(57)【要約】【課題】より消費電流を軽減してバッテリーが長持ちする通信バンド帯域による無線通信へ遷移可能な端末装置を実現する。【解決手段】端末装置（１、１ａ）は、複数の通信バンド帯域により無線通信が可能な端末装置（１、１ａ）であって、電界強度を取得する電界強度取得部（１１）と、各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出部（１２）と、使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定部（１３）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信バンド帯域により無線通信が可能な端末装置であって、
接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得部と、
上記電界強度取得部が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出部と、
上記電流値算出部が算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記帯域決定部は、
接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾値よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置が有するバッテリーを管理するバッテリー管理部を更に備え、
上記バッテリー管理部が、上記バッテリーの残量が所定の閾値以下であると判定した場合に、
上記帯域決定部は、
接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾地よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
上記端末装置の温度を測定する温度測定部を更に備え、
上記帯域決定部は、
上記温度測定部による温度の測定結果に応じて、使用する通信バンド帯域を決定する
ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
上記帯域決定部は、
各通信バンド帯域におけるキャリアアグリゲーションが行われないように、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する
ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置によって実行される通信バンド帯域の決定方法であって、
接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得ステップと、
上記電界強度取得ステップにおいて取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出ステップと、
上記電流値算出ステップにおいて算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定ステップと
を含むことを特徴とする決定方法。
【請求項７】
請求項１から５までの何れか１項に記載の端末装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記電界強度取得部、上記電流値算出部、及び上記帯域決定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信用端末装置、通信バンド帯域の決定方法、無線通信用端末装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行う場合に、通信方式を切り替えることのできる端末装置が存在する。通信方式の一例としては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＵＴＭＳ（Universal Mobile Telecommunication System）又はＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等が挙げられる。
【０００３】
また、キャリアアグリゲーション、即ち複数の通信バンド帯域により並行して通信を行う広帯域伝送により、通信速度を向上させる技術が存在する。
【０００４】
下記の特許文献１では、複数の通信方式が利用可能な無線通信端末により、省電力化を行う技術が開示されている。具体的には、消費電流値に基づいて、通信に使用する通信方式を選択可能な無線通信端末が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７５６３号公報（２０１４年１月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、同一通信方式の中に、更に消費電流を軽減できる通信バンド帯域が存在したとしても、上記通信バンド帯域へは遷移できず、無駄にバッテリーを消耗するという問題がある。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、より消費電流を軽減してバッテリーが長持ちする通信バンド帯域による無線通信へ遷移可能な端末装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、複数の通信バンド帯域により無線通信が可能な端末装置であって、接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得部と、上記電界強度取得部が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出部と、上記電流値算出部が算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、より消費電流を軽減してバッテリーが長持ちする通信バンド帯域による無線通信へ遷移可能な端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る端末装置の機能ブロック図である。
【図２】アンテナエレメント、スイッチ及び回路部の内部構成の一例を示す概略図である。
【図３】実施形態１に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】各通信バンド帯域における電界強度の一例を示す図である。
【図５】各通信バンド帯域における電界強度の一例を示す図である。
【図６】各通信バンド帯域の電界強度の一例を示す図である。
【図７】各通信バンド帯域における電界強度と消費電流との関係の一例を示す図である。
【図８】各通信バンド帯域の電界強度の一例を示す図である。
【図９】実施形態２に係る端末装置の機能ブロック図である。
【図１０】実施形態３に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】キャリアアグリゲーション時にＰＣＣ及びＳＣＣを共に無線通信に使用すると仮定した場合に、アンテナ１とアンテナ２における電界強度を示す図である。
【図１２】ＳＣＣのアンテナ利得を全てＯＦＦにした場合の電界強度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図１〜図１２に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図８に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態においては、バッテリーの残量が所定の閾値以下である場合に、消費電力の節約を行う端末装置の構成について説明する。
【００１４】
［１．端末装置１の構成］
図１及び図２に基づいて本実施形態の構成について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る端末装置１の機能ブロック図である。
【００１６】
図１に示す通り、端末装置１は、制御部１０、記憶部２、アンテナエレメント３、スイッチ４、回路部５、及びバッテリー６を備える。
【００１７】
制御部１０は、端末装置１全体を統括する制御回路であって、電界強度取得部１１、電流値算出部１２、帯域決定部１３、バッテリー管理部１４、及びモード設定部１５としても機能する。
【００１８】
電界強度取得部１１は、端末装置１によって接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する。なお、通信バンド帯域とは、無線通信用の電波を所定の範囲の周波数ごとに区分したものを意味する。
【００１９】
電流値算出部１２は、電界強度取得部１１が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する。帯域決定部１３は、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する。バッテリー管理部１４は、バッテリー６の残量に係る管理を行う。モード設定部１５は、端末装置１を消費電力の節約を行うモード等に設定する。
【００２０】
記憶部２は、各種データを保持する記憶装置である。また、端末装置１が記憶部２を備えず、制御部１０が別途記憶装置を参照する構成でもよい。
【００２１】
アンテナエレメント３は、図１には図示しない基地局との無線通信を行う。スイッチ４は、各種信号の経路切り替えを行う。
【００２２】
回路部５は、無線通信に係る制御を行う制御回路であって、図１には図示しない整合回路、ＲＦ（Radio Frequency）回路、及びベースバンド回路を備える。
【００２３】
上記整合回路等の機能は、本願発明の本質的な構成要素ではないので説明を割愛する。
【００２４】
図２は、アンテナエレメント３、スイッチ４及び回路部５の内部構成の一例を示す概略図である。
【００２５】
図２のスイッチａ及びｂに示すように、スイッチ４は、複数段のスイッチ端子を備えていてもよい。また、アンテナパターンａ及びｂにおけるジグザグは、アンテナエレメント３及びスイッチ４を、１つのアンテナと見立てた場合の、各伝送路におけるアンテナのエレメント長の違いを表す。
【００２６】
以降、必要に応じて、図２に準拠した図であって、一部の部材又は部材番号を省略した図を用いて説明を行う。
【００２７】
バッテリー６は、端末装置１が備える各部材を動作させるための電力を供給する電池である。
【００２８】
なお、端末装置１が備える各部材は単数であることに限定されず、複数の当該部材を備える構成でもよい。
【００２９】
［２．処理の流れ］
本実施形態における処理の流れについて図１〜図８に基づいてステップごとに説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
（Ｓ１０１）
本ステップにおいては、電界強度取得部１１が、各通信バンド帯域における電界強度を取得する。なお、本明細書においては、例としてＬＢ、ＭＢ、ＨＢ、及びＵＨＢの４つの通信バンド帯域を用いて以降の説明を行う。
【００３２】
スイッチ４が、アンテナエレメント３及び回路部５間の経路切り替えを行うことに併せ、回路部５は、電界強度を測定する通信バンド帯域それぞれに応じた制御を行う。電界強度取得部１１は、回路部５（ベースバンド回路部）によって測定される電界強度であって、通信バンド帯域ＬＢ、ＭＢ、ＨＢ、及びＵＨＢそれぞれにおける電界強度を取得する。
【００３３】
図４及び図５は、各通信バンド帯域における電界強度の一例を示す図である。
【００３４】
例えば図４のグラフ（１ａ）に示す通り、ＬＢモード、換言するとＬＢの電界強度測定を行うモードであって、アンテナエレメント３が受信する無線信号をＬＢの周波数に合わせたモードにおいては、ＬＢの電界強度が最も大きい。なお、図４の回路図（１ｂ）は、上記モードにおけるスイッチ４内の伝送路の一例を示す図である。
【００３５】
同様に、当該通信バンド帯域の測定を行うモードにおいては、当該通信バンド帯域の電界強度が最も大きくなる。
【００３６】
（Ｓ１０２）
本ステップにおいては、端末装置１が、消費電力の節約を行うモード（第１の省電力モード）であるか否かを判定する。なお、消費電力の節約を行うモードへの移行に関しては、バッテリー管理部１４がバッテリー６の残量を確認し、バッテリー６の残量が予め設定された所定の閾値以下であると判定した場合に、モード設定部１５が、消費電力の節約を行うモードへの変更を行う。
【００３７】
消費電力の節約を行うモードである場合は、ステップＳ１０３へ、消費電力の節約を行うモードでない場合は、ステップＳ１０６へ遷移する。
【００３８】
（Ｓ１０３）
電流値算出部１２は、ステップＳ１０１において、電界強度取得部１１が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流を算出する。
【００３９】
図６は、各通信バンド帯域の電界強度の一例を示す図である。
【００４０】
図７は、各通信バンド帯域における電界強度と消費電流との関係の一例を示す図である。図７において、Ｒｘ  Ｌｅｖは、電界強度の値を表し、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒは、回路部５(ＲＦ回路部)が発する無線信号電力の強度を表す。
【００４１】
なお、図７に示されるような電界強度と消費電流との関係に係る情報は、当初より記憶部２に格納されており、制御部１０が上記情報を参照する。
【００４２】
電界強度が大きければ、当該通信バンドにおける消費電流は小さくなる。一例として、電界強度が図６に示す値であれば、各通信バンド帯域における消費電流は、図７の（１）〜（４）に示す値となる。
【００４３】
（Ｓ１０４）
図７の（１）〜（４）のうち、消費電流が最も小さいのは、ＵＨＢの２４０ｍＡであるが、電界強度が図６に示す閾値である−１２０ｄＢｍに満たないため、帯域決定部１３は、次に消費電流が少ないＨＢを無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する。なお、ＭＢは、消費電力の節約を行うモードでない場合における本来の基地局からの接続要求バンドである。ＭＢによる無線通信での消費電流（２）４００ｍＡは、ＨＢによる無線通信での消費電流（３）２５０ｍＡよりも大きい。
【００４４】
このように、本実施形態に係る端末装置１は、バッテリー管理部１４が、バッテリー６の残量が所定の閾値以下であると判定した場合に、帯域決定部１３は、接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾地よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する。
【００４５】
（Ｓ１０５）
ステップＳ１０４において帯域決定部１３が決定した通信バンド帯域を、無線通信に使用するように制御部１０は、アンテナエレメント３、スイッチ４及び回路部５における設定を固定する。換言すると、上記通信バンド帯域専用のアンテナモードに切り替える。
【００４６】
図８は、上記設定における各通信バンド帯域の電界強度の一例を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、ＨＢ以外の通信バンド帯域における電界強度は、閾値−１２０ｄＢｍに満たず無線通信が行えない程に小さい。即ち、ＨＢのみが基地局から接続可能であって、ＨＢ以外の通信バンド帯域が無線通信圏外となるように、制御部１０は、アンテナエレメント３、スイッチ４及び回路部５における設定をＨＢモードに固定するとも換言できる。
【００４８】
（Ｓ１０６）
端末装置１は、ステップＳ１０４において帯域決定部１３が決定した通信バンド帯域（上述の一例においてはＨＢ）が、基地局からの接続要求バンドとなるように、ステップＳ１０５においてなされた設定に係るデータを無線通信により基地局に送信する。
【００４９】
ただし、ステップＳ１０２から次に本ステップへ遷移した場合は、各通信バンド帯域ＬＢ、ＭＢ、ＨＢ及びＵＨＢが利用可能である旨のデータを無線通信により基地局に送信する。
【００５０】
（Ｓ１０７）
端末装置１は、ステップＳ１０４において帯域決定部１３が決定した通信バンド帯域の無線信号を受信する。
【００５１】
ただし、ステップＳ１０２から次にステップＳ１０６へ遷移していた場合は、本来の基地局からの接続要求バンドである通信バンド帯域の無線信号を受信する。なお、ステップＳ１０４において上述したように、電界強度と消費電流との関係が図７に基づく場合、基地局からの接続要求バンドはＭＢとなる。
【００５２】
（Ｓ１０８）
以降、端末装置１は、ステップＳ１０７において受信した無線信号の通信バンド帯域により、無線通信を行う。
【００５３】
以上が図３のフローチャートに基づく処理の流れである。
【００５４】
このように、本実施形態に係る端末装置１は、複数の通信バンド帯域により無線通信が可能な端末装置１であって、接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得部１１と、電界強度取得部１１が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出部１２と、電流値算出部１２が算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定部１３とを備える。
【００５５】
上記の構成によれば、よりバッテリー６が長持ちする通信バンド帯域による無線通信へ遷移可能な端末装置１を実現できる。
【００５６】
〔実施形態２〕
本実施形態について、図１〜図９に基づいて説明する。
【００５７】
本実施形態においては、発熱状況に応じて消費電力の節約を行うモードへ遷移する端末装置の構成について説明する。なお便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、説明を省略する。
【００５８】
〔１．端末装置１ａの構成〕
図９に基づいて本実施形態の構成について説明する。
【００５９】
図９は、本実施形態に係る端末装置１ａの機能ブロック図である。
【００６０】
本実施形態に係る端末装置１ａは、図１に示す端末装置１に加えて、端末装置１ａの温度を測定する温度測定部７を更に備え、制御部１０ａが、バッテリー管理部１４を備えない構成である。
【００６１】
［２．処理の流れ］
本実施形態における処理の流れについて図３〜図９に基づいてステップごとに説明する。
【００６２】
（Ｓ１０１）
本ステップにおいては、電界強度取得部１１が、各通信バンド帯域における電界強度を取得する。
【００６３】
スイッチ４が、アンテナエレメント３及び回路部５間の経路切り替えを行うことに併せ、回路部５は、電界強度を測定する通信バンド帯域それぞれに応じた制御を行う。電界強度取得部１１は、回路部５（ベースバンド回路部）によって測定される電界強度であって、通信バンド帯域ＬＢ、ＭＢ、ＨＢ、及びＵＨＢそれぞれにおける電界強度を取得する。
【００６４】
例えば図４のグラフ（１ａ）に示す通り、ＬＢモード、換言するとＬＢの電界強度測定を行うモードであって、アンテナエレメント３が受信する無線信号をＬＢの周波数に合わせたモードにおいては、ＬＢの電界強度が最も大きい。同様に、当該通信バンド帯域の測定を行うモードにおいては、当該通信バンド帯域の電界強度が最も大きくなる。
【００６５】
ステップＳ２０２へ遷移する。なお、ステップＳ２０２以降の処理は、実施形態１の説明中におけるステップＳ１０２をステップＳ２０２と読みかえ、ステップＳ１０３以降においては、実施形態１と同様の処理を行う。即ち、本実施形態に係る端末装置１ａは、端末装置１ａの温度を測定する温度測定部７を備え、帯域決定部１３は、温度測定部７による温度の測定結果に応じて、使用する通信バンド帯域を決定する。また、帯域決定部１３は、接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾値よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定するものである。
【００６６】
（Ｓ２０２）
本ステップにおいては、端末装置１ａが、消費電力の節約を行うモードであるか否か、換言すると、端末装置における発熱を抑制するモードであるか否かを判定する。
なお、消費電力の節約を行うモードへの移行に関しては、温度測定部７が、端末装置１ａの温度を測定し、上記温度が予め設定された所定の閾値以上であれば、モード設定部１５は、消費電力の節約を行うモード、即ち消費電流が少ないモードへの変更を行う。
【００６７】
消費電力の節約を行うモードである場合は、ステップＳ１０３へ、消費電力の節約を行うモードでない場合は、ステップＳ１０６へ遷移する。
【００６８】
（Ｓ１０３〜Ｓ１０８）
ステップＳ１０３〜Ｓ１０８は、上記の通り実施形態１と同様の処理を行う。
【００６９】
以上が本実施形態における処理の流れである。
【００７０】
上記の構成によれば、消費電流がより少ない方が、端末装置１ａ、特にバッテリー６の発熱を抑制できる為、端末装置１ａが過熱状態になることに起因する事故を防止し、安全性向上に寄与する。
【００７１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１、図４〜図７、及び図１０〜図１２に基づいて説明する。
【００７２】
本実施形態においては、消費電力の節約を行う場合にキャリアアグリゲーションを行わない端末装置の構成について説明する。なお便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、説明を省略する。
【００７３】
〔１．端末装置１の構成〕
本実施形態においても図１に示す構成を用いる。
【００７４】
〔２．処理の流れ〕
本実施形態における処理の流れについて図１、図４〜図７、及び図１０〜図１２に基づいてステップごとに説明する。
【００７５】
図１０は、本実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
（Ｓ１０１）
本ステップにおいては、電界強度取得部１１が、各通信バンド帯域における電界強度を取得する。
【００７７】
スイッチ４が、アンテナエレメント３及び回路部５間の経路切り替えを行うことに併せ、回路部５は、電界強度を測定する通信バンド帯域それぞれに応じた制御を行う。電界強度取得部１１は、回路部５（ベースバンド回路部）によって測定される電界強度であって、通信バンド帯域ＬＢ、ＭＢ、ＨＢ、及びＵＨＢそれぞれにおける電界強度を取得する。
【００７８】
例えば図４のグラフ（１ａ）に示す通り、ＬＢモード、換言するとＬＢの電界強度測定を行うモードであって、アンテナエレメント３が受信する無線信号をＬＢの周波数に合わせたモードにおいては、ＬＢの電界強度が最も大きい。同様に、当該通信バンド帯域の測定を行うモードにおいては、当該通信バンド帯域の電界強度が最も大きくなる。
【００７９】
（Ｓ３０２）
本ステップにおいては、端末装置１が、消費電力の節約を行うモード（キャリアアグリゲーションを行わないモード、第２の省電力モード）であるか否かを判定する。なお、消費電力の節約を行うモードへの変更は、バッテリー管理部１４がバッテリー６の残量を確認し、バッテリー６の残量が予め設定された所定の閾値以下であると判定した場合に上記モードへ移行する。
【００８０】
消費電力の節約を行うモードである場合は、ステップＳ３０３へ、消費電力の節約を行うモードでない場合は、ステップＳ３０４へ遷移する。
【００８１】
（Ｓ３０３）
電流値算出部１２は、ステップＳ１０１において、電界強度取得部１１が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流を算出する。
【００８２】
一例として、各通信バンド帯域の電界強度が図６に示す値であって、各通信バンド帯域における電界強度と消費電流との関係が図７に示す値であった場合、帯域決定部１３は、接続可能な通信バンド帯域であって、あらかじめ設定された所定の閾値−１２０ｄＢｍよりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電力が少ない通信バンド帯域であるＨＢを、最優先して無線通信に使用する通信バンド帯域であるＰＣＣ（Primary Component Carrier）として決定する。
図１１は、キャリアアグリゲーション時にＰＣＣ及びＳＣＣを共に無線通信に使用すると仮定した場合に、アンテナ１とアンテナ２における電界強度を示す図である。
【００８３】
実施形態１における第１の省電力モードを使用すると仮定した場合においては、帯域決定部１３は、ＨＢに次いで消費電力が少ない通信バンド帯域であるＬＢをＳＣＣ（Secondary Component Carrier）として決定する。なお、第１の省電力モードと第２の省電力モードとの何れのモードでもない場合は、本来の基地局からの接続要求バンドであるＭＢがＰＣＣとして設定され、次いでＳＣＣでの基地局からの接続要求がＬＢの場合は、ＬＢがＳＣＣとして設定される。回路図（５ａ）、（５ｂ）は、第１の省電力モードであると仮定した場合におけるアンテナ１とアンテナ２の通信バンド帯域ＨＢ及びＬＢに対応する伝送路であって、スイッチ４内の伝送路の一例を示す図である。
【００８４】
上述の仮定と異なり、本ステップ（３０３）を経由した場合においては、帯域決定部１３は、何れの通信バンド帯域もＳＣＣとしては採用しない。
【００８５】
図１２は、ＳＣＣのアンテナ利得を全てＯＦＦにした場合の電界強度を示す図である。
【００８６】
グラフ（６−１ａ）および（６−２ａ）に示すように、ＳＣＣにおけるアンテナ利得が全てＯＦＦとなるように、制御部１０は、アンテナエレメント３、スイッチ４及び回路部５を設定する。上記設定により、ＳＣＣにおいては全ての通信バンド帯域が無線通信圏外となり、キャリアアグリゲーションは行われない。なお、回路図（６ａ）および（６ｂ）は、上記設定における伝送路の一例を示す図である。ＰＣＣであるＨＢに対応する伝送路以外は、経路が遮断されている。
【００８７】
即ち、帯域決定部１３は、各通信バンド帯域におけるキャリアアグリゲーションが行われないように、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する。
【００８８】
（Ｓ３０４）
端末装置１は、ステップＳ３０２において帯域決定部１３が決定したＰＣＣが、基地局からの接続要求バンドとなるように、ステップＳ３０２においてなされた設定に係るデータを無線通信により基地局に送信する。
【００８９】
ただし、ステップＳ３０２から次に本ステップへ遷移した場合は、各通信バンド帯域ＬＢ、ＭＢ、ＨＢ及びＵＨＢが利用可能である旨のデータを無線通信により基地局に送信する。
【００９０】
（Ｓ３０５）
端末装置１は、ステップＳ３０３において帯域決定部１３がＰＣＣとして決定した通信バンド帯域の無線信号を受信する。
【００９１】
ただし、ステップＳ３０２から次にステップＳ３０４へ遷移していた場合は、本来の基地局からの接続要求バンドである通信バンド帯域の無線信号を受信する。なお、ステップＳ３０３において上述したように、電界強度と消費電流との関係が図７に基づく場合、基地局からのＰＣＣとしての接続要求バンドはＭＢとなり、キャリアアグリゲーションが行われる場合、ＬＢがＳＣＣとして使用される。
【００９２】
（Ｓ３０６）
以降、端末装置１は、ステップＳ３０５において受信した無線信号の通信バンド帯域により、無線通信を行う。
【００９３】
以上が図１０のフローチャートに基づく処理の流れである。
【００９４】
上記の構成によれば、端末装置１が無線通信を行う場合にキャリアアグリゲーションが行われることを防ぎ、消費電力を抑える効果を奏する。
【００９５】
＜実施形態１〜３に係る付記事項＞
端末装置１及び１ａにおける消費電力の節約を行うモードへの切り替えは、バッテリー管理部１４又は温度測定部７による判定に基づくことに限定されない。例えば、ユーザによる設定に応じて、モード設定部１５が、上記モードへの切り替えを行う構成でもよい。
【００９６】
実施形態３においても、実施形態２のように図９に示す構成を用いて、温度測定部７による判定であって、端末装置１ａの温度に応じた判定に基づいて、モード設定部１５が、消費電力の節約を行うモード（第２の省電力モード）への移行を行ってもよい。
【００９７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
端末装置１及び１ａの制御ブロック（特に電界強度取得部１１、電流値算出部１２、及び帯域決定部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９８】
後者の場合、端末装置１及び１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る端末装置１及び１ａは、複数の通信バンド帯域により無線通信が可能な端末装置１及び１ａであって、接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得部１１と、電界強度取得部１１が取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出部１２と、上記電流値算出部１２が算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定部１３とを備える構成である。
【０１００】
上記の構成によれば、より消費電流を軽減してバッテリーが長持ちする通信バンド帯域による無線通信へ遷移可能な端末装置を実現できる。
【０１０１】
本発明の態様２に係る端末装置１及び１ａは、上記の態様１において、上記帯域決定部１３は、接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾値よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する構成としてもよい。
【０１０２】
上記の構成によれば、端末装置１及び１ａが基地局から圏外になることを防ぎつつ、消費電流が少ない通信バンド帯域による無線通信が可能となる。
【０１０３】
本発明の態様３に係る端末装置１及び１ａは、上記の態様２において、端末装置１及び１ａが有するバッテリー６を管理するバッテリー管理部１４を更に備え、上記バッテリー管理部１４が、上記バッテリー６の残量が所定の閾値以下であると判定した場合に、上記帯域決定部１３は、接続可能な通信バンド帯域であって、所定の閾地よりも大きい電界強度を有する通信バンド帯域のうち、最も消費電流が少ない通信バンド帯域を、無線通信に使用する通信バンド帯域として決定する構成としてもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、バッテリー６の残量が少ない場合、端末装置１及び１ａが基地局から圏外になることを防ぎつつ、消費電流が少ない通信バンド帯域による無線通信が可能となる。
【０１０５】
本発明の態様４に係る端末装置１及び１ａは、上記の態様１から３までの何れか１態様において、上記端末装置１及び１ａの温度を測定する温度測定部７を更に備え、上記帯域決定部１３は、上記温度測定部７による温度の測定結果に応じて、使用する通信バンド帯域を決定する構成としてもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、消費電流がより少ない方が、端末装置１及び１ａ、特にバッテリー６の発熱を抑制できる為、端末装置１及び１ａが過熱状態になることに起因する事故を防止し、安全性向上に寄与する。
【０１０７】
本発明の態様５に係る端末装置１及び１ａは、上記の態様１から４までの何れかにおいて、上記帯域決定部１３は、各通信バンド帯域におけるキャリアアグリゲーションが行われないように、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する構成としてもよい。
【０１０８】
上記の構成によれば、端末装置１及び１ａが無線通信を行う場合にキャリアアグリゲーションが行われることを防ぎ、消費電力を抑える効果を奏する。
【０１０９】
本発明の態様６に係る決定方法は、端末装置１及び１ａによって実行される通信バンド帯域の決定方法であって、接続可能な通信バンド帯域における電界強度を取得する電界強度取得ステップと、上記電界強度取得ステップにおいて取得した電界強度を参照して各通信バンド帯域における消費電流値を算出する電流値算出ステップと、上記電流値算出ステップにおいて算出した消費電流値に応じて、無線通信に使用する通信バンド帯域を決定する帯域決定ステップとを含む方法である。
【０１１０】
上記の方法によれば、態様１と同様な効果を奏する。
【０１１１】
本発明の態様７に係る制御プログラムは、態様１から５までの何れか１態様に記載の端末装置１及び１ａとしてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記電界強度取得部１１、上記電流値算出部１２、及び上記帯域決定部１３としてコンピュータを機能させる構成としてもよい。
【０１１２】
本発明の各態様に係る端末装置１及び１ａは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記端末装置１及び１ａが備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記端末装置１及び１ａをコンピュータにて実現させる端末装置１及び１ａの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１ａ  端末装置
２  記憶部
３  アンテナエレメント
４  スイッチ
５  回路部
６  バッテリー
７  温度測定部
１０、１０ａ  制御部
１１  電界強度取得部
１２  電流値算出部
１３  帯域決定部
１４  バッテリー管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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