(57)【要約】      （修正有）【課題】排紙トレイ上での記録用紙の整列性を向上させる手段を複数組み合わせて利用する際に生じる新たな技術的課題を解決する。【解決手段】記録装置は媒体を排出する排出部と、前記排出部によって排出される媒体を受ける媒体受け面を形成する媒体受け部と、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する先端規制面を形成する規制部３７と、を備えている。前記排出部の下流側には、媒体排出方向に沿った山部Ｑ或いは谷部を媒体に形成することで媒体排出方向における媒体の剛性を向上させる剛性付与部２８が設けられている。前記先端規制面は、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向において、前記山部或いは前記谷部の衝突を避ける位置に設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出部と、
前記排出部によって排出される媒体を受ける媒体受け面を形成する媒体受け部と、
前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する先端規制面を形成する規制部と、を備え、
排出される媒体に対し、媒体排出方向に沿った山部或いは谷部を形成することで媒体排出方向における媒体の剛性を向上させる剛性付与部が設けられ、
前記先端規制面は、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向において、前記山部或いは前記谷部の衝突を避ける位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、前記先端規制面と、前記媒体受け面とが成す角度が鈍角である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体排出装置において、前記規制部は、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する規制状態と、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制しない非規制状態と、を切り換え可能に設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体排出装置において、前記規制部は、前記媒体受け面と交差する方向に沿った軸中心を有する回動軸を中心にして回動するベース部と、
前記ベース部において前記回動軸から離れた位置に設けられ、前記先端規制面を形成する突起部と、を備え、
前記回動軸を中心にして回動することにより、前記規制状態と、前記非規制状態と、を切り換える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体排出装置において、前記ベース部と、前記突起部とが一体的に形成されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の媒体排出装置において、前記ベース部の上面が、前記媒体受け面から非突出となる様に形成されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記剛性付与部は、先端が前記媒体受け面に対して進退可能となる様に揺動可能なフラップを備えて構成され、
前記先端規制面は、前記媒体幅方向において前記フラップの配置領域内に設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部により記録の行われた媒体を排出する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
を備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記記録部及び前記媒体排出装置を備える下部ユニットと、
原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有し、
前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットを支持する支持部を有し、
前記規制部は、装置奥行き方向において前記支持部から装置後方側に非突出となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記媒体受け部は、第１媒体受け部と、当該第１媒体受け部より媒体排出方向下流側に位置する第２媒体受け部と、を備えて構成され、
前記第１媒体受け部は、回動可能に設けられ、回動することにより前記下部ユニットの内部を露呈させ、
前記第１媒体受け部の自由端側に、前記第１媒体受け部を開いた際に前記上部ユニットの下面と係合して前記第１媒体受け部の開いた状態を保持する保持手段が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンターにおいて、媒体受け部の一例である排紙トレイ上での記録用紙の整列性を向上させる技術が従来から用いられている。  
特許文献１には、排出フラップを設け、排出される記録用紙を排出フラップがその自重で押さえる構成が開示されている。この構成によれば、既に排出された記録用紙の下側にこれから排出される記録用紙が潜り込んだり、既に排出された記録用紙がこれから排出される記録用紙により押される不具合が抑制される。  
また特許文献２に示される様な、排出される記録用紙の排紙トレイからの滑り落ちを抑制する用紙ストッパも従来から用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４１３５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、排紙トレイ上での記録用紙の整列性を向上させる手段を複数組み合わせて利用すると、これまで生じなかった新たな技術的課題が生じることを見出した。  
本願発明は、上記技術的課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を排出する排出部と、前記排出部によって排出される媒体を受ける媒体受け面を形成する媒体受け部と、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する先端規制面を形成する規制部と、を備え、排出される媒体に対し、媒体排出方向に沿った山部或いは谷部を形成することで媒体排出方向における媒体の剛性を向上させる剛性付与部が設けられ、前記先端規制面は、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向において、前記山部或いは前記谷部の衝突を避ける位置に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本態様によれば、前記剛性付与部が媒体排出方向に沿った山部或いは谷部を媒体に形成することで、排出される媒体の媒体排出方向における剛性が向上するので、媒体排出方向のカールが抑制され、前記媒体受け部上での媒体の整列性が向上する。  
ここで本願発明者は、排出される媒体の媒体排出方向における剛性が向上すると、媒体先端が前記先端規制面に当接した際に、前記先端規制面を滑り上がることができず、媒体に潰れが生じる不具合が発生する場合があることを見出した。また更に本願発明者は、この様な不具合が、媒体先端において前記山部或いは前記谷部が形成された部分が直接前記先端規制面に当接することで発生することも見出した。  
そこで本態様では、前記先端規制面を、前記媒体幅方向において前記山部或いは前記谷部の衝突を避ける位置に設けた。これにより、前記媒体受け部上での整列性向上の為に媒体排出方向における媒体の剛性を向上させた場合でも、媒体先端が前記先端規制面に衝突して潰れが生じる不具合の発生を抑制することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記先端規制面と、前記媒体受け面とが成す角度が鈍角であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記先端規制面と、前記媒体受け面とが成す角度が鈍角であるので、媒体先端が前記先端規制面に衝突して潰れが生じる不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記規制部は、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する規制状態と、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制しない非規制状態と、を切り換え可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記規制部は、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制する規制状態と、前記媒体受け部に排出される媒体の先端を規制しない非規制状態と、を切り換え可能であるので、前記規制部の利用が不要なケース、例えば排出した際に先端位置が前記規制部の位置を越えるような長尺の媒体を一枚のみ排出する場合等に、良好な排出環境を形成することができる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記規制部は、前記媒体受け面と交差する方向に沿った軸中心を有する回動軸を中心にして回動するベース部と、前記ベース部において前記回動軸から離れた位置に設けられ、前記先端規制面を形成する突起部と、を備え、前記回動軸を中心にして回動することにより、前記規制状態と、前記非規制状態と、を切り換えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記規制部が、前記ベース部と、前記突起部と、を備えて構成され、回動することで前記規制状態と前記非規制状態とを切り換えるので、前記規制部を前記媒体受け部から引き出して展開させる構成と比べて構造が簡単となり、低コスト化に貢献できる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記ベース部と、前記突起部とが一体的に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ベース部と、前記突起部とが一体的に形成されているので、より一層の低コスト化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記ベース部の上面が、前記媒体受け面から非突出となる様に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ベース部の上面が、前記媒体受け面から非突出となる様に形成されているので、排出される媒体の先端が前記ベース部に引っ掛かる不具合を回避或いは抑制できる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記剛性付与部は、先端が前記媒体受け面に対して進退可能となる様に揺動可能なフラップを備えて構成され、前記先端規制面は、前記媒体幅方向において前記フラップの配置領域内に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
前記剛性付与部が、先端が前記媒体受け面に対して進退可能となる様に揺動可能なフラップを備えて構成されているので、前記媒体幅方向において前記フラップの配置領域内は、媒体の剛性を向上させる為の前記山部或いは前記谷部が形成されないか、或いは形成されてもその程度が僅かな領域となる。即ち、前記媒体幅方向において前記フラップの配置領域は媒体の剛性を向上させる効果が低いか或いは殆ど無い領域であり、そしてこの様な領域に前記先端規制面が設けられているので、媒体先端が前記先端規制面に衝突して潰れが生じる不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部により記録の行われた媒体を排出する、第１から第７の態様のいずれかに係る前記媒体排出装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記記録部及び前記媒体排出装置を備える下部ユニットと、原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有し、前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットを支持する支持部を有し、前記規制部は、装置奥行き方向において前記支持部から装置後方側に非突出となることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、装置奥行き方向において前記支持部から装置後方側に非突出となるので、装置後方側の装置の設置スペースの増大を防止できる。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記媒体受け部は、第１媒体受け部と、当該第１媒体受け部より媒体排出方向下流側に位置する第２媒体受け部と、を備えて構成され、前記第１媒体受け部は、回動可能に設けられ、回動することにより前記下部ユニットの内部を露呈させ、前記第１媒体受け部の自由端側に、前記第１媒体受け部を開いた際に前記上部ユニットの下面と係合して前記第１媒体受け部の開いた状態を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１媒体受け部を開いた状態に保持できるので、前記下部ユニット内部をメンテナンスする際の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙排出経路を示す側断面図。
【図４】押さえフラップ群の斜視図。
【図５】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図７】押さえフラップ群、第１排紙トレイ、第２排紙トレイ、規制部の斜視図。
【図８】山部が形成された用紙を示す斜視図。
【図９】押さえフラップ群、第１排紙トレイ、第２排紙トレイ、規制部の平面図。
【図１０】規制部の斜視図。
【図１１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図１２】本発明に係るプリンターの一部側断面図。
【図１３】本発明に係るプリンターの一部側断面図。
【図１４】他の実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図１５】他の実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る媒体排出装置及び記録装置の一実施形態について図面に基づき説明する。尚、以下では本発明に係る記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と称する）を例に挙げるが、媒体の一例である用紙に記録を行う方式はインクジェット方式に限られず、電子写真方式、ドットインパクト方式等、種々のものを採用可能である。  
またインクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。尚、本実施形態に係るプリンター１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。
【００２１】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が装置幅方向及び用紙幅方向であり、Ｙ軸方向が用紙に記録を行う際の用紙搬送方向及び装置奥行き方向であり、Ｚ軸方向が装置高さ方向及び重力方向を示している。尚、用紙が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。
【００２２】
図１〜図３を参照して、プリンター１の全体構成について概説する。図２においてプリンター１は、記録部としての記録ヘッド１５、及び本発明に係る媒体排出装置の一例である排紙装置４５を備える下部ユニット２と、画像読取装置の一例であるスキャナーとして構成され、原稿を読み取る読み取り手段としての読取部３ａを有する上部ユニット３と、を備えている。即ち、プリンター１は所謂複合機である。
【００２３】
尚、排紙装置４５は、大略的にはプリンター１において用紙排出に係る構成要素（後述）を含んで構成される。用紙排出に係る構成要素には、後述する排出ローラー対２１、トレイベース部３３、第１排紙トレイ３４、第２排紙トレイ３５、規制部３７、のこれらが含まれる。排紙装置４５は、別の観点では、プリンター１から少なくとも上部ユニット３を省いた装置と捉えることもできる。或いは、上部ユニット３を備えていても、用紙排出の観点に着目すれば、プリンター１そのものが媒体排出装置と捉えることもできる。
【００２４】
図１に示す様に上部ユニット３の前方には、操作部６が設けられている。操作部６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部６は、プリンター１における記録動作及び画像読取動作を操作する為のユーザーインタフェースとして構成されている。
【００２５】
下部ユニット２の前方には、第１カバー２６と第２カバー２７とが設けられている。第２カバー２７を開くことで、後述するフェイスダウン排出経路（用紙排出経路Ｒ３）でジャムが生じた場合のジャム処理を行うことができる。第１カバー２６を開き、且つ経路切替フラップ２５（図２：後述）を開くことで、後述するフェイスアップ排出を実行可能となる。
【００２６】
続いて図２及び図３を参照して、プリンター１において用紙が通る経路について説明する。尚、図２において符号Ｒ１は用紙給送経路を示している。用紙給送経路Ｒ１は、一例として用紙収容部８から送りローラー対１２に至る経路と定義する。また、符号Ｒ３は用紙排出経路を示している。用紙排出経路Ｒ３は、一例として下流側ローラー対１８から排出ローラー対２１に至る経路と定義する。また符号Ｒ５は用紙給送経路を示している。用紙給送経路Ｒ５は、装置背面の給紙口６０から差し入れられた用紙が、給送ローラー６１を経て送りローラー対１２に至る経路と定義する。
【００２７】
以下、更に詳説する。下部ユニット２の底部には、複数枚の用紙を収容可能な用紙収容部８が設けられている。用紙収容部８に収容された用紙は、不図示のモーターにより駆動されるピックアップローラー９により下流側に送り出される。  
ピックアップローラー９の下流側には、不図示のモーターにより駆動される反転ローラー１０が設けられ、用紙収容部８から送り出された用紙は、反転ローラー１０により湾曲反転させられて、不図示のモーターにより駆動される下流側の送りローラー対１２に向けて送られる。
【００２８】
送りローラー対１２の下流には、用紙を支持する用紙支持部１６と、用紙に液体の一例であるインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド１５とが対向配置されている。記録ヘッド１５はキャリッジ１４に設けられ、キャリッジ１４は不図示のモーターにより用紙幅方向に往復駆動される。  
尚、プリンター１の前面右側にはインクタンク６３（図９）が設けられ、このインクタンク６３からインクチューブ４９を通ってインクが送られる。
【００２９】
記録ヘッド１５の下流側には、上流側ローラー対１７が設けられている。上流側ローラー対１７は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラー１７ａ（図３）と、従動回転する従動ローラー１７ｂ（図３）とを備えて構成されている。上流側ローラー対１７の下流には、下流側ローラー対１８が設けられている。下流側ローラー対１８は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラー１８ａ（図３）と、従動回転する従動ローラー１８ｂ（図３）とを備えて構成されている。  
記録の行われた用紙は、上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８によって下流側に送られる。
【００３０】
下流側ローラー対１８の下流側には、経路切替フラップ２５が向けられている。経路切替フラップ２５は、不図示の揺動軸を中心に揺動可能に設けられている。  
ここでプリンター１は、用紙排出経路として二つの経路を選択可能であり、一つは記録の行われた用紙の直近の記録面を下にして排出するフェイスダウン排出経路（用紙排出経路Ｒ３）であり、もう一つは記録の行われた用紙の直近の記録面を上にして排出するフェイスアップ排出経路Ｒ４（図３）である。
【００３１】
フェイスダウン排出経路（用紙排出経路Ｒ３）を利用する場合、経路切替フラップ２５は、図２及び図３で示す実線の姿勢（斜め傾斜姿勢）で保持される。フェイスアップ排出経路Ｒ４を利用する場合、経路切替フラップ２５は、図３の仮想線及び符号２５−１で示す姿勢（水平姿勢）で保持される。
【００３２】
尚、符号１９は、用紙の進行方向を規制する規制ローラーである。即ち、上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８は、用紙支持部１６での用紙浮きを抑制する為に、それぞれの従動ローラーの軸中心が駆動ローラーの軸中心より上流側に位置しており、これにより上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８による用紙の送り出し方向は、水平方向に対してやや上を向く（図３の矢印Ｂ）。フェイスアップ排出経路Ｒ４を利用する場合、下流側ローラー対１８による用紙の送り出し方向が矢印Ｂの様に上向きとなると、用紙先端が開口縁部（符号Ｅ１で示す）に引っ掛かり、適切に排出されない虞がある。  
規制ローラー１９はこの様な不具合を回避する為に、用紙の進行方向を下向きに是正する。  
尚、規制ローラー１９はローラー支持部材４８に支持される。ローラー支持部材４８は、インクチューブ４９を支持する機能を併せ持つ。インクチューブ４９は、ローラー支持部材４８と、第１排紙トレイ３４の裏面との間で変形が規制される。
【００３３】
続いて、用紙を湾曲反転させる用紙排出経路Ｒ３の終了位置には、「排出部」を構成する排出ローラー対２１が設けられている。排出ローラー対２１は、不図示のモーターにより駆動される排出駆動ローラー２１ａと、従動回転する排出従動ローラー２１ｂとを備えて構成されている。  
排出ローラー対２１によって、用紙排出経路Ｒ３から排出された用紙は、「媒体受け部」としての用紙受け部３２によって支持される。用紙受け部３２の上面が、排出された用紙を受ける「媒体受け面」となる。  
用紙受け部３２は、本実施形態では上流から下流に向かってトレイベース部３３、第１排紙トレイ３４、第２排紙トレイ３５、のこれらで構成される。トレイベース部３３、第１排紙トレイ３４、第２排紙トレイ３５、のそれぞれの上面が、媒体受け面を構成する。  
図２、図３、図７において符号Ｐｈは、支持される用紙の一例を示している。また矢印Ｆは、用紙受け部３２に排出された用紙が進む向きを示している。
【００３４】
用紙受け部３２の下流側には、用紙受け部３２に排出される用紙の先端を規制する先端規制面４１を形成する規制部３７が設けられている。この規制部３７により、排出される用紙の、用紙受け部３２からの飛び出しが規制される。
【００３５】
以上がプリンター１の大略構成であり、以下、用紙受け部３２の下流に設けられた規制部３７と、用紙受け部３２の上流に設けられた押さえフラップ群２８について図４以降をも参照しつつ説明する。  
先ず、排出ローラー対２１の下流近傍に設けられた押さえフラップ群２８について説明する。押さえフラップ群２８は、用紙排出方向に沿った山部を用紙に形成することで、用紙排出方向における用紙の剛性を向上させる「剛性付与部」として機能する。
【００３６】
押さえフラップ群２８は、フェイスダウンで排出される用紙が用紙受け部３２上でカールするのを抑制する。特に図８において二点鎖線で示す用紙Ｐ２の様に、上面を内側にしてカールするのを抑制する。図８の用紙Ｐ２の様なカールは、用紙の繊維が用紙幅方向（Ｘ軸方向）に沿っている用紙、所謂横目用紙の場合に生じる。この様なカールは、用紙後端（上流端）が用紙排出口を塞ぐ為、次に排出される用紙が既に排出された用紙の下側に潜り込んだり、次に排出される用紙が既に排出された用紙を押し出すことで、用紙受け部３２上での用紙整列性を悪化させる。
【００３７】
押さえフラップ群２８は、用紙後端（上流端）を押さえることで上記不具合を抑制するほか、図７及び図８の用紙Ｐ１で示す様に、用紙排出方向Ｆに沿った山部Ｑを形成することで、用紙排出方向Ｆにおける用紙剛性を向上させ、用紙Ｐ２で示す様なカールを抑制する効果を用紙先端（下流端）まで生じさせる。  
このカール抑制効果は、用紙後端（上流端）が排出ローラー対２１を抜けるまで発揮される。
【００３８】
更に詳しくは、押さえフラップ群２８は、図７、図９で示す様に右押さえフラップ群２８Ａと左押さえフラップ群２８Ｂとを備えて構成されている。右押さえフラップ群２８Ａは、図８に示す領域Ｔ１を押さえ、左押さえフラップ群２８Ｂは、図８に示す領域Ｔ２を押さえる。尚、図７及び図８の用紙Ｐ１、Ｐ２は、一例としてＡ４サイズ用紙を示している。
【００３９】
右押さえフラップ群２８Ａ及び左押さえフラップ群２８Ｂは、それぞれ図４、図７、図９で示す様に第１押さえフラップ２９、第２押さえフラップ３０、第３押さえフラップ３１、を備えて構成されている。  
各フラップは揺動軸２８ａ（図４）を中心にして揺動可能に設けられており、且つ、自重により下がる様に設けられ、用紙と接していない状態では先端がトレイベース部３３に接した状態となっている。
【００４０】
ここで、排出ローラー対２１による用紙送り出し方向は、図３の矢印Ｓｆで示す様に斜め上方を向いており、この様に用紙を斜め上方に送り出す作用と、右押さえフラップ群２８Ａ及び左押さえフラップ群２８Ｂが用紙を押さえ付ける作用と、の相乗効果によって図７及び図８で示した様な山部Ｑが形成される。山部Ｑは、右押さえフラップ群２８Ａと左押さえフラップ群２８Ｂとの間の領域ｍｈ（図７）に形成される。この領域ｍｈは、用紙幅方向（Ｘ軸方向）における中央に位置する。
【００４１】
図８及び図９で符号ＣＬで示す直線は、用紙幅方向中心位置を示す中心線である。右押さえフラップ群２８Ａ及び左押さえフラップ群２８Ｂは、中心線ＣＬに対して左右対称に配置される。図８において用紙Ｐ１に形成される山部Ｑは、そのピークが中心線ＣＬとほぼ一致する。  
尚、本実施形態では右押さえフラップ群２８Ａ及び左押さえフラップ群２８Ｂにより、図７及び図８に示した様な用紙排出方向Ｆに沿った山部Ｑを用紙に形成するが、山部ではなく谷部を形成することで用紙に剛性を付与しても良い。この場合、例えばフラップ群を用紙幅方向における中央領域にのみ配置することが考えられる。
【００４２】
尚、各フラップは、用紙サイズに対応する様に配置されている。具体的には、図９において符号Ａ４、Ａ５、Ａ６は、その文字通りのサイズの用紙を示しており、即ちＡ４サイズ用紙の場合、第１押さえフラップ２９、第２押さえフラップ３０、第３押さえフラップ３１の全てが用紙を押さえ付ける。Ａ５サイズ用紙の場合は、第２押さえフラップ３０及び第３押さえフラップ３１が用紙を押さえ付ける。Ａ６サイズ用紙の場合は、第３押さえフラップ３１のみが用紙を押さえ付ける。Ａ４、Ａ５、Ａ６サイズは、ＩＳＯ２１６で規定される用紙サイズである。
【００４３】
尚、各フラップは互いに係合する様に構成されており、第１押さえフラップ２９を押し上げると、第２押さえフラップ３０が一緒に上がり、そして第３押さえフラップ３１も一緒に上がる様に構成されている。  
第２押さえフラップ３０を押し上げると、第３押さえフラップ３１も一緒に上がる様に構成されている。尚この場合、第１押さえフラップ２９は下がったままとなる。  
第３押さえフラップ３１を押し上げると、第３押さえフラップ３１のみが上がり、第１押さえフラップ２９及び第２押さえフラップ３０は下がったままとなる。
【００４４】
以上のように剛性付与部としての押さえフラップ群２８によって排出される用紙には図７及び図８に示した様な用紙排出方向Ｆに沿った山部Ｑが形成される為、排出される用紙の用紙排出方向Ｆにおける剛性が向上するので、用紙排出方向Ｆのカールが抑制され、用紙受け部３２上での用紙の整列性が向上する。  
ところが、用紙排出方向Ｆにおける剛性が向上すると、用紙先端が規制部３７の先端規制面４１に当接した際に、先端規制面４１を滑り上がることができず、用紙に潰れが生じる不具合が発生する虞がある。そしてこの様な不具合は、用紙先端において山部Ｑが形成された領域（図８において符号Ｇで示す領域）が直接、先端規制面４１に当接すると高い確率で発生する。  
そこで本実施形態では、規制部３７の先端支持面４１を、用紙幅方向において山部Ｑの衝突を避ける位置に設けている。これにより、用紙受け部３２上での整列性向上の為に用紙排出方向Ｆにおける用紙の剛性を向上させた場合でも、用紙先端が規制部３７の先端規制面４１に衝突して潰れが生じる不具合の発生を抑制することができる。
【００４５】
また図２に示す様に先端規制面４１と、用紙受け部３２の用紙受け面とが成す角度θａが鈍角に設定されており、本実施形態では１０５°に設定されている。  
これにより、用紙先端が先端規制面４１に衝突して潰れが生じる不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００４６】
また規制部３７は、用紙受け部３２に排出される用紙の先端を規制する規制状態（図２、図６、図７、図９、図１０、図１２）と、用紙受け部３２に排出される用紙の先端を規制しない非規制状態（図５）と、を切り換え可能に設けられている。規制部３７非規制状態では、図９において符号４１−１で示す様に先端規制面４１は用紙排出領域の外側にまで退避する。  
従って規制部３７の利用が不要なケース、例えば排出した際に先端位置が規制部３７の位置を大きく越えるような長尺の用紙を一枚のみ記録する場合等に、良好な排出環境を形成することができる。
【００４７】
以下、更に規制部３７の構成を詳説する。規制部３７は、用紙受け部３２の用紙受け面と交差する方向に沿った軸中心を有する回動軸４２（図９）を中心にして回動するベース部３８と、ベース部３８において回動軸４２から離れた位置に設けられ、先端規制面４１を形成する突起部４０と、を備えて構成され、回動軸４２を中心にして回動することにより、前記規制状態と、前記非規制状態と、を切り換える。図９において符号３７−１は、非規制状態に切り換わった規制部を示し、符号４１−１は、上述したように非規制状態に切り換わった規制部の先端規制面を示している。  
この様な構成により、例えば規制部３７を用紙受け部３２から引き出して展開させる構成と比べて構造が簡単となり、低コスト化に貢献できる。加えて、規制部３７が常に用紙受け部３２の上面に露呈している為、規制部３７の存在を意識し易く、且つ、操作性も良い。  
尚、規制部３７の各状態の保持は、規制部３７と、当該規制部３７が設けられた第２排紙トレイ３５との間の摩擦力により行われる様構成されているが、スナップフィット式の保持構成を採用しても良い。
【００４８】
また本実施形態では、規制部３７は、ベース部３８と、突起部４０とが一体的に形成されており、より具体的には樹脂成形によって一体的に形成されている。これにより、より一層の低コスト化を図ることができる。
【００４９】
また本実施形態では、図２に示す様にベース部３８の上面が、第２排紙トレイ３５の上面より非突出となる様に形成されているので、排出される用紙の先端がベース部３８に引っ掛かる不具合を回避或いは抑制できる。  
加えて、用紙排出方向Ｆに沿って、第１排紙トレイ３４の上面と、第２排紙トレイ３５の上面と、規制部３７を構成するベース部３８の上面とが、段々に下がっていく構成となっているので、排出される用紙の先端は、用紙受け部３２のいずれの構成要素にも引っ掛かり難く、円滑に排出される。  
尚、本実施形態においてトレイベース部３３、第１排紙トレイ３４、第２排紙トレイ３５、ベース部３８、のそれぞれの上面は、概ね同じ傾斜角となる様に形成されている。但し厳密には、第２排紙トレイ３５及びベース部３８のそれぞれの上面は、トレイベース部３３及び第１排紙トレイ３４のそれぞれの上面よりも僅かであるが急傾斜となる様に形成されている。
【００５０】
また本実施形態では、規制部３７の先端規制面４１は、図９に示す様に用紙幅方向において右押さえフラップ群２８Ａの配置領域ｍｇ内に設けられている。  
用紙幅方向において右押さえフラップ群２８Ａの配置領域内は、用紙の剛性を向上させる為の山部が形成されないか、或いは形成されてもその程度が僅かな領域となる。即ち、用紙幅方向において右押さえフラップ群２８Ａの配置領域ｍｇは用紙の剛性を向上させる効果が低いか或いは殆ど無い領域であり、そしてこの様な領域に先端規制面４１が設けられているので、用紙先端が先端規制面４１に衝突して潰れが生じる不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００５１】
尚、本実施形態では図８で示す領域Ｗ１と対向する位置に先端規制面４１（規制部３７）が設けられているが、これに代えて反対側の領域Ｗ２と対向する位置に設けても良いし、領域Ｗ１と領域Ｗ２の双方に対応する位置に設けても良い。  
また、用紙幅方向において先端規制面４１の少なくとも一部が押さえフラップ群２８の少なくとも一部と同じ位置にあっても構わない。即ち、用紙剛性を向上させる為の山部Ｑが先端規制面４１に当接した際に、潰れずに、先端規制面４１を滑り上がることができる位置であればどの様な位置であっても構わない。
【００５２】
また本実施形態では、図１０に示す様に規制部３７のベース部３８の上面と先端規制面４１とが交わる角部は符号Ｒ１で示す様にＲ形状として形成されている。これにより、用紙先端は円滑に先端規制面４１を滑り上がることができる。  
また、先端規制面４１の両側部及び上端部も符号Ｒ２で示す様にＲ形状として形成されている。これにより、用紙に傷等のダメージを付与することが抑制される。
【００５３】
また本実施形態では、先端規制面４１は所定サイズの用紙、例えば最も使用頻度が多いと想定されるサイズの用紙であるＡ４サイズ用紙の先端に対し、図９に示す様に距離Ｌｈ（例えば、１０ｍｍ程度）の余裕量が確保されている。  
この余裕量により、以下の作用効果が得られる。図３において排出ローラー対２１によって排出される用紙は、その後端（上流端）が排出従動ローラー２１ｂに載ったままとなると用紙受け部３２に正しく落ちず、用紙受け部３２上の用紙整列性に影響する。この様な不具合は、用紙後端が排出従動ローラー２１ｂから外れる際に用紙先端が先端規制面４１に当接し、位置規制されてしまうことで生じる。  
そこで上述したような余裕量を確保することで、用紙後端が排出従動ローラー２１ｂから外れる際に用紙先端が先端規制面４１に当接することを回避でき、排出される用紙を適切に用紙受け部３２上に落下させることができる。
【００５４】
尚、図３において位置Ｙ１は、装置奥行き方向における排出従動ローラー２１ｂの外周位置を示しており、上述のように排出される用紙を適切に用紙受け部３２上に落下させる為には、位置Ｙ１から先端規制面４１までの距離が、用紙長さより長いことが必要となる。その用紙長さより長いぶんが、上述した余裕量となる。  
尚、用紙受け部３２上に落下した用紙後端は、後端規制面３３ａによってその位置が規制される。また、図３に示す位置Ｙ０は、装置奥行き方向における後端規制面３３ａの位置である。
【００５５】
また本実施形態では、図２、図１２、図１３に示す様に規制部３７は、装置奥行き方向において右支持部４Ａ及び左支持部４Ｂから装置後方側に非突出となる様に構成されているので、装置後方側の装置の設置スペースの増大を防止できる。
【００５６】
また本実施形態では、用紙受け部３２は、第１媒体受け部としての第１排紙トレイ３４と、これより用紙排出方向下流側に位置する第２媒体受け部としての第２排紙トレイ３５と、を備えて構成されている。そして第１排紙トレイ３４は、回動可能に設けられ、回動することにより下部ユニット２の内部を露呈させる。  
図１及び図１２は、第１排紙トレイ３４が閉じた状態を示し、図１１及び図１３は、第１排紙トレイ３４が開いた状態を示しており、図１１に示す様に第１排紙トレイ３４を開くことで、下部ユニット２の内部を露呈させることができる（開口部５０）。
【００５７】
第１排紙トレイ３４の自由端側には、第１排紙トレイ３４を開いた際に上部ユニット３の下面に形成された凹部３ｂと係合して第１排紙トレイ３４の開いた状態を保持する保持手段６４が設けられている。尚、保持手段６４は、開いた状態のみならず閉じた状態も保持する。  
保持手段６４は、プランジャ構造として構成され、第１排紙トレイ３４の先端から突出可能な突起６５と、突起６５を突出方向に付勢するばね６６とを備えて構成されている。
【００５８】
図１２に示す様に、第１排紙トレイ３４が閉じた状態では、突起６５がトレイベース部３３の掛止部３３ｃに引っ掛かり、第１排紙トレイ３４が閉じた状態が保持される。  
第１排紙トレイ３４が開くと、図１３に示す様に突起６５が上部ユニット３の下面に形成された凹部３ｂの縁に引っ掛かり、第１排紙トレイ３４の開いた状態が保持される。  
これにより、第１排紙トレイ３４を開いた際に、下部ユニット２内部をメンテナンスする際の作業性が向上する。
【００５９】
尚、保持手段６４は、図９に示す第１排紙トレイ３４の先端部３４ｂに設けられている。トレイベース部３３には、先端部３４ｂに指を掛け易くする凹部３３ｂが形成されている。
【００６０】
ところで、以上説明した先端規制面４１は、図１４及び図１５に示す様な変更形態とすることもできる。図１４及び図１５に示すプリンター１００おいて既に説明した構成と同一構成には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。  
プリンター１００は、上述したプリンター１と異なり、上部ユニット３、右支持部４Ａ、左支持部４Ｂ、のこれらを備えていない。  
また、第１排紙トレイ３４の下流側に第２排紙トレイ３５を備えておらず、排出される用紙は、第１排紙トレイ３４と、装置天面１０２とによって支持される。
【００６１】
装置背面側には、給送口６０を開閉するカバー１０３が設けられている。カバー１０３を開くことで、図１５に示す様にカバー１０３の裏面１０３ａが先端規制面として機能する。
【００６２】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１…インクジェットプリンター、２…下部ユニット、３…上部ユニット、３ａ…読取部、
３ｂ…凹部、４Ａ…右支持部、４Ｂ…左支持部、６…操作部、８…用紙収容部、９…ピックアップローラー、１０…反転ローラー、１２…送りローラー対、１４…キャリッジ、１５…記録ヘッド、１６…用紙支持部、１７…上流側ローラー対、１８…下流側ローラー対、１９…規制ローラー、２１…排出ローラー対、２１ａ…排出駆動ローラー、２１ｂ…排出従動ローラー、２５…経路切替フラップ、２６…第１カバー、２７…第２カバー、２８…押さえフラップ群、２８ａ…揺動軸、２８Ａ…右押さえフラップ群、２８Ｂ…左押さえフラップ群、２９…第１押さえフラップ、３０…第２押さえフラップ、３１…第３押さえフラップ、３２…用紙受け部、３３…トレイベース部、３３ａ…後端規制面、３３ｂ…凹部、３３ｃ…掛止部、３４…第１排紙トレイ、３４ａ…回動軸、３４ｂ…先端部、３５…第２排紙トレイ、３７…規制部、３８…ベース部、３８ａ…回転方向表示、４０…突起部、４１…先端規制面、４２…回動軸、４５…排紙装置、４８…ローラー支持部材、４９…インクチューブ、５０…開口部、６０…給送口、６１…給送ローラー、６３…インクタンク、６４…保持手段、６５…突起、６６…ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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