(57)【要約】【課題】  複数の指令センタが支援しあうための通報処理システムの実用性を向上させる。【解決手段】  一実施形態に係る指令制御装置は、第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置であって、前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署である第２の指令センタにおいて使用される第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立する接続確立部と、当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う中継部と、を備える。【選択図】      図１２
2019041211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置であって、
前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって、前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である、第２の指令センタにおいて使用される、第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立する接続確立手段と、
当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う中継手段と、
を備える指令制御装置。
【請求項２】
前記中継手段は、前記通報に応対する際に用いられる、前記第１の地区に関する情報の、前記第２の指令台への送信と、前記第２の指令台に対して入力された情報の受信とを、前記通報の音声の送受信に用いられる前記データ通信網を介して行う、
請求項１に記載の指令制御装置。
【請求項３】
前記接続確立手段は、前記第１の指令センタにおいて使用される前記第１の指令台に対して、前記第２の指令台との接続の確立に用いるプロトコルと同じプロトコルを用いて、前記データ通信網を介した接続を確立し、
前記中継手段は、当該指令制御装置との接続が確立されている、前記第１の指令台および前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、前記第１の指令台が当該報知に応答した場合、当該第１の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
請求項１または２に記載の指令制御装置。
【請求項４】
前記第１の地区からの通報に関する情報および前記第１の地区において発生した事案の情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度を導出する監視手段と、
前記繁忙度が所定の基準を満たすことを契機として、前記指令制御装置と前記第２の指令台とが接続を確立する要請を送出する要請手段と、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の指令制御装置。
【請求項５】
前記要請手段は、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、第２の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、に基づき、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数を、決定する、
請求項４に記載の指令制御装置。
【請求項６】
前記要請手段は、複数の前記第２の指令センタのそれぞれの前記繁忙度に基づき、前記複数の第２の指令センタの中から、前記要請を受ける対象となる指令センタと、当該指令センタにおける、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数と、を決定する、
請求項４または５に記載の指令制御装置。
【請求項７】
第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される前記通報への応対に使用される指令台であって、
前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段と、
前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う通信手段と、
を備える指令台。
【請求項８】
それぞれ異なる地区を管轄する複数の指令センタに配置され、当該地区の通報の入電を受け付ける複数の指令制御装置と、前記通報への応対に使用される複数の指令台と、を含む通報処理システムであって、
前記複数の指令制御装置および前記複数の指令台は、データ通信網を介して通信可能に接続され、
前記複数の指令台の少なくとも１つは、前記複数の指令制御装置に対して、個別に、前記データ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段を備え、
前記複数の指令制御装置の各々は、当該指令制御装置との間で前記接続が確立されている前記指令台に対し、前記データ通信網を介して前記通報を中継する中継手段を備え、
前記指令台は、前記中継手段により中継される前記通報への応対に使用される場合、当該中継手段との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
通報処理システム。
【請求項９】
第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置による指令制御方法であって、
前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって、前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である、第２の指令センタにおいて使用される、第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立し、
当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、
当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
指令制御方法。
【請求項１０】
第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される通報への応対に使用される指令台による通信方法であって、
前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行い、
前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緊急通報を受け付けるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急通報を受け付け、緊急通報に応じて警察、消防、および救急等の対応を行う緊急通報受理機関（例として、警察機関、消防機関等）には、常に迅速な対応が強く求められる。緊急通報の受付、および、通報が行われた現場に出動する出動員への指令等を行う指令センタの、対応の迅速性および安定性を向上させる技術として、管轄の異なる複数の指令センタ（「指令本部」とも称す）が支援しあうためのシステムが、いくつか提案されている。
【０００３】
特許文献１および２は、第１の消防指令本部に配置された指令台であって、第２の消防指令本部に入電される緊急通報を受け付けることが可能な指令台を含む、消防指令システムを開示している。この指令台は、指令制御装置間をつなぐ電話回線を介して通報を受け付ける。
【０００４】
特許文献３は、第１の受付指令システムが電話機からの通報に対して応対可能でない場合に、第２の受付指令システムの通話ユニットと電話機とを接続する、回線制御装置を含む、通報システムを開示している。第１の受付指令システムが管轄する地区からの通報は常に両方の受付指令システムに届けられるが、第２の受付指令システムでは、第１の受付指令システムが応対可能でない場合に限り、通話ユニットが呼び出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３２７１９号公報
【特許文献２】特許第４５４６３２４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の指令センタが支援しあうためのシステムの技術は、特許文献１〜３には開示されているものの、現状、これらの技術は実際には広く普及していない。実用化のためには、いくつかの課題があると考えられる。
【０００７】
課題の一つは、システムの構成を簡単にすることである。特許文献１〜３に開示される技術では、指令制御装置を介して信号が送受信されるため、信号の授受に関わる制御が複雑である。また、特許文献２の技術では、各地区において他地区用のデータベースが用意される点で運用コストがかかり、特許文献３の技術では、収容局で行われる処理の内容を変更しなければならない点で設計コストがかかる。
【０００８】
課題の一つは、指令センタが他地区（その指令センタが通常受け付ける通報の発信源の範囲とは異なる地区を指す）における通報を受け付けたときの、該通報を該他地区における通報として処理するための仕組みが必要であることである。通話の為の回線を工夫して通報を代わりに受けるだけでは、システム上、該通報は、該通報を受けた指令センタが応対した通報とみなされると考えられる。そのような場合、例えば、指令センタごとに、応対した通報の件数の統計をとった場合、他の指令センタの代わりに受け付けられた通報も計上される。すると、統計の結果は、自地区（その指令センタが通常受け付ける通報の発信源の範囲を指す）から行われた通報の件数とは整合しない。特許文献１〜３には、代わりに応対された通報の情報がどのように処理されるかについての記載はないが、通報の情報がシステム上で正しく扱われるためには、システムの改良が別途必要であり、更なる複雑な構成が必要となると考えられる。
【０００９】
課題の一つは、指令センタが他地区からの通報を受信するとしても、自地区からの通報に対する応答の機能が低下しないようにすることである。特許文献３に開示される技術のように、指令台が常に２つの地区からの通報を受け付け得る状態であると、指令員の混乱を招くおそれがある。また、他地区からの通報への応答に人的リソースを割くことにより、自地区からの通報への応答がおろそかになる事態が生じるのは好ましくないため、システムの構成は、そのような事態が生じないような工夫が容易に実現可能であるような構成である方がよい。
【００１０】
本発明の目的の一つは、上述のような課題を直接的にまたは間接的に解消することを可能とする仕組みを提供する。すなわち、本発明の目的の一つは、複数の指令センタが支援しあうための通報処理システムの実用性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る指令制御装置は、第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置であって、前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である第２の指令センタにおいて使用される第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立する接続確立手段と、当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う中継手段と、を備える。
【００１２】
本発明の一態様に係る指令台は、第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される前記通報への応対に使用される指令台であって、前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段と、前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う通信手段と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様に係る通報処理システムは、それぞれ異なる地区を管轄する複数の指令センタに配置され、当該地区の通報の入電を受け付ける複数の指令制御装置と、前記通報への応対に使用される複数の指令台と、を含む通報処理システムであって、前記複数の指令制御装置および前記複数の指令台は、データ通信網を介して通信可能に接続され、前記複数の指令台の少なくとも１つは、前記複数の指令制御装置に対して、個別に、前記データ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段を備え、前記複数の指令制御装置の各々は、当該指令制御装置との間で前記接続が確立されている前記指令台に対し、前記データ通信網を介して前記通報を中継する中継手段を備え、前記指令台は、前記中継手段により中継される前記通報への応対に使用される場合、当該中継手段との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う。
【００１４】
本発明の一態様に係る指令制御方法は、第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置による指令制御方法であって、前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である第２の指令センタにおいて使用される第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立し、当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う。
【００１５】
本発明の一態様に係る通信方法は、第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される通報への応対に使用される指令台による通信方法であって、前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行い、前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の指令センタが支援しあうための通報処理システムの実用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＩＰ網の構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】指令制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】指令台の構成例を示すブロック図である。
【図５】指令台と指令制御装置とが接続を確立する処理に係る、指令台および指令制御装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】通報への応対に係る、指令台および指令制御装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る指令制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る指令台および指令制御装置の動作の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る通報処理システムの構成の変形例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る通報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る指令制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る指令台の構成を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態に係る指令制御装置の動作の流れを示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る指令台の動作の流れを示すブロック図である。
【図１６】本発明の各実施形態の各部を構成するハードウェアの例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
＜＜第１の実施形態＞＞
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
＜構成＞
図１は、第１の実施形態に係る通報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
通報処理システム１は、電話網８と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網５と、複数の指令システム１１と、を含む。複数の指令システム１１の例として、図１では指令システム１１Ａおよび指令システム１１Ｂが示される。ただし、指令システム１１は３つ以上あってもよい。
【００２２】
指令システム１１Ａおよび指令システム１１Ｂは、異なる指令センタに設置される。指令センタは、例えば、担当地区として定められた地区において発せられる緊急通報（以下、「担当地区からの通報」とも表記）への応対、および、通報により報じられた現場に出動する出動員への指令等、の役割を担う機構（部署）である。指令システム１１は、指令センタにおいて通報に応対する人、すなわち指令員が、指令センタの担当地区からの通報に応対するためのシステムである。
【００２３】
以下の説明では、指令システム１１Ａが設置される指令センタを第１の指令センタ、指令システム１１Ｂが設置される指令センタを第２の指令センタと称する。
【００２４】
指令システム１１は、指令制御装置１１１と、指令台１１２と、データベース装置１１９とを含む。
【００２５】
指令システム１１Ａに含まれる、指令制御装置１１１、指令台１１２、およびデータベース装置１１９は、それぞれ、指令制御装置１１１Ａ、指令台１１２Ａ、およびデータベース装置１１９Ａとも表記される。指令システム１１Ｂに含まれる、指令制御装置１１１、指令台１１２、およびデータベース装置１１９は、それぞれ指令制御装置１１１Ｂ、指令台１１２Ｂ、およびデータベース装置１１９Ｂとも表記される。
【００２６】
［電話網８］
電話網８は、電話の発着信および通話を中継するネットワークである。通報者の電話機からの緊急通報は、電話網８を介して指令システム１１に到達する。
【００２７】
電話網８は、緊急通報ごとに、該緊急通報を受け付けるべき指令システム１１を決定する、収容局（不図示）を含む。収容局は、例えば、一般に行われているように、通報者の所在地（通報者が使用している電話機の位置または登録された住所等）を担当地区の範囲に含む指令センタの指令システム１１を、該緊急通報を受け付けるべき指令システム１１として決定する。そして、電話網８は、決定された指令システム１１に、該緊急通報の着信を知らせる。なお、着信は、「入電」とも称する。
【００２８】
指令システム１１において、後述するように通報に応対する指令台１１２が決定された場合、電話網８は、該指令台１１２と通報者とが通話可能となるよう、通報者の電話機と指令システム１１との間で音声信号を中継する。
【００２９】
［ＩＰ網５］
ＩＰ網５は、指令制御装置１１１と指令台１１２とを接続する、データ通信網である。ＩＰ網５により、担当地区が異なる指令センタの指令制御装置１１１と指令台１１２とが、ＩＰ通信を用いて通信可能になる。
【００３０】
図１では、ＩＰ網５の全部が各指令システム１１の外に存在するように描かれているが、ＩＰ網５の全部が各指令システム１１の外に存在している必要はない。例えば、ＩＰ網５の一部は、各指令システム１１に含まれていてよい。
【００３１】
図２は、ＩＰ網５の構成の具体例を示すブロック図である。図２のように、ＩＰ網５は、指令システム１１の各々において構築されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６と、インターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７との組み合わせでもよい。ＷＡＮ７が用いられる場合、通信には例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられてよい。
【００３２】
［データベース装置１１９］
データベース装置１１９は、通報への応対に用いられる情報を記憶する。データベース装置１１９は、指令制御装置１１１に、ＩＰ網５を介さずに、電気的に接続されていてもよい。
【００３３】
通報への応対に用いられる情報は、例えば、担当地区の地図、緊急車両の状況（全車両数、待機中の車両の位置と種類と数、および出動中の車両の位置等）、および道路交通の状況等の情報である。通報への応対に用いられる情報は、例えば、指令台１１２、および、ＩＰ網５を介して通信可能に接続された、緊急車両を出動させる部署の端末または緊急車両自体に備わる端末等により、更新される。
【００３４】
また、データベース装置１１９は、通報に関する情報を記憶する。例えば、データベース装置１１９は、指令制御装置１１１が中継した通報のそれぞれについて、通報が行われた地区、通報への応対時間、通報された事案の情報（発生場所、事案の種別（火事であるか救急であるか、正規の通報であるか否か等）等）、および指令員が行った指令の情報（出動させる車両の種類と数、および出動先等）等を記憶する。通報が行われた地区は、指令制御装置１１１が中継する通報が所定の担当地区からの通報であることから、その所定の担当地区である。通報への応対時間は、例えば、指令台１１２が通報への応対のために使用され始めてから、使用を終了し、待機中になるまでの時間である。指令制御装置１１１または指令台１１２に備わる、応対時間を計測する装置が、応対時間を計測し、データベース装置１１９に記憶させてもよい。通報された事案の情報および指令員が行った指令の情報は、通報の応対において使用された指令台１１２に入力される情報に含まれている。データベース装置１１９は、通報の応対において使用された指令台１１２から、その指令台１１２に入力される情報を、例えば、指令制御装置１１１を介して受け取ることで、通報された事案の情報および指令員が行った指令の情報を取得すればよい。
【００３５】
なお、通報に関する情報は、統計に用いられてもよい。例えば、指令センタの担当地区ごとの通報の入電件数および通報１件あたりの応対にかかる時間が統計情報として算出されれば、その統計情報は、各指令センタの指令員および指令台１１２の数の適正さを検討するための材料となる。データベース装置１１９が統計情報を算出してもよいし、指令制御装置１１１が統計情報を算出してもよい。あるいは、データベース装置１１９または指令制御装置１１１に接続された統計システム（不図示）が統計情報を算出してもよい。
【００３６】
［指令制御装置１１１］
指令制御装置１１１は、電話網８、指令台１１２、およびデータベース装置１１９の間の情報の流れを制御する。例えば、指令制御装置１１１は、通報に応対する電話網８から中継される通報者と、指令台１１２を使用する指令員との間の会話を中継する。
【００３７】
図３は、指令制御装置１１１の具体的な構成の例を示すブロック図である。
【００３８】
指令制御装置１１１は、受付部３１と、通信部３２１と、報知部３２２と、音声制御部３２３と、接続確立部３３と、記憶部３４と、データ制御部３５と、を備える。後述するが、受付部３１、通信部３２１、報知部３２２、音声制御部３２３、接続確立部３３、およびデータ制御部３５は、例えば、回路によって構成されてもよいし、プログラムに基づいて命令を実行する１つまたは複数のプロセッサとメモリとを含むコンピュータによって構成されてもよい。
【００３９】
受付部３１は、電話網８からの、通報の入電を受け付ける。
【００４０】
通信部３２１は、ＩＰ網５に接続され、ＩＰ網５に接続される他の装置との間でデータ通信を行う。通信部３２１は、データの送信において、送信するデータに宛先のＩＰアドレスを含める。
【００４１】
通信部３２１は、音声データの通信を行う場合、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、パケット化された音声データを送受信する。
【００４２】
報知部３２２は、受付部３１により通報の入電が受け付けられた場合に、指令制御装置１１１に対し接続状態にある（「接続状態」については後述）指令台１１２に対して、通信部３２１を介して通報の入電の報知を行う。
【００４３】
音声制御部３２３は、電話網８から受付部３１を介して受信する通報者の音声と、通報への応対に使用される指令台１１２から受信する音声（該指令台１１２を使用する指令員の音声）と、を中継する。
【００４４】
電話網８から中継される音声が、デジタルデータでなく、アナログ信号である場合は、音声制御部３２３は、その信号をデジタルデータに変換する。
【００４５】
通信部３２１と、報知部３２２と、音声制御部３２３と、の組を、中継部３２とも称する。
【００４６】
接続確立部３３は、指令制御装置１１１の、指令台１１２との接続を確立する。接続を確立する契機の例は、後述する。指令台１１２との接続を確立するとは、その指令台１１２に対して通報の入電の報知、および、通報の音声を含むデータの中継を行う、準備がされた状態になることである。接続確立部３３は、例えば、中継部３２の通信部３２１を介して、指令台１１２から接続を確立する要求を受信し、接続の確立を許可することで、指令制御装置１１１と指令台１１２との間の接続を確立する。
【００４７】
指令制御装置１１１との接続を確立することが可能な指令台１１２は、ＩＰ網５に対しＩＰを用いて接続される指令台１１２である。指令制御装置１１１との接続が確立される対象となる指令台１１２は、その指令制御装置１１１が設置される指令センタの指令台１１２であるか、他の指令センタの指令台１１２であるかを問わない。
【００４８】
接続確立部３３は、指令台１１２との接続を確立した場合に、その指令台１１２を識別する情報（例えば、ＩＰアドレス）を記憶部３４に記憶させる。
【００４９】
記憶部３４は、指令制御装置１１１との接続が確立されている指令台１１２を識別する情報（例えば、ＩＰアドレス）を記憶する。例えば、記憶部３４は、指令制御装置１１１との接続が確立されている指令台１１２のＩＰアドレスを、リスト形式で記憶しておけばよい。
【００５０】
なお、本開示においては、接続確立部３３により指令制御装置１１１と指令台１１２との接続が確立された状態を、接続状態（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｓｔａｔｅ）と呼ぶ。
【００５１】
データ制御部３５は、データベース装置１１９に対して、データの読み出しおよび書き込みを行う。データ制御部３５は、指令制御装置１１１に対し接続状態にある指令台１１２に対して、データベース装置１１９が記憶する情報の通信を行う。具体的には、データ制御部３５は、指令台１１２が要求する情報をデータベース装置１１９から読み出し、通信部３２１を介して指令台１１２に送信する。また、指令制御装置１１１は、指令台１１２に対して指令員により入力された情報を受け取り、受け取った情報をデータベース装置１１９に書き込んでもよい。
【００５２】
なお、通信部３２１は、電話網８からの音声の中継先の指令台１１２に対して、音声のデータと、データベース装置１１９から読み出されたデータとを、同じＩＰ網５を介して、時分割で、または同時に、送信してもよい。
【００５３】
［指令台１１２］
指令台１１２は、指令員が通報への応対のために使用する装置である。
【００５４】
図４は、指令台１１２の具体構成の例を示すブロック図である。図４によれば、指令台１１２は、例えば、情報処理装置４１と、通話に用いられる音声インタフェース４２と、情報を表示する表示装置４３と、指令員が情報を入力するための入力インタフェース４４と、を備える。情報処理装置４１は、ＩＰ網５との接続によりデータの送受信を行う通信部４１１と、音声変換部４１２と、表示制御部４１３と、オペレーション部４１４と、を含む。
【００５５】
指令台１１２の各々（より正確には、指令台１１２が備える情報処理装置４１の各々）には、ＩＰアドレスが割り当てられている。指令制御装置１１１は、ＩＰアドレスにより指令台１１２の各々を識別可能である。
【００５６】
指令員が指令台１１２を用いて通報に応対する際には、通信部４１１が指令制御装置１１１により中継される通報者の音声のデータを受け取り、音声変換部４１２が音声のデータを音声信号に変換し、音声インタフェース４２が音声信号に従い音声を出力する。指令台１１２の通信部４１１は、指令制御装置１１１との間の音声のデータのやりとりを、データ通信によって行う。音声変換部４１２が、通信部４１１が受信したデータを、音声インタフェース４２が出力可能な音声信号に変換する。このような構成により、指令員は、通報の音声を聞くことができる。
【００５７】
また、音声インタフェース４２は、指令員が発した音声を音声信号として取得し、音声変換部４１２が音声信号をＩＰ網５に送出可能な形式のデータに変換し、そのデータに宛先の指令制御装置１１１のＩＰアドレスを含め、通信部４１１がそのデータをＩＰ網５に送出する。データは指令制御装置１１１の中継部３２により中継され、データに基づいた音声が通報者に届けられる。これにより、通報者と指令員との間で双方向の会話が可能になる。
【００５８】
また、指令台１１２は、データベース装置１１９に記憶される、通報への応対に用いられる情報（例えば、地図等）を、指令制御装置１１１からデータ通信により受け取る。通信部４１１が情報を受け取ったら、表示制御部４１３が、受け取った情報を表示装置４３に表示させる制御を行う。
【００５９】
指令員は、表示装置４３に表示された情報と会話により得られた情報とに基づき、入力インタフェース４４を介して情報処理装置４１に情報を入力する。入力される情報は、例えば、通報されている事案の内容、その事案が発生した場所、出動させる緊急車両の種類と数、等の情報である。オペレーション部４１４は、入力された情報を送信する指示を入力インタフェース４４から受け付けた場合、入力された情報を通信部４１１を介してＩＰ網５に送出する。
【００６０】
通報への応対は、例えば、指令員による、通報への応対の開始を指示する入力に基づいて、開始される。応対の開始を指示する入力の方法は、例えば、入力インタフェース４４が備える所定のキーに対する操作であってもよいし、マウスの操作でもよい。
【００６１】
情報処理装置４１は、応対の開始を指示する入力を受け付けた場合、応答を示す信号を、通信部４１１によりＩＰ網５を介して指令制御装置１１１に送出する。指令制御装置１１１（たとえば、通信部３２１）がその信号を受け取り、その信号を送出した指令台１１２を、通報に応対する指令台１１２として決定した場合、指令制御装置１１１（通信部３２１）が通報を指令台１１２に中継し、指令台１１２がその通報への応答に使用される。
【００６２】
指令制御装置１１１が受け付けた入電は、その指令制御装置１１１に対し接続状態にある、待機中の指令台１１２に、報知部３２２によって報知される。待機中とは、使用中（通報への応答を行っている最中）でない状態であることである。
【００６３】
指令台１１２の各々は、指令制御装置１１１に対し接続状態になることで、すなわち、その指令制御装置１１１が中継する通報を受け付ける準備がされた状態になる。なお、本開示において、接続が確立されていない状態は、非接続状態とも表記される。
【００６４】
＜動作＞
［接続の確立に係る動作］
指令台１１２が、非接続状態である指令制御装置１１１に対し接続を確立する（指令制御装置１１１に対し接続状態になる）場合の、指令台１１２および指令制御装置１１１の動作の流れを、図５のフローチャートを参照しながら説明する。例として、第２の指令システム１１Ｂに含まれ、指令制御装置１１１Ｂに対し接続状態である指令台１１２Ｂが、第１の指令システム１１Ａに含まれる指令制御装置１１１Ａに対し接続を確立する場合の処理の流れを説明する。
【００６５】
例えば、少なくとも１つの指令台１１２Ｂのオペレーション部４１４が、他の指令制御装置１１１（指令制御装置１１１Ａ）への接続を確立する指示を、受け付ける（ステップＳ１０１）と、指令台１１２Ｂは、ステップＳ１０２の処理を行う。
【００６６】
接続を確立する指示は、例えば、指令員による、入力インタフェース４４を用いた操作（以下、「接続指示操作」）によって行われる。接続指示操作は、例えば、特定のアプリケーションプログラムを起動させることでもよいし、特定のコマンドを入力することでもよい。
【００６７】
指令員が接続指示操作を行う契機としては、様々な契機が考えられる。例えば、第２の指令センタの指令員のリーダーが、第１の指令センタの指令員のリーダーから支援の要請を受けた場合に、第２の指令センタの指令員に指令制御装置１１１Ａへの接続指示操作を命令してもよい。あるいは、第１の指令センタの担当地区で大規模な事件または災害等の事案が起きたことを契機として、第２の指令センタの指令員が、リーダーの指令の下、接続指示操作を行ってもよい。第２の指令センタの指令員が自らの判断で接続指示操作を行ってもよい。
【００６８】
指令台１１２Ｂは、常時、接続を確立する指示を受け付けてもよいし、特定の条件が満たされた場合に限り、接続を確立する指示を受け付けてもよい。後者の場合、特定の条件は、例えば、第２の指令センタの指令員のリーダーが指令台１１２Ｂに対して特定の操作（認証、コマンドの送信等）を行うこと、第１の指令センタの指令員が指令システム１１Ａを通じて指令システム１１Ｂに支援の要請を発信すること、第１の指令センタの特定の装置が支援の要請を発信すること、等である。第１の指令センタの特定の装置が支援の要請を発信する実施形態は、第２の実施形態として説明される。
【００６９】
指令台１１２Ｂは、指令制御装置１１１Ｂに対し接続状態になっているので、接続を確立する指示を受け付けた場合、指令制御装置１１１Ｂに対して確立されている接続を解除して（非接続状態になって）もよい。例えば、指令台１１２Ｂが接続を解除する要求を指令制御装置１１１Ｂに送信し、指令制御装置１１１Ｂは、その要求を受信すると、指令台１１２Ｂに対する接続を解除する。指令台１１２に対する接続を解除するとは、その指令台１１２を通報の入電を報知する対象から除外することである。具体的には、例えば、指令制御装置１１１Ｂは、接続状態にある指令台１１２のＩＰアドレスのリストから、その指令台１１２ＢのＩＰアドレスを削除すればよい。接続を解除することにより、指令台１１２Ｂは指令制御装置１１１Ｂに対して非接続状態となり、指令制御装置１１１Ｂからは通報の入電の報知を受けなくなる。
【００７０】
指令台１１２Ｂは、指示が示す指令制御装置１１１Ａに対し接続を確立するため、ＩＰ網５を介して、該指令制御装置１１１Ａに、接続を確立する要求（以下、「接続確立要求」）を送信する（ステップＳ１０２）。
【００７１】
第１の指令センタでは、指令制御装置１１１Ａの通信部３２１が接続確立要求を受け取る（ステップＳ１０３）。そして、指令制御装置１１１Ａは、接続確立部３３の処理により、指令台１１２Ｂとの接続を確立する（ステップＳ１０４）。ただし、指令制御装置１１１Ａが接続を確立しない場合があってもよい。例えば、指令制御装置１１１Ａは、既に十分な数の（例えば、所定の数以上の）指令台１１２が指令制御装置１１１Ａに対し接続状態になっている場合は、新たな指令台１１２に対して接続を確立しなくてもよい。
【００７２】
指令制御装置１１１Ａは、指令台１１２Ｂとの接続を確立した場合、確立したことを示す情報を指令台１１２Ｂに送信する（ステップＳ１０５）。なお、指令制御装置１１１Ａにおいて、記憶部３４は、指令制御装置１１１Ａが接続を確立した指令台１１２ＢのＩＰアドレスを記憶する。
【００７３】
指令台１１２Ｂは、指令制御装置１１１Ａが接続を確立したことを示す情報を受信する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
以上の処理により指令台１１２Ｂと指令制御装置１１１Ａとの間の接続の確立が完了する。
【００７５】
上述の接続の確立の方法は、第１の指令センタの指令台１１２Ａが、指令制御装置１１１Ａに接続を確立するときにも、同様にして行われてもよい。
【００７６】
接続の確立の完了後、指令制御装置１１１は、第１の指令センタの担当地区に関する情報を、データベース装置１１９Ａから読み出し、指令台１１２Ｂに送信してもよい。指令台１１２Ｂは、第１の指令センタの担当地区の情報を表示してもよい。通報が来る前に第１の地区の情報が予め表示されれば、指令員による応対がスムーズになる。
【００７７】
［通報への応対に係る動作］
接続の確立の完了後、指令システム１１Ａに通報が入電した場合の、通報への応対に係る、指令台１１２Ｂおよび指令制御装置１１１Ａの動作の流れを、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７８】
指令制御装置１１１Ａは、受付部３１により通報の入電を受け付ける（ステップＳ１１１）と、報知部３２２により、指令制御装置１１１Ａに対し接続状態にある、待機中の指令台１１２に、通報の入電を報知する（ステップＳ１１２）。指令制御装置１１１Ａは、指令制御装置１１１Ａに対し接続状態にある指令台１１２を、例えば、記憶部３４に保持されているリストを参照することにより特定する。
【００７９】
指令制御装置１１１Ａに対し接続状態にある指令台１１２Ｂは、指令制御装置１１１Ａから入電の報知を受けると、指令員に対して通報の入電を通知する（ステップＳ１１３）。例えば、指令台１１２Ｂは、情報処理装置４１による制御により、アラーム音を音声インタフェース４２によって鳴らしたり、表示装置４３に入電を示す表示を表示させたりすればよい。
【００８０】
指令台１１２Ｂを使用する指令員は、入電に気づき、自身がその入電に応答すると判断した場合は、指令台１１２Ｂに対して応対の開始を指示する入力を行う。指令台１１２Ｂは、応対の開始を指示する入力を受け付けると（ステップＳ１１４）、指令制御装置１１１Ａに応答を示す信号を送出する（ステップＳ１１５）。指令制御装置１１１Ａは、その信号に応じ、その信号を送出した指令台１１２Ｂを、入電中の通報に応答する指令台１１２として決定する（ステップＳ１１６）。指令制御装置１１１Ａは、例えば、入電が報知された指令台１１２のうち、応答を示す信号を最も早く送出した指令台１１２を、通報に応答する指令台１１２として決定する。指令台１１２Ｂよりも早く応答を示す信号を送出した指令台１１２Ａがあった場合は、指令制御装置１１１Ａは、入電中の通報に応答する指令台１１２として、指令台１１２Ｂではなく指令台１１２Ａを決定してもよい。
【００８１】
なお、指令制御装置１１１Ａの報知部３２２は、通報に応答する指令台１１２を決定した場合、入電の報知を終了する。
【００８２】
その後、指令制御装置１１１Ａは、通報に応答する指令台１１２（指令台１１２Ｂとする）に対し、通報の中継および情報の提供を行う（ステップＳ１１７）。すなわち、音声制御部３２３が音声を中継し、データ制御部３５が、データベース装置１１９に記憶される、応対に使用される情報を、通信部３２１を介して提供する。指令台１１２Ｂは、応対に係る処理を開始する（ステップＳ１１８）。すなわち、指令台１１２Ｂは、通報の音声を出力し、応対に使用される情報を表示装置４３に表示し、指令員からの音声および情報の入力を受け付ける状態（すなわち、使用中の状態）になる。
【００８３】
指令台１１２Ｂは、使用中、応対に伴う指令員からの情報の入力を受け付け、入力された情報をデータ通信により指令制御装置１１１に送信する（ステップＳ１１９）。また、指令台１１２Ｂは、指令制御装置１１１Ａから、データベース装置１１９Ａに記憶される情報を必要に応じて受け取り、その情報を表示装置４３に表示してもよい。
【００８４】
指令制御装置１１１は、指令台１１２Ｂから受け取った情報をデータベース装置１１９Ａに記録する（ステップＳ１２０）。これにより、通報された事案に関する情報は、データベース装置１１９Ａに記憶される。記憶された情報は、第１の指令センタの担当地区で発生した事案の情報として扱われる。
【００８５】
＜効果＞
第１の実施形態に係る通報処理システム１によれば、複数の指令センタが支援しあうためのシステムが、より実用的な構成で実現する。
【００８６】
例えば、通報処理システム１の構成は、簡単である。通報処理システム１の実現に際しては、収容局が存在する電話網８は既存の電話網が用いられてよく、指令システム１１の構成さえ変更されればよいので、実現のコストが抑えられる。異なる指令センタにおける指令制御装置１１１と指令台１１２とが、ＩＰ網５を介して直接接続されるので、指令制御装置１１１どうしをつなぐ補完回線は必要なく、指令制御装置１１１が指令制御装置１１１と指令台１１２との間を中継する処理も必要ない。
【００８７】
また、音声信号およびデータベース装置１１９に記憶される情報が、共にＩＰ網５を用いて伝送されることにより、通信経路がまとまり、コストが抑えられる。
【００８８】
また、指令制御装置１１１が、いずれの指令台１１２に対しても一律にＩＰを用いた接続の確立を受け付ける場合、指令制御装置１１１は、異なる指令センタに設置される指令台１１２を区別する必要がない。つまり、指令制御装置１１１は、第１の指令センタの指令台１１２と第２の指令センタの指令台１１２とで、通報を中継する際の制御および処理を変える必要がない。それゆえ、指令制御装置１１１の処理の設計が簡単である。
【００８９】
また、第１の指令センタの指令台１１２Ａの代わりとなる第２の指令センタの指令台１１２Ｂは、データベース装置１１９Ａの情報の取得および更新を、ＩＰ網５を介して行うので、受け付けられた事案は、必然的に、通報を受けた第２の指令センタの担当地区の事案としてではなく、通報が発せられた第１の指令センタの担当地区の事案として、データベース装置１１９に記憶される。すなわち、特別な構成を追加しなくても、事案の統計は正確に行われることができる。
【００９０】
また、指令台１１２が指令制御装置１１１に対し接続状態と非接続状態とを切り替えるという構成により、指令員に、通報が来る前に、担当地区とは異なる地区からの通報を受け付けるという心構えおよび余裕を与えることができる。また、担当地区とは異なる地区からの通報を受け付けるために使用される指令台１１２の数は柔軟に調整可能であるため、担当地区からの通報に対する応答の機能の低下を防ぐことも容易である。
【００９１】
また、簡易な構成で実現するため、２つの指令センタだけでなく、３つ以上の指令センタが支援しあうシステムも容易に構築可能である。したがって、例えば第２の実施形態の説明で言及されるような、複数の指令システムにおける指令台と指令制御装置との接続関係を柔軟に変化させる通報処理システムが、実現しやすいという効果がある。
【００９２】
［変形例］
（１）
データベース装置１１９がＩＰアドレスを持っている場合、データベース装置１１９はＩＰ網５に接続されていてもよい。この場合、指令台１１２は、データベース装置１１９に対し、ＩＰアドレスを用いて直接アクセスを行ってもよい。
【００９３】
（２）
指令台１１２は、同時に複数の指令制御装置１１１に対し接続状態であることが可能であってもよい。この場合、指令台１１２は複数の指令センタの担当地区の両方からの通報を受け付け得る状態となる。この指令台１１２が指令員に対し入電の通知を行う際には、指令センタによって異なる鳴動音で通知を行ったり、どの地区からの通報の入電であるかを表示装置４３に表示したりしてもよい。そのような方法により、指令員が応対に際し混乱することを抑制することができる。
【００９４】
＜＜第２の実施形態＞＞
本発明の第２の実施形態として、指令システム１１内の装置が支援の要請を発信する実施形態を説明する。本開示における支援とは、具体的には、指令台１１２が、非接続状態である指令制御装置１１１（または指令制御装置１２１）に対する接続を確立すること、および、その指令台１１２を使用する指令員がその指令制御装置１１１（または指令制御装置１２１）が受け付ける通報への応対を行うことまたは応対の準備をすること、である。
【００９５】
＜構成＞
図７は、第２の実施形態に係る通報処理システム２の構成を示すブロック図である。通報処理システム２は、電話網８と、ＩＰ網５と、指令システム１２とを含む。電話網８およびＩＰ網５は、それぞれ、第１の実施形態の電話網８およびＩＰ網５と同一でよい。
【００９６】
指令システム１２は、指令制御装置１２１と、データベース装置１１９と、指令台１１２とを備える。データベース装置１１９および指令台１１２は、それぞれ、第１の実施形態のデータベース装置１１９および指令台１１２と同一でよい。第２の実施形態では、指令制御装置１２１の構成が、第１の実施形態の指令制御装置１１１と異なる。
【００９７】
図８は、指令制御装置１２１の構成を示すブロック図である。指令制御装置１２１は、指令制御装置１１１と同様の構成要素に加えて、監視部３６と構成制御部３７とを備える。本実施形態の説明では、監視部３６および構成制御部３７は指令制御装置１２１に備えられるとするが、監視部３６および構成制御部３７は、指令制御装置１２１とは別の装置（監視装置、構成制御装置）であってもよい。その場合、その装置は、指令制御装置１２１に直接電気的に接続されていてもよいし、ＩＰ網５を介して通信可能に接続されていてもよい。
【００９８】
［監視部３６］
監視部３６は、指令システム１２の稼働状況および繁忙度を監視する。稼働状況は、具体的には、例えば、待機中の指令台１１２の数、および使用中の指令台１１２の数である。繁忙度については後述する。
【００９９】
監視部３６は、例えば、稼働状況取得部３６１と、繁忙度導出部３６２と、記憶部３６３とを含む。
【０１００】
稼働状況取得部３６１は、稼働状況を取得する。稼働状況取得部３６１は、中継部３２またはデータ制御部３５から、指令制御装置１２１が何件の通報を中継しているかを特定可能な情報を取得することにより、使用中の指令台１１２の数を監視してもよい。稼働状況取得部３６１は、上記の情報を、中継部３２またはデータ制御部３５に定期的に問合せを行うことにより取得してもよいし、中継部３２またはデータ制御部３５が通報の中継の開始および終了を契機として上記の情報を送信することにより、取得してもよい。稼働状況取得部３６１は、データベース装置１１９に記憶される情報に基づき、通報に関する情報、例えば、各々の通報への応対時間を、取得してもよい。
【０１０１】
繁忙度導出部３６２は、指令センタの繁忙度を導出する。指令センタの繁忙度は、その指令センタへの通報に応対する指令員の忙しさの程度を示す情報である。
【０１０２】
例えば、繁忙度は、指令センタへの通報に応対可能な指令員の全員が通報に応対している状況を“レベルＥ”とし、指令センタへの通報に応対している指令員が一人もいない状況を“レベルＡ”として、レベル“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｄ”または“Ｅ”の５段階で表されてもよい。
【０１０３】
あるいは、繁忙度は、数値で表されてもよい。例えば、繁忙度は、通報に応対している指令員の数に基づく値（応対中の指令員の数、応対中の指令員の割合、待機中の指令員の数、等）でもよい。なお、繁忙度導出部３６２は、通報に応対している指令員の数を、使用中の指令台１１２の数に基づいて特定すればよい。例えば、１台の指令台１１２につき１人の指令員が使用するという前提があれば、通報に応対している指令員の数は、使用中の指令台１１２の数である。通報に応対している指令員の数は、応対がなされている通報の数にも等しい。したがって、繁忙度導出部３６２は、使用中の指令台１１２の数または応対がなされている通報の数に基づいて、繁忙度を導出すればよい。
【０１０４】
繁忙度は、通報の頻度（例えば、１分あたりの入電件数）でもよい。
【０１０５】
繁忙度は、平均応対人数、すなわち、ある期間における、通報に応対中である指令員の数の平均でもよい。繁忙度は、平均応対人数と、指令員の総数との関係でもよい。例えば、繁忙度は、指令員の総数と平均応対人数との差、または、指令員の総数に対する平均応対人数の割合、でもよい。
【０１０６】
繁忙度は、予測される、未来の繁忙度でもよい。例として、５分間の間に、６件の通報の入電があり、一件あたりの通報に対する応対時間が４分であるとした場合に、繁忙度は、６×４÷５＝４．８人と算出されてもよい。この値は、直近の稼働状況から予測される、将来の平均応対人数であるといえる。なお、一件あたりの通報に対する応対時間は、直近Ｎ件（Ｎは正の整数）の、応対が完了した通報の平均から算出される値でもよいし、過去の統計に基づき設定された値でもよい。
【０１０７】
記憶部３６３は、稼働状況取得部３６１により取得された稼働状況、および、繁忙度導出部３６２により導出された繁忙度の、推移を記憶する。
【０１０８】
［構成制御部３７］
構成制御部３７は、指令制御装置１２１と接続状態にある指令台１１２の数を変化させる制御（以下、「構成制御」）を行う。以下、構成制御のタイミングと、構成制御の方法について、それぞれ説明する。
【０１０９】
（構成制御のタイミング）
構成制御部３７は、監視部３６が監視する、指令システム１２の稼働状況を取得する。構成制御部３７は、他の指令センタ（すなわち、その構成制御部３７を含む指令センタとは別の指令センタ）に設置される監視部３６からも稼働状況を取得可能であってもよい。そして構成制御部３７に含まれる判定部３７１が、指令システム１２の稼働状況に基づき、構成制御が行われるべきか否かを、定期的に、または所定のタイミングで、判定する。
【０１１０】
具体的には、判定部３７１は、繁忙度が所定の基準を満たす場合に、構成制御が行われるべきと判定する。所定の基準の例を以下に挙げる。
・接続状態にある指令台１１２の全てが使用中になること
・接続状態にある指令台１１２のうち１台のみが待機中であるときに新たな入電が来ること
・待機中の指令台の数が２台から１台になること
・レベル“Ａ”〜“Ｅ”で表される繁忙度が“レベルＥ”であること
・繁忙度を示す数値が用意された閾値（“８０％”等）を超えること
また、例えば、判定部３７１は、繁忙度と、他の指令センタ（第２の指令センタとする）の繁忙度との比較に基づいて、繁忙度が所定の基準を満たすかを判定してもよい。例えば、構成制御部３７は、繁忙度が、第２の指令センタの繁忙度よりも３０％以上高い場合に、繁忙度が所定の基準を満たすと判定してもよい。
【０１１１】
（構成制御の方法）
構成制御部３７は、構成制御が行われるべきと判定された場合、例えば、要請部３７２により、通信部３２１およびＩＰ網５を介して、他の指令センタの指令システム１２宛に、支援の要請を示す信号（以下、単に「要請」とも称す）を発信する。これにより、構成制御部３７は、要請を示す信号を受信する指令システム１２の指令台１１２が指令制御装置１２１に対し接続を確立することを、促す。
【０１１２】
要請を発信する先（以下、「要請先」）の指令システム１２は、１つに定められていなくてもよい。すなわち、要請部３７２は、要請先の候補となる複数の指令システム１２の中から、要請先を１つ選択してもよい。
【０１１３】
要請部３７２が要請先を選択する方法の例を説明する。
【０１１４】
要請部３７２は、例えば、要請先の候補となる指令センタのリストを保持しておく。要請先の候補となる指令センタは、例えば、構成制御が行われるべき指令センタの担当地区の近隣の地区を担当する指令センタ、および、構成制御が行われるべき指令センタの担当地区の姉妹都市を担当する指令センタである。要請部３７２は、例えば、候補のうち、構成制御が行われるべき指令センタに最も近い指令センタを、要請先として選択する。あるいは、要請部３７２は、例えば、最も繁忙度が小さい指令センタを、要請先として選択する。あるいは、要請部３７２は、例えば、１人の指令員が支援を行う（すなわち、その指令員が、通常担当する地区からの通報への応対を休止する）こととなった場合に予測される繁忙度が、最も小さい指令センタを、要請先として選択する。
【０１１５】
要請部３７２は、２つ以上の指令台１１２が支援を行うことを要請してもよい。
【０１１６】
以下、要請部３７２が、２つ以上の指令台１１２が支援を行うことを要請する場合の、要請部３７２が要請する、指令台１１２の数を決定する方法の例を説明する。なお、以下、要請部３７２が、支援に使用される指令台１１２の数として要請する、指令台１１２の数を、「要請数」と表記する。要請数は、支援する指令員の数として要請部３７２が要請する指令員の数、と解釈されてもよい。
【０１１７】
要請部３７２は、例えば、支援を受ける指令センタへの通報に対して応対可能な指令台１１２（指令員）が常に１つ（１人）以上存在するための数を、要請数として決定してもよい。例えば、指令システム１２Ａにおける指令員の数は１０人であり、監視部３６により予測された、将来の平均応対人数が「１２人」であるとする。この場合、応答可能な指令台１１２が常に１つ以上存在するために必要な指令台１１２の数の目安は、１２−１０＋１＝３より、３台である。
【０１１８】
あるいは、例えば、要請部３７２は、同時に応対すべき通報の件数の最大値が予測される場合、接続状態にある指令台１１２の数がその最大値になるように、要請数を決定してもよい。通報の件数の予測については、後述の変形例にて説明する。
【０１１９】
要請部３７２は、同時に複数の指令システム１２に要請を発信してもよい。
【０１２０】
以下、要請部３７２が、複数の指令システム１２に要請を発信する場合の、それぞれの指令システム１２に対する要請数を決める方法を説明する。
【０１２１】
要請部３７２は、例えば、要請先の指令センタのそれぞれの繁忙度の差が最小になるように、それぞれの指令センタに対する要請数を決定してもよい。例として、第１の指令センタの要請部３７２Ａが、第２の指令センタと第３の指令センタとを要請先として要請を発信するとする。以下、第３の指令センタの構成要素の参照符号には「Ｃ」を付す。要請部３７２Ａは、第２の指令センタの監視部３６Ｂおよび第３の指令センタの監視部３６Ｃから、それぞれの指令センタの繁忙度を取得する。第２の指令センタの指令員の数が１０人、繁忙度が３０％（１０人中３人が応対中）、第３の指令センタの指令員の数が７人、繁忙度が２９％（７人中２人が応対中）であり、要請数が５であるとする。この場合、第２の指令センタの３人の指令員と、第３の指令センタの２人の指令員とが、第１の指令センタへの通報に応対することで、第２の指令センタの繁忙度は４３％（７人中３人が応対中）、第３の指令センタの繁忙度は４０％（５人中２人が応対中）になる。この２つの繁忙度の差（３％）は、要請される５人の指令員の組み合わせとして考えられる組み合わせの中で最小である。したがって、要請部３７２は、第２の指令センタに対する要請数を３と決定し、第３の指令センタに対する要請数を２と決定すればよい。
【０１２２】
要請部３７２は、支援の要請を示す信号を、例えば、要請先の指令センタの指令制御装置１２１宛に送信する。この場合、指令制御装置１２１は、支援の要請を示す信号を受信すると、その信号に基づき、支援を行う指令台１１２を選択し、選択された指令台１１２に、支援の要請を示す信号を伝達してもよい。指令制御装置１２１は、選択された指令台１１２に、接続を確立する指示を送信してもよい。
【０１２３】
指令制御装置１２１が、支援を行う指令台１１２を選択する場合、指令制御装置１２１は、優先順位の高い指令台１１２から順に指定された数の指令台１１２を、支援を行う指令台１１２として選択してもよい。優先順位を示す情報は、例えば、データベース装置１１９に記憶されていればよい。なお、優先順位は、指令台１１２を使用する指令員の、支援先の指令センタの担当地区に対する見識、および指令員としての熟練度等によって決められていればよい。優先順位は、支援先の指令センタごとに用意されていてもよい。
【０１２４】
別の例として、要請部３７２は、支援の要請を示す信号を、要請先の指令センタの指令台１１２に、ＩＰ網５を介して直接発信してもよい。このようにするためには、要請部３７２は、支援の要請を示す信号に、指令台１１２のＩＰアドレスを含めればよい。
【０１２５】
支援の要請を示す信号を受け取った指令台１１２は、表示装置４３に、支援の要請があったことを示す表示を表示させてもよい。指令台１１２を使用する指令員は、その表示に気付いた場合に、接続指示操作を行えばよい。
【０１２６】
変形例として、指令台１１２は、支援の要請を示す信号を受け取るのに応じて、接続指示操作の有無に関わらず、指令制御装置１２１に対する接続の確立を実行しても（すなわち、接続確立要求を送信しても）よい。接続指示操作を受けずに接続を確立した場合、指令台１１２は、他の指令センタの指令制御装置１２１との接続が確立されたことを示す表示を、表示装置４３に表示させてもよい。
【０１２７】
さらなる変形例として、構成制御部３７が、要請部３７２が要請を発信するのに伴い、要請先の指令台１１２からの接続確立要求の有無に関わらず、その識別子を有する指令台１１２との接続を確立しても（すなわち、通報の入電を報知する指令台１１２としてリストに登録しても）よい。この場合、要請先の指令台１１２は、支援の要請を示す信号を受け取ると、他の指令センタの指令制御装置１２１との接続が確立されたことを示す表示を、表示装置４３に表示させればよい。
【０１２８】
＜動作例＞
通報処理システム２の各構成要素の具体的な動作の流れの一例を説明する。図９は、その一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
通常の状態として、指令台１１２Ａの全部は指令制御装置１２１Ａに対して接続状態であり、指令台１１２Ｂの全部は指令制御装置１２１Ｂに対して接続状態であるとする。
【０１３０】
指令制御装置１２１Ａの監視部３６は、通報の入電および通報への応対の終了のたびに、使用中の指令台１１２の数を取得する。そして、監視部３６は、直近の１０件の通報が入電した期間、および通報１件あたりの応対時間から、繁忙度として、平均応対人数を算出する。監視部３６は、算出された繁忙度を構成制御部３７に伝達する。
【０１３１】
構成制御部３７において、判定部３７１が、繁忙度が所定の基準を満たすと判定すると、構成制御部３７はステップＳ２０１からステップＳ２０３の構成制御を行う。例として、判定部３７１は、平均応対人数の予測値が指令員の数を超える場合に、繁忙度が所定の基準を満たすと判定する。
【０１３２】
ステップＳ２０１では、指令制御装置１２１Ａは、通報処理システム２に含まれる監視部３６の各々から、各指令センタの繁忙度を取得する。そして、要請部３７２が、各指令センタの繁忙度に基づき、要請先、および、要請先のそれぞれの要請数を決定する（ステップＳ２０２）。例えば、要請部３７２は、繁忙度を示す数値が最も小さい第２の指令センタを要請先として決定する。要請数は１であるとする。
【０１３３】
そして、要請部３７２は、要請を要請先である第２の指令センタに発信する（ステップＳ２０３）。
【０１３４】
第２の指令センタにおいて、指令制御装置１２１Ｂが、要請を受信する（ステップＳ２０４）。
【０１３５】
指令制御装置１２１Ｂは、支援する指令台１１２を決定する（ステップＳ２０５）。
【０１３６】
支援する指令台１１２Ｂが決定したら、指令制御装置１２１Ｂは、その指令台１１２Ｂに、指令制御装置１２１Ａに対する接続を確立する指示を送る（ステップＳ２０６）。
【０１３７】
指令台１１２Ｂがその指示を受信する（ステップＳ２０７）と、指令台１１２Ｂは指令制御装置１２１Ａに対し接続確立要求を送信する（ステップＳ２０８）。以下の処理は、図５のフローチャートに示されたステップＳ１０４からステップＳ１０６の処理と同じである。指令制御装置１２１Ａが接続確立要求を受け取り（ステップＳ２０９）、指令台１１２Ｂとの接続を確立し（ステップＳ２１０）、接続を確立したことを示す情報を送信する（ステップＳ２１１）。指令台１１２Ｂは、接続を確立したことを示す情報を受信する（ステップＳ２１２）。
【０１３８】
以上のような処理の流れにより、第１の指令センタに対して第２の指令センタが支援する体制が調う。
【０１３９】
通報の入電があった場合の、通報への応対に係る動作は、第１の実施形態で説明された動作と同様でよい。
【０１４０】
＜追加的処理＞
構成制御部３７は、他の指令センタの指令台１１２による支援を受けている場合において、繁忙度が第２の基準を満たすと判定された場合に、支援する指令台１１２の数を減らす制御を行ってもよい。支援する指令台１１２の数を減らす制御も、構造制御の一つである。第２の基準の例としては、例えば、繁忙度が“レベルＡ”であること、繁忙度を示す数値が用意された閾値（“５０％”等）を下回ること、等が挙げられる。
【０１４１】
構成制御部３７は、支援する指令台の数を減らす制御として、例えば、接続を解除することを提案する信号（以下、「提案信号」）を、支援している指令台１１２に発信してもよい。提案信号を受信した指令センタにおいて、支援を行っている指令台１１２は、表示装置４３に、接続を解除する提案があったことを示す表示を表示させてもよい。指令台１１２を使用する指令員は、その表示に気付いた場合に、接続を解除するための操作を行えばよい。指令台１１２は、接続を解除するための操作に基づき、接続を解除する要求を指令制御装置１２１に送信し、指令制御装置１２１が接続を解除する。
【０１４２】
構成制御部３７は、接続を解除する要求の有無に関わらず、支援している指令台１１２の接続を解除してもよい。
【０１４３】
構成制御部３７は、提案信号を発信する先（「提案先」）、および構成制御部３７が解除を提案する指令台１１２の数（「提案数」）を、繁忙度に基づいて決定してもよい。
【０１４４】
＜効果＞
第２の実施形態に係る通報処理システム２によれば、指令員が忙しい指令センタが、他の指令センタからの支援を適切に受けることができる。その理由は、構成制御部３７が、監視部３６が監視する稼働状況に基づいた、適切なタイミングで、構成制御を行うことが可能であるからである。構成制御部３７が、要請先および要請数を決定することで、確実かつ適切に、指令センタが支援しあうことができる。特に、繁忙度の差が最小となるように要請先および要請数が決定される場合、通報処理システム２の全体における各指令員の余裕が平準化されるという効果がある。
【０１４５】
構成制御部３７が、支援する指令台１１２の数を増やす制御、および減らす制御を、繁忙度に応じて行うことにより、複数の指令システムにおける指令台と指令制御装置との接続関係を柔軟に変化させることができる。
【０１４６】
［変形例］
（３）
図１０は、監視部３６と同様の機能を持つ監視装置６０と、構成制御部３７と同様の機能を持つ構成制御装置７０を含む、通報処理システム２ａの構成を示すブロック図である。図１０のような構成では、構成制御部３７が各々の指令システム１２に含まれている必要はない。監視装置６０が、ＩＰ網５を介して指令制御装置１１１の各々から各指令システム１２の稼働状況を取得し、構成制御装置７０が、繁忙度が所定の基準を満たす指令システムについて構造制御を行えばよい。
【０１４７】
（４）
繁忙度導出部３６２が繁忙度を予測する場合の、予測する方法の例を説明する。
【０１４８】
例えば、繁忙度導出部３６２は、管轄地域からの通報に関する特徴量（例として、時刻、管轄地域における気温、湿度、降雨量、および風速、等）を入力とし、通報頻度（件／分）を出力とする学習により得られる通報頻度算出モデルと、天気予報等から予測される特徴量とを用いて、通報頻度を算出し、通報頻度に基づいて繁忙度を予測してもよい。
【０１４９】
また、例えば、繁忙度導出部３６２は、第１の指令センタＡにおける大規模な災害（地震、火災、水害、風害、広範囲な事故、テロ事件、等）等の事案の発生を検知し、その災害による被害の大きさに基づき、繁忙度を予測してもよい。繁忙度導出部３６２は、災害の情報を、例えば、通報により取得された情報から災害の情報を抽出することにより取得してもよいし、指令センタに別途設けられる、地震計、観測装置等の装置から、取得してもよい。繁忙度導出部３６２は、災害の情報を知った人から、繁忙度導出部３６２に対する災害の情報の入力を受け付けることにより取得してもよい。そして、繁忙度導出部３６２は、例えば、災害と被害の大きさとを関係づける学習モデルに基づき、被害の大きさを予測すればよい。
【０１５０】
繁忙度導出部３６２は、同時に応対される通報の件数の予測値を導出してもよい。繁忙度導出部３６２は、例えば、過去の通報の入電の時刻と応対時間とに基づいて、同時に応対される通報の件数の予測値を導出してもよい。具体的には、例えば、繁忙度導出部３６２は、過去の通報の入電の時刻および応対時間を入力とし、未来の通報の入電の時刻および応対時間を予測値として出力とする学習モデルを用いて、同時に応対される通報の件数の予測値を算出してもよい。そして、繁忙度導出部３６２は、繁忙度として、同時に応対される通報の件数の予測値の最大値を導出してもよい。
【０１５１】
繁忙度導出部３６２は、同時に応対される通報の件数の確率分布を導出してもよい。そして、繁忙度導出部３６２は、繁忙度として、同時に応対される通報の件数が指令員の数を超える確率を、導出してもよい。
【０１５２】
繁忙度導出部３６２は、予測された繁忙度が所定の基準を満たした場合に、他の指令システム１２に要請を発信してもよい。例えば、繁忙度導出部３６２は、同時に応対される通報の件数が、指令員の数を超える確率が５０％を超えた場合に、要請を発信してもよい。
【０１５３】
繁忙度導出部３６２が繁忙度を予測すれば、より早い段階で他の指令システムが指令制御装置１２１への接続を確立でき、指令員がより迅速に通報に応対できる。
【０１５４】
＜＜第３の実施形態＞＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る通報処理システム３の構成を示すブロック図である。通報処理システム３は、複数の指令制御装置１０１と、複数の指令台１０２とを含む。指令制御装置１０１と指令台１０２とは、データ通信網４を介して通信可能である。データ通信網４は、例えばＷＡＮを含む。上記実施形態のＩＰ網５は、データ通信網４の一例である。
【０１５５】
指令制御装置１０１のそれぞれは、それぞれ異なる地区を管轄する複数の指令センタに配置され、その指令センタが管轄する地区からの通報の入電を受け付ける。なお、指令センタは、地区からの通報に応対する部署である。
【０１５６】
複数の指令台１０２は、指令センタのそれぞれに配置され、それぞれの指令センタにおいて、通報への応対のために使用される。
【０１５７】
標準的な状態では、指令制御装置１０１の各々は、受け付けた通報を、その指令制御装置１０１と同じ指令センタに設置される指令台１０２に中継する。
【０１５８】
図１２は、複数の指令制御装置１０１のうちの１つである、第１の指令制御装置１０１の、構成を示すブロック図である。第１の指令制御装置１０１は、第１の地区からの通報の入電を受け付けるとする。第１の指令制御装置１０１は、接続確立部３３と、中継部３２とを含む。
【０１５９】
接続確立部３３は、複数の指令台１０２のうちの１つである、第２の指令台１０２との間で、データ通信網４を介した接続を確立する。第２の指令台１０２は、標準的な状態では、第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署である第２の指令センタにおいて、第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置１０１により中継される通報への応対に使用される、指令台１０２である。なお、第２の指令センタは、第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である。
【０１６０】
中継部３２は、指令制御装置１０１との接続が確立されている第２の指令台に、第１の地区からの通報の入電の報知を行い、第２の指令台がその報知に応答した場合、応答した第２の指令台との間で、通報の音声を含む情報の送受信を、データ通信網４を介したデータ通信により行う。
【０１６１】
図１３は、第２の指令台１０２の構成を示すブロック図である。第２の指令台１０２は、接続要求部４１０と、通信部４１１とを含む。
【０１６２】
接続要求部４１０は、第１の指令制御装置１０１に対し、第１の指令制御装置１０１との、データ通信網を介した接続を確立する要求を行う。上記の実施形態における入力インタフェース４４およびオペレーション部４１４は、接続要求部４１０の一例である。
【０１６３】
通信部４１１は、第１の指令制御装置１０１による通報の入電の報知を受け取り、その報知への応答として、通報に応対することを示す信号を送信する。そして、通信部４１１は、第１の指令制御装置１０１との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う。
【０１６４】
図１４は、第１の指令制御装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６５】
第１の指令制御装置１０１の接続確立部３３は、第２の指令台１０２との間で、データ通信網を介した接続を確立する（ステップＳ１２１）。そして、中継部３２が、第１の指令制御装置１０１との接続が確立されている第２の指令台１０２に、第１の地区からの通報の入電の報知を行う（ステップＳ１２２）。そして、第２の指令台１０２が報知に応答した場合、第２の指令台１０２との間で、通報の音声を含む情報の送受信を、データ通信網４を介したデータ通信により行う（ステップＳ１２３）。
【０１６６】
図１５は、第２の指令台１０２の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６７】
接続要求部４１０は、第１の指令制御装置１０１に、第２の指令台１０２とのデータ通信網４を介した接続を確立する要求を行う（ステップＳ１３１）。そして、通信部４１１は、第１の指令制御装置１０１による通報の入電の報知を受け取り、その報知への応答として、通報に応対することを示す信号を送信する（ステップＳ１３２）。その後、通信部４１１は、第１の指令制御装置１０１との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、データ通信網４を介したデータ通信により行う（ステップＳ１３３）。
【０１６８】
第３の実施形態にかかる通報処理システム３によれば、複数の指令センタが支援しあうことができる。また、通報処理システム３は、実用性が高いという特徴がある。その理由は、例えば、指令制御装置１０１と指令台１０２とが、データ通信網４を介して音声を含む情報の送受信を行うので、応対に用いる情報を伝達するための回線を簡単にすることが可能であるからである。また、第１の指令制御装置１０１と第２の指令台１０２との間の通信は、第２の指令制御装置１０１を介する必要がないので、各々の指令制御装置１０１の処理の設計が簡単であるからである。
【０１６９】
＜実施形態の各部を実現するハードウェアの構成＞
以上で説明された本発明の各実施形態において、各装置の各構成要素を示すブロックは、機能単位で示されている。しかし、構成要素を示すブロックは、各構成要素が別個のモジュールにより構成されることを必ずしも意味していない。
【０１７０】
各構成要素の処理は、たとえば、コンピュータシステムが、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体により記憶された、その処理をコンピュータシステムに実行させるプログラムを、読み出し、実行することによって、実現されてもよい。「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」は、たとえば、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、および不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、ならびに、コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびハードディスク等の記憶装置である。「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントにあたるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、プログラムを一時的に保持しているものも含む。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記憶されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１７１】
「コンピュータシステム」とは、一例として、図１６に示されるようなコンピュータ９００を含むシステムである。コンピュータ９００は、以下のような構成を含む。
・１つまたは複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１
・ＲＯＭ９０２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３
・ＲＡＭ９０３へロードされるプログラム９０４Ａおよび記憶情報９０４Ｂ
・プログラム９０４Ａおよび記憶情報９０４Ｂを格納する記憶装置９０５
・記憶媒体９０６の読み書きを行うドライブ装置９０７
・通信ネットワーク９０９と接続する通信インタフェース９０８
・データの入出力を行う入出力インタフェース９１０
・各構成要素を接続するバス９１１
たとえば、各実施形態における各装置の各構成要素は、その構成要素の機能を実現するプログラム９０４ＡをＣＰＵ９０１がＲＡＭ９０３にロードして実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム９０４Ａは、例えば、予め、記憶装置９０５やＲＯＭ９０２に格納される。そして、必要に応じてＣＰＵ９０１がプログラム９０４Ａを読み出す。記憶装置９０５は、たとえば、ハードディスクである。プログラム９０４Ａは、通信ネットワーク９０９を介してＣＰＵ９０１に供給されてもよいし、予め記憶媒体９０６に格納されており、ドライブ装置９０７に読み出され、ＣＰＵ９０１に供給されてもよい。なお、記憶媒体９０６は、たとえば、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、および不揮発性半導体メモリ等の、可搬媒体である。
【０１７２】
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置は、構成要素毎にそれぞれ別個のコンピュータ９００とプログラムとの可能な組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つのコンピュータ９００とプログラムとの可能な組み合わせにより実現されてもよい。
【０１７３】
また、各装置の各構成要素の一部または全部は、その他の汎用または専用の回路、コンピュータ等やこれらの組み合わせによって実現されてもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。
【０１７４】
各装置の各構成要素の一部または全部が複数のコンピュータや回路等により実現される場合には、複数のコンピュータや回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、コンピュータや回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【０１７５】
上記実施形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７６】
＜＜付記＞＞
［付記１］
第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置であって、
前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって、前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である、第２の指令センタにおいて使用される、第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立する接続確立手段と、
当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う中継手段と、
を備える指令制御装置。
［付記２］
前記中継手段は、前記通報に応対する際に用いられる、前記第１の地区に関する情報の、前記第２の指令台への送信と、前記第２の指令台に対して入力された情報の受信とを、前記通報の音声の送受信に用いられる前記データ通信網を介して行う、
付記１に記載の指令制御装置。
［付記３］
前記接続確立手段は、前記第１の指令センタにおいて使用される前記第１の指令台に対して、前記第２の指令台との接続の確立に用いるプロトコルと同じプロトコルを用いて、前記データ通信網を介した接続を確立し、
前記中継手段は、当該指令制御装置との接続が確立されている、前記第１の指令台および前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、前記第１の指令台が当該報知に応答した場合、当該第１の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
付記１または２に記載の指令制御装置。
［付記４］
前記第１の地区からの通報に関する情報および前記第１の地区において発生した事案の情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度を導出する監視手段と、
前記繁忙度が所定の基準を満たすことを契機として、前記指令制御装置と前記第２の指令台とが接続を確立する要請を送出する要請手段と、を備える、
付記１から３のいずれか一つに記載の指令制御装置。
［付記５］
前記要請手段は、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、第２の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、に基づき、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数を、決定する、
付記４に記載の指令制御装置。
［付記６］
前記要請手段は、複数の前記第２の指令センタのそれぞれの前記繁忙度に基づき、前記複数の第２の指令センタの中から、前記要請を受ける対象となる指令センタと、当該指令センタにおける、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数と、を決定する、
付記４または５に記載の指令制御装置。
［付記７］
第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される前記通報への応対に使用される指令台であって、
前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段と、
前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う通信手段と、
を備える指令台。
［付記８］
前記通信手段は、前記通報に応対する際に用いられる、前記第１の地区に関する情報の、前記第１の指令制御装置からの受信と、当該指令台に対して入力された情報の前記第１の指令制御装置への送信とを、前記通報の音声の送受信に用いられる前記データ通信網を介して行う、
付記７に記載の指令台。
［付記９］
前記接続要求手段は、前記第１の指令制御装置および前記第２の指令制御装置のそれぞれに対し、個別に、接続を確立する要求および接続を解除する要求を行う、
付記７または８に記載の指令台。
［付記１０］
付記７から９のいずれか一つに記載の指令台と、
前記第２の指令制御装置と、前記第１の指令制御装置と、
を含む通報処理システム。
［付記１１］
前記第１の指令制御装置は、付記１から６のいずれか一つに記載の指令制御装置である、
付記１０に記載の通報処理システム。
［付記１２］
それぞれ異なる地区を管轄する複数の指令センタに配置され、当該地区の通報の入電を受け付ける複数の指令制御装置と、前記通報への応対に使用される複数の指令台と、を含む通報処理システムであって、
前記複数の指令制御装置および前記複数の指令台は、データ通信網を介して通信可能に接続され、
前記複数の指令台の少なくとも１つは、前記複数の指令制御装置に対して、個別に、前記データ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求手段を備え、
前記複数の指令制御装置の各々は、当該指令制御装置との間で前記接続が確立されている前記指令台に対し、前記データ通信網を介して前記通報を中継する中継手段を備え、
前記指令台は、前記中継手段により中継される前記通報への応対に使用される場合、当該中継手段との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
通報処理システム。
［付記１３］
前記複数の指令センタのそれぞれについて、当該指令センタに設置される前記指令制御装置が受け付ける通報に応対する指令員の繁忙度を導出する監視手段と、
前記複数の指令センタのいずれかの前記繁忙度が所定の基準を満たすことを契機として、前記複数の指令制御装置と前記複数の指令台との間の、確立された前記接続の組み合わせを変化させる構成制御を行う、構成制御手段と、を備える、
付記１２に記載の通報処理システム。
［付記１４］
前記構成制御手段は、前記複数の指令センタの前記繁忙度に基づき、前記構成制御の対象となる前記指令台の数を決定する、
付記１３に記載の通報処理システム。
［付記１５］
前記構成制御手段は、前記複数の指令センタの前記繁忙度に基づき、前記複数の指令センタの中から、前記構成制御の対象となる指令センタと、当該指令センタにおける、前記構成制御により新たに前記指令制御装置との前記接続が確立される前記指令台の数と、を決定する、
付記１３または１４に記載の通報処理システム。
［付記１６］
第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置による指令制御方法であって、
前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって、前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である、第２の指令センタにおいて使用される、第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立し、
当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
指令制御方法。
［付記１７］
前記通報に応対する際に用いられる、前記第１の地区に関する情報の、前記第２の指令台への送信と、前記第２の指令台に対して入力された情報の受信とを、前記通報の音声の送受信に用いられる前記データ通信網を介して行う、
付記１６に記載の指令制御方法。
［付記１８］
前記第１の指令センタにおいて使用される前記第１の指令台に対して、前記第２の指令台との接続の確立に用いるプロトコルと同じプロトコルを用いて、前記データ通信網を介した接続を確立し、
当該指令制御装置との接続が確立されている、前記第１の指令台および前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、前記第１の指令台が当該報知に応答した場合、当該第１の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
付記１６または１７に記載の指令制御方法。
［付記１９］
前記第１の地区からの通報に関する情報および前記第１の地区において発生した事案の情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度を導出し、
前記繁忙度が所定の基準を満たすことを契機として、前記指令制御装置と前記第２の指令台とが接続を確立する要請を送出する、
付記１６から１８のいずれか一つに記載の指令制御方法。
［付記２０］
前記要請の送出に際し、前記第１の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、第２の地区からの通報に応対する指令員の繁忙度と、に基づき、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数を、決定する、
付記１９に記載の指令制御方法。
［付記２１］
前記要請の送出に際し、複数の前記第２の指令センタのそれぞれの前記繁忙度に基づき、前記複数の第２の指令センタの中から、前記要請を受ける対象となる指令センタと、当該指令センタにおける、前記要請により新たに前記指令制御装置との接続が確立される前記第２の指令台の数と、を決定する、
付記１９または２０に記載の指令制御方法。
［付記２２］
第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される通報への応対に使用される指令台による通信方法であって、
前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行い、
前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う、
通信方法。
［付記２３］
第１の地区からの通報の入電を受け付ける指令制御装置を実現するコンピュータに、
前記第１の地区とは異なる第２の地区からの通報に応対する部署であって、前記第１の地区からの通報に対し第１の指令台を用いて応対する第１の指令センタとは異なる部署である、第２の指令センタにおいて使用される、第２の指令台との間で、データ通信網を介した接続を確立する接続確立処理と、
当該指令制御装置との接続が確立されている前記第２の指令台に、前記第１の地区からの通報の入電の報知を行い、当該第２の指令台が当該報知に応答した場合、当該第２の指令台との間で、当該通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う中継処理と、
を実行させるプログラム。
［付記２４］
第２の地区からの通報を中継する第２の指令制御装置により中継される前記通報への応対に使用される指令台を実現するコンピュータに、
前記第２の地区とは異なる第１の地区からの通報を中継する第１の指令制御装置に、当該指令台とのデータ通信網を介した接続を確立する要求を行う接続要求処理と、
前記第１の指令制御装置による前記通報の入電の報知を受け取り、当該報知への応答として、当該通報に応対することを示す信号を送信し、前記第１の指令制御装置との間の、通報の音声を含む情報の送受信を、前記データ通信網を介したデータ通信により行う通信処理と、
を実行させるプログラム。
【０１７７】
本願発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１ａ、２、２ａ、３    通報処理システム
４    データ通信網
５    ＩＰ網
６    ＬＡＮ
７    ＷＡＮ
８    電話網
１１Ａ、１１Ｂ、１１ａＡ、１１ａＢ、１２Ａ、１２Ｂ    指令システム
１０１、１１１、１２１、    指令制御装置
３１    受付部
３２    中継部
３２１    通信部
３２２    報知部
３２３    音声制御部
３３    接続確立部
３４    記憶部
３５    データ制御部
３６    監視部
３７    構成制御部
１０２、１１２    指令台
４１    情報処理装置
４１０    接続要求部
４１１    通信部
４１２    音声変換部
４１３    表示制御部
４１４    オペレーション部
４２    音声インタフェース
４３    表示装置
４４    入力インタフェース
６０    監視装置
７０    構成制御装置
１１９    データベース装置
９００    コンピュータ
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４Ａ    プログラム
９０４Ｂ    記憶情報
９０５    記憶装置
９０６    記憶媒体
９０７    ドライブ装置
９０８    通信インタフェース
９０９    通信ネットワーク
９１０    入出力インタフェース
９１１    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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