(57)【要約】【課題】工事領域から離れた位置において、工事領域内における作業者や重機の状態を適切に監視できる情報管理システムを提供する。【解決手段】少なくとも１つの重機が運用される工事領域における情報管理システムは、前記工事領域から離れた位置に配置された制御部と、前記重機に設けられた磁界発生装置と、前記工事領域内での工事に従事する作業者に携帯される通信端末と、前記磁界発生装置により生じた磁界内に前記通信端末が位置した際、前記通信端末から発せられる磁界検知信号及び作業者ＩＤを受信する、前記工事領域内に設けられた受信装置とを備え、前記受信装置は、受信した前記磁界検知信号及び前記作業者ＩＤを前記制御部に送信する。【選択図】図２
2019027049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの重機が運用される工事領域における情報管理システムであって、
前記工事領域から離れた位置に配置された制御部と、
前記重機に設けられた磁界発生装置と、
前記工事領域内での工事に従事する作業者に携帯される通信端末と、
前記磁界発生装置により生じた磁界内に前記通信端末が位置した際、前記通信端末から発せられる磁界検知信号及び作業者ＩＤを受信する、前記工事領域内に設けられた受信装置と、
を備え、
前記受信装置は、受信した前記磁界検知信号及び前記作業者ＩＤを前記制御部に送信する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムにおいて、前記通信端末は前記重機の運転者に携帯される通信端末であり、
前記磁界発生装置は、前記重機の運転席に磁界を生じさせ、
前記運転者に携帯される前記通信端末が前記運転席の磁界内に位置した際、前記受信装置は、前記通信端末から発せられる運転席磁界検知信号及び第１の作業者ＩＤを受信し、
前記制御部は、前記運転席磁界検知信号及び前記第１の作業者ＩＤに基づいて前記重機の運転者を特定する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報管理システムにおいて、前記通信端末は前記重機の周囲で作業する作業者に携帯される通信端末であり、
前記磁界発生装置は、前記重機の周囲に磁界を生じさせ、
前記重機の周囲で作業する作業者の前記通信端末が前記重機の周囲の磁界内に位置した際、前記受信装置は、前記通信端末から発せられる磁界検知信号及び第２の作業者ＩＤを受信し、
前記制御部は、前記磁界検知信号及び前記第２の作業者ＩＤに基づいて、前記磁界検知信号に対応する重機を特定し、前記重機に対する前記重機の周囲で作業する作業者の接近状態を示す作業者接近検知情報を得る、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報管理システムにおいて、前記工事領域に設けられた複数の警報装置を備え、
前記制御部は、前記作業者接近検知情報に基づいて前記第２の作業者ＩＤに対応する前記作業者に最も近い警報装置から警報を発する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報管理システムにおいて、特定された前記重機の運転者の前記作業者ＩＤが、前記制御部に登録された当該重機の運転者の作業者ＩＤと一致しない場合、前記制御部は登録された当該重機の運転者ではないと判断する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の情報管理システムにおいて、前記受信装置は前記工事領域に複数設けられ、
前記制御部は、前記受信装置の設置位置に応じて前記工事領域を複数の領域に区分し、前記重機の周囲の磁界内に前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記第２の作業者ＩＤを前記受信装置の少なくとも一つが受信した際、前記第２の作業者ＩＤを受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記作業者が位置する領域を特定する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報管理システムにおいて、前記重機の周囲の磁界内に前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記磁界検知信号を前記受信装置の少なくとも一つが受信した際、前記磁界検知信号を受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記重機が位置する領域を特定する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
請求項２に記載の情報管理システムにおいて、前記受信装置は前記工事領域に複数設けられ、
前記制御部は、前記受信装置の設置位置に応じて前記工事領域を複数の領域に区分し、
前記重機の前記運転席の磁界内に前記運転者に携帯される前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記運転席磁界検知信号を受信した際、前記運転席磁界検知信号を受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記重機が位置する領域を特定する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
請求項２または請求項５に記載の情報管理システムにおいて、前記工事領域はトンネルであり、
前記トンネル抗内の換気を行う換気装置を備え、
前記制御部は、特定された前記重機の運転手の情報から前記重機の駆動状態を判断し、当該重機の駆動状態に応じて前記換気装置の送風量を調整する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報管理システムにおいて、前記トンネル抗内において粉塵を集塵する集塵機を備え、
前記制御部は、前記重機の駆動状態に応じて前記集塵機の吸入量を調整する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重機が運用される工事領域における情報管理システム、特に重機及び作業者の状態を工事領域の外側において監視するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木作業や建設作業が行われる工事領域では、多数の重機（バックホウ、ホイールローダー、ブルドーザー、ダンプトラック等）が運用されるとともに、多数の作業員も重機の周辺で作業しているのが一般的である。そして、作業の安全を図る上で、重機と作業員との接触事故を防止することが重要な課題となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、重機に当該重機に対応する識別用ＩＤを送受信する装置を設けるとともに各作業員は、当該作業員に対応するＩＤ信号を送信するＩＤ発信タグを携帯している。作業員が重機に接近すると、当該重機から発せられる識別用ＩＤをＩＤ発信タグで受信し、受信した識別用ＩＤとともに作業員に対応するＩＤ信号を前記装置に送信することで、前記装置は当該装置が設けられた重機に作業員が接近していることを検知し、前記装置に設けられた警報手段により、当該重機の運転者に注意を促すことが行われている。
【０００４】
特許文献２には、作業領域における動態管理システムの一例が記載されている。この動態管理システムでは、作業室（作業領域）において複数設けられた出入り口のそれぞれに、入室時に対応するトリガ信号を発信する第１トリガ信号発信器と、退室時に対応するトリガ信号を発信する第２トリガ信号発信器とが設けられている。さらに、この動態管理システムは、受信したトリガ信号に応答してＩＤ番号を出力するＩＤタグと、前記ＩＤタグが出力したトリガ信号を特定する情報及びＩＤ番号を受信する受信器とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９７６４４２号公報
【特許文献２】特許第４７６３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、重機の運転者及び重機に接近する作業者は警報手段により注意が促され、重機とのニアミス（接近）があったことを認識できるが、工事領域を管理、監督する工事管理者には、当事者からの申出、あるいは前記重機の装置におけるニアミス（接近）情報の履歴を調べない限り、重機とのニアミス（接近）情報をリアルタイムで知る術がなかった。
【０００７】
さらに、前記システムでは、広い工事領域のどの領域で、重機及び作業員が作業を行っているかを確認できず、工事管理者が工事領域内で行われている複数の作業を監視、把握することが困難であった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の動態管理システムでは、ＩＤタグを携帯する作業者が、第１トリガ信号発信器、第２トリガ信号発信器及び受信器が設けられた作業室（作業室）に入退室することについては監視、把握することができるが、作業員の作業室内における位置や、作業内容までは管理することができなかった。
【０００９】
したがって、特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、重機や作業員が工事領域内においてどこに位置しているか、あるいは重機の稼働状況、作業員の状態を適切に工事管理者が把握できなかった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、工事領域から離れた位置において、工事領域内における作業者や重機の状態を適切に監視できる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の情報管理システムは、少なくとも１つの重機が運用される工事領域における情報管理システムであって、前記工事領域から離れた位置に配置された制御部と、前記重機に設けられた磁界発生装置と、前記工事領域内での工事に従事する作業者に携帯される通信端末と、前記磁界発生装置により生じた磁界内に前記通信端末が位置した際、前記通信端末から発せられる磁界検知信号及び作業者ＩＤを受信する、前記工事領域内に設けられた受信装置と、を備え、前記受信装置は、受信した前記磁界検知信号及び前記作業者ＩＤを前記制御部に送信することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、工事領域から離れた位置に配置された制御部において、作業者の有する通信端末が重機の磁界発生装置により生じた磁界内に位置した場合における磁界検知信号及び作業者ＩＤを受信することができるので、工事領域外において工事領域内における作業者及び重機の状態を適切に監視できる。
【００１３】
尚、本態様における「磁界検知信号」とは一例として磁界有無情報、磁界強度や、重機を特定する磁界ＩＤのいずれか、あるいは全てを含むものである。尚、本態様において、
例えば、複数の重機にそれぞれ設けられた磁界発生装置で磁界を発生させた場合、磁界ＩＤがないと、各重機の周囲に発生させられた磁界がいずれの重機に対応した磁界であるかが判別できない。そこで、各重機の周囲に発生させられた磁界は、当該磁界がいずれの重機に対応した磁界であるかを特定するための磁界ＩＤを有している。
【００１４】
尚、本態様における「工事領域から離れた位置」とは、重機や作業者により作業が行われている領域から離れていることを意味している。具体的には、トンネル工事の例では、トンネル抗内の工事領域の外側に設けられた作業事務所であり、建築物の建築現場の例では、建築物の建築領域の外側に設けられた作業事務所に制御部が設けられることを意味している。同様に、その他の工事においても、直接、土木作業や建築作業を行っている領域の外側に制御部が位置していることを意味している。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記通信端末は前記重機の運転者に携帯される通信端末であり、前記磁界発生装置は、前記重機の運転席に磁界を生じさせ、前記運転者に携帯される前記通信端末が前記運転席の磁界内に位置した際、前記受信装置は、前記通信端末から発せられる運転席磁界検知信号及び第１の作業者ＩＤを受信し、前記制御部は、前記運転席磁界検知信号及び前記第１の作業者ＩＤに基づいて前記重機の運転者を特定することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、工事領域から離れた位置に配置された制御部において、重機の運転者を特定できるので、工事領域における作業状況を適切に把握することができる。
【００１７】
尚、本態様における「運転席磁界検知信号」とは一例として磁界有無情報、磁界強度や、重機を特定する磁界ＩＤのいずれか、あるいは全てを含むものである。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記通信端末は前記重機の周囲で作業する作業者に携帯される通信端末であり、前記磁界発生装置は、前記重機の周囲に磁界を生じさせ、前記重機の周囲で作業する作業者の前記通信端末が前記重機の周囲の磁界内に位置した際、前記受信装置は、前記通信端末から発せられる磁界検知信号及び第２の作業者ＩＤを受信し、前記制御部は、前記磁界検知信号及び前記第２の作業者ＩＤに基づいて、前記磁界検知信号に対応する重機を特定し、前記重機に対する前記重機の周囲で作業する作業者の接近状態を示す作業者接近検知情報を得ることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、工事領域から離れた位置に配置された制御部において、重機に対する作業者の接近状態を示す作業者接近検知情報を得ることができるので、工事管理者が工事領域から離れた位置において作業者と重機との接近情報を把握でき、安全管理における適切な判断を下すことができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記工事領域に設けられた複数の警報装置を備え、前記制御部は、前記作業者接近検知情報に基づいて前記第２の作業者ＩＤに対応する前記作業者に最も近い警報装置から警報を発することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、制御部が作業者接近検知情報に基づいて作業者に最も近い警報装置から警報を発するので、重機に接近した作業者に適切に注意喚起を行うことができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、特定された前記重機の運転者の前記作業者ＩＤが、前記制御部に登録された当該重機の運転者の作業者ＩＤと一致しない場合、前記制御部は登録された当該重機の運転者ではないと判断することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、制御部において運転者のＩＤが登録されたＩＤと一致しない場合、前記制御部は登録された当該重機の運転者ではないと判断する。その結果、工事管理者が、工事領域から離れた位置に配置された制御部において、前記重機が登録されていない運転者により運転されていることを把握できる。そして、工事管理者は、登録されていない運転者に最も近い警報装置から警報を発することにより、前記登録されていない運転者に重機の運転を行わないように注意喚起できる。また、警報後所定期間経過した後も前記登録されていない運転者の前記重機の運転が継続する場合、制御部により前記重機の運転を停止させることもできる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、第３または第４の態様において、前記受信装置は前記工事領域に複数設けられ、前記制御部は、前記受信装置の設置位置に応じて前記工事領域を複数の領域に区分し、前記重機の周囲の磁界内に前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記第２の作業者ＩＤを前記受信装置の少なくとも一つが受信した際、前記第２の作業者ＩＤを受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記作業者が位置する領域を特定することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記通信端末から発せられた前記第２の作業者ＩＤを前記受信装置が受信する場合、前記作業者に最も近い位置にある受信装置が前記第２の作業者ＩＤに反応しやすい。すなわち、少なくとも前記最も近い位置の受信装置が反応するが、その隣の受信装置も第２の作業者ＩＤの検出強度に応じて反応する場合もある。これにより、前記制御部は、複数の領域から成る工事領域において作業者がその領域にいるかを特定できる。その結果、工事領域の外側に位置する制御部において工事管理者は、複数の領域から成る工事領域において第２の作業者ＩＤを発した通信端末を携帯する作業者と重機とのニアミスがどの領域で発生したかを把握でき、適切な対応を行うことができる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記重機の周囲の磁界内に前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記磁界検知信号を前記受信装置の少なくとも一つが受信した際、前記磁界検知信号を受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記重機が位置する領域を特定することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、工事領域の外側に位置する制御部において工事管理者は、複数の領域から成る工事領域における重機の位置を特定でき、作業者と重機とのニアミスがどの領域で発生したかを把握できる。そして、工事管理者は、重機が位置する領域における作業責任者に対して作業者と重機とのニアミスを解消させるように指示を与える等の適切な対応を行うことができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、第２の態様において、前記受信装置は前記工事領域に複数設けられ、前記制御部は、前記受信装置の設置位置に応じて前記工事領域を複数の領域に区分し、前記重機の前記運転席の磁界内に前記運転者に携帯される前記通信端末が位置することにより前記通信端末から発せられた前記運転席磁界検知信号を受信した際、前記運転席磁界検知信号を受信した受信装置に応じて前記複数の領域における前記重機が位置する領域を特定することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、工事領域の外側に位置する制御部において工事管理者は、複数の領域から成る工事領域における重機の位置を特定でき、工事領域内における作業が適切な状態にあるか否かを工事領域外から監視できる。そして、必要であれば、重機が位置する領域の作業責任者に重機の移動や作業の変更等の必要な指示を与えることができる。
【００３０】
本発明の第９の態様は、第２または第５の態様において、前記工事領域はトンネルであり、前記トンネル抗内の換気を行う換気装置を備え、前記制御部は、特定された前記重機の運転手の情報から前記重機の駆動状態を判断し、当該重機の駆動状態に応じて前記換気装置の送風量を調整することを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、制御部は、重機の駆動状態に応じて換気装置の送風量を調整するので、トンネル抗内における環境を適した状態に維持することができる。
【００３２】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記トンネル抗内において粉塵を集塵する集塵機を備え、前記制御部は、前記重機の駆動状態に応じて前記集塵機の吸入量を調整することを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、制御部は、重機の駆動状態に応じて集塵機の吸入量を調整するので、トンネル抗内における環境を適した状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る実施例の情報管理システムの概要を示す模式図。
【図２】本発明に係る実施例の作業者と重機との接近状態を示す模式図。
【図３】本発明に係る実施例の作業者と複数の重機との接近状態を示す模式図。
【図４】本発明に係る実施例の運転者と重機との関係を示す模式図。
【図５】本発明に係る実施例のアイドリング中の重機に運転者が接近した場合の模式図。
【図６】本発明に係る実施例の情報管理システムにおける検知状態を説明する模式図。
【図７】本発明に係る実施例の情報管理システムの表示部において表示される情報の一例を示す図。
【図８】本発明に係る実施例の情報管理システムの検知情報に基づく空調の制御例を示す図。
【図９】本発明に係る実施例の情報管理システムの実施例の変更例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３６】
図１は本発明に係る実施例の情報管理システムの概要を示す模式図であり、図２は本発明に係る実施例の作業者と重機との接近状態を示す模式図であり、図３は本発明に係る実施例の作業者と複数の重機との接近状態を示す模式図であり、図４は本発明に係る実施例の運転者と重機との関係を示す模式図である。
【００３７】
図５は本発明に係る実施例のアイドリング中の重機に運転者が接近した場合の模式図であり、図６は本発明に係る実施例の情報管理システムにおける検知状態を説明する模式図であり、図７は本発明に係る実施例の情報管理システムの表示部において表示される情報の一例を示す図であり、図８は本発明に係る実施例の情報管理システムの検知情報に基づく空調の制御例を示す図であり、図９は本発明に係る実施例の情報管理システムの実施例の変更例を示す図である。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３９】
＜＜＜実施例＞＞＞
＜＜＜情報管理システムの概要＞＞＞
図１において本発明に係る実施例の情報管理システム１０の概要について説明する。情報管理システム１０は、少なくとも一台の重機を運用する工事領域、本実施例では、一例としてトンネル１２の坑内における作業について管理している。情報管理システム１０は、制御部１４と、記憶部１６と、表示部１８と、複数の受信装置２０と、複数の通信端末２２と、少なくとも１つの磁界発生装置２４と、複数の警報装置２６と、濃度検出器２８と、換気装置３０と、集塵装置３２とを備えている。
【００４０】
本実施例において、制御部１４は、一例としてトンネル抗外近傍に設けられた建設作業事務所等に設置されている。本実施例において、制御部１４は、複数の電子部品や回路から構成されるコンピューターとして構成されている。
【００４１】
また、記憶部１６は、制御部１４と電気的に接続されており、制御部１４における制御データーやトンネル１２の坑内において検知された作業者と重機との接近情報、重機の運転者情報、作業者および重機の位置情報、換気装置及び集塵装置の運転情報等のデーターを記憶する。これら、記憶部１６に記憶されたデーターは、制御部１４からの命令に応じて制御部１４に送信される。
【００４２】
表示部１８は、一例として画像表示ディスプレーとして構成され、制御部１４における各種データーや情報が表示可能である。本実施例では、制御部１４が設置された建設作業事務所において工事作業を監督する工事管理者等が、表示部１８に表示されたトンネル１２の坑内における作業状況（一例として図７）等をトンネル１２の坑外において確認できる。
【００４３】
本実施例においてトンネル１２は、その先端の掘削部分（以下、「切羽」という。）、すなわち切羽からトンネル１２の坑口Ｙ１まで複数の区間に分けられている。本実施例では、切羽の区間に符号１２ａを付し、切羽以外の区間（その他の区間）には符号１２ｂを付している。
【００４４】
複数の受信装置２０は、トンネル１２の坑内において切羽区間１２ａ及びその他の区間１２ｂに適宜間隔をおいて設けられている。本実施例において受信装置２０は、制御部１４にそれぞれ電気的に接続されている。同様に警報装置２６もトンネル１２の坑内において切羽区間１２ａ及びその他の区間１２ｂに適宜間隔をおいて設けられている。警報装置２６も制御部１４にそれぞれ電気的に接続されている。警報装置２６は、制御部１４の制御により、トンネル１２の坑内において警報を発する。尚、受信装置２０及び警報装置２６は制御部１４と有線で接続する方式としたが、無線で接続する方式としてもよい。
【００４５】
さらに、本実施例では、一例として切羽区間１２ａに濃度検出器２８が設けられている。尚、濃度検出器２８は、切羽区間１２ａの先端により近い場所に設置することが望ましい。  
濃度検出器２８は、切羽区間１２ａにおける掘削作業やコンクリート吹付作業に伴って発生する粉塵や、発破の際に発生するガス、トンネル１２の坑内における後述する重機３４が発生させる排出ガスの濃度を検出可能である。検出された粉塵及びガスの濃度を制御部１４に送信する。尚、本実施例では、濃度検出器２８を切羽区間１２ａに設ける構成としたが、その他の区間１２ｂにおいて適宜間隔をおいて設けてもよい。
【００４６】
図１において、換気装置３０は、トンネル１２内の換気を行う様に設定されている。換気装置３０は、一例としてトンネル１２の坑外に設けられたファン３６と、ファン３６から吸い込まれた気体を切羽区間１２ａに導き、切羽区間１２ａに前記気体を吹き出させるダクト３８とを備えている。
【００４７】
尚、本実施例において換気装置３０は切羽区間１２ａにトンネル１２の坑外の大気を送気するように構成したが、切羽区間１２ａの気体をダクト３８に吸引し、トンネル１２の坑外に排気するように構成してもよい。本実施例において換気装置３０を使用する換気方法には、希釈方式のみならず、強制換気方式における換気方法が含まれる。
【００４８】
本実施例において、換気装置３０は制御部１４に制御されている。より具体的には、制御部１４はファン３６の回転数を調整することにより、トンネル１２の坑内に送られる気体の量、すなわち換気装置３０の風量を調整している。本実施例において制御部１４は、後述するが、一例としてファン３６の回転数を３段階（高、中、低）に設定可能である。
【００４９】
集塵装置３２は、トンネル１２の坑内、特に切羽区間１２ａに配置されている。本実施例では、集塵装置３２は切羽区間１２ａにおける粉塵が含まれた気体を吸入し、集塵装置３２の内部で除塵し、粉塵が取り除かれた気体を集塵装置３２から排出する。尚、本実施例における集塵装置３２には、粉塵だけでなく、発破により生じたガスや排出ガス等のガスも処理可能な装置も含むものとする。
【００５０】
本実施例において、集塵装置３２も制御部１４に電気的に接続されている。制御部１４は、集塵装置３２における粉塵等を含んだ気体の吸入量を調整可能である。本実施例において、集塵装置３２は、換気装置３０と同様に３段階（高、中、低）に気体の吸入量を調整可能に設定されている。本実施例において、集塵装置３２を使用する換気方法である希釈封じ込め方式のみならず、吸引伸縮風管を用いる吸引捕集方式における換気方式も含まれる。
【００５１】
トンネル１２の坑内において作業に従事する作業者４０は、通信端末２２を携帯している。尚、本実施例における作業者４０とは工事領域内で工事に関わる者の総称を意味しており、トンネル１２の坑内においてトンネル１２の掘削作業に従事する作業員だけでなく、重機３４を操作する運転者４２や、トンネル１２の坑内に一時的に入坑する者も含まれている。
【００５２】
本実施例において、重機３４はトンネル１２において工事に関連する作業を行う作業機械だけでなく、トンネル１２の坑内に入坑する工事車両も含んでいる。具体的には、重機３４には、図１に示すバックホウ４４、ダンプトラック４６や、図６に示す大型ブレーカー４８、ホイールローダー５０の他、ドリルジャンボ、コンクリート吹付機、トラックミキサ、火薬運搬車、モルタル運搬車等が含まれる。
【００５３】
＜＜＜作業者と重機との接近検知について＞＞＞
図２において、作業者４０と重機３４との接近検知について説明する。本実施例において、情報管理システム１０は、工事領域であるトンネル１２の抗内において、作業者４０と重機３４とが接近した状態（ニアミス）となると、その接近情報を作業者４０が携帯する通信端末２２から受信装置２０に送信するように構成されている。以下、具体的に説明する。
【００５４】
図２には重機３４の一例としてバックホウ４４が図示されている。バックホウ４４には、磁界発生装置２４が設けられている。本実施例では、磁界発生装置２４は、第１磁界発生装置２４Ａと、後述する第２磁界発生装置２４Ｂとを備えている。第１磁界発生装置２４Ａは、図２に示すようにバックホウ４４（重機３４）の周囲に磁界を形成する。図２において、符号Ｂ１が付された二点鎖線の円内は、第１磁界発生装置２４Ａが発生させた磁界を表している。尚、本実施例において、各重機３４に設置された磁界発生装置２４は、各重機３４に対応する磁界ＩＤを有する磁界を発生させる。また、図２において第２磁界発生装置２４Ｂにより発生させられる磁界は図示を省略している。
【００５５】
作業者４０が携帯する通信端末２２には、図示しないが、各作業者の作業者ＩＤを記憶する記憶部と、重機３４に設けられた磁界発生装置２４により形成された磁界を検出する磁界検出部と、情報管理システム１０の受信装置２０に情報を送信する送信部とを備えている。尚、本実施例における磁界検出部は、各重機３４に対応する磁界ＩＤ及び磁界強度を検出可能に構成されている。具体的には、磁界検出部は一例として、検出コイルやホール素子等の磁気センサーを備えて構成されている。
【００５６】
図２において、第１磁界発生装置２４Ａが発生させた磁界Ｂ１から離れた位置Ｐ１に作業者４０が位置した状態では、「第２の作業者ＩＤ」としての作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を通信端末２２の送信部から受信装置２０に向けて発信している（符号Ｓ１が付された矢印参照）。本実施例において通信端末２２は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を送信間隔ｔ１で繰り返し、受信装置２０に向けて発信している。
【００５７】
通信端末２２から送信された作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信した受信装置２０は、制御部１４に受信内容を送信する。制御部１４は、情報を送信してきた受信装置２０がトンネル１２の複数の区画のうちのいずれの区画に対応する受信装置２０であるかを確認する。尚、この際、複数の受信装置２０が同じ通信端末２２からの情報を受信した場合、最も検出強度の強い受信装置２０、具体的には作業者４０に最も近い受信装置２０を通信端末２２が位置する領域の受信装置とする。
【００５８】
制御部１４は、トンネル１２の坑内において情報を受信した区画を特定後、受信した作業者ＩＤ及び磁界未検出情報に基づいて、作業者４０がトンネル１２のどの区画に位置しているか、及び作業者４０が重機３４と接近していない状態であることを検知する。制御部１４は、これらの情報を記憶部１６に記憶させるとともに、必要に応じて表示部１８に表示させる。
【００５９】
次に、作業者４０がバックホウ４４の周囲に形成された磁界Ｂ１内に位置する位置Ｐ２に移動する場合について説明する。作業者４０が磁界Ｂ１内に侵入すると、通信端末２２内の不図示の磁界検出部が磁界Ｂ１を検出する。磁界Ｂ１が検出されると、通信端末２２は、受信装置２０に向けて作業者ＩＤ及び、磁界検知信号の一つである磁界検出情報を送信間隔ｔ１で送信する（符号Ｓ２が付された矢印参照）。尚、本実施例では、磁界検出情報（磁界の有無）を作業者ＩＤとともに送信しているが、磁界ＩＤや磁界検出強度とともに送信してもよい。
【００６０】
さらに通信端末２２は、磁界検知信号として、磁界検出部において検出された磁界ＩＤ（各重機３４に対応したＩＤ）と、磁界検出強度とを送信間隔ｔ２で受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ３が付された矢印参照）。本実施例では、バックホウ４４の磁界ＩＤは磁界ＩＤ１に設定されている。本実施例において、通信端末２２は、磁界検知信号の送信タイミングを作業者ＩＤ及び磁界検出情報の送信タイミングと異なるタイミング、つまり送信タイミングをずらして発信している。また、磁界検知信号の送信間隔ｔ２は、作業者ＩＤの送信間隔ｔ１とは異なる間隔に設定されている。本実施例では、送信間隔ｔ２の方が、送信間隔ｔ１より短い時間で繰り返し送信するように設定されている。
【００６１】
制御部１４は、これらの信号を受信装置２０を介して受信し、作業者４０とバックホウ４４とが接近状態にあることを検知する。制御部１４は、作業者４０とバックホウ４４とが接近状態にあることを作業者接近検知情報として、記憶部１６に記憶させるとともに表示部１８において警告メッセージ等を表示させ、工事管理者等に注意を喚起する。さらに、制御部１４は、作業者接近検知情報に基づいて、トンネル１２の坑内におけるバックホウ４４（重機３４）の位置を特定し、表示部１８にバックホウ４４の位置情報を表示させる。
【００６２】
さらに、制御部１４は、トンネル１２においてバックホウ４４と接近している作業者４０が位置している区画に設けられた警報装置２６に警報を発信させ、作業者４０にバックホウ４４への注意を喚起する。
【００６３】
ここで、一例として磁界検出強度は、作業者４０とバックホウ４４との距離が近くなるにつれて検出強度も強くなるように設定されている。本実施例では、磁界Ｂ１内に作業者４０が侵入すると、警報装置２６が警報を発信するように構成したが、例えば、磁界検出強度、つまりバックホウ４４からの距離に応じて安全レベルを設定し、安全レベルに応じて警報を発信する構成としてもよい。具体的には、安全レベルを高、中、低の３レベルに設定し、作業者４０とバックホウ４４との距離が安全レベル高、中に対応する距離になった場合、警報装置２６が警報を発信する構成としてもよい。
【００６４】
尚、本実施例において、バックホウ４４には、公知の作業者接近検知システムが設けられている。公知の作業者接近検知システムは、バックホウ４４に作業者４０が接近した際、通信端末２２からの信号を受けてバックホウ４４の運転席に設けられた警報装置を発信させて運転者４２に注意を喚起するものである。
【００６５】
次いで、作業者４０がバックホウ４４の周囲に形成された磁界Ｂ１の外側に位置する位置Ｐ３に磁界Ｂ１内から移動する場合について説明する。作業者４０が磁界Ｂ１内から外側に移動すると、通信端末２２内の不図示の磁界検出部において磁界Ｂ１が検出されなくなる。これにより、通信端末２２は、受信装置２０に向けて発信していた磁界ＩＤ１（バックホウ４４に対応する磁界ＩＤ）及び磁界検出強度の信号の送信を停止する。さらに通信端末２２は、再度作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を送信間隔ｔ１で送信する（符号Ｓ４が付された矢印参照）。
【００６６】
制御部１４は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信したことにより警報装置２６の警報の発信を停止する。さらに、制御部１４は、一例として表示部１８に表示していた警告メッセージ等を解除して安全状態に戻ったことを表示する。
【００６７】
＜＜＜作業者と複数の重機との接近検知について＞＞＞
次いで、図３において、作業者４０と複数の重機３４との接近検知について説明する。図３において、複数の重機３４としてバックホウ４４及びダンプトラック４６を一例として説明する。図３において、符号Ｂ１が付された二点鎖線はバックホウ４４に設けられた磁界発生装置２４が発生させた磁界を示しており、符号Ｂ２が付された二点鎖線はダンプトラック４６に設けられた磁界発生装置２４が発生させた磁界を示している。
【００６８】
磁界Ｂ１（バックホウ４４の磁界）及び磁界Ｂ２（ダンプトラック４６の磁界）の外側に位置する位置Ｐ４に作業者４０が位置する場合、通信端末２２は、送信間隔ｔ１で作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信装置２０に向けて発信している（符号Ｓ５が付された矢印参照）。
【００６９】
通信端末２２から送信された作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受け取った制御部１４は、トンネル１２の坑内において情報を受信した区画を特定後、受信した作業者ＩＤ及び磁界未検出情報に基づいて、作業者４０がトンネル１２のどの区画に位置しているか、及び作業者４０が重機３４と接近していない状態であることを検知する。制御部１４は、これらの情報を記憶部１６に記憶させるとともに、必要に応じて表示部１８に表示させる。
【００７０】
作業者４０がバックホウ４４の周囲に形成された磁界Ｂ１内に位置する位置Ｐ５に向けて移動を開始し、作業者４０が磁界Ｂ１内に侵入すると、通信端末２２内の不図示の磁界検出部が磁界Ｂ１を検出する。磁界Ｂ１が検出されると、通信端末２２は、受信装置２０に向けて作業者ＩＤ及び磁界検出情報を送信間隔ｔ１で送信する（符号Ｓ６が付された矢印参照）。
【００７１】
さらに通信端末２２は、磁界検知信号として、磁界検出部において検出された磁界ＩＤ１（バックホウ４４に対応したＩＤ）と、磁界検出強度とを送信間隔ｔ２で受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ７が付された矢印参照）。本実施例において、通信端末２２は、磁界検知信号の送信タイミングを作業者ＩＤ及び磁界検出情報の送信タイミングと異なるタイミング、つまり送信タイミングをずらして発信している。また、磁界検知信号の送信間隔ｔ２は、作業者ＩＤの送信間隔ｔ１とは異なる間隔に設定されている。本実施例では、送信間隔ｔ２の方が、送信間隔ｔ１より短い時間で繰り返し送信するように設定されている。
【００７２】
制御部１４は、これらの信号を受信装置２０を介して受信し、作業者４０とバックホウ４４とが接近状態にあることを検知する。制御部１４は、作業者４０とバックホウ４４とが接近状態にあることを作業者接近検知情報として、記憶部１６に記憶させるとともに表示部１８において警告メッセージ等を表示させ、工事管理者等に注意を喚起する。さらに、制御部１４は、トンネル１２においてバックホウ４４と接近している作業者４０が位置している区画に設けられた警報装置２６に警報を発信させ、作業者４０にバックホウ４４への注意を喚起する。尚、バックホウ４４の運転者には公知の接近者検知システムにより警報が発せられ、注意が喚起される。さらに、制御部１４は、作業者接近検知情報に基づいて、トンネル１２の坑内におけるバックホウ４４の位置を特定し、表示部１８にその情報を表示させる。
【００７３】
次いで、作業者４０がバックホウ４４の周囲に形成された磁界Ｂ１内に位置する位置Ｐ５から、磁界Ｂ１及び磁界Ｂ２の双方が重なる領域内に位置する位置Ｐ６に向けて移動を開始し、作業者４０が磁界Ｂ２内にも侵入すると、通信端末２２内の不図示の磁界検出部が磁界Ｂ１に加えて、磁界Ｂ２を検出する。磁界Ｂ２が検出されると、通信端末２２は、作業者ＩＤ及び磁界検出情報（符号Ｓ８が付された矢印参照）、磁界ＩＤ１（バックホウ４４に対応したＩＤ）及び磁界検出強度（符号Ｓ９が付された矢印参照）の受信装置２０への送信を継続し、加えて磁界ＩＤ２及び磁界検出強度（符号Ｓ１０が付された矢印参照）を送信間隔ｔ２で送信する。尚、磁界ＩＤ２はダンプトラック４６に対応する磁界ＩＤである。
【００７４】
尚、本実施例において磁界ＩＤ２及び磁界検出強度の送信タイミングは、作業者ＩＤ及び磁界検出情報（符号Ｓ８が付された矢印参照）の送信タイミング、磁界ＩＤ１及び磁界検出強度（符号Ｓ９が付された矢印参照）の送信タイミングとずらされている。
【００７５】
制御部１４は、磁界ＩＤ２及び磁界検出強度情報をさらに受信すると、作業者４０がバックホウ４４に加えてダンプトラック４６とも接近状態にあることを検知する。制御部１４は、作業者４０とダンプトラック４６（重機３４）とが接近状態にあることを作業者接近検知情報として、記憶部１６に記憶させるとともに表示部１８において作業者４０がバックホウ４４だけでなくダンプトラック４６にも接近している旨の警告メッセージ等をさらに表示させ、工事管理者等により強く注意を喚起する。さらに、制御部１４は、作業者接近検知情報に基づいて、トンネル１２の坑内におけるダンプトラック４６の位置を特定し、表示部１８にその情報を表示させる。
【００７６】
制御部１４は、作業者４０が位置している区画に設けられた警報装置２６における警報の発信を継続させる。この際、警報の音量を大きくすることにより、作業者４０により強く注意を喚起してもよい。尚、ダンプトラック４６の運転者には公知の接近者検知システムにより警報が発せられ、注意が喚起される。
【００７７】
次に、作業者４０が磁界Ｂ１及び磁界Ｂ２の双方が重なる領域内に位置する位置Ｐ６から磁界Ｂ２内に位置する位置Ｐ７に向けて移動を開始し、作業者４０が磁界Ｂ１から外に出ると、通信端末２２は、磁界ＩＤ１及び磁界検出強度の送信を停止する。ここで、通信端末２２は、作業者ＩＤ及び磁界検出情報（符号Ｓ１１が付された矢印参照）、磁界ＩＤ２及び磁界検出強度（符号Ｓ１２が付された矢印参照）の受信装置２０への送信を継続する。
【００７８】
制御部１４は、磁界ＩＤ１及び磁界検出強度の送信が停止されたことにより、作業者４０がバックホウ４４から離れたことを検知する。一方で、磁界ＩＤ２及び磁界検出強度の送信が継続されているので、作業者４０とダンプトラック４６とが引き続き接近状態にあることを検知する。その結果、制御部１４は、警報装置２６の警報の発信を継続する。
【００７９】
作業者４０がダンプトラック４６の周囲に形成された磁界Ｂ２の外側に位置する位置Ｐ８に向けて磁界Ｂ２内から移動すると、通信端末２２内の不図示の磁界検出部において磁界Ｂ２が検出されなくなる。これにより、通信端末２２は、受信装置２０に向けて発信していた磁界ＩＤ２及び磁界検出強度の信号の送信を停止する。さらに通信端末２２は、再度作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を送信間隔ｔ１で送信する（符号Ｓ１３が付された矢印参照）。
【００８０】
制御部１４は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信したことにより警報装置２６の警報の発信を停止する。さらに、制御部１４は、一例として表示部１８に表示していた警告メッセージ等を解除して安全状態に戻ったことを表示する。
【００８１】
＜＜＜運転者検知について＞＞＞
次いで、図４及び図５を参照して、重機３４の運転者検知について説明する。
【００８２】
＜＜＜稼動停止状態における重機での運転者検知について＞＞＞
図４において、バックホウ４４は、運転者４２が駆動を開始させるまで駆動停止状態にある。運転者４２が、バックホウ４４の運転席の外側の位置Ｐ９に位置した状態では、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を通信端末２２の送信部から受信装置２０に向けて発信している（符号Ｓ１４が付された矢印参照）。本実施例において通信端末２２は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を送信間隔ｔ１で繰り返し、受信装置２０に向けて発信している。尚、この状態では、バックホウ４４は駆動停止状態であるので、第１磁界発生装置２４Ａと、第２磁界発生装置２４Ｂとはそれぞれ磁界を発生していない。
【００８３】
運転者４２が、バックホウ４４の運転席４４ａに位置して、バックホウ４４を駆動させると、第１磁界発生装置２４Ａ及び第２磁界発生装置２４Ｂにおいて磁界が発生する。第１磁界発生装置２４Ａにより、既に説明したようにバックホウ４４の周囲を取り囲む磁界Ｂ１が発生する（図２参照）。尚、図４において磁界Ｂ１の図示を省略している。第２磁界発生装置２４Ｂは、バックホウ４４の運転席を中心とする磁界Ｂ３（図４における二点鎖線参照）を発生させる。
【００８４】
磁界Ｂ３が発生すると、運転席４４ａに位置している運転者４２の通信端末２２が磁界Ｂ３を検出する。通信端末２２は、受信装置２０に向けて「第１の作業者ＩＤ」としての作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報を送信間隔ｔ３で送信する（符号Ｓ１５が付された矢印参照）。さらに、通信端末２２は、運転席磁界ＩＤ１（バックホウ４４の運転席の磁界Ｂ３に対応する磁界ＩＤ）と運転席磁界検出情報を送信間隔ｔ４で受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ１６が付された矢印参照）。この際、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報の送信タイミングと、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報の送信タイミングとはずらして送信される。
【００８５】
制御部１４は、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報とを受信すると、記憶部１６からバックホウ４４において登録された運転者の作業者ＩＤを読み出し、バックホウ４４の運転席に位置している運転者４２の作業者ＩＤから運転者４２を特定する。制御部１４は、特定された運転者４２と、登録された運転者のリストとを照合する。
【００８６】
特定された運転者４２が登録された運転者である場合、制御部１４は、バックホウ４４の運転席に位置している運転者４２が正規の運転者であると判断する。さらに、制御部１４は、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報とを受信すると、これらの信号を受信した受信装置２０を特定し、トンネル１２の坑内におけるバックホウ４４（重機３４）の位置を特定する。制御部１４は、表示部１８にバックホウ４４が正規の運転者により運転されている旨及びトンネル１２の坑内におけるバックホウ４４の位置を表示する。
【００８７】
一方、特定された運転者４２が登録された運転者でない場合、制御部１４は、バックホウ４４の運転席に位置している運転者４２が正規の運転者ではないと判断する。この場合、制御部１４は、表示部１８にバックホウ４４が正規の運転者により運転されていない旨の警告メッセージを表示させ、工事管理者等に注意を喚起する。さらに、制御部１４は、受信した作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報とからトンネル１２の複数の区間においてバックホウ４４の位置を特定し、特定された区間に設けられた警報装置２６により警報を発信する。
【００８８】
制御部１４は、非正規の運転者が警報後、所定期間経過後もバックホウ４４（重機３４）の運転を継続する場合には、一例として無線手段等によりバックホウ４４（重機３４）の制御部にアクセスし、バックホウ４４（重機３４）の駆動を停止させてもよい。
【００８９】
運転者４２が、バックホウ４４の駆動を停止させると、第１磁界発生装置２４Ａ及び第２磁界発生装置２４Ｂが停止し、磁界Ｂ１、Ｂ３が消失する。これに伴い、通信端末２２は磁界Ｂ３を検出しなくなるので、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１と運転席磁界検出情報との送信を停止する。そして、通信端末２２は、再度、受信装置２０に向けて作業者ＩＤ及び磁界未検出情報の送信を開始する。運転者４２がバックホウ４４の運転席４４ａから運転席４４ａの外側に位置する位置Ｐ１０に移動しても、バックホウ４４は停止しているので、通信端末２２は作業者ＩＤ及び磁界未検出情報の送信を継続する（符号Ｓ１７が付された矢印参照）。
【００９０】
＜＜＜アイドリング状態における重機での運転者検知について＞＞＞
次いで、図５においてアイドリング中における重機３４における運転者認識について説明する。運転者４２が、バックホウ４４の運転席の外側の位置Ｐ１１に位置した状態では、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を通信端末２２の送信部から受信装置２０に向けて発信している（符号Ｓ１８が付された矢印参照）。本実施例において通信端末２２は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を送信間隔ｔ１で繰り返し、受信装置２０に向けて発信している。
【００９１】
運転者４２が磁界Ｂ１内に侵入すると、通信端末２２が磁界Ｂ１を検出し、受信装置２０に向けて作業者ＩＤ及び磁界検出情報を送信間隔ｔ１で送信する（符号Ｓ１９が付された矢印参照）。さらに通信端末２２は、磁界検知信号として、磁界検出部において検出された磁界ＩＤ１（バックホウ４４の磁界ＩＤ）と、磁界検出強度とを送信間隔ｔ２で受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ２０が付された矢印参照）。尚、この状態では、制御部１４は、運転者４２の通信端末２２から作業者ＩＤ及び磁界検出情報を受信している状態であり、バックホウ４４の運転者としては識別しておらず、作業者として識別している。
【００９２】
制御部１４は、これらの信号を受信装置２０を介して受信し、運転者４２とバックホウ４４とが接近状態にあることを検知する。制御部１４は、運転者４２とバックホウ４４とが接近状態にあることを作業者接近検知情報として、記憶部１６に記憶させるとともに表示部１８において警告メッセージ等を表示させ、工事管理者等に注意を喚起する。さらに、制御部１４は、トンネル１２においてバックホウ４４と接近している運転者４２が位置している区画に設けられた警報装置２６に警報を発信させ、運転者４２にバックホウ４４への注意を喚起する。
【００９３】
運転者４２がバックホウ４４の運転席４４ａに位置すると、通信端末が磁界Ｂ３を検出する。通信端末２２は、受信装置２０に向けて「第１の作業者ＩＤ」としての作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報を送信間隔ｔ３で送信する（符号Ｓ２１が付された矢印参照）。さらに、通信端末２２は、運転席磁界ＩＤ１（バックホウ４４の運転席の磁界Ｂ３に対応する磁界ＩＤ）と運転席磁界検出情報を送信間隔ｔ４で受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ２２が付された矢印参照）。この際、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報の送信タイミングと、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報の送信タイミングとは、ずらして送信される。
【００９４】
制御部１４は、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報とに基づいて運転者４２を特定し、運転者４２がバックホウ４４の登録された運転者であるか否かを確認する。正規の運転者である場合には、警報装置２６の警報発信を停止させるとともに表示部１８における警告メッセージ等を解除する。正規の運転者でないと判断した場合は、警報装置２６において警報を引き続き発信させるとともに、表示部１８に正規の運転者ではない旨の警告を表示する。
【００９５】
正規の運転者４２が、バックホウ４４の運転を終えてアイドリング状態のまま、運転席４４ａの外側の位置Ｐ１３に移動すると、通信端末２２は磁界Ｂ３を検出しなくなるので、作業者ＩＤ及び運転席磁界検出情報と、運転席磁界ＩＤ１及び運転席磁界検出情報の送信を停止させる。そして、通信端末２２は磁界Ｂ１内に位置しているので、作業者ＩＤ及び磁界検出情報と、磁界ＩＤ１及び磁界検出強度をそれぞれ、送信タイミングをずらして再度受信装置２０に向けて送信を開始する（符合Ｓ２３及びＳ２４が付された矢印参照）。
【００９６】
この状態では、制御部１４は、運転者４２とバックホウ４４とが接近していることを検知する。制御部１４は、運転者４２とバックホウ４４とが接近状態にあることを作業者接近検知情報として、記憶部１６に記憶させるとともに表示部１８において警告メッセージ等を表示させ、工事管理者等に注意を喚起する。さらに、制御部１４は、トンネル１２においてバックホウ４４と接近している運転者４２が位置している区画に設けられた警報装置２６に警報を発信させ、運転者４２にバックホウ４４への注意を喚起する。
【００９７】
運転者４２が位置Ｐ１３から磁界Ｂ１の外側の位置Ｐ１４に移動すると、通信端末２２において磁界Ｂ１が検出されなくなる。これにより、通信端末２２は、受信装置２０に向けて発信していた磁界ＩＤ１及び磁界検出強度の信号の送信を停止する。さらに通信端末２２は、再度作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信装置２０に向けて送信する（符号Ｓ２５が付された矢印参照）。
【００９８】
制御部１４は、作業者ＩＤ及び磁界未検出情報を受信したことにより警報装置２６の警報の発信を停止する。さらに、制御部１４は、一例として表示部１８に表示していた警告メッセージ等を解除して安全状態に戻ったことを表示する。
【００９９】
尚、本実施例では、制御部１４は、運転者４２がバックホウ４４の磁界Ｂ１に侵入してから運転席の磁界Ｂ３に侵入してバックホウ４４の運転者として特定するまで、あるいは、バックホウ４４の運転席の磁界Ｂ３から出て、さらに磁界Ｂ１から出るまでの間、運転者４２を作業者として判断するように構成している。この構成に代えて、制御部１４は、作業者ＩＤに基づいて運転者４２が運転を担当する重機３４を特定し、運転者４２が運転を担当する重機３４に接近する、あるいは離れる場合には、作業者接近検知情報に基づく警報発信等の警告を省略する構成としてもよい。
【０１００】
＜＜＜情報管理システムにおける接近者検知、運転者検知等のまとめ＞＞＞
図６及び図７において情報管理システム１０における接近者検知、運転者検知、重機の稼働中検知等について説明する。図６では、トンネル１２の坑内を区間Ａ〜区間Ｅまで分けてトンネル１２内における作業者と重機との関係を模式的に図示している。図７は、区間Ａ〜区間Ｅまでにおける作業者と重機との関係を表示部１８に表示させた例を示している。以下、区間ごとに説明する。
【０１０１】
区間Ａにおいて、運転者４２Ａがダンプトラック４６Ａを運転している状態である。ダンプトラック４６Ａの磁界Ｂ４内には作業者４０Ａが位置している。一方作業者４０Ｂは、ダンプトラック４６Ａの磁界Ｂ４の外側に位置している。
【０１０２】
図７において、作業者４０Ａ、４０Ｂ及び運転者４２Ａは、通信端末２２から送信される作業者ＩＤにより位置検知が成されるので、制御部１４は、作業者４０Ａ、４０Ｂ及び運転者４２Ａが区間Ａに位置していることを特定できる。制御部１４は、ダンプトラック４６Ａの磁界Ｂ２内に作業者４０Ａが位置しているので、作業者４０Ａの通信端末２２から送信される作業者ＩＤ及び磁界検知情報を受信する。これにより、制御部１４はダンプトラック４６Ａと作業者４０Ａとが接近状態であることを検知する。これにより制御部１４は、表示部１８に作業者接近検知情報（図７）を表示させるとともに、警報装置２６において警報を発信する。
【０１０３】
運転者４２Ａはダンプトラック４６Ａの運転席に位置している。これにより、制御部１４は、運転者４２Ａの通信端末２２から運転席磁界検知信号（運転席磁界ＩＤ及び運転席磁界検出情報）を得られるので、ダンプトラック４６Ａの位置検出及び稼動中であるか否かの判断ができる。さらに、制御部１４は、運転者４２Ａが運転席に位置した際、運転者４２Ａが登録された運転者であるか否かの判定も行うので無許可運転であるか否かも判別できる。
【０１０４】
区間Ｂでは、作業者４０Ｃのみが位置している。この状態では、作業者４０Ｃの通信端末２２から送信される作業者ＩＤにより位置検知が成される。したがって、制御部１４は作業者４０Ｃが区間Ｂに位置していると判断できる。
【０１０５】
区間Ｃでは、ダンプトラック４６Ｂに運転者４２Ｂにより運転された状態にある。ダンプトラック４６Ｂは稼動状態であるので磁界Ｂ５が発生している。磁界Ｂ５内には作業者がいないため、作業者接近検知情報は発せられない。
【０１０６】
制御部１４は、運転者４２Ｂがダンプトラック４６Ｂの運転席に位置した際、運転者４２Ｂの通信端末２２から作業者ＩＤ及び運転席磁界検知信号（運転席磁界ＩＤ及び運転席磁界検出情報）を得られる。これにより、制御部１４は、作業者ＩＤにより運転者４２Ｂが区間Ｃに位置していることを特定し、運転席磁界検知信号によりダンプトラック４６Ｂが稼動状態である旨を判断するとともに、区間Ｃにダンプトラック４６Ｂが位置していることを検知する。
【０１０７】
制御部１４は、受信した作業者ＩＤ及び運転席磁界検知信号（運転席磁界ＩＤ及び運転席磁界検出情報）から、ダンプトラック４６Ｂの運転者を特定できる。ここで、運転者４２Ｂは一例として非正規の運転者とする。特定された運転者（この場合は運転者４２Ｂ）とダンプトラック４６Ｂの登録された運転者とが一致しない場合、制御部１４は無許可運転と判断し、表示部１８に無許可運転である旨を表示し、警報装置２６に警報を発信させる。
【０１０８】
区間Ｄでは、作業者４０Ｄとホイールローダー５０が位置している。制御部１４は、作業者４０Ｄの通信端末２２から送信された作業者ＩＤにより作業者４０Ｄが区間Ｄに位置していることを特定する。一方で、図６においてホイールローダー５０は非稼動状態にある。このため、磁界発生装置２４が磁界を発生していない状態にあるが、制御部１４は、記憶部１６に記憶された過去のホイールローダー５０の位置情報、例えば、運転席磁界検知信号や、接近者検知情報等に基づいて、ホイールローダー５０が区間Ｄに位置していると判断することができる。
【０１０９】
区間Ｅでは、大型ブレーカー４８を運転者４２Ｃが運転し、大型ブレーカー４８の磁界Ｂ６内に作業者４０Ｅが位置している。一方、バックホウ４４を運転者４２Ｄが運転し、バックホウ４４の磁界Ｂ７内に作業者４０Ｆが位置している。
【０１１０】
制御部１４は、作業者４０Ｅ、作業者４０Ｆ、運転者４２Ｃ及び運転者４２Ｄのそれぞれの通信端末２２から送信される作業者ＩＤにより、作業者４０Ｅ、作業者４０Ｆ、運転者４２Ｃ及び運転者４２Ｄが区間Ｅに位置していることを検知する。さらに、運転者４２Ｃ及び運転者４２Ｄの通信端末２２から送られる運転席磁界検知信号によりバックホウ４４及び大型ブレーカー４８の位置検知、稼動中検知が成される。
【０１１１】
そして、制御部１４は、大型ブレーカー４８の運転者４２Ｃ及びバックホウ４４の運転者４２Ｄが登録された運転者であるかを確認する。ここで、運転者４２Ｃ及び運転者４２Ｄは登録された運転者である。したがって、制御部１４は、運転者４２Ｃ及び運転者４２Ｄがそれぞれ大型ブレーカー４８、バックホウ４４の登録された運転者であると判断し、表示部１８にその旨を表示させる。
【０１１２】
一方、作業者４０Ｅは大型ブレーカー４８の磁界Ｂ６内に位置しているので、作業者４０Ｅの通信端末２２は磁界検知信号を発する。これにより制御部１４は、作業者４０Ｅと大型ブレーカー４８とが接近状態にあると検知する。同様に、作業者４０Ｆはバックホウ４４の磁界Ｂ７内に位置しているので、作業者４０Ｆの通信端末２２は磁界検知信号を発する。したがって、制御部１４は、作業者４０Ｆとバックホウ４４とが接近状態にあると検知し、表示部１８に作業者接近検知情報を表示させるとともに、警報装置２６に警報を発信させる。
【０１１３】
ここで、情報管理システム１０についてまとめると、重機３４に設けられた磁界発生装置２４により形成された磁界内に作業者４０あるいは運転者４２が接近すると作業者ＩＤ、磁界検知有無情報を送信し、さらにタイミングをずらして磁界ＩＤ及び磁界検出強度を送信するので、作業者４０あるいは運転者４２が接近した重機３４を特定できるとともに、重機３４と作業者４０あるいは運転者４２との接近を検知して、警報を発信することにより注意を喚起できる。したがって、トンネル１２の坑内における作業の安全性を高めることができる。
【０１１４】
さらに、作業者４０及び運転者４２の作業者ＩＤ、及び各重機３４の磁界ＩＤを制御部１４が受信することにより、制御部１４は、作業者４０、運転者４２及び重機３４のトンネル１２の坑内における位置を特定し、各重機３４の稼動状況を検知することができる。これにより、工事領域外の工事管理者は、表示部１８に表示されたデーター（図７参照）等により、トンネル１２の坑外にいながら、坑内の各区間における作業状況等を適切に監視、把握することができる。これにより、トンネル１２の坑内において、作業者接近検知信号があった場合には、警報や、当該区間の作業責任者に作業者接近検知信号を受信した旨の連絡、重機の強制停止等、事故防止のための適切な処置を行うことができる。
【０１１５】
さらに、運転者４２が重機３４の運転席に位置することで、制御部１４は運転者４２が重機３４の登録された運転者であるかを検知でき、無許可運転を検知できる。無許可運転の場合には警報装置２６により警報を発することで無許可運転中の重機３４の周辺で作業している作業者４０への注意を喚起できる。さらに、工事管理者は、無許可運転を停止させるように無許可運転が行われている区間の作業責任者に指示を伝えることも可能である。
【０１１６】
＜＜＜情報管理システムの応用例＞＞＞
次いで、図８において情報管理システム１０の応用例について説明する。既に説明したように、制御部１４は、各重機３４の運転席に運転者４２が位置することで、トンネル１２の坑内における各重機の位置及び稼働状況を検知することができる。制御部１４は、トンネル１２の坑内において複数の重機３４の稼動状況に応じて、トンネル１２の坑内において現在行われている作業内容を判断することができ、その判断した作業に応じて、換気装置３０及び集塵装置３２を制御して、トンネル１２の坑内の環境を制御できる。以下、具体的に説明する。
【０１１７】
図８において、制御部１４は、一例としてバックホウ４４、ダンプトラック４６、大型ブレーカー４８及びホイールローダー５０の稼働状況に応じて換気装置３０のファン３６の回転数及び集塵装置３２の吸入量を制御する。
【０１１８】
制御部１４は、大型ブレーカー４８が稼動中、かつバックホウ４４、ダンプトラック４６及びホイールローダー５０のいずれかが稼動中の場合、掘削・岩盤破砕作業であると判断する。さらに、制御部１４は、大型ブレーカー４８が稼動中、バックホウ４４及びダンプトラック４６が稼動中である場合、あるいは、大型ブレーカー４８が稼動中、バックホウ４４及びホイールローダー５０が稼動中である場合も掘削・岩盤破砕作業であると判断する。加えて、制御部１４は、バックホウ４４、ダンプトラック４６、大型ブレーカー４８及びホイールローダー５０の全てが稼動中である場合も掘削・岩盤破砕作業であると判断する。
【０１１９】
制御部１４は、トンネル１２の坑内における作業が掘削・岩盤破砕作業である判断した場合、換気装置３０のファン３６の回転数を中レベルに設定し、集塵装置３２の吸入量を高レベルに設定する。これにより、掘削・岩盤破砕作業によりトンネル１２の抗内に生じた大量の粉塵を吸引するとともに、多数の重機３４の排気ガス等を短期間で希釈及び処理し、トンネル１２の坑内の換気を行うことができる。
【０１２０】
次いで、制御部１４は、ダンプトラック４６及びホイールローダー５０が稼動している場合、バックホウ４４及びホイールローダー５０が稼動している場合、バックホウ４４、ダンプトラック４６及びホイールローダー５０が稼動している場合、ダンプトラック４６、大型ブレーカー４８及びホイールローダー５０が稼動している場合は、ずり出し作業であると判断する。
【０１２１】
制御部１４は、トンネル１２の坑内における作業がずり出し作業である判断した場合、換気装置３０のファン３６の回転数を高レベルに設定し、集塵装置３２の吸入量を中レベルに設定する。これにより、ずり出し作業によりトンネル１２の抗内に生じた粉塵を吸引するとともに、重機３４の排気ガス等を適切な時間内で希釈及び処理し、トンネル１２の坑内の換気を行うことができる。
【０１２２】
次に、制御部１４は、ダンプトラック４６のみが稼動している場合、ホイールローダー５０のみが稼動している場合、バックホウ４４のみが稼動している場合、バックホウ４４とダンプトラック４６が稼動している場合は作業準備・場内整備作業であると判断する。
【０１２３】
制御部１４は、トンネル１２の坑内における作業が作業準備・場内整備作業である判断した場合、換気装置３０のファン３６の回転数を低レベルに設定し、集塵装置３２の吸入量を低レベルに設定する。
【０１２４】
このように、情報管理システム１０は、複数の重機３４の稼働状況に基づいて工事領域内において行われている作業を判断し、換気装置３０及び集塵装置３２の運転状態を適切に変更することで、工事領域内における作業環境を適切に維持することができる。
【０１２５】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
本実施例において、少なくとも１台の重機３４を運用する工事領域の一例としてトンネル１２を例にあげて説明したが、工事領域は、図９に示すように建物等の建築現場のような領域であってもよい。この場合においても、工事領域としての建築現場５２を一例として複数の工事領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄに区画し、それぞれの領域に受信装置２０及び警報装置２６を設置してもよい。制御部１４は、工事領域の外側に設けられた工事事務所５４内に設置してもよい。
【０１２６】
図９においても工事領域５２Ａにおいてダンプトラック４６の磁界Ｂ８内に作業者４０が入り込んでいるので、制御部１４はダンプトラック４６と磁界Ｂ８内の作業者４０との接近を検知できる。これにより、制御部１４は警報装置２６に警報を発信させて磁界Ｂ８内の作業者に注意を喚起できる。
【０１２７】
また、各工事領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄにおいて各作業者４０が作業者ＩＤを受信装置２０に送信しているので、制御部１４は各作業者４０の位置を特定できる。同様に稼動状態にあるバックホウ４４及びダンプトラック４６の位置も特定できる。
【０１２８】
したがって、情報管理システム１０はトンネル１２の坑内における作業管理及び安全管理だけでなく、建築現場等のその他の工事領域における作業管理及び安全管理を適切に行うことができる。
【０１２９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  情報管理システム、１２  トンネル、１２ａ  切羽区間、１２ｂ  区間、
１４  制御部、１６  記憶部、１８  表示部、２０  受信装置、２２  通信端末、
２４  磁界発生装置、２４Ａ  第１磁界発生装置、２４Ｂ  第２磁界発生装置、
２６  警報装置、２８  濃度検出器、３０  換気装置、３２  集塵装置、３４  重機、
３６  ファン、３８  ダクト、４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ  作業者、４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ  運転者、４４  バックホウ、
４４ａ  運転席、４６、４６Ａ、４６Ｂ  ダンプトラック、４８  大型ブレーカー、
５０  ホイールローダー、５２  建築現場、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ  工事領域、
５４  工事事務所、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  区間、
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８  磁界、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５  通信端末から受信装置への信号、Ｙ１  坑口、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４  送信間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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