(57)【要約】【課題】中音域や高音域の音抜けを良くするとともに、表示装置の正面側の開口エリアがスリムになる表示装置、テレビジョン装置を提供する。【解決手段】放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載し、設置台に載置された表示装置である。放音面２１よりも下方に位置したキャビネットの底部に設けられ、スピーカ装置１５Ｌからの音声を設置台５０に向けて出力可能な底部開口３１と、最小開口径が放音面の最大開口径よりも小さく形成されており、表示装置の正面に対峙したキャビネットの前部に設けられ、スピーカ装置からの音声を表示装置の正面に向けて出力可能な前部開口３５と、放音面と前部開口との間、および、放音面と底部開口との間が放音面の最大開口径よりも大きく形成されている開放空間（開放室４０で例示）とを備える。【選択図】図２
2019041326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載し、設置台に載置された表示装置であって、
前記放音面よりも下方に位置した前記キャビネットの底部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記設置台に向けて出力可能な底部開口と、
最小開口径が前記放音面の最大開口径よりも小さく形成されており、前記表示装置の正面に対峙した前記キャビネットの前部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記表示装置の正面に向けて出力可能な前部開口と、
前記放音面と前記前部開口との間、および、前記放音面と前記底部開口との間が前記放音面の最大開口径よりも大きく形成されている開放空間と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載した表示装置であって、
前記放音面よりも下方に位置した前記キャビネットの底部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を下方に向けて出力可能な底部開口と、
最小開口径が前記放音面の最大開口径よりも小さく形成されており、前記表示装置の正面に対峙した前記キャビネットの前部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記表示装置の正面に向けて出力可能な前部開口と、
前記放音面と前記前部開口との間、および、前記放音面と前記底部開口との間が前記放音面の最大開口径よりも大きく形成されている開放空間と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記放音面を、前記表示装置の正面に対して前記設置台に向けて傾斜させた前記スピーカ装置を前記キャビネットの内側に搭載したことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記スピーカ装置が、同じスピーカＢＯＸに内蔵されたフルレンジスピーカーとツイータを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置を備えたテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、テレビジョン装置に関し、詳細には、放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載し、設置台に載置された表示装置、テレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置では、スピーカ装置をディスプレイ部の左右両側に設置すると、表示装置の横幅が大きくなるという懸念がある。このため、薄型の表示装置では、スピーカ装置の放音面をディスプレイ部の後方に配置し、放音面の前方に音導管を設けた構造が知られている。例えば、特許文献１には、音導管構造を有した表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−５７０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の場合、スピーカ装置から出力された音声は、先細り形状の音導管で狭められるため、中音域や高音域の音抜けが悪くなる（こもり感が生ずるともいう）という懸念がある。
【０００５】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、中音域や高音域の音抜けを良くするとともに、表示装置の正面側の開口エリアがスリムになる表示装置、テレビジョン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載し、設置台に載置された表示装置であって、前記放音面よりも下方に位置した前記キャビネットの底部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記設置台に向けて出力可能な底部開口と、最小開口径が前記放音面の最大開口径よりも小さく形成されており、前記表示装置の正面に対峙した前記キャビネットの前部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記表示装置の正面に向けて出力可能な前部開口と、前記放音面と前記前部開口との間、および、前記放音面と前記底部開口との間が前記放音面の最大開口径よりも大きく形成されている開放空間とを備えることを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、放音面を前方に向けたスピーカ装置をキャビネットの内側に搭載した表示装置であって、前記放音面よりも下方に位置した前記キャビネットの底部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を下方に向けて出力可能な底部開口と、最小開口径が前記放音面の最大開口径よりも小さく形成されており、前記表示装置の正面に対峙した前記キャビネットの前部に設けられ、前記スピーカ装置からの音声を前記表示装置の正面に向けて出力可能な前部開口と、前記放音面と前記前部開口との間、および、前記放音面と前記底部開口との間が前記放音面の最大開口径よりも大きく形成されている開放空間とを備えることを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記放音面を、前記表示装置の正面に対して前記設置台に向けて傾斜させた前記スピーカ装置を前記キャビネットの内側に搭載したことを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第１から第３のいずれかの技術手段において、前記スピーカ装置が、同じスピーカＢＯＸに内蔵されたフルレンジスピーカーとツイータを有することを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１から第４のいずれかの技術手段を備えたテレビジョン装置であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先細り形状の音導管を設けず、放音面の前方に狭い空間が生じないので、音導管を設けた場合に比べて、中音域や高音域の音抜けを良くする（こもり感を低減し明瞭度を向上させる）ことができる。また、底部開口を有することにより、前部開口による開口エリアをスリムにできることから、デザイン上の制約を受けにくい表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による表示装置の正面図である。
【図２】図１のII-II線矢視断面図である。
【図３】底部材の内部を表示装置の後方から見た図である。
【図４】第１実施形態における音圧レベルの測定結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による表示装置の正面図である。表示装置１（例えば薄型のテレビジョン装置）は、矩形状のディスプレイ部１０を有する。ディスプレイ部１０は、例えば、液晶層やガラス基板などを有した矩形のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルや、例えばＬＥＤを導光板の側方に並べたエッジライト型で構成されたバックライト等を備えている。
【００１４】
ディスプレイ部１０は前方（図示のＹ軸の正方向）を残して例えば樹脂製のキャビネット１１で覆われている。詳しくは、キャビネット１１は、前キャビ部１１ａと、底キャビ部１１ｃと、ディスプレイ部１０の背面側に位置して、図２で説明する後キャビ部１１ｂとからなる。前キャビ部１１ａは、例えば、枠形状で形成され、ＬＣＤパネルの周囲に設けられる。
【００１５】
底キャビ部１１ｃは、例えば上方に開口を有したカップ形状であり、図示のＸ方向に沿って細長く形成されており、前キャビ部１１ａや後キャビ部１１ｂの下側に設けられている。
スタンド１２は、例えば底キャビ部１１ｃの中央位置に取り付けられ、表示装置１は、スタンド１２を介して設置台５０に載置される。
【００１６】
キャビネット１１の内側には、放音面を斜め前下方に向けたスピーカ装置１５が設置され、スピーカ装置１５からは、可聴帯域内（例えば２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ程度）の音声を出力できる。
表示装置１の正面から見てスタンド１２の左側には、スピーカ部１５Ｌが設置され、スタンド１２の右側には、スピーカ部１５Ｒが設置されている。
【００１７】
図２は、図１のII-II線矢視断面図である。また、図３は、底部材の内部を表示装置の後方から見た図である。なお、スピーカ部１５Ｌとスピーカ部１５Ｒは同じ構造であるので、スピーカ部１５Ｌについては図２で説明し、スピーカ部１５Ｒの詳細な説明は省略する。
【００１８】
図２に示すように、底キャビ部１１ｃは、細長の開口を上方（図示のＺ軸の正方向）に向けて配置し、この開口の前方（図示のＹ軸の正方向）で、例えばディスプレイ部１０の背面を支持するとともに、前キャビ部１１ａの下面に当接している。
後キャビ部１１ｂは、ディスプレイ部１０の背面側を覆って下方に向けて延びており、底キャビ部１１ｃは、その開口の後方（図示のＹ軸の負方向）で、例えば後キャビ部１１ｂの下端に係合している。
【００１９】
スピーカ部１５Ｌは、ディスプレイ部１０の後方であって、底キャビ部１１ｃの内部に配置されている。
底キャビ部１１ｃの内部には、例えば横長（図示のＸ方向に長い）のスピーカＢＯＸ２０が設けられている。スピーカＢＯＸ２０には、表示装置１の正面（図示のＹ軸の正方向）に対して設置台５０に向けて傾斜（斜め前下方に向けて形成）された放音面２１が設けられている。
【００２０】
放音面２１は、振動板２３の縦幅が３５ｍｍ、振動板２３の横幅が７８ｍｍで形成されている。
振動板２３は斜め前下方に向けて配置され、振動板２３のエッジは、放音面２１の近傍でスピーカＢＯＸ２０に支持されている。なお、放音面２１の奥（図示のＺ軸の正方向）には、ボイスコイルやマグネットなど（いずれも図示省略）が備えられている。２２ａは取付用ゴムブッシュであり、スピーカ部１５Ｌの上方に設けられる。また、２２ｂはバスレフダクト出口であり、スピーカＢＯＸ２０の後方に形成されている。
【００２１】
本実施形態の底キャビ部１１ｃは、前部開口３５、底部材３０を有している。
前部開口３５は、前キャビ部１１ａの下側で、表示装置１の正面に対峙し、かつ、放音面２１に対峙した底キャビ部１１ｃの前面に形成されており、図示のＹ軸方向で底キャビ部１１ｃを貫通して設けられている。
この底キャビ部１１ｃの前面が本発明のキャビネットの前部に相当する。なお、前キャビ部１１ａと底キャビ部１１ｃを一体形成し、前キャビ部１１ａの底部分に前部開口３５を設けてもよい。この場合には、前キャビ部１１ａが本発明のキャビネットの前部に相当する。
【００２２】
図３に示すように、前部開口３５は、例えば横長（図示のＸ方向に長い）の長方形状に形成されている。この図３は、放音面２１から前部開口３５や底部開口３１を見た図である。前部開口３５は、縦（図示のＺ方向）が１３ｍｍ、横（図示のＸ方向）が９５ｍｍで形成され、前部開口３５の内側にはリブが格子状に設けられている。
【００２３】
図２に示すように、底部材３０は、スピーカ部１５Ｌの放音面２１よりも下方に位置した底キャビ部１１ｃの底面に配置されている。底キャビ部１１ｃの底面が本発明のキャビネットの底部に相当する。
なお、前キャビ部１１ａと底キャビ部１１ｃを一体形成（あるいは後キャビ部１１ｂと底キャビ部１１ｃを一体形成）し、前キャビ部１１ａの底部分（あるいは後キャビ部１１ｂの底部分）に底部材３０を設けてもよい。この場合には、前キャビ部１１ａ（あるいは後キャビ部１１ｂ）が本発明のキャビネットの底部に相当する。
【００２４】
底部材３０は、底部開口３１，３２を有している。底部開口３１は、前部開口３５と放音面２１との間に位置し、図示のＺ軸方向で底キャビ部１１ｃを貫通して複数設けられており、例えば網目状に形成されている。なお、底部開口３２は、スピーカＢＯＸ２０の下方（放音面２１よりも後方）に位置し、図示のＺ軸方向で底キャビ部１１ｃを貫通して複数設けられている。
【００２５】
本実施形態の表示装置１では、上述のように、前部開口３５の最小開口径（１３ｍｍ）は放音面２１の最大開口径（３５ｍｍ）よりも小さく形成されているが、放音面２１と前部開口３５との間に音導管を設けないものである。つまり、本実施形態の表示装置１では、図２に示すように、放音面２１と前部開口３５との間、および、放音面２１と底部開口３１との間に、放音面２１の最大開口径よりも大きく形成された開放室４０を有している。なお、開放室４０が本発明の開放空間に相当する。
【００２６】
第１実施形態によれば、先細り形状の音導管を設けず、放音面２１の前方に狭い空間が生じないので、音導管を設けた場合に比べて、中音域や高音域の音抜けを良くする（こもり感を低減し明瞭度を向上させる）ことができる。また、底部開口３１を有することにより、前部開口３５による開口エリアをスリムにできることから、デザイン上の制約を受けにくい表示装置１を提供することができる。
【００２７】
次に、上記の底キャビ部１１ｃを有した構造（第１実施形態）と、以下の比較例１に対し、スピーカ部１５Ｌのみを駆動した場合について、マイクロフォンを用いて音圧特性を測定した。マイクロフォンは図１に示したスピーカ部１５Ｌの前方に配置され、スピーカ部１５Ｌからマイクロフォンまでの距離は１ｍである。なお、スピーカ部１５Ｒのみを駆動させた場合の音圧特性は、スピーカ部１５Ｌのみを駆動させた場合のそれと基本的に同じであるため、スピーカ部１５Ｒのみを駆動させた場合は省略する。
【００２８】
図４は、第１実施形態と比較例１に対する音圧レベルの測定結果を説明するための図である。
まず、比較例１は、第１実施形態と同様に音導管を設けておらず、前部開口３５を有しているが、底部開口３１を有していない構造である。
比較例１の場合、スピーカ部１５Ｌのみを駆動させると、図４に破線で示すように、２ｋＨｚ付近の帯域（中音域と高音域との境界付近）で音圧レベルが減少していた。
【００２９】
これに対し、第１実施形態の場合には、図４に実線で示すように、中音域と高音域との境界付近でも音圧レベルが減少せず、音圧特性を改善できていた。
第１実施形態のように、放音面２１が斜め前方下向きの場合であっても、前部開口３５を設ければ、スピーカ装置１５からの音声は、前部開口３５から表示装置１の正面に出力されるため、表示装置１の正面での音圧感の減少を解消（音像位置が明らかになって定位感を確保）できる。そして、前部開口３５と放音面２１との間に、底部開口３１を設ければ、スピーカ装置１５からの音声は、底部開口３１から設置台５０に出力されるため、前述の２ｋＨｚ付近の帯域の不足を補う（こもり感を低減し明瞭度を向上させる）ことができる。
【００３０】
なお、図示は省略するが、前部開口３５を有しているが、底部開口３１、底部開口３２のいずれも有していない構造について、スピーカ部１５Ｌのみを駆動させたところ、比較例１とほぼ同じ結果が得られ、２ｋＨｚ付近の帯域で音圧レベルが減少していた。底部開口３２は放音面２１よりも後方に位置しているため、底部開口３２による音圧特性への影響が少ないと考えられる。
【００３１】
（第２実施形態）
第１実施形態ではスピーカ装置の放音面２１が斜め前下方を向いた例を挙げて説明した。しかし、本発明は、この例に限定されるものではなく、スピーカ装置の放音面２１が表示装置１の正面（前方）を向いた構造にも適用可能である。この場合にも、スピーカ装置１５からの音声は、前部開口３５から表示装置１の正面に出力され、表示装置１の正面での音圧感の減少を解消できる。また、スピーカ装置１５からの音声は、底部開口３１から設置台５０に出力され、中音域から高音域にかけての音圧不足を補うことができる。
【００３２】
（第３実施形態）
さらに、図示は省略するが、表示装置１の正面から見てスピーカ部１５Ｌの横やスピーカ部１５Ｒの横にツイータをそれぞれ設置してもよい。各ツイータの放音面は、表示装置の正面に対して設置台に向けて傾斜させてもよく、あるいは表示装置の正面（前方）に向けてもよい。
また、このツイータも内蔵したＢＯＸ構造であってもよい。具体的には、第１，２実施形態では、１台のスピーカ部（フルレンジスピーカー）をスピーカＢＯＸ２０に収容した例で説明しているが、フルレンジスピーカーとツイータを同じスピーカＢＯＸに収容することも可能である。
【００３３】
ところで、上記の第１〜３実施形態では、スタンドを有して設置台に載置される例を挙げて説明したが、本発明は、この例に限定されるものではなく、例えば壁掛け構造、詳しくは、スタンドを有しないで壁面に設置される構造にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１…表示装置、１０…ディスプレイ部、１１…キャビネット、１１ａ…前キャビ部、１１ｂ…後キャビ部、１１ｃ…底キャビ部、１２…スタンド、１５…スピーカ装置、１５Ｌ，１５Ｒ…スピーカ部、２０…スピーカＢＯＸ、２１…放音面、２２ａ…取付用ゴムブッシュ、２２ｂ…バスレフダクト出口、２３…振動板、３０…底部材、３１，３２…底部開口、３５…前部開口、４０…開放室、５０…設置台。
【図１】
2019041326.tif 000003
【図２】
2019041326.tif 000004
【図３】
2019041326.tif 000005
【図４】
2019041326.tif 000006