(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、耐擦性、耐薬品性、吐出性の両立を可能とするインクジェット記録用インクを提供することを目的とする。【解決手段】水と、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物と、を含有するインクジェット記録用インクであって、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方が樹脂で被覆された被覆体として含有され、前記被覆体の体積平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記樹脂の重量平均分子量が５００以上５０００以下であるインクジェット記録用インク。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物と、を含有するインクジェット記録用インクであって、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方が樹脂で被覆された被覆体として含有され、前記被覆体の体積平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記樹脂の重量平均分子量が５００以上５０００以下であるインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物が、前記被覆体の樹脂である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記インクジェット記録用インクは、架橋剤が樹脂で被覆された被覆体を含有し、前記樹脂は、前記架橋剤と反応する重合反応基として、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基、エポキシ基、カプロラクタム基から選択される１以上を有する請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記インクジェット記録用インクは、反応開始剤が樹脂で被覆された被覆体を含有し、前記樹脂は、前記反応開始剤と反応する重合反応基として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、メルカプト基から選択される１以上を有する請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記反応開始剤又は架橋剤を２種類以上含有する請求項１−４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
画像印字した際の印字物の塗膜硬度がビッカース硬度０．１ＧＰａ以上である請求項１−５のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
色材を含有する請求項１−６のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
前記被覆体が、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、不活性な単官能モノマー、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー、有機溶剤から選ばれる１種以上とが樹脂で被覆された被覆体である請求項１−７のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
請求項１−８のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インクを付与して画像を形成する工程と、付与したインクジェット記録用インクに外部刺激を与え硬化反応を起こす工程とを有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷で使用される水系インクは、インク中に揮発成分を含まず安全性や環境問題の観点から優れているが、上質紙や普通紙に印字した場合に滲みが発生し易く、また、印刷本紙に印字した場合に乾燥が不十分で高速印刷が困難である、さらにインクを吸収しない被記録媒体、例えば、高分子樹脂フィルム、陶器、ガラス基板上では、印字したインクを定着できない、という問題が生じる。
またインクジェット印刷で使用されるＵＶインクは、高分子樹脂フィルム、陶器、ガラス基板上等に印字が可能であり基材対応性が広く、また、ＵＶ硬化による乾燥のため高速印刷の観点から優れているが、開始剤やモノマーを多く含むため安全性や環境の観点の問題がある。さらに印字塗膜の膜厚が大きく二次加工性が悪い、という問題が生じる。
このような問題を解決するため、従来、様々な、水系の紫外線硬化型インクが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ラジカル重合性基を有する化合物からなる樹脂と、無機粒子ディスパージョンと、光ラジカル重合開始剤と、を含むインクジェット用インクが開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、架橋性官能基を有する水溶性顔料分散剤、架橋性官能基を有する水溶性固着剤及び架橋剤を有するインクジェット捺染用インクが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＵＶインク並みの基材対応性および膜機能（耐薬品性）を示し、水系インク並みの印字塗膜の膜機能（膜厚、耐擦性）を維持しながら二次加工性に優れたインクは存在しない。
本発明は、耐擦性、耐薬品性、吐出性の両立を可能とするインクジェット記録用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のインクジェット記録用インクに関する。
（１）水と、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物と、を含有するインクジェット記録用インクであって、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方が樹脂で被覆された被覆体として含有され、前記被覆体の体積平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記樹脂の重量平均分子量が５００以上５０００以下であるインクジェット記録用インク。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐擦性、耐薬品性、吐出性に優れたインクジェット記録用インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、上記（１）に係るものであるが、下記の（２）〜（７）も実施の形態として含む。
（２）前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物が、前記被覆体の樹脂である前記（１）に記載のインクジェット記録用インク。
（３）前記インクジェット記録用インクは、架橋剤が樹脂で被覆された被覆体を含有し、前記樹脂は、前記架橋剤と反応する重合反応基として、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基、エポキシ基、カプロラクタム基から選択される１以上を有する前記（２）に記載のインクジェット記録用インク。
（４）前記インクジェット記録用インクは、反応開始剤が樹脂で被覆された被覆体を含有し、前記樹脂は、前記反応開始剤と反応する重合反応基として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、メルカプト基から選択される１以上を有する前記（２）に記載のインクジェット記録用インク。
（５）前記反応開始剤又は架橋剤を２種類以上含有する前記（１）−（４）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
（６）画像印字した際の印字物の塗膜硬度がビッカース硬度０．１ＧＰａ以上である前記（１）−（５）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
（７）色材を含有する前記（１）−（６）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
（８）前記被覆体が、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、不活性な単官能モノマー、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー、有機溶剤から選ばれる１種以上とが樹脂で被覆された被覆体である前記（１）−（７）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
（９）前記（１）−（８）のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インクを付与して画像を形成する工程と、付与したインクジェット記録用インクに外部刺激を与え硬化反応を起こす工程とを有する記録方法。
【００１０】
本発明のインクジェット記録用インクは、水と、反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物と、を含有するインクジェット記録用インクであって、前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方が樹脂で被覆された被覆体として含有され、前記被覆体の体積平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記樹脂の重量平均分子量が５００以上５０００以下である。
以下、本発明のインクジェット記録用インクを構成する各成分について説明する。
【００１１】
［被覆体］
本発明のインクは、反応開始剤ないし架橋剤、あるいはその両方の１種類またはそれ以上が、樹脂で被覆された被覆体を含有する。当該被覆体は、所定の構造及び所定の重量平均分子量を有する樹脂で被覆され、水分散している。この被覆体は反応開始剤ないし架橋剤、あるいはその両方をコア（内殻）、樹脂をシェル（外殻）とし、外殻の樹脂自身が水に分散する能力を持つ被覆体、または、外殻の樹脂自身は水に分散する能力は無いが分散剤が被覆体を覆うことで水分散することができる被覆体であることが好ましい。反応開始剤及び架橋剤は低分子であり、水中での安定性がポリマーと比較して低くなる。このため開始剤及び架橋剤を殻の内側に入れることで、水と接触しなくなり、保存安定性が向上する。
またこの被覆体は、吐出後、乾燥のため熱を加えることで、樹脂が柔らかくなり、樹脂の外殻がくずれ中身の反応開始剤ないし架橋剤、あるいはその両方が混合し、外部刺激に応じて架橋反応が開始され、膜の硬化が進む。外部刺激としては乾燥、熱、せん断応力、ｐＨ、ＵＶ、外気、磁気、電気が挙げられるが、熱、ＵＶが好ましい。
被覆体における「反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方」／「外殻樹脂」の含有比率は、被覆体の作製のし易さ、分散安定性、及び被覆体の機能の発現のしやすさの観点から０．１から４が好ましい。
【００１２】
被覆体の体積平均粒径としては、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが必要であり、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
体積平均粒径が５０ｎｍ未満の場合、被覆体の内部の開始剤ないし架橋剤が少なく印字塗膜の硬度が低くなる。
一方体積平均粒径が５００ｎｍを超える場合、被覆体自体の重力が大きくなり被覆体が潰れ、分散しづらくなる。
また、体積平均粒径の算出式は下記の通りである。
【数１】
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【００１３】
反応開始剤又は架橋剤を被覆する樹脂は、重量平均分子量が５００以上５０００以下である。重量平均分子量が５００未満であると、被覆体において外殻が占める割合が大きく、内殻の機能を出す部分の材料含有量が減ってしまい、上手く被覆体としての機能を発現できない。重量平均分子量が５０００を超えると、被覆体が大きく、分散安定性が悪くなる。
樹脂の重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ（東ソー製）用いて、溶離液：ＴＨＦ溶液として測定することができる。
【００１４】
前記被覆体において、反応開始剤ないし架橋剤、あるいはその両方は、周りが樹脂ですべて被覆されていることが好ましい。
前記被覆体が、樹脂で被覆されていることは、被覆体を分離した後、被覆体を瞬間凍結させ、その後被覆体を割り、ＴＥＭおよびＳＥＭで分析することにより確認することができる。
【００１５】
被覆体液全量における被覆体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
インクにおける被覆体の含有量としては、被覆体の分散安定性の観点より２５質量以上５０質量％以下が好ましい。
【００１６】
［被覆体作製方法］
被覆体の作製方法としては化学反応を利用して被覆体壁を形成し被覆体を調製する化学的方法、凝固、析出等の化学反応によらずに被覆体壁を調製する物理化学的方法、機械的方法の３つが挙げられる。
【００１７】
化学的方法の調製方法としては界面重合法とin-site重合法等を用いた方法が挙げられる。
物理化学的方法の調製方法としては液中乾燥法、コアセルベーション法等を用いた方法が挙げられる。
機械的方法の調製方法としては噴霧乾燥法、乾式混合法等を用いた方法が挙げられる。
尚被覆体の調製方法は上記に限定されるものではなく、反応開始剤又は架橋剤、あるいはその両方を内包でき、水分散性にすぐれていればその他の方法でも良い。
被覆体は水分散の形で、粒子状で得ることができる。
【００１８】
［反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物］
前記反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物としては、前記被覆体の樹脂である場合、前記樹脂が重合性反応基を有しておらず、被覆体内に反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物として、モノマー、オリゴマーが含まれる場合、及び、インクの被覆体の外に反応開始剤又は架橋剤あるいはその両方と反応する化合物が含まれる場合が挙げられるが、前記被覆体の樹脂である場合が好ましい。
【００１９】
＜反応開始剤が内包された被覆体＞
［反応開始剤］
本発明のインクジェット記録用インクは、反応開始剤を含有していてもよい。反応開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオン、アニオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような反応開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤、を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物、アゾ化合物、ＨＡＢＩなどが挙げられる。
カチオン重合開始剤としては、例えば、光を照射されることにより酸を発生する光酸発生剤があげられる。一般的な光酸発生剤は、スルホニウムイオン、ヨードニウムイオンをカチオン部とするオニウム塩タイプである。また高活性であり、環境安全性に配慮したトリアリールスルホニウム塩タイプもある。具体的には、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−３００、ＣＰＩ−４００（三洋化成）、ＷＰＡＧ−１４５、ＷＰＡＧ−１４９、ＷＰＡＧ−１７０、ＷＰＡＧ−１９９、ＷＰＡＧ−３３６、ＷＰＡＧ−３６７、ＷＰＡＧ−３７０、ＷＰＡＧ−４６９、ＷＰＡＧ−６３８、ＷＰＡＧ−６９９（ＷＡＫＯ）Ｂ２２３８、Ｂ５２７６，Ｂ５４２８，Ｃ１３９０、Ｄ２２３１、Ｄ２２３８、Ｄ２２４８、Ｄ２２５３、Ｄ２９６３、Ｆ０３６２、Ｉ０５９１、Ｍ１２０９、Ｍ１２４５、Ｍ２１４０、Ｍ２９０７、Ｍ２９０８、Ｍ２９０９、Ｍ０１７３、Ｎ１０６６、Ｐ２４１３、Ｔ１６０８、Ｔ１６０９，Ｔ２０４１、Ｔ２０４２、Ｔ３４４５、Ｔ３４４６が挙げられる。
アニオン重合開始剤としては、例えば光を照射されることにより塩基を発生する光塩基発生剤があげられる。光塩基発生剤は強塩基を発生させるイオン型と、溶解性安定性に優れる非イオン型がある。具体的にはＷＰＢＧ−２６６、ＷＰＢＧ−３００、ＷＰＢＧ−３４５、ＷＰＢＧ−０１８、ＷＰＢＧ−１４０、ＷＰＢＧ−１６５、ＷＰＢＧ−０２７が挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００２０】
反応開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、塗膜硬化性および安全性の点から、被覆体液全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００２１】
［重合反応基］
反応開始剤が樹脂で被覆された被覆体としてインクに含まれている場合、反応開始剤と反応する重合反応基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、メルカプト基等が挙げられる。
重合反応基を有する化合物の構造的な特徴としては、ウレタン結合、エステル結合、アミド結合、エーテル結合のいずれかを含むことが好ましい。例えば、被覆体の樹脂が反応開始剤と反応する化合物であり、反応開始剤と反応する重合反応基を有する場合、前記樹脂は、芳香族ウレタンアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、スチレン／アクリル酸エステル、ポリエステルアクリレート、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂から選択される１種以上を有することが好ましい。
また重合性反応基をもつエマルジョンとしては、ＬＲ  ９００５、ＵＡ  ８９４９、ＵＡ  ９０５９、ＬＲ  ８９８３、ＵＡ  ９０６０（ＢＡＳＦ）、ＵＣＥＣＯＡＴ  ７５７１、ＵＣＥＣＯＡＴ  ７８４９、ＵＣＥＣＯＡＴ  ７７７３、ＵＣＥＣＯＡＴ  ７７８８、ＵＣＥＣＯＡＴ  ７１７７（Ａｌｌｎｅｘ）、６２６５ｗ／４０ＷＡ、６８２８ｗ／４５ＷＡ（ＶＩＡＣＲＹＬ  ＶＳＣ）等があげられる。
【００２２】
＜架橋剤が内包された被覆体＞
［架橋剤］
架橋剤としては、熱硬化剤、２液硬化剤等が挙げられる。
熱硬化剤としては、熱によって化学反応がすすむ材料のことをいい熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱によって保護基が外れ反応が進行するブロックイソシアネート類があげられる。
熱ラジカル重合開始剤としては、Ａ０５６６、Ａ０６８０、Ａ１６７０、Ａ１６７１、Ａ２７３５、Ａ３０１２、Ｂ３１５２、Ｂ３１５３、Ｃ２２２３、Ｄ３４１１、Ｄ３７９７、Ｄ４８９４（東京化成）、Ｖ−５０１、ＶＡ−０８６、ＶＡ−０５７、Ｖ−５０、ＶＡ−０６１、Ａ−０４６Ｂ、ＶＡ−０４４（ＷＡＫＯ）があげられる。
熱カチオン重合開始剤としては、Ｂ５４２８、Ｃ０４５４、Ｃ２３６３、Ｄ２６８５（東京化成）が挙げられる。
ブロックイソシアネート類としては、ＤＭＰ、ＤＥＭ、ＭＥＫＯ、Ｅ−ＣＡＰ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ）、コローネＢＩ−３０１、コローネ２５０７、コローネ２５５４（東ソー）、Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＣＯ３ＨＷ−０５１６、Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（大榮産業）が挙げられる。
２液硬化剤としては、異なる２種類の反応基を混合する、または混合し加熱することで化学反応がすすむ材料のことをいう。
具体的には、「カルボジイミド基とカルボキシル基/フェノール系水酸基/アルコール系水酸基/アミノ基/エポキシ基」「イソシアネート基とフェノール系水酸基/アルコール系水酸基/アミノ基/カプロラクタム基」「アジリジン基とカルボキシル基」「エポキシ基とアミノ基/アミド基」「オキサゾリン基とカルボキシル基/フェノール系水酸基/芳香族チオール基」「イミドエステル基とアミノ基」「ＮＨＳエステル基とアミノ基」「(ビス)マレイミド基とチオール基」「ＥＤＣ基とカルボキシル基」「ヒドラジド基とアルデヒド基」「金とチオール基」等が挙げられる。
架橋剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、塗膜硬化性および安全性の点から、被覆体液全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
［重合反応基］
架橋剤が樹脂で被覆された被覆体としてインクに含まれている場合、架橋剤と反応する重合反応基としては、カルボキシル基、フェノール系水酸基、アルコール系水酸基、アミン基、アミド基、芳香族チオール基、エポキシ基、カプロラクラム、酸無水物有する化合物等が挙げられる。カルボキシル基および水酸基を有する化合物が特に好ましい。また重合反応基を有する化合物の構造的な特徴としては、ウレタン結合、エステル結合、アミド結合、エーテル結合のいずれかを含むことが好ましい。例えば、被覆体の樹脂が架橋剤と反応する化合物であり、架橋剤と反応する重合反応基を有する場合、前記樹脂は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基、エポキシ基、カプロラクタム基から選択される１以上を有することが好ましい。
【００２４】
＜開始剤および架橋剤が内包された被覆体＞
［開始剤・架橋剤］
前記で挙げた開始剤および架橋剤の両方が、各々１種類またはそれ以上含有している。
【００２５】
［重合反応基］
前記開始剤内包型に使用された重合反応基、および前記架橋剤内包型に使用された重合反応基の両方が、各々１種類またはそれ以上含有している。
【００２６】
前記被覆体は、反応開始剤又は架橋剤、あるいはその両方と、不活性な単官能モノマー、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー、有機溶剤から選ばれる１種以上とが樹脂で被覆された被覆体であってもよい。
前記不活性な単官能モノマー、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー、有機溶剤とは、インクに含まれる反応開始剤又は架橋剤、あるいはその両方と反応しない単官能モノマー、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー、有機溶剤をいう。
被覆体を作製する際、被覆体の内殻材料を分散させた後に外殻材料を加え、内殻材料を外殻材料でコーティングする。その後外殻材料を化学反応させ外殻を固める。この外殻を固める際、内殻材料まで反応してしまうと、インクジェットで印字後の反応がうまくいかなくなる場合がある。従って、被覆体の内殻材料は、反応開始剤又は架橋剤、あるいはその両方と反応しない材料を用いることが好ましい。
【００２７】
［モノマー］
（単官能モノマー）
本発明において、単官能モノマーとは、重合性のエチレン性不飽和二重結合を１個有するモノマーを意味する。
本発明で使用する重合性のエチレン性不飽和二重結合を１個有する単官能モノマーとしては例えば以下のものが挙げられる。フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジキシルエチルアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、Ｎ−ビニルホルムアミド、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化（４）のニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノアクリレート、等を挙げることができるがこれに限定されるわけではない。これらの単官能のモノマーは必要に応じて二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２８】
（多官能モノマー）
本発明において、多官能モノマーとは、重合性のエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するモノマーを意味する。
本発明で使用する多官能モノマーとしては例えば以下のものが挙げられる。ヘキサジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
これらの多官能のモノマーは必要に応じて二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２９】
（オリゴマー）
本発明で使用するオリゴマーとしては重合性のエチレン性不飽和二重結合を持つものであり、芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他特殊オリゴマーが挙げられる。
例えば商品としては、以下のものが挙げられる。日本化学合成社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ，ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４、
サートマー社製のＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、
ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１等が挙げられ、これらを併用することも可能である。
また、商品ではなく、合成により得たオリゴマーの使用や、これらを併用することも可能である。
【００３０】
モノマー、オリゴマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、被覆体の分散安定性および保存安定性の点から、被覆体液全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３１】
[有機溶剤]
有機溶剤としては特に制限はなく、有機溶剤であればどのような溶剤でも単独、もしくは複数使用可能である。例えば、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、エチレングリコール−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールブチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３２】
有機溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、被覆体の分散安定性および保存安定性の点から、被覆体液全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
＜インク＞
本発明のインクは、更に、有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等を含有することができる。
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３４】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００３５】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３７】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３８】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３９】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００４０】
インク中に色材は含まれても良いが含まれる場合の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００４１】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調製して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４３】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４５】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４６】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルション株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2019163381.tif 000004
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルション株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４９】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５０】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５１】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５２】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５３】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調製することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５４】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５５】
本発明のインクに硬化反応を起こさせる外部刺激としては、乾燥、熱、せん断応力、ｐＨ、ＵＶ等の活性エネルギー線、外気、磁気、電気が挙げられる。被覆樹脂が反応開始剤を含む場合は、ＵＶが好ましく、被覆樹脂が架橋剤を含む場合は熱が好ましい。
熱硬化させる場合は、架橋剤の活性化エネルギーおよび硬化時の安全性の観点より、７０℃以上２００℃以下が好ましい。尚、基材の種類によって基材自体の軟化点が異なるため、使用基材に合わせて選定する必要がある。加熱時間は印字膜の硬化性および印字物の生産性の観点より、０．５分以上１０分以内が好ましい。
【００５６】
＜活性エネルギー線＞
本発明のインクを硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００５７】
活性エネルギー線としては、例えば、０．５Ｗ／ｃｍ2、積算光量：５００−３０００ｍＪ／ｃｍ2等の条件で硬化させることができる。
【００５８】
＜用途＞
本発明のインクの用途は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
【００５９】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、木材などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００６０】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００６１】
画像印字した際の印字物の塗膜硬度は、ビッカース硬度０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。ビッカース硬度０．１ＧＰａ以上であると、鉛筆で印字膜を押し込んでも、傷がつきにくい。
【００６２】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために、活性エネルギー線を照射する照射工程、を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
活性エネルギー線を照射する照射手段としては、ハロゲンランプ、メタハラランプ、LEDランプ等の光源を用いた手段が挙げられる。インクを硬化させるための光源はヘッド横から、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。更に、ヘッド横の光源からの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
また被記録媒体は、特に限定されないが、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００６３】
本発明において、乾燥性、非浸透性基材への定着性を向上させるために、記録時の乾燥温度は５０℃以上が好ましい。記録時の乾燥温度の上限ついては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出信頼性、基材の熱変形の点から基材の熱変形の点から１２０℃以下が好ましい。さらに、インクの基材に対する濡れ性の点から９０℃以下がより好ましい。記録前・記録後の乾燥温度については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出信頼性、基材の熱変形の点から基材の熱変形の観点から１００℃以下が好ましい。
【００６４】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６６】
＜顔料分散液の調製＞
＜シアン顔料分散液の調製例＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散して、固形分濃度２０質量％のシアン顔料分散液を得た。
ピグメントブルー１５：３
（商品名：ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＦＧ−７３５１、東洋インキ株式会社製）・・２０ｇ
アニオン界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）・・・・・２ｇ
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８ｇ
【００６７】
＜被覆体液の調製＞
１．被覆体液（Ａ）ウレタンアクリレート
密閉型の攪拌層にアンカータイプの攪拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）を取り付け、イオン交換水１００ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇを加え攪拌した。次にＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を１６ｇ加え２時間攪拌した後、ポリイソシアネートとして４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１６ｇとポリオールとしてＰＴＭＧ−１０００（三菱化学株式会社製、ポリオキシテトラメチレングリコール）１６ｇを添加し８５℃で３時間攪拌し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ａ）を調製した。
【００６８】
２．被覆体液（Ｂ）ポリエーテルアクリレート
密閉型の攪拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）、内部温度計、ガス供給路、および蒸留ヘッドを取り付けた加熱式反応器に、イオン交換水１００ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇを加え攪拌した。次にメタクリル酸メチルおよびＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）をそれぞれ１６ｇ加え２時間攪拌した後、ヒドロキシル価５５０のエトキシル化トリメチロールプロパン２１．７ｇ、アクリル酸１０．２ｇ、トルエン−ｐ−スルホン酸２．８ｇ、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０８ｇ、２，５−ジ−tert.ブチル−ヒドロキノン０．０１ｇを、９０度で１６時間攪拌した。次に、グリシジルメタクリレート０．７ｇを加え攪拌し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｂ）を調製した。
【００６９】
３．被覆体液（Ｃ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）をＩｒｇ．１２７（ＢＡＳＦ社製、２−ヒロドキシ−１−{４―[４―(２―ヒドロキシ−２−メチル-プロピオニル)―ベンジル]フェニル}−２−メチル-プロパン-1-オン）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｃ）を調製した。
【００７０】
４．被覆体液（Ｄ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）をＩｒｇ．１８４（ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｄ）を調製した。
【００７１】
５．被覆体液（Ｅ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を２ＦＰ５３８８（Ｈａｍｐｆｏｒｄ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ＩＮＫ製、２−ＣＡＲＢＯＸＹ ＨＡＢＩ）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｅ）を調製した。
【００７２】
６．被覆体液（Ｆ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）をＶＡ−０５７（和光工業株式会社製、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｆ）を調製した。
【００７３】
７．被覆体液（Ｇ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を添加時にメタクリル酸メチルを１６ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が４０質量％となるよう被覆体液（Ｇ）を調製した。
【００７４】
８．被覆体液（Ｈ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を添加時にＳＲ２１２（サートマー社製、１，３−ブチレングリコールジアクリレート）を１６ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が４０質量％となるよう被覆体液（Ｈ）を調製した。
【００７５】
９．被覆体液（Ｉ）ウレタンアクリレート
密閉型の攪拌層にアンカータイプの攪拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）を取り付け、イオン交換水１００ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇを加え攪拌した。次にＩｒｇ．２９５９（ＢＡＳＦ社製、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）を１６ｇ、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム１６ｇ、トリメチロールプロパン８ｇを加え２時間攪拌した後、ポリイソシアネートとして４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１２ｇとポリオールとしてＰＴＭＧ−１０００（三菱化学株式会社製、ポリオキシテトラメチレングリコール）１２ｇを添加し８５℃で３時間攪拌し、固形分濃度が４０質量％となるよう被覆体液（Ｉ）を調製した。
【００７６】
１０．被覆体液（Ｊ）アクリル酸エステル
撹拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）、還流冷却器、温度計を取り付けたガラス製容器を用意し、ガラス製容器にイオン交換水５０ｇを入れ、窒素で空気置換を充分行った後、Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を３８ｇ加え２時間攪拌した。
一方、イオン交換水５０ｇ、エマール（花王株式会社製、ラウリル硫酸ナトリウム、アニオン系）０．２ｇ、ＤＫＳＮＬ−６００（第一工業製薬株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）０．３ｇ、アクリル酸エチル１７．８ｇ、アクリル酸ブチル８．５ｇ、メタクリル酸メチル１０．４ｇ及びアクリル酸１．２ｇの混合液を調製し、更にホモミキサーで３０分撹拌して、モノマー乳化液を調製した。
ガラス製容器の内温を８０℃まで上昇させ、モノマー乳化液及び過硫酸アンモニウム（アニオン系）０．１ｇと水１ｇの混合物を、それぞれ追加した。その後、８０℃で１時間反応させ、３０℃まで冷却し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｊ）を調製した。
【００７７】
１１．被覆体液（Ｋ）ポリエステル
攪拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、イオン交換水１００ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇを加え攪拌した。次にＢｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を３８ｇ加え２時間攪拌した後、テレフタル酸１１．３ｇ、イソフタル酸２．０ｇ、セバシン酸７．０ｇ、エチレングリコール５．５ｇ、ネオペンチルグリコール２．２ｇを加え１００℃で１４時間加熱し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｋ）を調製した。
【００７８】
１２．被覆体液（Ｌ）ウレタン
攪拌機（攪拌速度：２００ｒｐｍ）、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、イオン交換水１００ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇを加え攪拌した。次にＢｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を３８ｇ加え２時間攪拌した（ａ）。
一方別の反応容器にポリカーボネートジオール（宇部興産製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨ−２００）１０．０ｇ、ポリカーボネートジオール（宇部興産製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨ−１００）４．３ｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１．６ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２．７ｇ及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１６．５ｇを窒素気流下で仕込んだ。４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）を１９．８ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を０．０３ｇ加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行った。その後メチルエチルケトンオキシム（ＭＥＫＯ）０．７ｇを注入し、同温度で１．５時間攪拌を続けて、ポリウレタンプレポリマーを得た。反応混合物にトリエチルアミン２．１ｇを添加・混合したものの中から３８ｇを抜き出して、強攪拌下のもと（ａ）の中に加えた。
ついで３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液０．８ｇを加えて鎖延長反応を行った後、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｌ）を調製した。
【００７９】
１３．被覆体液（Ｍ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をＥ−０３Ａ（日清紡ケミカル社製、カルボジイミド）に変更したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｍ）を調製した。
【００８０】
１４．被覆体液（Ｎ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をサンフェルＢＭ−Ｇ（三新化学工業株式会社社製、ビスマレイミド）に変更したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｎ）を調製した。
【００８１】
１５．被覆体液（Ｏ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をＫ−２０２０Ｅ（日本触媒製、オキサゾリン）に変更したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｏ）を調製した。
【００８２】
１６．被覆体液（Ｐ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時に１，２−ヘキサンジオールを１９ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｐ）を調製した。
【００８３】
１７．被覆体液（Ｑ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を添加時にシアン顔料分散液を３０ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｑ）を調製した。
【００８４】
１８．被覆体液（Ｒ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にシアン顔料分散液を３０ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｒ）を調製した。
【００８５】
１９．被覆体液（Ｓ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を添加時にシアン顔料分散液を３０ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ｇ）と同様にして調製し、固形分濃度が４０質量％となるよう被覆体液（Ｓ）を調製した。
【００８６】
２０．被覆体液（Ｔ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にシアン顔料分散液を３０ｇ新たに添加したこと以外は被覆体液（Ｐ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｔ）を調製した。
【００８７】
２１．被覆体液（Ｕ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を除いたこと以外は被覆体液（Ａ）と同様に調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｕ）を調製した。
【００８８】
２２．被覆体液（Ｖ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を除いたこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様に調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｖ）を調製した。
【００８９】
２３．被覆体液（Ｗ）ウレタンアクリレート
攪拌速度を２００ｒｐｍから１０００ｒｐｍに変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｗ）を調製した。
【００９０】
２４．被覆体液（Ｘ）ウレタンアクリレート
攪拌速度を２００ｒｐｍから５０ｒｐｍに変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｘ）を調製した。
【００９１】
２５．被覆体液（Ｙ）ウレタンアクリレート
攪拌時間を２時間から３０分に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｙ）を調製した。
【００９２】
２６．被覆体液（Ｚ）ウレタンアクリレート
攪拌時間を２時間から１２時間に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（Ｚ）を調製した。
【００９３】
２７．被覆体液（ａ）ウレタンアクリレート
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）の添加量を８ｇに変更し、さらにＢｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を１４ｇ、Ｉｒｇ．１１７３と同時に添加したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様に調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ａ）を調製した。
【００９４】
２８．被覆体液（ｂ）ウレタンアクリレート
攪拌速度を２００ｒｐｍから９００ｒｐｍに変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｂ）を調製した。
【００９５】
２９．被覆体液（ｃ）ウレタンアクリレート
攪拌速度を２００ｒｐｍから７０ｒｐｍに変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｃ）を調製した。
【００９６】
３０．被覆体液（ｄ）ウレタンアクリレート
攪拌時間を２時間から４０分に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｄ）を調製した。
【００９７】
３１．被覆体液（ｅ）ウレタンアクリレート
攪拌時間を２時間から１１時間に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｅ）を調製した。
【００９８】
３２．被覆体液（ｆ）アミン系アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にＮＫ−１００ＰＭ（日本触媒社製、ポリメント）を５ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｆ）を調製した。
【００９９】
３３．被覆体液（ｇ）アミド系アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にＨＥＡＡ（ＫＪケミカルズ社製、ヒドロキシエチルアクリルアミド）を５ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｇ）を調製した。
【０１００】
３４．被覆体液（ｈ）チオール系アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にＭＴＰＥ１（カレンズ社製、ペンタエリスリトール テトラキス）を５ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｈ）を調製した。
【０１０１】
３５．被覆体液（ｉ）エポキシ系アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にエポリード  ＰＢ３６００（ダイセル社製、エポキシ化ポリブタジエン）を５ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｉ）を調製した。
【０１０２】
３６．被覆体液（ｊ）カプロラクトン系アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）を添加時にＣＬＭ（ダイセル社製、カプロラクトンモノマー）を５ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｊ）を調製した。
【０１０３】
３７．被覆体液（ｋ）芳香族ウレタンアクリレート
ポリイソシアネートとして４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートをコロネートＬ（東ソー社製、芳香族ポリイソシアネート）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｋ）を調製した。
【０１０４】
３８．被覆体液（ｌ）スチレン/アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）に、アクリル酸エチルを添加時にスチレンモノマー（デンカ社製、スチレンモノマー）を３ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｌ）を調製した。
【０１０５】
３９．被覆体液（ｍ）ポリエステルアクリレート
アクリル酸エチルを添加時に７０１Ａ（新中村化学工業社製、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレート）を３ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｍ）を調製した。
【０１０６】
４０．被覆体液（ｎ）アクリル酸エステル
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）に変更した以外は被覆体液（Ｊ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｎ）を調製した。
【０１０７】
４１．被覆体液（ｏ）アクリル酸エステル
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を光アニオン発生剤としてＷＰＢＧ−０１８（和光純薬工業社製）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｏ）を調製した。
【０１０８】
４２．被覆体液（ｐ）アクリル酸エステル
Ｉｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を光カチオン発生剤としてＷＰＩ−１７０（和光純薬工業社製）に変更したこと以外は被覆体液（Ａ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｏ）を調製した。
【０１０９】
４３．被覆体液（ｑ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）をＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）に変更し、Ｉｒｇ．１１７３添加時にオリゴマーとしてＣＮ０９（サートマー社製）を２ｇ添加したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｑ）を調製した。
【０１１０】
４４．被覆体液（ｒ）ウレタン
Ｂｌｏｎａｔｅ  ＩＰＤＩ−ＮＨ３Ｗ−０５１８（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、ポリイソシアネート）ををＩｒｇ．１１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）に変更したこと以外は被覆体液（Ｌ）と同様にして調製し、固形分濃度が３０質量％となるよう被覆体液（ｒ）を調製した。
【０１１１】
尚、被覆体液（Ａ）−（ｒ）の組成および調製方法を表１にまとめた。
【表１】
2019163381.tif 000005
【０１１２】
（実施例１）
＜インク調製＞
下記のように調合（固形分換算量）後混合攪拌し、０．８μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することによりインクを調製した。
被覆体液Ａ（固形分濃度３０質量％）                          １０．００質量％
溶剤（３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（出光興産株式会社製）、
エクアミドＭ−１００）                                    １０．００質量％
溶剤（１，２−プロパンジオール、ＨＰＤ−７６）              １０．００質量％
防腐剤（プロキセルＬＶ（アビシア株式会社製）、ＡＬＶ−１５１）０．０５質量％
防黴剤（酸性亜硫酸塩、ＲＢＡ−１１９）                        ０．０５質量％
界面活性剤（ＳＳＡ−５０３）                                  １．００質量％
シアン顔料分散液                                            ５．０００質量％
イオン交換水                                                          残量
【０１１３】
（実施例２−４１、比較例１−６）
実施例１のインク調製におけるインクの組成を下記表２に記載の組成に変更した以外は実施例１のインク調製と同様に行い、実施例２−４１、比較例１−６のインクを得た。
【０１１４】
【表２−１】
2019163381.tif 000006
【０１１５】
【表２−２】
2019163381.tif 000007
【０１１６】
【表２−３】
2019163381.tif 000008
【０１１７】
【表２−４】
2019163381.tif 000009
【０１１８】
【表２−５】
2019163381.tif 000010
【０１１９】
＜実施例用印字＞
前記インクをインクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）に充填し、ＰＣ基材にベタ画像(１２００×１２００dpi)を印刷した。前記ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機は、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機を、１５０ｃｍの印字幅で３０ｍ2／ｈｒの印字速度相当の印字をＡ４サイズで再現できるようにし、記録前・記録時・記録後の乾燥温度を変えることができるように改造した。さらに必要に応じて活性エネルギー線を照射できるよう、加熱乾燥後に照射工程を付け加えた。
下表３に実施例１−４１および比較例１−６の乾燥条件を示した。
【０１２０】
【表３】
2019163381.tif 000011
【０１２１】
次に、以下のようにして、インクを評価した。結果を表４に示す。
【０１２２】
＜基材密着性＞
得られた画像のベタ部に対し、布粘着テープ（ニチバン製１２３ＬＷ−５０）を使用した碁盤目剥離試験により、試験マス目１００個の残存マス数をカウントすることにより評価した。
評価基準は以下のとおりである。「○」までのレベルを有することが実使用上望ましい。
評価結果を表５に示す。
◎：残存マス数が９８以上
○：残存マス数が９０以上９８未満
△：残存マス数が７０以上９０未満
×：残存マス数が７０未満
【０１２３】
＜吐出信頼性＞
インクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）を用いて吐出信頼性を評価した。前記ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機は、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機を、１５０ｃｍの印字幅で３０ｍ２／ｈｒの印字速度相当の印字をＡ４サイズで再現できるように改造したものである。
まず、インクを前記インクジェットプリンターにそれぞれ充填し、「ノズル抜け」が発生していないことを確認した後に室温３２℃湿度３０％の環境下に１２時間インクジェットプリンターを放置した。１２時間放置後、クリーニングメンテナンスを行わないでノズルチェックパターンを、ＰＶＣフィルムに印刷し、発生した「ノズル抜け」をカウントし、下記評価基準に基づき、「吐出信頼性」を評価した。前記評価が「○」以上であることが実使用上望ましい。なお、前記「ノズル抜け」とは、インクが吐出されず正常にインク画像が描画されないことを意味する。
［評価基準］
◎：ノズル抜けが０箇所
○：ノズル抜けが１箇所以内
△：ノズル抜けが２箇所以内
×：ノズル抜けが４箇所以内
××：ノズル抜けが５箇所以上
【０１２４】
＜硬度＞
得られた画像のベタ部に対し、ナノインデンター（ＨＹＳＩＴＲＯＮ、Ｓｃｉｅｎｔａｏｍｉｃｒｏｎ製）を用いて押し込み、塗膜に針が深さが１００μｍ押し込んだ時の荷重よりビッカース硬度Ｈ[ＧＰａ]を測定した。下記評価基準に基づき、「硬度」を評価した。
［評価基準］
◎：０．２[ＧＰａ]以上
○：０．１[ＧＰａ]以上０．２[ＧＰａ]未満
△：０．０５[ＧＰａ]以上０．１[ＧＰａ]未満
×：０．０５[ＧＰａ]未満
【０１２５】
＜擦過性＞
得られた画像のベタ部に対し、摩擦磨耗試験機を用いて金巾３号、５００ｇ荷重で１００往復画像を擦った。下記評価基準に基づき、「擦過性」を評価した。
［評価基準］（目視）
５：変化なし
４：金巾に色が写るが、画像には傷がない
３：金巾に色が写り、画像にも傷がある。画像剥離はない
２：金巾に色が写り、画像にも傷がある。全体に対し２０％未満の画像剥離がある
１：金巾に色が写り、画像にも傷がある。全体に対し２０％以上５０％未満の画像剥
離がある
０：金巾に色が写り、画像にも傷がある。全体に対し５０％以上の画像剥離がある。
【０１２６】
＜耐アルコール性＞
得られた画像のベタ部に対し１ｃｍ×１ｃｍの試験片を調製し、１００％エタノール溶液に２０分浸漬し、次に７５％エタノール溶液に２０分間浸漬し、次に５０％エタノール溶液に２０分間浸漬し、最後に２５％エタノール溶液に２０分間浸漬した後綿棒で５回擦った。下記評価基準に基づき、「耐アルコール性」を評価した。
［評価基準］
【表４】
2019163381.tif 000012
【０１２７】
＜耐水性＞
得られた画像のベタ部に対し１ｃｍ×１ｃｍの試験片を調製し、水に２４時間浸漬した後綿棒で５回擦った。下記評価基準に基づき、「耐水性」を評価した。
［評価基準］
【表５】
2019163381.tif 000013
【０１２８】
＜膜厚＞
得られた画像のベタ部に対し、ギロチンカッターを用いて画像の断面出しを行い、
顕微鏡を用いて膜厚[μｍ]を測定した。
［評価基準］
○：２．０[μｍ]未満
△：２．０[μｍ]以上５．０[μｍ]未満
×：５．０[μｍ]以上
【０１２９】
顔料分散体および被覆体の固形分濃度は、以下のようにして測定した。
＜固形分＞
直径５ｃｍのアルミ皿に顔料分散体または被覆体液を約１ｇ秤量し、１０５℃で１時間乾燥させ、残分を秤量することで算出した。
【０１３０】
【表６】
2019163381.tif 000014
【０１３１】
実施例１−２２はインクジェットヘッドより吐出された後被覆体内部の反応試薬（反応開始剤または架橋剤）と被覆体がもつ重合反応基が、外部刺激により架橋反応を開始し、３次元的に化学結合が形成される。このため擦過性・硬度・耐水性・耐アルコール性の観点で優れていた。また溶剤が多く含まれるため膜厚も小さく、吐出信頼性も高い結果となった。
比較例１−２は架橋構造を有していないため耐擦過性・硬度・耐アルコール性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１３２】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９６０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１０６２号公報
【図１】
2019163381.tif 000015
【図２】
2019163381.tif 000016