(57)【要約】【課題】簡単な構成でありながら、アークスペースを確保し、かつ、弧絡を抑制する。【解決手段】接点装置は、可動軸と、固定接点と、可動接触子２２と、接触子ホルダ２８と、ベース５１と、突出部５１２〜５１５と、を備える。可動軸は、互いに直交する第１の方向および第２の方向のうちの第２の方向に移動する。固定接点は、可動軸に対して、第１の方向に並ぶように配置される。可動接触子２２は、固定接点に接離する。接触子ホルダ２８は、可動接触子２２を保持し、可動接触子２２が固定接点に接離するように可動軸により第２の方向に移動させられる。ベース５１は、固定接点、可動接触子２２および接触子ホルダ２８を収納する。可動軸を通りかつ第１の方向に直交する平面にて２分割されるベース５１の内部空間の一方の領域において、ベース５１の内面における突出部５１２〜５１５の先端の第１の方向の両側には一対の側面が設けられている。【選択図】図１
2019117809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１の方向および第２の方向のうちの前記第２の方向に移動する可動軸と、
前記可動軸に対して、前記第１の方向に配置される固定接点と、
前記固定接点に接離する可動接触子と、
前記可動接触子を保持し、前記可動接触子が前記固定接点に接離するように前記可動軸により前記第２の方向に移動させられる接触子ホルダと、
前記固定接点、前記可動接触子および前記接触子ホルダを収納するベースと、
前記第１の方向および前記第２の方向のいずれとも直交する方向を第３の方向とした場合、前記ベースのうち前記第３の方向において向かい合う一対の内面の各々に設けられており、前記ベースの各内面から前記第３の方向に突出する突出部と、を備え、
前記可動軸を通りかつ前記第１の方向に直交する平面にて２分割される前記ベースの内部空間の一方の領域において、前記ベースの内面における前記突出部の先端の前記第１の方向の両側には、前記突出部の先端を基準として前記第３の方向における前記可動接触子とは反対側に位置する一対の側面が設けられ、
前記可動接触子が前記可動軸の周りの一方向に回転した場合に、少なくとも１つの前記突出部の先端面を前記接触子ホルダまたは前記可動接触子に接触させることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記第３の方向において前記接触子ホルダの下部領域の幅が前記接触子ホルダの上部領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
互いに直交する第１の方向および第２の方向のうちの前記第２の方向に移動する可動軸と、
前記可動軸に対して、前記第１の方向に配置される固定接点と、
前記固定接点に接離する可動接触子と、
前記可動接触子を保持し、前記可動接触子が前記固定接点に接離するように前記可動軸により前記第２の方向に移動させられる接触子ホルダと、
前記固定接点、前記可動接触子および前記接触子ホルダを収納するベースと、
前記第１の方向および前記第２の方向のいずれとも直交する第３の方向において前記ベースのうちの前記接触子ホルダまたは前記可動接触子と対向する位置から前記第３の方向に突出する突出部とを備え、
前記突出部の先端面は曲面である
ことを特徴とする接点装置。
【請求項４】
前記接触子ホルダのうちの前記突出部と対向する面は平面である
ことを特徴とする請求項３記載の接点装置。
【請求項５】
前記接触子ホルダは、前記突出部と対向する位置に凸領域を有することを特徴とする請求項１または２記載の接点装置。
【請求項６】
前記接触子ホルダは、前記突出部に当接する樹脂部材を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記ベースのうち前記第３の方向において向かい合う一対の内面に一対設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記ベースの内面における前記突出部の先端の前記第１の方向の両側には、前記突出部の先端を基準として前記第３の方向における前記可動接触子とは反対側に位置する一対の側面が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の接点装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接点装置と、
前記可動接触子が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動する駆動装置と
を備えることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置および電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定接点に可動接触子が接離する接点装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された接点装置は、可動接触子を保持する保持体と、保持体に連結される可動軸とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された従来の接点装置は、接触子ホルダ（保持体）がベースの内面に接触することによって、接触子ホルダおよび可動接触子の回転を規制している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の接点装置は、接触子ホルダおよび可動接触子が回転した状態では、可動接触子とベースの内面との間の距離が近くなり、遮断に必要なアークスペースが狭くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、簡単な構成でありながら、アークスペースを確保し、かつ、弧絡を抑制することができる接点装置および電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接点装置は、互いに直交する第１の方向および第２の方向のうちの前記第２の方向に移動する可動軸と、前記可動軸に対して、前記第１の方向に配置される固定接点と、前記固定接点に接離する可動接触子と、前記可動接触子を保持し、前記可動接触子が前記固定接点に接離するように前記可動軸により前記第２の方向に移動させられる接触子ホルダと、前記固定接点、前記可動接触子および前記接触子ホルダを収納するベースと、前記第１の方向および前記第２の方向のいずれとも直交する方向を第３の方向とした場合、前記ベースのうち前記第３の方向において向かい合う一対の内面の各々に設けられており、前記ベースの各内面から前記第３の方向に突出する突出部と、を備える。前記可動軸を通りかつ前記第１の方向に直交する平面にて２分割される前記ベースの内部空間の一方の領域において、前記ベースの内面における前記突出部の先端の前記第１の方向の両側には、前記突出部の先端を基準として前記第３の方向における前記可動接触子とは反対側に位置する一対の側面が設けられている。前記可動接触子が前記可動軸の周りの一方向に回転した場合に、少なくとも１つの前記突出部の先端面を前記接触子ホルダまたは前記可動接触子に接触させることを特徴とする。
【０００８】
この接点装置において、前記第３の方向において前記接触子ホルダの下部領域の幅が前記接触子ホルダの上部領域の幅よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
この接点装置において、前記突出部の少なくとも先端面は曲面であり、前記接触子ホルダのうちの前記突出部と対向する面は平面であることが好ましい。
【００１０】
この接点装置において、前記接触子ホルダは、前記突出部と対向する位置に凸領域を有することが好ましい。
【００１１】
この接点装置において、前記接触子ホルダは、前記突出部に当接する樹脂部材を含むことが好ましい。
【００１２】
この接点装置において、前記突出部は、前記第１の方向に並んで前記ベースに複数設けられていることが好ましい。
【００１３】
この接点装置において、前記突出部は、前記ベースのうち前記第３の方向において向かい合う一対の内面に一対設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の電磁継電器は、前記接点装置と、前記可動接触子が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動する駆動装置とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、アークスペースを確保し、かつ、弧絡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る電磁継電器の図２のＡ−Ａ線の断面図である。
【図２】実施形態１に係る電磁継電器の外観斜視図である。
【図３】実施形態１に係る電磁継電器の図２のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図４】実施形態１に係る電磁継電器の図２のＣ−Ｃ線の断面図である。
【図５】実施形態１に係る電磁継電器において可動接触子が回転している状態の断面図である。
【図６】実施形態１に係る電磁継電器において可動接触子が回転している状態の断面図である。
【図７】実施形態１に係る電磁継電器の要部の拡大図である。
【図８】実施形態１の変形例に係る電磁継電器の断面図である。
【図９】実施形態１の他の変形例に係る電磁継電器の断面図である。
【図１０】実施形態２に係る電磁継電器の要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１に係る電磁継電器１は、図１〜３に示すように、接点装置２と、駆動装置３と、中空箱型のハウジング４とを備えている。ハウジング４には、接点装置２と駆動装置３とが収納されている。
【００１８】
接点装置２は、一対の固定端子２１と、可動接触子２２と、接圧ばね２３と、ばね受け部２４と、可動軸２５と、調整部２６と、ヨーク２７と、接触子ホルダ２８と、ベース（ケース）５１と、連結体５２と、絶縁部材５３とを備えている。
【００１９】
一対の固定端子２１の各々は、銅などの導電性材料によって略円柱状に形成されている。各固定端子２１の下端には、固定接点２１１が設けられている。そして、各固定端子２１は、ベース５１の貫通孔５１１に挿通されて設けられ、上端をベース５１の上面から突出させた状態でベース５１にろう付けによって接合されている。
【００２０】
一対の固定接点２１１は、一対の固定端子２１の下端に固着されている。一対の固定接点２１１は、第１の方向（図３の左右方向）に並んでいる。なお、各固定接点２１１は、固定端子２１と一体に形成されていてもよい。
【００２１】
可動接触子２２は、一対の固定接点２１１に接離する。より詳細には、可動接触子２２は、第１の方向（図３の左右方向）と直交する第２の方向（図３の上下方向）において一対の固定接点２１１に接離する。可動接触子２２は、左右方向（図３の左右方向）に長い平板状に形成され上面の左右両端側に可動接点２２１を有している。つまり、一対の可動接点２２１は、可動接触子２２の左右方向の両端部分である。一対の可動接点２２１は、
一対の固定接点２１１に所定の間隔を空けて対向する位置に形成されている。また、可動接触子２２には、左右方向（図３の左右方向）の略中央部に嵌合するようにヨーク２７が設けられている。
【００２２】
接圧ばね２３は、コイルばねから成り、伸縮方向を上下方向に向けた状態でばね受け部２４とヨーク２７との間に配置されている。接圧ばね２３の上端側内径部にヨーク２７の位置決め凸部２７１が嵌め込まれることによって、接圧ばね２３は、ヨーク２７および可動接触子２２に対して位置決めされている。
【００２３】
ばね受け部２４は、例えば樹脂などの電気的に絶縁性を有する材料で略矩形板状に形成されている。ばね受け部２４の基部２４１の上面の略中央には、略円板上の位置決め凸部２４２が形成されている。そして、接圧ばね２３の下端側内径部にばね受け部２４の位置決め凸部２４２が嵌め込まれることによって、ばね受け部２４は、接圧ばね２３に対して位置決めされている。
【００２４】
可動軸２５は、可動接触子２２が一対の固定接点２１１に接離するように接触子ホルダ２８を第２の方向に移動させる。言い換えると、可動軸２５は、可動接触子２２が一対の固定接点２１１に接離するように軸方向（図３の上下方向）に移動する。すなわち、可動軸２５は、接触子ホルダ２８に接続されて可動接触子２２が一対の固定接点２１１に接離するように第２の方向に移動する。可動軸２５は、上下方向に長い略丸棒状に形成されている。可動軸２５の下端には、駆動装置３の可動鉄心３４が接続されている。可動軸２５の上端は、ばね受け部２４に接続されている。可動軸２５は、固定鉄心３３の貫通孔３３１、復帰ばね３６および可動鉄心３４の貫通孔３４１に挿通された状態で、可動鉄心３４に固定される。
【００２５】
調整部２６は、磁性体材料で例えば略矩形板状に形成されている。そして、調整部２６は、可動接触子２２の左右方向の略中央部の上面に載置され、接触子ホルダ２８に固定される。なお、調整部２６は、板状に形成されていることには限定されず、他の形状に形成されていてもよい。
【００２６】
ヨーク２７は、磁性体材料からなり、左右方向から見て上方が開口した断面略Ｕ字状に形成されている。そして、ヨーク２７は、可動接触子２２の略中央部を前後方向から挟持するように、可動接触子２２の略中央部の下方側に配置されている。また、ヨーク２７の下面の略中央には、略円板状の位置決め凸部２７１が形成されている。
【００２７】
接触子ホルダ２８は、図６に示すように、可動接触子２２を保持する。接触子ホルダ２８は、一対の保持部２８１を備えている。各保持部２８１は、底部２８２と、側部２８３とを備えている。底部２８２および側部２８３は、非磁性体材料を折り曲げ加工することによって形成されている。そして、一対の保持部２８１は、互いに前後方向に離間した状態でばね受け部２４と一体成形されている。底部２８２および側部２８３と接圧ばね２３との間には、ばね受け部２４が介在している。すなわち、ばね受け部２４は、底部２８２と接圧ばね２３とを電気的に絶縁している。
【００２８】
一対の底部２８２は、調整部２６とで可動接触子２２、ヨーク２７および接圧ばね２３を上下方向に挟持する。したがって、可動接触子２２は、接圧ばね２３によって上方へ押圧され、可動接触子２２の上面が調整部２６に当接することによって、固定接点２１１側への移動が規制される。側部２８３は、底部２８２の端部から上方向に延びて設けられている。一対の側部２８３は、前後方向（図６の左右方向）に対向している。各側部２８３には、可動接触子２２およびヨーク２７が摺接する。各側部２８３が調整部２６に当接することによって、一対の側部２８３は、調整部２６を前後方向に挟持している。各底部２
８２は、例えば板状に形成されている。ただし、各底部２８２は、板状に形成されていることには限定されず、他の形状に形成されていてもよい。また、各側部２８３は、例えば板状に形成されている。ただし、各側部２８３は、板状に形成されていることには限定されず、他の形状に形成されていてもよい。
【００２９】
可動接触子２２の上方に設けられている調整部２６および可動接触子２２の下方に設けられているヨーク２７は、磁性体材料で形成され、接触子ホルダ２８は、非磁性体材料で形成されている。これにより、固定接点２１１と可動接点２２１とが接触して可動接触子２２に電流が流れた際に、可動接触子２２の周囲に可動接触子２２を中心として調整部２６およびヨーク２７を通る磁束が形成される。そして、調整部２６とヨーク２７との間に磁気吸引力が働き、この磁気吸引力によって固定接点２１１と可動接点２２１との間に発生する電磁反発力を抑制し、固定接点２１１と可動接点２２１との間における接圧の低下を抑制する。
【００３０】
ベース５１は、図３に示すように、セラミックなどの耐熱性材料から下面が開口した中空箱型に形成されている。ベース５１は、一対の固定接点２１１、可動接触子２２および接触子ホルダ２８を収納している。ベース５１の上面には、左右方向に並ぶように２つの貫通孔５１１が形成されている。
【００３１】
連結体５２は、第１端がベース５１の開口周縁にろう付けによって接合されている。そして、連結体５２の第２端は、駆動装置３の継鉄３５のうちの第１の継鉄板３５１とろう付けによって接合されている。
【００３２】
絶縁部材５３は、底面部５３１と、突出部５３２とを備えている。底面部５３１の略中央には、可動軸２５が挿通される挿入孔５３３が形成されている。絶縁部材５３は、セラミックや合成樹脂などの絶縁性材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、周壁の上端側がベース５１の周壁の内面に当接する。これにより、絶縁部材５３は、ベース５１の開口部において、固定接点２１１と可動接点２２１との間で発生するアークを、ベース５１と連結体５２との接合部から絶縁する。
【００３３】
ところで、本実施形態の接点装置２では、ばね受け部２４は、可動接触子２２において一対の固定接点２１１側とは反対側に配置されている。そして、ばね受け部２４は、基部２４１と、位置決め凸部２４２と、突出部２４３と、隔壁２４４とを備えている。隔壁２４４は、可動軸２５の周囲に設けられている。より詳細には、隔壁２４４は、例えば円筒状に形成されており、可動軸２５の軸方向に沿って基部２４１から絶縁部材５３に向かって延びて設けられている。
【００３４】
上記のような隔壁２４４が設けられていることによって、固定接点２１１と可動接触子２２との接離によって発生した異物が挿入孔５３３に侵入することを低減できる。
【００３５】
ところで、本実施形態の接点装置２は、図１に示すように、複数（図１では４個）の突出部５１２〜５１５を備えている。複数の突出部５１２〜５１５の各々は、第１の方向（図１の左右方向）および第２の方向（図１の紙面と直交する方向）のいずれとも直交する第３の方向（図１の上下方向）において、ベース５１のうちの接触子ホルダ２８と対向する位置から第３の方向に突出している。
【００３６】
また、接触子ホルダ２８は、図６に示すように、第３の方向（図６の左右方向）において、接触子ホルダ２８の下部領域の幅が接触子ホルダ２８の上部領域の幅よりも大きい。より具体的には、接触子ホルダ２８において、一対の保持部２８１は、複数の突出部５１２〜５１５と対向する位置に複数の凸領域２８４〜２８７を有している。
【００３７】
さらに、複数の突出部５１２〜５１５の各々は曲面である。一方、接触子ホルダ２８のうちの突出部５１２〜５１５と対向する面は平面である。これにより、曲面と平面との安定的な接触を実現することができる。
【００３８】
続いて、本実施形態に係る接点装置２の動作について図３を参照しながら説明する。まず、駆動装置３によって可動軸２５が上方へ変位すると、可動軸２５の変位に伴って可動軸２５に接続されたばね受け部２４および接触子ホルダ２８が上方へ変位する。ばね受け部２４および接触子ホルダ２８の変位に伴って、可動接触子２２が上方へ移動する。そして、可動接触子２２が、一対の固定接点２１１に当接して接点間が導通する。
【００３９】
このような接点装置２の動作において、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５を中心に時計回りに回転した場合、図５に示すように、可動接触子２２および接触子ホルダ２８がベース５１の内面に当接せずに、凸領域２８４が突出部５１２に当接し、凸領域２８７が突出部５１５に当接する。一方、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５を中心に反時計回りに回転した場合、可動接触子２２および接触子ホルダ２８がベース５１の内面に当接せずに、凸領域２８５が突出部５１３に当接し、凸領域２８６が突出部５１４に当接する。
【００４０】
次に、駆動装置３について図３を参照しながら詳細を説明する。
【００４１】
駆動装置３は、電磁石ブロックであり、図３に示すように、可動接触子２２が一対の固定接点２１１に接離するように可動軸２５を駆動する。
【００４２】
駆動装置３は、励磁巻線３１と、コイルボビン３２と、固定鉄心３３と、可動鉄心３４と、継鉄３５と、復帰ばね３６と、円筒部材３７と、ブッシュ３８とを備えている。また、駆動装置３は、励磁巻線３１の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子を備えている。
【００４３】
コイルボビン３２は、樹脂材料によって上端および下端に鍔部３２１，３２２が形成された略円筒状に形成され、鍔部３２１，３２２間の円筒部３２３に励磁巻線３１が巻回されている。また、円筒部３２３の下端側の内径は、上端側の内径よりも拡径されている。
【００４４】
励磁巻線３１は、コイルボビン３２の鍔部３２１に設けられる一対の端子部に端部が各々接続され、端子部に接続されるリード線を介して一対のコイル端子とそれぞれ接続されている。各コイル端子は、銅などの導電性材料から形成され、半田などによってリード線と接続されている。
【００４５】
固定鉄心３３は、磁性材料によって略円柱状に形成されており、コイルボビン３２内に配置されて固定されている。より詳細には、固定鉄心３３は、コイルボビン３２の円筒部３２３に収納されている円筒部材３７内に設けられている。
【００４６】
可動鉄心３４は、磁性材料によって略円筒状に形成されており、軸方向において固定鉄心３３と対向するようにコイルボビン３２内に配置されている。より詳細には、可動鉄心３４は、円筒部材３７内に設けられている。可動鉄心３４は、可動軸２５と固定され、励磁巻線３１への通電に応じて上下方向に移動する。より詳細には、励磁巻線３１が通電されると、可動鉄心３４は上方向に移動する。一方、励磁巻線３１への通電が遮断されると、可動鉄心３４は下方向に移動する。
【００４７】
継鉄３５は、第１の継鉄板３５１と、第２の継鉄板３５２と、一対の第３の継鉄板３５
３とを備えている。第１の継鉄板３５１は、コイルボビン３２の上端側に設けられている。第２の継鉄板３５２は、コイルボビン３２の下端側に設けられている。一対の第３の継鉄板３５３は、第２の継鉄板３５２の左右両端から第１の継鉄板３５１側へ延びて設けられている。第１の継鉄板３５１は、略矩形板状に形成されている。第１の継鉄板３５１の上面側略中央には、挿通孔３５４が形成されている。挿通孔３５４には、固定鉄心３３の上端部が挿通されている。
【００４８】
復帰ばね３６は、固定鉄心３３の貫通孔３３１の下部および可動鉄心３４の貫通孔３４１の上部に挿入されている。復帰ばね３６は、固定鉄心３３と可動鉄心３４との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心３４を下方へ弾性付勢する。
【００４９】
円筒部材３７は、有底円筒状に形成されており、コイルボビン３２の円筒部３２３に収納されている。円筒部材３７の上端には鍔部３７１が形成されている。鍔部３７１は、コイルボビン３２の鍔部３２１と第１の継鉄板３５１との間に位置する。ここで、円筒部材３７の円筒部３７２内の下端側には、可動鉄心３４が設けられている。さらに、円筒部３７２内には、固定鉄心３３が設けられている。
【００５０】
ブッシュ３８は、磁性材料によって円筒状に形成されている。ブッシュ３８は、コイルボビン３２における下端側の内周面と円筒部材３７の外周面との間に形成される隙間部分に嵌合されている。ブッシュ３８は、第１〜３の継鉄板３５１〜３５３と固定鉄心３３と可動鉄心３４とともに磁気回路を形成している。
【００５１】
次に、ハウジング４について図２，３を参照しながら詳細を説明する。
【００５２】
ハウジング４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成されており、上面が開口した中空箱型のハウジング本体４１と、ハウジング本体４１の開口に覆設する中空箱型のカバー４２とから構成されている。
【００５３】
ハウジング本体４１は、図２に示すように、左右側壁の前端に、電磁継電器１を取付面にねじ止めによって固定する際に用いられる挿通孔が形成された一対の突部４１１が設けられている。また、図３に示すように、ハウジング本体４１の上端側の開口周縁には段部４１２が形成されており、上端は下端側に比べて内径が大きくなっている。
【００５４】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されている。カバー４２の上面部４２１には、上面部４２１を左右に略２分割する仕切り部４２２が形成されている。仕切り部４２２によって２分割された上面部４２１には、それぞれ固定端子２１が挿通する一対の挿通孔４２３が形成されている。
【００５５】
また、ハウジング４に接点装置２および駆動装置３が収納される際には、継鉄３５の第２の継鉄板３５２とハウジング本体４１の底面部４１３との間に下側クッションゴム４３が介装される。そして、ベース５１とカバー４２との間には、固定端子２１が挿通する挿通孔４４１が形成された上側クッションゴム４４が介装されている。
【００５６】
上記構成からなる電磁継電器１は、復帰ばね３６の付勢力によって可動鉄心３４が下方へ摺動し、それに伴って可動軸２５も下方へ移動する。これにより、可動接触子２２は、調整部２６によって下方へ押圧されると調整部２６とともに下方へ移動する。そのため、初期状態では可動接点２２１が固定接点２１１と離間している。
【００５７】
そして、励磁巻線３１が通電され、可動鉄心３４が固定鉄心３３に吸引されて上方へ摺動すると、可動鉄心３４に連結された可動軸２５も連動して上方へ移動する。これにより
、可動軸２５に接続されたばね受け部２４（接触子ホルダ２８）が固定接点２１１側へ移動し、接触子ホルダ２８の上記移動に伴って可動接触子２２も上方へ移動する。そして、可動接点２２１が固定接点２１１に当接して固定接点２１１と可動接点２２１とが導通する。
【００５８】
また、励磁巻線３１への通電がオフされると、復帰ばね３６の付勢力によって可動鉄心３４が下方へ摺動し、それに伴って可動軸２５も下方へ向かって移動する。これにより、ばね受け部２４（接触子ホルダ２８）も下方へ移動し、接触子ホルダ２８の上記移動に伴って可動接触子２２も下方へ移動するので、固定接点２１１と可動接点２２１とが離間する。
【００５９】
なお、本実施形態の電磁継電器１の接点装置２では、一対の可動接点２２１は、可動接触子２２の一部であって、可動接触子２２と一体に設けられているが、本実施形態の変形例として、一対の可動接点は、可動接触子２２とは別体に設けられていてもよい。このような接点装置２においても、可動軸２５の移動によって、可動接触子２２とは別体に設けられた可動接点が可動接触子２２と一体に移動し、可動接点が固定接点２１１に接離する。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係る接点装置２では、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５の周りに回転した場合に、接触子ホルダ２８が突出部５１２〜５１５に接触する。これにより、可動接触子２２が回転規制された状態であっても、ベース５１内において可動接触子２２とベース５１との間に十分な空間を確保することができる。その結果、一対の固定接点２１１と可動接触子２２との間に発生するアークを延ばすためのアークスペースを確保することができ、弧絡を抑制することができる。
【００６１】
本実施形態に係る接点装置２では、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５の周りに回転した場合に、接触子ホルダ２８が突出部５１２〜５１５に接触する。これにより、可動接触子２２が回転規制された状態であっても、ベース５１内の上部領域において可動接触子２２とベース５１との間に十分な空間を確保することができるので、アークスペースを十分に確保することができ、弧絡をより抑制することができる。特に、ベース５１が下部で開口している場合、形状精度の高いベース入口部（下部）で回転規制することができるので、回転規制の精度を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態に係る接点装置２では、曲面と平面との安定的な接触を実現することができるので、回転規制時のかじ込みを防止することができる。特に、ベース５１がセラミックである場合、セラミックが欠けるのを防止することができる。
【００６３】
本実施形態に係る接点装置２では、点接触で回転規制を行うことができるので、回転規制の精度を向上させることができる。特に、ベース５１が下部で開口している場合、形状精度の高いベース入口部（下部）で回転規制することができるので、回転規制の精度を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、接点装置２は、第３の方向に対向するベース５１の内面の両方に、第１の方向に並んでベース５１に複数の突出部５１２〜５１５を備えているのに対し、本実施形態の変形例として、接点装置２は、図８に示すように、第３の方向に対向するベース５１の片方の内面にのみ複数の突出部５１２，５１３を備えていてもよい。
【００６５】
本変形例に係る接点装置２では、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５の周りにどちらに回転しても、ベース５１内において可動接触子２２とベース５１との間に十分な空間を確保することができる。これにより、可動接触子２２がどちらに回転して
も、アークスペースを確保することができ、弧絡を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態の変形例として、接点装置２は、図９に示すように、ベース５１内のうち第３の方向において向かい合う一対の内面に一対の突出部５１３，５１５のみを備えていてもよい。すなわち、接点装置２は、ベース５１の各内面に１個ずつの突出部５１３，５１５を備えていてもよい。
【００６７】
本変形例に係る接点装置２では、可動接触子２２および接触子ホルダ２８が可動軸２５の周りにどちらに回転しても、ベース５１内において可動接触子２２とベース５１との間に十分な空間を確保することができる。これにより、可動接触子２２がどちらに回転しても、アークスペースを確保することができ、弧絡を抑制することができる。
【００６８】
（実施形態２）
実施形態２に係る接点装置２は、図１０に示すように、突出部５１２〜５１５に樹脂部材２９が当接する点で、実施形態１に係る接点装置２（図３参照）と相違する。なお、実施形態１の電磁継電器１（図３参照）と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の接触子ホルダ２８は、複数の樹脂部材２９を備えている。複数の樹脂部材２９は、それぞれ複数の突出部５１２〜５１５に当接する。各樹脂部材２９は、接触子ホルダ２８の金属部分との同時成形によって作製される。なお、実施形態１の接触子ホルダ２８（図６参照）と同様の機能については説明を省略する。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係る接点装置２では、突出部５１２〜５１５に樹脂部材２９が当接することによって、金属の露出が少なくなり、アークが弧絡する可能性を低減させることができ、弧絡を抑制することができる。
【００７１】
なお、各樹脂部材２９は、接触子ホルダ２８の金属部分と同時成形ではなく、接触子ホルダ２８の金属部分とは別部材であってもよい。この場合、各樹脂部材２９は、例えば、接触子ホルダ２８の金属部分に貼り付けられる。
【符号の説明】
【００７２】
１  電磁継電器
２  接点装置
２１１  固定接点
２２  可動接触子
２５  可動軸
２８  接触子ホルダ
２８４〜２８７  凸領域
２９  樹脂部材
３  駆動装置
５１  ベース
５１２〜５１５  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019117809.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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