(57)【要約】【課題】勤務表の作成に関し、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成できるようにする。【解決手段】勤務表作成装置２は、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部１１と、勤務表関連情報取得部１１により取得された各スタッフのスタッフ希望条件に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する勤務表作成部１２と、を備え、これにより、各スタッフのスタッフ希望条件の充足度の大きさが反映された勤務表を作成し、出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部と、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する勤務表作成部と、
を備えることを特徴とする勤務表作成装置。
【請求項２】
前記スタッフ希望条件は、複数種類、存在し、
前記勤務表作成部は、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて、各スタッフについて、複数種類の前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成装置。
【請求項３】
前記勤務表作成部は、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて勤務表の候補を作成し、勤務表の候補ごとに、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合が大きいほど値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、前記勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の勤務表作成装置。
【請求項４】
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部と、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部と、を更に備え、
前記勤務表作成部は、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件、および、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映すると共に、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成装置。
【請求項５】
前記情報更新部は、
前記勤務表作成部により作成された勤務表または前記勤務表作成部により作成された勤務表が改変されて生成された勤務表において前記スタッフ希望条件が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の勤務表作成装置。
【請求項６】
前記スタッフ希望条件は、複数種類、存在し、
前記情報更新部は、
スタッフごとに、前記勤務表作成部により作成された勤務表または前記勤務表作成部により作成された勤務表が改変されて生成された勤務表において複数種類の前記スタッフ希望条件のそれぞれが充足されなかった度合または充足された度合に応じて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の勤務表作成装置。
【請求項７】
前記勤務表作成部は、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて勤務表の候補を作成し、勤務表の候補ごとに、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合が大きいほど値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、前記勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力する一方、
前記勤務表評価値の算出に際し、前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの不満度または満足度の平準化への寄与が大きいほど、前記勤務表評価値を前記第１の方向へ変化させる
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の勤務表作成装置。
【請求項８】
前記スタッフ情報記憶部は、
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報として、所定の範囲内で値を有するスタッフ評価値を記憶し、
前記勤務表作成部は、
前記勤務表評価値の算出に際し、前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記スタッフ評価値の平準化への寄与が大きいほど前記勤務表評価値を前記第１の方向へ変化させる
ことを特徴とする請求項７に記載の勤務表作成装置。
【請求項９】
前記スタッフ情報記憶部は、
スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報を記憶し、
前記勤務表作成部は、
一の管理者について仮の勤務表を作成し、当該仮の勤務表において、特定の時間帯に勤務するスタッフが不足する場合、当該一の管理者以外の他の管理者に所属するスタッフを選択して、当該特定の時間帯の勤務を割り当てる一方、
当該他の管理者に所属するスタッフを選択する際、当該他の管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮して選択する
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の勤務表作成装置。
【請求項１０】
勤務表作成装置の勤務表関連情報取得部が、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表作成部が、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力するステップと、
を含むことを特徴とする勤務表作成方法。
【請求項１１】
勤務表作成装置のスタッフ情報記憶部が、スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するステップと、
前記勤務表作成装置の情報更新部が、スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表作成部が、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力するステップと、
を含むことを特徴とする勤務表作成方法。
【請求項１２】
勤務表作成装置を制御するコンピュータにより読み取り可能な勤務表作成プログラムであって、
前記コンピュータを、
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部、および、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する勤務表作成部として機能させることを特徴とする勤務表作成プログラム。
【請求項１３】
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部を備える勤務表作成装置を制御するコンピュータにより読み取り可能な勤務表作成プログラムであって、
前記コンピュータを、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部、および、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力する勤務表作成部として機能させることを特徴とする勤務表作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務表作成装置、勤務表作成方法および勤務表作成プログラムに関し、特に、スタッフへの勤務の割り当てが記録された勤務表を作成し出力する勤務表作成装置、勤務表作成方法および勤務表作成プログラムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社の従業員や、医療に従事する看護師等のスタッフの勤務について、スタッフへの勤務の割り当てが記録された勤務表を作成し、出力する勤務表作成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された勤務表作成装置（勤務計画表作成装置）は、一旦、スタッフ（従業員）の勤務表を作成すると共に、所定の場合に、一のスタッフの休日と他のスタッフの休日とを交換し、これにより、各スタッフの連続勤務が無くなるようにしている。特許文献１によれば、勤務表作成装置が最終的に出力する勤務表について、特定のスタッフについてのみ連続勤務が発生するような偏りが生じることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、スタッフは、自身の勤務に関して希望を持っている。そして、勤務に関する希望の内容は、スタッフによって異なるという特性がある。例えば、一のスタッフは、土曜日および日曜日は出勤したくないという希望を持つ一方、他のスタッフは、土曜日及び日曜日に積極的に出勤したいという希望を持つ場合がある。そして、スタッフは、自身に割り当てられた勤務が、自身の希望に沿っている場合は満足感を得る一方、希望に沿っていない場合は不満を感じるものと想定される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各スタッフの連続勤務を無くすという予め定められたルールを満たす勤務表を作成でき、全てのスタッフについて連続勤務が無いという点で不公平感を無くすことができるものの、勤務表の作成に際し、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性が考慮されておらず、その点で改善の余地がある。例えば、特許文献１に記載の技術では、連続勤務を望むスタッフについても、他のスタッフと同様に連続勤務とならず、連続勤務を望むスタッフが自身に割り当てられた勤務に関して不満を抱く可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、勤務表作成装置は、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得し、各スタッフのスタッフ希望条件に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、勤務表の作成に際し、各スタッフのスタッフ希望条件の充足度の大きさを反映させることができるため、各スタッフの勤務に関する希望ができるだけ満たされるような勤務表を作成することができる。すなわち、上記のように構成した本発明によれば、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成し、出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る勤務表作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】時間帯ブロックおよび勤務表の内容の説明に用いる図である。
【図３】勤務表関連情報入力画面の一例を示す図である。
【図４】勤務表評価値の説明に用いる図である。
【図５】勤務表評価値の説明に用いる図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る勤務表作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る勤務表作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】勤務表評価値の説明に用いる図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る勤務表作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る勤務表作成システム１の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る勤務表作成システム１は、勤務表作成装置２と、複数の管理者側端末３を備えている。勤務表作成装置２と管理者側端末３とは、それぞれ、インターネット、電話網、その他の通信網を含んで構成されたネットワークＮを介して通信可能に接続されている。管理者側端末３は、管理者（管理者が組織の場合は、組織における担当者）が使用する端末である。本実施形態においては、管理者側端末３は、ウェブブラウザがインストールされている装置であればよい。一例として、デスクトップ型のコンピュータや、ノート型のコンピュータである。管理者側端末３には、液晶表示パネル等の表示パネルを有する表示装置４、および、マウスや、キーボード等の入力デバイスを有する入力装置５が接続されている。
【００１２】
本実施形態において、管理者とは、複数のスタッフを所定の施設（建物に限らない）に勤務させる組織や人間を意味する。また、本実施形態において、スタッフとは、後述する勤務表に基づいて、予め決められた特定の時間帯、所定の施設に勤務する者を意味する。例えば、管理者はコンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店、病院、企業であり、スタッフはこれら組織に勤める社員（正規雇用、非正規雇用を問わない）である。この場合、管理者側端末３を使用する者は、例えば、社員の勤務の計画を立てる権限を有する担当者である。
【００１３】
勤務表作成装置２は、管理者側端末３をクライアントとするサーバであり、後に詳述するように、管理者側端末３からの要求に応じて、勤務表を作成し、出力する。本実施形態において、勤務表（後述する候補勤務表および最終勤務表も同様）とは、特定の期間に含まれる時間帯ブロックのそれぞれについて、時間帯ブロックと、時間帯ブロックに割り当てられた１または複数のスタッフとの組み合わせを示す情報である。例えば、勤務表は、情報として、時間帯ブロックの時間帯ブロックＩＤと対応付けて、時間帯ブロックに割り当てられる１または複数のスタッフのスタッフＩＤを有する。時間帯ブロックとは、特定の期間において、１または複数のスタッフを勤務させる必要がある特定の時間帯のことであり、スタッフが継続して勤務する最小単位となる。従って、一の時間帯ブロックを割り当てられたスタッフは、当該一の時間帯ブロックに対応する時間帯の間、継続して勤務する必要がある。
【００１４】
図２（Ａ）は、１０／１（月）を１日目とする一週間の期間（特定の期間）について予め定められた時間帯ブロックの例を示している。図２（Ａ）の例では、１０／１（月）〜１０／５（金）について、８：００〜１３：００、１３：００〜１７：００および１７：００〜２２：００の各時間帯がそれぞれ、時間帯ブロックとして定められている。以下、図２の例を用いる場合において、８：００〜１３：００の時間帯ブロックを「朝ブロック」といい、１３：００〜１７：００の時間帯ブロックを「昼ブロック」といい、１７：００〜２２：００の時間帯ブロックを「夜ブロック」という。また、図２（Ａ）の例では、１０／６（土）について、朝ブロックおよび昼ブロックがそれぞれ、時間帯ブロックとして定められている。また、図２（Ａ）の例では、１０／７（日）については、いずれの時間帯も時間帯ブロックが定められていない。本実施形態では、月曜日〜金曜日の各曜日の曜日属性は「平日」であり、土曜日の曜日属性は「休日」である。
【００１５】
図２（Ｂ）は、特定の期間に含まれる時間帯ブロックが図２（Ａ）の状況である場合において、所属するスタッフが６人（スタッフＡ〜Ｆ）の管理者について作成された勤務表の内容の一例である。図２（Ｂ）で例示する勤務表では、特定の期間に含まれる時間帯ブロックのそれぞれについて、スタッフＡ〜Ｆのスタッフのうち、１または複数のスタッフが割り当てられている。
【００１６】
図１に示すように、勤務表作成装置２は、機能構成として、通信部１０、勤務表関連情報取得部１１、勤務表作成部１２および情報更新部１３を備えている。また、勤務表作成装置２は、記憶媒体として、管理者情報記憶部２０およびスタッフ情報記憶部２１を備えている。なお、図１では、勤務表作成装置２を１つのブロックにより表しているが、これは勤務表作成装置２が単一のサーバ装置により構成されることを意味するするものではない。情報配信サーバ２は、複数の装置により構成されてもよく、所定のシステムの一部であってもよい。
【００１７】
上記各機能ブロック１０〜１３は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１０〜１３は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。したがって、上記各機能ブロック１０〜１３の機能は、上記プログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記プログラムをインターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。以上のことは、後述する他の機能ブロックについても同様である。
【００１８】
通信部１０は、所定の通信規格に従って、ネットワークＮと接続する装置と通信する。
【００１９】
勤務表関連情報取得部１１は、クライアントたる管理者側端末３からの勤務表の作成の要求に応じて、勤務表関連情報を取得する。以下、勤務表関連情報取得部１１の処理について、勤務表関連情報の内容と共に説明する。管理者は、勤務表の作成を希望する場合、管理者側端末３のウェブブラウザを起動し、勤務表作成装置２の所定のＵＲＬへのアクセスを指示し、ウェブブラウザに当該所定のＵＲＬにアクセスさせる。勤務表関連情報取得部１１は、当該所定のＵＲＬへのアクセス（例えば、ＨＴＴＰリクエスト）に応じて、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３（図３）の表示に係る描画データ（例えば、ＨＴＭＬファイル）を生成し、管理者側端末３に送信する。なお、詳細は省略するが、勤務表関連情報取得部１１は、当該所定のＵＲＬへのアクセスがあったときに、適切な方法で認証を行い、アクセス元の管理者の管理者ＩＤを取得すると共に、正当な権限を有する者によるアクセスであることを確認する。以下、アクセス元の管理者を「対象管理者」という。管理者側端末３のウェブブラウザは、描画データに基づいて勤務表関連情報入力画面ＵＩ３（図３）を表示装置４に表示する。
【００２０】
図３は、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３の一例を模式的に示す図である。特に図３の勤務表関連情報入力画面ＵＩ３は、１０／１（月）〜１０／７（日）の期間について、図２（Ａ）で例示した時間帯ブロックが定められている管理者のアクセスに応じて表示された画面の一例を示している。ここで、管理者情報記憶部２０には、管理者ごとに、管理者ＩＤと対応付けて、管理者関連情報が記憶されている。管理者関連情報には、以下で説明する勤務表関連情報入力画面ＵＩ３を表示させる描画データを勤務表関連情報取得部１１が生成するために必要な情報が不足なく含まれている。後述するように、管理者関連情報には、順守情報も含まれている。勤務表関連情報取得部１１は、管理者情報記憶部２０が記憶する管理者関連情報に基づいて、当該描画データを生成する。
【００２１】
図３に示すように、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３は、勤務表を作成する対象とする期間を入力する期間入力欄Ｒ３ａを有する。本実施形態では、管理者ごとに、勤務表を作成する対象とする期間に関するルールが事前に定められており、管理者情報記憶部２０が記憶する管理者関連情報は、当該ルールを示す情報を含んでいる。当該ルールは、例えば、月曜日（他の曜日であってもよい）を１日目とした一週間といったルールや、「月」の初日を１日目とした一カ月等といったルール等である。期間入力欄Ｒ３ａは、プルダウンメニューを有しており、プルダウンメニューには、選択可能な期間が選択項目として一覧表示される。対象管理者は、プルダウンメニューに一覧表示された選択項目から期間を選択することによって期間入力欄Ｒ３ａへの入力を行うと共に、当該入力欄に対応付けて表示されたボタンＢ３ａを操作して当該入力欄への入力を確定する。以下、期間入力欄Ｒ３ａに入力された期間（＝対象管理者が指定した期間）を「対象期間」という。
【００２２】
図３に示すように、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３は、管理者希望条件入力欄Ｒ３ｂを有する。管理者希望条件入力欄Ｒ３ｂは、期間入力欄Ｒ３ａへの入力が確定した場合に、ブラウザと勤務表関連情報取得部１１との間で必要な情報が送受信された上で表示される。管理者希望条件入力欄Ｒ３ｂは、対象期間に含まれる時間帯ブロックのそれぞれについて、対象管理者が割り当てることを希望するスタッフの人数（以下「希望人数条件」という）を入力する欄である。対象管理者は、種々の事情を考慮して、時間帯ブロックのそれぞれについて、希望人数条件を入力する。各時間帯ブロックについての希望人数条件は、勤務表の作成に際し、管理者が希望する条件（管理者希望条件）である。
【００２３】
なお、本実施形態では、管理者希望条件を、各時間帯ブロックについての希望人数条件としているが、これは、説明の明確化のため、管理者希望条件の内容を非常に単純化したものであり、管理者希望条件が、上記条件に代えてまたは上記条件に加えて、他の条件を含んでいてもよいことは勿論である。例えば、管理者希望条件に、Ｎ日以上連続して出勤するスタッフがいないようにしたい旨の希望や、各スタッフの対象期間における累計勤務時間がＮ時間以下となるようにしたい旨の希望、同一の時間帯ブロックに一の特定のスタッフと他の特定のスタッフとが割り当てられないようにしたい旨の希望等を含めてもよい。また、管理者希望条件は、スタッフにスタッフ属性がある場合に、スタッフ属性を考慮した希望であってもよい。スタッフ属性とは、性別や、年齢、担当、免許の有無等である。例えば、スタッフ属性は、管理者が飲食店の場合においてホール担当やキッチン担当等であり、管理者が病院の場合において医者や看護師等である。スタッフ属性を考慮した管理者希望条件とは、例えば、特定の時間帯ブロックに対して、１の種類のスタッフ属性のスタッフをＮ人割り当て、他の種類のスタッフ属性のスタッフをＭ人割り当てたい旨の希望等である。管理者希望条件は、最終的に作成される勤務表において充足されない場合がある点において、後述する順守条件と異なっている。
【００２４】
図３に示すように、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３は、スタッフ希望条件入力欄Ｒ３ｃを有する。スタッフ希望条件入力欄Ｒ３ｃは、対象管理者に所属するスタッフのそれぞれについて、スタッフ個別情報入力欄Ｓ３１を有する。スタッフ個別情報入力欄Ｓ３１には、スタッフの氏名、および、スタッフＩＤが表示される。また、スタッフ個別情報入力欄Ｓ３１は、スタッフが勤務を希望する曜日属性（以下、「希望曜日属性条件」という）を入力する希望曜日属性入力欄Ｓ３１ａを有する。図３の例では、平日の勤務を希望するスタッフ（換言すれば、休日に勤務しないことを希望するスタッフ）、休日の勤務を希望するスタッフ（換言すれば、平日に勤務しないことを希望するスタッフ）、および、平日および休日の勤務を希望するスタッフ（還元すれば、平日および休日のどちらに勤務してもよいスタッフ）が存在することを想定しており、希望曜日属性入力欄Ｓ３１ａに、上記３つの希望のうちのいずれかを希望曜日属性条件として入力可能である。
【００２５】
また、スタッフ個別情報入力欄Ｓ３１は、スタッフが勤務を希望する時間帯（以下、「希望時間帯条件」という）を入力する希望時間帯入力欄Ｓ３１ｂを有する。図３の例では、朝ブロック、昼ブロックおよび夜ブロックのうち特定の時間帯の勤務を希望するスタッフ（換言すれば、特定の時間帯の勤務を希望しないスタッフ）が存在することを想定しており、希望時間帯入力欄Ｓ３１ｂに、スタッフが勤務を希望する時間帯（全ての時間帯でもよい）を入力できる。以下の説明では、希望曜日属性条件および希望時間帯条件を総称して「第１スタッフ希望条件」という場合がある。
【００２６】
また、スタッフ個別情報入力欄Ｓ３１は、希望ブロック数条件を入力する希望ブロック数入力欄Ｓ３１ｃを有する。希望ブロック数条件とは、スタッフが、対象期間において勤務することを希望する時間帯ブロックの個数のことである。図３の例では、スタッフは、自身が割り当てられる時間帯ブロックの個数が、所望の範囲内であることを望み、当該所望の範囲よりも個数が多いことや少ないことを望まないことを想定しており、希望ブロック数入力欄Ｓ３１ｃには、スタッフが割り当てられることを希望する時間帯ブロックの個数の「範囲」を入力できる。以下の説明では、希望ブロック数条件を、第１スタッフ希望条件（希望曜日属性条件および希望時間帯条件）との対比で「第２スタッフ希望条件」という場合がある。希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件は、勤務表の作成に際し、スタッフへの勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であり、特許請求の範囲の「スタッフ希望条件」に相当する。
【００２７】
なお、本実施形態では、スタッフ希望条件を、希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件としているが、これは、説明の明確化のため、スタッフ希望条件の内容を非常に単純化したものであり、スタッフ希望条件が、上記条件に代えてまたは上記条件に加えて、他の条件を含んでいてもよいことは勿論である。例えば、スタッフ希望条件に、Ｎ日以上連続して出勤したいまたはしたくない旨の希望や、特定の日にち（特定の時間帯ブロックでもよい）に勤務したいまたはしたくない旨の希望等を含めてもよい。スタッフ希望条件は、最終的に作成される勤務表において充足されない場合がある点において、後述する順守条件と異なっている。
【００２８】
対象管理者は、事前に、所定の手段で、各スタッフの希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件を取得し、各スタッフのスタッフ個別情報入力欄Ｓ３１への入力を行う。例えば、スタッフが使用可能な端末を介して、希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件を入力可能なユーザインターフェイスがスタッフに対して提供され、対象管理者は、当該ユーザインターフェイスに対する入力に基づいて、各スタッフのスタッフ個別情報入力欄Ｓ３１への入力を行う。また例えば、対象管理者は、適宜、希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件を記入する欄が設けられたアンケート用紙をスタッフに配布して回収し、回収したアンケート用紙の内容に基づいて、各スタッフのスタッフ個別情報入力欄Ｓ３１への入力を行う。
【００２９】
図３に示すように、勤務表関連情報入力画面ＵＩ３は、当該画面への入力を確定する確定ボタンＢ３ｂを有する。確定ボタンＢ３ｂが操作されると、管理者側端末３は、ブラウザの機能により、当該画面に入力された情報（各時間帯ブロックについての希望人数条件、希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件）を含む勤務表関連情報を勤務表作成装置２に送信する。勤務表作成装置２の勤務表関連情報取得部１１は、勤務表関連情報を受信し、取得する。勤務表関連情報取得部１１は、取得した勤務表関連情報を、対象管理者の管理者ＩＤと共に、勤務表作成部１２および情報更新部１３に出力する。
【００３０】
勤務表作成部１２は、勤務表関連情報取得部１１からの勤務表関連情報の入力に応じて、勤務表を作成し出力する。より詳細には、後述するように、勤務表作成部１２は、勤務表の候補を作成すると共に、勤務表の候補ごとに勤務表評価値（後述）を算出し、勤務表評価値が最も大きな勤務表の候補を、最終的な勤務表として出力する。以下、勤務表の候補を「候補勤務表」と表現し、最終的な勤務表を「最終勤務表」と表現する。また、情報更新部１３は、勤務表作成部１２が作成する最終勤務表の内容に基づいて、スタッフ情報記憶部２１が記憶するストレス評価値を更新する。以下、ストレス評価値を説明した上で、情報更新部１３の処理について説明し、その後、勤務表作成部１２の処理について説明する。
【００３１】
スタッフ情報記憶部２１は、管理者のそれぞれについて、管理者ＩＤと対応付けて管理者データベースＤＢ１を有している。一の管理者の管理者データベースＤＢ１は、当該一の管理者に属するスタッフのそれぞれについて、スタッフＩＤとスタッフの氏名との組み合わせと対応付けて、ストレス評価値（特許請求の範囲の「不満度を示す情報」「スタッフ評価値」に相当）を有している。一のスタッフのストレス評価値は、当該一のスタッフに対して過去に行われた時間帯ブロックへの割り当てについて当該一のスタッフが抱く不満度（以下、単に「不満度」という場合がある）を示す指標であり、その値が大きいほど不満度が高く、その値が小さいほど不満度が低い。本実施形態において、ストレス評価値は、「０」〜「１００」の範囲で値をとる。また、ストレス評価値の初期値は、適切に設定される。
【００３２】
上述したように、勤務表作成部１２は、最終勤務表を作成した場合、最終勤務表を情報更新部１３に出力する。なお、最終勤務表は、後に詳述するように、候補勤務表のうち、勤務表評価値の大きさに基づいて最適なものが選択されることによって作成されるという性質上、必ずしも管理者希望条件の全ておよびスタッフ希望条件の全てを満たす勤務表とはならず、これら条件の一部を満たしていない場合がある。例えば、最終勤務表において、一の時間帯ブロックの希望人数条件が４人の場合に、３人のスタッフの割り当てしか行われなかったり、朝ブロックに勤務しないことを希望するスタッフ（図３の例では、朝ブロック以外の時間帯の勤務を希望するスタッフ）について、朝ブロックへの割り当てが行われたりすることがある。
【００３３】
情報更新部１３は、勤務表関連情報取得部１１から勤務表関連情報を入力すると共に、勤務表作成部１２から最終勤務表を入力する。情報更新部１３は、勤務表関連情報および最終勤務表に基づいて、対象管理者に所属するスタッフのそれぞれについて、最終勤務表においてスタッフ希望条件が充足されなかった度合を算出する。本実施形態では、具体的には、情報更新部１３は、最終勤務表において希望曜日属性条件および希望時間帯条件が充足されなかった度合（以下、「第１スタッフ希望条件非充足度」という）、および、最終勤務表において希望ブロック数条件が充足されなかった度合（以下、「第２スタッフ希望条件非充足度」という）を算出する。
【００３４】
一のスタッフに係る第１スタッフ希望条件非充足度は、「当該一のスタッフに係る希望曜日属性条件および希望時間帯条件のうち少なくともいずれか一方の条件が満たされていない状態で割り当てが行われている時間帯ブロックの個数」を「最終勤務表において当該一のスタッフに対して割り当てられている時間帯ブロックの総数」で割った値に「１００」を乗じた値である。例えば、最終勤務表において、一のスタッフに対し、１０個の時間帯ブロックが割り当てられており、そのうち、２個の時間帯ブロックに対する割り当てについて当該一のスタッフに係る希望時間帯条件および希望曜日属性条件のうち少なくともいずれか一方の条件が満たされていないとする。この場合は、第１スタッフ希望条件非充足度は「２０」である。
【００３５】
一のスタッフに係る第２スタッフ希望条件非充足度は、最終勤務表において当該一のスタッフに割り当てられた時間帯ブロックの個数が、当該一のスタッフに係る希望ブロック数条件が示す範囲内の場合、「０」であり、当該個数と当該範囲との乖離が大きいほど、その値が段階的に大きくなる。第２スタッフ希望条件非充足度の上限値は「１００」である。本実施形態では、第２スタッフ希望条件非充足度の値は、当該乖離が２個以内の場合「２０」、４個以内の場合「４０」、６個以内の場合「６０」、８個以内の場合「８０」、８個を超える場合「１００」である。
【００３６】
ここで、一のスタッフの不満度（ストレスと言い換えることもできる）は、当該一のスタッフの勤務に関する希望が満たされない度合が大きければ大きいほど増大し、希望が満たされるほど低減するものと想定される。従って、上記方法で算出される第１スタッフ希望条件非充足度および第２スタッフ希望条件非充足度は、最終勤務表によって割り当てられる勤務に対するスタッフの不満度を示す指標として用いることができる。
【００３７】
スタッフのそれぞれについて第１スタッフ希望条件非充足度および第２スタッフ希望条件非充足度を算出した後、情報更新部１３は、第１スタッフ希望条件非充足度に基づいて、第１プラス調整値および第１マイナス調整値を算出すると共に、第２スタッフ希望条件非充足度に基づいて、第２プラス調整値および第２マイナス調整値を算出する。詳述すると、情報更新部１３は、予め定められた第１基準値Ｔ１よりも第１スタッフ希望条件非充足度が大きいスタッフについては、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との離間量に基づいて、第１プラス調整値（＞０）を算出する。第１基準値Ｔ１は、希望曜日属性条件および希望時間帯条件に関して、最終勤務表により割り当てられる勤務によりスタッフの不満度が増大するか低減するかを判定するための閾値であり、一のスタッフの第１スタッフ希望条件非充足度が第１基準値Ｔ１よりも大きい場合、不満度が増大すると判定でき、第１基準値Ｔ１よりも小さい場合、当該一のスタッフの不満度が低減すると判定できるような値とされる。第１基準値Ｔ１は、一例として、「３０」である。第１プラス調整値は、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との離間量が大きいほど値が大きくなる値であり、例えば、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との差分の絶対値に対して所定の係数が乗じられることによって算出される。第１プラス調整値は、最終勤務表により割り当てられる勤務により増大するスタッフの不満度の量を数値として表したものである。
【００３８】
一方、情報更新部１３は、第１基準値Ｔ１よりも第１スタッフ希望条件非充足度が小さいスタッフについては、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との離間量に基づいて、第１マイナス調整値（＞０）を算出する。第１マイナス調整値は、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との離間量が大きいほど値が大きくなる値であり、例えば、第１スタッフ希望条件非充足度と第１基準値Ｔ１との差分の絶対値に対して所定の係数が乗じられることによって算出される。第１マイナス調整値は、最終勤務表により割り当てられる勤務により低減するスタッフの不満度の量を数値として表したものである。同様にして、情報更新部１３は、第２基準値Ｔ２と第２スタッフ希望条件非充足度との離間量に基づいて、第２プラス調整値（＞０）または第２マイナス調整値（＞０）を算出する。第２基準値Ｔ２は、希望ブロック数条件に関し、最終勤務表により割り当てられる勤務によりスタッフの不満度が増大するか低減するかを判定するための閾値である。
【００３９】
各スタッフについて第１プラス調整値または第１マイナス調整値と、第２プラス調整値または第２マイナス調整値とを算出した後、情報更新部１３は、スタッフ情報記憶部２１が記憶する対象管理者の管理者データベースＤＢ１の各スタッフのストレス評価値を更新する。具体的には、情報更新部１３は、一のスタッフのストレス評価値について、当該一のスタッフについて算出した第１プラス調整値、第２プラス調整値を加算し、第１マイナス調整値、第２マイナス調整値を減算することによって、ストレス評価値を更新する。この結果、情報更新部１３により値が更新された後の各スタッフのストレス評価値は、直近に作成された最終勤務表を含む過去の最終勤務表について、各スタッフが抱いていると想定される不満度を示す値となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る勤務表作成装置２は、勤務に関する希望の内容はスタッフによって異なり、各スタッフは、自身に割り当てられた勤務の態様が、自身の希望に沿っている場合は満足感を得る一方、希望に沿っていない場合は不満を感じるという特性を踏まえ、スタッフごとにストレス評価値を記憶すると共に、スタッフ希望条件が満たされていない度合の大きさによって、随時、ストレス評価値を更新する。このような構成のため、上記特性を踏まえて、過去に各スタッフに対して実際に行われた業務の割り当てにおいて各スタッフの希望がどれだけ充足されたかを反映して、的確に各スタッフの不満度を管理することができる。
【００４１】
なお、本実施形態は、説明の明確化のため、スタッフ希望条件の内容を非常に単純化した上で、スタッフ希望条件非充足度の算出方法や、ストレス評価値の更新方法についても、スタッフ希望条件の内容に応じて単純化しているが、これら方法が、例示した方法に限られないことは勿論である。スタッフ希望条件非充足度は、スタッフ希望条件が充足されなかった度合を表す指標となるように、スタッフ希望条件の内容に応じた適切な方法で算出されればよく、また、ストレス評価値は、作成された最終勤務表においてスタッフの希望が充足されなかった度合に応じて、スタッフ希望条件の内容に応じた適切な方法で更新されればよい。
【００４２】
勤務表作成部１２は、勤務表関連情報取得部１１から勤務表関連情報を入力した場合、管理者情報記憶部２０から、対象管理者の順守条件を取得する。管理者情報記憶部２０には、管理者ごとに、管理者ＩＤと対応付けて順守条件が記憶されている。順守条件とは、勤務表の作成に際し、順守しなければならない条件である。順守条件には、法令により順守すべき条件や、管理者の規則により順守すべき条件、管理者の要望により順守すべき条件、スタッフの要望により順守すべき条件等、種々の条件が存在する。例えば、順守条件は、各スタッフについて一定の期間の勤務時間が法令で定めれらた時間以上とならないことや、各スタッフについて連続勤務日数が管理者の規則で定められた日数以上とならないこと、対象期間に含まれる各時間帯ブロックについて割り当てることが必要な最低の人数、特定のスタッフについて特定の時間帯ブロックを割り当てないようにすること等である。本実施形態では、各管理者について、順守条件の全てが事前に勤務表作成装置２に記憶される構成であるが、管理者が、勤務表の作成に際し、都度、順守条件の一部または全部を入力する構成でもよい。
【００４３】
次いで、勤務表作成部１２は、スタッフ情報記憶部２１から、対象管理者に属するスタッフのそれぞれについてのストレス評価値を取得する。次いで、勤務表作成部１２は、勤務表関連情報に含まれる希望曜日属性条件および希望時間帯条件と、取得した順守条件と、取得した各スタッフについてのストレス評価値とに基づいて、候補勤務表を作成する。詳述すると、勤務表作成部１２は、順守条件を全て満たす勤務表を候補勤務表とする。ただし、勤務表作成部１２は、既存の技術により、最終勤務表となり得ない勤務表については候補勤務表から除外し、候補勤務表の個数を適正な個数とする。なお、順守条件をすべて満たす候補勤務表が作成できない場合がある。本実施形態では、順守条件は、必ず順守しなければならない条件であるため、この場合、勤務表作成部１２は、管理者側端末３を介して管理者にその旨を通知する。管理者は、当該通知に応じて、順守条件の見直し等必要な対応を行う。本実施形態では、説明の便宜のため、複数の候補勤務表が作成されるものとして実施の形態の説明を行う。
【００４４】
候補勤務表を生成した後、勤務表作成部１２は、候補勤務表のそれぞれについて、勤務表評価値を算出する。勤務表評価値は、管理者希望条件を満たす度合が大きいほど当該度合が小さい場合と比較して、その値が大きくなり、各スタッフの各スタッフ希望条件を満たす度合が大きいほど、当該度合が小さい場合と比較して、その値が大きくなり、さらに、各スタッフの不満度の平準化への寄与が大きいほど、当該寄与が小さい場合と比較して、その値が大きくなる評価値である。以下、本実施形態に係る勤務表評価値を算出する方法について２つの具体例を用いて説明する。
【００４５】
＜第１の例＞
まず、第１の例について図４を用いて説明する。図４（Ａ）に示すように、第1の例では、勤務表作成部１２は、「管理者関連評価値」と、「スタッフ関連評価値」とを加算することによって勤務表評価値を算出する。図４（Ｂ）に示すように、勤務表作成部１２は、「管理者希望条件充足度」に係数ＫＡを乗じることによって管理者関連評価値を算出する。管理者希望条件充足度は、候補勤務表が管理者希望条件を満たしている度合を示す指標であり、その値が大きいほど当該度合が大きく、その値が小さいほど当該度合が小さい。本実施形態では、管理者希望条件充足度は、「候補勤務表において、対象期間に含まれる時間帯ブロックのうち、希望人数条件が満たされている時間帯ブロックの個数」を「対象期間に含まれる時間帯ブロックの総数」で割った値に「１００」を乗じた値である。例えば、候補勤務表において、対象期間に含まれる時間帯ブロックの総数が「１０個」であり、そのうち、８個の時間帯ブロックについて希望人数条件が満たされている場合、管理者希望条件充足度は「８０」となる。係数ＫＡの値は、最終的に算出される勤務表評価値に、管理者希望条件充足度をどの程度反映させるかが考慮されて、他の係数の値と関係を踏まえて事前に適切に設定される。
【００４６】
図４（Ｃ）に示すように、スタッフ関連評価値は、全てのスタッフについてスタッフ値を合計した値である。第ｉスタッフ（ｉ＝１、２、・・・・、ｎ）に係るスタッフ値は、第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値に対して個別係数Ｑ−ｉを乗じた値である。第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値は、「第ｉスタッフの第１スタッフ希望条件充足度に、第１係数Ｋ１−ｉを乗じた値」と「第ｉスタッフの第２スタッフ希望条件充足度に、第２係数Ｋ２−ｉを乗じた値」とを加算した値である。
【００４７】
個別係数Ｑ−ｉは、スタッフ関連評価値に、スタッフ個別評価値を反映させる度合いを調整するための係数である。例えば、割り当てられる時間帯ブロックの個数（割り当てを希望する時間帯ブロックの個数でもよい）が多いスタッフに係るスタッフ個別評価値を、少ないスタッフよりもスタッフ関連評価値に反映させる場合や、勤続年数の多いスタッフに係るスタッフ個別評価値を、少ないスタッフよりもスタッフ関連評価値に反映させる場合に、個別係数Ｑ−ｉにより調整される。
【００４８】
一のスタッフに係る第１スタッフ希望条件充足度は、候補勤務表が当該一のスタッフについての第１スタッフ希望条件（希望曜日属性条件および希望時間帯条件）を満たしている度合を示す指標であり、その値が大きいほど当該度合が大きく、その値が小さいほど当該度合が小さい。本実施形態では、一のスタッフに係る第１スタッフ希望条件充足度の値は、「１００」から、当該一のスタッフに係る第１スタッフ希望条件非充足度（上述）を減算した値である。
【００４９】
勤務表作成部１２は、第ｉスタッフに係る第１係数Ｋ１−ｉについて、第ｉスタッフの現時点のストレス評価値が大きいほど大きく、ストレス評価値が小さいほど小さい値とする。つまり、「第ａスタッフの現時点のストレス評価値＞第ｂスタッフの現時点のストレス評価値」の場合、「第ａスタッフに係る第１係数Ｋ１−ａ＞第ｂスタッフに係る第１係数Ｋ１−ｂ」となる。このため、現時点のストレス評価値が大きいスタッフほど、第１スタッフ希望条件充足度の大きさが、最終的に算出される勤務表評価値の大きさに反映されることになる。これにより、ストレス評価値が大きいスタッフ、つまり、不満度が大きいスタッフについて、候補勤務表における第１スタッフ希望条件の充足度が大きい場合に、最終的に算出される勤務表評価の大きさをより大きくすることができ、不満度が大きいスタッフの第１スタッフ希望条件がより高い度合で充足されている候補勤務表が最終勤務表となる可能性を効果的に上昇させることができる。不満度が高いスタッフの第１スタッフ希望条件が満たされた度合が高い候補勤務表を最終勤務表として出力することができれば、不満度が高いスタッフの不満を緩和し、スタッフ間の不満度の平準化を図ることができる。このことを踏まえると、勤務表作成部１２は、各スタッフの不満度の平準化への寄与が大きいほど、勤務表評価値の値を大きくしている。
【００５０】
また、一のスタッフに係る第２スタッフ希望条件充足度は、候補勤務表が当該一のスタッフについての第２スタッフ希望条件（希望ブロック数条件）を満たしている度合を示す指標であり、その値が大きいほど当該度合が大きく、その値が小さいほど当該度合が小さい。本実施形態では、一のスタッフに係る第２スタッフ希望条件充足度の値は、「１００」から、当該一のスタッフに係る第２スタッフ希望条件非充足度（上述）を減算した値である。情報更新部１３は、第ｉスタッフに係る第２係数Ｋ２−ｉの値を、第１係数Ｋ１−ｉと同様、第ｉスタッフの現時点のストレス評価値が大きいほど大きく、ストレス評価値が小さいほど小さい値とする。これにより、不満度が大きいスタッフについて、候補勤務表における第２スタッフ希望条件の充足度が大きい場合に、最終的に算出される勤務表評価の大きさをより大きくすることができ、スタッフ間の不満度の平準化を図ることができる。
【００５１】
さらに、第１の例では、全てのスタッフについて、第１スタッフ希望条件および第２スタッフ希望条件のそれぞれの充足度の大きさが反映されて、勤務表評価値が算出される。第１の例に係る方法で算出される勤務表評価値は、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合いが大きいほど、値が大きくなる。このような方法で勤務表評価値を算出することにより、各スタッフの勤務に関する希望の充足度が高い候補勤務表の勤務表評価値を、各スタッフの勤務に関する希望の充足度が低い候補勤務表よりも低くすることができる。さらに、このような方法で勤務表評価値を算出することにより、特定のスタッフのスタッフ希望条件の充足度のみが低い候補勤務表のように、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表については、このような偏りがない候補勤務表と比較して、算出される勤務表評価値の値が低くなるようにすることができる。
【００５２】
これにより、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成することができる。さらに、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表が最終勤務表として決定される可能性を効果的に低減することができ、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえ、勤務に関する希望の充足度についてスタッフ間でできるだけ偏りが生じないようにすることができる。なお、第１の例において、各係数は、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表について算出される勤務表評価値の方が、このような偏りがない候補勤務表について算出される勤務表評価値よりも小さくなるように、適切に設定される。
【００５３】
＜第２の例＞
次に、図５を用いて第２の例について説明する。図５は、第２の例に係る勤務表評価値の説明に用いる図である。図５（Ａ）に示すように、第２の例では、勤務表作成部１２は、「管理者関連評価値」と、「スタッフ関連評価値」と、「平準化関連評価値」とを加算することによって勤務表評価値を算出する。勤務表作成部１２は、第２の例に係る管理者関連評価値を、第１の例に係る管理者関連評価値と同様の方法で算出する。
【００５４】
図５（Ｃ）に示すように、勤務表作成部１２は、全てのスタッフのスタッフ値を合算することによって、スタッフ関連評価値を算出する。本例において、第ｉスタッフに係るスタッフ値は、第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値に対して上述した個別係数Ｑ−ｉを乗じた値である。第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値は、「第ｉスタッフの第１スタッフ希望条件充足度に、第１係数ＫＢ１を乗じた値」と「第ｉスタッフの第２スタッフ希望条件充足度に、第２係数ＫＢ２を乗じた値」とを加算した値である。第１係数ＫＢ１および第２係数ＫＢ２は、最終的に算出される勤務表評価値に、各スタッフの第１スタッフ希望条件充足度および第２スタッフ希望条件充足度をどの程度反映させるかが考慮されて、他の係数の値と関係を踏まえて事前に適切に設定される。
【００５５】
図５（Ｄ）に示すように、勤務表作成部１２は、「平準化寄与度」に係数ＫＣを乗じることによって平準化関連評価値を算出する。平準化寄与度は、候補勤務表について、各スタッフの不満度の平準化への寄与の大きさを示す指標であり、その値が大きいほど当該寄与が大きく、その値が小さいほど当該寄与が小さい。詳述すると、勤務表作成部１２は、仮に情報更新部１３が候補勤務表に基づいて各スタッフのストレス評価値を更新したとした場合の、更新後の各スタッフのストレス評価値を算出する。次いで、勤務表作成部１２は、更新後の各スタッフのストレス評価値の標準偏差を算出する。標準偏差が小さいほど、更新後の各スタッフのストレス評価値の平均値を基準としたばらつきが小さく、従って、候補勤務表に基づいて勤務の割り当てが行われた場合に、各スタッフの不満度の平準化への寄与が大きいとみなすことができる。逆に、標準偏差が大きいほど、各スタッフの不満度の平準化への寄与が小さいとみなすことができる。次いで、勤務表作成部１２は、所定の数式に基づいて、所定の範囲内で、標準偏差が小さいほど、その値が大きくなり、標準偏差が大きいほど、その値が大きくなる平準化寄与度を算出する。
【００５６】
なお、標準偏差が小さいことにより、ばらつきが小さいことは担保できるものの、ごく少数のスタッフの更新後のストレス評価値が大きい（＝候補勤務表を最終勤務表とした場合に、ごく少数のスタッフの不満度が高い）場合にも、標準偏差の値が小さくなるケースが生じ得る。標準偏差が小さい場合であっても、更新後のストレス評価値が極端に大きいスタッフがいる場合は、特定のスタッフが、それ以外のスタッフと比較して、より強い不満を抱いているということであり、このような場合は、候補勤務表について、スタッフの平準化への寄与度が大きいとみなすことはできない。以上のことを踏まえ、勤務表作成部１２は、更新後のストレス評価値が極端に大きいスタッフが存在する場合は、平準化寄与度の値を小さくする調整を行ってもよい。一例として、勤務表作成部１２は、各スタッフの更新後のストレス評価値の平均値を算出し、平均値よりも更新後のストレス評価値が一定量以上に大きいスタッフが存在する場合は、平準化寄与度の値を小さくする調整を行ってもよい。
【００５７】
第２の例では、第１の例と同様、全てのスタッフについて、第１スタッフ希望条件および第２スタッフ希望条件のそれぞれの充足度の大きさが反映されて、勤務表評価値が算出される。このため、第１の例と同様、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成することができる。特に、第１の例と同様、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表が最終勤務表として決定される可能性を効果的に低減することができ、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえ、勤務に関する希望の充足度についてスタッフ間でできるだけ偏りが生じないようにすることができる。なお、第２の例において、各係数は、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表について算出される勤務表評価値の方が、このような偏りがない候補勤務表について算出される勤務表評価値よりも小さくなるように、適切に設定される。
【００５８】
以上、第１の例、および、第２の例を用いて、勤務表評価値の算出方法について説明した。ただし、勤務表評価値の算出方法が例示した方法に限られないことは言うまでもない。例えば、勤務表作成部１２が、仮に情報更新部１３が候補勤務表に基づいて各スタッフのストレス評価値を更新したとした場合の、更新後の各スタッフのストレス評価値を算出する。そして、更新前のストレス評価値に比して、更新後のストレス評価値が下がるスタッフの程度に応じて、当該程度が大きいほど、勤務表評価値が大きくなるような方法で、勤務表評価値を算出する構成でもよい。すなわち、勤務表評価値は、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映すると共に、各スタッフの不満度または満足度の平準化が考慮されて算出されればよい。特に、本実施形態では、勤務表評価値は、各スタッフのスタッフ希望条件の充足度の偏りがないほど、その値が大きくなり、かつ、各スタッフの不満の平準化に対する寄与度（各スタッフのストレス評価値の平準化に対する寄与度）が大きいほど、その値が大きくなるように算出されればよい。
【００５９】
勤務表作成部１２は、候補勤務表のそれぞれについて、勤務表評価値を算出する。そして、勤務表作成部１２は、勤務表評価値が最も大きい候補勤務表を最終勤務表として決定する。以上のようにして作成された最終勤務表は、管理者希望条件の充足度およびスタッフ希望条件の充足度だけでなく、各スタッフの不満度の平準化が考慮された勤務表である。従って、最終勤務表に基づいて各スタッフが勤務することにより、過去に割り当てられた勤務についての不満が大きいスタッフについて、できるだけ不満を解消することができ、また、不満を解消する可能性を高めることができ、スタッフの間で不公平感が発生することを抑制することができる。なお、上記で説明した候補勤務表作成部１２の処理（候補勤務表の作成および候補勤務表についての勤務表評価値を算出する処理を含む）は、所定のプログラムに基づいて行われる演算処理を理解しやすくするために、単純化したものである。これら処理は、最終勤務表を決定するために、複数の異なる勤務表について勤務表評価値が付与されればよく、本実施形態のように、全ての候補勤務表を作成した後に、全ての候補勤務表の勤務表評価値を算出する構成でなくてもよい。一例として、演算処理としては、候補勤務表を作成する度に、勤務表評価値を算出し、勤務表評価値が最大の候補勤務表を保持する一方、勤務表評価値が最大ではない候補勤務表については破棄し、最終的に保持された候補勤務表（＝勤務表評価値が最大の候補勤務表）を最終勤務表として出力する構成でもよい。つまり、最終勤務表を作成する過程で、何らかの態様で候補勤務表が作成されると共に、勤務表評価値が算出され、最終的に、勤務表評価値が最大の候補勤務表が最終勤務表として出力される構成であればよい。
【００６０】
上述したように、勤務表作成部１２は、最終勤務表を情報更新部１３に出力し、情報更新部１３は、最終勤務表に基づいてストレス評価値を更新する。さらに、勤務表作成部１２は、最終勤務表を管理者側端末３に出力する。管理者側端末３への最終勤務表の出力は、例えば以下の方法で行われる。例えば、勤務表作成部１２は、最終勤務表に基づいて所定の描画データを生成して送信し、図２（Ｂ）の図のように、時間帯ブロックと、時間帯ブロックに割り当てられるスタッフとの関係が見た目で分かる画像を管理者側端末３の表示装置４に表示させる。また例えば、勤務表作成部１２は、このような画像が記録された所定形式のファイル（例えば、ＰＤＦファイル）を生成し、当該ファイルを管理者側端末３にダウンロードさせる。
【００６１】
なお、管理者は、最終勤務表の内容を確認した後、管理者希望条件およびスタッフ希望条件の内容を変更した上で、勤務表の再作成を要求することができる。この場合、情報更新部１３は、再作成前の勤務表に基づくストレス評価値の更新を取り消し、再作成後の勤務表に基づいてストレス評価値を更新する。情報更新部１３が、最終勤務表の作成に応じて、すぐに、ストレス評価値を更新するのではなく、管理者が、最終勤務表を実際に使用する勤務表として決定した場合に、管理者側端末３を介して、その旨の通知を行い、情報更新部１３が、当該通知を受け付けた場合に、最終勤務表に基づいてストレス評価値を更新する構成でもよい。
【００６２】
ここで、勤務表の作成に際し、対象期間が長ければ長いほど、管理者希望条件およびスタッフ希望条件の双方を満たす度合が大きい勤務表が作成できる可能性を高くすることができる。例えば、対象期間に含まれる時間帯ブロックが図２（Ａ）に示す状況の場合において、対象期間が一カ月の場合、対象期間が一週間の場合と比較して、勤務表の候補のバリエーションを飛躍的に増やすことができ、その分、管理者希望条件およびスタッフ希望条件の双方を満たす度合が大きい勤務表（最終勤務表）を作成可能である。しかしながら、対象期間が長ければ長いほど、演算処理手段が行うべき計算量が飛躍的に増大し、処理負荷が飛躍的に増大することになる。一方、対象期間が短いと、短期間を周期として、都度、管理者希望条件およびスタッフ希望条件をある程度満たす勤務表を作成できるものの、特定のスタッフが連続して希望に沿わない態様で業務が割り当てられる可能性が上昇し、結果、特定のスタッフにのみ不満がたまるという状態となりやすくなる。一方で、本実施形態に係る勤務表作成装置２は、勤務表の作成に際し、スタッフの不満度の平準化、すなわち、特定のスタッフの不満度が大きくならないようすることが考慮されて勤務表が作成される。従って、本実施形態によれば、短い対象期間に係る勤務表を、短い周期で作成することによって、勤務表の作成に係る処理負荷の飛躍的な増大を抑制しつつ、特定のスタッフのみ不満がたまるという状態することを的確に防止できる。
【００６３】
次に、勤務表作成装置２の動作例について説明する。図６（Ａ）は、管理者側端末３から勤務表の作成の要求があった場合の勤務表作成装置２の動作例を示すフローチャートである。図６（Ａ）に示すように、勤務表作成装置２の勤務表関連情報取得部１１は、勤務表の作成の要求に応じて、管理者希望条件（各時間帯ブロックについての希望人数条件）およびスタッフ希望条件（希望曜日属性条件および希望時間帯条件）を含む勤務表関連情報を取得する（ステップＳＡ１）。勤務表関連情報取得部１１は、取得した勤務表関連情報を勤務表作成部１２および情報更新部１３に出力する。次いで、勤務表作成部１２は、最終勤務表を作成し、出力する（ステップＳＡ２）。ステップＳＡ２の処理の詳細については後述する。次いで、情報更新部１３は、最終勤務表に基づいて、ストレス評価値を更新する（ステップＳＡ３）。ステップＳＡ３の処理の詳細については後述する。
【００６４】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のステップＳＡ２の処理の詳細を示すフローチャートである。図６（Ｂ）に示すように、勤務表作成部１２は、勤務表関連情報取得部１１から勤務表関連情報を入力する（ステップＳＢ１）。次いで、勤務表作成部１２は、対象管理者の順守条件を取得する（ステップＳＢ２）。次いで、勤務表作成部１２は、スタッフ情報記憶部２１から、対象管理者に属するスタッフのそれぞれについてのストレス評価値を取得する（ステップＳＢ３）。次いで、勤務表作成部１２は、候補勤務表を作成する（ステップＳＢ４）。勤務表作成部１２は、候補勤務表のそれぞれについて、勤務表評価値を算出する（ステップＳＢ５）。次いで、勤務表作成部１２は、勤務表評価値が最も大きい候補勤務表を最終勤務表として決定する（ステップＳＢ６）。次いで、勤務表作成部１２は、最終勤務表を情報更新部１３に出力する（ステップＳＢ７）。次いで、勤務表作成部１２は、最終勤務表を管理者側端末３に出力する（ステップＳＢ８）。上述したように、最終勤務表の管理者側端末３への出力は、勤務表を表す画像を含む画面の表示や、勤務表を表す画像が記録されたファイルをダウンロードさせることによって行われる。
【００６５】
図６（Ｃ）は、図６（Ａ）のステップＳＡ３の処理の詳細を示すフローチャートである。図６（Ｃ）に示すように、情報更新部１３は、勤務表関連情報取得部１１から勤務表関連情報を入力する（ステップＳＣ１）。次いで、情報更新部１３は、勤務表作成部から最終勤務表を入力する（ステップＳＣ２）。次いで、情報更新部１３は、勤務表関連情報および最終勤務表に基づいて、対象管理者に所属するスタッフのそれぞれについて、第１スタッフ希望条件非充足度、および、第２スタッフ希望条件非充足度を算出する（ステップＳＣ３）。次いで、情報更新部１３は、ステップＳＣ３で算出した第１スタッフ希望条件非充足度に基づいて、スタッフのそれぞれについて、第１プラス調整値または第１マイナス調整値を算出すると共に、第２スタッフ希望条件非充足度に基づいて、第２プラス調整値または第２マイナス調整値を算出する（ステップＳＣ４）。次いで、情報更新部１３は、第１プラス調整値、第２プラス調整値、第１マイナス調整値、第２マイナス調整値に基づいて、各スタッフのストレス評価値を更新する（ステップＳＣ５）。
【００６６】
以上詳しく説明したように、本実施形態に係る勤務表作成装置２は、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得し、各スタッフのスタッフ希望条件に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する。この構成によれば、勤務表（最終勤務表）の作成に際し、各スタッフのスタッフ希望条件の充足度の大きさを反映させることができるため、各スタッフの勤務に関する希望ができるだけ満たされるような勤務表を作成することができる。すなわち、上記構成によれば、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成し、出力することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態に係る勤務表作成装置２は、スタッフごとにストレス評価値を記憶しておき、勤務表（最終勤務表）を作成する度に、スタッフごとに、作成された勤務表においてスタッフの希望が充足されなかった度合に基づいて、ストレス評価値を更新する。そして、勤務表作成装置２は、記憶したストレス評価値に基づいて、各スタッフの不満度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力する。この構成によれば、過去に各スタッフに対して実際に行われた業務の割り当てについて各スタッフの希望がどれだけ充足されたかを反映して、各スタッフの不満度を管理することができ、その上で、勤務表の作成に際しては、管理しているスタッフの不満度を反映して、各スタッフの不満度が平準化されるような勤務表を作成することができる。これにより、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえ、スタッフ間で不公平感が発生することを抑制することができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係る勤務表作成システム１Ａの機能構成例を示すブロック図である。以下の第２実施形態の説明において、第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付しその説明を省略する。図１と図７との比較で明らかなとおり、本実施形態に係る勤務表作成システム１Ａの勤務表作成装置２Ａは、機能ブロックとして、第１実施形態における勤務表作成部１２に代えて、勤務表作成部１２Ａを有している。また、勤務表作成装置２Ａは、第１実施形態に係る情報更新部１３およびスタッフ情報記憶部２１を有していない。
【００６９】
上述した第１実施形態では、勤務表作成装置２は、各管理者について、スタッフごとにスタッフ評価値を記憶し、最終勤務表の作成に際しては、スタッフ評価値を利用して、不満度の平準化を考慮した最終勤務表を作成した。また、第１実施形態に係る勤務表作成装置２は、最終勤務表の作成に応じて、スタッフ評価値を更新した。一方で、本実施形態に係る勤務表作成装置２Ａは、スタッフ評価値を記憶せず、スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映した勤務表を作成する。以下、勤務表作成装置２Ａが実行する処理について詳述する。
【００７０】
詳述すると、対象管理者について最終勤務表を作成する場合、勤務表関連情報取得部１１は、第１実施形態と同じ方法で、勤務表関連情報を取得し、対象管理者の管理者ＩＤと共に、勤務表作成部１２Ａに出力する。上述したように、勤務表関連情報は、各時間帯ブロックについての希望人数条件、希望曜日属性条件、希望時間帯条件および希望ブロック数条件を含む。勤務表作成部１２Ａは、対象管理者についての順守条件を取得し、順守条件および勤務表関連情報に基づいて、候補勤務表を作成し、候補勤務表ごとに勤務表評価値を算出する。本実施形態に係る勤務表評価値は、管理者希望条件を満たす度合が大きいほど当該度合が小さい場合と比較して、その値が大きくなり、各スタッフの各スタッフ希望条件を満たす度合が大きいほど、当該度合が小さい場合と比較して、その値が大きくなる評価値である。勤務表作成部１２Ａは、例えば、以下の方法で、勤務表評価値を算出する。
【００７１】
図８は、本実施形態に係る勤務表作成部１２Ａが勤務表評価値を算出するときに使用する数式の一例を示す図である。図８（Ａ）に示すように、本例では、勤務表作成部１２Ａは、「管理者関連評価値」と、「スタッフ関連評価値」とを加算することによって勤務表評価値を算出する。勤務表作成部１２Ａは、本例に係る管理者関連評価値を、第１実施形態で説明した第１の例に係る管理者関連評価値と同様の方法で算出する。
【００７２】
また、勤務表作成部１２Ａは、本例に係るスタッフ関連評価値を、第１実施形態で説明した第２の例に係るスタッフ関連評価値と同様の方法で算出する。すなわち、勤務表作成部１２Ａは、全てのスタッフのスタッフ値を合算することによって、スタッフ関連評価値を算出する。本例において、第ｉスタッフに係るスタッフ値は、第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値に対して上述した個別係数Ｑ−ｉを乗じた値である。第ｉスタッフに係るスタッフ個別評価値は、「第ｉスタッフの第１スタッフ希望条件充足度に、第１係数ＫＢ１を乗じた値」と「第ｉスタッフの第２スタッフ希望条件充足度に、第２係数ＫＢ２を乗じた値」とを加算した値である。第１係数ＫＢ１および第２係数ＫＢ２は、最終的に算出される勤務表評価値に、各スタッフの第１スタッフ希望条件充足度および第２スタッフ希望条件充足度をどの程度反映させるかが考慮されて、他の係数の値と関係を踏まえて事前に適切に設定される。
【００７３】
以上のように、本例では、全てのスタッフについて、第１スタッフ希望条件および第２スタッフ希望条件のそれぞれの充足度の大きさが反映されて、勤務表評価値が算出される。本例に係る方法で算出される勤務表評価値は、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合いが大きいほど、値が大きくなる。このような方法で勤務表評価値を算出することにより、特定のスタッフのスタッフ希望条件の充足度のみが低い候補勤務表のように、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表については、このような偏りがない候補勤務表と比較して、算出される勤務表評価値の値が低くなるようにすることができる。これにより、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表が最終勤務表として決定される可能性を効果的に低減することができ、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえ、勤務に関する希望の充足度についてスタッフ間でできるだけ偏りが生じないようにすることができる。なお、本例において、各係数は、スタッフ間でスタッフ希望条件の充足度に偏りがある候補勤務表について算出される勤務表評価値の方が、このような偏りがない候補勤務表について算出される勤務表評価値よりも小さくなるように、適切に設定される。
【００７４】
勤務表作成部１２Ａは、候補勤務表のそれぞれについて、勤務表評価値を算出する。次いで、勤務表作成部１２Ａは、勤務表評価値が最も大きい候補勤務表を最終勤務表として決定する。次いで、勤務表作成部１２Ａは、最終勤務表を情報更新部１３に出力する。最終勤務表を出力する方法の例は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００７５】
次に、勤務表作成装置２Ａの動作例について説明する。図９（Ａ）は、管理者側端末３から勤務表の作成の要求があった場合の勤務表作成装置２Ａの動作例を示すフローチャートである。図９（Ａ）に示すように、勤務表作成装置２Ａの勤務表関連情報取得部１１は、勤務表の作成の要求に応じて、勤務表関連情報を取得する（ステップＳＤ１）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、最終勤務表を作成し、出力する（ステップＳＤ２）。
【００７６】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のステップＳＤ２の処理の詳細を示すフローチャートである。図９（Ｂ）に示すように、勤務表作成部１２Ａは、勤務表関連情報取得部１１から勤務表関連情報を入力する（ステップＳＥ１）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、対象管理者の順守条件を取得する（ステップＳＥ２）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、候補勤務表を作成する（ステップＳＥ３）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、候補勤務表のそれぞれについて、勤務表評価値を算出する（ステップＳＥ４）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、勤務表評価値が最も大きい候補勤務表を最終勤務表として決定する（ステップＳＥ５）。次いで、勤務表作成部１２Ａは、最終勤務表を管理者側端末３に出力する（ステップＳＥ６）。
【００７７】
以上詳しく説明したように、本実施形態に係る勤務表作成装置２Ａは、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得し、各スタッフのスタッフ希望条件に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する。この構成によれば、勤務表（最終勤務表）の作成に際し、各スタッフのスタッフ希望条件の充足度の大きさを反映させることができるため、各スタッフの勤務に関する希望ができるだけ満たされるような勤務表を作成することができる。すなわち、上記構成によれば、各スタッフが勤務に関して異なる内容の希望を持つという特性を踏まえた適切な勤務表を作成し、出力することができる。
【００７８】
以上、本発明の第１、第２実施形態について説明したが、上記各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７９】
例えば、第１実施形態に関し、対象管理者に、スタッフを相互に交換可能な他の管理者（他の管理者は複数であってもよい）が存在する場合に、勤務表作成装置２が、以下の処理を行ってもよい。管理者間でスタッフを相互に交換可能とは、例えば、管理者Ａおよび管理者Ｂについて、管理者Ａに所属するスタッフを、管理者Ｂの施設に勤務させることが可能であると共に、その逆も可能であることを意味する。例えば、チェーン展開されたコンビニエンスストアや、飲食店等において、複数の店舗間でスタッフを相互に交換可能な場合がある。
【００８０】
スタッフ情報記憶部２１は、スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフのストレス評価値を記憶する。勤務表作成部１２は、対象管理者からの要求に応じて、上述した実施形態で説明した方法で、対象管理者についての最終勤務表を作成する。以下、説明の便宜上、ここで作成された最終勤務表を「仮の最終勤務表」と表現する。次いで、勤務表作成部１２は、仮の最終勤務表において、対象期間に含まれる時間帯ブロックのそれぞれについて、スタッフの不足が生じているか否かを判定する。例えば、勤務表作成部１２は、一の時間帯ブロックについて、当該一の時間帯ブロックについての希望人数条件よりも、仮の最終勤務表において当該一の時間帯ブロックに割り当てられたスタッフの人数の方が少ない場合、当該一の時間帯ブロックにスタッフの不足が生じていると判定する。
【００８１】
勤務表作成部１２は、スタッフの不足が生じている時間帯ブロックについて、対象管理者とスタッフを相互に交換可能な他の管理者に所属するスタッフから、１または複数のスタッフを選択し、割り当てを行う。詳述すると、本例では、一の管理者に所属するスタッフが、他の管理者に係る施設に勤務する場合、そのスタッフの不満が増大するものと想定している。当該想定の下、スタッフを選択する際、勤務表作成部１２は、各スタッフのストレス評価値に基づいて、ストレス評価値の低いスタッフを優先的に選択する。ストレス評価値の低いスタッフ、換言すれば、現時点で不満度が比較的低いスタッフを優先して選択することにより、現時点で不満度が高いスタッフの不満がより増大することを防止でき、スタッフの不満度の平準化を実現できる。勤務表作成部１２は、仮の最終勤務表について、スタッフが不足する時間帯ブロックへの他の管理者に所属するスタッフの割り当てを行い、最終勤務表として出力する。情報更新部１３は、最終勤務表に基づいて、他の管理者に所属するスタッフのストレス評価値についても更新する。以上の構成によれば、一の管理者におけるスタッフの不足を他の管理者のスタッフにより補充する場合に、勤務への割り当てに関する不満度を考慮して適切なスタッフを選択して割り当てることが可能である。
【００８２】
また例えば、上述した第１実施形態では、特許請求の範囲の勤務表作成装置をネットワークＮに接続されたサーバとして説明したが、特許請求の範囲の勤務表作成装置は、ネットワークＮに接続されたサーバに限らない。例えば、ローカルエリアネットワークに接続されたローカルサーバであってもよく、管理者側端末３であってもよい。管理者側端末３を特許請求の範囲の勤務表作成装置として機能させる場合、例えば、上述した実施形態に係る勤務表作成装置２の各機能ブロックの機能を実現させるプログラムが、管理者側端末３にインストールされ、管理者側端末３は、当該プログラムの機能により各種処理を実行する。この点は、第２実施形態についても同様である。
【００８３】
また例えば、上述した第１実施形態では、勤務表作成装置２は、特許請求の範囲のスタッフ評価値として、不満度を示すストレス評価値を記憶した。この点に関し、勤務表作成装置２が、特許請求の範囲のスタッフ評価値として、満足度を示す評価値（満足度を示す情報）を記憶する構成でもよい。この場合、情報更新部１３は、勤務表作成部１２により最終勤務表が作成された場合、スタッフ希望条件が満たされた度合に応じて、スタッフ評価値を更新する。また、上述した実施形態では、勤務表評価値は、管理者希望条件を満たす度合や、スタッフ希望条件を満たす度合が大きいほど、また、スタッフの不満度の平準化への寄与が大きいほど、値が大きくなる評価値であったが、逆に、値が小さくなる評価値であってもよい。この場合、勤務表作成部１２は、候補勤務表のうち、勤務表評価値の値が最も小さい候補勤務表を、最終勤務表として決定する。勤務表評価値に関しては、第２実施形態についても同様である。
【００８４】
また、上述した第１実施形態では、情報更新部１３は、勤務表作成部１２が作成した最終勤務表に基づいてストレス評価値を更新した。この点に関し、情報更新部１３は、必ずしも、最終勤務表そのものに基づいてストレス評価値を更新しなくてもよい。例えば、管理者に提供された最終勤務表を、管理者が改変し、実際には改変後の最終勤務表に基づいて各スタッフが勤務する場合がある。このような場合には、情報更新部１３は、所定の手段で、改変後の最終勤務表に関する情報を取得し、改変後の最終勤務表に基づいてストレス評価値を更新してもよい。また、勤務表作成部１２が作成した勤務表に由来しない勤務表によって、スタッフへの勤務の割り当てが行われた場合に、情報更新部１３が、所定の手段で、その勤務表に関する情報を取得し、取得した勤務表に基づいてストレス評価値を更新してもよい。
【００８５】
また、上述した第１実施形態では、勤務表作成部１２は、希望曜日属性条件と、希望時間帯条件との組み合わせに基づいて、第１スタッフ希望条件充足度を算出し、この第１スタッフ希望条件充足度に基づいて、スタッフ関連評価値および勤務表評価値を算出した。この点に関し、勤務表作成部１２が、希望曜日属性条件と、希望時間帯条件とに基づいて個別にスタッフ希望条件充足度を算出し、スタッフ希望条件充足のそれぞれを反映させて、スタッフ関連評価値および勤務表評価値を算出する構成でもよい。このことは、第２実施形態についても同様である。
【符号の説明】
【００８６】
２、２Ａ  勤務表作成装置
１１  勤務表関連情報取得部
１２、１２Ａ  勤務表作成部
１３  情報更新部
２１  スタッフ情報記憶部
【図１】
2019106081.tif 000003
【図２】
2019106081.tif 000004
【図３】
2019106081.tif 000005
【図４】
2019106081.tif 000006
【図５】
2019106081.tif 000007
【図６】
2019106081.tif 000008
【図７】
2019106081.tif 000009
【図８】
2019106081.tif 000010
【図９】
2019106081.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部と、
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部と、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部と、
勤務表の候補を作成すると共に、勤務表の候補ごとに、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件および前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合が大きく、各スタッフの不満度または満足度の平準化への寄与が大きいほど、値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、勤務表の候補のうち前記勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力する勤務表作成部と、
を備えることを特徴とする勤務表作成装置。
【請求項２】
前記勤務表作成部は、
前記勤務表評価値を算出する際、スタッフごとに、前記スタッフ希望条件を充足する度合を前記勤務表評価値に反映させる度合を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成装置。
【請求項３】
前記勤務表作成部は、
前記勤務表評価値を算出する際、スタッフごとに、前記スタッフ希望条件を充足する度合、および、不満度または満足度の平準化への寄与を前記勤務表評価値に反映させる度合を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成装置。
【請求項４】
前記スタッフ希望条件は、複数種類、存在し、
前記勤務表作成部は、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件に基づいて、各スタッフについて、複数種類の前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の勤務表作成装置。
【請求項５】
前記情報更新部は、
前記勤務表作成部により作成された勤務表または前記勤務表作成部により作成された勤務表が改変されて生成された勤務表において前記スタッフ希望条件が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の勤務表作成装置。
【請求項６】
前記スタッフ希望条件は、複数種類、存在し、
前記情報更新部は、
スタッフごとに、前記勤務表作成部により作成された勤務表または前記勤務表作成部により作成された勤務表が改変されて生成された勤務表において複数種類の前記スタッフ希望条件のそれぞれが充足されなかった度合または充足された度合に応じて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の勤務表作成装置。
【請求項７】
前記スタッフ情報記憶部は、
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報として、所定の範囲内で値を有するスタッフ評価値を記憶し、
前記勤務表作成部は、
前記勤務表評価値の算出に際し、前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記スタッフ評価値の平準化への寄与が大きいほど前記勤務表評価値を前記第１の方向へ変化させる
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の勤務表作成装置。
【請求項８】
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部と、
スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部と、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部と、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件、および、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映すると共に、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力する勤務表作成部と、を備え、
前記スタッフ情報記憶部は、
スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報を記憶し、
前記勤務表作成部は、
一の管理者について仮の勤務表を作成し、当該仮の勤務表において、特定の時間帯に勤務するスタッフが不足する場合、当該一の管理者以外の他の管理者に所属するスタッフを選択して、当該特定の時間帯の勤務を割り当てる一方、当該他の管理者に所属するスタッフを選択する際、当該他の管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮して選択する
ことを特徴とする勤務表作成装置。
【請求項９】
勤務表作成装置の情報更新部が、スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、スタッフ情報記憶部により記憶された勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報の内容を更新するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表関連情報取得部が、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表作成部が、勤務表の候補を作成すると共に、勤務表の候補ごとに、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件および前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合が大きく、各スタッフの不満度または満足度の平準化への寄与が大きいほど、値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、勤務表の候補のうち前記勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力するステップと、
を含むことを特徴とする勤務表作成方法。
【請求項１０】
スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフの勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部を有する勤務表作成装置による勤務表作成方法であって、
前記勤務表作成装置の情報更新部が、スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表関連情報取得部が、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得するステップと、
前記勤務表作成装置の勤務表作成部が、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件、および、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映すると共に、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力するステップと、を含み、
前記勤務表作成部は、
一の管理者について仮の勤務表を作成し、当該仮の勤務表において、特定の時間帯に勤務するスタッフが不足する場合、当該一の管理者以外の他の管理者に所属するスタッフを選択して、当該特定の時間帯の勤務を割り当てる一方、当該他の管理者に所属するスタッフを選択する際、当該他の管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮して選択する
ことを特徴とする勤務表作成方法。
【請求項１１】
勤務表作成装置を制御するコンピュータにより読み取り可能な勤務表作成プログラムであって、
前記コンピュータを、
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、スタッフ情報記憶部により記憶された勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部、および、
勤務表の候補を作成すると共に、勤務表の候補ごとに、前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件および前記スタッフ情報記憶部により記憶された各スタッフの前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合が大きく、各スタッフの不満度または満足度の平準化への寄与が大きいほど、値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、勤務表の候補のうち前記勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力する勤務表作成部
として機能させることを特徴とする勤務表作成プログラム。
【請求項１２】
スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフの勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶するスタッフ情報記憶部を有する勤務表作成装置を制御するコンピュータにより読み取り可能な勤務表作成プログラムであって、
前記コンピュータを、
勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得する勤務表関連情報取得部、
スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報の内容を更新する情報更新部、および、
前記勤務表関連情報取得部により取得された各スタッフの前記スタッフ希望条件、および、前記スタッフ情報記憶部により記憶された前記不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフの前記スタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映すると共に、各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮した勤務表を作成し、出力する勤務表作成部として機能させ、
前記勤務表作成部は、
一の管理者について仮の勤務表を作成し、当該仮の勤務表において、特定の時間帯に勤務するスタッフが不足する場合、当該一の管理者以外の他の管理者に所属するスタッフを選択して、当該特定の時間帯の勤務を割り当てる一方、当該他の管理者に所属するスタッフを選択する際、当該他の管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮して選択する
ことを特徴とする勤務表作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、勤務表作成装置は、勤務の割り当てに関してスタッフが希望する条件であるスタッフ希望条件を取得し、各スタッフのスタッフ希望条件に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合の大きさを反映して、勤務表を作成し、出力する。また、本発明の別の態様では、スタッフごとに、勤務の割り当てに関する不満度または満足度を示す情報を記憶しておき、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、不満度または満足度を示す情報の内容を更新する。そして、勤務表の候補を作成すると共に、勤務表の候補ごとに、各スタッフのスタッフ希望条件および各スタッフの不満度または満足度を示す情報に基づいて、各スタッフのスタッフ希望条件を充足する度合が大きく、各スタッフの不満度または満足度の平準化への寄与が大きいほど、値が第１の方向へ変化する勤務表評価値を算出し、勤務表の候補のうち勤務表評価値が第１の方向へ最も大きい勤務表を、最終的な勤務表として出力するようにしている。また、本発明の別の態様では、スタッフを相互に交換可能な複数の管理者のそれぞれについて、各管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度を示す情報を記憶おき、スタッフごとに、過去の勤務の割り当てにおいてスタッフの希望が充足されなかった度合または充足された度合に基づいて、不満度または満足度を示す情報の内容を更新する。そして、一の管理者について仮の勤務表を作成し、当該仮の勤務表において、特定の時間帯に勤務するスタッフが不足する場合、当該一の管理者以外の他の管理者に所属するスタッフを選択して、当該特定の時間帯の勤務を割り当てる一方、当該他の管理者に所属するスタッフを選択する際、当該他の管理者に所属する各スタッフの不満度または満足度の平準化を考慮して選択するようにしている。