっては、トークン要求者２０４は、複数のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）及びトークン要求者識別子を含む大容量トークン要求ファイルを提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、複数のトークンを生成して返すことができ、各トークンは大容量ファイル要求にあるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に関連付けられる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、任意で、例えば、使用回数（例えば１回のみの使用又は複数回の使用）、トークンの種類（例えば決済又は非決済）、トークンの失効日及び／又は時刻、要求されたトークンの数、トランザクション寿命の失効日などの１つ又は複数のトークン属性を要求と共に提供することができる。実施例によっては、トークン要求はさらに、ＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｎｕｍｂｅｒ）、アカウントのニックネーム（例えば別名）、アカウント又は消費者に関連付けられたＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、モバイル・アプリケーション識別子、購入額など、の１つ又は複数を含む場合もある。また、実施例によっては、マーチャントは、トークン要求者インターフェース２０８を使用して、（例えば分析、顧客愛顧、顧客に対する報奨、又は事業に関連する他のプロセスで使用するために）非決済トークンの要求を行うことができる。
【００９８】
さらに、トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークンとアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の関係をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに追加することを要求することができる。トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンとアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の関係についての属性を変更することを要求することもできる。例えば、トークン要求者２０４は、消費者がデバイスを紛失したためにネットワーク・トークン・システム２０２がトークンを一時停止することを要求することができる。トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンを無効化することを要求することができる。実施例によっては、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ中のそれに対応するレコードを無効化された状態にすることができる（例えば新しい購入を行うためには有効ではなくなる）が、限られた時間にわたって例外処理には利用できる状態を保ち、その後除去することができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、失効したトークン、又はある期間にわたって無効化されているトークンを定期的に消去することができる。トークン要求者は、トークン要求（例えば追加、削除、又は無効化）のバッチ・ファイルを定期的に作成して、それをネットワーク・トークン・システム２０２に送信することもできる。
【００９９】
実施例によっては、トークン保管機構は、次の表１に示す以下のレコード及び／又はデータを含むことができる。
【０１００】
【表１−１】
2019106212.tif 000003
【表１−２】
2019106212.tif 000004
【０１０１】
本発明の実施例によっては、ＮＦＣトークン要求については、トークン要求者識別子、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）、トークンの失効日、及びトークン保証レベルを、各トークン・エントリ／レコードごとにトークン保管機構に記憶することができる。
【０１０２】
カード・オン・ファイル電子商取引マーチャント要求については、トークン要求者インターフェース２０８をトークン要求者２０４が使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。例えば、トークン要求は、その要求が新しいトークンを求めるのか、既存のトークンの変更を求めるのか、又はトークンの無効化を求めるのかを含むことができる。トークン要求者２０４は、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、失効日、トークンの種類をトークン要求と共に提供することもできる。一実施例では、識別及び確認プロセスのために提示されるＡＶＳ及びＣＡＶＶデータは、認証のためにのみ使用することができ、トークン保管機構に記憶されない。
【０１０３】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、決済システム内の分断を最小に抑えるためにＰＡＮと同じ形式を持ち、実際のＰＡＮやアクティブなトークンと衝突しない値を持つトークンを生成する。実施例によっては、トークンが意図される失効日／時刻までに信用照会要求で使用されなかった場合は、そのトークンはネットワーク・トークン・システム２０２によって再発行されてよい。
【０１０４】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンの寿命管理サービスを登録されたエンティティに提供することができる。寿命管理は、トークンの安全性が脅かされた時や、決済デバイスを紛失した時に有用である場合がある。例えば、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンが非アクティブ、一時停止、又は一時的にロックされた状態になると、トークン及びその関連付けを無効化することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、特定のトークン要求者についてトークンを一時的にロックするか、又は一時停止することにより、トークンを無効化することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンをキャンセルして、トークンを恒久的に削除状態にすることにより、将来のトランザクションを阻止することもできる。削除されたトークンは、それに対応する初回トランザクションを特定のトークン要求者に送出した際にそれと同じトークンが使用されていれば、返品や引き落とし拒否の際に使用することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンの有効時限（例えば時限を延長又は短縮するなど）や、許可されたトークンの使用回数などのトークン属性を更新することもできる。トークンの有効時限は、特定の日数、時間数、分数、又は特定の失効日を指すことができる。
【０１０５】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２では、登録されたエンティティが、消費者にＰＡＮについての情報を更新させる、例えば静的なトークンに別のＰＡＮを割り当てさせることができる。例えば、エンティティは自身のインターフェースを使用して、トークン要求者識別子と、古いＰＡＮ及び新しいＰＡＮをネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、新しい静的なトークンを生成し、それを新しいＰＡＮに関連付けることができる。その後、古いトークンの関連付けは無効化される場合もある。
【０１０６】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、発行者やウォレット提供者システムなどの他のエンティティによって生成されたトークンにも対応することができる。例えば、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、ＰＡＮとトークンの対応付け及び外部トークンについての他の属性を記憶するように構成することができる。エンティティは、ネットワーク・トークン・システム２０２との各自のインターフェースを使用して外部トークンを提供することができる。
【０１０７】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、各自のインターフェースを使用して、トークンにＣＶＶ２（カード確認値（Ｃａｒｄ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖａｌｕｅ））値（又は他の種類の確認値や暗号文など）を要求できるようにすることができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを使用して、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を判定することができ、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０と通信して（例えばＡＰＩを使用する）、実際のアカウント識別子に関連付けられたＣＶＶ２値を要求することができる。そのＣＶＶ２値が要求者のエンティティに提供されることができる。
【０１０８】
本発明の実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２では、登録されたエンティティが、各自のインターフェースを使用して、トークンを使用して送出したトランザクションの詳細を提供することができる。例えば、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、トランザクション識別子、トランザクションの額、トランザクションの日時、マーチャント識別子、マーチャントのアドレス、ＭＳＩＳＤＮ、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＩなどを提供することができる。これらのデータは、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶することができる。これらの詳細事項は、顧客愛顧や他種のプログラムに使用することができる。例えば、トランザクションの詳細を使用して、トランザクションを行う消費者が関心を持つ可能性のある、関連する売り込みを特定することができる。
【０１０９】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、トークン又はトークンの別名、及び日付範囲（例えば開始日と終了日）を提供することによって、トークンを使用して行われたトランザクションを要求できるようにする。ネットワーク・トークン・システム２０２は、特定された日付範囲内にそのトークン又はその別名を使用して行われたトランザクションの一覧を提供することができる。
【０１１０】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、トークン、及び日付範囲を提供することによって、任意のトークンとＰＡＮの組合せ及び日付範囲についての信用照会及び決算データを要求できるようにする。
【０１１１】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、及び日付範囲を提供することによって、任意のＰＡＮ及び日付範囲に割り当てられたすべてのトークンとその属性を要求できるようにする。
【０１１２】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、及び日付範囲を提供することにより、特定のトークンとＰＡＮの組合せについての詳細を要求できるようにする。
【０１１３】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、電子商取引マーチャントが各自のウェブ・アプリケーションに組み込んで、チェックアウト・プロセス時にカード・オン・ファイル・トランザクションのためのトークン生成要求を開始するためのインターフェースを提供することができる。例えば、電子商取引マーチャントは、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、ＰＡＮ（カード・オン・ファイル）、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で、電子商取引ウェブ・アプリケーションに使用される消費者ユーザ識別子を提供することができる。それに対して、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン及びｄＣＶＶをマーチャント・コンピュータ１４０に提供することができる。トークン及びｄＣＶＶは、決済トランザクション時に、信用照会要求メッセージでマーチャント・コンピュータから受信された時に、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によって検証することができる。
【０１１４】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、チェックアウト時にＰＡＮの代わりに使用するトークンを消費者が要求するオプションを電子商取引マーチャントが提供するためのインターフェースを提供することができる。例えば、電子商取引マーチャントは、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、ＰＡＮ（カード・オン・ファイル）、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で消費者の姓名、及び課金アドレスを提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを生成する前に消費者／ＰＡＮを認証することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン及びｄＣＶＶをマーチャント・コンピュータに提供することができる。トークン及びｄＣＶＶは、決済トランザクション時に、信用照会要求メッセージでマーチャント・コンピュータから受信された時に決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０で検証することができる。
【０１１５】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、消費者１１０にユーザ・インターフェースを提供することができる。ユーザ・インターフェースで、消費者は、ユーザ登録、決済アカウント登録、トークン要求の生成、トークンの無効化などの動作を行うことができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを生成して消費者１１０に供給する前に、消費者１１０及び／又はＰＡＮを認証することができる。
【０１１６】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、関係する発行者又は他のエンティティに、消費者の１人がネットワーク・トークン・システムのプロビジョン・サービスを使用してトークンを要求した（例えば、電話機にトークンをプロビジョンするように要求した）ことを通知する通知勧告メッセージを提供することができる。勧告メッセージは、メッセージの理由コード（例えばトークンの作成、トークンの無効化、トークンの一時停止、又はトークンの再開）、トークン番号、トークン保証レベル、及びトークン要求者識別子を含むことができる。
【０１１７】
実施例によっては、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、マーチャント・コンピュータ１４０は、トークンの交換、トークンの処理や回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。実施例によっては、マーチャント・トークン・インターフェース２１０はＡＰＩを含むことができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０は、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、トークン値、及び日付（例えばトランザクションが行われた日又は日付範囲）を提供することにより、任意のトークンに関連するＰＡＮ情報をネットワーク・トークン・システム２０２に要求することができる。実施例によっては、トークンのトークン化解除は、トランザクションの信用照会及び清算プロセス時に要求されることがある。実施例によっては、トークンの交換は大量のトークンについて要求することができる。
【０１１８】
実施例によっては、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２（ＡＰＩの形態を取る場合もある）で、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、トークン化及びトークン化解除サービスのためにネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。トークン化及びトークン化解除サービスは、トークンの交換、トークンの処理、及び回送などを含むことができる。例えば、アクワイアラは、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２がアクワイアラに代わってトークンをプロビジョンすることを要求することができる。マーチャント、アクワイアラ、又はウォレット提供者は、アクワイアラから発信されたプロビジョン要求メッセージに応答してトークンを受け取ることができる。プロビジョン要求メッセージは、カード・オン・ファイルのプロビジョン及びＮＦＣによるプロビジョンに対応可能である。例えば、プロビジョン要求メッセージは、ＰＡＮ、トランザクションの額、トランザクションの日時、失効日、マーチャントの種類、アクワイアラの国コード、ＰＯＳの入力モード・コード（例えば手動キー入力、非接触デバイス読取りなど）、アクワイアラの識別子コード、ＡＶＳ結果コード、ＣＶＶ２結果コード、ＣＡＶＶ結果コード、ＣＡＶデータ、及び他の関連データを含むことができる。
【０１１９】
他の実施例では、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を使用して、任意のトークンに関連付けられたＰＡＮ情報をネットワーク・トークン・システム２０２に要求することができる。これは、トークン要求者識別子、トークン値、及び日付（例えばトランザクションが行われた日又は日付範囲）と共にトークンをアクワイアラ・トークン・インターフェース２１２に提供することによって実現することができる。実施例によっては、トークンのトークン化解除は、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を介して、トランザクションの信用照会及び清算プロセス時に要求される場合がある。実施例によっては、大量のトークンについてのトークン交換プロセスがアクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を通じて行われる場合がある。
【０１２０】
実施例によっては、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース２１４で、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、トークンの交換、トークン処理、及び回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ＰＡＮと引き換えにネットワーク・トークン・システム２０２にトークンを提供することができ、又はその逆を行うことができる。
【０１２１】
実施例によっては、ネットワーク・インターフェース２１６で、ゲートウェイ又は他のネットワーク２０６（例えばＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）など）が、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して、例えばトークンの交換やトークンの回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのためにネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。例えば、他のネットワーク２０６は、デビット・カードのアカウントを使用して開始されたトランザクションについてトークンをＰＡＮに交換するために、ネットワーク・トークン・システム２０２又は発行者コンピュータ１７０と対話することができる。
【０１２２】
実施例によっては、発行者トークン・インターフェース２１８で、発行者コンピュータ１７０が、トークン化及びトークン化解除サービス、例えばトークンの登録やトークンの認証などのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。実施例によっては、関係する発行者は、ネットワーク・トークン・システム２０２がＰＡＮをトークン化し、既存のトークンを管理することを要求することができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークンを作成、トークンを無効化、トークンを一時停止、又はトークンを再開することを求める要求を、発行者トークン・インターフェース２１８を介して提供することができる。さらに、発行者トークン・インターフェースで、発行者は、トークンの照会、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）の失効日の更新、トークンに関連付けられたアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の置き換え、カード・アートやトークンに関連する他の情報（例えば契約条件）の更新を行うことができる。また、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、発行者トークン・インターフェース２１８を通じて通知及び他の情報を提供することができる。例えば、通知は、トークンが作成された旨の通知、デバイス・プロビジョンの通知、認証結果、並びにトークンを無効化、一時停止、及び再開したことを知らせる通知を含むことができる。
【０１２３】
実施例によっては、発行者がトークンを生成してネットワーク・トークン・システムに提供することができる。例えば、発行者がトークンを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に提供して、発行者に代わってトークン保管機構に記憶させることができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）、トークン、トークン保証レベル、トークン要求者識別子、トークンの失効日、トークンの種類、及びトークンの状態などの情報を、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂに提供することができる。トークン処理サーバ・コンピュータは、そのトークンとの衝突（すなわちその値にトークンが既に存在している）がないことを確かめ、提供されたトークン情報に関連付けられたトークン・レコード／エントリをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに生成することができる。
【０１２４】
また、実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク１６０が決済処理ネットワークのトークン範囲ではなく発行者自身のアカウント範囲を使用してトークンを生成することを要求することもできる。発行者のトークン範囲が、既に使用されている別のトークンやアカウント発行者識別子範囲と衝突しない場合、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、発行者のトークン・アカウント範囲と発行者の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）範囲との関連付け又は紐付けを生成することができる。実施例によっては、発行者トークン・インターフェース２１８で、発行者が、発行者によって生成されたトークンを含んでいる大容量登録ファイルを提出できるようにすることができる。実施例によっては、発行者がトークンをプロビジョンする事例で発行者コンピュータ１７０がトークン要求（個々の要求又は大量の要求）への応答に失敗した場合は、トークン要求者２０４へのトークン要求は却下される場合がある。例えば、トークン要求者２０４は、発行者のタイムアウトが発生したことをトークン要求者に知らせる通知を受け取ることができる。
【０１２５】
図３は、本発明の一実施例におけるトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂの構成要素を示す。
【０１２６】
トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ネットワーク・インターフェース３０２と、メモリ３０４と、コンピュータ読取り可能媒体３０６とに通信的に結合されたプロセッサ３００を含むことができる。
【０１２７】
プロセッサはＣＰＵを備えることができ、ＣＰＵは、ユーザ及び／又はシステムによって生成された要求を実行するプログラム・コンポーネントを実行するのに十分に高速な少なくとも１つのデータ・プロセッサを含む。ＣＰＵとしては、ＡＭＤのＡｔｈｌｏｎ、Ｄｕｒｏｎ及び／若しくはＯｐｔｅｒｏｎ、ＩＢＭ及び／若しくはＭｏｔｏｒｏｌａのＰｏｗｅｒＰＣ、ＩＢＭ及びＳｏｎｙのＣｅｌｌプロセッサ、ＩｎｔｅｌのＣｅｌｅｒｏｎ、Ｉｔａｎｉｕｍ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）、Ｘｅｏｎ、及び／若しくはＸＳｃａｌｅなどのマイクロプロセッサ、並びに／又は同様のプロセッサを使用することができる。ＣＰＵは、導電線管を通る信号を通じてメモリと対話して、従来のデータ処理技術に従って、記憶された信号プログラム・コードを実行する。
【０１２８】
ネットワーク・インターフェース３０２は、ネットワーク・トークン・システム２０２が、１つ又は複数の通信ネットワークを使用して、消費者デバイス１２０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、発行者コンピュータ１７０などの他のエンティティと対話することを可能にするように構成することができる。ネットワーク・インターフェースは、通信ネットワークを受け付け、通信ネットワークと通信し、且つ／又は通信ネットワークに接続することができる。ネットワーク・インターフェースは、これらに限定されないが、直接接続、イーサネット（登録商標）（シック（ｔｈｉｃｋ）、シン（ｔｈｉｎ）、より対線１０／１００／１０００Ｂａｓｅ  Ｔなど）、トークン・リング、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ−ｘなどのワイヤレス接続などの接続プロトコルを用いることができる。通信ネットワークは、直接相互接続、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｍｉｓｓｉｏｎｓ  ａｓ  Ｎｏｄｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（ＯＭＮＩ）、セキュリティ保護された特別仕様の接続、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、これらに限定されないが、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｉ−ｍｏｄｅ、などのプロトコルを用いる）などのいずれか１つ及び／又は組合せとすることができる。
【０１２９】
メモリ３０４を使用してデータを記憶することができる。メモリ３０４は、内部又は外部（例えばクラウド型のデータ記憶）でプロセッサ３００に結合することができ、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリ、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュ、又は他の適切なメモリ装置の組合せとすることができる。
【０１３０】
コンピュータ読取り可能媒体３０６は、メモリ（例えばフラッシュ、ＲＯＭなど）の形態を取ることができ、本明細書に記載される方法を実装するためのプロセッサ３００により実行可能なコードを含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体３０６は、要求者登録モジュール３０８、カード登録モジュール３１０、トークン生成モジュール３１２、確認及び認証モジュール３１４、トークン交換及びルーティング・モジュール３１６、トークン寿命管理モジュール３１８、並びに報告及び監督モジュール３２０を含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体３０６は、以下の方法を実装するためにプロセッサ３００により実行可能なコードも含むことができ、この方法は、第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップと、第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、第１のトークンを判定するステップと、第１のトークンを第１のエンティティに送信するステップと、第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップと、第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、第２のトークン要求メッセージが、第１のトークンに関連付けられたトークン要求を含むと判定するステップと、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップと、判定されたトークン属性を第２のエンティティに送信するステップとを含む。
【０１３１】
要求者登録モジュール３０８は、プロセッサ３００に、各トークン要求者エンティティをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに登録させ、登録されたエンティティのトークン要求者識別子を生成させることができるコードを含むことができる。トークン要求者エンティティのいくつかの非制限的な例には、発行者、ウォレット提供者、決済イネーブラ（例えばマーチャント、ウォレット提供者、又はカード・オン・ファイル・リポジトリを持つＯＥＭ）、マーチャント、電子商取引マーチャント、移送機関、決済処理ネットワーク、アクワイアラ、モバイル・デバイス（例えばウォレット・アプリケーション、決済アプリケーションなど）、又はその下位要素及びアプリケーションが含まれる。登録された各エンティティは、ネットワーク・トークン・システム２０２との各トークン・サービス要求の一部としてトークン要求者識別子を使用することができ、それによりエンティティの識別と検証を助けることができる。一実施例では、登録されたアプリケーションは、トークン要求者情報を要求者登録モジュール３０８に提供することができ、そのような情報には、エンティティ名、連絡先情報、エンティティの種類（例えばマーチャント、ウォレット提供者、決済サービス提供者すなわちＰＳＰ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、発行者、決済イネーブラ、アクワイアラ、アクワイアラ・プロセッサなど）、トークン提示モード（例えば読取り、非接触、電子商取引など）、トークンの種類（例えば静的／動的、決済／非決済）、統合及び接続パラメータ、利用しているサービス（例えばトークンの要求、認証及び確認、寿命管理など）、及びオンボーディング・プロセスのための他の関連情報がある。
【０１３２】
再度図２を参照すると、実施例によっては、各トークン要求者２０４は、トークン要求者インターフェース２０８を使用してトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに登録することができる。例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを使用してネットワーク・トークン・システム２０２にトークン要求者情報を提供することができる。ユーザ・インターフェースは、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ  ＯＳ、例えばＡｑｕａ、ＧＮＵＳＴＥＰ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＮＴ／ＸＰ）、Ｕｎｉｘ（登録商標）  Ｘ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＫＤＥ、Ｇｎｏｍｅなど）、ｍｙｔｈＴＶなどのオペレーティング・システム及び／又は動作環境により提供される、それらと共に提供される、且つ／又はそれらの上に提供される従来のグラフィック・ユーザ・インターフェースであってよい。ユーザ・インターフェースで、テキスト機能及び／又はグラフィック機能を通じて、プログラム・コンポーネント及び／又はシステム機能の表示、実行、対話、操作、及び／又は動作を行うことができる。ユーザ・インターフェースは、ユーザがコンピュータ・システムに働きかけ、対話し、且つ／又は操作するための機能を提供する。
【０１３３】
要求者登録モジュール３０８は、情報を検証し、検証が合格すると、トークン要求者の詳細をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶することができる。要求者登録モジュール３０８は、登録が成功した後にトークン要求者識別子も生成することができる。一実施例では、トークン要求者識別子は１０桁の数値である。ただし、他の形式のトークン要求者識別子も可能である。実施例によっては、登録プロセスの一部として、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａが要求者エンティティの情報を記憶することができ、そのような情報には、企業識別子、トークン要求者識別子、トークン要求者の種類（例えば決済イネーブラ、マーチャント・オブ・レコード、マーチャント、アクワイアラ、発行者など）、及びプラットフォームの種類（例えば決済イネーブラのモバイル・アプリケーション、決済イネーブラ・オンライン、マーチャント・アプリケーション、決済サービス提供者アプリケーション、発行者のウォレット・アプリケーションなど）などがある。
【０１３４】
カード登録モジュール３１０は、プロセッサ３００が種々のエンティティによるカード登録を行うために使用できるコードを備えることができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが各自のインターフェースを使用して、自身の決済カードやアカウントをネットワーク・トークン・システム２０２に登録できるようにすることができる。例えば、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子（例えば登録時に要求者登録モジュール３０８から受け取られる）、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、失効日、消費者の名前及び連絡先情報、トークンの種類、ＯＳの種類／バージョン、並びに個々のカード登録又は大量のカード登録のための他の関連情報を提供することができる。一実施例では、カード登録モジュール３１０は、すべての成功した有効化と登録要求について、すべての消費者のアカウントの詳細をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶しておくことができる。一実施例では、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、トークン要求者識別子、ＭＳＩＳＤＮ、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、失効日、ＰＡＮのニックネーム又は別名、消費者の郵便コード、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＡ、ＩＭＳＩ、モバイル・アプリケーション識別子、消費者の姓名などを記憶することができる。一実施例では、登録されたエンティティは、各自のインターフェースを使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２に必要な情報を提供することにより、決済アカウントの登録を取り消すことができる。
【０１３５】
トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者からのトークンの要求に応答してトークンを生成するように構成することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、アカウント番号（例えばＰＡＮ）、失効日、及びＣＶＶ２を受け取ることができる。実施例によっては、トークン生成モジュール３１２は、消費者名、消費者の住所及び郵便コード、要求されたトークンの種類（例えば静的な決済トークン、動的な決済トークン、非決済トークンなど）、カード確認ステータス（例えばＡＶＳ／ＣＶＶ検査のステータス）、ＭＳＩＳＤＮ、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＩ、ＯＳの種類／バージョン、及び他の適切な情報などの任意選択の情報も受け取ることができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン番号、トークンの失効日、及びトークン保証レベルと共にトークン応答を生成することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子を検証し、ＰＡＮの種類を判定し、それぞれのトークンＢＩＮ範囲からトークンを生成することができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、カードとそれに関連付けられた要求者とトークンとの対応関係を維持することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、新しいトークンを生成する前に、トークン要求について、トークンが既にトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに存在しているかどうかを判定することができる。実施例によっては、トークンをプロビジョンすることができない場合、トークン応答はそれに対応する理由コードを含むことができる。トークン生成モジュール３１２は、大容量のトークン要求ファイルを送出するためのインターフェースをトークン要求者に提供することもできる。
【０１３６】
一実施例では、トークンは、ＡＰＩ呼び出し（例えばトークン要求者インターフェース２０８を使用する）を介して、その場で生成することができる。例えば、ＰＡＮをトークン化する要求が受け取られると、トークン生成モジュール３１２はそのトークンを割り当てるトークン範囲を判定することができる。例えば、トークン範囲は、発行者がトークンをプロビジョンしようとしているか（例えば発行者によって割り当てられたトークン範囲）、又は決済処理ネットワークが発行者の代理としてトークンをプロビジョンしようとしているか（例えば決済処理ネットワークによって割り当てられたトークン範囲）に基づいて割り当てることができる。一例として、決済処理ネットワークによって割り当てられたトークン範囲が「４４２４０００００〜４４２４００２５０」を含む場合は、「４４２４００００００００５３８２」がトークン値として割り当てられることができる。トークン保管機構は、トークン範囲とＰＡＮとの関係を記憶することができ、トークン追加のレコードが記録されることができる。実施例によっては、トークン生成モジュール３１２は、トークンを割り当てる前に、ＰＡＮ範囲に関連付けられたトークン範囲リストを検討することができる。
【０１３７】
一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってプロビジョンされた利用可能なトークン範囲を示すトークン範囲テーブルにアクセスすることができ、トークン範囲はＰＡＮ範囲には関連付けられていない。トークン生成モジュール３１２は、ＰＡＮとそれに関連付けられたトークン範囲について最小及び最大のアカウント範囲を含む別のテーブルにアクセスすることができる。トークン範囲は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってプロビジョンされたトークン範囲と、発行者コンピュータ１７０によってプロビジョンされたトークン範囲を含むことができる。
【０１３８】
実施例によっては、トークンは、アルゴリズムで導出することができる。例えば、いくつかのそのような実施例では、ＤＥＳ、トリプルＤＥＳ、及びＡＥＳなどの暗号化アルゴリズムを使用した暗号化プロセスを使用して、実際のＰＡＮを暗号化してトークンを生成することができる。他の実施例では、トークンはアルゴリズムで導出できない場合もある。例えば、トークンは、実際のＰＡＮに対して無作為にすることができ、トークンとＰＡＮの関連付けは探索表で得ることができる。
【０１３９】
一実施例では、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、チェックアウト・プロセス時に、電子商取引マーチャントがカード・オン・ファイルのトークン生成要求を、それらのカード・オン・ファイルを使用して開始できるようにする。例えば、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、カード・オン・ファイルのＰＡＮ、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で電子商取引ウェブ・アプリケーションの消費者識別子を受け取ることができる。トークン生成モジュール３１２は、信用照会プロセス時に決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０で検証することができるトークン及びｄＣＶＶを提供することができる。例えば、トークン及びｄＣＶＶはマーチャント・コンピュータに提供され、マーチャント・コンピュータはそのトークン及びｄＣＶＶを使用して信用照会要求メッセージを生成することができる。そして、決済処理ネットワークは信用照会要求メッセージを受信し、トークンとｄＣＶＶを検証するか、場合によってはトークン及びｄＣＶＶを実際のアカウント番号とそのアカウント番号に対応するＣＶＶ２値に置き換えることができる。
【０１４０】
一実施例では、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、電子商取引マーチャントが、チェックアウト時に消費者１１０がＰＡＮの代わりにトークンを要求するオプションを提供できるようにすることができる。そのような実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークンを生成する前に消費者及び／又はＰＡＮを認証することができる。例えば、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、カード・オン・ファイルのＰＡＮ、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で消費者の名前と課金アドレスを受け取り、トークン及びｄＣＶＶを消費者に提供し、それを移送時にトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂで検証することができる。例えば、トークン及びｄＣＶＶが消費者のコンピュータに提供され、それがマーチャント・コンピュータに提供されて、マーチャント・コンピュータがそのトークン及びｄＣＶＶを使用して信用照会要求メッセージを生成することができる。そして、決済処理ネットワークが信用照会要求メッセージを受信し、トークンとｄＣＶＶを検証するか、場合によってはトークン及びｄＣＶＶを実際のアカウント番号とそのアカウント番号に対応するＣＶＶ２値に置き換えることができる。
【０１４１】
確認及び認証モジュール３１４は、消費者の確認及び認証プロセスを実行し、確認及び認証プロセスの結果に基づいてトークン保証レベルを決定するように構成することができる。例えば、確認及び認証モジュール３１４は、設定された認証方式を通じて消費者の認証と確認を行うことができる。一実施例では、認証方式は、決済処理ネットワークに関連付けられたデータベースに記憶された顧客情報に基づいて、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、及び失効日を確認することを含むことができる。一実施例では、認証方式は、オンライン・バンキング・システム用の消費者の信用証明で、発行者コンピュータ１７０が直接消費者を確認することを含むことができる。
【０１４２】
一実施例では、認証方式は、発行者のＡＣＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）を通じて消費者の信用証明を確認することを含むことができる。例えば、発行者のＡＣＳサービスは、Ｖｉｓａ（登録商標）の３−Ｄセキュア・プロトコルなどの認証プロトコルの一部とすることができる。ＡＣＳサーバは、登録された消費者アカウントとアクセス情報を含むことができる発行者コンピュータ１７０に関連付けられることができる。ＡＣＳは、オンライン購入時に消費者を認証する能力を発行者に与えることができ、それにより決済アカウントが不正に使用される可能性を低減する。例えば、ＡＣＳは、消費者が登録されていることを確認し、トランザクション時に消費者の確認を行い、デジタル署名を入れた応答をマーチャントに提供する。
【０１４３】
一実施例では、認証方式は、決済処理ネットワークの消費者認証サービス（例えばＶｉｓａ（商標）消費者認証サービス（ＶＣＡＳ：Ｖｉｓａ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））を使用して決済アカウントを確認することを含むことができる。例えば、ＶＣＡＳサービスは、信用照会プロセスの前に発行者に代わって消費者を認証することができる。
【０１４４】
実施例によっては、認証方式は、使い捨てパスワード（ＯＴＰ：Ｏｎｅ−Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）又はゼロ・ドル信用照会要求メッセージの使用に基づくことができる。例えば、ＯＴＰは、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０又は発行者コンピュータ１７０から消費者１１０に提供することができる。消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、認証のためにＯＴＰをネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。本発明の他の実施例では、マーチャント・コンピュータ１４０により、アクワイアラ・コンピュータ１５０及び決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して、発行者コンピュータ１７０にゼロ・ドル信用照会要求メッセージが送信されて、消費者の身元及び／又は決済アカウントの有効性を確認することができる。一実施例では、ゼロ・ドル・トランザクション（すなわち額をゼロ・ドルとした信用照会要求メッセージ）を使用して、決済アカウント番号、個人識別子（例えばＰＩＮ）、住所、及び／又は確認値（例えばＣＶＶ、ＣＶＶ２、又は他の変種など）を確認することができる。
【０１４５】
実施例によっては、トークン保証レベルは、保証の指示、認証又は保証プロセスを行ったエンティティ（例えば要求者、ネットワーク発行者、その他）、保証処理が行われた日付、ウォレット／消費者デバイス識別の指示、保証レベルのスコア（使用される認証方法に基づく）、及び保証に関連する他の情報などの保証情報を含むことができる。
【０１４６】
実施例によっては、トークンのプロビジョンを求める要求は、消費者認証要求とトークン要求を組み合わせることができる。例えば、認証は、上記の認証方法のいずれかを使用して、トークン化の前に行うことができる。認証方法で、発行者コンピュータ１７０が認証を行う場合は、トークン化は、発行者コンピュータ１７０から認証応答を受信した後に行うことができる。
【０１４７】
実施例によっては、アカウント又はカードの登録、トークンの生成、並びに確認及び認証は、１回のトークン要求プロセスの一部として行うことができる。実施例によっては、大量の要求に対しては、カードの登録とトークンの生成は、トークン要求者２０４からの大容量ファイルを処理することによって行われる場合がある。そのような実施例では、消費者の確認と認証は別々のステップで行うことができる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、特定のカード又はアカウントに対して認証及び確認プロセスを独立して複数回行って、時間の経過に伴ってトークンの保証レベルの変化があればそれを反映するように要求することができる。
【０１４８】
トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、プロセッサが、登録されたアプリケーションが所与のトークンについて決済アカウント番号情報を要求できるようにするための、プロセッサにより実行可能なコードを備えることができる。例えば、決済処理ネットワーク１６０、アクワイアラ・コンピュータ１５０などが、決済トランザクション中にトークン交換の要求を発行する可能性がある。一実施例では、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、トークン番号、トークンの失効日、トークン提示モード、トランザクション識別子、トランザクションのタイムスタンプ、要求のタイムスタンプ、及び決済アカウント番号情報を要求するための他の関連情報、の少なくとも１つ、２つ、又は３つ以上を提供することができる。トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、要求元のエンティティがトークン交換の要求を行う資格があることを確認することができる。一実施例では、トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、要求のタイムスタンプとトークン失効のタイムスタンプに基づいてＰＡＮ／トークンの対応付け及び提示モードを検証することができる。トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａから決済アカウント番号情報を検索し、それを保証レベルと共に要求者のエンティティに提供することができる。一実施例では、ＰＡＮ／トークンの対応付けが、要求されるタイムスタンプ及び提示モードに対して有効でない場合は、エラー・メッセージが提供される場合がある。
【０１４９】
トークン寿命管理モジュール３１８は、寿命操作を行うための、プロセッサ３００により実行可能なコードを備えることができる。寿命操作は、トークンのキャンセル、トークンの有効化又は無効化、トークン属性の更新、トークンを新しいＰＡＮ失効日で更新することなどを含むことができる。一実施例では、トークン要求者のエンティティは、トークン要求者識別子、トークン番号、寿命操作識別子、及び１つ又は複数のトークン属性をネットワーク・トークン・システム２０２に提供して、要求される寿命操作を対象トークンに行うことができる。トークン寿命管理モジュール３１８は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａに基づいてトークン要求者識別子とトークンの関連付けを確認することができる。トークン寿命管理モジュール３１８は、当該のトークン番号に要求される寿命操作を行い、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ中の対応するすべての関連付けを更新することができる。
【０１５０】
トークン要求者２０４は、インターフェースを使用して寿命操作を要求する。寿命操作は、紛失又は盗難にあった消費者デバイス、安全性が脅かされた決済アカウント番号又はトークン、決済アカウント番号の変更、カード・オン・ファイルなどの登録解除に関連する可能性がある。寿命操作の別の例では、トークンの有効化操作を要求して、非アクティブなトークン、一時停止されたトークン、又は一時的にロックされたトークンとその関連付けを有効化することができる。トークン無効化操作は、トークンを一時的にロックするか、一時停止するために要求することができる。トークン・キャンセル操作は、トークンとその関連付けを恒久的に削除状態にして、将来のトランザクションを阻止するために要求することができる。実施例によっては、削除されたトークンは、対応する初回トランザクションを送出した際にそれと同じトークンが使用されていれば、返品や引き落とし拒否の際に使用されてもよい。トークン更新操作は、失効日（例えば有効時限を延長又は短縮する）、タイムスタンプ、使用の回数（提供されるトークンの詳細に基づく）などのトークン属性を更新するために要求することができる。有効時限は、日数、時間数、分数、又は特定の失効日とすることができる。
【０１５１】
ネットワーク・トークン・システムにより処理されることが可能なこの他の寿命管理要求を下の表２に示す。下記の寿命管理トークン要求はいずれもトークン要求者、消費者、決済処理ネットワーク、ネットワーク・トークン・システム、発行者、及び／又はそれらの組合せにより開始することができる（例えば発行者が消費者からの要求に基づいて要求を開始することができる）。
【０１５２】
【表２】
2019106212.tif 000005
【０１５３】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、消費者がＰＡＮと静的なトークンとの関連付けの更新を要求できるようにしてもよい。例えば、消費者１１０は、自身のＰＡＮの更新を要求することができる。その更新はトークン要求者インターフェース２０８を通じて行われるか、又は発行者コンピュータ１７０が、発行者トークン・インターフェース２１８を介してＰＡＮの更新を要求することができる。登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、古いＰＡＮ、及び任意で新しいＰＡＮをトークン寿命管理モジュール３１８に提供し、トークン寿命管理モジュール３１８は、新しいＰＡＮを静的なトークンに関連付けるか、新しいＰＡＮに新しい静的なトークンを生成することができる。
【０１５４】
報告及び監督モジュール３１６は、トークン要求者が、トークン要求者識別子、トークン又はＰＡＮの別名、及びトランザクションの日付範囲（例えば開始日と終了日）を提供することにより、トークンを使用して行ったトランザクションの詳細を要求できるようにしてもよい。一実施例では、ネットワーク・トークン・システム２０２は、すべてのトークン・トランザクションを決済処理ネットワーク１６０から取得し、それをデータ・ストアに保持して、返品、引き落とし拒否、及び紛争の対処や、分析を支援するために、要求者の登録エンティティにトランザクションの詳細を提供することができる。報告及び監督モジュール３１６は、特定の日付範囲の間に特定のトークン（又は特定のＰＡＮの別名に関連付けられたトークン）を使用して行われたトランザクションの詳細を提供することができる。
【０１５５】
実施例によっては、報告及び監督モジュール３１６は、登録されたエンティティが、特定のトークン／ＰＡＮの組合せ及び日付範囲から信用照会及び決算データを要求できるようにすることができる。実施例によっては、報告及び監督モジュール３１６は、登録されたエンティティが、特定のＰＡＮに割り当てられ、特定の日付範囲にあるすべてのトークンとその属性を要求できるようにすることができる。
【０１５６】
図４は、本発明の一実施例におけるトークン・レジストリ・データベース２０２Ａの例示的なエントリを示す。
【０１５７】
表４００に示されるように、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａの例示的エントリは、トークン４０２、個人アカウント番号４０４、トークン要求者識別子４０６、トークン提示モード４０８、トークンの種類４１０、トークンの失効日４１２、マーチャントの制約４１４、トークン保証レベル４１６、トークン・タイムスタンプ４１８、トークンのステータス４２０、及び消費者アカウントの詳細４２２を含むことができる。
【０１５８】
トークン４０２は例えば１６桁の数値である。一実施例では、トークン４０２は、ＩＳＯメッセージのアカウント番号規則に準拠する。トークン４０２は、１６桁の決済アカウント番号４０４に対応する。トークンＢＩＮ「４９００００」は、発行者のＢＩＮ「４１４７０９」に対応付けられている。トークン要求者識別子４０６は、ネットワーク・トークン・システム２０２に登録されたエンティティに対応する１０桁の数値である。例えば、トークン要求者識別子４０６は、マーチャント・コンピュータ１４０に関連付けられた電子商取引マーチャントに対応する可能性がある。トークン提示モード４０８は、トークンが、トランザクションの一部としてＱＲコード（登録商標）の形態で提示されることが可能であることを示している。トークンの種類４１０は動的と示され、これは、トークン４０２が１回のみ使用できるか、又はトークンの失効日４１２で示されるように、２０１４年７月１６日の午後２時３５分に失効することを示すことができる。マーチャントの制約４１４は、トークン４０２が、マーチャント区分コード５１１１のマーチャントに制限される可能性があることを示す。トークン保証レベル４１６は「発行者により認証済み」と示しており、これは、例えば、発行者コンピュータ１７０が標準的なプロトコル（ＡＣＳ）を通じて消費者１１０と対話して、元の信用証明及び消費者１１０を認証したことを意味する。トークンのタイムスタンプ４１８は、トークンが２０１４年７月１５日の午後２時３５分に発行されたことを示している。トークンのステータス４２０は、トークン４０２のステータスがアクティブであることを示している。消費者の名前及び住所４２２は、トランザクションを開始した消費者１１０の名前と住所を示す。図に示されるエントリは説明のみを目的とするもので、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａはそれよりも多くのエントリ又は少ないエントリを含む場合もあることに留意されたい。例えば、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、ＰＡＮの失効日、ＭＳＩＳＤＮ、ＰＡＮの別名、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＭＡＩＤ、行われた消費者確認の信用照会コードも含む場合がある。
【０１５９】
図５は、本発明の一実施例における決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０の構成要素を示す。
【０１６０】
決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ネットワーク・インターフェース５０４と、メモリ５０６と、データベース５０８と、コンピュータ読取り可能媒体５１０とに通信的に結合されたプロセッサ５０２を含むことができる。
【０１６１】
ネットワーク・インターフェース５０４は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、１つ又は複数の通信ネットワークを使用してアクワイアラ・コンピュータ１５０、発行者コンピュータ１７０、他のネットワーク２０６などの他のエンティティと通信することを可能にするように構成することができる。
【０１６２】
メモリ５０６を使用してデータを記憶することができる。メモリ５０６は、内部又は外部（例えばクラウド型のデータ記憶）でプロセッサ５０２に結合することができ、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリ、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュ、又は他の適切なメモリ装置の組合せとすることができる。
【０１６３】
データベース５０８は、消費者の個人情報や決済アカウント情報など、複数の消費者に関連するデータを記憶することができる。
【０１６４】
コンピュータ読取り可能媒体５１０は、メモリ（例えばフラッシュやＲＯＭなど）の形態を取ることができ、本明細書に記載される方法を実装するためのプロセッサ５０２により実行可能なコードを含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体５１０は、信用照会モジュール５１２、認証モジュール５１４、キャプチャ・モジュール５１６、清算モジュール５１８、決算及び調停モジュール５２０、売上交換手数料プログラム・モジュール５２２、規制及び例外処理モジュール５２６、報告モジュール５２６、及び付加価値サービス・モジュール５２８を含むことができる。
【０１６５】
信用照会モジュール５１２は、トークン・データ要素を検証し、トークン保証レベルを提供し、デバイスの紛失及び盗難とトークン交換への対応を提供するためにプロセッサ５０２により実行可能なコードを備えることができる。
【０１６６】
信用照会モジュール５１２は、トークンを含む信用照会要求メッセージを処理するためのプロセッサ５０２により実行可能なコードも備えることができる。一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して、トークン要求者識別子を検証して、トランザクションを承認してよいか、又は却下してよいかを判定することができる。例えば、トークン要求者識別子は、消費者デバイス１２０を使用してトランザクションを開始するために消費者１１０によって使用される可能性のあるウォレット・アプリケーションに関連付けられる。トークン要求者識別子は、オンボーディング・プロセス時に、ネットワーク・トークン・システム１０２からウォレット・アプリケーションに提供されることができる。
【０１６７】
一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して、トークン提示モードを検証することができる。例えば、トークン提示モードは、特定の提示モード（例えばＱＲコード（登録商標）、非接触、遠隔電子商取引、近接電子商取引など）に限定される場合がある。特定の提示モードの指示が信用照会要求メッセージ中に存在することができ、信用照会モジュール５１２のコードを使用して、提示モードの指示が、トークンに関連付けられた提示モードと一致することを確かめることができる。
【０１６８】
一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して、信用照会要求メッセージのタイムスタンプに基づいて、トークン番号、トークン・タイムスタンプ、及び失効日を検証することができる。
【０１６９】
一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して、消費者の信用証明とトークンが代理としてのネットワークによってどのように認証されたかに基づいて、トークン保証レベルを提供することができる。例えば、トークン保証レベルは、トークンの発行時に把握され、初回トランザクション又は後続トランザクションで渡される場合がある。一実施例では、発行者がこの情報を受け取ることは任意選択とすることができる。
【０１７０】
一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して、デバイスの紛失及び盗難に対する対応を提供することができる。例えば、信用照会モジュール５１２及びプロセッサ５０２が、トークンが非アクティブである、又は無効化されていると判定した場合、信用照会モジュール５１２及びプロセッサ５０２は、無効化されたトークンを受け付けず、トランザクションを却下することができる。信用照会モジュール５１２及びプロセッサ５０２は、ブロックされたアカウントについて通知メッセージを生成して、発行者に送信することもできる。
【０１７１】
一実施例では、信用照会モジュール５１２は、プロセッサ５０２と連携して動作して、トークン交換の支援を提供することができる。例えば、信用照会モジュール５１２は、信用照会要求メッセージに変更を加えて、トークンをＰＡＮに置き換え、変更を加えた信用照会要求メッセージを発行者１７０に送信することができる。信用照会モジュール５１２は、発行者１７０から受信された信用照会応答メッセージ中のトークンを復元してから、それをアクワイアラ・コンピュータ１５０に転送することもできる。実施例によっては、信用照会の記録を信用照会ログ・データベースに保持しておき、それを関係するアクワイアラに送信することができる。信用照会ログ・データベースに保持されるデータは、複数のファイル形式にすることができる。
【０１７２】
認証モジュール５１４は、提示モードに基づいて１つ又は複数の認証方法（上記の方法）を適用してトークン・トランザクションを認証するための、プロセッサ５０２によって実行可能なコードを備えることができる。一実施例では、認証モジュール５１４は、既存の認証方式（例えば個人情報をキーパッドに入力するなど）を使用してＱＲコード（登録商標）によるトークン・トランザクションを認証するためのコードを備えることができる。別の例では、認証モジュール５１４は、ＡＴＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）又は暗号文と共に形成された、又はそれらを伴わずに形成されたｄＣＶＶに基づいて非接触式のＥＭＶトークン・トランザクションを認証するためのコードを備えることもできる。
【０１７３】
認証モジュール５１４は、ＰＡＮの信用証明を使用して電子商取引カード・オン・ファイル（ＣＯＦ）のトークン・トランザクションを認証するためのコードを備えることもできる。認証モジュール５１４は、トークンの認証が不合格の場合に発行者に却下の通知を提供するためのコードを備えることができる。認証モジュール５１４は、トークンの認証を行うために使用できるＰＡＮ  ＢＩＮに基づく適切なキーを使用するためのコードも備えることができる。認証モジュール５１４は、追跡／ＣＨＩＰデータが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によって増強されたことを示す、変更が加えられた追跡／ＣＨＩＰの指示を発行者に提供することもできる。
【０１７４】
キャプチャ・モジュール５１６は、キャプチャ・ファイルを処理するためのコードを備えることができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０に送信されるキャプチャ・ファイルでトークン要求者識別子を送信することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンをＰＡＮに変換し、そのＰＡＮをキャプチャ・ファイルでアクワイアラ・コンピュータ１５０に提供して、既存の処理規則に従って清算ドラフトを作成することができる。
【０１７５】
清算モジュール５１８は、トークンを用いて清算トランザクションを処理するように構成することができる。清算プロセスは、発行者コンピュータ１７０と、アクワイアラ・コンピュータ１５０又はマーチャント・コンピュータ１４０など、トランザクションに関係するエンティティ間の要請を合致させるために行うことができる。トークンが清算ドラフト・メッセージ中で使用される場合には、トークン要求者識別子が該当するデータ・フィールドに存在する場合がある。一実施例では、Ｂａｓｅ  ＩＩの処理の場合は、清算モジュール５１８は、トークンと共に受信された清算ドラフト・メッセージを、関連する清算処理のためにＰＡＮに置き換えることができる。実施例によっては、信用照会がトークンを使用して行われた場合は、そのトークンは、アクワイアラ・コンピュータ１５０に提供される信用照会データ・ファイル中ではＰＡＮに置き換えられる。トークン番号及び失効日は、既存の規則に従って処理することができ、清算ドラフト・メッセージで（例えば失効日フィールドで）提供することができる。
【０１７６】
実施例によっては、清算ドラフト・メッセージはトークン保証レベルを含むことができる。一実施例では、トランザクション処理時に、トークン要求者識別子が存在する場合は、トークンが最初に発行された対象のトークン要求者識別子に照らしてトークンを検証することができる。検証が不合格の場合、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、該当するコードを清算ドラフト・メッセージで返すことができる。実施例によっては、トークン要求者識別子を受け取ることを発行者が選択することに基づいて、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークン要求者識別子を清算ドラフト・メッセージで発行者コンピュータ１７０に転送することができる。実施例によっては、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、初回トランザクションで使用されたトークン要求者識別子の値を保持しておき、すべての後続トランザクションでその値を返すことができる。一実施例では、ＰＯＳ条件コード及びＰＯＳ入力モード・コード・フィールドが、適用可能なトークン提示モードを清算ドラフト・メッセージ中で反映することができる。
【０１７７】
決算及び調停モジュール５２０は、決算及び調停トランザクションをトークンを用いて処理するように構成することができる。決算及び調停モジュール５２０は、トランザクションの決算及び調停処理に関連する報告及び未処理データ・ファイル中で、トークン要求者識別子とその検証に対する支援を提供することができる。一実施例では、決算及び調停モジュール５２０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０を宛先とする報告及び未処理データ・ファイルにトークンとトークン要求者識別子を含めることができる。一実施例では、決算及び調停モジュール５２０は、実際のＰＡＮと、任意でトークン要求者識別子を、発行者コンピュータ１７０を宛先とする報告及び未処理データ・ファイルに含めることができる。実施例によっては、トランザクション・ファイル（例えば編集パッケージ）を処理するためのインターフェースが、ＰＡＮの代わりにトークンを処理するように強化される場合もある。
【０１７８】
売上交換手数料プログラム・モジュール５２２は、トークンに基づくトランザクションの売上交換手数料の料率と料金を決定するためのコードを備えることができる。トークンを使用して行われる決済トランザクションでは、個々の提示モードと利用可能なカード製品に適用可能な既存の料金プログラム及び売上交換手数料の料率を適用できる場合がある。
【０１７９】
規制／例外処理モジュール５２４は、トークン決済トランザクションに関して、運用の規制を適用し、責任及び紛争処理を行うように構成することができる。トークンを使用した決済トランザクションでは、個々の提示モードと利用可能なカード製品に適用可能な既存の責任規則を適用できる場合がある。例えば、アクワイアラ及び発行者は、提示モードに応じて既存の引き落とし拒否規則を適用できる場合がある。規制／例外処理モジュール５２４は、初回トランザクションで使用されたトークンを対応付けて、引き落とし拒否に関連する紛争処理を助けることができる。
【０１８０】
報告モジュール５２６は、トークン決済トランザクションについての報告を提供するように構成することができる。実施例によっては、報告モジュール５２６は、トークン番号及びトークン範囲、トークン要求者識別子、消費者のトークン保証レベル、トークンの失効日、ＣＯＦ（カード・オン・ファイル）の指示、並びにトークン提示モードなどのトークン属性に基づいて、国及び地域ごとの報告を提供することができる。
【０１８１】
付加価値サービス・モジュール５２８は、トークン・トランザクションを支援する付加価値サービスを支援するためのコードを備えることができる。例えば、マーチャント照会のアカウント更新機能や、決済の規制の設定をトークンのために支援することができる。
【０１８２】
図６は、本発明の一実施例における、発行者のＢＩＮに対応付けられたトークンＢＩＮ範囲の例を示す表６００を示す。
【０１８３】
表６００は、行６１０、６１２、６１４の複数のＰＡＮについての例示的なトークンＢＩＮ範囲６０２、発行者ＢＩＮ６０４、ネットワーク・トークン６０６、及びＰＡＮ６０８を示す。
【０１８４】
行６１０に示されるように、ＰＡＮ「４１４７  ０９００  ００００１２３４」の最初の６桁は、発行者のＢＩＮ「４１４７０９」を含む。そのＰＡＮに対応するネットワーク・トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」は、発行者のＢＩＮ「４１４７０９」に対応付けられたトークンＢＩＮ範囲「４９００００〜４９００００１」を含む。本発明の実施例によっては、行６１０及び６１４に示すように、同じＰＡＮ番号を異なるネットワーク・トークン番号に対応付けることができる。
【０１８５】
図６に示すように、トークン化された静的な発行者識別子（例えばトークンＢＩＮ）をトークンに入れて提供して、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）中の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）の代わりとすることができる。これによりいくつかの利点が得られる。例えば、実際のＢＩＮは引き続き難読化された状態にあるため、それに対応するトークンは、対応するアカウント識別子（例えばＢＩＮを含むＰＡＮ）に比べて機密性が低くなる。また、トークン発行者識別子（例えばトークンＢＩＮ）は静的なので、トークン発行者識別子を使用して一定のトークン範囲を定義することができる。その範囲は、特定の発行者、並びに特定の発行者の中の特定のアカウントや製品区分（例えばプラチナ・アカウント、署名アカウントなど）に対応することができる。さらに、トークン化されたＢＩＮが静的な性質であることにより、ネットワーク・トークン・システムが決済システム内でトークンの割り当てと配布をより効率的に管理することができる。これは、トークン発行者識別子を含む配布されるルーティング・テーブルを、決済システム内の既存のトランザクション処理エンティティに送付することができ、大規模な基盤設備の投資や再構成を行わずに実装することができるためである。
【０１８６】
ルーティング・テーブルは、実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）、トークン発行者識別子（例えばトークンＢＩＮ）、実際の発行者識別子又はトークン発行者識別子に関連付けられた製品／トークン・アカウント範囲属性、決済処理ネットワーク情報、及び対応する発行者情報（例えば名前、発行者コンピュータのアドレス、トークンに関連するトランザクションの設定の詳細など）を含むことができる。例えば、例示的なネットワーク・トークン・ルーティング・テーブルを次の表３に示す。
【０１８７】
【表３】
2019106212.tif 000006
【０１８８】
上記表３で分かるように、トークン・ルーティング・テーブルは、複数の決済トークン発行者識別子（例えばトークンＢＩＮ）を含むことができ、各識別子は、複数の発行者の複数の実際の発行者識別子（例えば実際のＢＩＮ）の１つに関連付けることができる。また、ルーティング・テーブルは、トークンＢＩＮに割り当てられた指定された決済処理ネットワーク、又はトークンＢＩＮに割り当てられたネットワーク・トークン・システムを含むことができる。さらに、ルーティング・テーブルは、トークンＢＩＮに関連付けられたアカウント属性（例えば基礎となるアカウントの種類（例えばクレジット、デビット、プリペイドなど））を識別する、製品の種類や他の関連するプログラムや基礎となるアカウントのステータス（例えばプラチナ、シルバー、ゴールドなど）、並びにトークン発行者識別子（又はトークン発行者識別子範囲）に関連付けられたアカウントの基礎となる決済プロセッサ及び発行者を特定する決済処理ネットワーク及び発行者の情報を含むことができる。したがって、ルーティング・テーブル・ファイルは、複数の決済トークン発行者識別子とそれに対応する各トークンを処理するサーバ・コンピュータ（例えば決済処理ネットワーク・コンピュータ又は発行者コンピュータ）を特定することができる。
【０１８９】
ネットワーク・トークン・システム、決済処理ネットワーク、及び／又は発行者は、ルーティング・テーブル・ファイルを更新して、発行、生成、又は指定されたトークン発行者識別子及び／又はトークン発行者識別子範囲を含めることができる。実施例によっては、更新を行うエンティティ（例えばネットワーク・トークン・システム、決済処理ネットワーク、又は発行者）が、更新された情報を、トークン・ルーティング・テーブルを管理する第３者に送信し、第３者がトークン・ルーティング・テーブルファイルを更新し、トランザクション処理エンティティに送信することができる。他の実施例では、更新を行うエンティティが、ルーティング・テーブル・ファイルに変更を加えて、トークン発行者識別子（例えばトークンＢＩＮ）や他のトークンに関連する情報の新しい定義を含め、典型的な更新や定期的な更新と同様に各エンティティに送ることができる。任意の適切な方式を使用して、トークン・ルーティング・テーブル・ファイルを更新し、配布してよい。実施例によっては、トークン・ルーティング・テーブルは、トークンと実際の発行者識別子の両方についてルーティング情報を含むことができる。したがって、１つのルーティング・テーブル・ファイルが更新され、トークン（並びに非トークン）に基づくトランザクションを回送及び処理するために、登録されたトランザクション処理エンティティ及び／又は既存のトランザクション処理エンティティに送信される可能性がある。
【０１９０】
ルーティング・テーブル・ファイルを更新した後、ルーティング・テーブル・ファイルは、トランザクション処理エンティティ（例えばマーチャント・コンピュータ、アクワイアラ・コンピュータ、及び／又は決済サービス提供者コンピュータ）に配布又は送信することができる。ルーティング・テーブル・ファイルは、「プッシュ」型のメッセージ送信プロセス又は「プル」型のメッセージ送信プロセスを含む適切な方法を通じて送信することができる。例えば、プッシュ型のメッセージ送信プロセスでは、決済処理ネットワーク又はネットワーク・トークン・システムが、定期的（例えば毎時間、毎日、毎週など）、又はトークン・ルーティング・テーブルの更新が行われるたびに（例えばルーティング・テーブルの更新に基づいて）行い、決済処理ネットワーク又はネットワーク・トークン・システムが、更新されたルーティング・テーブルをトランザクション・システム内の登録エンティティに送信することができる。プル型のメッセージ送信プロセスに代えて、又はそれと組み合わせて、受信側システム（例えばマーチャント、ＰＯＳデバイス、ＰＯＳ製造者、アクワイアラ・コンピュータ、発行者コンピュータなど）が、定期的、又はトランザクションに基づいて（例えばトークンに基づくトランザクション時に）、更新されたルーティング・テーブルを要求することもできる。実施例によっては、ルーティング・テーブル・ファイルは中央のデータベース（ＢＩＮルーティング・テーブル・マネジャ又は他の第３者）に送信され、そこからトークン・ルーティング・テーブルを受信者に転送する。
【０１９１】
したがって、トークン・ルーティング・テーブルを定期的に更新し、配布することにより、トランザクション処理エコシステムは、ネットワーク・トークン・システムに登録及び／又は設定された新しいトークン及びトークンの発行者に関して、更新された最新の状態を保つことができる。さらに、システムは、既存のルーティング・テーブルの配布方法及び更新システムを活用してトークン発行者識別子を取り込むことができ、また、トランザクション処理エコシステム内の各デバイス、エンティティ、コンピュータ、及び／又はプロセッサを個々に更新する必要なくトークン・トランザクションを処理するようにトランザクション処理システムを容易に構成することができる。したがって、中央の更新及び配布システムが、トランザクション処理システム内のエンティティにトークン発行者識別子及びルーティング・テーブル情報を配布するための効率的なシステムを提供することができる。
【０１９２】
ＩＩ．ネットワーク・トークン処理の例示的方法
図７は、本発明の一実施例に係る、携帯型の消費者デバイス（例えばクレジット・カード）とトークンに基づく値を使用して開始された（トークンがプロビジョンされたモバイルを使用して開始された）ＰＡＮに基づく値を含む信用照会要求メッセージの例示的なフィールドを示す表７００を示す。
【０１９３】
表７００は、信用照会要求メッセージのフィールド７０２を示す。信用照会要求メッセージは、消費者１１０からのトランザクション開始要求に応答してマーチャント・コンピュータ１４０で生成することができる。信用照会要求メッセージのフィールド７０２は、プライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）フィールド７０２Ａ、失効日フィールド７０２Ｂ、トークン提示モード・フィールド７０２Ｃ、トークン要求者識別子フィールド７０２Ｄ、マーチャント・データ・フィールド７０２Ｅ、動的カード確認（ｄＣＶＶ）フィールド７０２Ｆ、アプリケーション暗号文フィールド７０２Ｇ、発行者自由裁量データ・フィールド７０２Ｈ、及び保証レベル・コード・フィールド７０２Ｉを含むことができる。表７００に示すように、表７００は、ＰＡＮに基づく値を保持した携帯デバイス（例えば従来のクレジット・カード、デビット・カードなど）を使用して開始された信用照会要求メッセージと、トークンがプロビジョンされたモバイル・デバイスを使用して生成されてモバイル・デバイスのモバイル決済アプリケーション又は他のアプリケーションによって提供された信用照会要求メッセージとの比較を提供する。そのため、表７００は、クレジット・カード（又は他の携帯デバイス）にあるＰＡＮに基づく値７０４を使用して開始される従来のトランザクションに含まれるトランザクション・フィールド７０２と、モバイル・デバイスにあるトークンに基づく値７０６を使用して開始されたトランザクションとの比較を提供する。
【０１９４】
表７００で分かるように、実施例は、クレジット、デビット、スマート・カード、又は他の従来のアカウント識別子システムを使用する従来の決済処理システムには利用することができない、トランザクション処理中に渡される追加的なデータ要素を提供する。例えば、トークンに基づくトランザクションは、形式を保持したトークン値７０６Ａ、トークン提示モード７０６Ｃ、トークン要求者識別子７０６Ｄ、動的なカード確認値（ｄＣＶＶ）７０６Ｆ、並びにトークン保証レベル・コード７０６Ｉを含むことができる。これらの値は、従来のＰＡＮに基づくカード・トランザクションでは存在しないか、又は利用できない可能性がある。
【０１９５】
例えば、プライマリ・アカウント番号フィールド７０２Ａは、対応するＰＡＮ「４１４７  ０９００  ００００１２３４」の代わりに、トークンに基づく値７０６Ａ「４９００  ００００  ００００  ０００１」を含むことができる。トークン値を使用することにより、従来のＰＡＮに基づく値と比べて高い柔軟性と安全性がシステムにもたらされる。例えば、信用照会要求メッセージがトランザクションの開始時に傍受された場合、又は決済システム内の感染したデバイスに傍受された場合、機密性のある決済情報（例えばＰＡＮ、失効日、ＣＶＶなど）は傍受することができない。代わりに、決済処理システムでより容易に更新、管理、及び制御することができるトークンを使用することができる。例えば、トークンはデバイス固有にすることができ、その結果トランザクションが別のデバイスによって開始された場合、そのトランザクションは不正と判断することができる。
【０１９６】
さらに、決済処理ネットワークは、トークン保管機構のトークンに基づく関係を容易に更新することができ、またこれまでのＰＡＮに基づくトランザクション・アカウントに比べて容易にトークンのステータスを制御することができる。例えば、ネットワーク・トークン・システムは、デバイスの紛失又は盗難に関して、ステータスと維持管理の更新を発行者、トークン要求者、マーチャント、又は他の関係者から受け取り、トークンのステータスを非アクティブ、保留、無効化、又は他の該当するステータスに変更して、トランザクションにおけるそのトークンの使用を規制することができる。したがって、トークン値により、トランザクションの使用と処理を規制するための決済プロセッサ又は他のトークン管理関係者による追加的な規制がもたらされる。
【０１９７】
また、トークンに基づくトランザクションはトークン提示モードを含むことができ、これは、トランザクションの処理のためにトークンがマーチャント、マーチャントのサーバ・コンピュータ、アクワイアラ、又は他の決済サービス提供者に提供される方式に基づいて、どのトランザクションにも含めることができる。トークン提示モード・フィールド７０２Ｃは、ＰＡＮに基づく値には適用できない可能性がある。しかしながら、トークンに基づくトランザクションの場合、トークン提示モード・フィールド７０２Ｃは、ＱＲコード（登録商標）、ＮＦＣ、電子商取引、オンラインなど、トークンの提示モード７０６Ｃを含むことができる。
【０１９８】
トークン提示モードは、マーチャント・コンピュータによって提供される場合も、又は消費者デバイスからトークンを受け取るか、他の形でトークンを受け取って（例えばカード・オン・ファイル・マーチャントがネットワーク・トークン・システムからトークンを受け取る場合がある）信用照会要求メッセージを生成する他のデバイスによって提供される場合もある。トークン提示モードは任意の適切な方式で指示することができる。例えば、図７に示すように、トークン提示モードは、トークン受信の種類の名前（例えばＱＲコード（登録商標）、ＣＯＦ、電子商取引、ＮＦＣなど）を含むことができる。他の実施例では、トークン提示モードは、可能なトークン提示の種類それぞれに関連付けられた英数文字の指示を含むことができる（例えば１＝ＮＦＣ、２＝電子商取引など）。
【０１９９】
トークン提示モードにより、従来のＰＡＮに基づくトランザクションでは利用できない可能性のある、トークンに基づくトランザクションに対する追加的なレベルの規制がネットワーク・トークン保管機構にもたらされる。例えば、トークンに基づくトランザクションはチャネルを限定することができ、これは、各トークンを特定種類のトランザクション（例えばＮＦＣ、電子商取引、ＱＲコード（登録商標）など）に限定できることを意味する。そのため、ネットワーク・トークン・システムが、ＮＦＣトランザクションのトークン提示モードを含む信用照会要求メッセージを受信した（すなわち、その信用照会要求メッセージが、トークンを受け取ったマーチャントのＮＦＣアクセス・デバイスを使用して、モバイル・デバイスからトランザクションが開始されることに応答して生成された）が、トークン要求者又はネットワーク・トークン・システムが、そのトークンを、ＱＲコード（登録商標）を使用して開始されるトランザクションに限定している場合、ネットワーク・トークン・システム及び／又は決済処理ネットワークは、そのトークンが傍受されたか、又は他の方法で盗まれたと判断し、トランザクションが不正であると判断することができる。そのため、トークン提示モードにより、金融トランザクションに対する追加的な規制と、不正なトランザクションを最小に抑えるための追加的なセキュリティ・ツールが、決済処理ネットワーク、発行者、及び／又はネットワーク・トークン・システムにもたらされる。
【０２００】
トークン要求者識別子フィールド７０２Ｄは、ウォレット提供者、決済イネーブラなど、トークン化要求を開始した登録エンティティの識別子７０６Ｄを含むことができる。トークン要求者識別子は、信用照会要求メッセージに関係する任意のエンティティによって提供されることができる。例えば、実施例によっては、決済イネーブラ（例えばデジタル・ウォレット提供者）が、決済イネーブラとして機能する場合に、信用照会要求メッセージをマーチャント・コンピュータ１４０に渡す前にトークン要求者識別子７０６Ｄを信用照会要求メッセージに取り込む役割を担うことができる。一実施例では、アクワイアラ又はアクワイアラ・プロセッサに関連付けられたアクワイアラ・コンピュータ１５０が、各マーチャントのトークン要求者識別子７０６Ｄを信用照会要求メッセージ・フィールド（例えば７０２Ｄ）に取り込んでから、信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送出することができる。そのような実施例では、ネットワーク・トークン・システムは、登録されたトークン要求者識別子の一覧を定期的にアクワイアラ・コンピュータに送付することにより、アクワイアラが各マーチャント又は他の決済開始者について正しいトークン要求者識別子を確実に持つようにすることができる。
【０２０１】
トークン要求者識別子で、ネットワーク・トークン・システムは、トークンが、そのトークンを最初に要求したエンティティによって提供されていることを保証することができる。そのように、トークン要求者識別子を含めることにより、ネットワーク・トークン・システム、決済処理ネットワーク、及び／又は発行者は、スニフィング又はその他の方法で傍受されたアカウントの信用証明を使用して開始される不正なトランザクションを制限することができる。例えば、悪意のある第３者がトークン値を傍受し、モバイル・デバイスで開始されたトランザクションでそのトークン値を使用することを試みる場合、悪意ある第３者のモバイル・デバイス又はモバイル・ウォレットに関連付けられた、取り込まれたトークン要求者識別子は、そのトークンに対してトークン保管機構に記憶されたトークン要求者識別子と一致しない。そのため、信用照会要求メッセージに関連付けられたトランザクションはいずれも不正として却下される可能性がある。さらに、トークン・レコードは、非アクティブ化するか、且つ／又は他の形で安全性が脅かされたことを示すことができる。ネットワーク・トークン・システムはさらに、消費者、発行者、及び安全性が脅かされたトークン・レコードに関連する他の関係者に通知することができる。
【０２０２】
動的なカード確認フィールド７０２Ｆは、ＰＡＮに基づくトランザクション信用照会要求メッセージ７０４には適用できない可能性があるが、関連するトークンに基づく値７０６Ｆ（例えば「１２３」）を有することができる。動的なカード確認フィールドは、マーチャントや他の第３者とのトランザクションを開始するモバイル決済アプリケーション又は他のアプリケーションによって提供され、共有される秘密又は他の共有されるアルゴリズムにトランザクション情報を適用することによって提供することができる。トランザクション情報は、決済処理ネットワークと消費者デバイスの間で共有することができ、そのため、決済処理ネットワークは共有されるアルゴリズム及び共有されるトランザクション情報を使用して動的なカード確認値を検証することができる。例えば、モバイル・デバイスのモバイル決済アプリケーションは、時刻、トランザクション・カウンタ、及び／又は他の動的なデータ、並びにトークンの一部を使用してトランザクションごとに動的なカード確認値（ｄＣＶＶ）を生成する共有されるアルゴリズムを使用することができ、そのｄＣＶＶを信用照会要求メッセージで渡すことができる。そして、決済処理ネットワークは、共有されるアルゴリズム及びトランザクション情報（例えばトークン、時刻、トランザクション・カウンタなど）を使用して、動的なカード確認値を生成し、生成されたｄＣＶＶ値を受け取ったｄＣＶＶ値と比較することができる。それらの値が一致すれば、ｄＣＶＶは正しいことが確認され、決済処理ネットワーク（又は発行者）はモバイル決済アプリケーション及び／又はトークン情報が真正であることを知ることができる。
【０２０３】
アプリケーション暗号文フィールド７０２Ｇは、アルゴリズムを使用して生成される動的な暗号文を含むことができ、トランザクションごとに異なる可能性がある。アプリケーション暗号文フィールド７０２Ｇは、ＰＡＮに基づく値７０４のためのＣＨＩＰトランザクション、及びトークンに基づくトランザクション７０６Ｇのためにカードで生成することができる。また、アプリケーション暗号文は、トランザクションを開始する方法とトランザクションを開始するために使用されるアプリケーションの種類に依存する場合がある。例えば、アプリケーション暗号文フィールド７０２Ｇは、ＱＲコード（登録商標）、ＮＦＣなどの異なる提示モードごとに、７０６Ｇに異なる値を持つことができる。そのように、実施例によっては、アプリケーション暗号文を使用して、トークンが指定されたトランザクション・チャネルで使用されていることを保証することができる。例えば、ＮＦＣトランザクションだけに限定されているトークンは、ＮＦＣトランザクション・アプリケーションの暗号アルゴリズムに関連付けることができ、受け取られたアプリケーション暗号文が有効であることがＮＦＣトランザクション・アプリケーションで検証されない場合は、そのトランザクションは却下することができる。したがって、アプリケーション暗号文で、さらなるトランザクションの有効性の検証と規制が可能になり、上記でトークン提示モードを参照して説明した安全性の利益が得られる。
【０２０４】
発行者自由裁量データ・フィールド７０２Ｈは、発行者コンピュータ１７０（例えば顧客愛顧データ）、ネットワーク・トークン・システム、又は決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０から提供される可能性のあるデータ７０６Ｈを含むことができる。このフィールドで、トランザクション処理システム内のエンティティに、トランザクション処理システム内の様々なエンティティに情報を渡す際の柔軟性をもたらすことができる。
【０２０５】
保証レベル・コード・フィールド７０２は、どのエンティティが消費者又は決済デバイスの認証を行ったか（例えば発行者により認証済み）についての情報などの保証レベル情報７０６を含むことができる。保証レベル・コード・フィールド７０２は、トランザクションにおけるトークン７０６Ａの保証のレベルを示すことができる。トークン保証レベル・コードは、カード保有者、カードの信用証明、及び／又はトークンがどのように決済ネットワークによって認証されたかを示すことができる。例えば、トークン保証レベル・コードは、トークンが要求され、最終的に生成された時に、カード保有者を認証するために上記の認証方法のどれが使用されたかを示すことができる。それらの認証方法には、これらに限定されないが、カード確認値（ＣＶＶ２）の検査、アドレス確認システム（ＡＶＳ：ａｄｄｒｅｓｓ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）の検査、ゼロ・ドル信用照会、決済処理ネットワーク代理認証、３Ｄ−Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者アクセス・コントロール・サーバ（ＡＣＳ：ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｅｒｖｅｒ）検証、及び３Ｄ−Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者使い捨てパスワード（ＯＴＰ）検証が含まれる。通常の決済トランザクションが行われる過程で、トークン保証レベル・コードを発行者１７０が使用して、追加的なリスクの評定を行い、そのトークンを使用しているユーザが実際に本物のカード保有者であることの一定レベルの確信を得ることができる。トークン保証コードとその使用に関する追加的な情報は、２０１４年７月２４日に出願された「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｓｋ  Ｕｓｉｎｇ  Ｔｏｋｅｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｄａｔａ」という名称の米国特許出願番号未定（代理人整理番号第７９９００−９１０６１９号）で得ることができ、同出願はあらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０２０６】
信用照会要求メッセージのフィールドの一部は、ＰＡＮに基づく値７０４とトークンに基づく値７０６が同じである場合がある。例えば、失効日、マーチャント・データ、及び発行者自由裁量データは、トークンに基づくトランザクションであるか、ＰＡＮに基づくトランザクションであるかに関わらず、同じ情報を持つ場合がある。
【０２０７】
図８は、本発明の実施例に係る決済トークンを使用したトランザクション・フローを示す。図８に示す実施例では、トークン要求者がアカウント識別子に対してトークンを要求し、そのトークンを消費者デバイスにプロビジョンし、そのデバイスを消費者が使用してトークンを使用してトランザクションを開始する。ただし、本発明の実施例を使用して他のトークン処理方法も可能である可能性があることに留意されたい。例えば、トークン要求者はマーチャント・コンピュータを含む可能性があり、図８に示すように、トークンはマーチャントに提供され、カード・オン・ファイル・トークンとして記憶されて、マーチャントは消費者デバイスにトークンを提供せずにトランザクションを行うことができる。さらに、発行者がトークンを要求し、そのトークンを消費者デバイスに提供する場合もある。そのように、当業者には認識されるように、トークンを取得し、トークンを使用してトランザクションを開始する、図８には示されない種々の方法及びプロセスが存在する。本発明の実施例は、トークンを取得及びプロビジョンし、そのトークンを使用してトランザクションを開始するそのような他の方法と共に使用することができる。
【０２０８】
ステップ８０６で、消費者１１０がアカウント識別子（例えばプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ））８０２をトークン要求者２０４に提供して、トランザクションのためのトークンを要求する。例えば、消費者１１０は、消費者デバイス１２０でモバイル・アプリケーション又はウェブサイトにアクセスして、モバイル・ウォレット提供者（デジタル・ウォレット提供者とも呼ばれる）、モバイル・ネットワーク事業者、デバイス製造者、又は消費者に代わってトークンを要求及び提供する他のエンティティと対話することができる。実施例によっては、消費者１１０は、ネットワーク・トークン・サービスを利用するために、１つ又は複数の認証方式を使用して、トークン要求者、ネットワーク・トークン・システム、又は発行者コンピュータとの消費者認証及び確認プロセスに参加する。
【０２０９】
ステップ８０８で、トークン要求者２０４が、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信して、ＰＡＮ８０２に関連付けられたトークン８０４を要求する。例えば、トークン要求者２０４は、ウォレット・アプリケーション、マーチャント・コンピュータ、オペレーティング・システム（ＯＳ）の提供者、又はトークン・レジストリ２０２Ａに登録した発行者などのエンティティである。再度図２を参照すると、トークン要求者２０４は、トークン要求者インターフェース２０８を使用して、トークンを求めるトークン要求メッセージをネットワーク・トークン・システム２０２に送信することができる。一実施例では、トークン要求メッセージは、トークンを要求するために、トークン要求者識別子、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）８０２、失効日、アカウント識別子に関連付けられたカード確認値（例えばＣＶＶ２）、及びネットワーク・トークン・システム２０２に関連する他の情報を含むことができる。
【０２１０】
トークンが消費者デバイスに提供される図８に示す例示的な流れ図では、トークン要求は、トークン要求者（例えばモバイル・ウォレット提供者）に関連付けられたトークン要求者識別子、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）、トークンの失効日（例えばアカウント識別子（ＰＡＮ）の失効日と同じである場合もある）、及び要求されるトークン保証レベルを含むことができる。また、トランザクション・チャネル、マーチャントの制限、アプリケーション暗号文の種類や動的な確認値の情報、及びトランザクションの有効性検証の規制に関連する他の情報をトークン要求で提供することができる。また、検証の規制及び他の制限は、それらの制限と他の設定情報が登録時に提供された時に、トークン要求者に関連付けて記憶することができる。
【０２１１】
実施例によっては、トークン要求はトークン要求者インターフェースを使用してトークン要求者から直接ネットワーク・トークン・システムに提供され、トークン要求者インターフェースは、独自仕様のＡＰＩ、又はＩＳＯや他の決済処理ネットワークのプロトコル標準に準拠しない新しいメッセージを使用する通信のために構成された他のインターフェースを含む可能性がある。例えば、ウェブ・ベースのインターフェースを、様々なトークン要求者がそのウェブ・ベースのインターフェース、ＸＭＬファイル、又は他の通信ネットワーク・プロトコル（例えばＨＴＴＰＳ、ＳＯＡＰ、及び／又はＸＭＬインターフェース）を使用してトークンを要求できるように設計することができる。例えば、トークン要求者（例えばモバイル・ウォレット提供者、発行者、マーチャント、消費者デバイス、又は他のエンティティ）が、ネットワーク・トークン・システムによって提供されるウェブサイトにログ・インして、ウェブ・インターフェースを通じて要求を送出することができる。それに代えて、又はそれと組み合わせて、トークン要求者は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）、失効日、トークン要求者識別子、認証情報、及び他の関連情報のＸＭＬファイルを、ＸＭＬインターフェースを通じてネットワーク・トークン・システムに送信することもできる。したがって、図２に示すインターフェースのいずれを使用して、ネットワーク・トークン・システムにトークンを要求し、トークンを受け取ってもよい。
【０２１２】
トークン要求は、トークン要求者から直接受け取られるトークン要求者ＡＰＩを含む任意の適切なインターフェースを通じて受け取ることができる。例えば、カード・オン・ファイル（ＣＯＦ）のトークン要求では、電子商取引マーチャントの「カード・オン・ファイル」のトークン要求者に対応可能なトークン要求者インターフェース又はＡＰＩを使用して、ネットワーク・トークン・システムに直接トークンを要求することができる。ＣＯＦトークン要求者インターフェースは、新しいトークンの要求（すなわち要求がＰＡＮを含む）、既存のトークンを変更する要求（すなわち要求がトークンだけを含み、ＰＡＮは含まない）、及びトークンを無効化する要求（すなわちトークンだけを含みＰＡＮは含まない）を含む、トークン要求の種類に対応可能である場合がある。また、要求は、トークン保管機構に記憶されていないが、要求又は要求に関連付けられたアカウント保有者を認証するために使用することができる認証データ（例えばカード保有者を認証するためのＡＶＳ及びＣＡＶＶデータ）を含むことができる。存在する他のデータは、保管機構のレコードを適切に埋めるために必要なすべての要素を含むことができ、それらには、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、失効日、及びトークンの種類（そのトークンを使用することができるチャネル）、並びにそのトークン要求が新規（ＰＡＮが存在する）の要求タイプであるか、変更（ＰＡＮは不要）の要求タイプであるか、又は削除（ＰＡＮは不要）の要求タイプであるか、が含まれる。
【０２１３】
トークン要求者の種類と、要求されるトークンの種類（例えばＮＦＣか、ＣＯＦか、電子商取引かなど）に応じて、トークン要求は異なる情報を含む可能性がある。また、トークン要求を送信するために使用されるインターフェースの種類に応じて、トークン要求メッセージに異なる情報及び形式が使用される場合がある。例えば、実施例によっては、ＩＳＯ又は他の決済処理ネットワークに基づくプロトコルがトークンの要求に使用され、他の実施例では、指定されたＡＰＩ又は他のネットワーク・トークン用に構成されたウェブ・インターフェースがトークンの要求に使用される場合がある。
【０２１４】
ＩＳＯ又は他の決済処理ネットワークに基づく通信プロトコルは、トランザクション処理エコシステム内のエンティティが既存の基盤設備を利用してトークンを要求できるため、トークン要求時に使用するのに有益である可能性があり、また既存のトランザクション処理エコシステムを更新することに伴う問題を最小にすることができる。例えば、そのような実施例では、トークン要求者は、ネットワーク・トークン・システムにトークンを要求するために、実際にはステップ８１４〜８２０に示される既存のトランザクション・フローを通じて要求を送信することができる。したがって、ＩＳＯメッセージは、既存の決済処理ネットワークのプロトコルと設備を使用する既存の決済エコシステムを通じて渡すことができる。また、これらの通信回線は、インターネットや他の通信ネットワークを通じて送信される通信よりも安全性が高く、したがって、ＩＳＯ又は決済処理ネットワーク通信プロトコルによるトークン要求は、ネットワーク・トークン・システムを通じてトークンを要求する時に、決済処理ネットワーク通信プロトコルと基盤設備が備える既存の安全性を活用することができる。
【０２１５】
図２を参照すると、ＩＳＯ（又は他の決済処理ネットワーク通信プロトコル）によるトークン要求は、ネットワーク・トークン・システムの構成（特に決済処理ネットワーク・コンピュータに関する構成）とＩＳＯメッセージに関連する処理の規制に応じて、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース、アクワイアラ・トークン・インターフェース、マーチャント・トークン・インターフェース、さらには発行者トークン・インターフェースを通じて、ネットワーク・トークン・システムに提供することができる。例えば、マーチャントが、カード・オン・ファイル（ＣＯＦ）記憶又はＣＯＦトランザクション（例えば繰り返し行われるトランザクション）のためのトークンを要求し、ＩＳＯトークン要求をアクワイアラ・コンピュータに送信し、アクワイアラ・コンピュータはＩＳＯトークン要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータに転送し、その後決済処理ネットワーク・コンピュータが、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェースを通じて、ＩＳＯ要求メッセージをトークン処理サーバ・コンピュータに渡すことができる。トークン処理サーバ・コンピュータは、トークンを生成し、そのトークンを、ＩＳＯトークン応答メッセージを使用して、逆方向の流れで、マーチャント・コンピュータに返すことができる。したがって、既存の決済処理ネットワークの通信基盤設備を使用してトークン要求を送受信することができる。さらに、トークン処理サーバ・コンピュータがマーチャント、アクワイアラ、又は発行者から直接ＩＳＯメッセージを受信するように構成される場合は、該当するトークン・インターフェース（例えばマーチャント・トークン・インターフェース、アクワイアラ・トークン・インターフェース、及び発行者トークン・インターフェース）を使用してＩＳＯトークン要求メッセージを送付する（及び返す）ことができる。
【０２１６】
また、別の例として、既存の決済処理ネットワークのプロトコル及びメッセージ（例えばＩＳＯメッセージ）を使用して、決済処理ネットワークを通じてトークン要求を行うことができる。例えば、要求メッセージを作成して、関係する発行者がトークン化されたＰＡＮを要求し、既存のトークンを管理できるようにすることができる。ＩＳＯトークン要求は、失効日と、例えばトークンの作成、トークンの無効化、トークンの一時停止、トークンの再開など、トークンに関連して行う動作に関連する、又は動作を示すメッセージ理由コードを含むことができる。そのようなＩＳＯメッセージの例示的な形式を下の表４に詳細に示す。
【０２１７】
【表４】
2019106212.tif 000007
【０２１８】
さらに、別の例として、トークン要求者インターフェースは、ＩＳＯアクワイアラ要求インターフェースを含むことができる。例えば、強化されたアカウント確認要求を使用して、ネットワーク・トークン・システムがアクワイアラに代わってトークンをプロビジョンすること、又はマーチャント若しくはトランザクション処理システム内で上流にある他のエンティティに代わってトークンをプロビジョンすることをアクワイアラが要求できるようにする。例えば、ＩＳＯ接続を有するマーチャント、アクワイアラ、又はウォレット提供者は、そのプロビジョン要求を使用して、既存の決済処理ネットワークを通じてトークンを要求することができる。強化されたアカウント確認要求メッセージは、カード・オン・ファイルのプロビジョンとＮＦＣによるプロビジョンを支援することができる。例えば、要求メッセージは、次の表５に提供される例示的な形式を備えることができる。
【０２１９】
【表５】
2019106212.tif 000008
【０２２０】
ステップ８１０で、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークン要求に応答してトークン要求に関連付けられたトークンを生成及び／又は判定し、そのトークン８０４をトークン要求者に提供する。例えば、再度図３を参照すると、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン値（例えばトークン番号）、トークンの失効日、及びトークン保証レベルをトークン要求者２０４に提供することができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン要求で提供されるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）に基づいてトークン値を生成することができる。したがって、トークンが要求されているアカウントに関連付けられた実際のアカウント発行者に関連付けられたトークンＢＩＮ範囲を使用してトークンを生成することができる。例えば、再度図６を参照すると、トークン処理コンピュータは、実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）が「４１４７０９」である「４１４７０９００００００１２３４」のＰＡＮ８０２には「４９００００００〜４９０００００１」のトークンＢＩＮ範囲を使用してトークンを生成すべきであると判断することができる。
【０２２１】
トークン値は、トークンのＢＩＮが指定されると、どの適切な方法を使用して生成してもよく、そのような方法には、連続した利用可能なトークンのうち次の利用可能なトークンを選択する、トークンＢＩＮ範囲内で利用可能なトークンを無作為に生成する、又は他の適切な方法が含まれる。トークンが生成又は判定されると、トークン保管機構のトークン・エントリ又はレコードに関して上記の図４と上記の表１に示したトークン・データを含む、そのトークンのトークン・レコード／エントリを生成することができる。任意のプロセス又は方法を行って、トークン・レコード・データを埋めるための関連データを取得することができ、そのようなプロセス又は方法には、アカウント識別子に関連付けられた決済処理ネットワーク又は発行者からデータを取得する、消費者を認証して要求に関連付けられたトークン保証データを判定する、又は関連情報を取得するための他の関連プロセスが含まれる。例えば、実施例によっては、アプリケーション暗号文の共有される秘密（例えば暗号アルゴリズム、導出された暗号鍵など）を決済処理ネットワークに要求することができ、トークン保管機構は、トランザクション処理時に受け取るアプリケーション暗号文と動的カード確認値の有効性を検証することができる。或いは、この検証は、決済処理ネットワークで行ってもよく、したがってトークン保管機構に記憶する必要がない場合もある。
【０２２２】
また、トークン・プロビジョン通知を生成して発行者に返すこともでき、それにより、カード保有者の１人がネットワーク・トークン・システムを使用してトークンをプロビジョンしたことを発行者に通知することができる。トークン・プロビジョン通知メッセージは、トークンの作成、トークンの無効化、トークンの一時停止、トークンの再開など、トークンのプロビジョンに関する情報を含むことができるメッセージ理由コードを含むことができ、また発行者への通知の種類の識別子も含むことができる。また、トークン番号、トークン保証レベル、及びトークン要求者識別子が発行者に提供されてもよい。通知の例示的な形式を次の表６に示す。
【０２２３】
【表６】
2019106212.tif 000009
【０２２４】
ステップ８１２で、トークン要求者２０４が消費者１１０及び／又は消費者デバイス１２０にトークン８０４を提供することができる。一実施例では、トークン８０４が静的なトークンである場合、トークン８０４は消費者デバイス１２０のセキュアな場所、例えばモバイル・デバイスのセキュア要素に記憶することができる。
【０２２５】
実施例によっては、トークン要求者は、トークン要求者識別子及びトークンに関連付けられたトークン保証レベル・コードも消費者デバイスに渡すことができ、トークン要求者識別子及びトークン保証レベル・コードをトークンと共に消費者デバイスにプロビジョンすることができる。したがって、消費者が消費者デバイスを使用してトランザクションを開始する時に、トークン要求者識別子及びトークン保証レベル・コードを、生成された信用照会要求メッセージで渡すことができる。さらに、トークン要求者２０４が決済イネーブラ（例えば消費者に代わってトークンをマーチャント・コンピュータに渡すように構成されたデジタル・ウォレット提供者又はマーチャント・アプリケーション）である実施例では、トークン要求者２０４が、マーチャント・コンピュータ１４０にトランザクション・メッセージを渡す前にトランザクション・メッセージにトークン要求者識別子とトークン保証レベル・コードを入れる役割を担うことができる。任意の適切な方法が使用されて、開始し、トークン固有のデータ要素を信用照会要求メッセージに入れることができる。
【０２２６】
ステップ８１４で、消費者１１０がトークン８０４をマーチャント・コンピュータ１４０に提供することができる。一実施例では、トークン８０４は、適切なトークン提示モードを使用してトランザクションの一部として提示することができる。例えば、トークン要求者２０４は、消費者デバイス１２０に表示されることが可能なＱＲコード（登録商標）の形態でトークン８０４を提供することができる。マーチャントは決済トークンを含むＱＲコード（登録商標）を読み取って、マーチャント・コンピュータ１４０に取り込むことができる。或いは、消費者１１０が消費者デバイス１２０をマーチャント・コンピュータ１４０に結合された非接触リーダの近くで振ることにより、決済トークンを非接触モードで転送することもできる。或いは、消費者がマーチャントのアクセス・デバイスを軽く叩くか、他の方法でデバイスに接触して、トークン及び他のトランザクション情報を渡してトランザクションを開始することもできる。
【０２２７】
ステップ８１６で、マーチャント・コンピュータがトークン８０４を含む信用照会要求メッセージを生成し、消費者１１０によって開始されたトランザクションのために、その信用照会要求メッセージをアクワイアラ・コンピュータ１５０に送信することができる。例えば、実施例によっては、再度図７を参照すると、信用照会要求メッセージは、上記のように、トークン値、提示モード、トークン要求者識別子、保証レベル・コードなどのトークンに基づく値を含むことができる。トランザクションの種類に応じて、任意数の異なるエンティティ及び様々な数のプロセスを通じて、信用照会要求メッセージに入れたトークンに基づく各種情報を提供することができる。例えば、上記の例を使用すると、消費者デバイスに表示されるＱＲコード（登録商標）を通じてトークンが提供される場合、マーチャント・コンピュータは、トークンがＱＲコード（登録商標）を通じて受け取られたことを判定し、ＱＲコード（登録商標）に関連付けられたトークン提示モードを信用照会要求メッセージに入れることができる。或いは、トークン提示モードは、モバイル・デバイスのモバイル・アプリケーション、トークン要求者、及び／又は任意の他の適切なエンティティによって特定され、提供される場合もある。さらに、ＱＲコード（登録商標）は、トークン保証レベル・コード、トークン要求者識別子、アプリケーション暗号文、発行者自由裁量データ、及び、上記で図７を参照して説明した他の関連情報など、信用照会要求メッセージに入れる追加的なトークンに関連する情報を含む場合もある。
【０２２８】
ステップ８１８で、アクワイアラ・コンピュータ１５０がトークン８０４を含む信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に転送することができる。一実施例では、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、各マーチャントのトークン要求者識別子を信用照会要求メッセージ・フィールド（例えば図７の７０２Ｄ）に入れてから、信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送出することができる。そのような実施例では、アクワイアラ・コンピュータは、トランザクションが開始される前に、マーチャントに関連付けられた該当するトークン要求者識別子の対応付け又は告示を受け取ることができる。さらに、信用照会要求メッセージは、トランザクションがカード・オン・ファイル（ＣＯＦ）トランザクションであり、マーチャントがそのトランザクションのトークン要求者であることをアクワイアラに知らせるデータ・フラグ又は他の識別子を含むことができる。
【０２２９】
ステップ８２０で、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、信用照会要求メッセージを受信し、その信用照会要求メッセージがトークンを含んでいることを判定し、トークン８０４をネットワーク・トークン・システム２０２に提供して、それと引き換えにトランザクションのためにＰＡＮを受け取ることができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、図２に示すように決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース２１４を使用することができる。実施例によっては、決済処理ネットワークは、信用照会要求メッセージで受け取られたトークンに関連付けられたトランザクション属性を検証するために、信用照会要求メッセージをネットワーク・トークン・システムに送信することができる。他の実施例では、決済処理ネットワークは、トークン属性を求める要求をネットワーク・トークン・システムに送信し、ネットワーク・トークン・システムは、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）とチャネルの制限やマーチャントの制限なども含む、トークンに関連付けられたトークン属性で応答することができる。
【０２３０】
さらに、実施例によっては、決済処理ネットワークは、ネットワーク・トークン・システムで検証する関連情報を解析し、関連情報（例えばトークン、トークン提示モード、マーチャント情報（例えばマーチャント区分コード）、トークン要求者識別子など）をトランザクションのために提供するが、信用照会要求メッセージはネットワーク・トークン・システムに転送しない場合もある。したがって、ネットワーク・トークン・システムでトランザクション情報を検証するための関連情報を提供及び／又は受け取るための任意の適切な方法が、トランザクションの処理で使用されてよい。
【０２３１】
ステップ８２２で、ネットワーク・トークン・システム２０２のトークン処理コンピュータが、トークンを受け取り、受け取られたトークンに関連付けられたトークン・レコードをトークン・レジストリで検索し、トークンに関連付けられたアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を判定し、トークンに関連付けられた制限及び／又は検証情報を判定し、トランザクションを処理するためにＰＡＮ８０２（及び他の関連する検証情報）を決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に提供することができる。
【０２３２】
それに代えて、且つ／又はそれと組み合わせて、上記で図３を参照して述べたように、トークン交換及びルーティング・モジュール３１６が、トークンとＰＡＮの対応付けが有効であるかどうか、及び／又はそのトークンにトランザクションが許可されるかどうかを、要求されるタイムスタンプ、トランザクションのタイムスタンプ、トークンの失効日、トークン提示モード、トークン要求者識別子、及び他の関連情報に基づいて検証することができる。ＰＡＮが見つからない場合、又はトークン要求に対して有効であると確認されない場合は、トランザクションが却下される可能性がある。この実施例では、トークン・レジストリにあるトークンに関連付けられた制限でトランザクション情報が有効であることが確認された場合には、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）を決済処理ネットワークに返すことができる。制限を処理し、トークンに関連する情報に関してトランザクションの有効性を検証するのが決済処理ネットワークであるか、トークン保管機構であるかに応じて、検証情報が応答でアカウント情報と共に送信される場合も、又は信用照会要求メッセージに含めるためにアカウント識別子（例えばＰＡＮ）だけが返される場合もある。
【０２３３】
さらに、実施例によっては、ネットワーク・トークン・システムのトークン処理コンピュータは、決済処理ネットワークに関連するすべてのプロセスを行うように構成することができる（またその逆も同様である）。そのため、ステップ８２０〜８２２で説明した処理ステップは、トークン保管機構並びに決済処理ネットワークに関連する１つのエンティティによって行われる可能性もある。
【０２３４】
ステップ８２４で、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、トークン８０４の代わりにＰＡＮ８０２を含むように信用照会要求メッセージに変更を加え、変更が加えられた信用照会要求メッセージを発行者コンピュータ１７０に提供することができる。決済処理ネットワークは、信用照会要求メッセージに変更を加え、変更が加えられた信用照会要求メッセージを送信する前に、他の検証、認証、信用照会、及び／又は他の関連するプロセスを行うこともできる。実施例によっては、発行者コンピュータ１７０への信用照会要求メッセージは、発行者の設定に応じて、トークン８０４、又はそのトランザクションにトークンが関わったことを知らせる告示を含むこともできる。
【０２３５】
信用照会要求メッセージ、変更が加えられた信用照会要求メッセージ、信用照会応答メッセージに含められる情報の種類、及び各エンティティが入手できる情報に関する追加的な情報については、下記で説明する図１０〜図１１に関してより詳細に説明する。例えば、変更が加えられた信用照会要求メッセージでトークン保証レベル・コードが提供されて、トランザクションのリスクや、当該トークンを要求したトークン要求者及び／又は消費者が実際にアカウント保有者又はアカウント保有者の正当な代理人であったことをネットワーク・トークン・システムが確信していることに関する追加的な情報を、発行者に提供することができる。
【０２３６】
ステップ８２６で、発行者コンピュータ１７０が信用照会要求メッセージを受信し、トランザクションを承認するか却下するかに関する信用照会の決定を行い、トランザクションが承認されるか却下されるかについての告示を含む信用照会応答メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に提供する。発行者コンピュータは、任意数のプロセスを行って、トランザクションを承認するか却下するかを決定することができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、トランザクションを許可できるかどうかを、消費者のアカウント情報（例えば利用可能残高、トランザクションの履歴など）に基づいて決定することができる。
【０２３７】
ステップ８２８で、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が発行者コンピュータから信用照会応答メッセージを受信し、発行者コンピュータ１７０から受信された信用照会応答メッセージに変更を加えて、ＰＡＮ情報をトークン情報に置き換えることができる。実施例によっては、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ネットワーク・トークン・システム２０２と対話して（例えばステップ８２０及び８２２に関して述べたように）、ＰＡＮとトークンの対応付けを行って、ＰＡＮに関連付けられたトークンを取得することができる。ただし、他の実施例では、決済処理ネットワークはトランザクションのために一時的にＰＡＮとトークンの対応付けを記憶し、一時的に記憶されたトークンを使用して、信用照会応答メッセージのトークン情報を埋めることができる。さらに、実施例によっては、変更を加えた信用照会要求メッセージでトークンを提供することができ、したがってトークンが信用照会要求メッセージでアカウント識別子（例えばＰＡＮ）と共に返され、したがって信用照会応答メッセージからトークンを解析することができる。決済処理ネットワークは、後に行われる清算及び決算プロセスのために、発行者の決定をトークンと共に記録することができる。したがって、決済処理ネットワークは、任意数のプロセスを行って、ＰＡＮに関連付けられたトークンを判定することができる。
【０２３８】
次いで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、信用照会応答メッセージに変更を加えてアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を除去し、トークン８０４を含む変更後の信用照会応答メッセージをアクワイアラ・コンピュータ１５０に送信することができる。実施例によっては、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、任意選択で、受領証に印字するため、又はそのトランザクションのために正しいアカウントが課金若しくは使用されたことをその他の形で消費者に対して確認するために、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の最後の４桁を、変更が加えられた信用照会応答メッセージでアクワイアラ・コンピュータ１５０に提供することができる。
【０２３９】
ステップ８３０で、アクワイアラ・コンピュータ１５０が変更が加えられた信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータ１４０に転送することができる。
【０２４０】
ステップ８３２で、マーチャント・コンピュータ１４０が信用照会応答を消費者１１０に示すことができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０は、トランザクションが承認されるか、却下されるかを示すメッセージを消費者デバイス１４０に送信することができる。
【０２４１】
図９は、本発明の一実施例に係るネットワーク・トークン・システムによるトークン要求処理のプロセス・フローを示す。図９のプロセス・フローは、ネットワーク・トークン・システムの任意数の異なるトークン・インターフェースを使用した任意数の異なるトークン要求に関連する可能性がある。例えば、第１のエンティティは、トークン要求者、マーチャント、発行者、アクワイアラ、又はネットワーク・トークン・システムを通じてトークンを取得する可能性のある他のエンティティを含む可能性がある。さらに、第２のエンティティは、ネットワーク・トークン・システムに接触して、発行、生成、及び／又はプロビジョンされたトークンに関する情報やサービスをネットワーク・トークン・システムから取得する可能性のある任意のエンティティを含む可能性がある。
【０２４２】
ステップ９０２で、第１のトークン要求メッセージが第１のエンティティから受信される。第１のエンティティは、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット提供者、マーチャント、アクワイアラ、発行者、決済処理ネットワーク、又はネットワーク・トークン化サービスと接触する、若しくはネットワーク・トークン化サービスを使用する可能性のある他のエンティティなどである。再度図２を参照すると、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン要求者インターフェース２０８を介して、トークン要求者２０４から第１のトークン要求メッセージを受信することができる。例えば、第１のトークン要求メッセージは、アカウント識別子に関連付けられたトークンの発行を求めるトークン要求を含む可能性がある。上記のように、トークン発行要求又はトークン・プロビジョン要求は、特定の消費者アカウントに関連付けられたトークンの発行又は生成に関連する任意の情報を含むことができる。例えば、トークン発行要求は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）、消費者認証データ（例えばユーザ名、パスワード、チャレンジ・レスポンス情報など）、アカウント認証データ（例えばＣＶＶ）、及びトークン要求者識別子を含むことができる。
【０２４３】
ステップ９０４で、ネットワーク・トークン・システムが第１のトークン要求メッセージを分析し、第１のトークン要求メッセージに関連付けられた要求を判定する。例えば、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが、第１のトークン要求メッセージを分析して、メッセージが受信されたトークン・インターフェース、トークン要求の送信元のエンティティ、トークン要求の種類、エンティティがトークン要求の結果を得るために必要な許可を持っているかどうかなどを判定することができる。例えば、ネットワーク・トークン・システムは、トークン発行要求、トークン検証要求、トークン交換要求、及び／又はトークン管理要求を含む任意数の要求を提供するように構成することができる。これらの種類の要求はそれぞれ、異なるフラグ、告示、トークン・インターフェース、及びトランザクション処理システム内の権限を持つ特定の登録エンティティに関連付けることができる。したがって、ネットワーク・トークン・システムは、トークン要求に関連付けられたエンティティ、要求を送出するために使用されたトークン要求インターフェース又はＡＰＩ、及び要求に含まれている関連情報を判定して、要求に対する適切なプロセス又は応答を決定することができる。さらに、トークン・レジストリ又は他のデータベースで、トークン要求の送信元である登録エンティティ、及び第１のトークン要求メッセージに関連付けられたエンティティに関連付けられた許可を検索することができる。
【０２４４】
ステップ９０６で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むことを判定することができる。トークン処理サーバ・コンピュータは、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むことを、任意の適切な方法を通じて判定することができる。例えば、第１のトークン要求は、そのメッセージの目的がトークン発行要求に関連することを示すフラグを含むことができる。さらに、第１のトークン要求は、消費者アカウントにトークンを発行することができるように設定され、且つ発行の権限を持つ登録エンティティに関連付けられたトークン要求者識別子を含むことができる。また、トークン要求は、他のメッセージが含まない可能性のあるトークンの発行に関連する情報を含むことができ、例えば、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）を、トークン発行要求を含むトークン要求メッセージを通じてのみ提供できる第１のトークン要求メッセージに含めることができる。
【０２４５】
ステップ９０８で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、第１のトークン要求メッセージに関連付けられたトークンを判定、生成、及び／又は発行することができる。一実施例では、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａと対話して、第１のトークンが既に存在するかどうかを判定することができる。例えば、実施例によっては、トークンは新しいデバイスに対して発行されることもあり、又は、その消費者アカウントにトークンが既に発行されている場合にはトークン発行要求はより高速且つ効率的に処理することができる。例えば、ある消費者アカウントに対してトークンが既に発行されている場合には、トークン発行要求が不正であるリスクは最小になる可能性がある。したがって、トークン処理コンピュータは、トークン発行要求に関連付けられた消費者アカウント及び／又はデバイスに対してトークンがこれまでに発行されているかどうかを判定することができる。実施例によっては、トークンはデバイス固有として、特定のアカウントに関連付けられたトークンを要求する各デバイスが、各デバイスで同じアカウントに対して別々のトークンを受け取るようにすることができる。したがって、デバイス情報が含められる場合があり、トークン処理コンピュータはそのデバイス情報を使用して、トークン要求者（及び後にトークン処理コンピュータ）にトークンの発行を要求している消費者デバイスに対してトークンが発行されているかどうかを判定することができる。
【０２４６】
実施例によっては、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、あるトークン・レコードに対して第１のトークンと情報を生成し、その関連情報のトークン・レコード情報をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶しておくことによって第１のトークンを判定することができる。上記のように、トークンは任意の該当する方法を使用して生成することができ、任意の適切な方法で消費者が認証され、他のトークンに関連する情報が取得されることができる。
【０２４７】
ステップ９１０で、トークン処理コンピュータが第１のトークンを第１のエンティティに送信する。実施例によっては、トークン及び保証レベル・コードを含むトークン応答メッセージが第１のエンティティに送信される。実施例によっては、第１のエンティティが、トークン応答メッセージを消費者デバイス又は別のエンティティに転送する場合もある。例えば、実施例によっては、第１のエンティティはトークン要求者を含む可能性があり、トークン要求者は、トークン応答メッセージを、トークン要求を開始した消費者に関連付けられた消費者デバイスに転送することができる。これに代えて、且つ／又はこれと組み合わせて、トークン要求者は、将来消費者がトークン情報を要求する場合のためにトークン情報をデータベースに記憶する場合もある（例えば、トークン情報が後に消費者デバイスにプロビジョンされる、又はトランザクションのためにトークン要求者からマーチャント若しくは他の決済提供者に直接提供される実施例の場合）。
【０２４８】
ステップ９１２で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信することができる。第２のエンティティは、ネットワーク・トークン処理システム内の任意のエンティティを含む可能性がある。例えば、第２のエンティティは、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット提供者、マーチャント、アクワイアラ、発行者、決済処理ネットワーク、又はネットワーク・トークン化システムと接触する可能性のある他のエンティティなどであってもよい。
【０２４９】
ステップ９１４で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが第２のトークン要求メッセージを分析することができる。例えば、トークン処理サーバ・コンピュータは、第２のエンティティの識別、要求に使用されているトークン・インターフェース、第２のエンティティに関連付けられた許可、及び他の関連情報を判定することができる。このステップに関するさらなる詳細は、上記のステップ９０４に関して得ることができる。
【０２５０】
ステップ９１６で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが、第２のトークン要求メッセージが、第１のトークンに関連するトークン要求を含むことを判定することができる。例えば、第２のトークン要求は、第１のトークンに関連するトークン検証要求、トークン交換要求、及び／又はトークン管理要求を含む可能性がある。
【０２５１】
トークン検証要求は、ネットワーク・トークン・システムが、トランザクションの制約（例えばマーチャント区分コード）、トランザクション・チャネル若しくは領域の制約（例えばＮＦＣトークン、電子商取引トークン）、トークンのステータス情報（例えばアクティブ、非アクティブ、無効化など）、及び／又は要求者に関連する他の情報を判定して提供することを求める要求を含むことができる。例えば、トークン検証要求は、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ、又はモバイル・ウォレット提供者から受け取られる可能性がある。実施例によっては、トークン検証要求は、特定のトランザクションについてのトランザクション情報を含むか、又は単に特定のトークンに関連する制限の要求を含む場合もある。トークン検証要求は、トランザクション・データ、トークン検証要求を要求しているエンティティの識別子、及び第１のトークンを含むことができる。再度図２を参照すると、マーチャント・コンピュータ１４０は、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を介してネットワーク・トークン・システム２０２にトークン検証要求を提供することができる。また、その他のエンティティのいずれかが各自のインターフェースを通じてトークン検証要求を提供する場合もあり、そのようなインターフェースには、トークン要求者インターフェース、アクワイアラ・トークン・インターフェース、決済処理ネットワーク・インターフェース、及び／又は他のエンティティに関連するインターフェースが含まれる。
【０２５２】
トークンの交換要求は、トークンに関連付けられたＰＡＮの要求を含む場合がある。モバイル・ウォレット提供者、マーチャント、消費者デバイス、アクワイアラ、決済処理ネットワーク、及び他の関連するエンティティが、ネットワーク・トークン・システムにトークンの交換要求を送信する可能性がある。トークンの交換要求は、トークンの判定と、トークン交換要求の送信元であるエンティティがトークンに関連付けられたアカウント識別子を取得する権限を持つかどうかの判定とに関連する任意の情報を含むことができる。例えば、トークン交換要求は、トークン交換要求の送信元であるエンティティの登録識別子、トークン、及びトークン要求者識別子を含むことができる。
【０２５３】
トークン管理要求は、トークンに関連付けられたトークン・レコードを更新する要求を含むことができる。トークン管理要求は、関連する情報の更新を含むことができ、消費者に関連付けられたトークン・レコードを更新する権限を持つ任意のエンティティから送信される可能性がある。例えば、第２のエンティティは、最初にトークンを要求したモバイル・ウォレット提供者又は他のトークン要求者、トークンに関連付けられた発行者、トークン又はネットワーク・トークン・システムに関連付けられた決済処理ネットワーク、及び任意の他の関連するエンティティを含む可能性がある。例えば、発行者が、ネットワーク・トークン・システムにトークン管理要求を送信して、トークンの現在のステータスを有効化、無効化、更新、又は要求することができる。
【０２５４】
ステップ９１８で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂが第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定することができる。実施例によっては、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａと対話して、トークンに関連付けられたトークン属性を判定することができる。判定された第１のトークンに関連付けられた属性は変化する可能性もあり、ステップ９１６で受け取られるトークン要求の種類に依存する可能性がある。
【０２５５】
例えば、マーチャント・コンピュータ１４０からのトークン検証要求の場合、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａと対話して第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約を判定することができる。例えば、トークン処理コンピュータは、トークン・データベースで、トークン検証要求に含まれる第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約を検索することができる。トークン処理コンピュータは、第２のエンティティがトークンの検証を要求する権限を持つかどうかを判定し、受け取ったトークンに関連付けられたトークン・レコードを判定し、そのトークン・レコードに関連付けられたトランザクションの制約（例えばマーチャント区分コード、トランザクション・チャネルなど）を取得し、トークン検証応答メッセージを生成し、トランザクションの制限や他の検証条件を含むトークン検証応答を、要求元のエンティティに送信することができる。
【０２５６】
追加的な例として、トークン要求がトークン検証要求を含む場合、トークン処理コンピュータは、トークン検証要求に含まれるトランザクション情報を判定することにより、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定することができ、トークン処理コンピュータは、トランザクション情報をトークン保管機構のトークン・レコードにある条件及び制限と比較することができる。トークン処理コンピュータは、そのトークンにそのトランザクションが有効であるかどうかを判定し、そのトークンにトランザクション情報が有効であるかどうかを含むトランザクション検証応答を第２のエンティティに対して提供することができる。例えば、マーチャント、モバイル・ウォレット提供者、マーチャント・アプリケーション、又は他のエンティティが、決済処理ネットワークを通じてトランザクション処理を送出する前に、トークン検証要求を使用してトランザクションの検証を要求することができる。さらに、第２のエンティティは、トランザクションを開始する前に、そのトークンが現在有効で効力のある状態にあるかどうかを判定することができる。さらに、マーチャントが、トランザクションが送出される前に、受け取ったトークンがトランザクション、アカウントの保有、予約分割払い（ｌａｙ−ａｗａｙ）、予約などに有効であるかどうかを判定することもできる。
【０２５７】
追加的な例として、トークン要求が、第１のトークン及びトークン要求者識別子を含むトークン交換要求を含む場合、トークン処理コンピュータは、第２のエンティティがそのアカウント識別子を取得する権限を持つことを確認し、トークン要求者識別子が第１のトークンに関連付けられていることを確かめ、トークン要求者が正しいことが確認された場合、第２のエンティティにアカウント識別子を返すことにより、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定することができる。
【０２５８】
追加的な例として、トークン要求がトークンの維持管理要求を含む場合、トークン処理コンピュータは、トークン維持管理要求を行い、該当するトークン・レコードのステータス又は他のトークン・レコード情報を更新するか、又は他の方法で判定し、トークン・レコードの該当するトークン属性を第２のエンティティに提供することにより、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定することができる。例えば、第２のエンティティは発行者を含む可能性があり、トークン管理要求は第１のトークンと、第１のトークンを有効化、無効化、又は更新させる命令とを含むことができる。したがって、トークン属性は、要求される維持管理動作を行った後の第１のトークンのステータス（又は要求される動作が成功したか否かを知らせる告示）、及び他の関連情報（例えば更新設定の属性、レコード情報、又はエンティティがアクセスする権限を持つトークン・データベースに記憶された任意の情報）を含むことができる。
【０２５９】
ステップ９２０で、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、判定されたトークン属性を第２のエンティティに送信することができる。例えば、第２のエンティティがマーチャント・コンピュータ１４０である場合、判定されたトークン属性はマーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して通信される可能性があり、第２のエンティティが発行者コンピュータ１７０である場合には、判定されたトークン属性は発行者トークン・インターフェース２１６を使用して通信される可能性がある。トークン属性を提供する際には、任意の種類のインターフェース及び／又はメッセージ形式が使用されてよい。さらに、任意数の追加的なステップとプロセスが、トークン属性の提供との組合せで行われる可能性がある。例えば、トランザクションは却下される場合もあり（例えばトークン検証要求やトークン交換要求の場合）、トークン要求中の情報を含むようにトークン・レジストリが更新される場合もあり（例えばトークン維持管理要求の場合）、エンティティがネットワーク・トークン・システムに登録される場合もある。
【０２６０】
図１０は、本発明の一実施例に係る、ＰＯＳで行われるＮＦＣの例示的なトランザクション・フローを示す。ＮＦＣを使用してＰＯＳで行われるトランザクションの信用照会プロセス１００２はステップ１００２Ａ〜１００２Ｇを含む可能性がある。
【０２６１】
ステップ１００２Ａで、消費者デバイス１２０がＮＦＣ端末のある場所で軽く叩かれるか、振られると、マーチャント・コンピュータ１４０のＮＦＣ端末が消費者デバイス１２０からデータを取り込むことができる。例えば、再度図１を参照すると、ＮＦＣ端末は、マーチャント・コンピュータ１４０に通信的に結合することができるアクセス・デバイス１３０の一部である場合がある。本発明の一実施例では、オフライン・プロセスで、発行者がトークン要求者としてトークン保管機構に登録している場合があり、消費者デバイス１２０（例えばＮＦＣ機能を備えた携帯電話）のウォレット・アプリケーションにトークンをプロビジョンしている場合がある。消費者１１０は消費者デバイス１２０を使用して決済を行うことができる。マーチャント・コンピュータ１４０は、トークン、トークンの失効日、トークン暗号文（又は他のチップに基づく動的な暗号文）、及びＰＯＳ入力モード（すなわちトークン提示モード）を、消費者デバイス１２０から取り込むことができる。一実施例では、トークン要求者識別子は、トークン及び／又はチップ暗号文データの一部として暗号化される場合がある。
【０２６２】
１００２Ｂで、マーチャント・コンピュータ１００２Ｂが、取り込んだデータ（例えばトークン、トークンの失効日、トークン提示モード、トークン暗号文、及びトークン要求者識別子）で信用照会要求メッセージを生成し、それをアクワイアラ・コンピュータ１５０に提供することができる。信用照会要求メッセージは、トランザクション・データ、マーチャント識別子、カードの連続番号、及び他の関連データなどの付加フィールドを含む場合もある。トークン要求者識別子は、消費者デバイス及び／又はウォレット・アプリケーションから提供される場合も、又は、受け取られた情報（例えば消費者デバイスでトランザクションを開始するために使用されたモバイル決済アプリケーション又はモバイル・ウォレットに基づく）に基づいてマーチャント・コンピュータによって判定される場合もある。
【０２６３】
１００２Ｃで、信用照会要求メッセージが、アクワイアラ・コンピュータ１５０から決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に搬送される。
【０２６４】
１００２Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、ネットワーク・トークン・システムに接触して、受け取ったトークンに関連付けられたアカウント識別子を判定し、トランザクションが、そのトークンについてトークン・レジストリのトークン・レコードに記憶されているトークン情報（例えばトークン提示モード、マーチャントの制限、トークン要求者識別子の検証、トークン暗号文の検証など）と矛盾しないことを確認し、トークンに関連付けられたトークン保証レベル・データを判定し（実施例によっては、この情報もトランザクション時に受け取られる場合がある）、チップ・データ（例えばトークン暗号文及びチップ・トランザクション指示）、トークン、トークンの失効日、トークン要求者識別子、トークン保証レベル、ＰＡＮ、及びＰＡＮの失効日を、信用照会のために発行者コンピュータ１７０に送信することができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンを、トークン保管機構にあるＰＡＮに交換し、トークンの代わりにＰＡＮを含むように信用照会要求メッセージに変更を加えてから、発行者コンピュータ１７０に提供することができる。トークン要求者識別子及びトークン保証レベルは発行者については任意選択とすることができる。変更が加えられた信用照会要求メッセージを発行者コンピュータ１７０に送信する前に、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンが正しい領域で適正に使用されていることを検証することができる。
【０２６５】
１００２Ｅで、発行者コンピュータ１７０が、変更が加えられた信用照会要求メッセージの受信後に承認の決定を行い、信用照会応答メッセージを決済処理ネットワーク１６０に送信することができる。信用照会応答メッセージは、アカウント（例えばＰＡＮ）を識別し、トランザクションの信用照会の決定を含むことができる。図１０には示さないが、新たに追加されたトークンに関連するフィールド（例えばトークン保証レベル）は、保持しておき（例えば発行者コンピュータ／データベースに記憶される）、信用照会応答メッセージで返すことができる。
【０２６６】
１００２Ｆで、決済処理ネットワーク１６０は、応答を受信すると、本明細書に記載される方法及びプロセスを使用してＰＡＮをトークンに取り換え、信用照会応答メッセージにＰＡＮの最後の４桁を入れ（それによりトランザクションで正しいアカウントが使用されたことを消費者に確信させることができる）、アクワイアラ・コンピュータ１５０への変更が加えられた信用照会応答メッセージにトークン保証レベルを含めることができる。変更が加えられた信用照会応答メッセージは、アカウントに関連する顧客愛顧の促進や、特殊な取引、売り込みなどをアクワイアラに通知するためのＰＡＮ製品識別子（すなわちＰＡＮアカウント範囲）も含む場合がある。
【０２６７】
１００２Ｇで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、トランザクションの信用照会の決定を含む場合もある信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータ１００２Ｇに転送することができる。
【０２６８】
清算及び例外プロセス１００４は、下記で説明するステップ１００４Ａ〜１００４Ｄを含む可能性がある。例えば、図５を参照して説明したように、清算及び例外プロセスはトランザクションを合致させるために清算モジュール５１８によって行うことができる。
【０２６９】
ステップ１００４Ａで、アクワイアラ・コンピュータ１５０がトークンをＰＡＮフィールドに入れた清算ドラフト・メッセージを、トークン暗号文（又は他のチップ・データ）と共に、決済処理ネットワーク１６０に送出することができる。清算ドラフト・メッセージはトークン保証レベルも含む場合がある。
【０２７０】
ステップ１００４Ｂで、決済処理ネットワーク１６０がトークンを認識し、ネットワーク・トークン・システム／トークン・レジストリが関与する上記と同様のプロセスで、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト中でトークンを実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に置き換えることができる。決済処理ネットワーク１６０は、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージの新しいフィールドにトークンを入れ、清算メッセージにトークン保証レベルも含めることができる。
【０２７１】
ステップ１００４Ｃで、引き落とし拒否が発生した場合には、発行者コンピュータ１７０はトークンとＰＡＮの両方を保持し、決済処理ネットワーク１６０に返すことができる。
【０２７２】
ステップ１００４Ｄで、清算プロセスで、トークンをＰＡＮフィールドに移動し、アクワイアラ・コンピュータ１５０への清算ドラフト・メッセージから実際のＰＡＮを削除することができる。したがって、トークンに関連付けられたＰＡＮは安全に保たれたままで、トークンに関連するトランザクションの引き落とし拒否を行うことができる。
【０２７３】
図１１は、本発明の一実施例に係るカード・オン・ファイル／電子商取引トランザクションの例示的な流れ図を示す。流れ図ではＣＯＦと電子商取引トランザクションの両方に同じ情報を示すように見えるが、両プロセスでは異なるデータが提供される可能性がある（ただしステップは同様である可能性がある）。例えば、ＣＯＦの実装では、マーチャント・コンピュータが上記のように適切な方法でトークンを要求し、そのトークンをマーチャント・コンピュータに記憶することができる。そのように、マーチャント・コンピュータは、トークンの代わりにステップ１１０２Ａで消費者から決済信用証明を受け取り、その後、トランザクションが開始される前（又はトランザクション中）に、その決済信用証明に関連付けられたトークンを要求することができる。したがって、オフラインのプロセスとして、トランザクションの前に、マーチャント（例えばオンライン・マーチャント）はトークン要求者識別子を登録している可能性がある。
【０２７４】
ステップ１１０２Ａで、消費者１１０が消費者デバイス１２０を使用して購入を行うことができる。ＣＯＦ実装では、消費者は、トークン又は消費者情報の告示、アカウントなどをマーチャントに渡してトランザクションを開始することができる。マーチャントは、それに対応するトークンを独自に記憶しているトークン・データベースから取得することができ、記憶されているトークン情報を使用して信用照会要求メッセージを生成することができる。電子商取引トランザクションの実装では、トークンは、モバイル・デバイスに記憶された静的なトークンである場合があり、マーチャント・アプリケーション又はモバイル決済アプリケーションを使用してワイヤレス接続を通じてインターネットでマーチャントのサーバ・コンピュータに渡すことができる。渡される情報は、図１１に示す情報並びに本明細書で述べられる情報を含むことができる。さらに、トークン提示モード（すなわちＰＯＳ提示モード）は、行われるトランザクションの種類に応じて、「電子商取引」又は「ＣＯＦ」の指示を含むことができる。
【０２７５】
ステップ１１０２Ｂで、マーチャント・コンピュータ１４０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０への信用照会要求メッセージを開始することができる。信用照会が開始される時に、マーチャント／アクワイアラは、ＰＡＮに代わるトークンとトークンの失効日を提供することができる。
【０２７６】
ステップ１１０２Ｃで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に転送することができる。
【０２７７】
ステップ１１０２Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、そのトークンが、トークンに対応可能なマーチャントからのものであることを認識し、トークンを実際のＰＡＮ（例えばトークン保管機構から得る）に置き換え、新しいフィールドに入れたトークン、トークン要求者識別子、トークン保証レベル、及びＰＡＮを、変更を加えた信用照会要求メッセージで発行者コンピュータ１７０に送信することができる。トークン要求者識別子及びトークン保証レベルは発行者については任意選択とすることができる。
【０２７８】
１１０２Ｅで、発行者コンピュータ１７０が、承認の決定を行い、信用照会応答メッセージを決済処理ネットワーク１６０に送信することができる。新たに追加されたフィールド（例えばトークン保証レベル）は、トランザクション中に「保持して返される」必要がある場合がある。
【０２７９】
１１０２Ｆで、決済処理ネットワーク１６０は、応答を受信すると、ＰＡＮをトークンに取り換え、任意でＰＡＮの最後の４桁を信用照会応答メッセージに入れ、変更が加えられた信用照会応答メッセージでトークン保証レベルをアクワイアラ・コンピュータ１５０に返すことができる。変更が加えられた信用照会応答メッセージはＰＡＮ製品識別子を含む場合もある。
【０２８０】
１１０２Ｇで、アクワイアラ・コンピュータ１５０が信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータ１１０２Ｇに転送することができる。
【０２８１】
清算及び例外プロセス１１０４は下記で説明するステップ１１０４Ａ〜１１０４Ｄを含む可能性がある。例えば、図５を参照して説明したように、清算及び例外プロセスはトランザクションの要請を合致させるために清算モジュール５１８によって行うことができる。
【０２８２】
ステップ１１０４Ａで、アクワイアラ・コンピュータ１５０が、ＰＡＮフィールドにトークンを入れた清算ドラフト・メッセージをＣＨＩＰデータと共に決済処理ネットワーク１６０に送出することができる。清算ドラフト・メッセージはトークン保証レベルを含む場合もある。
【０２８３】
ステップ１１０４Ｂで、決済処理ネットワーク１６０の清算プロセスが、トークンを認識し、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージ中で、トークンを実際のＰＡＮ（例えばトークン保管機構から得る）に置き換えることができる。清算プロセスで、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージの新しいフィールドにトークンを入れ、トークン保証レベルも入れることができる。
【０２８４】
ステップ１１０４Ｃで、引き落とし拒否が発生した場合、発行者コンピュータ１７０はトークンとＰＡＮの両方を保持し、決済処理ネットワーク１６０に返すことができる。
【０２８５】
ステップ１１０４Ｄで、清算プロセスで、トークンをＰＡＮフィールドに移動し、アクワイアラ・コンピュータ１５０への清算ドラフト・メッセージから実際のＰＡＮを削除することができる。
【０２８６】
種々の実施例と共に説明したネットワーク・トークン・システムは、決済トランザクションを容易にするためにトークンを使用する必要性を持つ外部エンティティ（例えばサード・パーティのウォレット、電子商取引マーチャント、決済イネーブラ／決済サービスの提供者など）、又は、内部の決済処理ネットワーク・システムにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。本発明の実施例では、トークンは、相互運用性を支援することができ、決済システム内のエンティティによって受け付けられ、処理され、回送されることができる。本発明の実施例は、カード発行者及びマーチャントがカードの安全性を向上させ、トークン化を通じて新しい決済体験を可能にすることを助けることができる。
【０２８７】
図１及び図２を参照して本明細書で説明される様々な関係者及び要素は１つ又は複数のコンピュータ装置を操作して、本明細書に記載される機能を容易にすることができる。サーバやデータベースを含む図１及び図２の要素はいずれも、任意の適切な数のサブシステムを使用して、本明細書に記載される機能を容易にすることができる。
【０２８８】
そのようなサブシステム又は構成要素の例が図１２に示される。図１２に示されるサブシステムはシステム・バス１２１０を介して相互接続される。プリンタ１２１８、キーボード１２２６、固定ディスク１２２８（又はコンピュータ読取り可能媒体を含む他のメモリ）、ディスプレイ・アダプタ１２２０に結合されたモニタ１２２２、及びその他などの付加的なサブシステムが示される。Ｉ／Ｏコントローラ１２１２（プロセッサや他の適切なコントローラなど）に結合する周辺機器及び入出力（Ｉ／Ｏ）装置を、シリアル・ポート１２２４など、当技術分野で知られる任意数の手段でコンピュータ・システムに接続することができる。例えば、シリアル・ポート１２２４又は外部インターフェース１２３０を使用して、コンピュータ装置を、インターネットなどのワイド・エリア・ネットワーク、マウス入力装置、又はスキャナに接続することができる。システム・バスを介した相互接続により、中央プロセッサ１２１６が各サブシステムと通信して、システム・メモリ１２１４又は固定ディスク１２２８にある命令の実行と、サブシステム間の情報の交換を制御することができる。システム・メモリ１２１４及び／又は固定ディスク１２２８はコンピュータ読取り可能媒体を具現化することができる。
【０２８９】
本願に記載されるソフトウェア構成要素又は機能はいずれも、例えば従来の技術やオブジェクト指向技術を使用して、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、又はＰｅｒｌなどの適切なコンピュータ言語を使用してプロセッサによって実行されるソフトウェア・コードとして実装することができる。ソフトウェア・コードは、一連の命令又はコマンドとして、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ハードドライブやフロッピー（登録商標）・ディスクなどの磁気媒体、又はＣＤ−ＲＯＭなどの光学媒体などのコンピュータ読取り可能媒体に記憶することができる。そのようなコンピュータ読取り可能媒体は、１つの演算装置上又は演算装置の内部に置かれる場合も、システム又はネットワーク内の種々の演算装置上又は演算装置の内部に存在する場合もある。
【０２９０】
上記の説明は例示的なものであり、制限的なものではない。本開示を検討すれば、当業者には本発明の多数の変形例が明らかになろう。したがって、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるのではなく、添付の特許請求の範囲とその完全な範囲又は均等物を参照して決定されるべきである。
【０２９１】
実施例中の１つ又は複数の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、どの他の実施例の１つ又は複数の特徴と組み合わせることもできる。
【０２９２】
「ａ」、「ａｎ」、又は「ｔｈｅ」の引用は、それに反する意味が指定されない限り、「１つ又は複数の」を意味するものとする。
【０２９３】
上記で述べたすべての特許、特許出願、公報、及び記載は、あらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に組み込まれる。いずれも従来技術であるとは認められない。
【図１】
2019106212.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理システムで使用するためのサーバ・コンピュータであって、前記決済処理システムは、少なくとも２つのエンティティ・コンピュータを操作する少なくとも２つのエンティティを含み、前記少なくとも２つのエンティティは、１件の決済トランザクションの異なる部分を処理することができ、前記サーバ・コンピュータは、
ａ）プロセッサ、及び
ｂ）方法を実装するための前記プロセッサで実行可能なコードを含むコンピュータ読取り可能媒体を備え、前記方法は、
第１の通信ネットワークを通じて、第１の通信インターフェースを介して第１のエンティティから第１のメッセージを受信するステップであって、前記サーバ・コンピュータは、専用の通信インターフェースを介して前記決済処理システム内の各エンティティと通信するように構成されている、前記受信するステップと、
前記第１のメッセージを分析するステップと、
前記第１のメッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、
プライマリ・アカウント識別子に関連付けられた第１のトークンを判定するステップであって、前記第１のトークンは、前記プライマリ・アカウント識別子の代用である、前記判定するステップと、
前記第１の通信ネットワークを通じて前記第１のトークンを第１の応答メッセージ内の前記第１のエンティティを介して消費者デバイスに送信するステップと、
第２の通信インターフェースを介して第２の通信ネットワークを通じて第２のエンティティから第２のメッセージを受信するステップであって、前記第２のメッセージは、前記第１のトークン及び前記第１のトークンに関連付けられたトークン照会を含む、前記受信するステップと、
前記第２のメッセージを分析するステップと、
前記第２のメッセージが、前記第１のトークンに関連付けられた前記トークン照会要求を含むと判定するステップと、
前記第２のメッセージに含まれる前記トークン照会に応答して、前記第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップであって、トークン属性は、トークンについての特徴又は情報を表す、前記判定するステップと、
少なくとも前記第２の通信インターフェースに基づいて前記第２のエンティティの識別を判定するステップと、
前記第２のエンティティに関連する１つ以上の許可を判定するステップと、
前記第２のエンティティが、前記第２のエンティティに関連する１つ以上の前記許可に基づいて前記トークンの属性を取得することを認証されたことを判定するステップと、
前記第２の通信ネットワークを通じて、前記トークン属性を第２の応答メッセージ内の前記第２のエンティティに送信するステップであって、前記第２のエンティティは前記トークン属性に基づいて前記第１のトークンを使用してトランザクションを処理する、前記送信するステップとを含む、サーバ・コンピュータ。
【請求項２】
前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとが異なり、前記第１のエンティティ及び前記第２のエンティティが、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク、を含む群から選択される請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項３】
前記第２のメッセージが、トークン検証要求、トークン管理要求、及びトークン交換要求、の少なくとも１つを含む請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項４】
前記第１のメッセージが、前記プライマリ・アカウント識別子、認証データ、及びトークン要求者識別子を含み、前記第１の応答メッセージが、トークン保証レベル・コードも含む請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項５】
前記第２のメッセージが前記トークン検証要求を含み、前記第２のエンティティがマーチャントであり、前記トークン検証要求がトランザクション・データを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第２のメッセージの受信に応答して前記第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約をトークン・データベースで検索するステップをさらに含み、前記トークン属性が前記トランザクションの制約を含む、請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項６】
前記第２のエンティティがモバイル・デバイス又はモバイル・ウォレットの提供者であり、前記第２のメッセージが、前記第１のトークンを前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子に置き換える前記トークン交換要求を含み、前記トークン交換要求はトークン要求者識別子を含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子をトークン・データベースで検索し、前記トークン要求者識別子が前記第１のトークンに関連付けられていることを確かめるステップをさらに含み、前記トークン属性が前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子を含む、請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項７】
前記第２のエンティティが発行者であり、前記第２のメッセージが前記トークン管理要求を含み、前記トークン管理要求は、前記第１のトークンを有効化する、無効化する、又は更新する命令を含み、前記トークン属性は前記第１のトークンのステータスを含む請求項３に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項８】
前記トークン管理要求が、前記第１のトークンを更新する命令を含み、前記第１のトークンを更新する前記命令は、前記第１のトークンに関連付けられた更新後の実際のアカウント識別子を含み、前記サーバ・コンピュータは、トークン・レコードを更新して、前記第１のトークンに関連付けられた前記実際の更新後のアカウント識別子を含める、請求項７に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項９】
前記トークン照会が前記プライマリ・アカウント識別子又は前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記プライマリ・アカウント識別子又は前記第１のトークンに関連付けられたトークン・レコードをトークン・データベースで検索し、前記第２のエンティティについて前記トークン・レコードにある認定された情報を判定するステップをさらに含み、前記トークン属性が、前記トークン・レコードにある前記認定された情報を含む、請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１０】
請求項１に記載のサーバ・コンピュータと、
前記サーバ・コンピュータに結合されたデータベースであって、複数の決済トークンを含むデータベースと
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記サーバ・コンピュータに結合された、発行者コンピュータ、アクワイアラ・コンピュータ、及びマーチャント・コンピュータをさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
サーバ・コンピュータが、第１の通信インターフェースを介して第１の通信ネットワークを通じて第１のエンティティから第１のメッセージを受信するステップであって、前記サーバ・コンピュータは、専用の通信インターフェースを介して決済処理システム内の各エンティティと通信するように構成されている、前記受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが前記第１のメッセージを分析するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第１のメッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータがプライマリ・アカウント識別子を表す第１のトークンを判定するステップであって、前記第１のトークンは、前記プライマリ・アカウント識別子の代用である、前記判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第１の通信ネットワークを通じて、前記第１のトークンを第１の応答メッセージ内の前記第１のエンティティを介して消費者デバイスに送信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、第２の通信ネットワークを通じて、第２の通信インターフェースを介して第２のエンティティから第２のメッセージを受信するステップであって、前記第２のメッセージは前記第１のトークン及び前記第１のトークンに関連付けられたトークン照会を含む、前記受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが前記第２のメッセージを分析するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第２のメッセージが、前記第１のトークンに関連付けられた前記トークン照会を含むと判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第２のメッセージに含まれる前記トークン照会に応答して、前記第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップであって、トークン属性はトークンに関する特徴又は情報を表す、前記判定するステップと、
少なくとも前記第２の通信インターフェースに基づいて前記第２のエンティティの識別を判定するステップと、
前記第２のエンティティに関連する１つ以上の許可を判定するステップと、
前記第２のエンティティが、前記第２のエンティティに関連する１つ以上の前記許可に基づいて前記トークンの属性を取得することを認証されたことを判定するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記第２の通信ネットワークを通じて前記トークン属性を第２の応答メッセージ内の前記第２のエンティティに送信するステップであって、前記第２のエンティティは前記トークン属性に基づいて前記第１のトークンを使用してトランザクションを処理する、前記送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとが異なり、前記第１のエンティティ及び前記第２のエンティティが、モバイル・デバイス、モバイル・ウォレット、マーチャント、アクワイアラ、発行者、及び決済処理ネットワーク、を含む群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のメッセージが、トークン検証要求、トークン交換要求、及びトークン管理要求、の少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のメッセージが、前記プライマリ・アカウント識別子、認証データ、及びトークン要求者識別子を含み、前記第１の応答メッセージが、トークン保証レベル・コードも含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のメッセージが前記トークン検証要求を含み、前記第２のエンティティがマーチャントであり、前記トークン検証要求がトランザクション・データを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第２のメッセージの受信に応答して前記第１のトークンに関連付けられたトランザクションの制約をトークン・データベースで検索するステップをさらに含み、前記トークン属性が前記トランザクションの制約を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のエンティティがモバイル・デバイス又はモバイル・ウォレットの提供者であり、前記第２のメッセージが、前記第１のトークンを前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子に置き換える前記トークン交換要求を含み、前記トークン交換要求はトークン要求者識別子を含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子をトークン・データベースで検索し、前記トークン要求者識別子が前記第１のトークンに関連付けられていることを確かめるステップをさらに含み、前記トークン属性が前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のエンティティが発行者であり、前記第２のメッセージが前記トークン管理要求を含み、前記トークン管理要求は、前記第１のトークンを有効化する、無効化する、又は更新する命令を含み、前記トークン属性は前記第１のトークンのステータスを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記トークン管理要求が、前記第１のトークンを更新する命令を含み、前記第１のトークンを更新する前記命令は、前記第１のトークンに関連付けられた更新後の実際のアカウント識別子を含み、前記サーバ・コンピュータは、トークン・レコードを更新して、前記第１のトークンに関連付けられた前記実際の更新後のアカウント識別子を含める、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記トークン照会が前記プライマリ・アカウント識別子又は前記第１のトークンを含み、前記トークン属性を判定するステップが、前記プライマリ・アカウント識別子又は前記第１のトークンに関連付けられたトークン・レコードをトークン・データベースで検索し、前記第２のエンティティについて前記トークン・レコードにある認定された情報を判定するステップをさらに含み、前記トークン属性が、前記トークン・レコードにある前記認定された情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記コードが、前記プロセッサにより実行されると、判定された前記トークン属性を前記第２のエンティティに送信するステップの後に、更に前記プロセッサに、
前記トランザクションの処理の間、決済処理ネットワーク・コンピュータから前記第１のトークンを受信するステップと、
前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子を検索するステップと、
前記プライマリ・アカウント識別子を前記トランザクションを処理する前記決済処理ネットワーク・コンピュータに送信するステップと、
を実行させる、請求項１に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項２２】
判定された前記トークン属性を前記第２のエンティティに送信するステップの後に、
前記第１のトークンを使用して、開始された前記トランザクションの処理の間、前記第１のトークンを決済処理ネットワーク・コンピュータから受信するステップと、
前記第１のトークンに関連付けられた前記プライマリ・アカウント識別子を検索するステップと、
前記プライマリ・アカウント識別子を前記トランザクションを処理する前記決済処理ネットワーク・コンピュータに送信するステップと、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。