(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れ、かつ、得られる太陽電池の発電効率が高い太陽電池用保護シート、又は、上記太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である繊維状材料、及び、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である樹脂を含み、樹脂と繊維状材料の合計質量に対する繊維状材料の含有量が１０質量％〜８０質量％である複合基材１０と、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内である表面基材１１と、が積層された、太陽電池用保護シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である繊維状材料、及び、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である樹脂を含み、前記樹脂と前記繊維状材料の合計質量に対する前記繊維状材料の含有量が１０質量％〜８０質量％である複合基材と、
２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内である表面基材と、が積層された、
太陽電池用保護シート。
【請求項２】
２５℃、波長５５０ｎｍの光の透過率が８０％以上である、請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記繊維状材料が、ガラス繊維である、請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記表面基材の、前記複合基材とは反対側の面上に、ハードコート層を更に備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記表面基材と、前記複合基材との間に、接着層を更に備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部と、
前記素子構造部に対して太陽光が入射される側に配置された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池用保護シートと、
前記素子構造部に対して太陽光が入射される側とは反対側に配置された太陽電池用バックシートと、を備える、
太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、太陽電池用保護シート、及び、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、太陽電池素子を含む太陽電池モジュール、及び、太陽電池モジュールの一部材である太陽電池用保護シートに関する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、樹脂と硬化剤との混合物を繊維状材料に付与し、上記混合物を硬化させて得られる樹脂系複合フィルム材料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１４０００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、上述の繊維状材料を含む樹脂系複合フィルム材料と、フッ素樹脂フィルムとを積層して太陽電池用保護シートとして用いることにより、強化ガラスを太陽電池の保護に用いた場合と比較して、太陽電池モジュールの軽量化等が可能となる旨が記載されている。
本発明者らは、鋭意検討した結果、特許文献１に記載の、樹脂系複合フィルム材料と、フッ素樹脂フィルムとを積層した太陽電池用保護シートを用いた場合には、耐熱性には優れるものの、光の透過性が低く、太陽電池における発電効率が低いという問題点があることを見出した。
【０００５】
本開示に係る実施形態が解決する課題は、耐熱性に優れ、かつ、得られる太陽電池の発電効率が高い太陽電池用保護シート、又は、上記太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  ２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である繊維状材料、及び、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である樹脂を含み、上記樹脂と上記繊維状材料の合計質量に対する上記繊維状材料の含有量が１０質量％〜８０質量％である複合基材と、
２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内である表面基材と、が積層された、
太陽電池用保護シート。
＜２＞  ２５℃、波長５５０ｎｍの光の透過率が８０％以上である、上記＜１＞に記載の太陽電池用保護シート。
＜３＞  上記繊維状材料が、ガラス繊維である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池用保護シート。
＜４＞  上記樹脂が、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の太陽電池用保護シート。
＜５＞  上記表面基材の、複合基材とは反対側の面上に、ハードコート層を更に備える、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の太陽電池用保護シート。
＜６＞  上記表面基材と、上記複合基材との間に、接着層を更に備える、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の太陽電池用保護シート。
＜７＞  太陽電池素子及び上記太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部と、
上記素子構造部に対して太陽光が入射される側に配置された上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の太陽電池用保護シートと、
上記素子構造部に対して太陽光が入射される側とは反対側に配置された太陽電池用バックシートと、を備える、
太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る実施形態によれば、耐熱性に優れ、かつ、得られる太陽電池の発電効率が高い太陽電池用保護シート、又は、上記太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係る太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示において用いられる複合基材の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施例において製造した太陽電池モジュールの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
本開示において、「固形分」とは、溶剤を除く全ての成分をいう。
本開示において、「太陽電池用フロントシート」とは、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子から見て、太陽光が入射する側に配置されるシートを指す。
本開示において、「太陽電池用バックシート」とは、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子から見て、太陽光が入射する側とは反対側に配置されるシートを指す。
本開示において、「太陽電池用保護シート」とは、太陽電池モジュールにおいて、上記太陽電池用フロントシート及び太陽電池用バックシートの両方を含む概念を指す。
本開示において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１０】
（太陽電池用保護シート）
本開示に係る太陽電池用保護シートは、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である繊維状材料、及び、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である樹脂を含み、上記樹脂と上記繊維状材料の合計質量に対する上記繊維状材料の含有量が１０質量％〜８０質量％である複合基材と、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内である表面基材と、が積層された太陽電池用保護シートである。
以下、本開示において、単に屈折率と記載した場合には、特別な記載がない限り、２５℃、波長５５０ｎｍにおける屈折率を指すものとする。
本発明者らは、鋭意検討した結果、本開示に係る太陽電池用保護シートは、耐熱性に優れ、かつ、得られる太陽電池の発電効率が高いことを見出した。
上記効果が得られるメカニズムは不明であるが、下記のように推測している。
複合基材における繊維状材料の屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内であり、かつ、樹脂の屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内であることにより、複合基材における樹脂と繊維状材料の界面における光の散乱が抑制され、光の透過率が高い太陽電池用保護シートが得られると考えられる。そのため、このような複合基材を含む太陽電池用保護シートを太陽電池に用いた場合には、発電効率に優れると推測される。
更に、表面基材の屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内であることにより、複合基材と表面基材との界面における光の反射が低減され、太陽電池の発電効率に優れると考えられる。
加えて、複合基材中に繊維状材料を含むことにより、熱による変形等が抑制されるため、耐熱性にも優れると考えられる。
【００１１】
図１は、本開示に係る太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
図１に示す太陽電池モジュールは、後述する本開示に係る太陽電池モジュールの一例でもある。
【００１２】
図１に示されるように、この一例に係る太陽電池モジュール１００は、太陽電池素子３２及び太陽電池素子３２を封止する封止材３４（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む封止材）を含む素子構造部３６と、素子構造部３６に対して太陽光５０が入射される側に配置された太陽電池用フロントシート２０と、素子構造部３６に対して太陽光５０が入射される側とは反対側に配置された太陽電池用バックシート４０と、を備える。
【００１３】
太陽電池用フロントシート２０は、本開示に係る太陽電池用保護シートの一例である。
太陽電池用フロントシート２０は、複合基材１０と、複合基材１０の片方の面（詳細には太陽光５０が入射する側の面）上に積層された表面基材１１（第１層）と、第１層の面上に配置されたハードコート層１２（第２層）と、を備える。
ハードコート層１２は省略されていてもよい。
ハードコート層１２の表面基材１１とは反対側の面上（ハードコート層１２が省略されている場合には、表面基材１１の、複合基材１０とは反対側の面上）には、反射防止層等のその他の層を更に有していてもよい。
また、ハードコート層１２と表面基材１１との間（ハードコート層１２が省略されている場合には、表面基材１１の、複合基材１０とは反対側の面上）には、紫外線吸収層等、公知のガスバリア層等のその他の層を更に有していてもよい。
更に、複合基材１０と表面基材１１との間には、接着層を更に含んでいてもよい。
【００１４】
太陽電池用フロントシート２０は、更に、複合基材１０から見て表面基材１１及びハードコート層１２側とは反対側に、裏面層として、第３層１３及び第４層１４をこの順序で備える。これら第３層１３及び第４層１４は、素子構造部３６との接着を容易とするための、易接着層の機能を有している。
但し、第３層１３及び第４層１４は必須ではなく、第３層１３及び第４層１４の少なくとも一方は省略されていてもよい。
また、複合基材１０の表面基材１１側の表面及び第３層１３側の表面の少なくとも一方には、下塗り層が設けられていてもよい。即ち、複合基材１０は、下塗り層付き基材フィルムであってもよい。
【００１５】
太陽電池モジュール１００は、上述した各部材以外のその他の部材を備えていてもよい。
その他の部材としては、部材間に配置される接着層、太陽電池用バックシート４０に対し素子構造部３６側とは反対側に配置される端子ボックス、等が挙げられる。
【００１６】
太陽電池用フロントシート２０は、太陽光５０が直接入射する部材である。
このため、太陽電池用フロントシート２０の光透過性が高いほど、太陽電池としては高い発電効率を有することとなる。
この点に関し、太陽電池用フロントシート２０では、複合基材１０に含まれる樹脂及び繊維状材料並びに表面基材１１の各屈折率が特定の値をとることにより、光の透過性に優れ、優れた発電効率を有していると考えられる。
また、太陽電池を、特に屋根の上などの場所で使用する場合には、太陽電池用フロントシート２０に対し、熱による変形が起こりにくいこと、すなわち、耐熱性に優れることが要求される場合がある。
この点に関しても、太陽電池フロントシート２０では、複合基材１０が繊維状材料を含むことにより、優れた耐熱性を有していると考えられる。
【００１７】
本開示においては、太陽電池用保護シートにおける複合基材の２つの表面のうち、表面基材及び必要に応じてハードコート層（第２層）が形成される側の面を「オモテ面」ということがあり、オモテ面に対して反対側の面（必要に応じて第３層及び第４層が形成される側の面）を「ウラ面」ということがある。
【００１８】
以下、本開示に係る太陽電池用保護シートの各要素について説明する。
【００１９】
＜複合基材＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である繊維状材料、及び、屈折率が１．５０〜１．６２の範囲内である樹脂を含み、上記樹脂と上記繊維状材料の合計質量に対する上記繊維状材料の含有量が１０質量％〜８０質量％である複合基材を備える。
複合基材においては、繊維状材料の繊維の間に樹脂が含まれる態様が好ましい。
複合基材は、少なくとも一部に繊維状材料が含まれていればよく、複合基材の面方向のうち、少なくとも太陽電池セルの上部に該当する箇所に繊維状材料が含まれていることが好ましく、面方向の全領域において繊維状材料が含まれていることが更に好ましい。
また、複合基材の厚さ方向においては、繊維状材料が含まれない箇所があってもよい。
【００２０】
図２は、本開示に係る複合基材１０の一例を示す概略断面図である。
複合基材１０は、樹脂１８と繊維状材料１６とを備える。また、繊維状材料１６の内部には、樹脂１８が充填されている。
図２においては、繊維状材料１６が複合基材１０の厚さ方向の一部に含まれており、面方向の全部に含まれている。
【００２１】
〔繊維状材料〕
本開示における複合基材に含まれる繊維状材料は、単繊維状であってもよいし、繊維が織られた織布状であってもよいし、繊維が絡み合った不織布状であってもよい。耐熱性及び太陽電池における発電効率の観点からは、繊布状であることが好ましい。
繊維状材料が織布上である場合の織物組織の形状としては、特に限定されず、平織、綾織、リブ織若しくはサテン織又はこれらの織り方の複合により形成されていればよい。
繊維状材料が織布又は不織布である場合の坪量（１平方メートル当たりの質量）は、５ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
繊維状材料における繊維の直径は、特に限定されないが、１μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
【００２２】
−屈折率−
繊維状材料の屈折率は、１．５０〜１．６２の範囲内であり、得られる太陽電池の発電効率を更に向上させる観点からは、１．５１〜１．６０であることが好ましく、１．５２〜１．５８であることがより好ましい。
本開示において、屈折率は、エリプソメータを用いて求めることができる
【００２３】
−材質−
繊維状材料の材質は、上記屈折率の範囲を満たす限り特に限定されず、無機材料であっても有機材料であっても、有機無機複合材料であってもよいが、耐光性の観点からは、無機材料であることが好ましい。
無機材料としては、特に限定されないが、ガラス繊維であることが好ましい。
有機材料としては、特に限定されないが、アラミド繊維であることが好ましい。
【００２４】
複合基材は、繊維状材料を１種単独で含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
複合基材における、上記樹脂と上記繊維状材料の合計質量に対する上記繊維状材料の含有量は１０質量％〜８０質量％であり、１５質量％〜６５質量％であることが好ましく、２０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
複合樹脂の全質量に対する繊維状材料の含有量は、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
また、複合樹脂の全質量に対する上記樹脂と上記繊維状材料の合計含有量は、５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
複合基材における繊維状材料の厚さは、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
繊維状材料の熱分解温度は、３００℃以上であることが好ましく、４００℃以上であることがより好ましく、５００℃以上であることが更に好ましい。
熱分解温度は、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、大気中にて物質を加熱した際、質量減少率が８０％以上維持できている温度を測定することにより算出される。測定装置としては、ＴＧ−ＤＴＡ装置・ＳＴＡ７０００  日立ハイテクノロジーズ社製等を用いることが可能である。
【００２５】
−具体例−
繊維状材料としては、市販品を使用してもよい。市販品としては、Ｅ０１Ｚ  ＳＫ、Ｅ０２Ｚ  ＳＫ、Ｅ０２Ｂ  ＳＫ、Ｅ０３Ａ、Ｅ０３Ｅ  ＳＫ、Ｅ０３Ｃ  ＳＫ、Ｅ０６Ｂ、Ｅ０６Ｅ  ＳＫ、Ｅ０６Ｃ  ＳＫ、Ｅ０９Ｂ  ＳＫ、Ｅ１０Ｄ、Ｅ１０Ｔ、Ｅ１０Ａ、Ｅ１０Ｂ、Ｅ１５Ｒ、Ｅ１５Ａ、Ｅ１８Ａ（いずれもユニチカ（株）製）等が好ましく挙げられる。
【００２６】
〔樹脂〕
本開示における複合基材に含まれる樹脂は、後述する屈折率の範囲を満たす限り特に限定されないが、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００２７】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。線状飽和ポリエステルの具体例としては、エチレングリコールと、1、４ブタンジカルボン酸の縮合体、エチレングリコールと、シクロヘキサンカルボン酸の縮合体等が挙げられる。
【００２８】
−エポキシ樹脂−
エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールプロパン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェニレン骨格及びビフェニレン骨格の少なくともいずれかを有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格及びビフェニレン骨格の少なくともいずれかを有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂などのアラルキル型エポキシ樹脂、並びに脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２９】
−アクリル樹脂−
アクリル樹脂としては、特に限定されず、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル化合物又はメタクリル酸エステル化合物に由来する構成単位を有する構成単位を含む樹脂であればよく、上記構成単位を５０質量％以上含む樹脂であることが好ましい。
【００３０】
−ウレタン樹脂−
ポリウレタンとしては、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン及びこれらの変性物等が挙げられる。
【００３１】
−屈折率−
樹脂の屈折率は、１．５０〜１．６２の範囲内であり、得られる太陽電池の発電効率を更に向上させる観点から、１．５１〜１．６０であることが好ましく、１．５２〜１．５８であることがより好ましい。
また、得られる太陽電池の発電効率を更に向上させる観点から、複合基材に含まれる上記繊維状材料の屈折率と、複合基材に含まれる上記樹脂の屈折率との差の絶対値は、０〜０．１０であることが好ましく、０〜０．０５であることがより好ましい。
【００３２】
−ガラス転移温度−
上記樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述するラミネートによる複合基材の製造を容易とする観点からは、７０℃〜１６０℃であることが好ましく、８０℃〜１４０℃であることがより好ましい。
本開示において、Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて通常の測定条件で測定された値を用いることができる。
ただし、ポリマーの分解等により測定が困難な場合は、下記計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは、下記の式Ｔで計算する。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ・・・（Ｔ）
ここで、計算対象となるポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの質量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）はPolymer Handbook (3rd Edition) (J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用する。
【００３３】
また、複合基材が樹脂として２種以上の樹脂を含む場合、複合基材中の樹脂成分のＴｇが５０℃〜１８０℃であることが好ましく、６０℃〜１６０℃であることがより好ましい。
樹脂成分のＴｇは下記のように求められる。
１つ目の樹脂のＴｇをＴｇ１（Ｋ）、樹脂成分の合計質量に対する１つ目の樹脂の質量分率をＷ１とし、２つ目の樹脂のＴｇをＴｇ２（Ｋ）とし、樹脂成分の合計質量に対する２つ目の樹脂の質量分率をＷ２としたときに、樹脂成分のＴｇ０（Ｋ）は、以下のＦＯＸ式にしたがって推定することが可能である。
ＦＯＸ式：１／Ｔｇ０＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）
また、樹脂成分が３種以上の樹脂を含む場合、樹脂成分のＴｇは、ｎ個目の樹脂のＴｇをＴｇｎ（Ｋ）、樹脂成分の合計質量に対するｎ個目の樹脂の質量分率をＷｎとしたときに、上記と同様、以下の式にしたがって推定することが可能である。
ＦＯＸ式：１／Ｔｇ０＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋（Ｗ３／Ｔｇ３）・・・＋（Ｗｎ／Ｔｇｎ）
【００３４】
複合基材は、樹脂を１種単独で含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
複合樹脂の全質量に対する樹脂の含有量は、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
【００３５】
〔その他の成分〕
複合基材は、その他の成分を更に含んでもよい。
その他の成分としては、安定剤、加工助剤、着色防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、可塑剤、改質剤、充填剤等が挙げられる。
【００３６】
〔複合基材の特性〕
複合基材の厚さは、得られる太陽電池の発電効率、及び、耐衝撃性の観点から、４０μｍ〜６００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜４００μｍであることがより好ましい。
【００３７】
〔複合基材の製造方法〕
本開示において用いられる複合基材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムと繊維状材料とを高温でラミネートすることにより繊維状材料内に樹脂を導入する方法、樹脂と、必要に応じて架橋剤と、を含む組成物を繊維状材料に塗布又は含浸し、加熱等により組成物を反応させることにより繊維状材料内に樹脂を導入する方法等が挙げられる。
上記ラミネートにおいては、表面基材と、樹脂フィルムと、繊維状材料と、をこの順に重ねて同時にラミネートしてもよい。またその場合、表面基材は後述する接着層、ハードコート層、反射防止層、紫外線吸収層等を有していてもよい。
【００３８】
＜表面基材＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、屈折率が１．４７〜１．５５の範囲内である表面基材を含有する。
表面基材としては、屈折率が上記範囲内である限り特に限定されず、公知の樹脂シートを用いることが可能である。
表面基材としては、樹脂材料としてポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリカーボネート；ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂を含む基材が挙げられ、表面基材と複合基材との密着性の観点から、ポリオレフィン又はアクリル樹脂を含む基材であることが好ましい。
【００３９】
また、表面基材としては、上述の複合基材とは異なる樹脂を含む基材であることが好ましい。
上記樹脂の屈折率は、得られる太陽電池の発電効率を更に向上させる観点から、１．４７〜１．５５の範囲内であることが好ましく、１．４８〜１．５３であることが好ましく、１．４９〜１．５２であることがより好ましい。
【００４０】
〔屈折率〕
表面基材の屈折率は、１．４７〜１．５５の範囲内であり、得られる太陽電池の発電効率を更に向上させる観点から、１．４８〜１．５３であることが好ましく、１．４９〜１．５２であることがより好ましい。
【００４１】
〔表面基材の特性〕
表面基材の厚さは、得られる太陽電池の発電効率、及び、耐衝撃性の観点から、２５μｍ〜４００μｍであることが好ましく、４０μｍ〜３００μｍであることがより好ましい。
２５℃、５５０ｎｍにおける表面基材の透過率は、９０％〜９３．０％が好ましく、９１．０％〜９２．８％がより好ましく、９１．８％〜９２．５％が更に好ましい
【００４２】
＜接着層＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、表面基材と複合基材との間に、接着層を備えることが好ましい。
上記接着層を備えることにより、表面基材と複合基材との密着性が向上し、耐久性に優れた太陽電池用保護シートが得られる。
【００４３】
接着層としては、公知の粘着剤又は公知の接着剤を含む層、又は、これらの硬化物を含む層が挙げられる。
接着層は、樹脂及び架橋剤を含む接着層形成用塗布液を塗布し、乾燥又は硬化した層であることが好ましい。
樹脂としては、特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、密着性の観点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
架橋剤としては、特に限定されず、オキサゾリン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤等が挙げられ、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００４４】
接着層形成用塗布液は、界面活性剤、溶媒等の公知の成分を更に含んでいてもよい。
【００４５】
接着層の厚さは、太陽電池の発電効率を向上する観点から、０．２μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜５μｍであることがより好ましい。
【００４６】
接着層は、例えば、表面基材又は複合基材に接着層形成用塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成される。
【００４７】
＜ハードコート層＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、表面基材の複合基材とは反対の側に、ハードコート層を更に備えることが好ましい。
ハードコート層を備えることにより、耐熱性に更に優れた太陽電池用保護シートが得られる。これは、ハードコート層により、太陽電池用保護シートの内部への酸素の透過が抑制されるため、表面基材等の酸素による劣化が抑制されるためであると考えられる。
ハードコート層としては、特に限定されず、太陽電池の分野において公知のハードコート層が挙げられ、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、国際公開第１２／０１８０８７号、国際公開第１２／０９８９６７号、国際公開第１２／０８６６５９、国際公開第１１／１０５５９４号に記載のハードコート層を用いることができる。
【００４８】
また、ハードコート層の表面の鉛筆硬度は、太陽電池用保護シートの耐傷性の観点から、Ｂ以上であることが好ましく、ハードコート層の表面の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることがより好ましく、Ｆ以上であることが更に好ましい。
ハードコート層の表面の鉛筆硬度の上限は特に制限はないが、ハードコート層の表面の鉛筆硬度の上限は、好ましくは３Ｈ以下であり、より好ましくは２Ｈ以下である。
なお、ハードコート層の表面の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に基づいて測定された値を意味する。鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のハイユニを使用する。
【００４９】
以下、ハードコート層の好ましい態様について記載する。
ハードコート層は、下記式Ｓ１により表される構成単位、及び、下記式Ｓ２により表される構成単位を含むシロキサン樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。
［＊−ＳｉＯ３／２］  式Ｓ１
［ＳｉＯ４／２］  式Ｓ２
式Ｓ１中、＊は他の構造との結合部位を表す。ただし、上記結合部位において、式Ｓ１中のＳｉ原子が、Ｏ原子と直接結合することはない。
ハードコート層がシロキサン樹脂を少なくとも１種含有することにより、ハードコート層の耐傷性（例えば、引っ掻き、擦過等の外力に対する耐傷性）が確保され得る。また、ハードコート層がシロキサン樹脂を含有することにより、ハードコート層の透明性も確保され得る。
【００５０】
〔シロキサン樹脂〕
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂としては、上記式Ｓ１により表される構成単位、及び、上記式Ｓ２により表される構成単位を含む化合物であれば特に制限はない。なお、本開示におけるシロキサン樹脂には、後記する無機粒子であるシリカ粒子は含まない。
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
式Ｓ１により表される構成単位は、後述する３官能以下のアルコキシシランに含まれる、３官能のアルコキシシランに由来する構成単位であることが好ましい。すなわち、＊に含まれる構造は、後述するＲｓ３に由来する構造であることが好ましい。
式Ｓ２により表される構成単位は、後述する４官能のアルコキシシランに由来する構成単位であることが好ましい。
【００５２】
ハードコート層の鉛筆硬度が向上しやすい観点から、上記シロキサン樹脂における、式Ｓ１により表される構成単位中のＳｉ原子モル量が、式Ｓ２により表される構成単位中のＳｉ原子のモル量に対し、１．０〜７．５倍であることが好ましく、１．５倍〜４．５倍であることがより好ましい。
式Ｓ１により表される構成単位を２種以上含む場合には、「式Ｓ１により表される構成単位のＳｉ原子モル量」は、２種以上の式Ｓ１により表される構成単位の合計Ｓｉ原子モル量を意味する。
式Ｓ２により表される構成単位を２種以上含む場合には、「式Ｓ２により表される構成単位のＳｉ原子モル量」は、２種以上の式Ｓ２により表される構成単位の合計Ｓｉ原子モル量を意味する。
上記シロキサン樹脂における、式Ｓ１により表される構成単位中のＳｉ原子モル量が、式Ｓ２により表される構成単位中のＳｉ原子のモル量に対し、１．０倍以上であると、シロキサン樹脂の靱性が向上し、ハードコート層の割れの発生が抑制される。
上記シロキサン樹脂における、式Ｓ１により表される構成単位中のＳｉ原子モル量が、式Ｓ２により表される構成単位中のＳｉ原子のモル量に対し、７．５倍以下であると、シロキサン樹脂の硬さが向上し、ハードコート層の鉛筆硬度が向上する。
上記シロキサン樹脂に含まれる全Ｓｉ原子モル量に対する、式Ｓ１により表される構成単位のＳｉ原子モル量と、式Ｓ２により表される構成単位のＳｉ原子モル量との合計値は、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
上記シロキサン樹脂における式Ｓ１により表される構成単位のＳｉ原子モル量、及び、式Ｓ２により表される構成単位のＳｉ原子モル量は、ハードコート層の表面から膜厚方向に５０％までの範囲の部分のシロキサン樹脂を削り取り、そこから１０ｍｇサンプリングし、これを固体２９Ｓｉ−ＮＭＲにて分析し、三官能および四官能シロキサン中のＳｉ原子のピーク強度により測定可能である。
【００５３】
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂は、シロキサン樹脂の架橋度合いをより調整しやすい点から、３官能以下のアルコキシシランと４官能のアルコキシシランとの加水分解縮合物を含むことが好ましい。
【００５４】
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂の少なくとも１種は、４官能のアルコキシシランと、この４官能のアルコキシシランの質量に対して１．４倍〜１０倍の質量の３官能以下のアルコキシシランと、の加水分解縮合物を含むことがより好ましく、４官能のアルコキシシランと、上記４官能のアルコキシシランの質量に対して２．０倍〜６．０倍の質量の３官能以下のアルコキシシランと、の加水分解縮合物を含むことが更に好ましい。
この態様において、４官能のアルコキシシラン及び３官能以下のアルコキシシランは、それぞれ、１種のみであっても２種以上であってもよい。
４官能のアルコキシシランが２種以上である場合には、「４官能のアルコキシシランの量」は、２種以上の４官能のアルコキシシランの合計量を意味する。
３官能以下のアルコキシシランが２種以上である場合には、「３官能以下のアルコキシシランの量」は、２種以上の３官能以下のアルコキシシランの合計量を意味する。
【００５５】
以下、４官能のアルコキシシランと、この４官能のアルコキシシランの量に対してＸ質量倍〜Ｙ質量倍（例えば、１．４質量倍〜１０質量倍）の量の３官能以下のアルコキシシランと、の加水分解縮合物であるシロキサン樹脂を、「質量比〔３官能以下／４官能〕がＸ〜Ｙであるシロキサン樹脂」（例えば、質量比〔３官能以下／４官能〕が１．４〜１０であるシロキサン樹脂）ともいう。
【００５６】
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂の少なくとも１種が、質量比〔３官能以下／４官能〕が１．４〜１０であるシロキサン樹脂であると、ハードコート層の割れの発生が抑制されやすく、鉛筆硬度が向上しやすい。
具体的には、質量比〔３官能以下／４官能〕が１．４以上であると、シロキサン樹脂の靱性が向上し、ハードコート層の割れの発生が抑制される。
質量比〔３官能以下／４官能〕が１０以下であると、シロキサン樹脂の硬さが向上し、ハードコート層の鉛筆硬度が向上する。
ハードコート層に含有される全てのシロキサン樹脂に占める質量比〔３官能以下／４官能〕が１．４〜１０であるシロキサン樹脂の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５７】
上述した質量比〔３官能以下／４官能〕が１．４〜１０であるシロキサン樹脂における質量比〔３官能以下／４官能〕は、ハードコート層の割れの抑制及び鉛筆硬度の向上の観点から、２．０〜６．０であることが好ましい。
言い換えれば、ハードコート層の割れの発生をより抑制し、鉛筆硬度をより向上させる観点から、ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂の少なくとも１種は、４官能のアルコキシシランと、この４官能のアルコキシシランの全質量に対して２．０倍〜６．０倍の質量の３官能以下のアルコキシシランと、の加水分解縮合物（即ち、質量比〔３官能以下／４官能〕が２．０〜６．０であるシロキサン樹脂）であることが好ましい。
この場合、ハードコート層に含有される全てのシロキサン樹脂に占める質量比〔３官能以下／４官能〕が２．０〜６．０であるシロキサン樹脂の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５８】
本明細書において、４官能のアルコキシシランとは、一分子中において、ケイ素原子に直接結合するアルコキシ基の数が４個であるアルコキシシランを意味する。
本明細書において、３官能以下のアルコキシシランとは、一分子中において、ケイ素原子に直接結合するアルコキシ基の数が１個以上３個以下であるアルコキシシランを意味する。
【００５９】
−４官能のアルコキシシラン−
４官能のアルコキシシランとしては特に制限はないが、下記一般式（ａ）で表されるアルコキシシランが好ましい。
【００６０】
Ｓｉ（ＯＲＳ１）４    …  一般式（ａ）
【００６１】
一般式（ａ）において、４つのＲＳ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
４つのＲ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜４（より好ましくは１〜３、特に好ましくは１又は２）のアルキル基が好ましい。
【００６２】
４官能アルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシラン、メトキシトリエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、メトキシトリプロポキシシラン、エトキシトリプロポキシシラン、プロポキシトリメトキシシラン、プロポキシトリエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン等が挙げられる。
中でも、テトラメトキシシラン又はテトラエトキシシランが好ましい。
【００６３】
−３官能以下のアルコキシシラン−
３官能以下のアルコキシシランとしては特に制限はないが、下記一般式（ｂ）で表されるアルコキシシランが好ましい。
【００６４】
ＲＳ３４−ｎＳｉ（ＯＲＳ２）ｎ  …  一般式（ｂ）
【００６５】
一般式（ｂ）において、ｎは、１〜３の整数を表す。
ＲＳ２は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｎが２又は３である場合、複数のＲＳ２は、同一であっても異なっていてもよい。
ＲＳ３は、炭素数１〜１５の有機基を表す。
４−ｎが２又は３である場合、複数のＲＳ３は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６６】
一般式（ｂ）中のＲＳ２の好ましい態様は、一般式（ａ）中のＲＳ１の好ましい態様と同様である。
【００６７】
一般式（ｂ）中のｎは、２又は３であることが好ましく、３であることが特に好ましい。
【００６８】
一般式（ｂ）中のＲＳ３は、炭素数１〜１５の有機基を表す。
ＲＳ３の炭素数が１〜１５であることにより、ハードコート層の硬度、及び、ハードコート層と表面基材との密着性が向上する。
ＲＳ３で表される有機基は、酸素、窒素、硫黄などのヘテロ原子を有してもよい。ＲＳ３で表される有機基がヘテロ原子を有することにより、ハードコート層と表面基材との密着性をより向上させることができる。
ＲＳ３で表される有機基としては、
置換又は無置換の炭化水素基が好ましく、
置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、又は、置換若しくは無置換のアリール基がより好ましい。
【００６９】
ＲＳ３で表される有機基は、エポキシ基を含むことが好ましい。
ＲＳ３で表される有機基は、エポキシ基を含む置換基によって置換された炭化水素基であることがより好ましく、エポキシ基を含む置換基によって置換されたアルキル基であることが更に好ましい。
エポキシ基を含む置換基としては、エポキシ基、グリシジル基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、等が挙げられる。
【００７０】
ＲＳ３で表される有機基は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アミド基、ウレタン基、ウレア基、エステル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、（メタ）アクリロイル基などを含んでいてもよい。
【００７１】
ＲＳ３で表される有機基は、アミノ基を含まないことが好ましい。
その理由は、ＲＳ３で表される有機基がアミノ基を含まないことにより、４官能のアルコキシシランと３官能以下のアルコキシシランとを混合して加水分解すると、生成するシラノール同士で脱水縮合が促進されにくく、反応液が安定となるためである。
【００７２】
３官能以下のアルコキシシランは、上述のとおり、エポキシ基を含むことが好ましい。
エポキシ基を含む３官能以下のアルコキシシランの具体例としては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、等が挙げられる。
エポキシ基を含む３官能以下のアルコキシシランの市販品としては、ＫＢＥ−４０３（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７３】
エポキシ基を含まない３官能以下のアルコキシシランの具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、等が挙げられる。
エポキシ基を含まない３官能以下のアルコキシシランの市販品としては、ＫＢＥ−１３（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７４】
ハードコート層に含有されるシロキサン樹脂の含有量は、ハードコート層の固形分量に対し、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００７５】
〔無機粒子〕
ハードコート層は、ハードコート層の硬度をより向上させる観点から、無機粒子を少なくとも１種含有することが好ましい。
無機粒子としては、ハードコート層の硬度をより向上させる観点から、金属酸化物粒子及び無機窒化物粒子よりなる群から選択される少なくとも１種の無機粒子が好ましい。
【００７６】
金属酸化物粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、チタニア粒子等が挙げられる。
無機窒化物粒子としては、窒化ホウ素粒子等が挙げられる。
【００７７】
ハードコート層は、ハードコート層中のシロキサン樹脂との架橋の観点から、シリカ粒子を含むことが好ましい。
【００７８】
シリカ粒子としては、四塩化ケイ素の燃焼によって製造される乾燥粉末状のシリカ；二酸化ケイ素又はその水和物が水に分散したコロイダルシリカ；等が挙げられる。
乾燥粉末状のシリカを用いる場合は、超音波分散機等を用いて水に分散させることで用いることができる。
シリカ粒子は特に限定されないが、具体的には、シーホスターＫＥ−Ｐ１０などのシーホスターシリーズ（（株）日本触媒製）、スノーテックス（登録商標）ＯＺＬ−３５などのスノーテックス（登録商標）シリーズ（日産化学工業(株)製）、等が挙げられる。
【００７９】
無機粒子の数平均粒径は、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下が特に好ましい。
無機粒子の数平均粒径が３００ｎｍ以下であると、表面が平滑なハードコート層が得られる。
一方、無機粒子の数平均粒径は、５ｎｍ以上であることが好ましく、１０ｎｍ以上であることがより好ましい。
無機粒子の数平均粒径が５ｎｍ以上であると、ハードコート層の硬度をより向上させることができる。
【００８０】
無機粒子の数平均粒径は、ハードコート層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察し、実面積１ｍｍ２に相当する範囲に含まれる粒子を１００個選び出し、各々の粒子の粒径を測定し、測定値（各々の粒子の粒径）を単純平均することによって求められた値を指す。
【００８１】
無機粒子の含有量は、ハードコート層の固形分量に対し、５質量％〜６０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
シロキサン樹脂と無機粒子の合計量は、ハードコート層の固形分量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００８２】
〔金属錯体〕
ハードコート層は、硬化剤として金属錯体を含むことが好ましい。
金属錯体としては、アルミニウム、マグネシウム、マンガン、チタン、銅、コバルト、亜鉛、ハフニウム及びジルコニウムよりなる群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む金属錯体が好ましい。
【００８３】
金属錯体は、金属アルコキシドにキレート化剤を反応させることにより容易に得ることができる。
キレート化剤の例としては、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタンなどのβ−ジケトン；アセト酢酸エチル、ベンゾイル酢酸エチルなどのβ−ケト酸エステル；などを用いることができる。
金属錯体としては、アルミニウムキレート錯体が好ましい。
【００８４】
金属錯体の例としては、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等のアルミニウムキレート錯体；
エチルアセトアセテートマグネシウムモノイソプロピレート、マグネシウムビス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートマグネシウムモノイソプロピレート、マグネシウムビス（アセチルアセトネート）等のマグネシウムキレート錯体；
ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）等のジルコニウムキレート錯体；
マンガンアセチルアセトナート等のマンガンキレート錯体；
コバルトアセチルアセトナート等のコバルトキレート錯体；
銅アセチルアセトナート等の銅キレート錯体；
チタンアセチルアセトナート、チタンオキシアセチルアセトナート等のチタンキレート錯体；
等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、マグネシウムビス（アセチルアセトネート）、マグネシウムビス（エチルアセトアセテート）、又はジルコニウムテトラアセチルアセトナートである。保存安定性、入手容易さを考慮すると、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、又はアルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）が特に好ましい。
【００８５】
金属錯体の溶液の市販品としては、アルミキレートＡ（Ｗ）、アルミキレートＤ、アルミキレートＭ（川研ファインケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００８６】
ハードコート層中における金属錯体の含有量は、シロキサンの全量に対して５質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％が更に好ましい。
金属錯体を上記下限値以上用いることにより、シラノールの脱水縮合の反応速度を適切な速度とすることができ、厚さの均一性に優れ、アルカリ耐性の高いハードコート層とすることができる。
【００８７】
〔その他の成分〕
ハードコート層は、上述した成分以外のその他の成分を含有してもよい。
例えば、ハードコート層は、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
これにより、ハードコート層の表面の滑り性が向上し、ハードコート層表面の摩擦が軽減される。
界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【００８８】
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
界面活性剤の含有量は、ハードコート層の固形分量に対して、好ましくは０．００１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜１質量％である。
【００８９】
ハードコート層（又はハードコート層形成用塗布液）は、ｐＨ調整剤を含有していてもよい。
ｐＨ調整剤としては、硝酸、シュウ酸、酢酸、蟻酸、塩酸などの酸、及び、アンモニア、トリエチルアミン、エチレンジアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリが挙げられる。
【００９０】
ハードコート層は、紫外線吸収剤を含有してもよい。
紫外線吸収剤としては、後述する紫外線吸収層に含まれる紫外線吸収剤と同様の化合物が挙げられ、金属酸化物粒子が特に好ましく挙げられる。
【００９１】
ハードコート層の厚さは、０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．２μｍ〜４μｍがより好ましく、０．３μｍ〜３μｍが更に好ましい。
ハードコートの厚さが０．１μｍ以上であると、ハードコート層表面の硬度の面で有利である。
ハードコート層の厚さが５μｍ以下であると、太陽電池用保護シートの透明性及び取り扱い性がより向上する。
【００９２】
〔ハードコート層の形成方法〕
ハードコート層の形成方法は、特に制限されない。
ハードコート層の形成方法としては、例えば、溶媒及びアルコキシシランの加水分解物を含有するハードコート層形成用塗布液を、表面基材上に塗布し、乾燥させることにより、アルコキシシランの加水分解縮合物であるシロキサン樹脂を含有するハードコート層を形成する方法が挙げられる。
【００９３】
ハードコート層形成用塗布液の調製方法としては、アルコキシシラン（例えば、４官能のアルコキシシラン及び３官能以下のアルコキシシラン）を加水分解させ、得られた３官能のアルコキシシランの加水分解物及び４官能のアルコキシシランの加水分解物を含有するハードコート層形成用塗布液を得る方法が好ましい。
アルコキシシランの加水分解物以外の成分（例えば、無機粒子、金属錯体、界面活性剤、シリコーン粒子（例えば信越化学工業（株）製のシリコーンパウダー）等）を含むハードコート層形成用塗布液を調製する場合には、上記の調製方法において、アルコキシシランの加水分解前、アルコキシシランの加水分解中、及びアルコキシシランの加水分解後の少なくとも１つの段階（好ましくはアルコキシシランの加水分解後の段階）で、上記アルコキシシランの加水分解物以外の成分を添加する。
このハードコート層の形成方法の例では、得られたハードコート層形成用塗布液を塗布し、乾燥させることにより、アルコキシシランの加水分解縮合物であるシロキサン樹脂（及び、必要に応じその他の成分）を含有するハードコート層を形成する。
【００９４】
ハードコート層形成用塗布液の調製時における、アルコキシシランの使用量（例えば、４官能のアルコキシシラン及び３官能以下のアルコキシシランの総使用量）は、ハードコート層形成用塗布液の固形分量に対し、２０質量％〜８０質量％が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましく、３０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
ハードコート層形成用塗布液の調製時における、４官能のアルコキシシラン及び３官能以下のアルコキシシランの使用量比（質量比）の好ましい範囲は、上述のシロキサン（即ち、アルコキシシランの加水分解縮合物）の質量比〔３官能以下／４官能〕の好ましい範囲と同様である。
上述の無機粒子を含有するハードコート層を形成する場合、ハードコート層形成用塗布液における無機粒子の含有量は、ハードコート層形成用塗布液の固形分量に対し、５質量％〜６０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
上述の金属錯体を含有するハードコート層を形成する場合、ハードコート層形成用塗布液における金属錯体の含有量は、ハードコート層形成用塗布液におけるアルコキシシランの総量に対し、５質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％が更に好ましい。金属錯体を上記下限値以上用いることにより、シラノールの脱水縮合の反応速度を適切な速度とすることができ、厚さが均一でアルカリ耐性の高いハードコート層を形成することができる。
上述の界面活性剤を含有するハードコート層を形成する場合、ハードコート層形成用塗布液における界面活性剤の含有量は、ハードコートの固形分量に対して、好ましくは０．００１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜１質量％である。
【００９５】
＜反射防止層＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、ハードコート層の表面基材とは反対側の面上（ハードコート層が省略されている場合には、表面基材の、複合基材とは反対側の面上）に反射防止層（ＡＲ層）を有していてもよい。
反射防止層としては、屈折率が表面基材よりも低い層が挙げられる。
反射防止層の屈折率は、１．１５〜１．３５であることが好ましく、１．２０〜１．３２であることがより好ましい。
反射防止層としては、例えば、空隙を有する塗膜が挙げられ、特表２０１７−５００３８４号公報、特開２０１４−２０３００６号公報、特開平０１−３１２５０１号公報、特開平０７−１４０３０３号公報、特開平０３−１９９０４３号公報、特開平１１−０３５３１３号公報、特開２００１−１８８１０４号公報、特開平１１−０６１０４３号公報、特開平１１−２９２５６８号公報、特開２００５−１０４７０号公報、国際公開第２００７／０６９５９６号等に記載の反射防止膜等を使用することが可能である。
反射防止層は、上記反射防止層に含まれる各成分と、必要に応じて溶媒とを含む反射防止層形成用塗布液を、表面基材上に塗布し、必要に応じて乾燥することにより形成される。また、必要に応じて、上記塗布後に空隙を形成するための加熱等の工程を行ってもよい。
【００９６】
＜紫外線吸収層＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、表面基材とハードコート層との間（ハードコート層が省略されている場合には、表面基材の、複合基材とは反対側の面上）に紫外線吸収層を有していてもよい。
紫外線吸収層は、紫外線吸収剤を含む層であることが好ましく、紫外線吸収剤及びゾルゲル硬化物を含む層、又は、紫外線吸収剤及びバインダーポリマーを含む層であることが好ましい。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤を特に制限なく使用することができ、有機化合物であっても無機化合物であってもよい。
紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物、金属酸化物粒子などが挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、紫外線吸収構造を含むポリマーであってもよく、紫外線吸収構造を含むポリマーとしては、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物等の構造の少なくとも一部を含むアクリル酸エステル化合物に由来する単量体単位を含むアクリル樹脂等が挙げられる。
ゾルゲル硬化物としては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＡｌよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合させた硬化物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、ポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリエステル、及びポリウレタン等が挙げられる。
紫外線吸収層は、上記紫外線吸収層に含まれる各成分と、必要に応じて溶媒を含む紫外線吸収層形成用塗布液を、表面基材上に塗布し、必要に応じて乾燥することにより形成される。
【００９７】
＜裏面層＞
本開示に係る太陽電池用保護シートは、複合基材の表面基材側（即ち、複合基材のオモテ面側）とは反対側（即ち、複合基材のウラ面側）に、裏面層を備えていてもよい。
裏面層は、例えば、太陽電池モジュールにおける封止材（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む封止材）との密着用の層として機能する。
裏面層は、バインダーポリマーを含有することが好ましい。
裏面層は、１層のみであっても２層以上であってもよい。
【００９８】
例えば、太陽電池用保護シートは、複合基材のウラ面側に、裏面層として、第３層（例えば、上述の第３層１３）及び第４層（例えば、上述の第４層１４）をこの順に備えることができる。
以下、太陽電池用保護シートに、必要に応じて備えられる第３層及び第４層について説明する。
【００９９】
〔第３層〕
第３層は、バインダーポリマーを含有することが好ましい。
第３層に含有され得るバインダーポリマーとしては、例えば太陽電池モジュールに適用した場合における封止材との密着性の観点から、アクリル樹脂またはスチレン骨格を含むアクリル樹脂がより好ましい。
【０１００】
スチレン骨格を含むアクリル樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物に由来する構造単位と、スチレン骨格を有するモノマー（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなど）に由来する構造単位と、を含むポリマーが好ましい。
スチレン骨格を含むアクリル樹脂の分散液の市販品としては、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、等が挙げられる。
【０１０１】
第３層は、公知の紫外線吸収剤を含有してもよい。
第３層に含有され得る紫外線吸収性化合物としては、紫外線吸収層の紫外線吸収性化合物と同様のものが挙げられる。
【０１０２】
第３層の厚さは、後述する易接着層である第４層の厚さよりも厚いことが、封止材との密着性向上の観点から好ましい。即ち、第３層の厚さを（ｂ）、第４層の厚さを（ｃ）とした場合に（ｂ）＞（ｃ）の関係であることが好ましく、（ｂ）：（ｃ）が、２：１〜１５：１の範囲がより好ましい。
また、第３層の厚さは、０．５μｍ以上が好ましく、０．７μｍ以上がより好ましい。また、第３層の厚さは、７．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０３】
第３層の厚さ、及び第３層の厚さと第４層の厚さとの比が、上記範囲において、第３層の膜特性が良好に発現され、太陽電池用保護シートと封止材との密着性、及び、太陽電池モジュールの耐久性がより優れたものとなる。
【０１０４】
第３層の形成方法は、特に制限されない。
第３層の形成方法としては、例えば、溶媒及び上述した第３層の成分（固形分）を含有する第３層形成用塗布液を、複合基材のウラ面上に塗布し、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１０５】
〔第４層〕
本開示の太陽電池用保護シートは、上記第３層上に、第４層（例えば、上述の第４層１４）を備えていてもよい。
第４層は、太陽電池モジュールの封止材と直接接する層、即ち、太陽電池モジュールの封止材に対する易接着層として機能する層である。
【０１０６】
第４層は、バインダーポリマーを含有することが好ましい。
第４層におけるバインダーポリマーとしては、封止材との密着力の観点から、ポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリエステル、及びポリウレタンよりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーが好ましい。
第４層におけるバインダーポリマーは、封止材との密着力の観点から、少なくともポリオレフィンを含むことが好ましく、ポリオレフィンであることがより好ましい。
【０１０７】
ポリオレフィンとしては、例えば、変性ポリオレフィンが好ましい。
ポリオレフィンを含有する第４層を形成する場合、ポリオレフィンの分散物の市販品を用いてもよい。
ポリオレフィンの分散物の市販品としては、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）等が挙げられる。
その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが、密着性を向上させる上で好ましい。
【０１０８】
第４層は、帯電防止剤、防腐剤等を含有してもよい。
帯電防止剤としては、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤、有機系導電性材料などが挙げられる。
第４層が含み得る帯電防止剤に用いられる界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤などが好ましく、中でもノニオン系界面活性剤が好ましく、エチレングリコール鎖（ポリオキシエチレン鎖；−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−）を有し且つ炭素−炭素三重結合（アルキン結合）を有さないノニオン系界面活性剤が好ましく挙げられる。更に、エチレングリコール鎖が７〜３０であるものが特に好ましい。
より具体的には、ヘキサエチレングリコールモノドデシルエーテル、３，６，９，１２，１５−ペンタオキサヘキサデカン−１−オール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンメチルナフチルエーテル等が挙げられるが、これらに限定されない。
帯電防止剤としての界面活性剤の含有量は、第４層の固形分量に対し、２．５質量％〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５．０質量％〜３５質量％であり、更に好ましくは１０質量％〜３０質量％である。
この含有量の範囲であると、部分放電電圧の低下が抑制され、且つ、封止材との密着性が良好に維持される。
【０１０９】
有機系導電性材料としては、例えば、分子中にアンモニウム基、アミン塩基、四級アンモニウム基などのカチオン性の置換基を有するカチオン系導電性化合物；スルホン酸塩基、リン酸塩基、カルボン酸塩基などのアニオン性を有するアニオン系導電性化合物；アニオン性の置換基、カチオン系置換基の両方を有する両性系導電性化合物等のイオン性の導電性材料；共役したポリエン系骨格に由来するポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロールなどの導電性高分子化合物等が挙げられる。
【０１１０】
第４層の形成方法は、特に制限されない。
第４層の形成方法としては、例えば、溶媒及び上述した第４層の成分（固形分）を含有する第４層形成用塗布液を、第３層上に塗布し、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１１１】
＜下塗り層＞
上述のとおり、表面基材又は複合基材の少なくとも一方の面上には、下塗り層が設けられていてもよい。
【０１１２】
下塗り層は、バインダーポリマーを含むことが好ましい。
下塗り層に含有され得るバインダーポリマーは、特に限定されない。
下塗り層に含有され得るバインダーポリマーとして、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、シリコーン樹脂などが挙げられる。
下塗り層は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。
アクリル樹脂としては、上述した第３層に含有され得るアクリル樹脂と同様のものが挙げられる。
下塗り層に含まれるバインダーポリマー中に占めるアクリル樹脂含有比率が５０質量％以上であることがより好ましい。
バインダーポリマーの５０質量％以上がアクリル樹脂であると、下塗り層の弾性率を０．７ＧＰａ以上に調整しやすく、太陽電池用フロントシートとした場合の凝集破壊耐性がより向上する。
【０１１３】
下塗り層は、界面活性剤、酸化防止剤、防腐剤など含んでいてもよい。
【０１１４】
下塗り層の厚さは、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０３μｍ以上であることがより好ましく、０．０５μｍ以上であることが更に好ましい。
また、下塗り層の厚さは、１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましく、０．７μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１５】
下塗り層は、表面基材又は複合基材上に、溶媒及び下塗り層の固形分を含む下塗り層形成用塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
また、下塗り層は、上記下塗り層形成用塗布液を用い、インラインコート法により形成されてもよい。
インラインコート法は、製造された基材を巻き取る前の段階で下塗り層形成用塗布液を塗布する方法である点で、製造された基材を巻き取ってから別途塗布を行うオフラインコート法と区別される。
インラインコート法により下塗り層を形成する態様として、第１方向に延伸されたフィルムの一方の面に、下塗り層形成用塗布液を塗布し、下塗り層形成用塗布液が塗布されたフィルムを、フィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸することにより、下塗り層付き基材を製造する態様が好適である。
【０１１６】
本開示に係る太陽電池用保護シートは、上述した層以外のその他の層を備えていてもよい。
また、本開示に係る太陽電池用保護シートは、２５℃、波長５５０ｎｍにおける光の透過率が、８０％以上であることが好ましく、８３％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。上記透過率は、分光光度計Ｖ６７０（日本分光社製）を用いて測定される。
【０１１７】
（太陽電池用保護シートの製造方法）
本開示に係る太陽電池用保護シートの好ましい製造方法は、
繊維状材料内に樹脂を付与して複合基材を形成する工程（複合基材形成工程）と、
上記複合基材と表面基材とを積層する工程（積層工程）と、を含む。
【０１１８】
＜複合基材形成工程＞
ここで、複合基材形成工程における複合基材の好ましい形成方法は上述の通りである。
【０１１９】
＜積層工程＞
積層工程は、作製した複合基材と表面基材とをラミネートすることにより行われることが好ましい。ラミネートの条件は、表面基材及び複合基材の材質、及び、接着層形成用塗布液に含まれる樹脂又は架橋剤等の物性に応じて適宜設定すればよい。
複合基材の形成を上述のラミネートにより行う場合には、表面基材と、樹脂フィルムと、繊維状材料と、をこの順に重ねて同時にラミネートすることにより行ってもよい。すなわち、複合基材形成工程と積層工程は同時に行われてもよい。
【０１２０】
複合基材と表面基材との積層時には、複合基材又は表面基材の面上に、複合基材と表面基材との間に接着層が形成されるように、接着層形成用塗布液を付与してもよい。付与方法は特に限定されず、例えば、公知の塗布方法等を用いればよい。
【０１２１】
＜ハードコート層を形成する工程＞
また、太陽電池用保護シートの作製方法は、ハードコート層形成用塗布液を表面基材上に付与し、ハードコート層を形成する工程を更に含んでもよい。
ハードコート層を形成する工程においては、付与されたハードコート層形成用塗布液を乾燥してもよい。
ハードコート層を形成する工程は、複合基材と表面基材とを積層する前に行ってもよいし、積層した後に行ってもよい。
ハードコート層形成用塗布液の付与方法は特に限定されず、例えば、公知の塗布方法を用いればよい。
【０１２２】
＜反射防止層を形成する工程＞
また、太陽電池用保護シートの製造方法は、反射防止層形成用塗布液を表面基材上に付与し、反射防止層を形成する工程を更に含んでもよい。
反射防止層を形成する工程においては、付与された反射防止層形成用塗布液を乾燥してもよい。また、付与された反射防止層形成用塗布液を加熱することにより、反射防止層内に空隙を形成してもよい。
太陽電池用保護シートの製造方法が、ハードコート層を形成する工程を含む場合、反射防止層を形成する工程は、ハードコート層を形成する工程の後に行うことが好ましい。すなわち、反射防止層は、ハードコート層の表面基材を有する側とは反対側に形成されることが好ましい。
反射防止層を形成する工程は、複合基材と表面基材とを積層する前に行ってもよいし、積層した後に行ってもよい。
反射防止層形成用塗布液の付与方法は特に限定されず、例えば、公知の塗布方法を用いればよい。
【０１２３】
＜紫外線吸収層を形成する工程＞
また、太陽電池用保護シートの製造方法は、紫外線吸収層形成用塗布液を表面基材上に付与し、紫外線吸収層を形成する工程を更に含んでもよい。
紫外線吸収層を形成する工程においては、付与された紫外線吸収層形成用塗布液を乾燥してもよい。
紫外線吸収層を形成する工程は、ハードコート層を形成する工程よりも前に行うことが好ましい。すなわち、紫外線吸収層は、ハードコート層と表面基材との間に形成されることが好ましい。
紫外線吸収層を形成する工程は、複合基材と表面基材とを積層する前に行ってもよいし、積層した後に行ってもよい。
紫外線吸収層形成用塗布液の付与方法は特に限定されず、例えば、公知の塗布方法を用いればよい。
【０１２４】
＜裏面層を形成する工程＞
また、太陽電池用保護シートの製造方法は、上述の裏面層（例えば第３層及び第４層の少なくとも一方）を形成するための裏面層形成用塗布液を準備する工程、及び、複合基材のウラ面に、裏面層形成用塗布液を塗布し、乾燥させて裏面層を形成する工程を含んでいてもよい。
【０１２５】
（太陽電池モジュール）
本開示に係る太陽電池モジュール（例えば、上述の太陽電池モジュール１００）は、
太陽電池素子（例えば、上述の太陽電池素子３２）及び太陽電池素子を封止する封止材（例えば、上述の封止材３４）を含む素子構造部（例えば、上述の素子構造部３６）と、
素子構造部に対して太陽光（例えば、上述の太陽光５０）が入射される側に配置された、上述の本開示に係る太陽電池用保護シート（例えば、上述の太陽電池用フロントシート２０）と、
素子構造部に対して太陽光が入射される側とは反対側に配置された太陽電池用バックシート（例えば、上述の太陽電池用バックシート４０）と、
を備える。
【０１２６】
本開示に係る太陽電池モジュールの一例（太陽電池モジュール１００）については、既に、図１を参照して説明したとおりである。
【０１２７】
太陽電池用バックシートについては、例えば、特開２０１２−１９５５８３号公報、特開２０１５−１８６８６１号公報、特開２０１５−１８５６８７号公報、特開２０１５−１４６３６０号公報などの公知文献を適宜参照できる。
【０１２８】
太陽電池モジュールの各部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）も参照できる。
【０１２９】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどを含むシリコン太陽電池素子；銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などの化合物半導体を含む化合物半導体太陽電池素子；など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３１】
（実施例１）
＜表面基材Ａの形成＞
ポリプロピレン基材（屈折率＝１．５２、トレファンＢＯ６０−２５００、東レ（株）製、基材厚み６０μｍ）に、下記ハードコート層形成用塗布液Ａを塗布し、１７０℃にて２分間乾燥させることにより、厚さ１μｍのハードコート層を形成した。
詳細には、上記乾燥により、アルコキシシラン（ＫＢＥ−４０３及びＫＢＥ−０４）の加水分解物を縮合させ、上記アルコキシシランの加水分解縮合物であるシロキサン樹脂を含有するハードコート層を形成した。
その後、上記ハードコート層とは反対の面に、下記接着層形成用塗布液Ｂを塗布し、１７０℃にて２分間乾燥させることにより、厚さ２μｍの接着層を形成した。
以上により、表面基材Ａを得た。
【０１３２】
〔ハードコート層形成用塗布液Ａの調製〕
−組成−
・３官能アルコキシシラン（ＫＢＥ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）、信越化学工業（株）製）  …  ８．５部
・４官能アルコキシシラン（ＫＢＥ−０４（テトラエトキシシラン）、信越化学工業（株）製）  …  ２．６部
・酢酸水溶液（（株）ダイセル製、工業用酢酸）  …  ０．２部
・金属錯体溶液（アルミキレートＤ、川研ファインケミカル（株）製、７６質量％イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）溶液）  …  ２．５部
・無機粒子の水分散液（スノーテックス（登録商標）ＯＺＬ−３５、平均粒子径４００ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分３５．５質量％）  …  ２４．５部
・界面活性剤の水希釈液（ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、日油（株）製、固形分１質量％、アニオン系界面活性剤）  …  ３．３部
・界面活性剤の水希釈液（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分１質量％、ノニオン系界面活性剤）  …  ２．３部
・水…  合計で１００部となる残量
尚、式Ｓ１により表される構成単位中のＳｉ原子モル量は、式Ｓ２により表される構成単位中のＳｉ原子のモル量に対し、２．４倍であった。
【０１３３】
ハードコート層形成用塗布液Ａの調製は、詳細には、以下の手順で行った。
酢酸水溶液にＫＢＥ−４０３を添加して十分に加水分解した後、ＫＢＥ−０４を添加して十分に加水分解させ、これらのアルコキシシラン（ＫＢＥ−４０３及びＫＢＥ−０４）の加水分解物を含む混合液を得た。次いで、この混合液に、アルミキレートＤ、スノーテックス（登録商標）ＯＺＬ−３５、界面活性剤（ラピゾール（登録商標）Ａ−９０）、界面活性剤（ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５）、及び水を添加することにより、ハードコート層形成用塗布液Ａを得た。
【０１３４】
〔接着層形成用塗布液Ｂの調製〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液（アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分２０質量％）  …  １７．５部
・オキサゾリン系架橋剤の水希釈液（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）  …  ３．５部
・ノニオン系界面活性剤の水希釈液（ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）１１０、日本エマルジョン（株）製、固形分１０質量％）  …  ４．３部
・水…  合計で１００部となる残量
【０１３５】
＜硝子繊維複合樹脂シートＣの作製＞
繊維状材料である硝子繊維シート（屈折率＝１．５６、Ｅ０２Ｂ  ＳＫ、１９ｇ／ｍ２、厚み２０μｍ、ユニチカ（株）製）と、アクリル樹脂シート（屈折率＝１．５２、アクリプレンＨＢＳ００６、厚み５０μｍ、５８ｇ／ｍ２、三菱化学（株）製）と、ハードコートが形成されたポリプロピレン基材である上記表面基材Ａと、を、この順に、ハードコート層がアクリル樹脂シートとは反対の側に配置される向きで重ね合わせ、１４５℃、３０分、１気圧下で、加熱ラミネートを行うことで、本開示に係る太陽電池用保護シートである硝子繊維複合樹脂シートＣを形成した。
上記加熱ラミネートにより、アクリル樹脂シートの一部がガラス繊維シートの内部に含まれた複合基材と、接着層と、表面基材であるポリプロピレン基材とがこの順に積層された硝子繊維複合樹脂シートＣが得られた。
複合シートＢにおける、ガラス繊維と、アクリル樹脂の合計質量に対するガラス繊維の含有量は、２５質量％であった。
上記複合基材におけるガラス繊維シートが含まれている部分の厚さは２０μｍであり、複合基材全体の厚さは５０μｍであり、表面基材であるポリプロピレン基材の厚さは６０μｍであった。
【０１３６】
＜太陽電池用保護シートの透過率及び耐熱性の評価＞
作製した硝子繊維複合樹脂シートＣについて、２５℃、５５０ｎｍにおける透過率を、ＵＶ３１００ＰＣ、島津製作所製を用いて測定したところ、８８％であった。
また、作製した硝子繊維複合樹脂シートＣを２００℃のオーブンで、加熱処理したが、延焼や、極度な変形が生じず、高い耐熱性が確認された。
【０１３７】
以下、図３に記載の太陽電池モジュールを作製した
図３は、太陽電池モジュールの構成を示す概略断面図である。
図３中、太陽電池モジュール１００は、太陽電池用フロントシート２０と、封止材である接着充填層７２と、結晶Ｓｉセル７６と、封止材である接着充填層７２と、太陽電池用バックシート４０と、をこの順に有している、
太陽電池フロントシート２０は、上述のハードコート層形成用塗布液Ａにより形成されたハードコート層１２と、上述の硝子繊維複合樹脂シートＣに含まれるポリプロピレン基材である表面基材１１と、上述の接着層形成用塗布液Ｂにより形成された接着層７４と、上述の硝子繊維複合樹脂シートＣに含まれる複合基材１０とを有している。
太陽電池用バックシート４０としては、ＨＦ−３２  （厚み２５０μｍ、富士フイルム（株）製）を用い、接着充填層７２としては、ＥＶＡ  （Ｆ−８０６Ｐ  、Ｈａｎｇｚｈｏｕ  ＤＧ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、４００μｍ）を用いた。
具体的には、作製した硝子繊維複合樹脂シートＣ、上記接着充填層７２、結晶Ｓｉセル７６、上記接着充填層７２、及び、上記太陽電池用バックシート４０を図３の順に積層し、１４５℃、３０分、１気圧下で、加熱ラミネートを行うことで、太陽電池モジュールを作製した。
【０１３８】
＜発電効率の評価＞
ソーラーシュミレーター（ＳＵＮ２０００、ＡＢＥＴ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）でＡＭ１．５、即ち１００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射してＩ−Ｖ特性（電流―電圧特性）の測定を行ったところ、変換効率は１６％以上であることを確認した。
【０１３９】
（実施例２）
表面基材Ａの形成において、ポリプロピレン基材を、アクリルシート（ｎ＝１．５２、テクノロイＳ００１、厚み５０μｍ、住化アクリル販売（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、硝子繊維複合樹脂シートＣ、および、図３に記載の太陽電池モジュールを作製した。
【０１４０】
＜太陽電池用保護シートの透過率及び耐熱性の評価＞
実施例２において作製した硝子繊維複合樹脂シートＣについて、２５℃、５５０ｎｍにおける透過率を、ＵＶ３１００ＰＣ、（株）島津製作所製を用いて測定したところ、８８％であった。
また、実施例２において作製した硝子繊維複合樹脂シートＣを２００℃のオーブンで、加熱処理したが、延焼や、極度な変形が生じず、高い耐熱性が確認された。
【０１４１】
＜発電効率の評価＞
実施例２において作製した太陽電池モジュールに対し、ソーラーシュミレーターでＡＭ１．５、即ち１００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射してＩ−Ｖ特性の測定を行ったところ、変換効率は１６％以上であることを確認した。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  複合基材
１１  表面基材（第１層）
１２  ハードコート層（第２層）
１３  第３層
１４  第４層
１６  繊維状材料
１８  樹脂
２０  太陽電池用フロントシート
３２  太陽電池素子
３４  封止材
３６  素子構造部
４０  太陽電池用バックシート
５０  太陽光
７２  接着充填層
７４  接着層
７６  結晶Ｓｉセル
１００  太陽電池モジュール
【図１】
2019117906.tif 000003
【図２】
2019117906.tif 000004
【図３】
2019117906.tif 000005