(57)【要約】【課題】非使用時の止水装置の収納スペースを大きく確保する必要が無く、既設の通路への追加施工が容易であって、安価且つ操作が容易な止水装置を実現する。【解決手段】通路の途中の矩形開口に設置され、当該矩形開口を遮蔽するために用いるシート式止水装置であって、前記矩形開口の何れかの壁面に沿って配設された収容ボックスに巻取収容され、当該収納ボックスから引出して展張されるシート体と、前記矩形開口の四辺に沿って通路構造体と一体的に設けられて前記シート体を受け止めるシート受部と、前記シート体の四辺縁部を前記シート受部との間に押圧挟持する押圧体と、を備えることを特徴とするシート式止水装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の途中の矩形開口に設置され、当該矩形開口を遮蔽するために用いるシート式止水装置であって、
前記矩形開口の何れかの壁面に沿って配設された収容ボックスに巻取収容され、当該収納ボックスから引出して展張されるシート体と、
前記矩形開口の四辺に沿って通路構造体と一体的に設けられて前記シート体を受け止めるシート受部と、
前記シート体の四辺縁部を前記シート受部との間に押圧挟持する押圧体と、
を備えることを特徴とするシート式止水装置。
【請求項２】
前記シート体の四辺縁部を押圧挟持する前記押圧体が一体的に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載のシート式止水装置。
【請求項３】
前記押圧体は、前記シート受部に向かい突出する突条を有し、
前記シート受部は前記突条と凹凸係合する弾性体を有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート式止水装置。
【請求項４】
前記押圧体の一部又は全部は、ウィンドウオペレータ、トグルクランプのうちのいずれかの機構により前記シート受部に向かう押圧挟持力を発生する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシート式止水装置。
【請求項５】
前記押圧体の一部又は全部に前記シート受部に向かう弾性力を付与するバネ部材と、
前記バネ部材を弾性圧縮された状態に係止する係止部材と、を更に備え、
前記押圧体は、前記係止部材による前記バネ部材の係止の解除により、前記シート受部に向かって弾性突出する、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシート式止水装置。
【請求項６】
前記シート体の展張時に、通路の前記矩形開口の一方側である保護領域側を向く面に、横桟状の複数の骨材を水平に離間状態で架設することにより、前記複数の前記骨材は、通路に立設された伸縮自在の方立に当接支持される、ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシート式止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート式止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浸水を堰き止める止水装置として様々なものが提案されている。止水装置は大別すると、起伏式、引き戸式、片開き扉式、両開き扉式がある。起伏式の防水装置は、通路や出入口の床内に扉本体を収納し、浸水対応時には扉本体を引上げて通路に展開して用いる（例えば、特許文献１参照）。引き戸式の防水装置は、幅広の袖部に扉本体を収容し、浸水対応時には扉本体を通路側へスライドさせて用いる。開き扉式の防水装置は、ヒンジを中心に扉本体を回転させて左右側壁近傍に配置し、浸水対応時にはヒンジを中心に扉本体を通路側へ回転させて用いる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２４７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３４８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
起伏式の止水装置は、扉本体や扉本体を起伏させる扉起伏装置を収納するための広いスペースが床内に必要であり、既設の通路への追加施工が難しい。引き戸式の防水装置は、扉本体をスライド収容する袖部が必要であり、同じく既設の通路への追加施工が難しい。開き扉式の防水装置は、収納スペースを別途に大きく確保する必要が無いが、金属製のため高価であり、施工や操作が不便であった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、非使用時の止水装置の収納スペースを大きく確保する必要が無く、既設の通路への追加施工が容易であって、安価且つ操作が容易な止水装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つは、通路の途中の矩形開口に設置され、当該矩形開口を遮蔽するために用いるシート式止水装置であって、前記矩形開口の何れかの壁面に沿って配設された収容ボックスに巻取収容され、当該収納ボックスから引出して展張されるシート体と、前記矩形開口の四辺に沿って通路構造体と一体的に設けられて前記シート体を受け止めるシート受部と、前記シート体の四辺縁部を前記シート受部との間に押圧挟持する押圧体と、を備えることを特徴とするシート式止水装置である。
【０００７】
なお、以上説明したシート式止水装置は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非使用時の止水装置の収納スペースを大きく確保する必要が無く、既設の通路への追加施工が容易であって、安価且つ操作が容易な止水装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るシート式止水装置の非使用状態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係るシート式止水装置の使用準備中の状態を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係るシート式止水装置のシート展張状態を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るシート式止水装置のシート展張状態を垂直方向に切断して示した図である。
【図５】第１実施形態に係るシート式止水装置のシート展張状態を水平方向に切断して示した図である。
【図６】第１実施形態に係る押圧体を説明する図である。
【図７】床下収納部の押圧体周辺の垂直断面を拡大して示した図である。
【図８】側方の押圧体周辺の水平断面を拡大して示した図である。
【図９】第２実施形態に係る押圧体を説明する図である。
【図１０】第３実施形態に係る押圧体を説明する図である。
【図１１】第４実施形態に係る押圧体を説明する図である。
【図１２】第５実施形態に係るシート式止水装置のシート展張状態を垂直方向に切断して示した図である。
【図１３】第１実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の構成を説明する図である。
【図１４】第１実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の上部固定部の構成を説明する図である。
【図１５】第１実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の下部固定部の構成を説明する図である。
【図１６】第１実施形態に係るシート体１０と一体に形成した複数の骨材の構成を説明する図である。
【図１７】第１実施形態に係るシート体１０と一体に形成した複数の骨材の両端部の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、下記の順序に従って本技術を説明する。
（Ａ）第１実施形態、（Ｂ）第２実施形態、（Ｃ）第３実施形態、（Ｄ）第４実施形態、（Ｅ）第５実施形態。
【００１１】
［（Ａ）第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るシート式止水装置１００の非使用状態を示す正面視図、図２は、本実施形態に係るシート式止水装置１００の使用準備中の状態を示す正面図、図３は、本実施形態に係るシート式止水装置１００のシート展張状態を示す正面図、図４は、本実施形態に係るシート式止水装置１００のシート展張状態を垂直方向に切断して示した図、図５は、本実施形態に係るシート式止水装置１００のシート展張状態を水平方向に切断して示した図、図６は、本実施形態に係る押圧体を説明する図、図７は、床下収納部の押圧体周辺の垂直断面を拡大して示した図、図８は、側方の押圧体周辺の水平断面を拡大して示した図である。図１３は、本実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の構成を説明する図である。図１４は、本実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の上部固定部の構成を説明する図である。図１５は、本実施形態に係るシート式止水装置の方立９０の下部固定部の構成を説明する図である。図１６は、本実施形態に係るシート体１０と一体に形成した複数の骨材の構成を説明する図である。図１７は、本実施形態に係るシート体１０と一体に形成した複数の骨材の両端部の構成を説明する図である。
【００１２】
シート式止水装置１００は、通路Ｐ途中の矩形開口Ｏに設置され、矩形開口Ｏを遮蔽するために用いられる。以下では、シート式止水装置１００を挟んで、通路Ｐの一方の側を保護領域Ｒ１、通路Ｐの他方の側を浸水領域Ｒ２と呼ぶことにする。シート式止水装置１００は、概略、シート体１０、シート受部２０、及び、押圧体４０を備える。
【００１３】
なお、以下では、シート式止水装置１００が設置される通路Ｐの延びる方向（通路に展張されるシート体１０の面に略垂直な方向）を第１方向Ｄ１、上下方向を第２方向Ｄ２、通路に展張されるシート体１０の面に沿う略水平方向を第３方向Ｄ３と呼ぶことにする（図４、５参照）。
【００１４】
シート体１０は、矩形開口Ｏの何れかの壁面に沿って配設された収容ボックス３０からスクロール式に引き出して展張される。本実施形態においては、通路Ｐの上壁面である垂直面Ｐｕ１に沿って収容ボックス３０を設置した場合を例に取り説明する。シート体１０には、防水性、耐水圧性、可撓性を有する様々な材料を用いることができる。シート体１０は、例えば、収容ボックス３０に巻取収容されており、収容ボックス３０からスクロール式で鉛直下方に引き出し展張して用いられる。
【００１５】
収容ボックス３０は、通路Ｐの上壁Ｐｕにおいて、通路に展張されるシート体１０の面と略平行であって浸水領域Ｒ２を向いた垂直面Ｐｕ１に固定される。図４に示す例では、シート式止水装置１００の施工前に既設の通路構造体の上壁に、コンクリートの打ち増し等により、通路Ｐの第３方向Ｄ３の略全体に亘る長さの下垂構造体Ｘを形成し、この下垂構造体Ｘの浸水領域Ｒ２側の垂直面Ｐｕ１に収容ボックス３０を固定してある。
【００１６】
シート受部２０は、通路Ｐの矩形開口Ｏの四辺に沿って通路構造体と一体的に設けられている。矩形開口Ｏの上辺に沿って設けられる上シート受部２１は上述した下垂構造体Ｘの下面に固設され、矩形開口Ｏの左辺に沿って設けられる左シート受部２２は通路Ｐの左壁Ｐｌに設けられ、矩形開口Ｏの右辺に沿って設けられる右シート受部２３は通路Ｐの右壁Ｐｒに設けられ、通路Ｐの床Ｐｄに矩形開口Ｏの下辺に沿って設けられる下シート受部２４は第３方向Ｄ３に沿って延びる条溝Ｙの内部に設けられる。上シート受部２１、左シート受部２２、右シート受部２３、下シート受部２４は浸水領域Ｒ２側の面が面一となるように、通路Ｐの矩形開口Ｏの四辺に沿って通路構造体と一体的に設けられている。
【００１７】
下シート受部２４以外のシート受部２０は、浸水領域Ｒ２に近い一部が、開口を壁面に向けて溝を第３方向Ｄ３に配向させて配設された断面略コ字型の部材６０によって構成されている。部材６０の保護領域Ｒ１側の側壁は、シート受部２０の一部を構成する下垂構造体Ｘの下面に固設された構造体や左壁Ｐｌや右壁Ｐｒに固設された構造体に固定される固定部６１となり、部材６０の浸水領域Ｒ２側の側壁は、シート体１０を介して押圧体４０の押圧力を受ける被押圧部６２となる（図８参照）。
【００１８】
部材６０の被押圧部６２は、通路Ｐの壁面に達しない程度の長さとし、被押圧部６２となる側壁端部と通路Ｐの壁面との間に隙間を形成する。この隙間は、展張されたシート体１０の側方を通って浸水領域Ｒ２から保護領域Ｒ１へ通じる連通路７０となる。連通路７０は、押圧体４０の移動を操作するための後述するウィンドウオペレータ８０のワイヤ８１が挿通される。
【００１９】
部材６０の条溝は、被押圧部６２にシート体１０を押圧密着された状態において、保護領域Ｒ１から区画隔絶された収容室６３を形成する。収容室６３は、シート体１０の保護領域Ｒ１側に形成されつつ保護領域Ｒ１から区画隔絶された袋小路状の空間を形成し、シート体１０の側方を通る連通路７０を介して浸水領域Ｒ２に連通している。
【００２０】
収容室６３内の連通路７０には、後述するウィンドウオペレータ８０を構成するチェーンケース８３が配設固定される。チェーンケース８３にはワイヤ８１が連結されており、ワイヤ８１は連通路７０を通して浸水領域Ｒ２側の操作部８２に連結される。チェーンケース８３は、当該チェーンケース８３から進出自在の連結具８４を有し、当該連結具８４は連通路７０を通して浸水領域Ｒ２側の押圧体４０に連結されている。
【００２１】
条溝Ｙは、図４に示すように、シート式止水装置１００の施工前に既設の通路構造体である床Ｐｄを掘削して断面コ字型の部材を埋込固定することで形成される。条溝Ｙには、上述した上シート受部２１、左シート受部２２及び右シート受部２３とともに、浸水領域Ｒ２側の面が面一となるように下シート受部２４が埋設されている。条溝Ｙは、シート式止水装置１００の非使用時には、金属製の溝蓋Ｙ２により被覆して遮蔽されている。
【００２２】
下シート受部２４は、左シート受部２２や右シート受部２３と上下方向（垂直方向）である第２方向Ｄ２に面一に形成されており、条溝Ｙの内底との間に隙間を有さない。このため、シート体１０が押圧体４０によって下シート受部２４に密着固定されている状態では、浸水領域Ｒ２から保護領域Ｒ１へ条溝Ｙの中を通って浸水することがない。
【００２３】
シート受部２０の浸水領域Ｒ２側には、シート受部２０の各辺と全体的に対向する押圧体４０が配設されている。本実施形態では、押圧体４０は、シート体１０の四辺縁部を押圧挟持する部位を一体的に設けた四方枠形状であり、図７に示すように、高剛性の金属で形成されるとともに、押圧体４０に一辺でありシート受部２０の各辺と対抗する部位には、シート受部２０側に中央を水平にＶ字状に突出させた形状の突条４８が、シート受部２０の各辺と対抗する部位全体に形成されている。この突条４８も高剛性の金属板により形成されている。また、下シート受部２４の突条４８と対抗する部位は弾性体２４ａが埋め込まれている。この構成により、弾性体２４ａは突条４８の形状に応じて弾性変形した状態で、突条４８と弾性体２４ａとの間にシート体１０が押圧挟持されることになり、浸水領域Ｒ２側からシート体１０に加わる水圧に対応した強度でシート体１０を展張可能としている。なお、突条４８の形状は、突条４８と下シート受部２４の弾性体２４ａとの間にシート体１０を押圧挟持できる形状であればよく、例えば、中央を水平にＷ字状、角状又は台形状などに突出させた形状としてもよい。また、弾性体２４ａの素材としては、ゴムや樹脂（ウレタン等）の弾性変形する素材が好適に用いられる。
【００２４】
図６及び図７に示すように、押圧体４０の上辺部４１は上シート受部２１と対向する押圧面４１ａを有し、押圧体４０の左辺部４２は左シート受部２２と対向する押圧面４２ａを有し、押圧体４０の右辺部４３は右シート受部２３と対向する押圧面４３ａを有し、押圧体４０の下辺部４４は下シート受部２４と対向する押圧面４４ａを有する。押圧面４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａは面一に形成されている。
【００２５】
下辺部４４は、条溝Ｙの中に配置され、押圧体４０の下辺部４４の下面４４ｂには、２以上の戸車４５が第３方向Ｄ３に沿って互いに離間されて配設されており、下辺部４４は戸車４５を介して条溝Ｙの内底Ｙ１に接し支持されている。押圧体４０は、その全体が戸車４５の転動により、条溝Ｙ内を第１方向Ｄ１に沿って往復動可能である。
【００２６】
本実施形態において、押圧体４０の往復動は、ウィンドウオペレータ８０を用いて操作される。ウィンドウオペレータ８０は、操作部８２、チェーンケース８３、及び、ワイヤ８１を有する。
【００２７】
ワイヤ８１は、操作部８２とチェーンケース８３の間に延設されたワイヤチューブ８６の中を挿通されており、ワイヤチューブ８６内を進退移動可能になっている。操作部８２の操作ハンドル８２ａに対して回転操作を行うと、その操作量に応じた進出量／引込量だけ操作部８２からワイヤ８１が進出／引込し、これによりワイヤ８１がワイヤチューブ８６内を進退移動することになる。
【００２８】
チェーンケース８３は、上述したように当該チェーンケース８３から進出自在の連結具８４を有し、内部を挿通するワイヤ８１の進退移動量に応じてチェーンケース８３からの連結具８４の進出量が可変される。チェーンケース８３内において、ワイヤ８１と連結具８４は、例えば、歯車やラック＆ピニオン等の機械的な運動変換機構を用いて連動している。
【００２９】
チェーンケース８３は、上述したように収容室６３内に固定されており、連結具８４の先端が押圧体４０に連結されている。従って、操作部８２の操作ハンドル８２ａに対する回転操作に応じて連結具８４が押圧体４０を進退移動させ、押圧体４０が条溝Ｙ内を第１方向Ｄ１に沿って往復動することになる。
【００３０】
シート体１０は、展張状態で、左右の縁部が押圧体４０よりも外側まで延びる長さとしてある。すなわち、図８に示すように、左壁Ｐｌ及び右壁Ｐｒには、上下方向である第２方向Ｄ２に沿って平面視コの字状のガイド板１２が垂直に配設されている。このガイド板１２は、シート体１０をシート受部２０の被押圧部６２に沿って展張する場合に、シート体１０の左右の縁部をガイドするためのものである。このように、上下に移動するシート体１０の左右の縁部をガイド板１２によりガイドすることにより、シート体１０をシート受部２０の前面に垂直に展張することを可能としている。そして、シート体１０を展張状態とし、押圧体４０がシート受部２０に密着当接する位置まで移動させると、シート受部２０と押圧体４０の間にシート体１０が押圧挟持されることになる。
【００３１】
図４に示すように、通路Ｐの上壁Ｐｕと床Ｐｄには、第３方向Ｄ３の途中位置（略中央位置）に、上下に配向させて方立９０が架設される。以下、方立９０の構成を、図１３、図１４及び図１５を参照して説明する。方立９０は、伸縮自在に構成されており、多段階（本実施形態では４段階）で伸縮する構成としている。すなわち、最下段９０ｄに三段目９０ｃを入れ子状に伸縮自在に内嵌し、三段目９０ｃに二段目９０ｂを入れ子状に伸縮自在に内嵌し、二段目９０ｂに最上段９０ａを入れ子状に伸縮自在に内嵌した構成としている。
【００３２】
方立９０の未使用時は、最短に縮めた状態（三段目９０ｃ、二段目９０ｂ及び最上段９０ａを縮小した状態）で通路Ｐの床Ｐｄの条溝Ｙ内に水平状態で収納されている。方立９０（最下段９０ｄ）に最下部は、下部固定部としての丁番９０ｅにより条溝Ｙの略中央部の底部に固設されており、この丁番９０ｅにより、未使用状態である水平状態又は使用状態である垂直状態に変位可能としている。
【００３３】
そして、方立９０を使用する場合は、方立９０を垂直に変位させるとともに、最上段９０ａ、二段目９０ｂ及び三段目９０ｃをそれぞれ最大に伸長させる。最上段９０ａの上部には、上部固定部９１が設けられている。上部固定部９１は、ラッチ錠からなる固定部本体９１ａ、固定部本体９１ａの上部に配設された固定ピン９１ｂ、固定部本体９１ａの下部に垂下された解除紐９１ｃ、方立９０（最上段９０ａ）の最上部に水平に突設した係止爪９１ｄから構成されている。
【００３４】
固定ピン９１ｂは、通路Ｐの上壁Ｐｕに配設された係止ストライカ９２ａに、方立９０の垂直状態の立設を固定するためのものである。この固定ピン９１ｂは、バネ等の付勢力により固定部本体９１ａの上部に突設するように設けられている。固定ピン９１ｂは傾斜面を有する略直角三角形状に形成されており、方立９０の先端上部を垂直に立設させる方向に移動させて、固定ピン９１ｂの傾斜面が係止ストライカ９２ａに接触すると、バネ等の付勢力に抗して、固定ピン９１ｂが固定部本体９１ａ内に移動するように構成されている。そして、固定ピン９１ｂの傾斜面と係止ストライカ９２ａの接触が解除されると、方立９０が垂直に立設された状態となり、バネ等の付勢力により固定部本体９１ａの上方に突設し、係止ストライカ９２ａにより方立９０の傾動が固定される構造としている。
【００３５】
係止爪９１ｄは、方立９０の最大伸長状態を係止するためのものであり、通路Ｐの上壁Ｐｕに配設された係止材９２ｂに設けられた貫通孔に、この係止爪９１ｄを挿入することにより方立９０の最大伸長状態を維持できるようにするためにものである。
【００３６】
上述した構成の方立９０を使用状態である垂直状態から収納状態にするには、固定部本体９１ａの下部に垂下された解除紐９１ｃを下方に引っ張ることで、バネ等の付勢力に抗して固定部本体９１ａ内に固定ピン９１ｂが収納される。この状態で、係止ストライカ９２ａにより垂直に立設状態を固定された方立９０が傾動可能となり、最上段９０ａ、二段目９０ｂ及び三段目９０ｃをそれぞれ縮小する。つまり、最下段９０ｄに三段目９０ｃを内嵌し、三段目９０ｃに二段目９０ｂを内嵌し、二段目９０ｂに最上段９０ａを内嵌することで、方立９０を最縮の収納状態として、通路Ｐの床Ｐｄの条溝Ｙ内に水平状態に収納することができる。
【００３７】
上述した構成により、通路Ｐに使用状態で立設された方立９０は、展張されたシート体１０の保護領域Ｒ１側の直近に位置し、浸水領域Ｒ２側からシート体１０に加わる水圧に対し、シート体１０の補強材として機能する。
【００３８】
更に、展張されたシート体１０の保護領域Ｒ１側の直近に、複数の横桟状の補強材９４を水平方向に離間状態で架設してもよい。横桟状の補強材９４は、例えば、収容部９３に収容しておき、シート式止水装置１００の使用時に収容部９３から取出して、通路Ｐの側壁に設けた固定部（図示せず）に固定して通路Ｐを横切る状態に架設する。このように、複数の横桟状の補強材９４を展張されたシート体１０の保護領域Ｒ１側の直近に位置することで、複数の横桟状の補強材９４は、上述した方立９０と同様に、浸水領域Ｒ２側からシート体１０に加わる水圧に対し、シート体１０の補強材として機能する。
【００３９】
また、補強材９４は、図１６に示すように、複数の鋼線等からなる骨材１１をシート体１０の垂直方向に所定間隔毎に水平に複数本で挟み込んで、シート体１０と一体となった補強材９４を形成し、シート体１０を展張又は巻き取る際に、このシート体１０と複数の骨材１１とを一体として展張又は巻き取りできるようにしてもよい。これにより、シート体１０を展張する際に、同時に補強材９４としての複数の骨材１１も展張することができるので、シート体１０の補強材としての補強材９４を別途用意する必要がない。
【００４０】
また、複数の骨材１１の両端部１１ａは球状に形成されている。そして、図１７に示すように、左壁Ｐｌ及び右壁Ｐｒそれぞれには、平面視で骨材１１の両端部１１ａを内部に囲繞する略コの字状に形成されたガイド板１２ａが上下方向である第２方向Ｄ２に沿って垂直に設けられている。このガイド板１２ａは、シート体１０をシート受部２０の被押圧部６２に沿って展張する場合に、シート体１０の複数の骨材１１の両端部１１ａをガイドするためのものである。このように、上下に移動するシート体１０の複数の骨材１１の両端部１１ａをガイド板１２ａによりガイドすることにより、シート体１０をシート受部２０の前面に垂直に展張するだけで通路Ｐを横切るように横桟状の骨材を架設することができる。この構成により、補強材９４としての複数の骨材１１も含めて押圧体４０が押圧挟持することになり、浸水領域Ｒ２側からシート体１０に加わる水圧に対し、シート体１０の補強材として機能する。
【００４１】
また、図１６に示すように、収容ボックス３０の内部に、シート体１０を鉛直下方に展張したり巻き取ったりする場合に、周知の手動式のハンドル巻上機１３を用いることもできる。ハンドル巻上機１３は、巻上装置１３ａ、軸心固定部１３ｂ、軸心１３ｃとから構成されている。巻上装置１３ａの下部にはフック部１３ｄが設けられており、このフック部１３ｄにハンドル１３ｅの先端を引っかけて、水平方向に回転させることで、巻上装置１３ａにより水平方向の回転が垂直方向の回転に変換され、巻上装置１３ａと軸心固定部１３ｂとの間に垂直方向に回転自在に懸架された軸心１３ｃが、垂直方向に回転することにより、シート体１０を収容ボックス３０の鉛直直下に展張したり、軸心１３ｃに巻き取ったりすることを容易としている。特に、電動式ではなく手動式のハンドル巻上機１３を用いることで、浸水時における漏電によるハンドル巻上機１３の動作不良を防止することができ、浸水時に確実にシート体１０を展張することが可能となる。
【００４２】
［（Ｂ）第２実施形態］
図９は、本実施形態に係る押圧体を説明する図である。なお、本実施形態に係るシート式止水装置２００は、押圧体２４０の構成を除くと上述した第１実施形態のシート式止水装置１００と同様であるため、押圧体２４０に関連する部材以外は第１実施形態の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態の押圧体２４０は、シート受部２２０に向かい突出する突条２４５を有し、シート受部２２０には、突条２４５とシート体１０を挟持して凹凸係合する弾性体２２１が設けられている。
【００４４】
押圧体２４０は、浸水領域Ｒ２側の壁面に固定される。本実施形態の押圧体２４０は、シート体１０の上縁部を押圧する押圧体２４１と、シート体１０の左右縁部を押圧する押圧体２４２、２４３と、シート体１０の下縁部を押圧する押圧体２４４とにより構成されている。シート体１０の上及び左右縁部を押圧する押圧体２４１、２４２、２４３は、通路Ｐの上壁Ｐｕ、左壁Ｐｌ、右壁Ｐｒにそれぞれ固定され、シート体１０の下縁部を押圧する押圧体２４４は、図９に示すように、通路Ｐの床Ｐｄの条溝Ｙ内の浸水領域Ｒ２側に固設されている。
【００４５】
なお、押圧体２４１、２４２、２４３は同じ構造であるため、押圧体２４４の構造を押圧体２４０の構造として説明する。押圧体２４４は、突条２４５をシート受部２２０に向けて付勢するコイルばね等の付勢手段２４６を内蔵する。付勢手段２４６は、係止部材２４７によって弾性圧縮された状態で係止されており、係止部材２４７の係止を解除すると弾性突出により伸長して突条２４５をシート受部２２０に向けて突出させ、突条２４５をシート受部２２０に押圧する。
【００４６】
シート受部２２０は、保護領域Ｒ１側の壁面に固定され、展張されたシート体１０を、押圧体２４０との間に押圧挟持する。特に、シート受部２２０の各押圧面には、突条２４５とシート体１０を挟持して互いに凹凸係合する弾性体２２１を設けてあるため、シート体１０を強力に挟持する構造が実現される。この構造により、浸水領域Ｒ２側からシート体１０に加わる水圧に対し、シート体１０の展張状態を維持可能な耐水圧を向上できる。
【００４７】
［（Ｃ）第３実施形態］
図１０は、本実施形態に係る押圧体を説明する図である。なお、本実施形態に係るシート式止水装置３００は、押圧体３４０の構成を除くと上述した第２実施形態のシート式止水装置２００と同様であるため、押圧体３４０に関連する部材以外は第２実施形態の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施形態の押圧体３４０は、シート体１０の上縁部及び左右縁部を押圧する押圧体３４１、３４２、３４３は、第２実施形態に係る押圧体２４１、２４２、２４３と同様である。このため、以下の説明では、第２実施形態に係る押圧体２４１と構造が異なるシート体１０の下縁部を押圧する押圧体３４４の構造のみを説明する。シート体１０の下縁部を押圧する押圧体３４４は、通路Ｐの床Ｐｄの条溝Ｙ内の浸水領域Ｒ２側に固定されたトグルクランプにより構成される。
【００４９】
図１０に示すように、押圧体３４４は、条溝Ｙの内底Ｙ１に固設され、ハンドル３４４ａの操作に応じてクランプ先端３４４ｂが第１方向Ｄ１に沿って稼働する横押し型のトグルクランプである。クランプ先端３４４ｂには、条溝Ｙに沿って延びる突条３４４ｃを有する押圧部材３４４ｄが固定されており、ハンドル３４４ａの操作に応じてシート受部２２０の弾性体２２１に向けて押圧部材３４４ｄが突出し、弾性体２２１と突条３４４ｃとの間にシート体１０を押圧挟持しつつ凹凸係合する。
【００５０】
このように、押圧体３４０の一部としての押圧体３４４を、トグルクランプによりシート受部２２０に向かう押圧挟持力を発生する構造としてもよい。すなわち、シート体１０の一辺の縁部は、トグルクランプ方式の押圧体３４４とし、残りの三辺については上述した付勢手段方式の押圧体３４１、３４２、３４３とすることができる。
【００５１】
［（Ｄ）第４実施形態］
図１１は、本実施形態に係る押圧体を説明する図である。なお、本実施形態に係るシート式止水装置４００は、押圧体４４０の構成を除くと上述した第２実施形態のシート式止水装置２００と同様であるため、押圧体４４０に関連する部材以外は第２実施形態の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態の押圧体４４０は、シート体１０の上縁部及び左右縁部を押圧する押圧体４４１、４４２、４４３は、第２実施形態に係る押圧体２４１、２４２、２４３と同様である。このため、以下の説明では、第２実施形態に係る押圧体２４１と構造が異なるシート体１０の下縁部を押圧する押圧体４４４の構造のみを説明する。シート体１０の下縁部を押圧する押圧体４４４は、シート式止水装置４００の非使用時に通路Ｐの床Ｐｄの条溝Ｙを覆蓋する溝蓋Ｙ２の裏面に固定された刺突レバーにより構成される。溝蓋Ｙ２は、条溝Ｙの浸水領域Ｒ２側の開口の縁にヒンジで開閉自在に軸支されており、溝蓋Ｙ２の保護領域Ｒ１側の端部を引上げると、略起立状態でその姿勢を固定維持可能になっている。
【００５３】
押圧体４４４は、２つの部材４４４ａ、４４４ｂ（棒状又は板状の部材）間を、ヒンジ４４４ｃを介して連結した構造としている。そして、溝蓋Ｙ２を閉じた状態では、ヒンジ４４４ｃ部分を中心として、２つの部材４４４ａ、４４４ｂを折畳んだ状態で溝蓋Ｙ２の裏面に保持される。部材４４４ａは、溝蓋Ｙ２の裏面にヒンジ４４４ｃによる連結部と反対側の端部を軸支され、部材４４４ｂは、ヒンジ４４４ｃによる連結部と反対側の端部に、条溝Ｙに沿って延びる突条４４４ｄが固定されている。
【００５４】
ヒンジ４４４ｃは、２つの部材４４４ａ、４４４ｂが直線状に延びた状態から、溝蓋Ｙ２を閉じた状態とすることで、一方の回転方向へは折畳み状態に回転可能であり、他方の回転方向へは折畳み状態への回転が規制される構造であることが望ましい。すなわち、溝蓋Ｙ２の裏面に折畳保持されている状態へは、折り畳み回転可能であり、逆方向へは折り畳み回転が規制される構造とすることが望ましい。これにより、後述する刺突状態を維持することが可能となる。
【００５５】
２つの部材４４４ａ、４４４ｂが直線状に延びたときの突条４４４ｄの先端までの長さをＬ１とし、溝蓋Ｙ２の裏面の軸支箇所から、シート受部２２０の弾性体２２１までの距離をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２としている。これにより、溝蓋Ｙ２の裏側に折畳まれた状態の押圧体４４４の先端の突条４４４ｄを弾性体２２１に向けて伸延させると、ヒンジ４４４ｃが逆方向に折れ曲がり回転する前の状態で突条４４４ｄが弾性体２２１に凹凸係合する。
【００５６】
このように、押圧体４４０の一部としての押圧体４４４を、折畳式の刺突部材によりシート受部２２０に向かう押圧挟持力を発生する構造としてもよい。すなわち、シート体１０の一辺の縁部は、刺突方式の押圧体４４４とし、残りの三辺については上述した付勢手段方式の押圧体４４１、４４２、４４３とすることができる。
【００５７】
［（Ｅ）第５実施形態］
図１２は、本実施形態に係るシート式止水装置５００のシート展張状態を垂直方向に切断して示した図である。なお、本実施形態に係るシート式止水装置５００は、通路Ｐの上壁Ｐｕの形状とそれに関連する構成を除くと上述した第１実施形態のシート式止水装置１００と同様であるため、上壁Ｐｕの形状とそれに関連する部材以外は第１実施形態の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施形態では、既設の通路構造体である上壁Ｐｕが、保護領域Ｒ１側で略平坦な平坦面Ｐｕ０であり、浸水領域Ｒ２側で上方に屈曲した垂直面Ｐｕ１を有する断面Ｌ字状の角部Ｐｕ２を有する。垂直面Ｐｕ１には、直接、収容ボックス５４０が固定され、Ｐｕ０に直接、上シート受部５２１となる構造体が固設されている。このように、予め、収容ボックス５４０を固定する垂直面Ｐｕ１を有する上壁Ｐｕの構造の場合は、上述した第１実施形態のように下垂構造体Ｘを設ける必要がない。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  シート体
２０  シート受部
２１  上シート受部
２２  左シート受部
２３  右シート受部
２４  下シート受部
３０  収容ボックス
４０  押圧体
４１  上辺部
４２  左辺部
４３  右辺部
４４  下辺部
４５  戸車
４８  突条
６０  部材
６１  固定部
６２  被押圧部
６３  収容室
７０  連通路
８０  ウィンドウオペレータ
８１  ワイヤ
８２  操作部
８３  チェーンケース
８４  連結具
８６  ワイヤチューブ
９０  方立
９３  収容部
９４  補強材
１００  シート式止水装置
Ｏ  矩形開口
Ｐ  通路
Ｐｄ  床
Ｐｌ  左壁
Ｐｒ  右壁
Ｐｕ  上壁
Ｒ１  保護領域
Ｒ２  浸水領域
Ｘ  下垂構造体
Ｙ  条溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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