(57)【要約】【課題】ネットワークに接続可能なメータにおいて、より適切に災害発生を判断する。【解決手段】センサ動作検知部１６が振動を検知し、当該センサ動作検知部１６により振動が検知されると、センサ動作状況配信部２０がセンサ動作状況情報を配信する。また、センサ動作状況取得部２１が、他のメータ２のセンサ動作状況情報を取得し、災害判断部２２は、センサ動作検知部１６により振動が検知され、センサ動作状況取得部２１によって、他のメータ２のセンサ動作状況情報が取得された場合に、災害が発生したと判断する。このように、メータ２は、振動を検知することをトリガとして、振動を検知した旨の情報を配信し、他のメータ装置から当該情報を受信することを条件として災害が発生したことを判断するので、より適切に災害が発生したことを判断することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信可能な通信装置および他のメータ装置と通信可能であり、需要家のエネルギー使用量を計測するメータ装置であって、
振動を検知する検知部と、
前記検知部により振動が検知された場合、当該振動を検知した旨の情報を配信する配信部と、
他のメータ装置で振動を検知した旨の情報を当該他のメータ装置から受信する受信部と、
前記検知部により振動が検知され、前記受信部により振動を検知した旨の情報が受信された場合、災害が発生したと判断する判断部と、
を備える、メータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメータ装置であって、
前記通信装置の移動体通信状況を特定する通信状況特定部をさらに備え、
前記配信部は、前記通信状況特定部により移動体通信不可であることが特定された場合、前記振動を検知した旨の情報を配信し、
前記判断部は、前記通信状況特定部により移動体通信不可であることが特定されたことを条件として、災害が発生したと判断する、
メータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメータ装置であって、
前記通信状況特定部は、前記通信装置との通信状況をさらに特定し、
前記受信部は、配信元のメータ装置のアドレスをさらに受信し、
前記判断部により災害が発生したと判断され、且つ、前記通信状況特定部により通信装置と通信不可であることが特定された場合、前記受信部により受信された配信元のメータ装置のアドレスと、自メータ装置のアドレスとに基づいて主装置を特定し、自装置が主装置であると特定したとき、他のネットワークを探索し、当該他のネットワークへ参加要求し、ネットワークの接続先を変更する、ネットワーク構築部をさらに備える、メータ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のメータ装置であって、
前記判断部により災害が発生したと判断された場合、災害に基づく情報である災害情報の送受信をする災害情報送受信部をさらに備える、メータ装置。
【請求項５】
移動体通信可能な通信装置および他のメータ装置と通信可能であり、需要家のエネルギー使用量を計測するメータ装置で実行される災害判断方法であって、
振動を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで振動を検知した場合、当該振動を検知した旨の情報を配信する配信ステップと、
他のメータ装置で振動を検知した旨の情報を当該他のメータ装置から受信する受信ステップと、
前記検知ステップで振動を検知し、前記受信ステップで振動を検知した旨の情報を受信した場合、災害が発生したと判断する判断ステップとを含む、災害判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータ装置、および災害判断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防災システムとして、感震器を搭載した複数個のガスメータが防災センタと接続して、ネットワーク化した防災システムがある（例えば、特許文献１参照）。この防災システムでは、地震などにより感震器が反応すると、ガスメータが感震遮断の発生を防災センタへ送信する。このように、ガスメータは、感震器により地震の発生を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガスメータの感震器が誤動作により反応してしまうことがあり、防災センタに誤った情報を送信してしまうことになる。なお、誤動作の原因として、ガスメータへ人や物が衝突する等が考えられる。そこで、ネットワークに接続可能なメータにおいて、より適切に災害発生を判断することが望まれる。
【０００５】
その他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００７】
一実施の形態によるメータ装置では、移動体通信可能な通信装置および他のメータ装置と通信可能であり、需要家のエネルギー使用量を計測するメータ装置であって、振動を検知する検知部と、検知部により振動が検知された場合、当該振動を検知した旨の情報を配信する配信部と、他のメータ装置で振動を検知した旨の情報を当該他のメータ装置から受信する受信部と、検知部により振動が検知され、受信部により振動を検知した旨の情報が受信された場合、災害が発生したと判断する判断部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記一実施の形態によれば、ネットワークに接続可能なメータにおいて、より適切に災害発生を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】災害検知システムの構成例の構成例について概要を示した図である。
【図２】本実施形態におけるメータの構成例について概要を示した図である。
【図３】ネットワーク再構築の例を示す図である。
【図４】メータが振動を検知して、災害判断をして、他のネットワークへ接続する処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】他の実施形態におけるメータの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１１】
図１は、本実施形態の災害検知システムの構成例について概要を示した図である。本実施形態の災害検知システム１は、メータ２（メータ２ａ、メータ２ｂ、・・・メータ２ｆ）、通信装置３（通信装置３ａ、通信装置３ｂ）、基地局４（基地局４ａ、基地局４ｂ）、およびセンタ５を含む。
【００１２】
災害検知システム１では、各メータ２で検針された結果をセンタ５で収集したり、各メータ２で判断した災害発生の旨の情報をセンタ５で収集したりするシステムである。
【００１３】
メータ２は、家屋やビル等の建物に水道、ガス、電気などの使用量をそれぞれ検針する水道メータ、ガスメータ、電気メータといった各種の検針装置（メータ装置）であり、いわゆるスマートメータである。すなわち、メータ２は、需要家のエネルギー使用量を計測する装置である。本実施形態のメータ２は、ガスメータとして説明する。
【００１４】
メータ２は、自メータ２が属するネットワーク内の通信装置３および他のメータ２と近距離無線通信が可能であり、互いに情報を送受信することができる。また、メータ２は、検針した結果を自メータ２が属するネットワーク内の通信装置３へ送信する。また、メータ２は、周囲のメータ２にブロードキャストで配信することもできる。
【００１５】
図１の例では、通信装置３ａ、メータ２ａ〜メータ２ｄがネットワークＡに属する。また、通信装置３ｂ、メータ２ｅ、メータ２ｆがネットワークＢに属する。ネットワークＡおよびネットワークＢは、無線メッシュネットワークである。このネットワークＡおよびネットワークＢでは、Wi-SUNアライアンスによるJUTAプロファイルにより通信が行われている。
【００１６】
通信装置３は、配下のメータ２と形成している無線メッシュネットワークと移動体通信網（広域ネットワーク）とを接続する。通信装置３は、当該無線メッシュネットワークにより、メータ２から検針結果を受信すると、基地局４等により構成される移動体通信網を介してセンタ５へ当該検針結果を送信する。このように、通信装置３は、移動通信可能な装置である。
【００１７】
また、通信装置３は、メータ２からの要求に応じて、周知技術を用いて移動体通信可能かどうかを判断し、その判断結果を要求元のメータ２へ送信する。
【００１８】
通信装置３は、配下となるメータ２のアドレス情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を予め記憶しており、送信元のＭＡＣアドレスが、記憶しているアドレス情報に合致するメータ２の情報のみ受け付ける。このように、通信装置３は、自通信装置３が属するネットワーク内のメータ２を管理しており、通信装置３が親機、メータ２が子機という関係にある。
【００１９】
センタ５は、検針結果を収集する情報処理装置（サーバ装置等）である。また、センタ５は、通信装置３、メータ２の配置位置等の情報を管理する。また、センタ５は、災害が発生した箇所を特定し、それに応じた情報を送受信する。
【００２０】
続いて、図２を用いて、メータ２の詳細を説明する。図２は、メータ２の構成例の概要を示した図である。メータ２は、電源ユニット１１、流量計１２、制御部、通信部１４、センサ部１５、および遮断弁１７等の各部を含む。制御部は、計量制御部１３、センサ動作検知部１６、遮断制御部１８、通信状況確認部１９（通信状況特定部）、センサ動作状況配信部２０、センサ動作状況取得部２１（受信部）、災害判断部２２、ネットワーク再構築部２３（ネットワーク構築部）を含む。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００２１】
電源ユニット１１は、流量計１２、通信部１４、センサ部１５、および制御部に給電する部分である。具体的には、電源ユニット１１は、図示しないバッテリまたは外部電源から内部電源を生成する。内部電源は、流量計１２、通信部１４、センサ部１５、制御部等に供給される。一例において、電源ユニット１１は、外部電源としての交流電力を直流電力に変換し、流量計１２、通信部１４、制御部等の各々に対応した直流電圧を生成する。
【００２２】
流量計１２は、計量制御部１３による制御に基づき、ガス流量を計量する。流量計１２は、計量した結果（検針結果）を計量制御部１３へ送出する。
【００２３】
計量制御部１３は、計量を制御する部分である。計量制御部１３は、流量計１２を動作させ、当該流量計１２から検針結果を取得し、当該検針結果を通信部１４を介して通信装置３へ送信する。
【００２４】
このように、計量制御部１３は、流量計１２を制御して、検針結果（需要家のエネルギーの使用量）を得る。
【００２５】
通信部１４は、各種データを送信する部分であり、例えば、ＲＦ信号を送受信する部分である。通信部１４は、制御部よる制御に応じて、情報を送受信する。なお、通信部１４は、送信先を指定して近距離通信したり、送信先を指定せずにブロードキャスト配信したりする。
【００２６】
センサ部１５は、振動を検知するセンサ（いわゆる、感震器）である。センサ部１５は、振動の状態を示す信号をセンサ動作検知部１６へ送出する。センサ動作検知部１６は、センサ部１５による振動の状態を示す信号に基づいて、振動の度合いを特定し、特定した振動の度合いが予め定めている閾値を超えた場合、地震に相当する振動があることを検知する。このように、センサ動作検知部１６は、センサ部１５による信号に基づいて振動（地震に相当する振動）を検知するので、センサ部１５およびセンサ動作検知部１６は、検知部として機能する。なお、センサ動作検知部１６は、振動を検知した時刻も公知技術により取得する。
【００２７】
また、センサ動作検知部１６は、振動を検知した旨および検知した時刻を遮断制御部１８、および通信状況確認部１９へ送出する。
【００２８】
遮断弁１７は、遮断制御部１８により制御され、当該遮断制御部１８による自動閉弁制御によりガス供給を遮断する機能と、自動開弁制御によりガス供給を復帰させる機能とを有する部分である。
【００２９】
遮断制御部１８は、遮断弁１７を制御する部分である。遮断制御部１８は、センサ動作検知部１６から振動を検知した旨を受信すると、遮断弁１７を自動閉弁制御する。なお、遮断制御部１８は、閉弁した旨を通信装置３等を介してセンタ５へ通知する。また、遮断制御部１８は、通信装置３を介して、センタ５から自動開弁指示を受信した場合、遮断弁１７を自動開弁制御する。
【００３０】
通信状況確認部１９は、通信装置３との通信状況または、通信装置３からセンタ５への通信状況（移動体通信状況）を確認（特定）する部分である。通信状況確認部１９は、センサ動作検知部１６から振動を検知した旨を取得すると、通信部１４を介して通信装置３へ通信状況の確認要求をする。通信状況確認部１９は、通信装置３からセンタ５と通信可能である旨、またはセンタ５と通信不可である旨を受信することで、センタ５と通信可能であるか否かを特定する。また、通信状況確認部１９は、通信装置３から確認要求の回答を受信するか否かにより、通信装置３との通信状況を特定する。なお、通信状況確認部１９は、通信装置３から確認要求の回答が取得できない場合、通信装置３との通信不可であり、且つ通信装置３とセンタ５との通信もできないと特定する。
【００３１】
通信状況確認部１９は、通信装置３との通信状況、および通信装置３の移動体通信状況を特定した結果、移動体通信が可能である場合、災害判断することなく、処理を終了する。一方、通信状況確認部１９は、移動体通信が不可である場合、特定した結果、振動を検知した旨、および検知した時刻をセンサ動作状況情報として、センサ動作状況配信部２０へ送出する。このように、通信状況確認部１９は、通信装置３の移動体通信状況を特定したり、通信装置３との通信状況を特定したりする。
【００３２】
センサ動作状況配信部２０は、センサ動作検知部１６により振動が検知された場合、当該検知した旨の情報等のセンサ動作状況情報を配信する部分である。センサ動作状況配信部２０は、通信状況確認部１９により通信状況が特定された結果、振動を検知した旨、および検知した時刻を通信状況確認部１９から取得する。センサ動作状況配信部２０は、通信状況確認部１９から通信状況を示す情報を取得すると、振動を検知した旨を示す情報と、振動を検知した時刻と、当該通信状況を示す情報とを含む情報（センサ動作状況情報）を、通信部１４を介してブロードキャスト配信する。なお、このブロードキャスト配信したセンサ動作状況情報には、自メータ２のＭＡＣアドレスも含まれる。
【００３３】
センサ動作状況配信部２０は、上記のように、配信した後、上記通信状況確認部１９により特定された結果、振動を検知した旨、および検知した時刻を災害判断部２２へ送出する。
【００３４】
センサ動作状況取得部２１は、他のメータ２で振動を検知した旨の情報等のセンサ動作状況情報を受信する部分である。具体的に、センサ動作状況取得部２１は、他のメータ２のセンサ動作状況配信部２０により配信された、振動を検知した旨を示す情報と、振動を検知した時刻と、当該通信状況を示す情報とを含む情報（センサ動作状況情報）を、通信部１４を介して取得する。なお、センサ動作状況取得部２１は、送信元のメータ２のＭＡＣアドレスもセンサ動作状況情報として取得している。センサ動作状況取得部２１は、振動を検知した旨を示す情報と、振動を検知した時刻と、当該通信状況を示す情報とを含む情報を取得すると、これらの情報を災害判断部２２へ送出する。
【００３５】
災害判断部２２は、センサ動作検知部１６により振動が検知され、センサ動作状況取得部２１により振動を検知した旨の情報が取得された場合、災害が発生したと判断する部分である。
【００３６】
災害判断部２２は、通信状況確認部１９により特定された結果、振動を検知した旨、および検知した時刻をセンサ動作状況配信部２０から取得する。また、災害判断部２２は、センサ動作状況取得部２１から振動を検知した旨を示す情報と、振動を検知した時刻と、当該通信状況を示す情報とを含む情報を取得する。
【００３７】
災害判断部２２は、センサ動作状況配信部２０から振動を検知した旨を取得し、さらにセンサ動作状況取得部２１から振動を検知した旨を示す情報等のセンサ動作状況情報を取得している場合に、地震などの災害が発生したと判断する。なお、災害判断部２２は、センサ動作検知部１６により振動が検知された時刻と、センサ動作状況取得部２１によって取得されたセンサ動作状況情報の検知した時刻とが対応する（ほぼ同時刻）である場合に災害が発生したと判断する。なお、災害判断部２２は、災害が発生したと判断した場合、災害が発生したと判断したことを示す情報を記憶してもよい。また、災害判断部２２は、当該情報を通信部１４を介して、通信装置３や周囲のメータ２へ送信・配信するようにしてもよい。
【００３８】
災害判断部２２は、地震等の災害が発生したと判断した場合において、通信状況確認部１９により特定された結果が、通信装置３との通信不可を示すものであるとき、センサ動作状況取得部２１から取得したセンサ動作状況情報をネットワーク再構築部２３へ送出する。
【００３９】
ネットワーク再構築部２３は、災害判断部２２により災害が発生したと判断され、且つ、通信状況確認部１９により、通信装置３と通信不可であることが特定された場合、ネットワークを再構築する部分である。
【００４０】
ネットワーク再構築部２３は、センサ動作状況取得部２１により取得された、振動を検知した旨を示す情報と、振動を検知した時刻と、当該通信状況を示す情報とを含む情報を災害判断部２２から取得する。
【００４１】
ネットワーク再構築部２３は、取得した情報の内、各メータ２のＭＡＣアドレスを参照し、自メータ２のＭＡＣアドレスと各メータ２のＭＡＣアドレスとを比較して、最も小さいＭＡＣアドレスを特定する。なお、ネットワーク再構築部２３は、取得した情報の内、各メータ２のＭＡＣアドレスを参照する際、通信状況を示す情報が通信装置３との通信不可を示すメータ２のＭＡＣアドレスのみを参照対象とするようにしてもよい。
【００４２】
ネットワーク再構築部２３は、自メータ２のＭＡＣアドレスより小さいＭＡＣアドレスがある場合、自メータ２のＭＡＣアドレスより小さいＭＡＣアドレスのメータ２が仮の親機（通信装置３の代行となる装置）になり、当該仮の親機がネットワーク接続先を探索する。
【００４３】
この場合、ネットワーク再構築部２３は、仮の親機から接続先探索が完了した旨の信号を待つ。ネットワーク再構築部２３は、通信部１４を介して、当該仮の親機から接続先探索が完了した旨の信号を取得すると、以降は、仮の親機となるメータ２を情報の送信先とする。
【００４４】
また、ネットワーク再構築部２３は、仮の親機となっているメータ２から接続先探索できなかった旨の信号を取得した場合、当該メータ２以外のメータ２の中から仮の親機を決定し、当該仮の親機が接続先を探索する。
【００４５】
また、ネットワーク再構築部２３は、自メータ２のＭＡＣアドレスと各メータ２のＭＡＣアドレスとを比較して、自メータ２のＭＡＣアドレスより小さいＭＡＣアドレスが無い場合、自メータ２が、仮の親機であると特定する。
【００４６】
この場合、ネットワーク再構築部２３は、周知技術により、周囲に他のネットワークがないか利用できる周波数帯のスキャンを実施し、信号を検知する。ネットワーク再構築部２３は、信号を検知できた場合、周知技術により、その周波数に対して、ネットワーク参加要求を出力する。ネットワーク再構築部２３は、ネットワーク参加許可が得られたら、他のメータ２宛てにネットワーク参加許可が得られた旨（接続先探索完了）を通信部１４を介して送信する。
【００４７】
このように、ネットワーク再構築部２３は、センサ動作状況取得部２１により受信された配信元のメータ２のアドレスと、自メータ２のアドレスとに基づいて仮の親機（主装置）を特定する。また、ネットワーク再構築部２３は、自メータ２が仮の親機であると特定したとき、他のネットワークを探索し、当該他のネットワークへ参加要求し、ネットワーク構築する。この結果、メータ２は、他のネットワーク経由でセンタ５やクラウドへ接続することができる。
【００４８】
なお、メータ２では、災害判断部２２により災害が発生したと判断され、且つ、通信状況確認部１９により、通信装置３と通信可能と特定された場合、メータ２がネットワークの再構築を行わない。この場合、通信装置３が、周知技術により、通信可能な他の通信装置３を探索するようにしてもよい。
【００４９】
なお、災害判断部２２により災害が発生したと判断され、且つ、通信状況確認部１９により通信装置３と通信可能であると特定された場合でも、ネットワーク再構築部２３により、ネットワークの再構築をおこなってもよい。
【００５０】
ここで、図３に、ネットワーク再構築の例を示す。図３に示すように、地震のため、メータ２ａ〜メータ２ｄのそれぞれが、通信装置３ａと通信ができなくなっているものとする。また、メータ２ｄとメータ２ｅとが近距離無線通信可能であるとする。この場合において、メータ２ａ〜メータ２ｄ間で、センサ検知を示す情報や自メータ２のＭＡＣアドレスを送受信し合うことで、ＭＡＣアドレスを共有する。そして、メータ２ｄを親機とした場合、ネットワークＢのメータ２ｅを検知し、メータ２ｅに対してネットワーク参加許可要求をして、メータ２ｅから参加許可を得る。これにより、メータ２ａ〜メータ２ｄは、ネットワークＢを介してセンタ５に接続することができる。
【００５１】
＜処理フロー＞
続いて、図４に示すフローチャートを用いて、メータ２が振動を検知して、災害判断をして、他のネットワークへ接続する処理手順を説明する。図４は、メータ２が振動を検知して、災害判断をして、他のネットワークへ接続する処理手順のフローチャートである。まず、センサ動作検知部１６は、一定値以上の振動を検知すると（ステップＳ１）、通信状況確認部１９が、通信状況を確認する（ステップＳ２）。通信状況が移動体通信異常（移動体通信不可）を示す場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、センサ動作状況取得部２１が、周囲にセンサ動作状況（センサ動作状況情報）を配信する（ステップＳ４）。なお、通信状況が移動体通信異常を示すものでない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、処理を終了する。移動体通信異常ではない場合、自メータ２におけるセンサ動作を検知したことは、震災以外によるものであると考えられるためである。
【００５２】
センサ動作検知部１６により振動が検知されてから一定時間経過以内に、センサ動作状況取得部２１が、他のメータ２からセンサ動作状況情報を取得している場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、災害判断部２２は、災害発生と判断する（ステップＳ６）。なお、センサ動作検知部１６により振動が検知されてから一定時間経過内に、センサ動作状況取得部２１が、他のメータ２からセンサ動作状況情報を取得していない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、処理を終了する。他のメータ２からセンサ動作状況情報を取得していないということは、自メータ２におけるセンサ動作を検知したことは、震災以外によるものであると考えられるためである。
【００５３】
災害判断部２２が、災害発生と判断した場合において、通信状況確認部１９により確認された通信状況が、通信装置３との通信不可を示すものであるとき（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ネットワーク再構築部２３は、センサ動作状況取得部２１により取得された他のメータ２のセンサ動作状況情報に基づいて、仮の親機を特定する。また、ネットワーク再構築部２３は、自メータ２が仮の親機である場合、他のネットワークを探索し（ステップＳ８）、他のネットワークにより通信する（ステップＳ９）。
【００５４】
なお、ステップＳ７において、通信状況確認部１９により確認された通信状況が、通信装置３との通信不可ではない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５５】
上述のように、センサ動作検知部１６が振動を検知し、当該センサ動作検知部１６により振動が検知されると、センサ動作状況配信部２０がセンサ動作状況情報を配信する。また、センサ動作状況取得部２１が、他のメータ２のセンサ動作状況情報を取得し、災害判断部２２は、センサ動作検知部１６により振動が検知され、センサ動作状況取得部２１によって、他のメータ２のセンサ動作状況情報が取得された場合に、災害が発生したと判断する。
【００５６】
このように、メータ２は、振動を検知することをトリガとして、振動を検知した旨の情報を配信し、他のメータ装置から当該情報を受信することを条件として災害が発生したことを判断するので、より適切に災害が発生したことを判断することができる。
【００５７】
また、通信状況確認部１９により確認された通信状況が移動体通信不可を示すことを条件として、災害判断部２２は、災害が発生したことを判断する。これにより、メータ２は、移動体通信ができないという、災害が発生している可能性が高いことを条件に災害の発生を判断しているので、より適切に災害が発生したことを特定することができる。
【００５８】
また、ネットワーク再構築部２３は、災害判断部２２により災害が発生したと判断され、且つ、通信状況確認部１９により、通信装置３と通信不可であることが特定された場合、ネットワークを再構築する。このように、メータ２が通信装置３と通信できない場合、周囲のメータ２とのネットワークを構築し、さらに他のネットワークへ参加することで、情報の送受信する環境を自律的に構築することができる。この結果、通信装置３と通信できなくなっても、他の通信経路で災害発生していることをセンタ５等に通知することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、特に述べなかったが、メータ２に物理ボタン等のボタンを備えておき、当該ボタンが押下されることに応じて、センタ５に情報を送信したり、周囲のメータ２から情報を収集したりするようにしてもよい。
【００６０】
ここで、図５を用いて、他の実施形態に係るメータ２の構成について説明する。図５は、他の実施形態に係るメータ２の構成例について概要を示した図である。図５に示すメータ２は、図２に示したメータ２に、受付ボタン２４、災害情報送受信部２５、および表示部２６をさらに備える。図２と重複する部分についての説明を省略し、受付ボタン２４、災害情報送受信部２５、および表示部２６について説明する。
【００６１】
受付ボタン２４は、災害に関する情報の送受信の操作指示を受け付けるボタンである。災害情報送受信部２５は、災害判断部２２により災害が発生したと判断された場合、災害に基づく情報である災害情報の送受信をする部分である。受付ボタン２４が押下されたことを検知すると、災害情報送受信部２５は、災害判断部２２により災害が発生したと判断されたことを示す情報が記憶されていることを条件に、災害情報の送受信をする。
【００６２】
災害情報送受信部２５は、通信部１４に周期的にビーコンを発信させ、災害情報として、所在地（メータ２の登録情報）を送信する。また、災害情報送受信部２５は、災害情報として、人名救助、食料物資の要請を示す情報をセンタ５へ送信したり、ブロードキャスト配信したりしてもよい。また、災害情報送受信部２５は、センタ５に対して、災害情報として、避難場所・救助隊についての情報の送信要求をして当該情報を受信して、ディスプレイ等である表示部２６へ表示出力してもよい。また、災害情報送受信部２５は、避難場所・救助ヘリコプター等からブロードキャスト配信される災害に関する情報を受信して、当該情報を表示部２６へ表示出力してもよい。また、災害情報送受信部２５は、周囲のメータ２からの救助要請を示す情報を災害情報として受信するようにしてもよい。
【００６３】
このように、災害情報送受信部２５は、災害判断部２２によって災害が発生したと判断された場合、災害に基づく情報を送受信するので、省電力化したメータ２を利用して、長期に災害に関する情報を送受信することができる。この結果、災害時の被害を軽減することができる。
【００６４】
上述の実施形態では、メータ２をガスメータとして説明したが、水道、電気のメータに適用するようにしてもよい。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、災害を判断するメータに利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…災害検知システム、２…メータ、３…通信装置、４…基地局、５…センタ、１１…電源ユニット、１２…流量計、１３…計量制御部、１４…通信部、１５…センサ部、１６…センサ動作検知部、１７…遮断弁、１８…遮断制御部、１９…通信状況確認部、２０…センサ動作状況配信部、２１…センサ動作状況取得部、２２…災害判断部、２３…ネットワーク再構築部、２４…受付ボタン、２５…災害情報送受信部、２６…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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