(57)【要約】【課題】  複数の電話機が設けられる電話システムにおいて、各電話機についての内線番号の設定を、配置される場所の纏まりごとに、自動的に設定できるようにする。【解決手段】  主装置１の制御部１２０は、給電ハブ２に、接続されている下位装置までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する。給電ハブ２は、主装置１からの測定指示を受け付けると、配線長測定部１０６が機能して、自機に接続されている下位装置までの配線長を測定し、切替等制御部２２を通じて測定結果を主装置１に通知する。主装置１は、給電ハブ２からの配線長の測定結果を受信して、テーブル作成部１０６が配線長テーブルを作成し、内線番号設定部１０７が、配線長テーブル１０８を参照して、複数の電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御を行う主装置に対して、１以上のハブ装置を介して、複数の電話端末が収容されて構成される電話システムであって、
前記主装置は、
前記ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている下位装置までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する測定指示手段と、
前記測定指示に応じて、前記ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、配線長テーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記配線長テーブルを参照し、複数の前記電話端末のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の前記電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する内線番号設定手段と
を備え、
前記１以上のハブ装置のそれぞれは、
前記主装置からの前記測定指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて、前記測定指示を受け付けたときに、自機に接続されている下位装置までの配線長を測定する配線長測定手段と、
前記配線長測定手段で測定された測定結果を、前記主装置に対して通知する通知手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記配線長テーブルは、前記主装置から前記ハブ装置を経由して前記電話端末に至るまでの配線経路と、当該配線経路における配線長とを把握できるものであり、
前記電話端末の前記設置場所は、前記配線経路と前記配線長とに基づいて特定される
ことを特徴とする電話システム。
【請求項３】
呼制御を行う主装置に対して、１以上のハブ装置を介して、複数の電話端末が収容されて構成される電話システムの前記主装置であって、
前記ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている下位機器までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する測定指示手段と、
前記測定指示に応じて、前記ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、配線長テーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記配線長テーブルを参照し、複数の前記電話端末のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の前記電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する内線番号設定手段と
を備えることを特徴とする主装置。
【請求項４】
呼制御を行う主装置に対して、１以上のハブ装置を介して、複数の電話端末が収容されて構成される電話システムの前記ハブ装置であって、
前記主装置は、前記ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている下位装置までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する測定指示手段と、前記測定指示に応じて、前記ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、配線長テーブルを作成するテーブル作成手段と、前記配線長テーブルを参照し、複数の前記電話端末のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の前記電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する内線番号設定手段とを備えるものであり、
前記主装置からの前記測定指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて、前記測定指示を受け付けたときに、自機に接続されている下位装置までの配線長を測定する配線長測定手段と、
前記配線長測定手段で測定された測定結果を、前記主装置に対して通知する通知手段と
を備えることを特徴とするハブ装置。
【請求項５】
呼制御を行う主装置に対して、１以上のハブ装置を介して、複数の電話端末が収容されて構成される電話システムの前記主装置に搭載されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている機器までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する測定指示ステップと、
前記測定指示に応じて、前記ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、配線長テーブルを作成するテーブル作成ステップと、
前記配線長テーブルを参照し、複数の前記電話端末のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の前記電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する内線番号設定ステップと
を実行することを特徴とする内線番号付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、いわゆる主装置に対して複数の電話機を接続して構成する電話システム、当該電話システムで用いられる主装置、ハブ装置及び主装置で実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個のＩＰ通信端末を備えるＩＰネットワーク通信システムを構築する場合、複数個のＩＰ通信端末を管理し易くするため等の理由により、ハブの下位にＩＰ通信端末やさらにハブを接続すると共に、最上位のハブをＩＰネットワーク管理装置に接続するようにする場合が多い。
【０００３】
例えば、複数の部屋や複数の階に渡って、複数個のＩＰ通信端末を分散配置して、ＩＰネットワーク管理装置により、それらの複数個のＩＰ通信端末の通信管理を行おうとする場合、部屋ごとや階ごとにハブを設け、各ハブの下位に、各部屋や各階の複数個のＩＰ通信端末や他のハブを接続すると共に、ＩＰネットワーク管理装置に対しては、各部屋や各階のハブが下位のハブとして接続されている最上位のハブを接続するようにする。
【０００４】
このようなＩＰネットワーク通信システムにおいては、ＩＰネットワーク管理装置は、ＩＰ通信端末やハブに固有の物理アドレスであるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを管理しており、通信パケットには、送信元ＭＡＣアドレスが含まれている。この場合、送信元には、当該通信パケットが通るハブも含まれるものである。
【０００５】
したがって、故障しているＩＰ通信端末が、おかしな送信動作をしたときには、その送信パケットの送信元ＭＡＣアドレスを監視することにより、当該故障しているＩＰ通信端末のＭＡＣアドレスを知ることはできる。しかしながら、一般に、ＩＰネットワーク管理装置には、ＩＰ通信端末のＭＡＣアドレスは登録されていても、当該ＭＡＣアドレスに対応してＩＰ通信端末の設置位置などは登録されておらず、ＩＰネットワーク管理装置は、当該故障しているＩＰ通信端末が、どこに設置してあるかを認識することはできない。
【０００６】
このため、後に記す特許文献１には、ＩＰネットワーク管理装置が、ＭＡＣアドレスで特定されるＩＰ通信端末の在所を、容易に、かつ、間違いなく判定することができるようにするＩＰ通信端末の所在判定方法等に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００９−７７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に開示された発明を用いることにより、ＩＰネットワーク管理装置が、ＭＡＣアドレスで特定されるＩＰ通信端末がどこに配置されたものであるのかを適切に判定することが可能になる。しかし、例えば、ＩＰ通信端末が電話端末である場合には、ＩＰネットワーク通信システムの構築時に、各電話端末に対して内線番号を設定し、ＩＰネットワーク管理装置に対して、その内線番号と例えばＭＡＣアドレスとを対応させて登録する必要が生じる。適切に呼制御を行うことができるようにするためである。
【０００９】
内線番号は、電話端末が設置される部署や班などの纏まりで最上位桁を統一するなどの番号体系で、所属ごとにクルーピングする方法が用いられる。例えば、総務部は１００番台、営業部は２００番台などのように設定される場合が多い。しかしながら、内線番号の付与及びＩＰネットワーク管理装置への登録作業は、装置の設置等を行う作業者が手作業で行う必要があり、非常に厄介であるし、ＩＰ通信端末が電話端末の設置台数が多くなれば多くなるほど手間がかかる。
【００１０】
以上のことに鑑み、この発明は、複数の電話機が設けられる電話システムにおいて、各電話機についての内線番号の設定を、配置される場所の纏まりごとに、自動的に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電話システムは、
呼制御を行う主装置に対して、１以上のハブ装置を介して、複数の電話端末が収容されて構成される電話システムであって、
前記主装置は、
前記ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている下位装置までの配線長を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する測定指示手段と、
前記測定指示に応じて、前記ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、配線長テーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記配線長テーブルを参照し、複数の前記通信機器のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の前記電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する内線番号設定手段と
を備え、
前記１以上のハブ装置のそれぞれは、
前記主装置からの前記測定指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて、前記測定指示を受け付けたときに、自機に接続されている下位装置までの配線長を測定する配線長測定手段と、
前記配線長測定手段で測定された測定結果を、前記主装置に対して通知する通知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明の電話システムによれば、主装置は、測定指示手段を通じて、ハブ装置のそれぞれに対して、接続されている下位装置までの配線長（配線距離）を測定して通知することを指示する測定指示を形成して送信する。１以上のハブ装置のそれぞれは、主装置からの測定指示を、受付手段を通じて受け付けると、配線長測定手段が機能して、自機に接続されている下位装置までの配線長を測定し、測定結果を通知手段が主装置に通知する。
【００１３】
主装置においては、ハブ装置のそれぞれから通知される配線長の測定結果を受信して、テーブル作成手段が配線長テーブルを作成する。そして、内線番号設定手段が、作成された配線長テーブルを参照して、複数の電話端末のそれぞれの設置場所を特定し、特定した前記設置場所に基づいて、複数の電話端末のそれぞれについての内線番号を設定する。
【００１４】
これにより、電話システムの構築にあたり、作業者が電話端末の内線番号を手入力するなどのことなく、ハブ装置からの配線長に基づいて電話端末の設置場所を特定し、その特定した設置場所に応じて自動設定することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、複数の電話機が設けられる電話システムにおいて、各電話機についての内線番号の設定を、配置される場所の纏まりごとに、自動的に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態の電話システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態の主装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】主装置の配線長テーブルの格納データの例を説明するための図である。
【図４】主装置のアドレス管理データベースの格納データの例を説明するための図である。
【図５】実施の形態の給電ハブ装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】配線長データの構成例（フォーマットの例）を説明するための図である。
【図７】実施の形態のＩＰ電話機の構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】実施の形態の電話システムにおいて、配線長の測定結果等について説明するための図である。
【図９】実施の形態の主装置において実行される内線番号を設定する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施の形態の給電ハブ装置で実行されるす処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照しながら、この発明の電話システム、主装置、ハブ装置、内線番号設定プログラムの一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、例えば会社などにおいて、主装置に対して複数の電話機を接続して形成されるビジネスホンシステム（ボタン電話システム）に、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００１８】
［電話システムの構成例］
図１は、この実施形態の電話システムの全体の構成例を示すブロック図である。ビジネスホンシステムは、例えば、数十台の電話端末を備えて構成されるなど大規模なものも多い。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、１台の主装置と、４台の給電ハブ装置（以下、給電ハブ記載する。）と、５台のＩＰ電話機（ＩＰ電話端末）とにより構成される電話システムの場合を例にして説明する。
【００１９】
図１に示すように、この実施の形態の電話システムは、主装置１に対して、給電ハブ２（１）が接続され、給電ハブ２（１）に対して、給電ハブ２（２）と給電ハブ２（３）が接続されている。給電ハブ２（２）には、２台のＩＰ電話機３（１）、３（２）と、給電ハブ２（４）が接続され、給電ハブ２（４）には、ＩＰ電話機３（３）が接続されている。一方、給電ハブ２（３）には、２台のＩＰ電話機３（４）、３（５）が接続されている。
【００２０】
このように、ＩＰ電話機３（１）、３（２）は、給電ハブ２（１）及び給電ハブ２（２）を介して主装置１に接続されている。また、ＩＰ電話機３（３）は、給電ハブ２（１）、給電ハブ２（２）及び給電ハブ２（４）を介して主装置１に接続されている。また、ＩＰ電話機３（４）、３（５）は、給電ハブ２（１）及び給電ハブ２（３）を介して主装置１に接続されている。
【００２１】
主装置１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ機能を備え、ＩＰ（Internet Protocol）網に接続される電話回線と従来からの公衆交換電話網（以下、単に電話網と記載する。）に接続される電話回線とを収容可能なものである。主装置１は、複数のＩＰ電話機３（１）〜３（５）についての呼制御及び回線交換制御、その他のビジネスホンとしての制御を行う。
【００２２】
給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、通信ネットワークの中継装置の１つで、ＬＡＮ接続用の複数の接続ポートを備え、受け取ったデータを各接続ポートに接続された全ての機器には送信せずに、宛先を確認して関係する機器のみに送信する機能を有する。また、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、基準同期信号ＳＹＮＣを生成し、自機の接続ポートに接続された複数のＩＰ電話機３（１）〜３（５）などの下位装置のそれぞれに供給する機能を備えている。
【００２３】
また、給電ハブ２（１）〜２（４）は、ＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））機能を備え、例えば商用電源に接続されて電力の供給を受けると共に、自機の接続ポートにＬＡＮ接続される下位装置に対して駆動電力を供給することができるものである。このように、ＰｏＥ機能は、ＬＡＮ（Local Area Network）を構築する際に使用するＬＡＮケーブル（ツイストペアケーブル）を通じて、接続機器に電力を供給する技術である。従って、給電ハブ２（１）〜２（４）は、給電機器（ＰＳＥ（Power Sourcing Equipment））であり、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）は、受電機器（ＰＤ（Powered Device））である。
【００２４】
これにより、給電ハブ２（１）〜２（４）にＬＡＮ接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれは、独自に電源の確保をする必要がないので、商用電源のコンセントがない場所への配置も可能となる。また、給電ハブ２（２）〜２（４）のそれぞれは、上位に位置する他の給電ハブから駆動電力の供給を受けて機能する受電機器（ＰＤ）としても機能することができる。
【００２５】
更に、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、自機に接続された下位装置までの配線（ＬＡＮケーブル）の長さを測定する配線長測定機能を備える。この配線長測定機能は、例えば、ＴＤＲ（time domain reflectometry：時間領域反射測定）方式を用いたものである。ＴＤＲ方式は、自機に接続された下位装置に対して立ち上がりの早いパルス信号を送出し、その反射波が戻ってくるまでの往復所要時間や振幅減衰量などに基づいて、下位装置までのＬＡＮケーブルの配線長（配線距離）を測定するものである。給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれが備える配線長測定機能は、通常は、各接続ポートに印加する電圧を制御したり、故障個所を特定したりするために用いられる。
【００２６】
ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれは、内線電話機として機能するものであり、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）に従って、ＩＰ網を通じた音声通話を行うための端末装置である。また、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれは、主装置１に収容されることにより、主装置１と協働して電話網を通じた音声通話も行うことができるものである。
【００２７】
そして、図１に示したような電話システムのＩＰ電話機３（１）〜３（５）を設置する場合、各ＩＰ電話端末について内線番号を設定する必要がある。内線番号は、部署や班などの纏まりで最上位桁を統一するなどの番号体系でグルーピングする場合が多いが、一般に、設置作業者が手動により設定するため手間がかかる作業となっている。そこで、この実施の形態の電話システムでは、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれが測定した下位装置までの配線長を主装置１に提供し、主装置１が内線番号の自動設定のために用いることができるようにしている。
【００２８】
すなわち、主装置１は、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれが測定した下位装置までの配線長の提供を受けて、主装置１から各ＩＰ電話機までの接続経路と、主装置１からＩＰ電話機までの距離とに基づいて、各ＩＰ電話機の設置場所を特定する。この特定した各ＩＰ電話機の設置場所に基づいて、主装置１は、ＩＰ電話機のグルーピングを行い、このグルーピングに従って各ＩＰ電話機についての内線番号を設定する。
【００２９】
以下、この実施の形態の電話システムを構成する主装置１、給電ハブ２（１）〜２（４）、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）の構成例と動作について説明する。なお、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、基本的には同様の構成を有するものであるので、特に区別して示す必要がある場合を除き、給電ハブ２と記載する。同様に、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれは、基本的には同様の構成を有するものであるので、特に区別して示す必要がある場合を除き、ＩＰ電話機３と記載する。
【００３０】
［主装置１の構成例］
図２は、主装置１の構成例を説明するためのブロック図である。図２に示すように、主装置１は、ＩＰ網への接続ポート１０１と、ＩＰ網インターフェース（以下、ＩＰ網Ｉ／Ｆと記載する。）１０２と、パケット分解／生成部１０３とを備えている。また、主装置１は、電話網への接続ポート１０４と、電話網インターフェース（以下、電話網Ｉ／Ｆと記載する。）１０５とを備えている。
【００３１】
更に、主装置１は、テーブル作成部１０６と、内線番号設定部１０７と、配線長テーブル１０８と、アドレス管理データベース（以下、アドレス管理ＤＢと記載する。）１０９とを備えている。また、主装置１は、ＬＡＮへの接続ポート１１０と、ＬＡＮインターフェース（以下、ＬＡＮＩ／Ｆと略称する。）１１１と、制御部１２０とを備えている。
【００３２】
制御部１２０は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリなどがバスを通じて接続されて構成されたマイクロプロセッサである。そして、制御部１２０は、この実施の形態の主装置１の各部を制御する。接続ポート１０１は、ＩＰ網への接続端部を構成する。ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２は、ＩＰ網を通じて供給されるパケットを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のパケットに変換して取り込む。また、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２は、供給される送信すべきパケットを送信用の形式のパケットに変換して、これをＩＰ網に送出する。
【００３３】
接続ポート１０４は、電話網への接続端部を構成する。電話網Ｉ／Ｆ１０５は、電話網を通じて供給されるデータを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のデータに変換して取り込む。また、電話網Ｉ／Ｆ１０５は、供給される送信すべきデータを送信用の形式のデータに変換して、これを電話網に送出する。接続ポート１１０はＬＡＮへの接続端部を構成するものである。ＬＡＮＩ／Ｆ１１１は、ＬＡＮを通じて供給されるパケットを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のパケットに変換して取り込む。また、ＬＡＮＩ／Ｆ１１１は、供給される送信すべきパケットを送信用の形式のパケットに変換して、これをＬＡＮに送出する。
【００３４】
パケット分解／生成部１０３は、パケットの分解や生成を行うものであり、主に、電話網に接続された端末装置と主装置１の配下のＩＰ電話機３（１）〜３（５）などとの間で通話を行う場合に、送受するパケットの分解や生成を行う。なお、ＩＰ網に接続された外部の端末装置と、主装置１に給電ハブ２（１）〜２（４）を介して接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）などとの間では、パケットが送受される。この場合には、パケット分解／生成部１０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２、ＬＡＮＩ／Ｆ１１１において、データ形式が整えられてそのまま送受される。
【００３５】
同様に、主装置１に給電ハブ２（１）〜２（４）を介して接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）間において内線通話を行う場合も、パケットが送受される。従って、この場合にも、パケット分解／生成部１０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、ＬＡＮＩ／Ｆ１１１を通じてパケットが送受され、内線通話が行われる。
【００３６】
テーブル作成部１０６は、後述する給電ハブ２（１）〜２（４）からの配線長データに基づいて、後述する配線長テーブル１０８に格納データを作成して格納する処理を行う。内線番号設定部１０７は、テーブル作成部１０６により作成された配線長テーブル１０８の格納データに基づいて、給電ハブ２（１）〜２（４）を介して主装置１に接続されたＩＰ電話機３（１）〜３（５）について内線番号を設定する処理を行う。
【００３７】
配線長テーブル１０８は、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれごとに、接続されている下位装置と、当該下位装置までの配線長（ＬＡＮケーブルの長さ）とを管理する。図３は、配線長テーブル１０８の格納データの例を説明するための図である。図３に示すように、配線長テーブル１０８は、ハブＩＤ、リンク状態、配線長情報、接続機器ＩＤを管理する。
【００３８】
「ハブＩＤ」は、この実施の形態の電話システムで用いられる給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれを特定することが可能な、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、その他の識別情報などである。この実施の形態では、「ハブＩＤ」は、例えばＩＰアドレスが用いられるが、説明を簡単にするため、図３に示すように給電ハブ２（１）、給電ハブ２（２）、…のように記載する。「リンク状態」は、「ポートＮｏ．」と「状態」とからなり、どの接続ポートに下位装置が接続するのかを示している。
【００３９】
「配線長情報」は、「ポートＮｏ．」と「配線長」とからなり、接続ポートに接続された下位装置までの配線長（ＬＡＮケーブルの長さ）を示している。「接続機器ＩＤ」は、接続ポートに接続された下位装置を特定することが可能な、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、その他の識別情報などである。この実施の形態では、接続機器ＩＤは、例えばＩＰアドが用いられるが、説明を簡単にするため、給電ハブ２（１）、給電ハブ２（２）、…、ＩＰ電話機３（１）、ＩＰ電話機３（２）、…のように記載する。
【００４０】
なお、この実施の形態の給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、自機が上位装置に接続するための１つのアップポート（図３では「ＵＰ」と記載。）と、１〜７の番号で示される下位装置が接続される７つの接続ポートとを備えたものである。そして、図３に示した配線長テーブル１０８においては、図１を用いて説明した電話システムの接続状態と給電ハブ２（１）〜２（４）における下位装置までの配線長が管理されている。
【００４１】
図３に示す配線長テーブル１０８では、以下の内容が管理されている。給電ハブ２（１）には、２番の接続ポートに１０ｍのＬＡＮケーブルで給電ハブ２（２）が接続され、７番の接続ポートに５０ｍのＬＡＮケーブルで給電ハブ２（３）が接続されていることが管理されている。また、給電ハブ２（２）には、２番の接続ポートに１ｍのＬＡＮケーブルでＩＰ電話機３（１）が接続され、４番の接続ポートに１ｍのＬＡＮケーブルでＩＰ電話機３（２）が接続されていることが管理されている。更に、給電ハブ２（２）には、６番の接続ポートに１０ｍのＬＡＮケーブルで給電ハブ２（４）も接続されていることが管理されている。
【００４２】
また、給電ハブ２（３）には、１番の接続ポートに１ｍのＬＡＮケーブルでＩＰ電話機３（４）が接続され、５番の接続ポートに５０ｍのＬＡＮケーブルでＩＰ電話機３（５）が接続されていることが管理されている。また、給電ハブ２（４）には、６番の接続ポートに１ｍのＬＡＮケーブルでＩＰ電話機３（３）が接続されていることが管理されている。なお、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれにおいて、アップポートの配線長は検出しない構成になっている。
【００４３】
このように、配線長テーブル１０８では、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれにおいて、どの接続ポートにどの位の長さのＬＡＮケーブを介して、どのような下位装置が接続されているのかが管理される。また、この配線長テーブル１０８の格納データを辿れば、各ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれは、どのような配線経路を経て主装置１に接続されているのかも分かるようになっている。
【００４４】
具体的には、図１を用いて上述もしたように、ＩＰ電話機３（１）、３（２）は、給電ハブ２（１）及び給電ハブ２（２）を通じて主装置１に接続されていることを把握できる。また、ＩＰ電話機３（４）、３（５）は、給電ハブ２（１）及び給電ハブ２（３）を通じて主装置１に接続されていることを把握できる。また、ＩＰ電話機３（３）は、給電ハブ２（１）、給電ハブ２（２）、給電ハブ２（４）を通じて主装置１に接続されていることが把握できる。
【００４５】
アドレス管理ＤＢ１０９は、レジストラ・サーバ機能を実現するために、ＩＰ網やＬＡＮに接続され、この主装置１を通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報などを記憶保持する。具体的には、主装置１の制御部１２０は、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２やＬＡＮＩ／Ｆ１１１を通じて、これらに接続されている種々の端末装置からの登録要求（レジスタ・リクエスト）を受信する。この場合に、制御部１２０は、受信した要求に含まれるＩＰアドレスなどの必要となる情報を抽出する。そして、制御部１２０は、抽出した情報をアドレス管理ＤＢ１０９に登録したり、抽出した情報を用いてアドレス管理ＤＢ１０９の登録情報を更新したりする。
【００４６】
このようにして、アドレス管理ＤＢ１０９に登録されて管理される情報が参照され、自機にＬＡＮを通じて接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）などから要求のあった通信先を確実に特定する。そして、その特定した相手先に送信すべき情報（パケットデータ）を転送するようにするプロキシ・サーバとしての機能を主装置１が実現する。また、アドレス管理ＤＢ１０９に登録されて管理される情報は、自機にＬＡＮを通じて接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）などへの着信の判別などにも用いられる。
【００４７】
図４は、アドレス管理ＤＢ１０９の格納データの例を説明するための図である。アドレス管理ＤＢ１０９においては、ＩＰ網に接続された他のＩＰ電話システムの端末装置のアドレス情報についても管理できる。しかし、この発明は、主装置１に給電ハブ２（１）〜２（４）を介して接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）についての内線番号の自動設定を行う点をポイントとするものである。このため、図３においては、主装置１に給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれを介して接続されたＩＰ電話機３（１）〜３（５）についての情報を示している。なお、ＩＰ網に接続された他のＩＰ電話システムの端末装置のアドレス情報については、別途、アドレス管理データベースを設けて管理することもできる。
【００４８】
図４に示すように、アドレス管理ＤＢ１０９は、ＩＰアドレス、他の識別情報、内線番号、その他といった情報を備える。「ＩＰアドレス」は、各ＩＰ電話機３（１）〜３（５）に割り当てられた固有の識別情報であり、各ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のインターネット上における所在を特定する情報である。「他の識別情報」は、ＩＰアドレスと同じく、各ＩＰ電話機３（１）〜３（５）に割り当てられた固有の識別情報である、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＭＡＣアドレスなどの情報である。
【００４９】
「内線番号」は、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれごとに割り当てられる内線通話用の番号である。「内線番号」は、使用者（ユーザ）が認識して、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれを特定できるものである。そして、この実施の形態の主装置１では、「内線番号」は、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）を設置する作業者が手動で設定するのではない。上述もしたように、まず、テーブル作成部１０６が機能して、配線長テーブル１０８の格納データを整え、次に、内線番号設定部１０７が配線長テーブル１０８の格納データに基づいて内線番号を自動設定するようにしている。
【００５０】
［給電ハブ２の構成例］
図５は、給電ハブ２の構成例を説明するためのブロック図である。図５に示すように、給電ハブ２は、ＬＡＮＩ／Ｆ２１と、切替等制御部２２と、複数のＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）とを備える。なお、図５では、ＬＡＮＩ／Ｆ２１に対応するアップポート（上位装置への接続端）と、ＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）に対応する接続ポート（下位装置への接続端）とについては省略している。なお、ＬＡＮＩ／Ｆ２３（ｎ）のように、添字として用いている文字ｎは、１以上の整数を意味する。しかし、図５においては、ＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）、２３（２）が存在しているので、図５における添え字ｎは、３以上の整数となる。添え字ｎは、以下同様に使用している。
【００５１】
ＬＡＮＩ／Ｆ２１は、自機よりも上位の装置との間でデータを送受するためのインターフェースである。切替等制御部２２は、受信データの送信先を確認し、目的とする送信先に対してだけ当該受信データを送信する機能を実現する。切替等制御部２２は、メモリ２２Ｍにおいて、接続ポートごとに、接続されている機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの識別情報を管理し、どの接続ポートにどの機器が接続されているのかを適切に把握している。また、切替等制御部２２は、主装置１からの制御信号に基づいて、後述する切替部２７（１）〜２７（ｎ）の切り替え制御も行う。なお、図５において、切替部２７（１）〜２７（ｎ）は、「切替」と記載して示している。
【００５２】
複数のＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）のそれぞれは、自機よりも下位の装置との間でデータを送受するためのインターフェースである。そして、下位側の複数のＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）のそれぞれは、少なくとも音声信号や呼制御信号などがパケット化されたパケットデータＤｔの伝送に用いられるデータラインと、基準同期信号ＳＹＮＣの伝送に用いられる基準同期信号ラインと、駆動電力ＰＷの供給に用いられる電力供給ラインを備えている。
【００５３】
また、給電ハブ２は、基準信号を発振する発振器２４と、発振器２４からの基準信号に基づいて、基準同期信号ＳＹＮＣを生成する同期信号生成回路２５とを備えている。更に、給電ハブ２は、商用電源から下位装置に供給する駆動電力を生成する電源回路２６を備えると共に、この電源回路２６と各ＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）との間に、切替部２７（１）〜２７（ｎ）を備えている。切替部２７（１）〜２７（ｎ）は、主装置１からの制御信号に応じた切替等制御部２２の制御により、電源回路２６からの駆動電力を下位装置に供給するか否かを切り替えるものである。従って、主装置１からの制御に応じて、下位装置が接続されていない接続ポートには駆動電力の供給をしないように制御するなどのことが可能になる。
【００５４】
更に、給電ハブ２は、配線長測定部２８を備えている。給電ハブ２は、主装置１から配線長の計測要求が到来した場合に、切替等制御部２２が配線長測定部２８を制御して、各接続ポートに接続されている機器までの配線長を計測する処理を行う。具体的に配線長測定部２８は、各ＬＡＮＩ／Ｆ２３（１）〜２３（ｎ）ごとに、すなわち接続ポートごとに、上述もしたように立ち上がりの早いパルス信号を送出する。そして、配線長測定部２８は、当該パルス信号の反射波が戻ってくるまでの往復所要時間や振幅減衰量などに基づいて、下位装置までのＬＡＮケーブルの線路長（配線長）を測定し、測定結果を切替等制御部２２に通知する。
【００５５】
切替等制御部２２は、配線長測定部２８からの測定結果に基づいて、配線長データを形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ２１を通じて主装置１に通知する。図６は、配線長測定部２８からの測定結果に基づいて、切替等制御部２２で形成される配線長データの構成例（フォーマットの例）を示す図である。図６に示すように、配線長データは、区分、送信先、送信元、接続ポート、接続機器ＩＤ、配線長（ｍ）からなるものである。
【００５６】
「区分」は、当該データが配線長データであることを示す情報である。「送信先」は、この配線長データの送信先を示す情報であり、主装置１を特定する識別情報になる。送信元は、当該配線長データを形成して送信する各給電ハブ２（１）〜２（４）のいずれかを特定する識別情報になる。「接続ポート」は、当該配線長データが、送信元の給電ハブ２のどの接続ポートについてのものかを示す情報である。「接続機器ＩＤ」は、当該接続ポートにＬＡＮケーブルを通じて接続されている機器を特定する識別情報になる。そして、「配線長（ｍ）」が、当該接続ポートと接続機器とを繋ぐＬＡＮケーブルの計測された長さをメートルで表した情報になる。
【００５７】
なお、各機器の識別情報は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、その他の識別情報を用いることが可能であるが、この実施の形態では、例えばＩＰアドレスが用いられるものとする。また、上述もしたように、給電ハブ２（１）〜２（４）は、自機の識別情報、主装置１の識別情報、自機に接続される他の給電ハブ２の識別情報や自機に接続されるＩＰ電話機３（１）〜３（５）の識別情報を切替等制御部２２のメモリ２２Ｍに記憶している。これらの識別情報は、電話システムを設置する作業者が手作業により入力することも可能である。しかし、各機器を接続した後に、各機器間で相互に情報のやり取りを行うことにより、自機と接続される各機器の識別情報を取得して、自動でメモリ２２Ｍに格納し、これを利用することができるようにされる。
【００５８】
このように、給電ハブ２は、送信データの送信先の制御や駆動電力の供給をするだけではなく、主装置１からの要求に応じて、自機に接続された下位装置までの配線長を計測して、図６に示した配線長データを形成し、これを主装置１に提供できるものである。これにより、主装置１は、各給電ハブ２からの配線長データに基づいて、テーブル作成部１０６が機能して、図３を用いて説明した配線長テーブル１０８を形成することができるようにされる。
【００５９】
［ＩＰ電話機３の構成例］
図７は、この実施形態の電話システムで用いられるＩＰ電話機３の構成例を示すブロック図である。この実施の形態のＩＰ電話機３は、図７に示すように、ＬＡＮ接続端子３０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ３０１、パケット処理部３０２、コーデック３０３、ハンドセット３０４、リンガ３０５を備える。さらに、ＩＰ電話機３は、ＮＴＰ同期部３０６、操作入力Ｉ／Ｆ３０７、操作部３０８、ディスプレイコントローラ３０９、ディスプレイ３１０を備える。また、ＩＰ電話機３は、各部を制御する制御部３２０を備える。
【００６０】
制御部３２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどがＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたマイクロプロセッサである。ＮＴＰ同期部３０６は、インターネットに接続されているＮＴＰサーバにアクセスし、他のＩＰ電話端末やルーターなどとの間で、音声パケットを送受する例えば２０ミリ秒ごとのタイミングの同期を合わせる処理を行う。そして、制御部３２０の制御の下、ＩＰ電話機３の各部が機能することによって、掛かってきた電話に応答して通話したり、目的とする相手先に電話をかけて通話したりすることができるようにされる。
【００６１】
そして、図１を用いて説明したように、給電ハブ２には、図７に示したＩＰ電話機３や他の給電ハブ２がＬＡＮケーブルによって接続されることにより、電気的に接続されることになる。これにより、給電ハブ２は、自機の接続ポートを通じて所定の信号を送信することにより、送信した信号の反射波を受信することができ、配線長が計測できるようにされる。また、給電ハブ２は、自機の接続ポートに下位装置が接続されていないときには、所定の信号を送信するようにしても、その反射波が戻ってくることはないので、当該接続ポートには下位装置が接続されていないことが確認できる。
【００６２】
［配線長の計測結果と内線番号の設定］
図８は、上述した構成の主装置１と、給電ハブ２（１）〜２（４）と、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）とにより構成される図１に示した電話システムにおいて、給電ハブ２（１）〜２（４）が配線長を計測した場合の計測結果について説明するための図である。上述もしたように、主装置１には、給電ハブ２（１）が接続されている。この給電ハブ２（１）においては、配線長計測機能により、１０ｍのＬＡＮケーブルにより給電ハブ２（２）が接続され、５０ｍのＬＡＮケーブルにより給電ハブ２（３）が接続されていると測定されたとする。
【００６３】
また、給電ハブ２（２）においては、配線長計測機能により、１ｍのＬＡＮケーブルによりＩＰ電話機３（１）が接続され、同じく１ｍのＬＡＮケーブルによりＩＰ電話機３（２）が接続されていると測定されたとする。更に、給電ハブ２（２）には、１０ｍのＬＡＮケーブルにより給電ハブ２（４）が接続されていると測定されたとする。この給電ハブ２（４）においては、１ｍのＬＡＮケーブルによりＩＰ電話機３（３）が接続されていると測定されたとする。更に、給電ハブ２（３）においては、配線長計測機能により、１ｍのＬＡＮケーブルによりＩＰ電話機３（４）が接続され、５０ｍのＬＡＮケーブルによりＩＰ電話機３（５）が接続されていると測定されたとする。
【００６４】
このような、測定結果は、上述もしたように、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれから図６を用いて説明した配線長データとして主装置１に送信される。主装置１は、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれからの配線長データに基づいて、テーブル作成部１０６が、図３を用いて説明した配線長テーブル１０８を形成する。そして、主装置１では、内線番号設定部１０７が機能して、配線長テーブル１０８の格納データに基づいて、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれについての内線番号を自動設定する。
【００６５】
具体的に、内線番号設定部１０７は、図３に示した配線長テーブル１０８を参照し、主装置１に接続された給電ハブ２（１）においては、２番の接続ポートに給電ハブ２（２）が接続され、７番の接続ポートに２（３）が接続されていることを認識する。ここでは、まだ、内線番号を設定すべきＩＰ電話端末は登場しないので、内線番号設定部１０７は、次に、給電ハブ２（２）についてのテーブルを参照し、給電ハブ２（２）には、２番の接続ポートにＩＰ電話機３（１）が接続され、４番の接続ポートにＩＰ電話機３（２）が接続され、６番の接続ポートに給電ハブ２（４）が接続されていることを認識する。
【００６６】
ここで、内線番号設定部１０７は、内線番号を設定すべきＩＰ電話機３（１）、３（２）が登場したことを認識する。そこで、内線番号設定部１０７は、ここまで経由した給電ハブ２（１）から給電ハブ２（２）までの配線長１０ｍと、給電ハブ２（２）からＩＰ電話機３（１）までの配線長１ｍとを加算する。同様に、内線番号設定部１０７は、給電ハブ２（１）から給電ハブ２（２）までの配線長１０ｍと、給電ハブ２（２）からＩＰ電話機３（２）までの配線長１ｍとを加算する。これにより、内線番号設定部１０７は、図８の（イ）、（ロ）に示すように、給電ハブ２（１）からＩＰ電話機３（１）、３（２）までの配線長は、いずれも１１ｍであり、同じ配線経路を通っていると認識する。
【００６７】
更に、内線番号設定部１０７は、上述したように、給電ハブ２（２）には、給電ハブ２（４）が接続されていることを認識している。そこで、内線番号設定部１０７は、給電ハブ２（４）についてのテーブルを参照し、給電ハブ２（４）には、６番の接続ポートにＩＰ電話機３（３）が接続されていると認識する。このため、内線番号設定部１０７は、ここまで経由した給電ハブ２（１）から給電ハブ２（２）までの配線長１０ｍと、給電ハブ２（２）から給電ハブ２（４）までの配線長１０ｍと、給電ハブ２（４）からＩＰ電話機３（３）までの配線長１ｍを加算する。これにより、内線番号設定部１０７は、図８の（ハ）に示すように、給電ハブ２（１）からＩＰ電話機３（３）までの配線長は、２１ｍであり、同じ配線経路を通っている他のＩＰ電話端末は存在しないことを認識する。
【００６８】
更に、内線番号設定部１０７は、上述したように、給電ハブ２（１）には、給電ハブ２（３）が接続されていることを認識している。このため、内線番号設定部１０７は、給電ハブ２（３）についてのテーブルを参照し、給電ハブ２（３）には、１番の接続ポートにＩＰ電話機３（４）が接続され、５番の接続ポートにＩＰ電話機３（５）が接続されていることを認識する。
【００６９】
ここで、内線番号設定部１０７は、内線番号を設定すべきＩＰ電話機３（４）、３（５）が登場したことを認識する。そこで、内線番号設定部１０７は、ここまで経由した給電ハブ２（１）から給電ハブ２（３）までの配線長５０ｍと、給電ハブ２（３）からＩＰ電話機３（４）までの配線長１ｍとを加算する。同様に、内線番号設定部１０７は、給電ハブ２（１）から給電ハブ２（３）までの配線長５０ｍと、給電ハブ２（３）からＩＰ電話機３（５）までの配線長５０ｍとを加算する。これにより、内線番号設定部１０７は、図８の（二）、（ホ）に示すように、給電ハブ２（１）からＩＰ電話機３（４）までの配線長は５１ｍで、給電ハブ２（１）からＩＰ電話機３（５）までの配線長は１００ｍであると認識する。
【００７０】
そして、内線番号設定部１０７は、直前の給電ハブが給電ハブ２（２）であり、同じ１１ｍの配線長のＩＰ電話機３（１）、３（２）は、同じ部署（同じ机の島）に配置された端末と判別する。これにより、内線番号設定部１０７は、ＩＰ電話機３（１）には、図８（イ）に示すように、内線番号として「１００番」を設定し、ＩＰ電話機３（２）には、図８（ロ）に示すように、「１００番」に連続する内線番号として「１０１番」を設定する。
【００７１】
また、内線番号設定部１０７は、配線長が２１ｍのＩＰ電話機３（３）については、他に同じ配線経路を辿っているＩＰ電話端末は存在しないので、ＩＰ電話機３（１）、３（２）とは別の部署（別の机の島）に配置されたものと判別し、ＩＰ電話機３（３）には、図８（ハ）に示すように、内線番号として、最初の内線番号「１００番」から１０繰り上げた内線番号「１１０番」を設定する。
【００７２】
また、内線番号設定部１０７は、直前の給電ハブが給電ハブ２（３）であるが、配線長が異なるＩＰ電話機３（４）とＩＰ電話機３（５）とは、異なる部署（異なる机の島）に配置された端末と判別する。このため、内線番号設定部１０７は、ＩＰ電話機３（４）には、図８（二）に示すように、内線番号として、前の内線番号「１１０番」から１０繰り上げた内線番号「１２０番」を設定する。同様に、ＩＰ電話機３（５）には、図８（ホ）に示すように、前の内線番号「１２０番」から１０繰り上げた内線番号「１３０番」を設定する。
【００７３】
このようにして、内線番号設定部１０７が設定したＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれの内線番号は、図４に示したアドレス管理ＤＢ１０９の内線番号の欄にＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれに対応して自動設定される。これにより、この電話システムを構築する作業者は、設置するＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれについての内線番号を手入力することなく、配線経路と配線長とに基づいて、設置場所を特定し、特定した設置場所に応じて、内線番号を自動的に設定することができる。
【００７４】
なお、ここでは、１００番台の内線番号を設定するものとしたが、これに限るものではない。配線経路と配線長とに基づいて特定される設置場所、すなわち、部署（同じ机の島）ごとに、１００番台、２００番台、３００番のように、１００番台ごとの内線番号とすることもできる。もちろん、特定される部署ごとに何番からの内線番号を割り当てるのかを決めてテーブルを作成しておき、これに基づき、内線番号を設定することもできる。すなわち、開始の内線番号、内線番号の刻み幅を定めておけば、種々の態様で内線番号を設定できる。
【００７５】
［主装置１の処理のまとめ］
図９は、内線番号の自動設定に関する主装置１の処理を説明するためのフローチャートである。図９のフローチャートに示す処理は、図１、図８に示した電話システムが構築された後に、作業者からの実行指示を受けた場合に、主装置１の制御部１２０が実行する処理である。すなわち、図８の処理は、各機器間が所定のケーブルにより接続され、ＩＰアドレスの割り当てを受けて、主装置１や給電ハブ２（１）〜２（４）が自機に接続された下位装置からのＩＰアドレス等の通知を受けて、それらを保持して管理できるようになった後に実行される。
【００７６】
図９に示す処理が実行されると、制御部１２０は、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれに対して、自機に直接接続されている配下の機器までの配線長の測定を実施して、その結果を通知するように指示を出す（ステップＳ１０１）。これに応じて、給電ハブ２（１）〜２（４）のそれぞれは、配線長の測定を実行し、測定結果として、図６を用いて説明した配線長データを接続ポートごとに形成して送信して来るので、主装置１はこれを受信する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
そして、制御部１２０は、テーブル作成部１０６を制御して、受信した配線長データ（図６）に基づいて、図３を用いて説明した配線長テーブル１０８を作成する（ステップＳ１０３）。次に、制御部１２０は、内線番号設定部１０７を制御して、作成した配線長テーブル１０８の格納データに基づいて、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれについての内線番号を設定する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１２０は、内線番号設定部１０７により設定されたＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれについての内線番号を、図４を用いて説明したアドレス管理ＤＢ１０９に更新する（ステップＳ１０５）。
【００７８】
［給電ハブ２（１）〜２（４）の処理のまとめ］
図１０は、内線番号の自動設定に関する給電ハブ２の処理を説明するためのフローチャートである。図１０のフローチャートに示す処理もまた、図１、図８に示した電話システムが構築された後に、給電ハブ２の切替等制御部２２が常時実行するようにしている処理である。
【００７９】
切替等制御部２２は、ＬＡＮＩ／Ｆ２１を通じて主装置１からの指示等の制御信号を常時受信するようにしている（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において、主装置１からの指示等を受信すると、切替等制御部２２は、受信した指示等は、配線長の測定指示か否かを判別する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判別処理において、配線長の測定指示を受信したと判別したときには、切替等制御部２２は、配線長測定部２８を制御して、接続ポートごとに配線長を測定し、測定結果を切替等制御部２２に通知する（ステップＳ２０３）。
【００８０】
測定結果の通知を受けた切替等制御部２２は、接続ポートごとに、図６を用いて説明した配線長データを形成して、これを主装置１に送信し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。なお、下位装置が接続されていない接続ポートも存在するが、その場合には、配線長の測定はできない（されない）ので、接続機器ＩＤや配線長が空欄あるいは０（ゼロ）とされた配線長データが形成され、主装置に送信される。従って、主装置１においては、各給電ハブ２において、下位装置が接続されていない接続ポートも把握できるので、図３を用いて説明した配線長テーブル１０８が作成できる。
【００８１】
また、ステップＳ２０２の判別処理において、受信した指示等は配線長の測定指示ではないと判別したときには、切替等制御部２２は、その受信した指示等に応じた処理を実行することになる（ステップＳ２０５）。例えば、各ＩＰ電話機３への制御信号を受信した場合には、当該制御信号を各ＩＰ電話機３に送信する処理を行うことになる。そして、ステップＳ２０５の処理の後においては、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。
【００８２】
図９、図１０のフローチャートに示した処理からも分かるように、主装置１と配線長測定機能を有する給電ハブ２（１）〜２（４）との機能によって、内線番号の設置場所に応じた内線番号の自動設定が実現できる。
【００８３】
［実施の形態の効果］
この実施の形態の電話システムの場合には、電話システムを設置する作業者がＩＰ電話機３（１）〜３（５）のそれぞれについての内線番号を手動設定するとなく自動的に設定することができる。しかも、内線番号の設定は、配線経路と配線長とに基づいて特定される設置場所に応じて、部署別に設定することができる。
【００８４】
これにより、大規模な電話システムを構築する場合にも、時間と手間がかかっていた内線番号の設定を、作業者の手を煩わせることなく、短時間に、かつ、適切に行うことができる。
【００８５】
［変形例］
なお、上述した実施の形態では、主装置１と給電ハブ２（１）〜２（４）と、ＩＰ電話機３（１）〜３（５）とにより構成される電話システムを例にして説明したが、これに限るものではない。より多くの給電ハブやより多くのＩＰ電話端末を用いて構成される大規模な電話システムにもこの発明を適用できる。
【００８６】
また、給電ハブ２に対して無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）を接続し、無線電話端末の利用も可能な電話システムを構築する場合にも、この発明を適用できる。この場合、主装置に直接接続された給電ハブから無線電話端末が通常接続されるアクセスポイントまでの経路と距離に応じて、そのアクセスポイントに通常接続される無線電話端末についての内線番号を設定するようにすればよい。
【００８７】
また、上述した実施の形態では、給電ハブを用いるようにしたがこれに限るものではない。給電機能を備えない通常のハブ装置を用いて電話システムを構築する場合にもこの発明を適用できる。
【００８８】
また、主装置１と給電ハブ２とが協働して電話端末についての内線番号を自動設定した後に、当該自動設定した内線番号について作業者が手動で修正を加えることももちろんできる。もちろん、内線番号の自動設定を繰り返し行うこともできる。従って、ＩＰ電話機の設置場所を間違えた場合には、正しい設置場所に設置した後に、内線番号の自動設定をやり直せばよい。
【００８９】
また、例えば、配線経路を指定して、その経路だけについて内線番号の設定をやり直すこともできる。この場合には、例えば、目的とする経路上の給電ハブを指示するようにすればよい。例えば、図１、図８に示した電話システムで、給電ハブ２（２）にＩＰ電話機の設置３（１）、３（２）以外のＩＰ電話機が接続された場合には、給電ハブ２（１）と給電ハブ２（２）を指示すれば、これら給電ハブ２（１）と給電ハブ２（２）を通って主装置に接続される接続経路についてだけ、内線番号の設定を行うようにすることができる。すなわち、リンク接続がある経路ごとに内線番号の設定を行うようにすることもできる。
【００９０】
また、上述した実施の形態では、全てのＩＰ電話機３（１）〜３（５）が、必ず給電ハブ２（１）を通じて主装置１に接続される構成のため、主装置１から給電ハブ２（１）までの配線長は計測しなくても済んでいた。しかし、例えば、主装置１と直接接続される給電ハブまでの配線長を、例えば主装置１や主装置１と直接接続される給電ハブで計測するようにし、主装置１から各ＩＰ電話機までの配線長を求め、これを用いるようにすることもできる。
【００９１】
また、上述した実施の形態では、主装置１に直接接続されていたのは、給電ハブ２（１）だけであるが、例えば、主装置に対して複数の給電ハブが直接に接続される場合もある。例えば、各階ごとに主装置１に直接接続された親給電ハブを設け、この親給電ハブから複数の子給電ハブが並列あるいは直列に接続される場合もある。このような場合には、主装置１に対して直接接続された親給電ハブを基準にして、配線経路と配線長とに応じて、内線番号を付与することができる。従って、上述したように、大規模な電話システムにもこの発明を適用することにより、内線番号の迅速かつ適切な設定が実現できる。
【００９２】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、請求項における主装置の測定指示手段の機能は、実施の形態の主装置１の制御部１２０が実現し、請求項における主装置のテーブル作成手段の機能は、主装置１のテーブル作成部１０６が実現している。また、請求項における主装置における内線番号設定手段の機能は、主装置１の内線番号設定部１０７が実現している。また、請求項における主装置が備える配線長テーブルは、実施の形態の主装置１の配線長テーブル１０８が実現している。
【００９３】
また、請求項におけるハブ装置の受付手段、通知手段の各機能は、給電ハブ２のＬＡＮＩ／Ｆ２１及び切替等制御手段が実現し、請求項におけるハブ装置の配線長測定手段の機能は、給電ハブ２の配線長測定部２８が実現している。
【００９４】
また、図９のフローチャートに示した処理を実行するプログラムが、この発明の内線番号設定プログラムの一実施の形態が適用されたものである。また、図２に示した主装置１のテーブル作成部１０６及び内線番号設定部１０７の機能は、制御部１２０で実行されるプログラムにより、制御部１２０の機能として実現することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…主装置、１０１…ＩＰ網への接続ポート、１０２…ＩＰ網Ｉ／Ｆ、１０３…パケット分解／生成部、１０４…電話網への接続ポート、１０５…電話網Ｉ／Ｆ、１０６…テーブル作成部、１０７…内線番号設定部、１０８…配線長テーブル、１０９…アドレス管理ＤＢ、１１０…ＬＡＮへの接続ポート、１１１…ＬＡＮＩ／Ｆ、１２０…制御部、２…給電ハブ装置、２（１）〜２（４）…給電ハブ装置、２１…ＬＡＮＩ／Ｆ、２２…切替等制御部、２２Ｍ…メモリ、２３（１）〜２３（ｎ）…ＬＡＮＩ／Ｆ、２４…発振器、２５…同期信号生成回路、２６…電源供給回路、２７（１）…２７（ｎ）…切替部、２８…配線長測定部、３…ＩＰ電話機、３（１）〜３（５）…ＩＰ電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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