(57)【要約】【課題】サプライチェーンに異常が発生した場合に、当該異常が事業に及ぼす影響を定量的に把握できるサプライチェーン管理システムを提供する。【解決手段】サプライチェーン管理システムは、オーダー記憶手段と、サプライチェーン情報取得手段と、異常情報抽出手段と、被影響オーダー抽出手段と、関連オーダー抽出手段とを有する。また、影響レベル判定手段と、リスクオーダー抽出手段と、リスクオーダー表示手段とを有する。上記の構成により、サプライチェーンに発生した異常により影響を受けるオーダーを抽出し、当該異常が各オーダーに及ぼす影響度を判定する。そして、響が大きいと判定されたオーダーをリスクオーダーとして記憶し、リスクオーダーの関連情報を表示装置に表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーンに関連するオーダーを記憶するオーダー記憶手段と、
前記サプライチェーンを構成するノードおよびリンクに発生した異常の内容を既述した異常情報と、前記異常により影響を受ける被影響オーダーと影響レベルとを既述した被影響オーダー情報と、前記異常への対応状況を既述した対応情報とを含むサプライチェーン情報を取得するサプライチェーン情報取得手段と、
前記サプライチェーン情報から前記異常情報を抽出する異常情報抽出手段と、
前記サプライチェーン情報から前記被影響オーダー情報を抽出する被影響オーダー情報抽出手段と、
前記被影響オーダーに関連する関連オーダーの関連オーダー情報を抽出する関連オーダー情報抽出手段と、
前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーが被る影響レベルが所定の閾値を超えているか判定する影響レベル判定手段と、
前記影響レベルが前記閾値を超えた前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーをリスクオーダーとして抽出するリスクオーダー抽出手段と
前記リスクオーダーを表示するリスクオーダー表示手段と
を有することを特徴とするサプライチェーン管理システム。
【請求項２】
前記影響レベルが前記異常による予想コスト増加量を指標の一つとし
ている
ことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項３】
前記影響レベルが納期の遅延量を指標の一つとしている
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項４】
前記リスクオーダーの表示をリスト形式で行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項５】
前記異常情報に災害等の突発異常が含まれる場合に
前記リスクオーダー抽出手段が、
前記リスクオーダーを前記突発異常に紐付ける
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項６】
前記リスクオーダー表示手段が、
前記突発異常に紐づけられたリスクオーダーに関連する情報をまとめて表示する
ことを特徴とする請求項５に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項７】
前記リスクオーダーの表示が
前記リスクオーダーの影響レベルと、関連部門と、前記サプライチェーン情報の取得日時とを含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項８】
前記リスクオーダーの表示が、前記対応情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項９】
サプライチェーンに関連するオーダーを記憶し、
前記サプライチェーンを構成するノードおよびリンクに発生した異常の内容を既述した異常情報と、前記異常により影響を受ける被影響オーダーと影響レベルとを既述した被影響オーダー情報と、前記異常への対応状況を既述した対応情報とを含むサプライチェーン情報を取得し、
前記サプライチェーン情報から前記被影響オーダー情報を抽出し、
前記被影響オーダーに関連する関連オーダーの関連オーダー情報を抽出し、
前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーが被る影響レベルが所定の閾値を超えているか判定し、
前記影響レベルが前記閾値を超えた前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーをリスクオーダーとして抽出し、
前記リスクオーダーを表示する
ことを特徴とするサプライチェーン管理方法。
【請求項１０】
サプライチェーンに関連するオーダーを記憶するステップと、
前記サプライチェーンを構成するノードおよびリンクに発生した異常の内容を既述した異常情報と、前記異常により影響を受ける被影響オーダーと影響レベルとを既述した被影響オーダー情報と、前記異常への対応状況を既述した対応情報とを含むサプライチェーン情報を取得するステップと、
前記サプライチェーン情報から前記被影響オーダー情報を抽出するステップと、
前記被影響オーダーに関連する関連オーダーの関連オーダー情報を抽出するステップと、
前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーが被る影響レベルが所定の閾値を超えているか判定するステップと、
前記影響レベルが前記閾値を超えた前記被影響オーダーおよび前記関連オーダーをリスクオーダーとして抽出するステップと、
前記リスクオーダーを表示するステップと
を有することを特徴とするサプライチェーン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーン管理システムおよびサプライチェーン管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のソフトウェア、ハードウェア、および、それらをシステム化した情報通信技術の進歩に伴い、調達・生産・物流などのサプライチェーン全体に渡る情報管理が可能になってきている。他方で、取引、商業、通信の複雑化に伴い、物理的サプライチェーンにおける情報管理は複雑さを増している。このように複雑化したサプライチェーンの効率を最大化するために、サプライチェーンの情報管理を有効に活用する方法が求められている。
【０００３】
ところで、サプライチェーンでは、予期せぬ異常により、物理的サプライチェーンが分断される場合がある。例えば地震や水害などの災害が発生した場合、生産、物流などが滞る恐れがある。また、この異常により、供給業者に影響がある場合は、例えば生産計画を見直したり、関連する製品を顧客に渡す納期を調整したりする必要が生じる。これらの調整等に時間を要すると、製品の出荷が遅れ、経済または経営上の損失が拡大することとなる。
【０００４】
また、予期せぬ異常だけでなく、供給材料のＥＯＬ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｌｉｎｅ）や品質問題が発生した際にも、関連製品や顧客への影響が生じる。このような影響の調査や対策実行などの対応が遅れると、物理的サプライチェーンの分断が長期化し、損失が拡大する事態を招く。
【０００５】
上述のような背景から、サプライチェーンの分断を早期に復旧する仕組みが求められている。そして、そのような仕組みに貢献するための、様々なサプライチェーン管理システムが考案されている。例えば特許文献１には、材料供給業者、部品および構成要素製造業者、製品組み立て業者の階層ごとに性能情報（稼働情報）を収集し、対象とする製品に関わる情報を相互に関連付けて監視する、サプライチェーン監視システムが開示されている。このサプライチェーン監視システムを用いることで、サプライチェーンに異常が発生した場合に、異常の影響がおよぶ範囲や規模を素早く把握することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１５−５２８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、サプライチェーンの異常が影響を及ぼす範囲や規模を提示するのみであり、当該異常が事業に及ぼす影響を定量的に把握出来ないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、サプライチェーンに異常が発生した場合に、当該異常が事業に及ぼす影響を定量的に把握できるサプライチェーン管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、サプライチェーン管理システムは、オーダー記憶手段と、サプライチェーン情報取得手段と、異常情報抽出手段と、被影響オーダー抽出手段と、関連オーダー抽出手段とを有する。また、影響レベル判定手段と、リスクオーダー抽出手段と、リスクオーダー表示手段とを有する。上記の構成により、サプライチェーンに発生した異常により影響を受けるオーダーを抽出し、当該異常が各オーダーに及ぼす影響度を判定する。そして、響が大きいと判定されたオーダーをリスクオーダーとして記憶し、リスクオーダーの関連情報を表示装置に表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は、サプライチェーンに異常が発生した場合に、当該異常が事業に及ぼす影響を定量的に把握できるサプライチェーン管理システムを提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のサプライチェーン管理システムを示すブロック図である。
【図２】一般的なサプライチェーンを表す模式図である。
【図３】第２の実施形態のオーダー情報のデータ形式を示す表である。
【図４】第２の実施形態の異常情報のデータ形式を示す表である。
【図５】第２の実施形態の被影響オーダー情報のデータ形式を示す表である。
【図６】第２の実施形態のサプライチェーン管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態のサプライチェーン管理システムの詳細を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態のサプライチェーン管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の情報の表示例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態のサプライチェーン管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のサプライチェーン管理システムを示すブロック図である。サプライチェーン管理システムは、オーダー記憶手段１と、サプライチェーン情報取得手段２と、異常情報抽出手段３と、被影響オーダー情報抽出手段４と、関連オーダー情報抽出手段５とを有している。また、影響レベル判定手段６と、リスクオーダー抽出手段７と、リスクオーダー表示手段８とを有している。
【００１４】
オーダー記憶手段１は、サプライチェーンに関連するオーダーを記憶する。
【００１５】
サプライチェーン情報取得手段２は、サプライチェーン情報を取得する。サプライチェーン情報とは、サプライチェーンを構成するノードおよびリンクから送信される情報である。サプライチェーン情報は、ノードまたはリンクに発生した異常の内容を既述した異常情報と、異常により影響を受けるオーダーと影響レベルとを既述した被影響オーダー情報と、異常への対応状況を既述した対応情報とを含んでいる。
【００１６】
異常情報抽出手段３は、取得したサプライチェーン情報から異常情報を抽出する。
【００１７】
被影響オーダー情報抽出手段４は、取得したサプライチェーン情報から被影響オーダー情報を抽出する。
【００１８】
関連オーダー情報抽出手段５は、上述した被影響オーダーに関連する関連オーダーに関わる関連オーダー情報を抽出する。
【００１９】
影響レベル判定手段６は、抽出した被影響オーダーおよび関連オーダーが被る影響レベルが、所定の閾値を超えているか判定する。
【００２０】
リスクオーダー抽出手段７は、影響レベルが上記の閾値を超えた被影響オーダーおよび関連オーダーをリスクオーダーとして抽出する。
【００２１】
リスクオーダー表示手段８は、リスクオーダーを表示する。
【００２２】
以上の構成とすることにより、本実施形態のサプライチェーン管理システムによれば、事業リスクを脅かすノードやリンクの異常と、それにより影響を受けるオーダーを網羅的に把握することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
図２は一般的なサプライチェーンを表す模式図である。図２では、日本、アジア、オセアニア地域のサプライチェーンを表している。サプライチェーンは、物品の調達・生産・物流拠点となる複数のノード１０と、それぞれのノード１０を結ぶリンク２０で構成されている。物流は、あるノード１０からリンク２０を通して別のノード１０へ物品を移動することにより行われる。
【００２４】
図３は、本実施形態で用いるオーダーのデータ形式の一例を示す表である。オーダーには、少なくともオーダー番号ａと、品名ｂと、価格ｃと、納期ｄと、調達先部門ｅと、調達元部門fと、親オーダー番号ｇとが含まれている。ここで調達先部門ｅは、サプライチェーン上のノードに当たる。また、価格ｃの内訳として、数量ｃ１と単価ｃ２とを含んでいても良い。オーダー番号ａは親オーダー番号ｇと紐付けして管理される。
【００２５】
図４は、サプライチェーン情報に含まれる異常情報のデータ形式の一例を示す表である。異常情報は、調査時刻ｈと、ノード／リンク名ｉと、異常の状況ｊと、対応状況ｋとを含んでいる。
【００２６】
図５は、サプライチェーン情報に含まれる被影響オーダー情報のデータ形式の一例を示す表である。被影響情報は、調査時刻ｐと、被影響品名ｑと、予想増加コストｒと、予想納期遅延ｓとを含んでいる。
【００２７】
図６は、本実施形態のサプライチェーン管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。サプライチェーン管理システム１０００は、記憶装置１１００と、中央処理装置１２００と、表示装置１３００と、インターフェイス１４００と、入力装置１５００とを有している。一般的なコンピュータと同様な構成となっている。
【００２８】
図７は、サプライチェーン管理システム１０００の詳細を示すブロック図である。記憶装置１１００には、オーダー記憶部１１１０と、サプライチェーン情報記憶部１１２０とが実装されている。なお、上記２つの記憶部は、必ずしも中央処理装置１２００と一体に設けられている必要はなく、別の場所に設けられていても良い。中央処理措置１２００には、サプライチェーン情報取得部１２１０と、異常情報抽出部１２２０と、被影響オーダー抽出部１２３０と、関連オーダー抽出部１２４０とが実装されている。さらに、影響レベル判定部１２５０と、リスクオーダー抽出部１２６０と、表示制御部１２７０とが実装されている。また、サプライチェーン管理システム１０００は、表示装置１３００と、通信インターフェイス１４００と、入力装置１５００とを有している。
【００２９】
オーダー記憶部１１１０は、サプライチェーンに関わるオーダーを記憶する。オーダーは、図３に示したように、品名ｂと、価格ｃと、納期ｄと、調達先部門ｅと、調達元部門fと、親オーダー番号ｇとを含んでいる。
【００３０】
サプライチェーン情報取得部１２１０は、インターネット２０００から、通信インターフェイス１４００を介して、各ノードまたは各リンクから送信されたサプライチェーン情報を取得し、サプライチェーン情報記憶部１１１０に記憶する。
【００３１】
異常情報抽出部１２２０は、サプライチェーン情報に含まれる異常情報を抽出する。これにより、扱う情報を、まず異常のある情報に絞り込むことができる。図３に示したように、異常情報には、調査時刻ｈと、ノード／リンク名ｉと、異常の状況ｊと、対応状況ｋとが含まれている。
【００３２】
被影響オーダー情報抽出部１２３０は、抽出した異常情報に紐づいた被影響オーダー情報を抽出する。図４に示したように、被影響オーダー情報には、調査時刻ｐと、被影響品名ｑと、予想増加コストｒと、予想納期遅延ｓとが含まれている。このデータ形式から明らかなように被影響オーダー情報は、当該異常によって影響を被る部品（オーダー）ごとに作成される。
【００３３】
関連オーダー情報抽出部１２４０は、被影響オーダーに関連するオーダーのオーダー情報を抽出する。抽出は各オーダーの親オーダー番号ｇを参照し、被影響オーダーと親オーダー番号ｇが共通するものを選択することで行う。
【００３４】
影響レベル判定部１２５０は、抽出した被影響オーダーと関連オーダーについて、影響レベルの判定を行い、当該オーダーにこの影響レベルを付与する。ここで、影響レベルとは、事業に与える負の影響度のことである。影響度は、例えば、対応コストの金額や、納期遅延日数で測ることができる。そして影響度が所定値より大きいオーダーをリスクオーダーとして抽出し記憶する。一方、影響度が所定値以下の場合は、リスクなしとして表示対象から除外する。
【００３５】
表示制御部１２７０は、抽出されたリスクオーダーを表示装置１３００に表示する制御を行う。表示の仕方は任意であるが、効率的な表示の具体例について後述する。
【００３６】
図８はサプライチェーン管理システムの動作を示すフローチャートである。まず、サプライチェーン情報を取得する（Ｓ１０１）。次に取得したサプライチェーン情報から異常情報を抽出する（Ｓ１０２）。次に被影響オーダーを抽出する（Ｓ１０３）。さらに、抽出した被影響オーダーの関連オーダーを抽出する（Ｓ１０４）。次に影響レベル判定のループ処理Ｌ１を行う。このループ処理では、抽出した被影響オーダーと関連オーダーについて、１つずつ影響レベル判定を行い、全てのオーダーの判定が完了するまで繰り返す。影響レベル判定では、まず、被影響オーダー情報の予想増加コストｒを参照して予想増加コストを読み出す。ここで読み出した予想増加コストをＣ、判定の閾値として用いる判定コストをＣｔとする。また、Ｃｔは、それぞれのオーダーに対して付与された個別の値となっており、ｎ番目のオーダーＣｎに対応する判定コストをＣｔｎとする。
【００３７】
続いて、予想コスト増加ＣｎとＣｔｎを比較し（Ｓ１０５）、Ｃｎ≧Ｃｔｎであった場合は（Ｓ１０５＿Ｙｅｓ）、当該オーダーをリスクオーダーとしてリスクオーダー記憶部に記憶する（Ｓ１０７）。一方、Ｃｎ＜Ｃｔｎであった場合は（Ｓ１０５＿Ｎｏ）、納期遅延判定（Ｓ１０６）に進む。
【００３８】
納期遅延判定では、関連する部門（ノード）間で、オーダーごとに設定された遅延安全率Ｄｔを用いる。まず、被影響オーダー情報の予想納期遅延ｓを参照して予想納期遅延を読み出す。そして読み出した予想納期遅延を予定納期で除して、予想納期遅延率Ｄを算出する。ここで、ｎ番目のオーダーの予想遅延率をＤｎ、遅延安全率をＤｔｎとする。そしてＤｎとＤｔｎを比較し、Ｄｎ≧Ｄｔｎであった場合は（Ｓ１０６＿Ｙｅｓ）、当該オーダーをリスクオーダーとして、リスクオーダー記憶部に記憶する（Ｓ１０７）。一方、Ｄｎ＜Ｄｔｎであった場合は（Ｓ１０６＿Ｎｏ）、リスクなしとして表示の対象から除外する（Ｓ１０９）。Ｌ１のループ処理が終了したら、リスクオーダー記憶部に記憶されたリスクオーダーを表示装置に表示する（Ｓ１０８）。表示の具体例については後述する。以上のようにして、事業リスクに影響のあるオーダーを抽出し、表示装置に表示することができる。そして、異常の内容と対応状況、当該異常により影響を受ける関連部門などを同時に表示することができる。図９に、このような表示画面の一例を示す。この画面では、左側に異常案件リストとして、リスクオーダーに関わるコストリスク（金額）、影響範囲（部門とノードの機能）を表示し、右側にそれぞれの異常の状況と対応状況とを表示している。ここでは、上段に最新の情報が表示され、下段に過去の情報が表示されるようにしている。なお、図９に示した表示はあくまで一例であり、画面に表示する項目やレイアウトは任意に設定することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、事業を脅かすリスクのあるオーダー、リスクの原因となっている異常の状況と対応状況、リスクが及ぶ範囲を網羅的に把握することができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
サプライチェーンの機能を低下させる異常の中には、災害のように突発的で大規模な異常もあり得る。このような突破的異常で影響を受けるオーダーは、当該異常を属性とする括りでまとめて表示すると状況が把握しやすくなる。
【００４１】
図１０は、このような表示を行う動作の例を示すフローチャートである。ここで、Ｓ２０１の影響レベル判定は、図８のフローチャートのＳ１０１からＳ１０７で定義される定義済み処理である。すなわち、リスクオーダーが抽出され、記憶されている状態が出発点となる。次に、各リスクオーダーが当該突発異常と関連があるか判定する（Ｌ２）。ここでは、各リスクオーダーに紐づいた異常情報を参照し、異常情報に記された異常状況が当該突発異常に関連するか判定する（Ｓ２０２）。そして、突発異常に関連していれば（Ｓ２０２＿Ｙｅｓ）、このリスクオーダーを当該突発異常に紐付けする（Ｓ２０３）。一方、当該突発異常に関連していなければ（Ｓ２０２＿Ｎｏ）、通常の異常案件として記憶する。次に、当該突発異常に紐づけられたリスクオーダーの情報をまとめて表示する（Ｓ２０４）。
【００４２】
以上のような動作によって抽出した、突発異常に紐付けられたリスクオーダーに関する情報の表示例を図１１に示す。ここでは、××地方に発生した大地震という突発異常について、それに紐付いたリスクオーダーに関わるコストリスク（金額）、影響範囲（部門とノードの機能）を表示し、右側にそれぞれの異常の状況と対応状況を表示している。また、上段に最新の情報が表示され、下段に過去の情報が表示されるようにしている。なお、図１１に示した表示はあくまで一例であり、画面に表示する項目やレイアウトは任意に設定することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、突発異常による事業リスクを定量的に把握することができる。これにより、より網羅的に事業を脅かすリスクの影響把握を行うことができる。
【００４４】
上述した第１乃至第３の実施形態の処理を、コンピュータに実行させるプログラムおよび該プログラムを格納した記録媒体も本発明の範囲に含む。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、などを用いることができる。
【００４５】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    オーダー記憶手段
２    サプライチェーン情報取得手段
３    異常情報抽出手段
４    被影響オーダー情報抽出手段
５    関連オーダー情報抽出手段
６    影響レベル判定手段
７    リスクオーダー抽出手段
８    リスクオーダー表示手段
１０    ノード
２０    リンク
１０００    サプライチェーン管理システム
１１００    記憶装置
１１１０    オーダー記憶部
１１２０    サプライチェーン情報記憶部
１２００    中央処理装置
１２１０    サプライチェーン情報取得部
１２２０    異常情報抽出部
１２３０    被影響オーダー情報抽出部
１２４０    関連オーダー情報抽出部
１２５０    影響レベル判定部
１２６０    リスクオーダー抽出部
１２７０    表示制御部
１３００    表示装置
１４００    通信インターフェイス
１５００    入力装置
２０００    インターネット
【図１】
2019086955.tif 000003
【図２】
2019086955.tif 000004
【図３】
2019086955.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019086955.tif 000009
【図８】
2019086955.tif 000010
【図９】
2019086955.tif 000011
【図１０】
2019086955.tif 000012
【図１１】
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