(57)【要約】【課題】  高齢者の消費活動に着目して、脳機能が低下し始めたことを早期にかつ容易に判定するための消費能力判定装置、消費能力判定プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  記憶部１には、所定期間における複数名の性別を示す性別情報、各自の年齢区分、所定期間の各自の収入および支出を含む収支情報が記憶され、制御部２は、記憶部１に記憶された収支情報に基づいて、所定期間の各自の収入に区分を設定し、所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する。入力部５が、消費能力を判定する判定対象者の、所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力すると、制御部２が、入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、該当する収入の区分に応じた閾値と収入とで決定される過少判定値以下かどうかを判定し、判定結果を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費能力判定装置において、
複数名の性別を示す性別情報、各自の年齢区分を含み、かつ、所定期間の各自の収入および支出を含む収支情報が記憶される記憶部と、
前記所定期間の各自の収入に区分を設定する収入区分設定部と、
前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する閾値決定部と、
消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする消費能力判定装置。
【請求項２】
前記閾値決定部において、前記所定期間の支出を、収入の区分ごとに収入に応じて２つに分けるために用いる閾値として、前記所定期間の収入に対する支出の割合の閾値を用いることを特徴とする請求項１記載の消費能力判定装置。
【請求項３】
前記出力部は、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下のとき、判定対象者が認知症を発症している、または認知症を発症するおそれがあることを示す警告情報を出力することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項４】
前記複数名および前記判定対象者の世帯は、高齢単身世帯であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項５】
前記複数名および前記判定対象者の世帯は、高齢二人世帯であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項６】
前記閾値決定部は、判別分析法またはクラスタリング法に基づいて閾値を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記複数名それぞれの居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す住居所有情報と、前記収支情報と、を関連付けて記憶し、
前記閾値決定部は、前記住居所有情報が、持家の場合と借家の場合とに場合分けしてそれぞれ閾値を決定し、
前記入力部は、判定対象者の居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す判定用住居所有情報さらに入力し、
前記判定部は、前記入力部によって入力された判定用住居所有情報に応じて、持家の場合の閾値か借家の場合の閾値かを選択し、選択した閾値を用いて判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項８】
前記収支情報に含まれる支出は、前記所定期間における複数の支出項目の合計額であり、
前記入力部によって入力される判定対象者の支出についての情報は、前記複数の支出項目の一部の各額であり、
前記入力部によって入力された支出項目の一部の各額から、前記合計額を推定する支出推定部をさらに備え、
前記判定部は、前記支出推定部によって推定された合計額を支出として判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項９】
前記支出推定部は、重回帰分析法に基づいて、前記合計額を推定することを特徴とする請求項８記載の消費能力判定装置。
【請求項１０】
前記収支情報を含む家計情報が予め登録された外部データベースから前記収支情報を取得する取得部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項１１】
前記入力部は、前記判定用収支情報と関連付けてデータ通信による送信先のアカウント情報を入力し、
前記出力部は、前記判定結果を、前記前記判定用収支情報に関連付けられたアカウント情報に従って送信先に送信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の消費能力判定装置。
【請求項１２】
消費能力判定装置において、
所定期間の複数名の収入および支出を含む収支情報が記憶される記憶部と、
前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する閾値決定部と、
消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする消費能力判定装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１〜１２のいずれか１つに記載の消費能力判定装置として機能させるための消費能力判定プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１〜１２のいずれか１つに記載の消費能力判定装置として機能させるための消費能力判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者の脳機能が低下し始めたことを早期に判定するための消費能力判定装置、消費能力判定プログラムおよび記録媒体に関する。本発明では、消費能力判定用の専用装置に限らず、本発明の機能を実現しているコンピュータを含めて、「消費能力判定装置」と表記している。
【背景技術】
【０００２】
加齢とともに脳の神経細胞が減少し認知機能が低下することで「もの忘れ」、「思考力の低下」、「意欲の低下」などの症状が出ることが知られている。また、認知症の症状として、「記憶障害」、「判断力障害」、「実行機能障害」、「思考力の低下」などの脳の機能そのものの障害が起こることが知られている。認知症は、加齢とともに発症可能性が高まることも知られている。認知症の患者の場合、うつ症状となって、無気力になり、以前興味のあった物事にも無関心になることもある。
【０００３】
認知症を発症しているかどうか、認知症の疑いがあるかどうかなどは、医学的な診断基準に基づいて、医師が判断する。認知症には、原因によってアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症など複数種類あり、早期に医師の診断を仰ぐことで、原因の特定、その後の治療などを適切に行うことができる。しかしながら、時間的困難性、経済的困難性および地理的困難性などの要因により、早期に医師の診断を受けるようなことは容易ではない。
【０００４】
認知症の早期発見を支援する技術として、例えば、特許文献１記載の認知症判定装置では、家庭用器具の操作履歴、操作者の睡眠時間、操作者の商品購入履歴などを取得し、取得した情報に基づいて認知症の可能性があるか否かを判定している。認知症の可能性があると判定した場合、その情報は、操作者の家族が所有する外部装置に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１０４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
脳機能が低下し始めると、金融機関から預金を下ろすことができなくなったり、お金があっても買い物ができなくなったりして、結果的に消費活動が低下することも知られている。あるいは、金銭に関する異常な執着を抱き、お金を使わずに貯蓄が増える場合もある。
【０００７】
脳機能の低下と高齢者の消費活動の能力低下とには、関連性があることが知られており、対処せずに放置すると脳機能の低下が進行し、認知症の発症などにより、日常生活にまで支障が生じる恐れがある。
【０００８】
従来技術は、高齢の単身世帯などを対象に、日常生活における高齢者の生活行動を常時監視することを必須としており、監視用の機器を購入、設置しなければ判定することができない。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、高齢者の消費活動に着目して、脳機能が低下し始めたことを早期にかつ容易に判定するための消費能力判定装置、消費能力判定プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、消費能力判定装置において、
複数名の性別を示す性別情報、各自の年齢区分を含み、かつ、所定期間の各自の収入および支出を含む収支情報が記憶される記憶部と、
前記所定期間の各自の収入に区分を設定する収入区分設定部と、
前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する閾値決定部と、
消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする消費能力判定装置である。
判定対象者が認知症患者・高齢者であって、自身の収入の合計額、支出の合計額を正確に把握していない場合があるが、収入の合計額の概数、支出の合計額の概数がわかれば、本発明により、消費能力の低下の判定ができる。収入を合計する収入項目の範囲は限定しない。当該範囲について、一定の条件で行えば本発明を適用できる。支出を合計する収入項目の範囲は限定しない。当該範囲について、一定の条件で行えば本発明を適用できる。本件発明で規定した上記閾値を入手して、評価対象者の支出が過少であるか否かを判定する上記判定部を含む消費能力判定装置は、本件発明を複数部に分けて実施することになるため、本件発明の一形態と解される。また、前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるための閾値を求めた後、その閾値を用いて分けられた支出の少ない方のデータに限定するなどの前処理を施した後、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分ける閾値を求めて、後者の閾値を用いて評価対象者の支出が過少であるか否かを判定する上記判定部を含む消費能力判定装置は、前処理を施した後に本件発明を実施していると解される。また、前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を３つ以上に分けるための各閾値を求めた後、そのうちの１つを選択して、選択された閾値を用いて評価対象者の支出が過少であるか否かを判定する上記判定部を含む消費能力判定装置は、前処理を施した後に本件発明を実施していると解される。
【００１１】
また本発明は、前記所定期間の支出を、収入の区分ごとに収入に応じて２つに分けるために用いる閾値として、前記所定期間の収入に対する支出の割合の閾値を用いることを特徴とする。収入に対する支出の割合の閾値と収入を用いて、過少判定値が計算できる。
【００１２】
また本発明は、前記出力部が、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下のとき、判定対象者が認知症を発症している、または認知症を発症するおそれがあることを示す警告情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記複数名および前記判定対象者の世帯が、高齢単身世帯または高齢二人世帯であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記閾値決定部が、判別分析法またはクラスタリング法に基づいて閾値を決定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記記憶部が、前記複数名それぞれの居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す住居所有情報と、前記収支情報と、を関連付けて記憶し、
前記閾値決定部は、前記住居所有情報が、持家の場合と借家の場合とに場合分けしてそれぞれ閾値を決定し、
前記入力部は、判定対象者の居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す判定用住居所有情報をさらに入力し、
前記判定部は、前記入力部によって入力された判定用住居所有情報に応じて、持家の場合の閾値か借家の場合の閾値かを選択し、選択した閾値を用いて判定することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記収支情報に含まれる支出が、前記所定期間における複数の支出項目の合計額であり、
前記入力部によって入力される判定対象者の支出についての情報は、前記複数の支出項目の一部の各額であり、
前記入力部によって入力された支出項目の一部の各額から、前記合計額を推定する支出推定部をさらに備え、
前記判定部は、前記支出推定部によって推定された合計額を支出として判定することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記支出推定部が、重回帰分析法に基づいて、前記合計額を推定することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記収支情報を含む家計情報が予め登録された外部データベースから前記収支情報を取得する取得部をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記入力部が、前記判定用収支情報と関連付けてデータ通信による送信先のアカウント情報を入力し、
前記出力部が、前記判定結果を、前記前記判定用収支情報に関連付けられたアカウント情報に従って送信先に送信することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、消費能力判定装置において、
所定期間の複数名の収入および支出を含む収支情報が記憶される記憶部と、
前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する閾値決定部と、
消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする消費能力判定装置である。
【００２１】
また本発明は、コンピュータを上記の消費能力判定装置として機能させるための消費能力判定プログラムまたは消費能力判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記憶部には、所定期間における複数名の性別を示す性別情報、各自の年齢区分を含み、かつ、所定期間の各自の収入および支出を含む収支情報が記憶され、収入区分設定部は、前記所定期間の各自の収入に区分を設定し、閾値決定部は、前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する。入力部が、消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力すると、判定部が、前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定し、出力部が、前記判定部の判定結果を出力する。
【００２３】
判定対象者の所定期間における収入および支出を入力するだけで収入の区分に応じた判定結果が出力されるので、脳機能が低下し始めたことを早期にかつ容易に判定することができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記出力部が、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下のとき、判定対象者が認知症を発症している、または認知症を発症するおそれがあることを示す警告情報を出力することができる。
【００２５】
また本発明によれば、特に高齢単身世帯または高齢二人世帯を対象に判定することができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記閾値決定部は、判別分析法またはクラスタリング法に基づいて閾値を決定することができる。
【００２７】
また本発明によれば、前記記憶部は、前記複数名それぞれの居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す住居所有情報と、前記収支情報と、を関連付けて記憶し、前記閾値決定部は、前記住居所有情報が、持家の場合と借家の場合とに場合分けしてそれぞれ閾値を決定し、前記入力部は、判定対象者の居住している住宅が、持家であるか借家であるかを示す判定用住居所有情報をさらに入力し、前記判定部は、前記入力部によって入力された判定用住居所有情報に応じて、持家の場合の閾値か借家の場合の閾値かを選択し、選択した閾値を用いて判定する。
【００２８】
判定対象者の住居が持家か借家かによって異なる閾値を用いて判定するので、判定精度を向上させることができる。
【００２９】
また本発明によれば、前記収支情報に含まれる支出は、前記所定期間における複数の支出項目の合計額であり、前記入力部によって入力される判定対象者の支出についての情報は、前記複数の支出項目の一部の各額であり、前記入力部によって入力された支出項目の一部の各額から、前記合計額を推定する支出推定部をさらに備える。前記判定部は、前記支出推定部によって推定された合計額を支出として判定する。
【００３０】
一部の支出項目の各額を入力するだけで支出額が推定されて判定することができるので、全ての支出項目の各額を記録しておいて合算する等の煩雑な作業が不要となる。
【００３１】
また本発明によれば、前記支出推定部は、重回帰分析法に基づいて、前記合計額を推定することができる。
【００３２】
また本発明によれば、取得部は、前記収支情報を含む家計情報が予め登録された外部データベースから前記収支情報を取得する。
【００３３】
取得部が、収支情報を取得するので、収支情報をダウンロードしたり、登録したりする作業が不要となる。
【００３４】
また本発明によれば、前記入力部が、前記判定用収支情報と関連付けてデータ通信による送信先のアカウント情報を入力し、前記出力部が、前記判定結果を、前記前記判定用収支情報に関連付けられたアカウント情報に従って送信先に送信する。
【００３５】
消費能力判定装置の設置場所から離れた遠隔地であっても、電子メールなどで判定結果を受け取ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、記憶部には、所定期間における複数名の収入および支出を含む収支情報が記憶され、閾値決定部は、前記収支情報における前記所定期間の収入が支出より大きいデータを用いて、支出を２つに分けるために用いる閾値を決定する。入力部が、消費能力を判定する判定対象者の、前記所定期間における収入および支出を含む判定用収支情報を入力すると、判定部が、前記入力部によって入力された判定用収支情報から、判定対象者の前記所定期間の支出が、前記閾値決定部によって決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とを用いて決定される過少判定値以下かどうかを判定し、出力部が、前記判定部の判定結果を出力する。
【００３７】
判定対象者の所定期間における収入および支出を入力するだけで判定結果が出力されるので、脳機能が低下し始めたことを早期にかつ容易に判定することができる。
【００３８】
また本発明によれば、コンピュータを上記の消費能力判定装置として機能させるための消費能力判定プログラムおよび消費能力判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の消費能力判定装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の消費能力判定装置１００が実行する消費能力判定処理を示すフローチャートである。
【図３】送信処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の変形例に係る消費能力判定処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の変形例に係る消費能力判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、本発明の消費能力判定装置１００の構成を示すブロック図である。消費能力判定装置１００は、記憶部１、制御部２、メモリ３、表示部４、入力部５および外部接続部６を含む。なお、図１のブロック図には、消費能力判定装置１００の主な構成を記載しており、本実施形態の消費能力判定装置１００がこれらの構成以外の他の構成を含んでいてもよい。また、収入区分設定部、閾値決定部、判定部、支出推定部および取得部は、いずれも記憶部１、制御部２およびメモリ３によって構成される。
【００４１】
本発明の消費能力判定装置１００は、特に高齢単身者の世帯において、家計収支に関する情報をもとに、世帯員である高齢者の消費能力の低下を判定するものである。この消費能力の低下は、脳機能の低下との関連性が高く、本発明の消費能力判定装置１００によって世帯員である高齢者が認知症を発症する可能性があることを早期に発見することができ、さらには、すでに認知症を発症している可能性についても発見することができる。
【００４２】
消費能力判定装置１００は、例えば、公的機関で公表された複数世帯の収入および支出を利用して、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値を決定しておき、消費能力の判定対象者の所定期間の収入および支出が入力されると、判定対象者の支出が、該当する収入の区分において収入に応じて決定された閾値と判定対象者の前記所定期間の収入とで決定される過少判定値以下であると、判定対象者の消費能力が低下したものとして、認知症のおそれがあると判定する。
【００４３】
記憶部１は、不揮発性の大容量の記憶装置、たとえばＳＳＤ（Solid State Drive）あるいはフラッシュメモリカードなどの半導体メモリ、またはＨＤＤ（Hard Disk Drive）などによって構成される。記憶部１は、制御部２によって実行されるプログラム、および制御部２がプログラムを実行するために必要な情報、消費能力判定装置１００の動作に必要な情報を記憶する。記憶部１に記憶される情報は、制御部２によって書き込みおよび読み出しが行われる。
【００４４】
記憶部１は、少なくとも消費能力の判定に必要な収支情報を記憶している。収支情報について、詳細は後述するが、所定期間における複数名の収入と支出を含む情報である。また、判定に用いる閾値を決定するために、記憶部１には、複数名分の収支情報が記憶される。所定期間は、特に限定されないが、たとえば、三カ月間、六カ月間、一年間などである。
【００４５】
制御部２は、たとえばＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成され、記憶部１に記憶される各種プログラムを実行することによって、消費能力判定装置１００の動作を制御する。
【００４６】
メモリ３は、揮発性の半導体メモリを有し、各種動作プログラムを展開し、表示部４に表示する画像データ、消費能力判定装置１００の動作に必要な演算結果およびフラグ情報など各種情報を一時的に記憶する。
【００４７】
表示部４は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置によって構成される。表示部４は、制御部２が生成する画像データに基づいて画像を表示する。画像データの生成は、消費能力判定装置１００に特化された専用の判定処理ソフトウェアによるもの、ＯＳ（Operating System）を利用する場合はＯＳによるもの、ＯＳ上で動作する各種アプリケーションによるものがあり、表示部４の仕様に応じて、表示部で表示可能な画像データが生成される。
【００４８】
具体的には、表示部４は、判定結果または判定結果に応じた各種メッセージなどをユーザに提示したり、消費能力判定装置１００を操作するための操作メニュー、消費能力判定装置１００の設定を入力、変更するための設定メニューなどを表示する。
【００４９】
入力部５は、キーボード、マウス、タッチパネルなどによって構成され、消費能力判定装置１００のユーザによって操作されて、各種のデータを入力することができる。
【００５０】
外部接続部６は、消費能力判定装置１００と外部装置とを接続するためのインターフェイスである。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの半導体メモリを読み取りおよび書き込みするスロット、データ通信を行うための通信装置などである。通信装置は、インターネットなどの通信ネットワークを介して、判定処理に必要なデータを取得するために、所定のデータベースサーバなどにアクセスする。なお、通信装置の通信方式は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００５１】
以下では、消費能力判定装置１００が実行する判定処理について説明する。消費能力判定処理は、以下の５つの処理からなる。消費能力判定装置１００は、これら５つの処理に応じた処理プログラムを実行する。
（Ａ）収支情報取得処理
（Ｂ）収入区分設定処理
（Ｃ）閾値決定処理
（Ｄ）判定処理
（Ｅ）出力処理
【００５２】
（Ａ）収支情報取得処理
判定処理で使用する閾値を決定するために、まずは、複数名の対象者の世帯における家計等の収支の情報を取得する。家計等の収支の情報は、公的機関や民間団体などが提供する各種データベースなどを使用して取得することができる。たとえば、総務省統計局が提供するデータベースには、「家計調査」「全国消費実態調査」などの調査結果が蓄積されており、総務省統計局のインターネットサイトにアクセスすることで、制御部２は、外部接続部６によって家計等の収支の情報を電子データで取得することができる。また、金融関連企業などが運営する調査会社、シンクタンクなども家計等の収支の情報を提供しており、制御部２は、外部接続部６によってインターネットサイトにアクセスすることで、家計等の収支の情報を電子データで取得することができる。消費能力判定装置１００による電子データの取得は、例えば、汎用のブラウザプログラムを実行し、予め定めるデータベースサイトにアクセスし、該当する家計等の情報のデータをダウンロードすればよい。また、ダウンローダーなどのダウンロード専用プログラムを実行して該当する家計等の情報のデータをダウンロードしてもよい。ダウンロードによって取得したデータは、記憶部１に記憶される。
【００５３】
（Ｂ）収入区分設定処理
取得した収支情報によっては、各自の収入に大きな差がある可能性がある。また、高収入者と低収入者で消費傾向が異なるおそれもある。そこで、収入額を複数に区分する。後段の閾値決定処理において、区分ごとの収支情報群から各自の収入に応じた閾値を決定することができる。また、後段の過少判定処理では、収入の区分に応じた過少判定値を計算することができる。区分については、制御部２が、取得した収支情報に含まれる複数の収入の最大値、最小値、算術平均値、中央値などに基づいて設定すればよい。また、取得した収支情報に関係なく、予め設定された区分を用いてもよい。区分設定のための演算式や、設定アルゴリズムなどは、予め収入区分設定プログラムとして記憶部１に記憶しておき、収支情報取得処理後に、制御部２がプログラムを実行すればよい。また、予め設定された区分を記憶部１に記憶しておき、制御部２が読み出すようにしてもよい。
【００５４】
（Ｃ）閾値決定処理
閾値決定処理は、さらに以下の処理からなる。消費能力判定装置１００は、これら３つの処理を順次実行する。
（Ｃ−１）収支情報取得処理
（Ｃ−２）要素算出処理
（Ｃ−３）分類処理
【００５５】
（Ｃ−１）収支情報取得処理
閾値を決定するためには、収入区分設定処理で設定された収入区分ごとに少なくとも複数名において、収入および支出を含む収支情報を取得すればよいので、第三者が予め作成したデータベースから取得した収支情報に限定されず、消費能力判定装置１００のユーザが、事前にアンケート調査などを行い収集した収支情報を、入力部５を用いて入力したデータであってもよい。入力されたデータは、記憶部１に記憶される。
【００５６】
上記の収支情報は、収入および支出の合計額を算出した所定期間が特定されている必要がある。上記のように、所定期間は、何ら限定されるものではないが、所定期間を示す情報は、必要である。例えば、総務省統計局が提供するデータには、「月次」「四半期」「年次」などの期間が記載されているので、所定期間を特定することができる。記憶部１に記憶する場合は、収入および支出を含む収支情報と、この収支情報に対応する所定期間を示す期間情報とを、関連付けて記憶しておけばよい。
【００５７】
収支情報取得処理における消費能力判定装置１００の動作は、制御部２が、記憶部１に予め記憶されたプログラム（ブラウザプログラム、ダウンロードプログラムなど）を実行し、外部接続部６を介してネットワーク上のデータベースから収支情報を含む家計等の情報のデータをダウンロードし、記憶部１に記憶する。このような消費能力判定装置１００の動作は、取得対象となる家計情報のデータのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）および記憶部１におけるデータの記憶先などを予め指定しておくことで、ユーザの操作無しで実行させることもできる。または、制御部２が、記憶部１に予め記憶されたデータ入力プログラムを実行し、ユーザが入力部５を操作することで、入力された収支情報を含む家計等の情報のデータを記憶部１に記憶する。
【００５８】
（Ｃ−２）要素算出処理
収支情報取得処理で取得し、記憶部１に記憶されているデータに基づいて、閾値を決定するための分類対象となる複数の要素を算出する。閾値決定のためには、複数の演算結果を記憶しておく必要がある。制御部２は、記憶部１に記憶されている各自の収支情報を読み出し、所定の演算を行う。演算の対象となるデータは、例えば、取得したデータのうち、所定期間の収入が支出より大きいデータを選択してもよい。収入が支出より大きければ全て演算の対象としてもよく、所定期間の収入が支出の、例えば２倍以上など予め定める比率以上となるデータを演算の対象としてもよい。
【００５９】
演算結果は、記憶部１に記憶されている各自の収支情報と同数だけ記憶部１に記憶される。演算結果は、閾値を決定するための分類対象の要素となるものである。演算は、例えば、収入に対する支出の割合である。その場合、収入をＩで表し、支出をＯで表し、割合をＰで表すと、判定用演算式は、Ｐ＝Ｏ／Ｉとなる。以下では、判定用演算式を用いた演算結果を判定用演算結果と呼ぶ。前記Ｐを用いた演算結果の他に、収入区分ごとの支出など支出過少の検出に有効なデータを判定用演算結果として用いることもできる。いずれの場合も、収入と支出を用いて判定用演算結果が決定される。
【００６０】
判定用演算結果が、記憶部１に記憶された各自の収支情報と同数だけ算出され、収入区分ごとに分類対象の要素として記憶部１に記憶される。なお、判定用演算結果は、算出元の収支情報と関連付けて記憶部１に記憶してもよく、関連付けずに分類対象の要素群として記憶部１に記憶してもよい。
【００６１】
要素算出処理における消費能力判定装置１００の動作は、制御部２が、収支情報取得処理で所得し、記憶部１に記憶された家計情報のデータを参照し、記憶部１に記憶された演算プログラムを実行し、Ｐ＝Ｏ／Ｉなどの判定用演算式に従って、複数の判定用演算結果を算出して記憶部１に記憶する。
【００６２】
（Ｃ−３）分類処理
例えば、要素算出処理で算出した複数の割合Ｐからなる要素を、２つの要素群に分けるために用いる閾値を決定するために、分類処理を行う。２つの要素群に分けることのできる分類法であれば、どのような方法を用いてもよく、例えば、判別分析法またはクラスタリング法などを用いることができる。分類処理は、制御部２が、予め定める分類法のアルゴリズムに従う分類プログラムを実行することによって、例えば、記憶部１に記憶された複数の割合Ｐを、相対的に大きな値の要素群Ｌと、相対的に小さな値の要素群Ｓとに分類し、これら２つの要素群の境界となる閾値ＰＴＨを収入区分ごとに決定する。決定した閾値ＰＴＨは、記憶部１に記憶される。収入と支出を用いて判定用演算結果および閾値が決定されるため、閾値は、収入に応じて、支出を２つの要素群に分ける境界を定めていることになる。
【００６３】
ここで、本発明において、例えば、収入に対する支出の割合は、当該者が消費活動を行う能力を表す指標となるものである。この値が小さいということは、収入の割には、消費による支出が少ない支出過少という当該者の実状を示している。消費による支出が少ないことの背景には、当該者が、特に高齢者である場合、例えば、脳機能の低下によって、買い物などの消費に関する行動が十分にできなくなっている、金融機関から預金を引き出すなどの行動が十分にできなくなっているなどの要因が推定される。したがって、要素群Ｓに分類された、たとえば割合Ｐの収支情報を有する当該者では、消費能力が低下しており、その原因として、当該者の脳機能が低下し始めている可能性が高く、認知症を発症する可能性があると考えられる。
【００６４】
分類処理における消費能力判定装置１００の動作は、制御部２が、要素算出処理で演算し、記憶部１に記憶された複数の、例えば割合Ｐを参照し、記憶部１に記憶された分類プログラムを実行し、分類プログラムに従うアルゴリズムで２つの要素群Ｌ，Ｓに分類して、境界となる閾値を決定し、決定した閾値を記憶部１に記憶する。
【００６５】
以上のように、制御部２が、収支情報取得処理、要素算出処理および分類処理を順次実行することで、消費能力判定装置１００は、決定した閾値を記憶部１に記憶して閾値決定処理を完了する。
【００６６】
（Ｄ）判定処理
判定処理は、さらに以下の処理からなる。消費能力判定装置１００は、これら２つの処理を順次実行する。
（Ｄ−１）対象情報入力処理
（Ｄ−２）過少判定処理
【００６７】
（Ｄ−１）対象情報入力処理
消費能力を判定したい判定対象者について、当該者の収入および支出を含む判定用収支情報を、ユーザが入力部５を操作することで入力する。入力された判定用収支情報は、記憶部１に記憶される。なお、ここで入力される判定用収支情報は、閾値の算出に用いた収支情報の所定期間と同じ期間における合計額であることを好ましい。後述の過少判定処理では、判定用収支情報から、例えば割合Ｐなどの判定用演算結果を算出するので、収支情報の所定期間と同じ期間である必要はないが、同じ期間であれば判定精度が向上するので好ましい。
【００６８】
判定用収支情報については、判定対象者が、自身の収入の合計額および支出の合計額を予め記録しておいて入力すればよい。収入については、例えば、給与所得の場合は、源泉徴収票の記載内容、給与明細の記載内容またはその合算などを記録しておけばよい。支出については、例えば、所定期間中に利用した店舗で発行された領収書、レシートなどに記載された額を記録しておく。その他、預金口座の引き落とし履歴、クレジットカード払いの決済履歴など種々の手段で所定期間中の支出額を記録しておき、合算して支出を算出すればよい。判定対象者が記録しておいた収入および支出を判定用収支情報として入力部５から入力する。
【００６９】
対象情報入力処理における消費能力判定装置１００の動作は、制御部２が、記憶部１に予め記憶されたデータ入力プログラムを実行し、ユーザが入力部５を操作することで、判定用収支情報が入力され、記憶部１に記憶される。
【００７０】
（Ｄ−２）過少判定処理
制御部２は、対象情報入力処理で入力された判定用収支情報を記憶部１から読み出し、演算式Ｐ＝Ｏ／Ｉなど判定用演算式に従って、判定用演算結果を算出する。制御部２は、分類処理で決定した閾値を記憶部１から読み出す。読み出した閾値は、収入の区分ごとに収入に応じて支出を２つに分けるために用いる閾値であり、この閾値と、判定対象者の収入を用いて、収入の区分ごとの過少判定値が計算できる。判定用演算結果と過少判定値とを比較し、判定用演算結果が過少判定値以下かどうかを判定する。例えば、割合Ｐと収入とを乗算して得られる判定用演算結果と閾値ＰＴＨと収入とを乗算して得られる過少判定値とを比較して判定することができる。判定用演算結果が過少判定値以下であれば、制御部２は、判定結果Ｙを、判定用演算結果に関連付けて記憶部１に記憶する。判定用演算結果が過少判定値よりも大きければ、制御部２は、判定結果Ｎを、判定用演算結果に関連付けて記憶部１に記憶する。
【００７１】
判定用演算結果が、過少判定値以下であれば、その判定用演算結果は、要素群Ｓに分類されるべきであることがわかる。要素群Ｓに分類される判定用演算結果の収支情報を有する判定対象者は、支出過少であって、消費能力が低下しており、判定対象者の脳機能が低下し始めている可能性が高く、認知症を発症している、または発症する可能性があると考えられる。
【００７２】
過少判定処理における消費能力判定装置１００の動作は、制御部２が、記憶部１に予め記憶された数値比較プログラムを実行し、判定用演算結果が過少判定値以下かどうかに従い、判定結果Ｙまたは判定結果Ｎを判定用演算結果に関連付けて記憶部１に記憶する。
【００７３】
以上のように、制御部２が、対象情報入力処理および過少判定処理を順次実行することで、消費能力判定装置１００は、過少判定値と判定用演算結果とを比較して判定結果を記憶部１に記憶して判定処理を完了する。
【００７４】
対象情報入力処理において、判定用収支情報が入力されると、制御部２は、入力された収入がいずれの区分に該当するかを判断し、該当する区分の閾値を用いて過少判定処理を行う。
【００７５】
（Ｅ）出力処理
出力処理は、さらに以下の処理からなる。消費能力判定装置１００は、これら２つの処理のいずれかまたは複数を実行する。
【００７６】
（Ｅ−１）出力処理
（Ｅ−２）送信処理
【００７７】
（Ｅ−１）出力処理
出力処理は、消費能力判定装置１００を、判定対象者またはその家族などが直接操作するかまたは、医療機関、金融機関または役所などの公共施設に設置し、相談に訪れた人を判定対象者として、オペレータが消費能力判定装置１００を操作するような使用状態で有効である。すなわち、判定対象者またはその家族などの少なくとも関係者が消費能力判定装置１００の判定結果を直接受け取るような使用状態において有効である。
【００７８】
制御部２は、判定処理が終了すると、記憶部１に記憶された判定結果を参照し、判定結果に応じた文字列または画像を表示部４に画面表示する。表示する文字列または画像は、記憶部１に、各判定結果と関連付けて記憶されていてもよく、制御部２が判定結果に応じて生成してもよい。
【００７９】
判定結果Ｙは、判定用演算結果が過少判定値以下であった場合の判定結果であるので、判定対象者の脳機能が低下し始めている可能性が高く、認知症を発症する可能性があることを示す文字列または画像を表示部４に画面表示する。たとえば、「脳機能が低下している疑いがあります。将来的に認知症が発症する可能性もあります。医師に相談してください。」など少なくとも脳機能の低下、認知症発症の可能性について警告し、医療機関での診断を促す旨のメッセージを文字列または画像によって表示部４に表示する。
【００８０】
なお、このような警告メッセージは、表示部４への表示に限らず、消費能力判定装置１００が公知のスピーカなどを備えることで、音声によって出力してもよく、消費能力判定装置１００が公知の印字装置（プリンタ）などを備えることで、印字によって出力してもよい。
【００８１】
（Ｅ−２）送信処理
送信処理は、消費能力判定装置１００を、判定対象者またはその家族などが直接操作できず、消費能力の判定をサービスとして提供するサービス提供者が消費能力判定装置１００を操作するような使用状態で有効である。すなわち、判定対象者またはその家族などの少なくとも関係者が消費能力判定装置１００の判定結果を直接受け取ることができないような使用状態において有効である。
【００８２】
制御部２は、判定処理が終了すると、記憶部１に記憶された判定結果を参照し、判定結果に応じた文字列または画像を、データ通信によって、予め定める送信先に送信する。送信する文字列または画像による警告メッセージついては、（Ｅ−１）出力処理と同様である。
【００８３】
送信は、例えば、電子メールによるもの、ショートメッセージによるもの、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）を利用するものなどで実現できる。送信先は、例えば、メールアドレス、電話番号、ＳＮＳアカウントなどによって特定される。いずれも送信先を予め登録しておくことにより、判定結果を、消費能力判定装置１００から離れた遠隔地の人に対しても通知することができる。送信先は、判定用収支情報とともに入力し、記憶部１には、送信先と判定用収支情報とが関連付けて記憶される。
【００８４】
過少判定処理が終了した時点で、制御部２は、記憶部１を参照し、当該過少判定処理の対象となった判定用収支情報に、送信先が関連付けられているかどうかを確認する。送信先が関連付けられていれば、制御部２は、外部接続部６のデータ通信機能を利用して警告メッセージを送信先に送信する。
【００８５】
また、警告メッセージにはさらに、判定方法、判定結果、推奨する検査項目・検査機関リストなどを組み合わせて送信先に送信してもよい。判定方法は、本発明の消費能力判定装置１００が行っている判定処理についての説明である。判定結果は、例えば、過少判定値と判定用演算結果とを含んでおり、どの程度の能力低下が生じているかを具体的に理解できる。推奨する検査項目・検査機関リストは、医療機関において、受診すべき検査項目および受診可能な検査機関のリストであり、これらを示すことで、早期発見のために受診を促す。送信先を登録するときに、判定対象者の居住地住所を登録しておくことで、登録された住所の周辺の検査機関を検索してリスト化することが可能である。
【００８６】
図２は、本発明の消費能力判定装置１００が実行する消費能力判定処理を示すフローチャートである。消費能力判定装置１００の電源をオンする、消費能力判定処理の開始指示を入力するなどによって本フローを開始する。
【００８７】
ステップＡ１では、制御部２は、複数者の対象者の世帯における家計等の収支の情報を、予めＵＲＬなどが指定、登録されたデータベースあるいは外部記憶装置に保存されたデータベースから外部接続部６を介して取得する。取得する情報には、少なくとも、収支情報、期間情報を含む。取得した情報は、一時的に記憶してもよく、記憶部１に記憶してもよい。ステップＡ２では、制御部２が、取得した家計等の収支の情報に基づいて、収入額を複数のグループに分けるための区分を設定する。
【００８８】
ステップＡ３で、制御部２が、収入Ｉが支出Ｏよりも大きい（Ｉ＞Ｏ）収支情報を抽出し、ステップＡ４で、制御部２が、設定された区分ごとに分類処理を行い、閾値を決定する。決定された閾値は、記憶部１に記憶される。
【００８９】
ステップＡ５では、入力部５が操作され、判定対象者の収支情報（判定用収支情報）、期間情報および性別情報が入力される。ステップＡ６では、制御部２が、判定用収支情報から判定用演算結果を算出する。ここで、判定用収支情報の支出を判定用演算結果としてそのまま用いる場合は、判定用演算結果の算出は省略できる。この場合は、ステップＡ４で決定される閾値は、設定された区分ごとの支出の閾値である。制御部２は、判定用収支情報に含まれる収入額の区分に対応する過少判定値と判定用演算結果とを比較して、判定用演算結果が過少判定値以下であるかどうかを判定する。また、判定結果については、判定後、出力処理または送信処理によって判定対象者またはその関係者に対して報知すればよい。
【００９０】
ステップＡ７では、判定対象者に関する情報の入力が、全て完了したかどうかを判断し、完了していなければ、ステップＡ５に戻って次の判定対象者の情報が入力される。完了していれば、消費能力判定処理を終了する。
【００９１】
図３は、送信処理を示すフローチャートである。本フローは、図２のステップＡ６の判定直後に開始すればよい。ステップＳ１では、記憶部１を参照し、入力された判定用収支情報に、送信先が関連付けられているかどうかを確認する。関連付けられていれば、ステップＳ２に進み、関連付けられてなければ、送信処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ３では、制御部２が、判定結果に応じた文字列または画像を生成する。ステップＳ４では、外部接続部６を介して判定用収支情報に関連付けられた送信先に、判定結果を送信して、送信処理を終了する。
【００９３】
（第１の変形例）
上記では、収支情報取得処理において、収支情報を記憶部１に記憶する場合、期間情報を関連付けて記憶しておけばよいものとしている。世帯の世帯員に関する情報をさらに付加することで、より判定精度を向上させることができる。
【００９４】
以下では、本発明の消費能力判定装置１００の判定対象者の世帯が、高齢単身世帯である場合で説明する。これは、脳機能低下の可能性および認知症発症の可能性が相対的に高く、消費能力判定を行う意義がより強い世帯が、高齢単身世帯だからである。高齢単身世帯は、世帯員が単身の高齢者（例えば、６５歳以上）である世帯をいう。
【００９５】
さらに収支情報と関連付ける情報としては、世帯員の単身高齢者の性別を示す性別情報、世帯の居住している住宅が持家であるか借家であるかを示す住居所有情報がある。記憶部１に収支情報を記憶するときに、制御部２は、収支情報に対して、期間情報、性別情報および住居所有情報をそれぞれ関連付けて記憶すればよい。
【００９６】
詳細については、後述するが、単身高齢者が、女性の場合と男性の場合とでは、世帯の消費傾向が異なり、また、住宅が持家の場合と借家の場合とでも、世帯の消費傾向が異なることがわかった。消費傾向が異なると、例えば収入に対する支出の割合Ｐが異なることになり、性別情報や住居所有情報を考慮しない場合、取得した収支情報のばらつきが比較的大きくなって、決定される閾値ＰＴＨの変動も大きくなる。
【００９７】
上記の情報をさらに付加した場合、少なくとも分類処理において、同じ性別情報が関連付けられている収支情報を同じ要素群とし、性別情報によって予め要素群を区別する。さらに、同じ住居所有情報が関連付けられている収支情報を同じ要素群とし、住居所有情報によって予め要素群を区別する。例えば、女性高齢単身世帯の収支情報群と、男性高齢単身世帯の収支情報群とを区別し、さらに、持家世帯の収支情報群と借家世帯の収支情報群とを区別する。区別された収支情報群のそれぞれにおいて、要素群Ｌと要素群Ｓとに分類し、例えば閾値ＰＴＨを決定する。これにより、決定される閾値ＰＴＨの数は、付加された情報の数に応じて増加する。決定したそれぞれの閾値ＰＴＨは、分類元の収支情報群に関連付けられた性別情報、住居所有情報と関連付けて記憶部１に記憶される。例えば、男性単身世帯で持家の場合の閾値、女性単身世帯で借家の場合の閾値などに区別されて、記憶部１に記憶される。
【００９８】
このように閾値に付加情報が関連付けられている場合、対象情報入力処理において、判定用収支情報に、判定対象者の世帯の性別情報および住居所有情報を関連付けて入力する。制御部２は、過少判定処理において、記憶部１を参照して、入力された性別情報および住居所有情報と同じ情報が関連付けられた閾値を記憶部１から読み出し、例えば割合Ｐと収入とを乗算して得られる判定用演算結果と閾値ＰＴＨと収入とを乗算して得られる過少判定値とを比較して判定する。割合Ｐと閾値ＰＴＨとを比較して判定しても、同じ判定結果となる。この場合は、割合Ｐと収入との乗算および閾値ＰＴＨと収入との乗算の両方を省略できる。
【００９９】
図４は、第１の変形例に係る消費能力判定処理を示すフローチャートである。消費能力判定装置１００の電源をオンする、消費能力判定処理の開始指示を入力するなどによって本フローを開始する。
【０１００】
ステップＢ１では、制御部２は、複数者の家計収支の情報を、予めＵＲＬなどが指定、登録されたデータベースあるいは外部記憶装置に保存されたデータベースから外部接続部６を介して取得する。取得する情報には、少なくとも、収支情報、期間情報、性別情報、世帯の住居が持家か借家かを示す住居所有情報を含む。取得した情報は、一時的に記憶してもよく、記憶部１に記憶してもよい。ステップＢ２では、制御部２が、取得した家計収支の情報に基づいて、収入額を複数のグループに分けるための区分を設定する。
【０１０１】
ステップＢ３で、制御部２が、収入Ｉが支出Ｏよりも大きい（Ｉ＞Ｏ）収支情報を抽出し、ステップＢ４で、制御部２が、性別情報に基づく男女別、住居所有情報に基づく持家借家別および設定された区分ごとに分類処理を行い、閾値を決定する。決定された閾値は、記憶部１に記憶される。
【０１０２】
ステップＢ５では、入力部５が操作され、判定対象者の世帯の収支情報（判定用収支情報）、期間情報、性別情報および住居所有情報が入力される。ステップＢ６では、制御部２が、判定用収支情報から判定用演算結果を算出する。ここで、支出を判定用演算結果としてそのまま用いる場合は、判定用演算結果の算出は省略できる。この場合は、ステップＢ４で決定される閾値は、性別情報に基づく男女別、住居所有情報に基づく持家借家別および設定された区分ごとの支出の閾値である。制御部２は、判定用収支情報に含まれる収入額の区分に対応する過少判定値と判定用演算結果とを比較して、判定用演算結果が過少判定値以下であるかどうかを判定する。また、判定結果については、判定後、出力処理または送信処理によって判定対象者の世帯またはその関係者に対して報知すればよい。
【０１０３】
ステップＢ７では、判定対象者の世帯に関する情報の入力が、全て完了したかどうかを判断し、完了していなければ、ステップＢ５に戻って次の判定対象者の世帯の情報が入力される。完了していれば、消費能力判定処理を終了する。
【０１０４】
（第２の変形例）
さらなる変形例として、対象情報入力処理において、判定対象者の世帯の支出を、一部の支出項目の各額から推定する。判定対象者の世帯の収入は、給与所得であっても年金所得であっても、給与明細、年金振込通知書などの書類や金融機関における口座への入金履歴などから、所定期間における収入額を確認して入力することは容易である。
【０１０５】
これに対して支出については、所定期間内において、日常の商品およびサービスの購入などで消費した額を記録しておき、合算する必要がある。しかしながら、このような記録および合算は、作業が煩雑であり、支出額を確認して入力することは困難である。
【０１０６】
そこで、本変形例では、対象情報入力処理において、複数の支出項目の一部の各額を入力すると、入力された一部の支出項目の各額に基づいて所定期間の支出額を推定し、推定額を収支情報の支出として、過少判定処理において判定用演算結果を算出する。対象情報入力処理で一部の支出項目の各額を入力するだけよいので、記録作業の煩雑さが軽減され、入力が容易になる。
【０１０７】
一部の支出項目の各額から支出を推定するには、多変量解析を使用することができる。多変量解析では、複数の説明変数の値から目的変数の値を推定する。支出項目の額が説明変数であり、その合計額である支出が目的変数である。具体的には、重回帰分析法に基づいて、予め重回帰式を求めておき、記憶部１に記憶しておく。収支情報取得処理において、支出として、既に合算された支出額のみを取得するのではなく、合算前の各支出項目についての額も取得し、これらの情報に基づいて、重回帰式を求めることができる。また、予め決められた重回帰式を直接取得してもよい。
【０１０８】
重回帰式に用いられた支出項目（推定用項目）と各額について、対象情報入力処理で入力可能とする。対象情報入力処理において、各推定用項目の額が入力されると、制御部２は、記憶部１に記憶された重回帰式に各推定用項目の額を代入し、推定される支出額を判定用演算結果として算出する。算出した判定用演算結果は、入力された収入とともに判定用収支情報として記憶部１に記憶される。判定処理では、制御部２が、判定用収支情報を記憶部１から読み出す。
【０１０９】
図５は、第２の変形例に係る消費能力判定処理を示すフローチャートである。消費能力判定装置１００の電源をオンする、消費能力判定処理の開始指示を入力するなどによって本フローを開始する。
【０１１０】
ステップＣ１では、制御部２は、複数名の対象者の世帯における家計等の収支の情報を、予めＵＲＬなどが指定、登録されたデータベースあるいは外部記憶装置に保存されたデータベースから外部接続部６を介して取得する。取得する情報には、少なくとも、収支情報、期間情報、たとえば、単身世帯の世帯員の性別を示す性別情報を含む。なお、本例において、収支情報には、支出項目ごとの額と、これらを合算した合計額である支出とが含まれる。取得した情報は、一時的に記憶してもよく、記憶部１に記憶してもよい。
【０１１１】
ステップＣ２では、制御部２が、取得した家計等の収支の情報に基づいて、収入額を複数のグループに分けるための区分を設定する。区分については、取得した収支情報の最大値、最小値などに基づいて設定してもよく、収支情報に関係なく予め設定しておいてもよい。
【０１１２】
ステップＣ３で、制御部２が、収入Ｉが支出Ｏよりも大きい（Ｉ＞Ｏ）収支情報を抽出し、ステップＣ４で、制御部２が、性別情報に基づく男女別および設定された区分ごとに分類処理を行い、閾値を決定する。決定された閾値は、記憶部１に記憶される。
【０１１３】
ステップＣ５で、制御部２は、取得した支出と各支出項目の額とから、重回帰分析によって、支出を目的変数とし、一部の支出項目の各額を説明変数とする重回帰式を決定する。決定した重回帰式は、記憶部１に記憶される。
【０１１４】
ステップＣ６では、入力部５が操作され、判定対象者の世帯の収支情報（判定用収支情報）、期間情報および性別情報が入力される。ただし、ここで入力される収支情報には、合算された支出額ではなく、一部の支出項目とその額のみが含まれる。ステップＣ７では、制御部２が、記憶部１に記憶された重回帰式を参照し、入力された一部の支出項目の各額を重回帰式に代入して支出額の推定値を判定用演算結果として算出する。制御部２は、判定用収支情報に含まれる収入額の区分に対応する収入ごとの過少判定値と判定用演算結果とを比較して、判定用演算結果が過少判定値以下であるかどうかを判定する。また、判定結果については、判定後、出力処理または送信処理によって判定対象者の世帯またはその関係者に対して報知すればよい。
【０１１５】
ステップＣ８では、判定対象者の世帯に関する情報の入力が、全て完了したかどうかを判断し、完了していなければ、ステップＣ６に戻って次の判定対象者の世帯の情報が入力される。完了していれば、消費能力判定処理を終了する。
【０１１６】
（第３の変形例）
上記の判定処理では、判定対象者の世帯の収入に対する支出の割合Ｐを判定用演算結果として１回入力するだけで過少判定処理を行い、消費能力を判定している。しかしながら、脳機能の低下や認知症の発症とは異なる理由で、所定期間の支出が抑えられて判定用演算結果が過少判定値以下となる場合も想定される。そこで、判定処理の変形例として、同一者の世帯に対して、一定の期間を空けて過少判定処理を複数回行い、経時的な判定用演算結果の変化に基づいて判定結果を出力する。
【０１１７】
例えば、判定用演算結果が２回以上連続で過少判定値以下となった場合に、脳機能低下の可能性、認知症発症の可能性があるものとする。また、判定用演算結果が単調減少した結果、判定用演算結果が過少判定値以下となった場合は、過少判定値以下となった１回目において、脳機能低下の可能性、認知症発症の可能性があるものとする。
【０１１８】
（その他の変形例）
上記の（Ｂ）収入区分設定処理については、省略することもできる。その場合、１つの閾値が決定され、入力される判定用収支情報に対しては、当該１つの閾値を用いて過少判定処理が行われる。収入区分処理が省略される場合の他の処理は、全データの収入区分を１つの区分として扱うことによって上記と同様に実行することができる。また、（Ｄ−１）対象情報入力処理では、入力部５を操作することで判定用収支情報を入力する代わりに外部接続部６がデータ通信によって、判定用収支情報を取得してもよい。例えば、電子メールの本文欄に判定用収支情報を記載しておき、外部接続部６が電子メールを受信すると、本文欄の記載を読み取ればよい。入力部５を操作せずに、外部接続部６がデータ通信によって判定用収支情報を受信して後段の処理に使用することができる。
【０１１９】
上記の（Ｃ）閾値決定処理の（Ｃ−３）分類処理において、要素算出処理で算出した複数の割合Ｐからなる要素に対して分類処理を複数回行ってもよい。例えば、分類処理を２回行う場合は、１回目の分類処理によって２つの要素群に分ける１回目の閾値を決定し、相対的に小さな値の要素群Ｓに対して２回目の分類処理を行い、さらに２つの要素群に分ける２回目の閾値を決定し、この２回目の閾値を閾値ＰＴＨとして記憶部１に記憶してもよい。同様にして分類処理を３回以上行ってもよい。また、要素算出処理で算出した複数の割合Ｐからなる要素に対して、例えば、判別分析法またはクラスタリング法などを用いて３つ以上の要素群に分ける閾値を決定してもよい。この場合、複数の閾値が決定されるが、複数の閾値のうちいずれか１つを選択し、閾値ＰＴＨとして記憶部１に記憶してもよい。
【０１２０】
以下では、具体例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０１２１】
収支情報取得処理で取得する収支情報としては、例えば以下のような情報を用いることができる。なお、以下の情報は、本発明を説明するための一例として使用したものであって、これらに限定されない。また、判定を行おうとする時点で最新の情報を取得することが好ましい。
[1] 総務省：平成16年全国消費実態調査 全国  特定世帯編 報告書掲載表
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000000640074&cycleCode=0&requestSender=search
[2] 総務省：平成11年全国消費実態調査 全国  高齢者世帯編 報告書掲載表
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000000640007&cycleCode=0&requestSender=search
[3] 総務省：平成6年全国消費実態調査 全国高齢者世帯編 報告書掲載表
http://www.e-stat.go.jp/SG1/toukeidb/ GH07010101Forward.do
[4] 独立行政法人  統計センター：匿名データの利用
http://www.nstac.go.jp/services/anonymity-zensho.html
[5] 平成16年全国消費実態調査  全国  貯蓄・負債編
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000000640072&cycleCode=0&requestSender=search
[6] 平成11年全国消費実態調査  全国  貯蓄・負債編
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000000640004&cycleCode=0&requestSender=search
【０１２２】
これらのデータには、例えば世帯員の年齢区分、収入および支出の額、穀類・魚介類・肉類等の食料品の支出額など、各世帯の詳細な家計調査項目が、１９９４年には１９１９項目、１９９９年には１７５２項目、２００４年には１７８０項目がそれぞれ記載されている。６５歳以上の高齢単身世帯の男女のデータを利用した。該当者数は、１９９４年が男性１７１名・女性９５７名、１９９９年が男性２２９名・女性１１３３名、２００４年が男性３１７名・女性１３８５名である。所定期間を１年間とし、収入Ｉを５つの区分（高収入、中収入-H、中収入-L、低収入-H、低収入-L）に分割した。
【０１２３】
区分については以下のようにして決定できる。全国消費実態調査に基づいた匿名データでは、収入Ｉの最大値は１０００万円として提供されているので、この値を高収入区分の上限とする。６５歳以上の平均年間収入は、２００４年は男性が２８５．８万円、女性が２２９．０万円であり、これらの平均値は２５７．４万円である。また、１９９９年は男性が２８３．７万円、女性が２２５．５万円であり、これらの平均値は２５４．６万円である。従って、２５７．４万円と２５４．６万円の概数の２５０万円を中収入の下限と定めた。これより、２５０万円と１０００万円の平均値の６２５万円を高収入と中収入の閾値とした。以上より、６２５≦Ｉ≦１０００を高収入区分、中収入区分を２５０≦Ｉ＜６２５、低収入区分を０≦Ｉ＜２５０とした。
【０１２４】
２５０万円と６２５万円の平均値である４３２．５万円を、中収入を２分割する閾値とする。これより、中収入区分のうち、４３２．５≦Ｉ＜６２５を中収入-H、２５０≦Ｉ＜４３２．５を中収入-Lと表記した。０万円と２５０万円の平均値である１２５万円を、低収入を２分割する閾値とする。これより、低収入区分のうち、１２５≦Ｉ＜２５０を低収入-H、０≦Ｉ＜１２５を低収入-Lと表記した。
【０１２５】
なお、このような収入区分は、取得した収支情報から最大値および最小値の取得、平均値の演算などを組み合わせたプログラムを実行することで容易に決定することができる。また、区分の決定方法は、上記の方法には限定されない。
【０１２６】
表１，２に１９９４年・１９９９年・２００４年の当該全データについて、年間における、男性、女性の収入Ｉから支出Ｏを引いた額Ｄ（単位：万円）の平均値、標準偏差、該当人数（該当世帯数）を、収入区分別、借家、持家の区分別で示した。表１，２からわかるように、年間収入区分で高収入な区分になるほど、Ｄの平均値と標準偏差が高くなっている。
【０１２７】
【表１】
2019105952.tif 000003
【表２】
2019105952.tif 000004
【０１２８】
要素算出処理および分類処理を行った。要素算出処理では、収入の５区分（高収入、中収入-H、中収入-L、低収入-H、低収入-L）それぞれに関して、割合Ｐ＝Ｏ／Ｉを算出し、Ｏ＜ＩとなるＰについて判別分析法による分類処理を行った。
【０１２９】
ここで、Ｏ＜Ｉであったデータ数は、男性５１９、女性２１３７であった。全国消費実態調査を行った年、ならびに借家・持家を区別した分類対象のデータ数を表３に示す。判別分析法で２つの要素群に分類された要素のうち、Ｏ／Ｉの値が低い方のクラスにおけるＰの最大値を閾値ＰＴＨとした。閾値ＰＴＨの値を表４に示す。
【０１３０】
【表３】
2019105952.tif 000005
【表４】
2019105952.tif 000006
【０１３１】
判別分析法による分類処理について、一例を説明する。ここでは、収入区分が高収入であって、男性の高齢単身世帯（「借家と持家の区別無し」の場合）の割合Ｐ（＝Ｏ／Ｉ）について判別分析法により閾値ＰＴＨを決定した。分類対象となる要素数は２５である。これをＯ／Ｉが高いクラス（要素群Ｌ）とＯ／Ｉが低いクラス（要素群Ｓ）とに分類する。
割合Ｐの閾値ＰＴＨに収入を乗じることにより、収入に応じて過少判定値が求まる。
【０１３２】
【表５】
2019105952.tif 000007
【０１３３】
Ｏ／Ｉならびに分離度（=クラス間分散÷クラス内分散）に関する演算値などを表５に示している。Ｏ／Ｉを降順に並べ、分離度を算出する。この時、分離度が最大値をとるのは、Ｏ／Ｉが上位１０番目のデータであり、分離度は２．４９１である。この値を境界として２５個の要素を２つの要素群に分類する。このとき、分離度が最大値をとる要素をＯ／Ｉが高いクラスに含める。したがって、Ｏ／Ｉが低いクラスは、上位１１番目〜２５番目までの要素が含まれ、この中でＯ／Ｉが最大となる上位１１番目のＯ／Ｉ（＝０．５５８）を閾値ＰＴＨとする。
【０１３４】
表４に例示するように、閾値ＰＴＨは、男性世帯と女性世帯とで差があり、世帯の住居が借家と持家でも差がある。男性世帯と女性世帯で閾値ＰＴＨに差異があることは予想できるが、住居が借家と持家で閾値ＰＴＨに差異があることは自明ではない。このため、本発明を実施するに際し、世帯の住居が借家の場合と持家の場合とを区別することは、判定精度向上の点で有効である。
【０１３５】
所定期間（例えば、直近の１年間）における収入の合計額を把握することは比較的容易であるが、支出の合計額を把握するためには、家計簿をつける、家計簿ソフトを利用する、電子マネーで全て決栽するなどの方法をとる必要がある。そこで、第２の変形例のように、一部の支出項目の各額から、支出の合計額を推定する。
【０１３６】
上記の収支情報を用いて、まず、各収入区分に関して、年間における収入Ｉから支出Ｏを引いた額Ｄ（単位：万円）を求めた。高収入（年間収入６２５万円以上）に関して、男女ともＤの平均値と標準偏差が最も大きいため、支出過少を判定しやすい区分と判断した。そこで、高収入区分（男性２５名・女性７４名）に対して、年間における収入Ｉに対する支出Ｏの割合Ｐ（＝Ｏ／Ｉ）をＯ／Ｉについて降順に並べて、概ね３等分した。ここで、Ｏ／Ｉが高い区分（男性８名・女性２４名）を『区分H』、Ｏ／Ｉが低い区分を『区分L』（男性８名・女性２４名）と呼ぶ。『区分H』と『区分L』の支出項目の月間の支出額（単位：円）に関して、『区分H』での平均値と『区分L』での平均値の差Ｄａｖｅ、ならびに『区分L』での最大値と『区分H』での最小値の差Ｓｅｐに着目した。ここで、Ｄａｖｅ≠０かつＳｅｐ≠０を同時に満たす支出項目に対して、(a) Ｄａｖｅ≧１０００を満たす、(b) Ｄａｖｅを降順に並べた順位で６０位以内である、(c) Ｓｅｐを降順に並べた順位で６０位以内である、の条件を全て満たす支出項目の中で、上記データベースにおいて支出項目間の階層関係で最下層である支出項目の額を特徴量として選択した。その結果選択された支出項目の数は、男性世帯では１３個、女性世帯では１１個、男性世帯または女性世帯では１９個であった。そこで、男性世帯または女性世帯で選択された１９個の支出項目（表６）の各額を後述する重回帰分析で説明変数として使用する特徴量とした。
【０１３７】
【表６】
2019105952.tif 000008
【０１３８】
重回帰分析について一例を示す。
上記データベースにおける対象者の世帯の年間における支出Ｏを目的変数とし、１９個の特徴量ｘｉ（１≦ｉ≦１９）を説明変数として重回帰分析を施すことにより、下記式（１）で表される重回帰式から年間における支出の推定値Ｏｐｒｅを得る。
【数１】
2019105952.tif 000009
【０１３９】
なお、Ａｉは偏回帰係数、Ａ０は定数項を表す。なお、右辺を１２倍しているのは、左辺のＯｐｒｅが年単位の額（単位：万円）、右辺の説明変数が月単位の額（単位：円）であるため、年単位の額に換算するためである。例えば、表６の高収入区分を例として、「借家と持家の区別無し」の場合の男性の高齢単身世帯２５人分のデータ（表７、表８）を用いて、重回帰分析を行い、下記式（２）に示すように、年間における支出Ｏの推定値Ｏｐｒｅを求める重回帰式を得た。本重回帰式の相関係数は、０．９７８であった。
【０１４０】
【表７】
2019105952.tif 000010
【表８】
2019105952.tif 000011
【０１４１】
【数２】
2019105952.tif 000012
【０１４２】
次に、年間における収入Ｉが支出Ｏより多い世帯（男性５１９名、女性２１３７名）を対象として、消費能力の判定を以下のように行った。
【０１４３】
まず、上記データベースの各年間収入区分に関して、予め求めておいた閾値ＰＴＨ（表４）を過少判定に用いた。また、年間における支出Ｏを目的変数とし、上記の１９個の特徴量を説明変数として重回帰分析を施して、年間における支出Ｏの近似式を得た。得られた近似式から年間における支出の推定値Ｏｐｒｅを算出し、閾値ＰＴＨに収入を乗じた値である過少判定値と比較して、判定対象者の世帯が支出過少であるかどうかを判定した。ここでは、重回帰分析の際に、(i)借家・持家を区別しないで分析した場合（「借家と持家の区別無し」）、(ii)借家・持家を区別して分析した場合（「借家と持家の区別有り」）、の２通りで行った。得られた重回帰式と相関係数を、男性世帯に関しては表９、表１０、表１１に、女性世帯に関しては表１２、表１３、表１４にそれぞれ示す。
【０１４４】
【表９】
2019105952.tif 000013
【表１０】
2019105952.tif 000014
【表１１】
2019105952.tif 000015
【表１２】
2019105952.tif 000016
【表１３】
2019105952.tif 000017
【表１４】
2019105952.tif 000018
【０１４５】
判定の結果、検出正答率（単位：％）と判定正答率（単位：％）に関して、高収入区分の判定対象者の世帯において、男性世帯は検出正答率と判定正答率がいずれも１００％となり（表１５）、女性世帯は８０％以上の結果が得られた（表１６）。また、全収入区分での「借家と持家の区別無し」と「借家と持家の区別有り」の結果を比較すると、検出正答率は、男性世帯の「借家と持家の区別無し」で６７．６％、男性の「借家と持家の区別有り」で７４．６％、女性世帯の「借家と持家の区別無し」で６１．７％、女性世帯の「借家と持家の区別有り」で６０．７％であった。一方で、全収入区分での判定正答率は、男性世帯の「借家と持家の区別無し」で６９．７％、男性世帯の「借家と持家の区別有り」で７５．３％、女性世帯の「借家と持家の区別無し」で６７．９％、女性世帯の「借家と持家の区別有り」で６６．８％であった。これらの結果では、男性世帯の方が女性世帯よりも良好な結果が得られた。また、男性世帯に関しては、「借家と持家の区別有り」の方が「借家と持家の区別無し」よりも良好な結果が得られた。一方、女性世帯に関しては、「借家と持家の区別無し」の場合と比べて、「借家と持家の区別有り」の場合の方が、検出正答率と判定正答率のどちらも僅かに低下した。このため、「借家と持家の区別」を行うかどうかは、収支情報の取得先や男性世帯か女性世帯かなどの付加情報に応じて適宜決定すればよい。
【０１４６】
【表１５】
2019105952.tif 000019
【表１６】
2019105952.tif 000020
【０１４７】
なお、検出正答率（％）と判定正答率（％）は、以下のように算出する。
検出正答、検出誤答、検出漏れ、非支出過少と判定されたデータ数をそれぞれＮＲ，ＮＷ，ＮＬ，ＮＮとする。
【０１４８】
検出正答率ＰＲは、検出正答と検出誤答のデータ数の和に対する検出正答のデータ数の比率を表し、下記式（３）を用いて算出することができる。
ＰＲ＝１００ＮＲ／（ＮＲ＋ＮＷ）      ・・・（３）
【０１４９】
判定正答率ＰＲＪは、分析対象の全データに対する、検出正答と非支出過少のデータ数の和の比率を表し、下記式（４）を用いて算出することができる。
ＰＲＪ＝１００（ＮＲ＋ＮＮ）／（ＮＲ＋ＮＷ＋ＮＬ＋ＮＮ）      ・・・（４）
【０１５０】
上記では、高齢単身世帯について説明したが、本発明の消費能力判定装置１００は、夫婦が共に６５歳以上の高齢二人世帯を判定対象とすることもできる。収支情報取得処理で取得する収支情報としては、例えば上記の高齢単身世帯と同じ情報を用いることができる。６５歳以上の夫婦二人の世帯のうち、世帯主が女性の世帯数（１９９４年：２０、１９９９年：３９、２００４年：４４、計：１０３）が、世帯主が男性の世帯数（１９９４年：２６０７、１９９９年：３８４０、２００４年：５０８１、計：１１５２８）よりも非常に少なかった。そこで、６５歳以上の夫婦二人の世帯のうち、世帯主が男性のデータを用いた。
【０１５１】
上記と同様にして年間における収入Ｉを５つの区分に分割した。まず、高収入と中収入の閾値を設定した。全国消費実態調査に基づいた匿名データでは、収入Ｉの最大値は２５００万円として提供されているので、この値を高収入区分の上限とする。一方、全国消費実態調査によると、６５歳以上の二人世帯の平均年間収入は、２００４年が４７７．８万円、１９９９年が４７２．０万円であり、これらの平均値は４７４．９万円である。従って、４７４．９万円の概数の４７５万円を中収入区分の下限とした。これより、４７５万円と２５００万円の平均値の１４８７．５万円を高収入区分と中収入区分の閾値として設定した。以上より、１４８７．５≦Ｉ≦２５００を高収入区分、中収入区分を４７５≦Ｉ＜１４８７．５、低収入区分を０≦Ｉ＜４７５とした。
【０１５２】
表１７に１９９４年・１９９９年・２００４年の当該全データについて、夫婦二人世帯の年間における収入Ｉから支出Ｏを引いた額Ｄ（単位：万円）の平均値、標準偏差、該当人数（該当世帯数）を、収入区分別、借家、持家の区分別で示した。表１７からわかるように、年間収入区分で収入が高い区分になるほど、Ｄの平均値と標準偏差が高くなっている。
【０１５３】
【表１７】
2019105952.tif 000021
【０１５４】
要素算出処理および分類処理を行った。要素算出処理では、表１７に記した年間収入の５区分（高収入、中収入-H、中収入-L、低収入-H、低収入-L）それぞれに関して、割合Ｐ＝Ｏ／Ｉを算出し、Ｏ＜ＩとなるＰについて判別分析法による分類処理を行った。
【０１５５】
ここで、Ｏ＜Ｉであったデータ数は、９０２３であった。全国消費実態調査を行った年、ならびに借家・持家を区別した分類対象のデータ数を表１８に示す。判別分析法で２つの要素群に分類された要素のうち、Ｏ／Ｉの値が低い方のクラスにおけるＯ／Ｉの最大値を閾値ＰＴＨとした。閾値ＰＴＨの値を表１９に示す。なお、判別分析法による分類処理は、上記の高齢単身世帯の例と同様である。
【０１５６】
【表１８】
2019105952.tif 000022
【表１９】
2019105952.tif 000023
【０１５７】
表１９に例示するように、閾値ＰＴＨは、世帯の住居が借家と持家で差がある。住居が借家と持家で閾値ＰＴＨに差異があることは自明ではない。このため、本発明を実施するに際し、世帯の住居が借家の場合と持家の場合とを区別することは、判定精度向上の点で有効である。
【０１５８】
高齢二人世帯の場合も、上記の高齢単身世帯と同様にして、第２の変形例のように、一部の支出項目の各額から、支出の合計額を推定することができる。
【０１５９】
上記の収支情報を用いて、まず、各収入区分に関して、年間における収入Ｉから支出Ｏを引いた額Ｄ（単位：万円）を求めた。高収入（年間収入１４８７．５万円以上）に関して、Ｄの平均値と標準偏差が最も大きいため、支出過少を判定しやすい区分と判断した。そこで、高収入区分（１８９世帯）に対して、年間における収入Ｉに対する支出Ｏの割合Ｐを降順に並べて、概ね３等分した。ここで、Ｄａｖｅ≠０かつＳｅｐ≠０を同時に満たす支出項目において、(a) Ｄａｖｅ≧２０００を満たす、(b) Ｄａｖｅを降順に並べた順位で６０位以内である、(c) Ｓｅｐを降順に並べた順位で６０位以内である、の条件を全て満たす支出項目の中で、上記データベースにおいて支出項目間の階層関係で最下層である支出項目を後述する重回帰分析で説明変数として使用する特徴量として選択した。その結果選択された特徴量１３項目（表２０）を説明変数とした。
【０１６０】
【表２０】
2019105952.tif 000024
【０１６１】
次に、年間における収入Ｉが支出Ｏより多い世帯（借家：１０５６、持家：７９６７、計：９０２３）を対象として、消費能力の判定を以下のように行った。
【０１６２】
まず、上記データベースの各年間収入区分に関して、予め求めておいた閾値ＰＴＨ（表１９）を過少判定に用いた。また、年間における支出Ｏを目的変数とし、上記の１３個の特徴量を説明変数として重回帰分析を施して、年間における支出Ｏの近似式を得た。得られた近似式から年間における支出Ｏの推定値Ｏｐｒｅを算出し、閾値ＰＴＨに収入を乗じた値である過少判定値と比較して、判定対象者の世帯が支出過少であるかどうかを判定した。ここでは、重回帰分析の際に、(i)借家・持家を区別しないで分析した場合（「借家と持家の区別無し」）、(ii)借家・持家を区別して分析した場合（「借家と持家の区別有り」）、の２通りで分析を行った。得られた重回帰式と相関係数を、表２１、表２２、表２３にそれぞれ示す。
【０１６３】
【表２１】
2019105952.tif 000025
【表２２】
2019105952.tif 000026
【表２３】
2019105952.tif 000027
【０１６４】
判定の結果について表２４に示す。検出正答率（単位：％）と判定正答率（単位：％）に関して、高収入区分（年間収入１４８７．５万円以上）は、「借家と持家の区別無し」の場合が、検出正答率８８．３％、判定正答率８７．３％、「借家と持家の区別有り」の場合が、検出正答率８５．２％、判定正答率８７．３％であった。この結果より、「借家と持家の区別無し」と「借家と持家の区別有り」のどちらの場合でも、検出正答率と判定正答率が８５％以上と良好な精度が得られている。
【０１６５】
一方で、全収入区分での検出正答率は、「借家と持家の区別無し」が７０．９％、「借家と持家の区別有り」が７１．４％であり、判定正答率は、「借家と持家の区別無し」が７３．６％、「借家と持家の区別有り」が７４．２％である。これらの結果より、「借家と持家の区別有り」の場合が「借家と持家の区別無し」の場合よりも若干良好な結果が得られている。
【０１６６】
【表２４】
2019105952.tif 000028
【０１６７】
６５歳以上の高齢単身世帯の男女のデータを対象とした場合において、表１７に記した年間収入の５区分（高収入、中収入-H、中収入-L、低収入-H、低収入-L）それぞれに対して、上記では、収入に対する支出の割合Ｐ＝Ｏ／Ｉを算出し、Ｏ＜ＩとなるＰについて判別分析法による分類処理について説明した。本発明の消費能力判定装置１００は、割合Ｐに代えて支出Ｏについて判別分析による分類処理を行うこともできる。この場合、閾値は、支出Ｏに対して求められ、この閾値がそのまま過少判定値として用いられる。
【０１６８】
ここでは、高齢単身世帯（男性：２５名、女性：６８名）の高収入区分（６２５≦Ｉ≦１０００）に関して、高収入を高収入-H（８１２．５≦Ｉ≦１０００）と高収入-L（６２５≦Ｉ＜８１２．５）に２分割した上で、Ｏ＜Ｉとなる支出Ｏについて判別分析法による分類処理を行った。なお、以下では例として、「借家と持家の区別無し」の場合で分類処理を行った。
【０１６９】
この場合、支出Ｏをそのまま分類処理に用いるため、要素算出処理は省略することができる。そこで、高収入-H （男性：１３名、女性：３１名）と高収入-L （男性：１２名、女性：３７名）それぞれに関して、支出Ｏについて判別分析法による分類処理を行った。判別分析法で２つの要素群に分類された要素のうち、支出Ｏの値が低い方のクラスにおける支出Ｏの最大値を閾値ＯＴＨとした。閾値ＯＴＨの値を表２５に示す。ここでは、例として高収入-Hの男性の高齢単身世帯１３名分のデータを表２６に示す。
【０１７０】
高齢単身世帯に関して、男性世帯は表９、女性世帯は表１２にそれぞれ示した年間収入区分「高収入」における重回帰式から年間における支出の推定値Ｏｐｒｅを算出し、閾値ＯＴＨと併せて判定対象者の世帯が支出過少であるかどうかを判定した。
【０１７１】
判定の結果、検出正答率（単位：％）と判定正答率（単位：％）に関して、高収入区分の判定対象者の世帯において、男性世帯は検出正答率と判定正答率がいずれも９０％以上となり、女性世帯は８５％以上と良好な精度が得られている（表２７）。
【０１７２】
【表２５】
2019105952.tif 000029
【表２６】
2019105952.tif 000030
【表２７】
2019105952.tif 000031
【符号の説明】
【０１７３】
１  記憶部
２  制御部
３  メモリ
４  表示部
５  入力部
６  外部接続部
１００  消費能力判定装置
【図１】
2019105952.tif 000032
【図２】
2019105952.tif 000033
【図３】
2019105952.tif 000034
【図４】
2019105952.tif 000035
【図５】
2019105952.tif 000036