(57)【要約】【課題】  複数のフィルム素子を備えるフィルムコンデンサモジュールにおいてインダクタンスを低減し且つ放熱性を高めるのに有効な技術を提供する。【解決手段】  フィルムコンデンサモジュール１は、複数のフィルム素子１０と、正極バスバ２０と、負極バスバ３０と、を備え、複数のフィルム素子１０は、巻回軸方向Ｘと直交する配列方向Ｙにそれぞれが隙間１４を隔てて配列されており、正極バスバ２０及び負極バスバ３０は、複数のフィルム素子１０のそれぞれの隙間１４の全てを巻回軸方向Ｘに沿って延在し且つ当該バスバの通電経路を形成する延在部としての側板部２５及び側板部３５を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に金属膜（１２）が成膜され巻回軸（Ｌ）まわりに巻回された誘電体フィルム（１１）を有し、上記誘電体フィルムの巻回軸方向（Ｘ）の両面のそれぞれに正極メタリコン電極（１３Ｐ）及び負極メタリコン電極（１３Ｎ）のそれぞれが設けられた複数のフィルム素子（１０）と、
上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記正極メタリコン電極を並列に電気接続する正極バスバ（２０，１２０，２２０，３２０，４２０）と、
上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記負極メタリコン電極を並列に電気接続する負極バスバ（３０，１３０，２３０，３３０，４３０）と、
を備え、
上記複数のフィルム素子は、上記巻回軸方向と直交する配列方向（Ｙ）にそれぞれが隙間（１４）を隔てて配列されており、
上記正極バスバ及び上記負極バスバのうちの少なくとも一方は、上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記隙間の少なくとも１つを上記巻回軸方向に沿って延在し且つ当該バスバの通電経路を形成する延在部（２５，３５）を有する、フィルムコンデンサモジュール（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１）。
【請求項２】
上記複数のフィルム素子は、隣接する２つのフィルム素子（１０，１０）について一方のフィルム素子（１０）の上記正極メタリコン電極と他方のフィルム素子（１０）の上記負極メタリコン電極とが上記巻回軸方向の同じ側に配置されており、
上記延在部は、上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記隙間の全てを上記巻回軸方向に沿って延在するように構成されている、請求項１に記載のフィルムコンデンサモジュール。
【請求項３】
上記正極バスバ及び上記負極バスバのうちの少なくとも一方は、当該バスバに電気接続される上記正極メタリコン電極または上記負極メタリコン電極を上記巻回軸方向の外方から覆う電極被覆部（２３，２４，３３，３４）を有する、請求項１または２に記載のフィルムコンデンサモジュール。
【請求項４】
上記正極バスバ及び上記負極バスバのうちの少なくとも一方は、上記複数のフィルム素子のうち上記配列方向の端部に配置されたフィルム素子の上記誘電体フィルムを上記配列方向の外方から覆うフィルム被覆部（３６）を有する、請求項１または２に記載のフィルムコンデンサモジュール。
【請求項５】
上記複数のフィルム素子を収容する外装ケース（２，１０２）を備え、
上記外装ケースは、上記複数のフィルム素子を収容した状態でこれら複数のフィルム素子の上記正極メタリコン電極及び上記負極メタリコン電極に対向する対向壁部（４，５）を有する、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のフィルムコンデンサモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムコンデンサモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置を搭載している。この電力変換装置を構成するフィルムコンデンサモジュールは、誘電体フィルムが巻回されてなるフィルム素子を備えているが、近年の高電流化や高電圧化などの影響によりインバータ回路に瞬間的に定常状態を超えて発生するサージ電圧を抑制するために、インダクタンスを低く抑えたいという要請や放熱性を高めたいという要請がある。
【０００３】
このような要請に対して、下記の特許文献１に開示には、インダクタンスを低減するための第１の構造と、フィルム素子を冷却するための第２の構造と、を有するコンデンサモジュールが開示されている。このコンデンサモジュールは、１つのフィルム素子が金属ケースに収容されており、その端子がいずれも平板状の正極バスバ及び負極バスバに電気的に接続されるように構成されている。
【０００４】
上記の第１の構造によれば、各バスバに沿って金属ケースの壁面を延在させ、また正極バスバ及び負極バスバを互いに近接させて平行に延在させることによって、コンデンサモジュールのインダクタンスを低減するようにしている。また、上記の第２の構造によれば、バスバと金属ケースとの間に冷却用の絶縁伝熱部材を介在させることによって、コンデンサモジュールの放熱性を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような第１の構造及び第２の構造を有するコンデンサモジュールは、１つのフィルム素子に対しては有効であるものの、複数のフィルム素子を組み合わせたコンデンサモジュールに適用したときには、インダクタンス低減効果と放熱効果のいずれについても悪化するという問題がある。即ち、複数のフィルム素子のそれぞれの電極を接続するバスバを長くする必要があり、バスバの延長の影響によってインダクタンスが高くなる。また、隣接する２つのフィルム素子の間に熱がこもり易くなり放熱効果が低下する。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、複数のフィルム素子を備えるフィルムコンデンサモジュールにおいてインダクタンスを低減し且つ放熱性を高めるのに有効な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
表面に金属膜（１２）が成膜され巻回軸（Ｌ）まわりに巻回された誘電体フィルム（１１）を有し、上記誘電体フィルムの巻回軸方向（Ｘ）の両面のそれぞれに正極メタリコン電極（１３Ｐ）及び負極メタリコン電極（１３Ｎ）のそれぞれが設けられた複数のフィルム素子（１０）と、
上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記正極メタリコン電極を並列に電気接続する正極バスバ（２０，１２０，２２０，３２０，４２０）と、
上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記負極メタリコン電極を並列に電気接続する負極バスバ（３０，１３０，２３０，３３０，４３０）と、
を備え、
上記複数のフィルム素子は、上記巻回軸方向と直交する配列方向（Ｙ）にそれぞれが隙間（１４）を隔てて配列されており、
上記正極バスバ及び上記負極バスバのうちの少なくとも一方は、上記複数のフィルム素子のそれぞれの上記隙間の少なくとも１つを上記巻回軸方向に沿って延在し且つ当該バスバの通電経路を形成する延在部（２５，３５）を有する、フィルムコンデンサモジュール（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１）、
にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記のフィルムコンデンサモジュールにおいて、複数のフィルム素子のそれぞれにおいて正極メタリコン電極から負極メタリコン電極に向けて巻回軸方向に電流が流れる。また、バスバのうち隣接する２つのフィルム素子の間の隙間を巻回軸方向に沿って延在する延在部にも巻回軸方向に電流が流れる。
【００１０】
ここで、延在部を流れる電流の向きは、隣接する２つのフィルム素子のいずれか一方のフィルム素子を流れる電流の向きと逆向きの関係になる。このとき、このフィルム素子の通電時に生じる磁界の向きと、バスバの延在部の通電時に生じる磁界の向きが互いに逆になるため、このフィルム素子において発生する磁束を打ち消す作用が得られる。これにより、フィルムコンデンサモジュールのインダクタンスを低く抑えることができる。
また、隣接する２つのフィルム素子の間の隙間にバスバの延在部を介装することによって、この隙間に滞留する熱を、バスバを介して外部へ引き出して放熱することができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、複数のフィルム素子を備えるフィルムコンデンサモジュールにおいてインダクタンスを低減し且つ放熱性を高めることができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１のフィルムコンデンサモジュールの斜視図。
【図２】図１のフィルムコンデンサモジュールの複数のフィルム素子とバスバとの分解斜視図。
【図３】図２中のフィルム素子の断面図。
【図４】図２において複数のフィルム素子とバスバのそれぞれの電流の流れを説明するための図。
【図５】実施形態２のフィルムコンデンサモジュールのバスバの斜視図。
【図６】実施形態３のフィルムコンデンサモジュールのバスバの斜視図。
【図７】実施形態４のフィルムコンデンサモジュールのバスバの斜視図。
【図８】実施形態５のフィルムコンデンサモジュールのバスバの斜視図。
【図９】実施形態６のフィルムコンデンサモジュールの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載され、直流電力と交流電力との間の電力変換を行う電力変換装置に使用されるフィルムコンデンサモジュールの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
なお、本明細書の図面では、特に断わらない限り、フィルム素子を構成する誘電体フィルムの巻回軸方向を矢印Ｘで示し、且つ複数のフィルム素子の配列方向を矢印Ｘで示し、且つ巻回軸方向Ｘ及び配列方向Ｙの両方に直交する幅方向を矢印Ｚで示すものとする。
【００１５】
（実施形態１）
図１及び図２に示されるように、実施形態１にかかるフィルムコンデンサモジュール（以下、単に「モジュール」ともいう。）１は、外装ケース２と、複数（本実施形態では４つ）のフィルム素子１０と、正極バスバ２０と、負極バスバ３０と、を備える。このモジュール１は、「フィルムコンデンサアッシ」とも称呼される。
【００１６】
外装ケース２は、複数のフィルム素子１０を正極バスバ２０及び負極バスバ３０とともに収容するためのものであり、上面に開口３を有する有底箱状の部材として構成されている。このため、複数のフィルム素子１０は正極バスバ２０及び負極バスバ３０とともに、外装ケース２の開口３を通じて収容空間との間での挿入出が可能になる。
【００１７】
この外装ケース２は、典型的にはアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料からなる。この外装ケース２として、ヒートシンクの性能が高い（熱抵抗が小さい）材質、大きさ、形状などが選択されるのが好ましい。
【００１８】
外装ケース２は、複数のフィルム素子１０を収容した状態でこれら複数のフィルム素子１０のメタリコン電極（図２中の正極メタリコン電極１３Ｐ及び負極メタリコン電極１３Ｎ）に対向する底部の対向壁部４を有するように構成されている。本構成において、特に対向壁部４を複数のフィルム素子１０に近接させ且つこの対向壁部４のヒートシンク面積を広くすることによって、外装ケース２を利用して放熱性を高めることができる。
【００１９】
また、この放熱性を更に高めるために、外装ケース２の外表面に放熱用のフィンを設けたり、この外装ケース２を冷媒によって冷却したりすることもできる。
【００２０】
図３に示されるように、フィルム素子１０は、表面に金属膜１２が成膜され巻回軸Ｌまわりに巻回された誘電体フィルム１１を有する。このフィルム素子１０では、誘電体フィルム１１の巻回軸方向Ｘの両面のそれぞれに正極メタリコン電極１３Ｐ及び負極メタリコン電極１３Ｎのそれぞれが形成されている。このフィルム素子１０を「巻芯」或いは「フィルムコア」ということもできる。
【００２１】
複数のフィルム素子１０は、特に図示しないものの、電力変換装置のインバータ回路において、直流電源から供給される直流電流に含まれるノイズ電流を除去するためのフィルタコンデンサや、昇圧された直流電圧を平滑化するための平滑コンデンサとして使用される。
【００２２】
図２に示されるように、複数のフィルム素子１０は、巻回軸方向Ｘと直交する配列方向Ｙにそれぞれが隙間１４を隔てて配列されるように構成されている。また、複数のフィルム素子１０は、隣接する２つのフィルム素子について一方のフィルム素子の正極メタリコン電極１３Ｐと他方のフィルム素子の負極メタリコン電極１３Ｎとが巻回軸方向Ｘの同じ側に配置されるように構成されている。即ち、複数のフィルム素子１０は、正極メタリコン電極１３Ｐと負極メタリコン電極１３Ｎを上下反転させるようにして配列方向Ｙに順番に並置されている。
【００２３】
正極バスバ２０は、複数のフィルム素子１０のそれぞれの正極メタリコン電極１３Ｐを並列に電気接続するための部位である。この正極バスバ２０は、導電性を有し且つ熱伝導性の高い金属材料からなり、複数の正極メタリコン電極１３Ｐと同数である複数（本実施形態では４つ）の端子２１と、インバータ回路（図示省略）との電気接続のための接続端子２２と、を備えている。
【００２４】
この正極バスバ２０は、２つの上板部２３と、２つの下板部２４と、上板部２３と下板部２４と連結する３つの側板部２５と、を有する。上板部２３及び下板部２４はいずれも、巻回軸方向Ｘを板厚として、配列方向Ｙと幅方向Ｚとによって規定される平面上に延在する平板形状の部位である。側板部２５は、配列方向Ｙを板厚として、巻回軸方向Ｘと幅方向Ｚとによって規定される平面上に延在する平板形状の部位である。
【００２５】
負極バスバ３０は、複数のフィルム素子１０のそれぞれの負極メタリコン電極１３Ｎを並列に電気接続するための部材である。この負極バスバ３０は、正極バスバ２０と同一の金属材料からなり、複数の負極メタリコン電極１３Ｎと同数である複数（本実施形態では４つ）の端子３１と、インバータ回路（図示省略）との電気接続のための接続端子３２と、を備えている。
【００２６】
この負極バスバ３０は、２つの上板部３３と、２つの下板部３４と、上板部３３と下板部３４と連結する４つの側板部３５と、１つの端壁部３６と、を有する。上板部３３及び下板部３４はいずれも、巻回軸方向Ｘを板厚として、配列方向Ｙと幅方向Ｚとによって規定される平面上に延在する平板形状の部位である。側板部３５は、配列方向Ｙを板厚として、巻回軸方向Ｘと幅方向Ｚとによって規定される平面上に延在する平板形状の部位である。端壁部３６は、巻回軸方向Ｘと幅方向Ｚとによって規定される平面上に延在し且つ接続端子３２に連接する平板形状の部位である。
【００２７】
正極バスバ２０及び負極バスバ３０はいずれも、複数のフィルム素子１０のそれぞれの隙間１４の全てにおいて巻回軸方向Ｘに沿って延在し且つそれぞれのバスバの通電経路を形成する延在部としての側板部２５及び側板部３５を有する。即ち、正極バスバ２０は、対応した隙間１４に介装されてこの隙間１４を巻回軸方向Ｘに沿って延在する側板部２５を有し、この側板部２５が正極バスバ２０の通電経路を形成している。また、負極バスバ３０は、対応した隙間１４に介装されてこの隙間１４を巻回軸方向Ｘに沿って延在する側板部３５を有し、この側板部３５が負極バスバ３０の通電経路を形成している。
【００２８】
次に、実施形態１の作用効果について、図４を参照しながら説明する。
なお、以下では、説明の便宜上、複数のフィルム素子１０を図４中の右側から順に、第１フィルム素子１０Ａ、第２フィルム素子１０Ｂ、第３フィルム素子１０Ｃ、第４フィルム素子１０Ｄともいう。
【００２９】
図４に示されるように、各フィルム素子１０において、電流は、全体として正極メタリコン電極１３Ｐから負極メタリコン電極１３Ｎに向けて実線矢印で表す第１方向Ｄ１に流れる。第１フィルム素子１０Ａ及び第３フィルム素子１０Ｃのそれぞれにおいて、電流が図４中の下向きに流れる。また、第２フィルム素子１０Ｂ及び第４フィルム素子１０Ｄのそれぞれにおいて、電流が図４中の上向きに流れる。
【００３０】
正極バスバ２０において、電流は、接続端子２２から各フィルム素子１０のための端子２１を順次経由しながら、実線矢印で表す第２方向Ｄ２に流れる。負極バスバ３０において、電流は、第４フィルム素子１０Ｄのための端子３１から他の端子３１を経由しながら、接続端子３２に向けて実線矢印で表す第３方向Ｄ３に流れる。
【００３１】
このため、本実施形態のモジュール１では、各フィルム素子１０における電流の流れ方向と、正極バスバ２０及び負極バスバ３０の少なくとも一方における電流の流れ方向とが互いに対向する４つの領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が形成される。
【００３２】
第１領域Ｒ１は、第１フィルム素子１０Ａの外側において、第１フィルム素子１０Ａを第１方向Ｄ１である下向きに流れる電流に対向して、負極バスバ３０の端壁部３６を電流が上向きに流れる領域である。端壁部３６は、複数のフィルム素子１０のうち配列方向Ｙの端部（図４中の右側端部）に配置された第１フィルム素子１０Ａの誘電体フィルム１１の一部を配列方向Ｙの外方から覆うフィルム被覆部として構成されている。そして、この端壁部３６が負極バスバ３０の通電経路を形成している。
【００３３】
この第１領域Ｒ１において、第１フィルム素子１０Ａに電流が流れることによって生じる磁界の向きと、負極バスバ３０の端壁部３６に第１フィルム素子１０Ａとは逆向きに電流が流れることによって生じる磁界の向きが互いに逆になるため、第１フィルム素子１０Ａにおいて発生する磁束を打ち消す作用が得られる。
【００３４】
第２領域Ｒ２は、第１フィルム素子１０Ａと第２フィルム素子１０Ｂとの間の隙間１４において、一方の第２フィルム素子１０Ｂを第１方向Ｄ１である上向きに流れる電流に対向して、正極バスバ２０の側板部２５を電流が下向きに流れ、且つ負極バスバ３０の側板部３５を電流が下向きに流れる領域である。
【００３５】
この第２領域Ｒ２において、第２フィルム素子１０Ｂに電流が流れることによって生じる磁界の向きと、２つのバスバ２０，３０の側板部２５，３５に第２フィルム素子１０Ｂとは逆向きに電流が流れることによって生じる磁界の向きが互いに逆になるため、第２フィルム素子１０Ｂにおいて発生する磁束を打ち消す作用が得られる。
【００３６】
第３領域Ｒ３は、第２フィルム素子１０Ｂと第３フィルム素子１０Ｃとの間の隙間１４において、一方の第３フィルム素子１０Ｃを第１方向Ｄ１である下向きに流れる電流に対向して、正極バスバ２０の側板部２５を電流が上向きに流れ、且つ負極バスバ３０の側板部３５を電流が上向きに流れる領域である。
【００３７】
この第３領域Ｒ３において、第３フィルム素子１０Ｃに電流が流れることによって生じる磁界の向きと、２つのバスバ２０，３０の側板部２５，３５に第３フィルム素子１０Ｃとは逆向きに電流が流れることによって生じる磁界の向きが互いに逆になるため、第３フィルム素子１０Ｃにおける発生する磁束を打ち消す作用が得られる。
【００３８】
第４領域Ｒ４は、第３フィルム素子１０Ｃと第４フィルム素子１０Ｄとの間の隙間１４において、一方の第４フィルム素子１０Ｄを第１方向Ｄ１である上向きに流れる電流に対向して、正極バスバ２０の側板部２５を電流が下向きに流れ、且つ負極バスバ３０の側板部３５を電流が下向きに流れる領域である。
【００３９】
この第４領域Ｒ４において、第４フィルム素子１０Ｄに電流が流れることによって生じる磁界の向きと、２つのバスバ２０，３０の側板部２５，３５に第４フィルム素子１０Ｄとは逆向きに電流が流れることによって生じる磁界の向きが互いに逆になるため、第４フィルム素子１０Ｄにおいて発生する磁束を打ち消す作用が得られる。
【００４０】
上述のように、４つの領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれでは、各フィルム素子１０において発生する磁束を打ち消す作用が得られる。これにより、モジュール１のインダクタンスを低く抑えることができる。この場合、インバータ回路に瞬間的に定常状態を超えて発生するサージ電圧を抑制するのに有利である。
【００４１】
また、３つの領域Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれにおいて、隣接する２つのフィルム素子１０，１０の間の隙間１４（図２参照）に正極バスバ２０の側板部２５と負極バスバ３０の側板部３５の両方が介装されている。このため、隙間１４に滞留する熱を、いずれも熱伝導性の高い正極バスバ２０及び負極バスバ３０のそれぞれを介して外部へ引き出して放熱する作用が得られる。このような作用は「熱引き」とも称呼される。
【００４２】
更に、正極バスバ２０の上板部２３及び下板部２４はいずれも、フィルム素子１０の正極メタリコン電極１３Ｐの一部を巻回軸方向Ｘの外方から覆う電極被覆部として構成されている。また、負極バスバ３０の上板部３３及び下板部３４はいずれも、フィルム素子１０の負極メタリコン電極１３Ｎの一部を回軸方向Ｘの外方から覆う電極被覆部として構成されている。このため、正極バスバ２０の上板部２３及び下板部２４と、負極バスバ３０の上板部３３及び下板部３４を、フィルム素子１０の放熱に利用できる。
【００４３】
その結果、複数のフィルム素子１０を備えるモジュール１においてインダクタンスを低減し且つ放熱性を高めることができる。
【００４４】
この実施形態１では、特に正極バスバ２０の側板部２５と負極バスバ３０の側板部３５の双方が複数のフィルム素子１０のそれぞれの隙間１４の全てを巻回軸方向Ｘに沿って延在するため、インダクタンスを低減する効果と放熱性を高める効果の両方を高いレベルで実現することができる。
【００４５】
以下、上記の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明を省略する。
【００４６】
（実施形態２）
図５に示されるように、実施形態２のモジュール１０１は、実施形態１の正極バスバ２０と同一構造の正極バスバ１２０と、実施形態１の負極バスバ３０と異なる構造の負極バスバ１３０と、を備えている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４７】
負極バスバ１３０の端壁部３６は、実施形態１の場合よりも面積が拡張されている。このため、端壁部３６は、第１フィルム素子１０Ａの誘電体フィルム１１の側面の概ね全体を覆うように構成されている。
【００４８】
実施形態２のモジュール１０１によれば、第１フィルム素子１０Ａの誘電体フィルム１１の側面の概ね全体を負極バスバ１３０の端壁部３６によって覆うことで、第１フィルム素子１０Ａにおいて発生する磁束を打ち消す効果を実施形態１のモジュール１の場合よりも高めることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
なお、この実施形態２のモジュール１０１に関連する変更例として、正極バスバ１２０に端壁部３６に相当する部位を設ける構造や、正極バスバ１２０及び負極バスバ１３０の双方に端壁部３６に相当する部位を設ける構造や、正極バスバ１２０及び負極バスバ１３０の双方において端壁部３６に相当する部位を省略した構造を採用することもできる。
【００５０】
（実施形態３）
図６に示されるように、実施形態３のモジュール２０１は、いずれも実施形態１の場合と異なる正極バスバ２２０及び負極バスバ２３０を備えている。なお、図６では、正極バスバ２２０の配置を明確にするために、便宜的にこの正極バスバ２２０に斜線を付した状態で表している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５１】
正極バスバ２２０において、２つの上板部２３のうちの一方は、端子２１を形成するための開口部２３ａを除いて、第２フィルム素子１０Ｂの正極メタリコン電極１３Ｐ（図２参照）の概ね全体を上方から覆うように構成されている。また、２つの上板部２３のうちの他方は、端子２１を形成するための開口部２３ａを除いて、第４フィルム素子１０Ｄの正極メタリコン電極１３Ｐ（図２参照）の概ね全体を上方から覆うように構成されている。
【００５２】
また、この正極バスバ２２０において、２つの下板部２４のうちの一方は、端子２１を形成するための開口部２４ａを除いて、第１フィルム素子１０Ａの正極メタリコン電極１３Ｐ（図２参照）の概ね全体を下方から覆うように構成されている。また、２つの下板部２４のうちの他方は、端子２１を形成するための開口部２４ａを除いて、第３フィルム素子１０Ｃの正極メタリコン電極１３Ｐ（図２参照）の概ね全体を下方から覆うように構成されている。
【００５３】
一方で、負極バスバ２３０において、２つの上板部３３のうちの一方は、端子３１を形成するための開口部３３ａを除いて、第１フィルム素子１０Ａの負極メタリコン電極１３Ｎ（図２参照）の概ね全体を上方から覆うように構成されている。また、２つの上板部３３のうちの他方は、端子３１を形成するための開口部３３ａを除いて、第３フィルム素子１０Ｃの負極メタリコン電極１３Ｎ（図２参照）の概ね全体を上方から覆うように構成されている。
【００５４】
また、この負極バスバ２３０において、２つの下板部３４のうちの一方は、端子３１を形成するための開口部３４ａを除いて、第２フィルム素子１０Ｂの負極メタリコン電極１３Ｎ（図２参照）の概ね全体を下方から覆うように構成されている。また、２つの下板部３４のうちの他方は、端子３１を形成するための開口部３４ａを除いて、第４フィルム素子１０Ｄの負極メタリコン電極１３Ｎ（図２参照）の概ね全体を下方から覆うように構成されている。
【００５５】
上述のように、正極バスバ２２０の上板部２３及び下板部２４はいずれも、この正極バスバ２２０に電気接続される正極メタリコン電極１３Ｐまたは負極メタリコン電極１３Ｎの概ね全体を巻回軸方向Ｘの外方から覆うようになっている。同様に、負極バスバ２３０の上板部３３及び下板部３４はいずれも、この負極バスバ２３０に電気接続される正極メタリコン電極１３Ｐまたは負極メタリコン電極１３Ｎの概ね全体を巻回軸方向Ｘの外方から覆うようになっている。
【００５６】
実施形態３のモジュール２０１によれば、実施形態１のモジュール１の場合に比べて、正極バスバ２０が正極メタリコン電極１３Ｐを覆う部位の面積を増やし、且つ負極バスバ３０が負極メタリコン電極１３Ｎを覆う部位の面積を増やすことによって、放熱性を高めることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５７】
なお、この実施形態３のモジュール２０１に関連する変更例として、正極バスバ２２０と負極バスバ２３０のいずれか一方のみがフィルム素子１０のメタリコン電極１３Ｐ，１３Ｎを覆う構造を採用することもできる。
【００５８】
（実施形態４）
図７に示されるように、実施形態４のモジュール３０１は、実施形態３の正極バスバ２２０と同一構造の正極バスバ３２０と、実施形態３の負極バスバ２３０と異なる構造の負極バスバ３３０と、を備えている。なお、図７では、正極バスバ３２０の配置を明確にするために、便宜的にこの正極バスバ３２０に斜線を付した状態で表している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５９】
負極バスバ３３０の端壁部３６は、実施形態３の場合よりも面積が拡張されている。このため、端壁部３６は、第１フィルム素子１０Ａの誘電体フィルム１１の側面の概ね全体を覆うように構成されている。
【００６０】
実施形態４のモジュール３０１によれば、第１フィルム素子１０Ａの誘電体フィルム１１の側面の概ね全体を負極バスバ３３０の端壁部３６によって覆うことで、第１フィルム素子１０Ａにおいて発生する磁束を打ち消す効果を実施形態３のモジュール２０１の場合よりも高めることができる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
（実施形態５）
図８に示されるように、実施形態５のモジュール４０１は、いずれも実施形態１の場合と異なる正極バスバ４２０及び負極バスバ４３０を備えている。また、第２フィルム素子１０Ｂ及び第３フィルム素子１０Ｃのメタリコン電極１３Ｐ，１３Ｎの向きが実施形態１のモジュール１の場合と相違している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６２】
第２フィルム素子１０Ｂは、その正極メタリコン電極１３Ｐが第１フィルム素子１０Ａの正極メタリコン電極１３Ｐと巻回軸方向Ｘの同じ側に配置されている。第３フィルム素子１０Ｃは、その正極メタリコン電極１３Ｐが第４フィルム素子１０Ｄの正極メタリコン電極１３Ｐと巻回軸方向Ｘの同じ側に配置されている。
【００６３】
正極バスバ４２０の側板部２５と負極バスバ４３０の側板部３５はいずれも、第２フィルム素子１０Ｂと第３フィルム素子１０Ｃとの間の隙間１４においてのみ巻回軸方向Ｘに沿って延在している。
【００６４】
実施形態５のモジュール４０１によれば、実施形態１のモジュール１の場合に比べて隙間１４に延在する側板部２５及び側板部３５の数が少なくなるものの、モジュール４０１のインダクタンスを低減し且つ放熱性を高める効果は同様に得られる。
【００６５】
なお、この実施形態５のモジュール４０１に関連する変更例として、側板部２５及び側板部３５が第１フィルム素子１０Ａと第２フィルム素子１０Ｂとの間の隙間１４においてのみ巻回軸方向Ｘに沿って延在する構造や、側板部２５及び側板部３５が第３フィルム素子１０Ｃと第４フィルム素子１０Ｄとの間の隙間１４においてのみ巻回軸方向Ｘに沿って延在する構造を採用することもできる。
【００６６】
（実施形態６）
図９に示されるように、実施形態６のモジュール５０１は、外装ケース１０２の構造が実施形態１の外装ケース２のものと相違している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６７】
このモジュール５０１において、複数のフィルム素子１０は正極バスバ２０及び負極バスバ３０がとともに、外装ケース１０２の側面に設けられた開口３を通じて収容空間との間での挿入出が可能になっている。また、この外装ケース１０２は、底部の対向壁部４と上部の対向壁部５とを有する。これら２つの対向壁部４，５は、外装ケース１０２に収容された複数のフィルム素子１０の正極メタリコン電極１３Ｐ及び負極メタリコン電極１３Ｎに対向するように構成されている。
【００６８】
即ち、外装ケース１０２の対向壁部４は、第１フィルム素子１０Ａ及び第３フィルム素子１０Ｃについては負極メタリコン電極１３Ｎに近接して対向し、第２フィルム素子１０Ｂ及び第４フィルム素子１０Ｄについては正極メタリコン電極１３Ｐに近接して対向している。また、外装ケース１０２の対向壁部５は、第１フィルム素子１０Ａ及び第３フィルム素子１０Ｃについては正極メタリコン電極１３Ｐに近接して対向し、第２フィルム素子１０Ｂ及び第４フィルム素子１０Ｄについては負極メタリコン電極１３Ｎに近接して対向している。
【００６９】
実施形態６のモジュール５０１によれば、外装ケース１０２のうち複数のフィルム素子１０のメタリコン電極１３Ｐ，１３Ｎに対向するヒートシンク面積を実施形態１のモジュール１の場合よりも増やすことができ放熱性を高めることができる。
【００７０】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００７１】
上記の実施形態では、複数のフィルム素子１０の隙間１４に正極バスバの側板部２５と負極バスバの側板部３５の両方が延在する場合について例示したが、これに代えて、複数のフィルム素子１０の隙間１４に正極バスバの側板部２５と負極バスバの側板部３５のいずれか一方が延在するようにしてもよい。
【００７２】
上記の実施形態では、複数のフィルム素子１０をバスバとともに外装ケース２，１０２に収容する場合について例示したが、これに代えて、外装ケース２，１０２を省略し樹脂モールド構造によって複数のフィルム素子１０とバスバと一体化する構造を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１  フィルムコンデンサモジュール
２，１０２  外装ケース
４，５  対向壁部
１０  フィルム素子
１１  誘電体フィルム
１２  金属膜
１３Ｐ  正極メタリコン電極
１３Ｎ  負極メタリコン電極
１４  隙間
２０，１２０，２２０，３２０，４２０  正極バスバ
２３  上板部（電極被覆部）
２４  下板部（電極被覆部）
２５  側板部（延在部）
３０，１３０，２３０，３３０，４３０  負極バスバ
３３  上板部（電極被覆部）
３４  下板部（電極被覆部）
３５  側板部（延在部）
３６  端壁部（フィルム被覆部）
Ｌ  巻回軸
Ｘ  巻回軸方向
Ｙ  配列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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