(57)【要約】【課題】界面活性剤やワックス類などを使用することなく、防塵性（帯電防止性による効果）の軟質塩化ビニル樹脂製皮膜、及びフィルムと、これらを用いてなる防塵性（帯電防止性による効果）の産業資材シートの提供。【解決手段】塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を主体に含み、可塑剤として少なくとも、イソフタル酸ジアルキルエーテルエステル類、テレフタル酸ジアルキルエーテルエステル類、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル類、ジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル類、トリメリット酸トリス（アルキルエーテルエステル）類、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエーテルエステル）類から選ばれた１種以上のアルキルエーテルエステル化合物を含有するフィルムとし、このフィルムの片面以上に防汚性導電層を全面形成、または面積占有率２０％以上の網状形成させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を主体に含み、前記可塑剤として少なくとも、イソフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化１〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化２〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化３〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化４〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエーテルエステル）（〔化５〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエーテルエステル）（〔化６〕の群）から選ばれた１種以上のアルキルエーテルエステル化合物を含有するフィルムで、このフィルムの片面以上に防汚性導電層が、１）全面形成、または、２）少なくとも２０％の面積占有率を有する網状連続体で形成されていることを特徴とする防塵性フィルム。
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（〔化１〕〜〔化３〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。〔化３〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化４〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基、Ａ３は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化５〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３、Ｒ１とＲ２とＲ３及びｍとｎとｏは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化６〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏ、ｐは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４及びｍとｎとｏとｐは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３及びＡ４とＲ４の合計炭素数は５〜１７である。）
【請求項２】
前記可塑剤が、さらにイソフタル酸ジアルキルエステル（〔化７〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエステル（〔化８〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化９〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化１０〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエステル）（〔化１１〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエステル）（〔化１２〕の群）、から選ばれた１種以上のアルキルエステル化合物を併用している請求項１に記載の防塵性フィルム。
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（〔化７〕〜〔化９〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。〔化９〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化１０〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ４は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１１〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１２〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７、Ｒ８は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記防汚性導電層が、カーボンナノチューブ、フラーレン及びπ電子共役系導電性ポリマーから選ばれた１種以上を含む請求項１または２に記載の防塵性フィルム。
【請求項４】
前記防汚性導電層が、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、及びアルミナ、から選ばれた１種以上のナノ粒子と、シラン化合物とをさらに含み、前記塗膜層に対して１〜１０質量％のナノ粒子ネットワークを構成している請求項３に記載の防塵性フィルム。
【請求項５】
布帛を基材として、その布帛の全面に前記請求項１〜４の何れか１項に記載の防塵性フィルムが塗膜状態で設けられていることを特徴とする帆布、及びメッシュシート。
【請求項６】
布帛を基材として、その布帛の少なくとも１面上に前記請求項１〜４の何れか１項に記載の防塵性フィルムが積層されていることを特徴とするターポリン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑剤成分にフタル酸系化合物（オルト体）を含有しない防塵性の軟質塩化ビニル系樹脂製フィルムに関し、特に、１）軟質塩化ビニル系樹脂製フィルムを塗膜状態で用いた防塵性、かつ導電性に優れた産業資材用の帆布、及びメッシュシート、２）軟質塩化ビニル系樹脂製フィルムを積層して用いた防塵性、かつ導電性に優れた産業資材用のターポリンに関する。
【背景技術】
【０００２】
フタル酸エステルは主に塩化ビニル系樹脂の可塑剤や成形助剤として多岐に使用されているが、近年ヒトや動物のホルモンに影響を与える内分泌攪乱物質である疑いが強まり、欧州を中心に使用規制の動きが進み、欧州化学機関は、ＤＢＰ、ＤＥＨＰ（ＤＯＰ）、ＢＢＰの３物質をＲＥＡＣＨ規則の高懸念物質候補リスト（ＳＶＨＣ）に記載し、その後さらに１０種類のフタル酸エステル類をＳＶＨＣリストに追加した。さらにＥＵ欧州連合が定める電子・電気機器における特定有害物質の使用制限であるＲｏＨＳ指令でも、最近、ＤＥＨＰ（ＤＯＰ）、ＢＢＰ、ＤＢＰ、ＤＩＢＰの４物質が特定有害物質に追加指定され、電子・電気機器での使用制限が検討されている。日米では、乳幼児向け育児用品・玩具等の用途でＤＥＨＰ（ＤＯＰ）、ＤＢＰ、ＢＢＰ、ＤＩＮＰ、ＤＩＤＰ、ＤＮＯＰが使用制限対象物質に指定され、厚生労働省は、ＤＥＨＰ（ＤＯＰ）の食品用器具・容器等の用途での使用を禁止している。そのため、最近の軟質塩化ビニル樹脂製品は、ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた製品設計として、より安全性の高い可塑剤の使用製品へと推移しているが、置換する可塑剤の種類によっては製品の成型性や物性などを低下させる問題を生じている。
【０００３】
このようなＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた製品設計の潮流は、玩具、食品用器具・容器等の業界以外の業界にも波及し、自主的に可塑剤を変更する動きが目立ち始め、可塑剤メーカーもその代替品提案に注力し始めているが、導電性可塑剤として公知、汎用のフタル酸ジアルキルエーテルエステル化合物（特許文献１）に関しては、その代替品がまだ提案されていない。本発明の出願人は、シート倉庫用、テントハウス用、パビリオン用、フレキシブルコンテナ用、水槽用などに用いるターポリン素材、トラック幌用、シートカバー用などに用いる帆布素材、建築養生シート用、通気性日除用などに用いるメッシュシート素材など、主に屋外で長期間使用する軟質塩化ビニル樹脂製の産業資材シートを製造する業務に携わる者で、直接製品に口や食品が接触する類の製品とは関係が薄い立場にあるが、生活の身近に大面積で使用される用途であるため、製品臭として微量揮発し、呼気吸引される可能性の懸念、埋め立て廃棄した製品からブリードした可塑剤成分の地下水混入の懸念などの観点から、フタル酸エステル化合物を使用しない軟質塩化ビニル樹脂製産業資材シート（特許文献２〜５）を提案したが、これらの軟質塩化ビニル樹脂製産業資材シートでは、ブリード汚染、印刷不良、シート同士の接合不良を招く悪影響の怖れのある界面活性剤やワックス類などを混入させない限り、自在な着色性を保持しながらの防塵性、かつ導電性の付与が困難であるため、従ってＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた自在な着色性を有する防塵性、かつ導電性の軟質塩化ビニル樹脂製フィルムと、これらを用いてなるＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた防塵性、かつ導電性の産業資材シートが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０３０１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１７６０８号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２３７００号公報
【特許文献４】特開２０１６−０２２７０８号公報
【特許文献５】特開２０１５−０３３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ブリード汚染、印刷不良、シート同士の接合不良を招く悪影響の怖れのある界面活性剤やワックス類などを使用することなく、ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた、自在な着色性を有する防塵性、かつ導電性の軟質塩化ビニル樹脂製フィルムと、これらを用いてなるＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた防塵性、かつ導電性の産業資材シート（シート倉庫用、テントハウス用、パビリオン用、フレキシブルコンテナ用、水槽用などに用いるターポリン素材、トラック幌用、シートカバー用などに用いる帆布素材、建築養生シート用、通気性日除用などに用いるメッシュシート素材など）を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の現状に鑑みて研究、検討を行った結果、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を主体に含み、可塑剤として少なくとも、イソフタル酸ジアルキルエーテルエステル類、テレフタル酸ジアルキルエーテルエステル類、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル類、ジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル類、トリメリット酸トリス（アルキルエーテルエステル）類、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエーテルエステル）類から選ばれた１種以上のアルキルエーテルエステル化合物を含有することによって、ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた、自在な着色性を有する防塵性、かつ導電性の軟質塩化ビニル樹脂製フィルムが得られ、さらにこれらを用いてなるＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた防塵性、かつ導電性の産業資材シートが得られることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち本発明の防塵性フィルムは、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を主体に含み、前記可塑剤として少なくとも、イソフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化１〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化２〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化３〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化４〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエーテルエステル）（〔化５〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエーテルエステル）（〔化６〕の群）から選ばれた１種以上のアルキルエーテルエステル化合物を含有するフィルムで、このフィルムの片面以上に防汚性導電層が、１）全面形成、または、２）少なくとも２０％の面積占有率を有する網状連続体で形成されていることが好ましい。
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（〔化１〕〜〔化３〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。〔化３〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化４〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基、Ａ３は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化５〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３、Ｒ１とＲ２とＲ３及びｍとｎとｏは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化６〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏ、ｐは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４及びｍとｎとｏとｐは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３及びＡ４とＲ４の合計炭素数は５〜１７である。）
【０００８】
本発明の防塵性フィルムは、前記可塑剤が、さらにイソフタル酸ジアルキルエステル（〔化７〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエステル（〔化８〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化９〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化１０〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエステル）（〔化１１〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエステル）（〔化１２〕の群）、から選ばれた１種以上のアルキルエステル化合物を併用していることが好ましい。
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（〔化７〕〜〔化９〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。〔化９〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化１０〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ４は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１１〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１２〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７、Ｒ８は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【０００９】
本発明の防塵性フィルムは、前記防汚性導電層が、カーボンナノチューブ、フラーレン及びπ電子共役系導電性ポリマーから選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の防塵性フィルムは、前記防汚性導電層が、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、及びアルミナ、から選ばれた１種以上のナノ粒子と、シラン化合物とをさらに含み、前記塗膜層に対して１〜１０質量％のナノ粒子ネットワークを構成していることが好ましい。
【００１１】
本発明の帆布、及びメッシュシートは、布帛を基材として、その布帛の全面に段落〔０００７〕〜段落〔００１０〕の何れかの段落に記載の防塵性フィルムが塗膜状態で設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明のターポリンは、布帛を基材として、その布帛の全面に段落〔０００７〕〜段落〔００１０〕の何れかの段落に記載の防塵性フィルムが積層されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブリード汚染、印刷不良、シート同士の接合不良を招く悪影響の怖れのある界面活性剤やワックス類などを使用することなく、ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた、自在な着色性を有する防塵性、かつ導電性の軟質塩化ビニル樹脂製フィルムと、これらを用いてなるＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた、防塵性、かつ導電性の産業資材シートが得られるので、これらをシート倉庫用、テントハウス用、パビリオン用、フレキシブルコンテナ用、水槽用、トラック幌用、シートカバー用、建築養生シート用、通気性日除用などに広く用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の防塵性フィルムは、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を主体に含み、可塑剤として少なくとも１種以上のアルキルエーテルエステル化合物（アルキル鎖中に１個以上のエーテル結合を有する）を含有し、必要に応じてさらに１種以上のアルキルエステル化合物を含有し、アルキルエーテルエステル化合物及びアルキルエステル化合物の質量比が、３：１〜１：３、特に２：１〜１：１であることが好ましい。アルキルエーテルエステル化合物は、イソフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化１〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエーテルエステル（〔化２〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化３〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル（〔化４〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエーテルエステル）（〔化５〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエーテルエステル）（〔化６〕の群）から選ばれた１種以上が挙げられる。
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（〔化１〕〜〔化３〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。〔化３〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエーテルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化４〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基、Ａ３は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。ｍ、ｎは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２、Ｒ１とＲ２及びｍとｎは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化５〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３、Ｒ１とＲ２とＲ３及びｍとｎとｏは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３の合計炭素数は５〜１７である。）
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（〔化６〕：式中、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数３〜１５の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍ、ｎ、ｏ、ｐは１〜７の整数で、Ａ１とＡ２とＡ３とＡ４、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４及びｍとｎとｏとｐは、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａ１とＲ１ 及びＡ２とＲ２及びＡ３とＲ３及びＡ４とＲ４の合計炭素数は５〜１７である。）
【００１５】
上記アルキルエーテルエステル化合物と共に必要に応じて併用するアルキルエステル化合物は、イソフタル酸ジアルキルエステル（〔化７〕の群）、テレフタル酸ジアルキルエステル（〔化８〕の群）、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化９〕の群）、ジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化１０〕の群）、トリメリット酸トリス（アルキルエステル）（〔化１１〕の群）、及びピロメリット酸テトラキス（アルキルエステル）（〔化１２〕の群）、から選ばれた１種以上が挙げられる。
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（〔化７〕〜〔化９〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。〔化９〕は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルの何れであってもよい。）
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（〔化１０〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ａ４は炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。Ｒ５ 、Ｒ６は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１１〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
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（〔化１２〕：式中、Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、炭素数３〜１７の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６とＲ７、Ｒ８は、それぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【００１６】
本発明の防塵性フィルムに含有する可塑剤量は塩化ビニル樹脂量１００質量部に対して１０〜１５０質量部が好ましく、可塑剤がアルキルエーテルエステル化合物（アルキル鎖中に１個以上のエーテル結合を有する）の場合、塩化ビニル樹脂量１００質量部に対して１０〜１５０質量部、好ましくは３０〜８０質量部で、アルキルエステル化合物を併用する場合、アルキルエーテルエステル化合物とアルキルエステル化合物との混用比率は３：１〜１：３、好ましくは２：１〜１：１である。例えばアルキルエーテルエステル化合物の配合量が５０質量部の場合、アルキルエステル化合物の配合量は２５質量部（質量比２：１）であり、アルキルエーテルエステル化合物の配合量が３５質量部の場合、アルキルエステル化合物の配合量は３５質量部（質量比１：１）が特に好ましい。本発明の防塵性フィルムには、さらに防炎性付与の必要に応じて塩素化パラフィン化合物、及びリン酸トリクレジル、リン酸トリフェニル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニルなどの芳香族リン酸エステル化合物、を防炎剤兼可塑剤として上記可塑剤量に対して５〜１５質量％程度併用することができる。また本発明の防塵性フィルムに耐熱性を付与する場合、分子末端、または側鎖に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する反応性アクリル系化合物、及びアリル基を２個以上有するアリルフタレート系化合物などを上記可塑剤に対して５〜１５質量％程度併用することができる。
【００１７】
上記〔化１〕〜〔化６〕式のアルキルエーテルエステル化合物（アルキル鎖中に１個以上のエーテル結合を有する）の製造に用いられるジカルボン酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、三価以上の多価カルボン酸、エポキシシクロヘキサン環を有する二価カルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族多価カルボン酸、並びにこれらのカルボン酸の酸無水物などを用いることができる。このようなアルキルエーテルエステル化合物は具体的に、イソフタル酸ジエチルセロソルブ、テレフタル酸ジブチルセロソルブ、１，２−シクロヘキサンジブチルセロソルブ、１，３−シクロヘキサンジブチルセロソルブ、１，４−シクロヘキサンジブチルセロソルブ、アジピン酸ジエチルセロソルブ、アジピン酸ジブチルセロソルブ、セバシン酸ジエチルセロソルブ、セバシン酸ジブチルセロソルブ、トリメリット酸トリスジブチルセロソルブ、ピロメリット酸テトラキスジブチルセロソルブ、などで、カルボン酸と、モノ−及びポリ−アルキレングリコールモノアルキルエーテルとの反応物が挙けられる。モノ−及びポリ−アルキレングリコールモノアルキルエーテルは、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノールなどのアルコールとエチレンオキシドとの付加化合物、アルコールとプロピレンオキシドとの付加化合物、アルコールとブチレンオキシドとの付加化合物、あるいは、アルコールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどアルキレンオキシドから選ばれた２種以上のアルキレンオキシドとの付加化合物であり、これらは具体的に、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノオクチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ブチレングリコールモノエチルエーテルなどの（モノ〜ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルなど、その他、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、ヘキサエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、トリエチレングリコールジエチルブチレート、ポリエチレングリコールジエチルブチレート、ポリプロピレングリコールジエチルヘキソネート、トリエチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、またはポリエチレングリコール−２−エチルヘキソネートベンゾエートなどである。
【００１８】
上記〔化７〕〜〔化９〕式のアルキルエステル化合物について、イソフタル酸ジアルキルエステル（〔化７〕の群）の可塑剤は例えば、イソフタル酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるイソフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）が特に好ましく、その他イソフタル酸ジブチル、イソフタル酸ジイソブチル、イソフタル酸ジヘキシル、イソフタル酸ジヘプチル、イソフタル酸ジノニル、イソフタル酸ジイソノニル、イソフタル酸ジイソデシル、イソフタル酸ジデシル、イソフタル酸ブチルベンジルなどが例示される。テレフタル酸ジアルキルエステル（〔化８〕の群）の可塑剤は例えば、テレフタル酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるジ−２−エチルヘキシルテレフタレート（ジオクチルテレフタレート）が特に好ましく、その他、その他テレフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジイソブチル、テレフタル酸ジヘキシル、テレフタル酸ジヘプチル、テレフタル酸ジノニル、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジイソデシル、テレフタル酸ジデシル、テレフタル酸ブチルベンジルなどが例示される。シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化９〕の群）の可塑剤は例えば、ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）のベンゼン環を水素化して得られるシクロヘキサンジカルボン酸ジ−２−エチルヘキシル（別名シクロヘキサンジカルボン酸ジオクチル）が特に好ましく、その他シクロヘキサンジカルボン酸ジブチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソブチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジヘキシル、シクロヘキサンジカルボン酸ジヘプチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジノニル、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソデシル、シクロヘキサンジカルボン酸ジデシル、シクロヘキサンジカルボン酸ブチルベンジルなどが例示される。シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化９〕の群）は上記具体例において、ジアルキルエステルの配位がシクロヘキサン環の１，２−位、１，３−位、及び１，４−位のバリェーションを包含する。
【００１９】
上記〔化１０〕〜〔化１２〕式のアルキルエステル化合物について、ジカルボン酸ジアルキルエステル（〔化１０〕の群）の可塑剤は例えば、アジピン酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるアジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）が特に好ましく、その他アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ブチルベンジルなど、セバシン酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるセバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）が特に好ましく、その他セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジイソブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジヘプチル、セバシン酸ジノニル、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジイソデシル、セバシン酸ジデシル、セバシン酸ブチルベンジルなどが例示される。トリメリット酸トリス（アルキルエステル）（〔化１１〕の群）の可塑剤は例えば、トリメリット酸、またはトリメリット酸無水物と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるトリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）が特に好ましく、その他トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリス（イソブチル）、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリヘプチル、トリメリット酸トリノニル、トリメリット酸トリス（イソノニル）、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリデシル、トリメリット酸トリス（ブチルベンジル）などが例示される。ピロメリット酸テトラキス（アルキルエステル）（〔化１２〕の群）の可塑剤は例えば、ピロメリット酸、またはピロメリット酸無水物と２−エチルヘキサノールとのエステル化反応によって合成されるピロメリット酸テトラキス（２−エチルヘキシル）が特に好ましく、その他ピロメリット酸トテトラブチル、ピロメリット酸テトラキス（イソブチル）、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラヘプチル、ピロメリット酸テトラノニル、ピロメリット酸テトラキス（イソノニル）、ピロメリット酸テトライソデシル、ピロメリット酸テトラデシル、ピロメリット酸テトラキス（ブチルベンジル）などが例示される。
【００２０】
本発明の防塵性フィルムに含有する塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの単独重合体（重合度が１０００〜４０００のホモポリマー）であり、乳化重合体（小麦粉状）と懸濁重合体（グラニュー糖状）の２種類が使用できる。乳化重合体の塩化ビニル樹脂は、可塑剤及び添加剤と共にペースト状の組成物を形成し、コーティング、ディッピングの塗工に供され、加熱ゲル化によって本発明の防塵性フィルム（厚さ０．０１ｍｍ〜１ｍｍ）を塗膜状態で得ることができる。このペースト状の組成物による塗膜を布帛に含浸かつ布帛上に形成したものが産業資材用の帆布、粗目布帛に含浸かつ粗目布帛上に形成したものが産業資材用のメッシュシートである。懸濁重合体の塩化ビニル樹脂は、可塑剤及び添加剤と共にコンパウンド状の組成物を形成し、カレンダー成型に供され、加熱混練、加熱圧延によって本発明の防塵性フィルム（厚さ０．１ｍｍ〜１ｍｍ）を得ることができる。この塩化ビニル樹脂による防塵性フィルムを布帛の両面にラミネート積層したものが産業資材用のターポリンである。本発明において塩化ビニル樹脂は塩化ビニル樹脂共重合体、塩化ビニル樹脂を主鎖とするグラフト共重合体を包含し、共重合成分としては、炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アクリル酸及びそのエステル類、メタクリル酸及びそのエステル類、マレイン酸及びそのエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルビニルエーテルなどのビニル化合物などが挙げられる。また防塵性フィルムには、ポリオール化合物、塩素化ポリエチレン、ブチルゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、ブタジエン−スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などを、加工性改良、柔軟性改良、低温特性改良、耐熱特性改良、衝撃緩和などの目的で、塩化ビニル系樹脂に対して５〜２５質量％程度併用することができる。また、ポリイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物などの反応性化合物を添加して、防塵性フィルム（塗膜を包含する）に架橋構造を形成し、耐熱性を向上させ、あるいは織物、編物などの布帛などに対する接着性を改善することもできる。
【００２１】
また防塵性フィルムには、可塑剤以外の成分として、合成樹脂用の公知の添加剤を種々任意量配合することができ、塩化ビニル樹脂用安定剤として、カルシウム亜鉛複合系、バリウム亜鉛複合系、有機錫ラウレート、有機錫メルカプタイト、エポキシ系などの安定剤を単独あるいは複数種併用し、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部程度用いることで成型時の熱変色を抑止し、また耐候性を向上させる。さらに、耐光安定剤（ヒンダードアミン系化合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物など）酸化防止剤（フェノール系化合物、ビタミンＥ系化合物など）を塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部程度用いることで成型時の熱変色を相乗的に抑止し、また耐候性を相乗的に向上させる。また本発明の防塵性フィルムには、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、臭素置換有機化合物などの難燃剤、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカなどの充填剤を各種物品ごとの防炎規格に適合可能な範囲量で配合することができる。また本発明の防塵性フィルムは難燃剤や充填剤を含まない透明性のもの、または難燃剤や充填剤を含む光半透過性のものであってもよく、また無機系顔料（酸化チタン、べんがら、カーボンブラックなど）、有機系顔料（アゾ系、キナクリドン系、フタロシアニン系、ニトロ系、ペリレン系など）で任意に着色された透明着色のもの、着色光半透過性のもの、着色遮光性の、何れであってもよい。
【００２２】
布帛（織物、編物、粗目織物）と本発明の防塵性フィルム（塗膜状態）を複合したものが、産業資材用の帆布であり、粗目布帛に含浸かつ粗目布帛上に形成したものが産業資材用のメッシュシートである。また布帛（織物、編物、粗目織物）と本発明の防塵性フィルムを布帛と複合したものが産業資材用のターポリンである。布帛は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維またはこれらの２種類以上から成る混用繊維から製織された質量５０〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは質量６５〜２８０ｇ／ｍ２目付の織物、編み物、及び粗目織物である。合成繊維としては、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエスエル繊維、全芳香族ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、全芳香族ポリアミド（アラミド）繊維、及びヘテロ環ポリマー繊維（ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維）などが挙げられる。天然繊維としては木綿、麻、ケナフなどが挙げられ、半合成繊維にはレーヨン、アセテートなどが挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、炭素繊維などが挙げられる。特に本発明においては合成繊維によるマルチフィラメントヤーン、スパンヤーン、及びカバリングヤーンによる平織物、綾織物、朱子織物、模紗織物、バスケット織物、三軸織物、四軸織物など公知の布帛などが使用できる。これら布帛は必要に応じて撥水処理、吸水防止処理、接着処理、難燃処理などが施されても良い。本発明に用いる布帛はポリエスエル繊維、アラミド繊維、炭素繊維、ガラス繊維などから成る平織物が好ましい。
【００２３】
本発明に用いる布帛で、帆布に適した布帛は１０番手（５９１dtex）〜６０番手（９７ｄdtex）の範囲のスパンヤーン（短繊維紡績糸条）、特に１０番手（５９１dtex）、１４番手（４２２dtex）、１６番手（３７０dtex）、２０番手（２９５dtex）、２４番手（２４６ｄdtex）、３０番手（１９７dtex）のスパンヤーンを用いた目抜け空隙率５％未満の平織布帛である。具体的に２０番手単糸、または２０番手双糸を用いて１インチ間に経糸５０〜７０本、緯糸４０〜６０本の織密度で含むスパン平織物が適している。これらのスパンヤーンには芯鞘型を含み、アラミド繊維マルチフィラメント糸条を芯成分として、その外周にポリエスエル繊維短繊維を絡めて鞘成分としたものが例示でき、得られる帆布の引裂強度、突起物による穴開防止性を飛躍的に改善し得る。また、メッシュシートに適する布帛は、２７７〜２２２２dtex、好ましくは５５５〜１６６６dtexのマルチフィラメントヤーンを用いた目抜け空隙率２０〜６０％、好ましくは空隙率２５％〜４０％の平織物、模紗織物、三軸織物などである。また、ターポリンに適する布帛は、２７７〜２２２２dtex、好ましくは５５５〜１６６６dtexのマルチフィラメントヤーンを用いた目抜け空隙率５〜３０％、好ましくは空隙率１０％〜２５％の平織物、綾織物、朱子織物、バスケット織物、三軸織物、四軸織物などである。これらのメッシュ用及びターポリン用の布帛にはリップストップ基布を含み、例えばポリエスエルマルチフィラメントヤーンによる基布の経糸及び／または緯糸の一部を規則的、またはランダムにアラミド繊維マルチフィラメントヤーンに置換し配置したものが挙げられる。このような仕様により引裂強度、突起物による破壊防止性を飛躍的に改善し得る。
【００２４】
布帛に防塵性フィルム（塗膜状態）を形成する方法は、例えば、乳化重合タイプの塩化ビニル樹脂（１００質量部）に（〔化１〕の群）〜（〔化６〕の群）から選ばれた可塑剤（４０〜８０質量部）、必要に応じて（〔化７〕の群）〜（〔化１２〕の群）から選ばれた可塑剤を併用して、可塑剤量（４０〜８０質量部）のペーストゾル組成物を用いて、公知の塗工方法、例えばディッピング（布帛への両面加工）、コーティング（布帛への片面加工または両面加工で、ナイフコーティング、グラビアコーテイング、クリアランスコーティングなど）などによって布帛の表裏に塗膜フィルムが形成される。産業資材用帆布の場合、布帛に対してディッピングまたはコーティング、もしくはディッピングとコーティングとの併用手段により、布帛の隙間（繊維糸条と繊維糸条との隙間、及び繊維糸条を構成するフィラメント間の隙間）にペースト状組成物を含浸し、かつ、帆布用布帛の両面をペースト状組成物で被覆し、これを熱処理してゲル化させることで塗膜フィルムを形成して厚さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の帆布を得る。またメッシュシートの場合、粗目布帛に対してディッピングまたはコーティングの手段により、繊維糸条を構成するフィラメント間の隙間にペースト状組成物を含浸し、かつ、目抜けの布帛の全面をペースト状組成物で被覆し、これを熱処理してゲル化させることで塗膜フィルムを形成して厚さが０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のメッシュシートを得る。またターポリンの場合、ある程度目開きの布帛の両面に対してカレンダー圧延、またはＴダイス押出の手段で成型した、好ましくは厚さ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの防塵性フィルムをラミネーターで熱圧着し、布帛の目開き部分で表裏の防塵性フィルム同士が部分的にブリッジ融着することで防塵性フィルムを表裏に積層して厚さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のターポリンを得る。
【００２５】
１）塩化ビニル系樹脂及び特定の可塑剤（〔化１〕〜〔化６〕の群から選ばれた１種以上）を主体に含むフィルムの片面以上に防汚性導電層が全面形成、または面積占有率２０％以上で網状形成されていること、２）これらの防汚性導電層形成フィルムを用い、段落〔００２２〕、〔００２３〕に記載の布帛を基材として、その布帛の全面に上記防汚性導電層形成フィルムが設けられて製造された帆布、メッシュシート、及びターポリン、３）もしくは、帆布基材、メッシュシート基材、及びターポリン基材を製造後に、これら基材の片面以上に防汚性導電層が全面形成、または面積占有率２０％以上で網状形成された帆布、メッシュシート、及びターポリンである態様が例示できる。この防汚性導電層は、ａ）．カーボンナノチューブ、フラーレン及びπ電子共役系導電性ポリマーから選ばれた１種以上を含み、特にバインダー樹脂を含むことが防汚性と摩耗耐久性付与の観点において好ましい。カーボンナノチューブ、及び／またはフラーレンの含有量は塗膜層に対して０．１〜６質量％、好ましくは０．３〜３質量％であり、π電子共役系導電性ポリマーは単独、またはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系共重合体樹脂（フッ素樹脂モノマーをビニルモノマーと共重合してなるフルオロオレフィン共重合体樹脂）などと任意濃度で併用することができ、これら単独樹脂、または併用樹脂をバインダー樹脂として、カーボンナノチューブ、及び／またはフラーレンと併用することもできる。防汚性導電層に含むバインダー樹脂は塗膜層に対して９４〜９９．９質量％で、バインダーは有機化合物、無機化合物、及び有機化合物と無機化合物との混合物の何れであってもよく、有機化合物としては、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル系共重合体樹脂、（メタ）アクリレートのラジカル重合体（紫外線硬化樹脂）、ウレタン樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、シリコン変性ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢ビニル共重合体樹脂、フッ素含有共重合体樹脂が例示できる。また無機化合物は、シリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル、酸化ニオブゾルなどの金属酸化物ゲル及び／又は金属水酸化物ゲルと、ポリシロキサン、コロイダルシリカ、シリカなどのケイ素化合物を主体とするゾルゲル薄膜が例示できる。ｂ）．更にａ）の防汚性導電層には、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、及びアルミナ、から選ばれた１種以上のナノ粒子と、シラン化合物（メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランなど）とを、ナノ粒子とシラン化合物または、その加水分解生成物との混合比率、質量％比２０：１〜３：１で含み、塗膜層に対して１〜１０質量％のナノ粒子ネットワークを構成させることで、より帯電防止効果を高めることができる。
【００２６】
特に網状形成上された防汚性導電層は各々、フィルム、または帆布、メッシュシート、及びターポリンなどの片表面当たり、２０％以上、好ましくは、３５〜７０％の面積占有率を有する連続体で、０．０５〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ２の導電性ネットワークを附帯させることで、帆布、メッシュシート、及びターポリンなどの着色を自在とする。このような防汚性導電層（導電性ネットワーク）は、四角格子状、三角格子状、ハニカム状、丸穴パンチング状、網目状などの規則的連続体、または不規則な連続体、さらには一筆書き文字または模様、あみだくじ状、などが例示される。このような防汚性導電層（導電性ネットワーク）は、グラビア印刷、またはスクリーン印刷などの手段により形成される。
【００２７】
カーボンナノチューブは、平均繊維径０．５〜１００ｎｍ、アスペクト比５０〜５０００のもので、整列したもの、ランダムに配列したものなど何れであってもよい。種別的には、直径０．４ｎｍ〜５ｎｍの単層カーボンナノチューブ、直径１．５ｎｍ〜５ｎｍの二層カーボンナノチューブ、直径３ｎｍ〜５０ｎｍの多層カーボンナノチューブ、カップ積重型カーボンナノチューブ、酸化カーボンナノチューブ、官能化カーボンナノチューブ（末端修飾及び／または側壁修飾）、金属（蒸着またはスパッタ）カーボンナノチューブ、から選ばれた１種以上で、カーボンナノチューブを構成する六角形の配置（カイラル指数）が（ｎ，ｎ）のアームチェア型、（ｎ，０）のジグザグ型、（ｎ，ｍ）のヘリカル型の何れであってもよい。これらのカーボンナノチューブは、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｗ、Ｍｏ，Ｍｎ、Ｎｉ，及びＣｏなどの遷移金属の酸化物と併用することでさらに導電性を向上させることができる。特にπ電子共役系導電性ポリマー（段落〔００２９〕記載）などはバインダーとしても兼用できる。特に金属（蒸着またはスパッタ）カーボンナノチューブは、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｔｉなどを蒸着法またはスパッタ法によって表面が金属化されたカーボンナノチューブで、特に２層構造で、アンカーをＴｉ層とするＡｕ／Ｔｉ、Ａｇ／Ｔｉ、Ｃｕ／Ｔｉが、導電性が効果的に向上する。
【００２８】
フラーレンは、Ｃ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、有機修飾フラーレン、無機修飾フラーレン、非金属原子内包フラーレン、及び金属原子内包フラーレン、などが使用できる。Ｃ６０フラーレンは６員環２０面と、５員環１２面の３２面で構成されたサッカーボール状の籠体で、有機修飾フラーレンは、Ｃ６０、またはＣ７０フラーレンの表面に1個以上の置換基、及び／または1個以上の官能基を有するもの、あるいはポリマー側鎖に官能基置換フラーレンがグラフトしたポリマーである。金属内包フラーレンは上記何れかのフラーレンに、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、ランタノイド、アクチノイドの原子、または金属イオンが取り込まれたものである。非金属原子内包フラーレンは、上記何れかのフラーレンに、Ｈを含む水素化フラーレン、Ｃを含む炭素化フラーレン、Ｎを含む窒素化フラーレン、Ｏを含む酸素化フラーレン、Ｓを含む硫黄化フラーレンなどである。
【００２９】
π電子共役系導電性ポリマーは具体的に、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体、誘導体ポリマーなどの主鎖がπ共役系で構成され、その側鎖、置換基の有無、側鎖、置換基の種類の限定は特にないが、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などで、ポリピロール及び、ポリチオフェンが特に好ましく、特にポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）のようなアルキル置換化合物は、有機溶媒への溶解性に優れ好ましい。またπ電子共役系導電性ポリマーに、高分子状カルボン酸塩（ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸など）をドーピング、あるいは高分子状スルホン酸（ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸）などをドーピングしたり、または高分子状カルボン酸塩と高分子状スルホン酸とを質量比２：１〜１：５で併用ドーピングすることで導電性をより高度にすることができる。π電子共役系導電性ポリマーと高分子状カルボン酸塩との比率は１０：１〜１：１、π電子共役系導電性ポリマーと高分子状カルボン酸塩及び高分子状スルホン酸との比率は５：１〜１：１が好ましく、高分子状カルボン酸塩、または高分子状カルボン酸塩及び高分子状スルホン酸は、π電子共役系導電性ポリマー合成時に、π電子共役系導電性ポリマーのモノマーと共に共存し、π電子共役系導電性ポリマー合成の酸化重合時にπ電子共役系導電性ポリマー中にドーピングしたものが好ましい。
【００３０】
本発明の防塵性フィルム、及び防塵性フィルムを備えてなる帆布、メッシュシート、及びターポリンを、シートシャッター、間仕切り、フロアシート、機器カバー、フレキシブルコンテナなどに加工するために、これら同一基材同士の接合、及びこれら異種基材同士（同じ面に向き揃えての端部重ね合わせ接着）は、高周波ウエルダー機を用いて高周波振動によって接合を行うことができる。具体的に、２ヶ所の電極（一方の電極は、ウエルドバー）間に膜材を置き、ウエルドバーで加圧しながら高周波（１〜２００ＭＨｚ）で発振する電位差を印加することで基材の防塵性フィルムを分子摩擦熱で溶融軟化状態とすることで互いの基材同士の界面で融合させ、その状態で冷却固化して接合体を得る。また、超音波振動子から発生する超音波エネルギー（１６〜３０ＫＨｚ）の振幅を増幅させ、基材の境界面に発生する摩擦熱を利用して融合を行う超音波融着法、またはヒーターの電気制御によって、１００〜７００℃に無段階設定された熱風を、ノズルを通じて基材間に吹き込み、基材の表面を溶融軟化させ、ノズル通過直後基材を圧着して融合を行う熱風融着法、防塵性フィルムの溶融温度以上にヒーター内蔵加熱した金型（こて）を用いて被着体を圧着し融合を行う熱板融着法などによって接合可能である。上記の接合方法において、防汚性導電層の面積占有率が９０〜１００％だと、防汚性導電層のバインダー樹脂と防塵性フィルムとの相溶性が悪い程、あるいは軟化温度の温度差が大きい程、得られる基材同士の接合接着力が不十分となるので、防汚性導電層の面積占有率を２０％以上、好ましくは、３５〜７０％の面積占有率を有する連続体で、０．０５〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ２の導電性ネットワークとして、防汚性導電層以外の領域、すなわち表面露出する下地の防塵性フィルムと、もう一方の基材の裏面の防塵性フィルム基材面同士が少なくとも熱溶融して強固に接着可能な状態を設けることが望ましい。
【００３１】
次ぎに実施例、比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例及び比較例において、防塵性の効果は表面抵抗率によって評価した。
１）表面抵抗率測定（JIS  K7194準拠）
２３℃、相対湿度５０％ＲＨで膜材片を２４時間静置後、下記の抵抗率計（JIS  K7194準拠）を用い表面抵抗率を３回測定し、その平均値を表面抵抗率とした。高抵抗・抵抗率計は、株式会社三菱化学アナリテック製「ハイレスタUP  MCP-HT800（レンジ１０3〜１０14Ω）を使用した。
２）防塵性
市販の薄力小麦粉（日清製粉株式会社）を静電気の帯電のない試験体の表面に均一に定量振り掛けた後、試験体を下向きに反転させ試験体を緊張状態に固定し、薄力小麦粉が自由落下可能な状態で、裏面から人差し指で５回強く弾き叩いて薄力小麦粉の脱落性を評価した。
１：残存量１０質量％未満：防塵性良好
２：残存量１０質量％〜２５質量％未満：やや防塵性に劣る
３：残存量２５質量％を越える：防塵性に劣る
【００３２】
［実施例１］
下記軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（１）を厚さ５０μｍのポリエステル（ＰＥＴ）シート（鏡面）上にクリアランスコート法により流延し、ＰＥＴシートごと１８０℃の電気加熱炉内で１分間の熱ゲル化処理を行い、皮膜厚さ０．２ｍｍのフィルム（１）を得た。
〈軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（１）〉
乳化重合塩化ビニル樹脂（重合度１７００）                        １００質量部
アルキルエーテルエステル化合物（１）                              ４０質量部
※ｎオクタノールにエチレンオキシドを付加したアルコールとイソフタル酸との反応に
よるイソフタル酸ジエーテルエステル：（エーテル結合を２個有する）〔化１〕に相当
イソフタル酸ジイソノニル
（アルキルエステル化合物１）〔化７〕に相当                        ２０質量部
リン酸トリクレジル（防炎可塑剤）                                  １０質量部
エポキシ化大豆油（安定剤兼可塑剤）                                  ５質量部
バリウム／亜鉛複合安定剤                                            ２質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ルチル型酸化チタン（白顔料）                                        ５質量部
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
上記のフィルム（１）の表面側面に、下記防汚性導電層（１）用の塗工液（固形分濃度１７．３質量％）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（１）を形成し、質量２３５ｇ／ｍ２の防塵性フィルムを得た。
〈防汚性導電層（１）用溶液〉
フルオロオレフィン樹脂（フッ素系樹脂：固形分１５質量％）        １００質量部
トリイソシアネート化合物                                            ２質量部
※キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の３量体であるイソシアヌレート変性トリイ
ソシアネート：有効成分１００％
単層カーボンナノチューブ（直径１．５〜２．５ｎｍ）              ０．２質量部
※防汚性導電層に対するカーボンナノチューブの含有率１．１５質量％
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．１質量部
【００３３】
［実施例２］
下記軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（１）をカレンダー成型（１９０℃の鏡面ロール）に掛け、厚さ０．２ｍｍのフィルム（２）を得た。
〈軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（１）〉
懸濁重合塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                        １００質量部
アルキルエーテルエステル化合物（２）                              ３５質量部
※ｎオクタノールにエチレンオキシドを付加したアルコールとテレフタル酸との反応に
よるテレフタル酸ジエーテルエステル：（エーテル結合を２個有する）〔化２〕に相当
テレフタル酸ジイソノニル
（アルキルエステル化合物２）〔化８〕に相当                        ２０質量部
リン酸トリクレジル（防炎可塑剤）                                  １０質量部
エポキシ化大豆油（安定剤兼可塑剤）                                  ５質量部
バリウム／亜鉛複合安定剤                                            ２質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ルチル型酸化チタン（白顔料）                                        ５質量部
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
上記のフィルム（２）の表面側面に、下記防汚性導電層（２）用の塗工液（固形分濃度１７．５質量％）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（２）を形成し、質量２４４ｇ／ｍ２の防塵性フィルムを得た。
〈防汚性導電層（２）用溶液〉
フルオロオレフィン樹脂（フッ素系樹脂）                            ８０質量部
ポリ（Ｎ−メチルピロール）（π電子共役系導電性ポリマー）          ２０質量部
トリイソシアネート化合物                                            ５質量部
※キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の３量体であるイソシアヌレート変性トリイ
ソシアネート：有効成分１００％
単層カーボンナノチューブ（直径１．５〜２．５ｎｍ）              ０．８質量部
※防汚性導電層に対するカーボンナノチューブの含有率０．７５質量％
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
シクロペンタノン（希釈溶剤）                                    ２００質量部
トルエン（希釈溶剤）                                            １５０質量部
メチルエチルケトン（希釈溶剤）                                  １５０質量部
【００３４】
［実施例３］
実施例１の軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（１）を、軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（２）に変更した以外は実施例１と同様にして皮膜厚さ０．２ｍｍのフィルム（３）を得た。
〈軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（２）〉
乳化重合塩化ビニル樹脂（重合度１７００）                        １００質量部
アルキルエーテルエステル化合物（３）                              ４０質量部
※ｎオクタノールにエチレンオキシドを付加したアルコールと１，２−シクロヘキサン
ジカルボン酸との反応による１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエーテルエステ
ル：（エーテル結合を２個有する：〔化３〕に相当）
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル
（アルキルエステル化合物３）〔化９〕に相当                        ２０質量部
リン酸トリクレジル（防炎可塑剤）                                  １０質量部
エポキシ化大豆油（安定剤兼可塑剤）                                  ５質量部
バリウム／亜鉛複合安定剤                                            ２質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ルチル型酸化チタン（白顔料）                                        ５質量部
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
上記のフィルム（３）の表面側面に、下記防汚性導電層（３）用の塗工液（固形分濃度１７．７質量％）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（３）を形成し、質量２３３ｇ／ｍ２の防塵性フィルムを得た。
〈防汚性導電層（３）用溶液〉
フルオロオレフィン樹脂（フッ素系樹脂：固形分１５質量％）        １００質量部
トリイソシアネート化合物                                            ２質量部
※キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の３量体であるイソシアヌレート変性トリイ
ソシアネート：有効成分１００％
単層カーボンナノチューブ（直径１．５〜２．５ｎｍ）              ０．２質量部
※防汚性導電層に対するカーボンナノチューブの含有率０．８９質量％
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．１質量部
オルガノシリカゾル（シリカのナノ粒子）                              ５質量部
※粒子径１０〜１５ｎｍ：固形分３０質量％：メチルエチルケトン溶媒
メチルトリエトキシシラン（シラン化合物）                        ０．３質量部
※シリカゾルとメチルトリエトキシシランの質量比率５：１のナノ粒子ネットワークを
塗膜層中に形成
※塗膜層に対するナノ粒子ネットワークの含有率９．４質量％
【００３５】
［実施例４］
実施例２の軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（１）を、軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（２）に変更した以外は実施例２と同様にして厚さ０．２ｍｍのフィルム（４）を得た。
〈軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（２）〉
懸濁重合塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                        １００質量部
アルキルエーテルエステル化合物（４）                              ３５質量部
※ｎオクタノールにエチレンオキシドを付加したアルコールとセバシン酸との反応によ
るセバシン酸ジエーテルエステル：（エーテル結合を２個有する：〔化４〕に相当
セバシン酸ジイソノニル（アルキルエステル化合物４）：〔化１０〕に相当  
２０質量部
リン酸トリクレジル（防炎可塑剤）                                  １０質量部
エポキシ化大豆油（安定剤兼可塑剤）                                  ５質量部
バリウム／亜鉛複合安定剤                                            ２質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ルチル型酸化チタン（白顔料）                                        ５質量部
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
上記のフィルム（４）の表面側面に、下記防汚性導電層（４）用の塗工液（固形分濃度１８．２質量％）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（４）を形成し、質量２４７ｇ／ｍ２の防塵性フィルムを得た。
〈防汚性導電層（４）用溶液〉
フルオロオレフィン樹脂（フッ素系樹脂）                            ８０質量部
ポリ（Ｎ−メチルピロール）（π電子共役系導電性ポリマー）          ２０質量部
トリイソシアネート化合物                                            ５質量部
※キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の３量体であるイソシアヌレート変性トリイ
ソシアネート：有効成分１００％
単層カーボンナノチューブ（直径１．５〜２．５ｎｍ）              ０．８質量部
※防汚性導電層に対するカーボンナノチューブの含有率０．７５質量％
ベンゾトリアゾール骨格化合物（紫外線吸収剤）                    ０．３質量部
オルガノシリカゾル（シリカのナノ粒子）                            ３０質量部
※粒子径１０〜１５ｎｍ：固形分３０質量％：メチルエチルケトン溶媒
メチルトリエトキシシラン（シラン化合物）                        ０．９質量部
※シリカゾルとメチルトリエトキシシランの質量比率１０：１のナノ粒子ネットワーク
を塗膜層中に形成
※塗膜層に対するナノ粒子ネットワークの含有率８．５質量％
シクロペンタノン（希釈溶剤）                                    ２００質量部
トルエン（希釈溶剤）                                            １５０質量部
メチルエチルケトン（希釈溶剤）                                  １５０質量部
【００３６】
［実施例５］
ポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布を布帛１として用い、布帛１の両面に実施例１の軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（１）による皮膜を形成した。
〈布帛１〉
〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／インチ×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／インチ：空隙率４．２％：質量２２８ｇ／ｍ２〕
軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（１）を充填した液浴中に、布帛１を浸漬（ディッピング）し、布帛１に完全にペーストゾル組成物（１）を含浸し、布帛１を引き上げると同時にゴムロールで圧搾して１８０℃の熱風炉で３分間、ペーストゾル組成物（１）のゲル化を完結させ、布帛１の両面に軟質塩化ビニル樹皮膜が形成された厚さ０．４７ｍｍ、質量５６０ｇ／ｍ２の帆布を得た。
この帆布の片面（表側）に、防汚性導電層（１）用の塗工液（実施例１）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（１）を形成し、質量５６２ｇ／ｍ２の帆布を得た。
【００３７】
［実施例６］
ポリエステル（ＰＥＴ）繊維平織布帛（経糸１１１１dtexマルチフィラメント糸条：糸密度２２本／２．５４ｃｍ×緯糸１１１１dtexマルチフィラメント糸条：糸密度２４本／２．５４ｃｍ：空隙率２１％：質量１６５ｇ／ｍ２）を布帛２として用い、その両面に軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（１）より成型した厚さ０．２ｍｍのフィルムを熱圧着によるブリッジ溶融ラミネートにより、「フィルム層／布帛２／フィルム層」からなる、厚さ０．７５ｍｍ、質量７８５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。
このターポリンの片面（表側）に、防汚性導電層（２）用の塗工液（実施例２）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（２）を形成し、質量７８７ｇ／ｍ２のターポリンを得た。
【００３８】
［実施例７］
〈布帛３〉
ポリエステル（ＰＥＴ）繊維模紗織布帛（経糸１１１１dtexマルチフィラメント糸条３本：糸密度６本／２．５４ｃｍ×緯糸１１１１dtexマルチフィラメント糸条３本：糸密度６本／２．５４ｃｍ：空隙率２７％：空孔２．２ｍｍ×２．２ｍｍ：質量１２５ｇ／ｍ２）
軟質塩化ビニル樹脂ペーストゾル組成物（２）を充填した液浴中に、布帛３を浸漬（ディッピング）し、布帛３に完全にペーストゾル組成物（２）を含浸し、布帛３を引き上げると同時にゴムロールで圧搾して１８０℃の熱風炉で３分間、ペーストゾル組成物（２）のゲル化を完結させ、これを鏡面ロールでプレスすることで布帛３の全面に軟質塩化ビニル樹皮膜が平坦に形成された質量３６４ｇ／ｍ２のメッシュシートを得た。
このメッシュシートの片面（表側）に、防汚性導電層（３）用の塗工液（実施例３）を用い、１００メッシュのグラビアロール（柄無し）塗工により、５０％の面積占有率を有するメッシュ同調連続体（メッシュ幅２ｍｍ、空孔２．２ｍｍ×２．２ｍｍ）の防汚性導電層（３）を形成し、質量３６６ｇ／ｍ２のメッシュシートを得た。
【００３９】
［実施例８］
布帛２を用い、その両面に軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド（２）より成型した厚さ０．２ｍｍのフィルムを熱圧着によるブリッジ溶融ラミネートにより、「フィルム層／布帛２／フィルム層」からなる、厚さ０．７５ｍｍ、質量７８５ｇ／ｍ２のターポリンを得た。
このターポリンの片面（表側）に、防汚性導電層（４）用の塗工液（実施例４）を用い、１２０メッシュの正方形格子柄グラビアロール塗工により、５５．５％の面積占有率を有する格子状連続体（格子幅５ｍｍ、正方形空孔１０ｍｍ×１０ｍｍ）の防汚性導電層（４）を形成し、質量７８７ｇ／ｍ２のターポリンを得た。
【００４０】
［実施例１〜８の効果］
アルキルエーテルエステル化合物を含有するフィルムで、このフィルムの片面以上に防汚性導電層が格子状に形成されたフィルム、並びこれらを用いた帆布、メッシュシート、及びターポリンは、何れも表面抵抗率１０７〜１０９Ω/□程度を有し、防塵性に優れたものであった。しかし本発明において表面抵抗率の良し悪しはアルキルエーテルエステル化合物の種類と配合量、及び防汚性導電層の導電性物質の種類及び含有率、及び防汚性導電層の占有面積率によって左右され、特にアルキルエーテルエステル化合物の配合量が多いほど、導電性物質の含有率の比率が多いほど、さらに防汚性導電層の占有面積率が大きいほど防塵性（帯電防止性）に優れるので、実施例１〜８の中でもその防塵性（帯電防止性）に大きな効果の幅を有するものとなっている。
【００４１】
【表１】
2019126921.tif 000026
【００４２】
【表２】
2019126921.tif 000027
【００４３】
［参考例１］
実施例１のアルキルエーテルエステル化合物（１）：〔化１〕４０質量部を、アルキルエステル化合物（１）：〔化７〕４０質量部に置換し、可塑剤を〔化７〕６０質量部とした以外は実施例１と同様として厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムは防塵性（帯電防止性）を有していたが、実施例１に比較して表面抵抗率が約１乗オーダー低下したものであった。
【００４４】
［参考例２］
実施例２のアルキルエーテルエステル化合物（２）：〔化２〕３５質量部を、アルキルエステル化合物（２）：〔化８〕３５質量部に置換し、可塑剤を〔化８〕５５質量部とした以外は実施例１と同様として厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムは防塵性（帯電防止性）を有していたが、実施例２に比較して表面抵抗率が約１乗オーダー低下したものであった。
【００４５】
［参考例３］
実施例３のアルキルエーテルエステル化合物（３）：〔化３〕４０質量部を、アルキルエステル化合物（３）：〔化９〕４０質量部に置換し、可塑剤を〔化９〕６０質量部とした以外は実施例１と同様として厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムは防塵性（帯電防止性）を有していたが、実施例３に比較して表面抵抗率が約１乗オーダー低下したものであった。
【００４６】
［参考例４］
実施例４のアルキルエーテルエステル化合物（４）：〔化４〕３５質量部を、アルキルエステル化合物（４）：〔化１０〕３５質量部に置換し、可塑剤を〔化１０〕５５質量部とした以外は実施例１と同様として厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムは防塵性（帯電防止性）を有していたが、実施例４に比較して表面抵抗率が約１乗オーダー低下したものであった。
【００４７】
【表３】
2019126921.tif 000028
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上記、実施例、及び参考例から明らかな様に、本発明によれば、ブリード汚染、印刷不良、シート同士の接合不良を招く悪影響の怖れのある界面活性剤やワックス類などを使用することなく、ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じた防塵性（帯電防止性による効果）の軟質塩化ビニル樹脂製皮膜、及びフィルムを得ることが出来るので、これらを用いて得られる産業資材シート（シート倉庫用、テントハウス用、パビリオン用、フレキシブルコンテナ用、水槽用などに用いるターポリン素材、トラック幌用、シートカバー用などに用いる帆布素材、建築養生シート用、通気性日除用などに用いるメッシュシート素材など）は、防塵性（帯電防止性による効果）に優れ、しかもＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令に準じたものとなるので上記以外の用途にも広く展開可能となる。