(57)【要約】【課題】通帳明細の画像から生成した通帳明細データの正否判断を容易にするための会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】会計処理装置１は、通帳明細画像７６を出力し、項目ごとに範囲指定を受け付ける画像操作処理部１２と、受け付けた範囲の通帳明細画像７６からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成部１４と、生成された通帳明細データと、通帳明細画像７６とを比較可能な態様で、明細出力画面８０に出力する明細出力部１５と、検算データを取得する検算データ取得部２２と、取得した検算データを用いて、通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理部２３と、算出された処理後金額を出力する処理後金額出力部２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、
前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、
前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、
を備える会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理装置において、
前記明細出力手段は、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列に表示されるように、前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを前記明細出力画面に出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける明細選択手段と、
前記明細選択手段により選択された前記行と、前記行に対応する前記通帳明細画像の行とを強調出力する強調出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細画像のうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された前記行に対応する画像を、拡大して出力する拡大画像出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つのテキストの選択を受け付けるテキスト選択手段と、
前記テキスト選択手段により選択されたテキストに対応する画像を、選択したテキストの近傍に出力する近傍出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記検算データ取得手段は、通帳明細画像に含まれる所定位置の画像の選択を受け付けたことに応じて、前記画像に対応するテキストデータを、前記検算データとして取得すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記検算データ取得手段は、通帳明細データに出力された明細の直前の残高を、前記検算データとして取得すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力手段に出力された前記通帳明細データのうち検算対象にする通帳明細データの指定を受け付ける明細指定手段を備え、
前記検算処理手段は、前記明細指定手段により指定された前記通帳明細データを用いて、処理後金額を算出すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記通帳明細データ生成手段は、テキストデータの文字種別を判別し、判別結果に基づいて数字以外の文字種別を含む文字列を、摘要として通帳明細データを生成すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記項目範囲受付手段は、さらに残高の範囲指定を受け付け、
明細ごとに、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行った明細金額と、通帳明細データ生成手段により生成された通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段を備え、
前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１１】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額、預入金額及び残高金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
明細ごとに、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行った明細金額と、通帳明細データ生成手段により生成された通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段と、
を備え、
前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１２】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、
前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、
前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項１３】
コンピュータが、
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付ステップと、
受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成ステップと、
生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力ステップと、
検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得ステップと、
取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理ステップと、
算出された処理後金額を出力する処理後金額出力ステップと、
を含む会計処理方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の会計処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計処理で必要な仕訳データの入力には、レシートや領収書等の伝票の他、預金口座の通帳に記載された明細も含まれる。これらの仕訳データの入力のための作業は、手作業で行われることが多く、煩雑であった。
そこで、預金口座の通帳の通帳記載項目が読取装置によって読み取られた通帳記載画像データを用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、自動仕訳を目的としたものであり、残高の増減から入出金のいずれかを判定するものである。そして、通帳記載画像データから生成される仕訳で使用するためのデータは、例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を使用した光学的文字認識処理によって、通帳記載画像から得たテキストデータを用いている。しかし、文字認識処理を用いた場合には、通帳記載画像の画質や、文字サイズによっては、上手く認識できず、残高の増減から入出金のいずれかを判定するだけでは、正確な仕訳データにはならない可能性がある。
【０００５】
これを解決するために、特許文献１では、通帳を読み取った通帳画像をサーバに登録して、端末で通帳画像を読み出して、オペレータが目視しながら入力する方式を提案している。しかし、読み取った内容が正しいかどうかの確認の便宜を図る措置としては、通帳画像を入力画面と共に表示するところまでしか対応していなかった。
また、読取認識処理においては、読取認識率が１００％でないケースも多々あり、修正等をする工数もかかった。
【０００６】
そこで、本発明は、通帳明細の画像から生成した通帳明細データの正否判断を容易にするための会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、を備える会計処理装置である。
第２の発明は、第１の発明の会計処理装置において、前記明細出力手段は、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列に表示されるように、前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを前記明細出力画面に出力すること、を特徴とする会計処理装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の会計処理装置において、前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける明細選択手段と、前記明細選択手段により選択された前記行と、前記行に対応する前記通帳明細画像の行とを強調出力する強調出力手段と、を備えること、を特徴とする会計処理装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記明細出力画面に出力された前記通帳明細画像のうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された前記行に対応する画像を、拡大して出力する拡大画像出力手段と、を備えること、を特徴とする会計処理装置である。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つのテキストの選択を受け付けるテキスト選択手段と、前記テキスト選択手段により選択されたテキストに対応する画像を、選択したテキストの近傍に出力する近傍出力手段と、を備えること、を特徴とする会計処理装置である。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記検算データ取得手段は、通帳明細画像に含まれる所定位置の画像の選択を受け付けたことに応じて、前記画像に対応するテキストデータを、前記検算データとして取得すること、を特徴とする会計処理装置である。
第７の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記検算データ取得手段は、通帳明細データに出力された明細の直前の残高を、前記検算データとして取得すること、を特徴とする会計処理装置である。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記明細出力手段に出力された前記通帳明細データのうち検算対象にする通帳明細データの指定を受け付ける明細指定手段を備え、前記検算処理手段は、前記明細指定手段により指定された前記通帳明細データを用いて、処理後金額を算出すること、を特徴とする会計処理装置である。
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記通帳明細データ生成手段は、テキストデータの文字種別を判別し、判別結果に基づいて数字以外の文字種別を含む文字列を、摘要として通帳明細データを生成すること、を特徴とする会計処理装置である。
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかの会計処理装置において、前記項目範囲受付手段は、さらに残高の範囲指定を受け付け、明細ごとに、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行った明細金額と、通帳明細データ生成手段により生成された通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段を備え、前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、を特徴とする会計処理装置である。
第１１の発明は、通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額、預入金額及び残高金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、明細ごとに、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行った明細金額と、通帳明細データ生成手段により生成された通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段と、を備え、前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、を特徴とする会計処理装置である。
第１２の発明は、通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力手段と、検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、を備える会計処理システムである。
第１３の発明は、コンピュータが、通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付ステップと、受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成ステップと、生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを比較可能な態様で、明細出力画面に出力する明細出力ステップと、検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得ステップと、取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理ステップと、算出された処理後金額を出力する処理後金額出力ステップと、を含む会計処理方法である。
第１４の発明は、第１の発明から第１１の発明までのいずれかの会計処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通帳明細の画像から生成した通帳明細データの正否判断を容易にするための会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る会計処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る会計処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る会計処理装置の通帳明細画像記憶部の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る会計処理装置の通帳明細データ記憶部の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る会計処理装置の仕訳データ記憶部の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る会計処理装置の会社マスタの例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る会計処理装置での通帳明細画像処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る会計処理装置の通帳読取画面の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る会計処理装置の明細出力画面の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る会計処理装置での画面操作処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る会計処理装置でのデータ選択処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る会計処理装置での画像選択処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る明細出力画面におけるデータ画面及び画像画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１１】
（実施形態）
＜会計処理システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る会計処理システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る会計処理装置１の機能ブロックを示す図である。
図３は、本実施形態に係る会計処理装置の通帳明細画像記憶部３２の例を示す図である。
図４は、本実施形態に係る会計処理装置の通帳明細データ記憶部３３の例を示す図である。
図５は、本実施形態に係る会計処理装置の仕訳データ記憶部３４の例を示す図である。
図６は、本実施形態に係る会計処理装置の会社マスタ３６の例を示す図である。
【００１２】
図１に示す会計処理システム１００は、顧問先から依頼を受けた会計事務所の会計処理装置１が、各種の業務用アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションプログラムのことを、単に「プログラム」ともいう。）を実行して会計処理を行うシステムである。
会計処理システム１００は、会計処理装置１と、スキャナ５とを備える。そして、会計処理装置１と、スキャナ５とは、通信可能に接続されている。
会計処理装置１は、例えば、会計事務所に設けられ、各種会計処理を行う装置である。会計処理装置１は、各種の会計処理に対応する複数の業務処理を行う。
会計処理装置１は、例えば、サーバ１ａと、複数台の端末１ｂとにより構成される。サーバ１ａは、端末１ｂから受信した操作データに基づいて処理を行う。複数台の端末１ｂは、例えば、会計事務所の業務処理担当者（以下、「ユーザ」や「職員」ともいう。）が操作する端末である。
【００１３】
なお、図１では、会計処理装置１を、サーバ１ａと、端末１ｂとからなるものとして説明しているが、これは、一例である。会計処理装置１は、例えば、１台のスタンドアロンのコンピュータ（ＰＣ）で構成されていてもよい。また、会計処理装置１は、複数台のＰＣによって構成されたワークステーション（ＷＳ）であってもよい。
また、会計処理装置１は、会計事務所ではなく、顧問先企業内にあったり、業務委託等のサービスを行っている企業内であったり、クラウドサービスであってもよい。例えば、端末１ｂは、必ずしも会計事務所内に設けられる必要はなく、外出先や自宅勤務の職員の端末や、外注先の職員の端末も含まれる。
さらに、その他、会計処理装置１は、サーバのみ、あるいは複数のサーバで構成されていてもよく、会計事務所のサーバである場合の他、複数の企業（の従業員）の会計ファイルを預かって管理するサービスを行うＩＤＣ（インターネットデータセンター）のサーバでもよい。
【００１４】
さらには、会計処理装置１は、実体が仮想化された仮想マシンやクラウドであってもよい。
さらにまた、企業の本社等が各部門や各支店（の従業員）等を対象に財務管理を行う場合には、会計処理装置１は、企業内のサーバであってもよい。
会計処理装置１は、本発明の処理を専用的に行う装置であってもよいし、会計処理を行う装置が、様々な機能のうちの１つとして、会計処理装置１の機能を有してもよい。
【００１５】
スキャナ５は、例えば、会計事務所に設けられ、顧問先が保有する預金口座の通帳の明細記載部分をコピーした通帳明細６を読み取って、通帳明細６の画像である通帳明細画像を生成する装置である。通帳明細６は、例えば、顧問先から郵送によって、又は、顧問先の担当者が持参することによって、会計事務所に届けられたものである。また、会計事務所の担当者（職員）が顧問先に訪問したときに受け取ってもよいし、顧問先に訪問したときに、携帯端末等を用いて後述する画像化処理を行ってもよい。
【００１６】
＜会計処理装置１＞
図２に示すように、会計処理装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、入力部４５と、表示部４６と、通信部４９とを備える。図１の会計処理装置１の構成によれば、サーバ１ａは、制御部１０と、記憶部３０と、通信部４９とに相当し、端末１ｂは、入力部４５と、表示部４６とに相当する。
制御部１０は、会計処理装置１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１７】
制御部１０は、通帳明細画像受付部１１と、画像操作処理部１２（項目範囲受付手段）と、通帳明細画像処理部１３と、画面操作処理部１６とを備える。
通帳明細画像受付部１１は、通帳明細６を取り込んだスキャナ５で生成された通帳明細６の画像データである通帳明細画像を、スキャナ５から受信することで受け付ける。ここで、通帳明細画像受付部１１が受け付ける通帳明細画像の数は、限定されない。例えば、通帳明細画像受付部１１は、１枚の通帳明細６の通帳明細画像を受け付けてもよいし、複数枚の通帳明細６に対応する複数の通帳明細画像を受け付けてもよい。
【００１８】
また、通帳明細画像は、会計事務所に有するスキャナ５から取得するものに限定されない。通帳明細画像受付部１１は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の可搬型記憶媒体により、例えば、顧問先から通帳明細画像を直接受領してもよい。また、通帳明細画像受付部１１は、例えば、図示しない顧問先の端末から、通信ネットワークを介して会計事務所のサーバ１ａや端末１ｂに通帳明細画像を送信することで、通帳明細画像を受け付けてもよい。この場合、顧問先において、例えば、スキャナを用いて通帳明細画像を取得した上で、顧問先の端末が通帳明細画像を送信する。その際、顧問先においても、銀行口座の通帳には厚みがあるため、銀行口座の通帳の明細記載部分をコピーした通帳明細６を、スキャナに読み取らせるようにするとよい。さらに、通帳明細画像は、スキャナにより画像化するものに限定されない。例えば、預金口座の通帳の明細記載部分をカメラや携帯端末の撮影機能で撮影することで、通帳明細画像を得てもよい。また、画像化や画像送信の処理は、会計事務所の担当者（職員）が行ってもよいし、顧問先の担当者（社員等）が行ってもよい。
さらに、読み取った画像をサーバに格納する場合は、会計事務所のサーバ１ａに限られず、クラウド上のサーバ（仮想サーバ含む）であっても構わない。
【００１９】
画像操作処理部１２は、通帳明細画像受付部１１によって受け付けた通帳明細画像を表示部４６に表示させる。そして、画像操作処理部１２は、通帳明細画像の日付、引出金額、預入金額等の項目ごとに、通帳明細データを生成する範囲である範囲指定を受け付ける。
【００２０】
通帳明細画像処理部１３は、画像操作処理部１２により受け付けた範囲指定内の通帳明細画像に対する処理を行う制御部である。
通帳明細画像処理部１３は、範囲指定内の通帳明細画像を解析して、行単位で取引明細を認識し、行ごとの画像（以下、「行画像」ともいう。）を抽出する。そして、範囲指定で区分けがされた項目ごとの画像（以下、「分割画像」ともいう。）を抽出する。さらに、行画像や分割画像に対応した位置情報を取得する。位置情報は、範囲指定内の左上を座標（０，０）として表すことができる。
【００２１】
通帳明細画像処理部１３は、通帳明細データ生成部１４（通帳明細データ生成手段）と、明細出力部１５（明細出力手段）とを備える。
【００２２】
通帳明細データ生成部１４は、範囲指定内の通帳明細画像から通帳明細データを生成する。
具体的には、通帳明細データ生成部１４は、範囲指定内の通帳明細画像に対してＯＣＲを使用した文字認識処理をすることによって、範囲指定内の通帳明細画像からテキストデータを取得する。そして、通帳明細データ生成部１４は、日付、引出金額、預入金額等の各項目を列とし、取引明細を行にしてマトリックス状に配置した通帳明細データを生成する。
以降の説明において、通帳明細データのうち１つの取引明細を、通帳明細データの行ともいう。また、通帳明細データの行の中の各項目を、セルともいう。
【００２３】
明細出力部１５は、明細出力画面を生成する。明細出力画面は、通帳明細データ生成部１４により生成した通帳明細データを含むデータ画面を左側に配置し、通帳明細画像受付部１１によって受け付けた通帳明細画像を含む画像画面を右側に配置した画面である。そして、明細出力部１５は、生成した明細出力画面を、表示部４６に出力する。
ここで、明細出力部１５は、通帳明細データの行と、通帳明細データの行に対応する通帳明細画像の行とを並べて表示するように、通帳明細データの行間を調整してもよい。
【００２４】
画面操作処理部１６は、通帳明細画像処理部１３によって表示部４６に出力された明細出力画面に対する操作に基づいて処理を行う制御部である。
画面操作処理部１６は、データ選択部１７（明細選択手段、テキスト選択手段）と、データ選択処理部１８（強調出力手段、近傍出力手段）と、画像選択部１９（画像選択手段）と、画像選択処理部２０（拡大画像出力手段）と、明細指定部２１（明細指定手段）と、検算データ取得部２２（検算データ取得手段）と、検算処理部２３（検算処理手段）と、処理後金額出力部２４（処理後金額出力手段）とを備える。
【００２５】
データ選択部１７は、通帳明細データの選択を受け付ける。データ選択部１７は、例えば、入力部４５を介して通帳明細データの行の選択を受け付けたり、セルの選択を受け付けたりする。また、データ選択部１７は、通帳明細データを含むデータ画面の選択を受け付けてもよい。
データ選択処理部１８は、データ選択部１７による選択に応じた処理を行う。具体的には、データ選択処理部１８は、データ選択部１７により通帳明細データの行の選択を受け付けた場合に、受け付けた通帳明細データの行と、通帳明細データの行に対応する通帳明細画像の行とを強調表示（出力）する処理を行う。強調表示としては、例えば、強調対象の行に色付けをして表示させたり、強調対象の行を太い枠線で囲んで表示させたりするものが考えられる。
また、データ選択処理部１８は、データ選択部１７により行に含まれるセルの選択を受け付けた場合に、受け付けたセルに対応する画像を、セルの近傍に出力する処理を行う。セルの近傍に出力する処理としては、例えば、ポップアップ表示等が考えられる。
【００２６】
画像選択部１９は、通帳明細画像の選択を受け付ける。画像選択部１９は、例えば、入力部４５を介して通帳明細画像の行の選択を受け付ける。
画像選択処理部２０は、画像選択部１９による選択に応じた処理を行う。具体的には、画像選択処理部２０は、画像選択部１９により通帳明細画像の行の選択を受け付けた場合に、受け付けた行の画像を拡大して表示させる。拡大表示処理としては、例えば、ポップアップ表示等が考えられる。
【００２７】
明細指定部２１は、検算対象にする通帳明細データの行の選択を受け付ける。ここで、明細指定部２１は、予め検算対象にする通帳明細データを、生成した全ての通帳明細データとし、検算対象から除外する通帳明細データの行の選択を受け付けることで、検算対象にする通帳明細データを特定してもよい。
【００２８】
検算データ取得部２２は、例えば、ユーザが検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額を手入力することで、検算データを取得してもよい。ここで、検算データは、検算対象にする通帳明細データの直前の残高金額であって、通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となるデータである。また、検算データ取得部２２は、例えば、通帳明細画像の最初の行（所定位置）にある繰越残高の金額を、ユーザが選択する操作をすることで、繰越残高の金額を検算データとして取得してもよい。さらに、検算データ取得部２２は、複数枚の通帳明細６から複数の通帳明細画像を受け付けた場合に、処理対象の通帳明細画像より１つ前の通帳明細画像や１つ後の通帳明細画像に基づいて算出された残高金額を記憶しておき、検算データとして取得してもよい。
【００２９】
検算処理部２３は、検算データ取得部２２により取得した検算データを用いて、通帳明細データの引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する。
処理後金額出力部２４は、検算処理部２３により算出された処理後金額を、データ画面の該当箇所に出力する。
なお、上述した各機能の詳細については、後述する。
【００３０】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、通帳明細画像記憶部３２と、通帳明細データ記憶部３３と、仕訳データ記憶部３４と、会社マスタ３６とを備える。
【００３１】
プログラム記憶部３１は、各種プログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部３１は、通帳処理プログラム３１ａと、操作処理プログラム３１ｂとを記憶している。
通帳処理プログラム３１ａは、上述した制御部１０の通帳明細画像受付部１１、画像操作処理部１２及び通帳明細画像処理部１３が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
【００３２】
操作処理プログラム３１ｂは、上述した制御部１０の画面操作処理部１６が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
なお、この例では、通帳処理プログラム３１ａと、操作処理プログラム３１ｂとを別のプログラムとして記載したが、１つのプログラムによって上述した制御部１０の各種機能を実行してもよい。また、通帳処理プログラム３１ａと、操作処理プログラム３１ｂとをさらに、細分化して別プログラムにしてもよい。
【００３３】
通帳明細画像記憶部３２は、通帳明細画像受付部１１が受け付けた通帳明細画像を記憶する記憶領域である。
図３に示す通帳明細画像記憶部３２は、１枚の通帳明細６に対応する通帳明細画像を識別する管理ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に対応付けて、通帳明細画像に関するデータを記憶する。通帳明細画像記憶部３２は、管理ＩＤと、イメージ名と、画像と、列数と、行数と、分割イメージ名と、位置座標とを記憶する。イメージ名は、通帳明細画像の名称であり、例えば、ユーザにより入力されたものである。画像は、通帳明細画像の他、行画像や分割画像を含む。画像は、通帳明細画像等が記憶されている場所のリンク先であってもよい。列数及び行数は、通帳明細データを生成する際に対象として範囲指定をした列数及び行数である。分割イメージ名は、分割画像に対応する名称である。図３の例では、管理ＩＤが「ＩＭ００１」に対して、分割イメージ名が「ＩＭ００１−０−０、ＩＭ００１−０−１、・・・」になっており、「管理ＩＤ−列−行」に対応するようになっている。位置座標は、分割画像の位置座標を示し、分割イメージ名に対応する。
【００３４】
通帳明細データ記憶部３３は、通帳明細画像を解析して得られた通帳明細データを記憶する記憶領域である。
図４に示す通帳明細データ記憶部３３は、通帳明細データのうち各取引明細を識別する明細ＩＤに対応付けて、日付と、引出と、預入と、残高と、摘要と、日付、引出、預入及び残高の各イメージ名と、位置座標とを記憶している。ここで、日付、引出、預入、残高及び摘要については、通帳明細画像を文字認識して得られたテキストデータである。各イメージ名と位置座標とは、通帳明細画像記憶部３２の分割イメージ名及び位置座標に対応するものである。
【００３５】
仕訳データ記憶部３４は、仕訳データを識別する仕訳ＩＤをキーにして、仕訳データを記憶する記憶領域である。
図５に示す仕訳データ記憶部３４は、仕訳ＩＤと、会社ＩＤと、日付と、借方科目と、貸方科目と、金額と、摘要と、イメージ名と、明細ＩＤとを対応付けて記憶している。ここで、会社ＩＤは、顧問先等を識別する識別情報である。日付は、仕訳データの発生日付であり、通帳明細画像に含まれる日付と同じである。また、金額及び摘要は、通帳明細画像に含まれる引出又は預入の金額と、摘要である。
また、仕訳データ記憶部３４に記憶された仕訳データは、仕訳データ編集画面（図示せず）を用いて科目等の入力及び編集がされることにより、更新することができる。
【００３６】
会社マスタ３６は、会社ＩＤをキーに、会社情報を記憶する。会社マスタ３６は、図６（Ａ）に示すように、会計事務所がこの会計処理システム１００を複数の顧問先に対して使用する場合の他、図６（Ｂ）に示すように、企業が本支店（本社支社間や本社営業所間等も含む）ごとに使用する場合にも対応している。図６（Ａ）に示す会社マスタ３６では、会社ＩＤは、顧問先を識別する識別情報である。また、図６（Ｂ）に示す会社マスタでは、会社ＩＤは、その企業の本支店を識別する識別情報である。会社マスタ３６は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に記載の各項目の他、例えば、代表者名、企業ロゴ、ＤＢ登録日、事業形態、受任業務等を記憶してもよい。代表者名は、例えば、企業の親子関係の紐付けに用いてもよい。ＤＢ登録日は、顧問契約日や支店設置日が該当する。事業形態は、法人事業であるか、個人事業であるか、単なる個人であるか等である。受任業務は、会計業務（月次監査、決算等）、税務（法人税申告、青色申告等）である。
【００３７】
図２の入力部４５は、キーボードやマウス等の入力装置である。また、入力部４５は、タッチパネルやペン入力であってもよい。
表示部４６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。
通信部４９は、例えば、スキャナ５や、通信ネットワークを介して外部装置との間での通信を行うインタフェースである。
なお、本発明でいうコンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、会計処理装置１は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００３８】
＜会計処理装置１の処理＞
次に、会計処理装置１による処理について説明する。
先ず、銀行口座の通帳に記載された内容の仕訳を行う場合に使用する会計処理装置１を用いた処理の概要について説明する。
最初に、会計処理装置１は、仕訳の対象となる期間の通帳明細６を画像データにし、範囲指定がされた画像に対応する通帳明細データを生成して、表示部４６に出力する。
次に、会計処理装置１は、表示された通帳明細データの正否を判断するための検算処理を行う。ユーザは、検算処理の結果を確認の上、間違った値になっている箇所を特定し、通帳明細データを修正する。
修正等をした後、通帳明細データが正しいことが確認されると、会計処理装置１は、通帳明細データから生成した仕訳データを記憶する。
なお、仕訳データを生成した後の処理（科目登録等）については、他のアプリケーションプログラムによって行う。
【００３９】
次に、上述の処理の詳細について説明する。
図７は、本実施形態に係る会計処理装置１での通帳明細画像処理を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態に係る会計処理装置１の通帳読取画面７０の例を示す図である。
図９は、本実施形態に係る会計処理装置１の明細出力画面８０の例を示す図である。
図７に示す通帳明細画像処理は、例えば、会計事務所に顧問先から通帳明細６を受領した都度のタイミングや、月１回等の定期的なタイミング等で、会計事務所において実行される処理である。なお、通帳明細画像処理は、１枚の通帳明細６に対しても行うことができ、また、複数枚の通帳明細６に対して、まとめて処理することもできる。
【００４０】
ユーザが、会計処理装置１に記憶された通帳処理プログラム３１ａを起動することで、会計処理装置１の制御部１０は、図示しない初期画面を、表示部４６に出力する。そして、ユーザが、初期画面から顧問先を選択又は入力等をすることで、図７のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１０において、制御部１０は、顧問先の指定を受け付ける。
【００４１】
顧問先の指定を受け付けると、制御部１０は、例えば、読み込む通帳明細６に関する設定情報を入力するための設定画面（図示せず）を、表示部４６に出力する。設定画面は、例えば、預金口座の通帳に関する設定名称や、取込先科目及び取込期間等の指定を行う画面である。ユーザは、名称及び取込先科目等の指定を行うことで、Ｓ１１において、制御部１０は、設定情報を受け付ける。
【００４２】
その後、制御部１０は、例えば、スキャナ５に通帳明細６を取り込むよう指示する通帳読取画面７０を、表示部４６に出力するので、ユーザは、顧問先の通帳明細６を、スキャナ５に読み取らせる。スキャナ５は、通帳明細６を読み取って、通帳明細画像を生成し、会計処理装置１に対して通帳明細画像を送信する。それにより、Ｓ１２において、制御部１０（通帳明細画像受付部１１）は、スキャナ５から送信された通帳明細画像を受け付ける。制御部１０は、通帳明細６ごとに生成された通帳明細画像を受け付ける。例えば、スキャナ５に読み取らせた通帳明細６が１枚であった場合には、通帳明細画像は１つの画像であり、通帳明細６が複数枚であった場合には、通帳明細画像は複数の画像である。制御部１０は、受け付けた通帳明細画像を、通帳明細画像記憶部３２に記憶させる。この時は、図３に示す通帳明細画像記憶部３２には、管理ＩＤが新たに付与され、イメージ名と画像とが入力された状態である。イメージ名は、上述した設定画面で受け付けた設定名称であってよい。そして、制御部１０は、通帳読取画面７０に、通帳明細画像を表示させる。
【００４３】
ここで、通帳読取画面７０について、図８に基づき説明する。
図８に示す通帳読取画面７０は、受け付けた通帳明細画像を表示させて、ユーザに、通帳明細データとして取り込む範囲を指定させるための画面である。通帳読取画面７０は、項目選択画面７１と、範囲設定画面７５とによって構成される。
項目選択画面７１は、各項目を指定する際に選択する指定ボタン７２（７２ａ〜７２ｅ）が配置される。なお、指定ボタン７２は、これに限定されず、他の指定ボタン７２があってもよい。また、ユーザによってカスタマイズが可能であってもよい。
範囲設定画面７５は、通帳明細画像７６を表示する画面であり、各項目の範囲を指定するために用いる。また、範囲設定画面７５は、画像からデータの生成を実行する確定ボタン７７を備える。なお、複数の通帳明細画像がある場合には、範囲設定画面７５に、ページ送りのボタンを設けてもよい。
【００４４】
ここで、ユーザは、まず、指定ボタン７２ａを選択することで、日付の範囲指定ができる状態にし、入力部４５によるドラッグ＆ドロップ操作によって、日付が記載されている部分のうち、取り込みたい明細の開始位置と終了位置との範囲を指定する。例えば、月次で仕訳作業を行う場合には、対象月の日付が記載されている明細を指定するとよい。
同様に、ユーザによる指定ボタン７２ｃを選択後の範囲指定操作によって、引出部分を指定し、指定ボタン７２ｂを選択後の範囲指定操作によって、預入部分を指定し、指定ボタン７２ｄを選択後の範囲指定操作によって、残高部分を指定する。図８は、日付及び引出部分を指定した後、預入部分を、ポインタ７９によって指定している様子を示している。
【００４５】
なお、範囲指定操作では、ユーザが、文字に重なるように範囲を指定した場合には、制御部１０は、重なっている文字を含むように、範囲を調整してもよい。また、制御部１０は、複数の項目（例えば、日付、引出、預入及び残高）で指定した範囲が同じ明細になるように、つまり、同じ行を含むように、範囲を調整してもよい。
このように、各項目を範囲指定するのは、銀行等の金融機関ごとに通帳の記載が異なることによる。具体的には、例えば、引出と預入の順番が逆のものや、摘要欄が別に設けられているものがある。
【００４６】
また、通帳に記載された各明細のうち、必要な明細のみを処理対象にすればよいためである。例えば、所定の月に対する処理の場合には、その月の明細のみを取り込めばよい。
各項目を範囲指定することで、銀行等の金融機関の多彩な通帳であっても対応でき、汎用性の高いものになる。また、必要な明細のみを処理対象にすることで、不要なデータ化を回避でき、効率化が図れる。
【００４７】
そして、通帳読取画面７０にて範囲を指定後に、確定ボタン７７が選択されることで、図７のＳ１３において、制御部１０（画像操作処理部１２）は、通帳読取画面７０において指定された各項目の範囲指定を受け付ける。
Ｓ１４において、制御部１０（通帳明細画像処理部１３）は、通帳明細画像ごとに通帳明細画像を解析する。まず、制御部１０は、通帳明細画像のうち指定された範囲内の画像である指定画像に対してＯＣＲによる文字認識処理を行い、行ごとに行画像を抽出し、文字列ごとに分割画像を抽出する。また、制御部１０は、分割画像に含まれるテキストデータを取得する。そして、制御部１０は、抽出した分割画像を、例えば、範囲指定がされた通帳明細画像の左上を始点とした位置情報と共に抽出し、位置情報に対応した名称を付与する。さらに、制御部１０は、指定画像に基づいて行数と列数とを算出する。制御部１０は、これらの情報を、通帳明細画像記憶部３２に記憶させる。
【００４８】
Ｓ１５において、制御部１０（通帳明細データ生成部１４）は、取得したテキストデータに基づいて通帳明細データを生成する。具体的には、制御部１０は、行ごとに日付、引出、預入、残高、摘要に該当するテキストデータを取得する。そして、制御部１０は、取得したテキストデータと、テキストデータに対応する画像の名称や位置座標とを対応付けて通帳明細データ記憶部３３に記憶させる。
【００４９】
その際、制御部１０は、指定画像が日付の場合に、例えば、取得したテキストデータが日付の形式になっているか否かを判別し、日付の形式ではない場合には、その旨を報知してもよい。
また、制御部１０は、指定画像が引出、預入及び残高の場合に、例えば、取得したテキストデータが数字であるか否かを判別し、数字以外の文字が含まれる場合には、除外するようにしてもよい。
さらに、摘要は、摘要欄が別に設けられているものを除いて、引出及び預入のうち、数字が記載されない側に記載される場合がある。その場合を考慮し、例えば、制御部１０は、指定画像が引出及び預入の場合に、取得したテキストデータに数字以外の文字種別を含む場合には、そのテキストデータを、摘要に該当するものであると判別してもよい。
【００５０】
Ｓ１６において、制御部１０（明細出力部１５）は、明細出力画面８０を生成し、表示部４６に表示させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
図９は、明細出力画面８０の一例を示す。明細出力画面８０は、データ画面８１と、画像画面８２と、取込処理実行ボタン８９等により構成されている。
図９は、大まかに、左側に、通帳画像から抽出した個々の画像について、文字認識処理等を経てテキスト化した通帳明細データを表示するデータ画面８１と、右側に、通帳画像のイメージを表示する画像画面８２とによって、通帳画像のイメージを参照できる構成になっている。
テキスト化した通帳明細データを表示するデータ画面８１における、各項目のテキスト文字や金額は、本発明における検算機能により、誤って文字認識され、誤ったテキストになっていないかどうかを確認しながら、個々の金額を、適宜、正しい数値に修正、編集等することができる。
【００５１】
データ画面８１は、通帳明細データに基づいて生成された画面であり、設定情報部８１ａと、データ明細部８１ｂと、入力欄８１ｃ及び８１ｅと、出力欄８１ｄとを備える。設定情報部８１ａは、図７のＳ１１で設定した設定情報を示す。データ明細部８１ｂは、通帳明細データの内容が出力される。但し、データ明細部８１ｂのうち残高は、通帳明細データの内容を出力したものではなく、検算用開始残高を入力した際に、計算した残高を出力するものであるため、空欄になっている。入力欄８１ｃは、検算用開始残高を入力する部分であり、入力欄８１ｅは、通帳側差引残高を入力する部分である。また、出力欄８１ｄは、入力欄８１ｃに入力された値を用いて検算した結果である差引残高（処理後金額）を出力する部分である。
検算用開始残高は、通帳の最上段の行に印字された残高である場合のほか、すでに、そのページの途中まで、入力が行われていた場合には、途中の行に印字された残高である場合があり、どの行の残高を開始残高にするかの判定は難しい面がある。
このため、ユーザが目視して、検算用開始残高に入力するほか、所定の行の残高をマウス等で選択して文字認識処理をして自動入力すること等の処理を実行可能であるが、すでに入力済みの行と今回読み取った画像とを比較して、追加された行の残高を文字認識して自動入力するようにしてもよい。
【００５２】
この例では、データ画面８１に通帳明細データの全てが表示されているが、通帳明細データ数が多い場合には、スクロールバーを表示させ、スクロールバーを上下させることで表示されていない通帳明細データを表示させてもよい。
画像画面８２は、通帳明細画像を出力する画面である。
取込処理実行ボタン８９は、後述する操作によってデータ画面８１のデータ明細部８１ｂの内容が確定した時点で、ユーザによって選択され、仕訳データを生成する。
【００５３】
次に、明細出力画面８０での処理について説明する。
図１０は、本実施形態に係る会計処理装置１での画面操作処理を示すフローチャートである。
図９に示す明細出力画面８０が表示部４６に表示されたことに応じて、制御部１０は、図１０に示す画面操作処理を開始する。
【００５４】
Ｓ３０において、制御部１０は、データ画面８１のデータ明細部８１ｂに対する操作を受け付けたか否かを判断する。データ明細部８１ｂに対する処理を受け付けた場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３１に移す。他方、データ明細部８１ｂに対する処理を受け付けていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３２に移す。
Ｓ３１において、制御部１０は、後述するデータ選択処理を行う。
【００５５】
Ｓ３２において、制御部１０は、画像画面８２に対する操作を受け付けたか否かを判断する。画像画面８２に対する操作を受け付けた場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。他方、画像画面８２に対する操作を受け付けていない場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。
Ｓ３３において、制御部１０は、後述する画面選択処理を行う。
【００５６】
Ｓ３４において、制御部１０（検算データ取得部２２）は、データ画面８１の入力欄８１ｃである検算用開始残高に入力がされたか否かを判断する。検算用開始残高に入力がされた場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３５に移す。他方、検算用開始残高に入力がされていない場合（Ｓ３４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３６に移す。
なお、検算用開始残高の入力は、手入力でもよいし、処理対象の通帳明細画像の繰越残高部分をクリックすることで取得してもよいし、処理対象の通帳明細画像の繰越残高部分のテキスト情報や処理対象の通帳明細画像より１つ前の通帳明細画像から該当残高のテキスト情報を自動取得してもよい。
【００５７】
Ｓ３５において、制御部１０（検算処理部２３、処理後金額出力部２４）は、入力がされた検算用開始残高を用いて検算処理を行い、検算結果を、出力欄８１ｄである差引残高に出力する。ここで、検算処理は、検算用開始残高を用いて、データ明細部８１ｂ（又は通帳明細データ）の引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する。そして、制御部１０は、算出した処理後金額を、検算結果として、出力欄８１ｄに出力する。
【００５８】
Ｓ３６において、制御部１０は、取込処理を実行するか否かを判断する。例えば、明細出力画面８０の取込処理実行ボタン８９がユーザにより選択された場合に、取込処理を実行する。ここで、取込処理とは、仕訳データを生成して仕訳データ記憶部３４に記憶させる処理である。取込処理を実行する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、取込処理を実行した後、本処理を終了する。なお、本処理を終了後、会計処理装置１の制御部１０は、別プログラムを起動させて仕訳データの編集等を行ってもよい。他方、取込処理を実行しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３０に移す。
【００５９】
次に、データ選択処理について説明する。
図１１は、本実施形態に係る会計処理装置１でのデータ選択処理を示すフローチャートである。
図１２から図１４までは、本実施形態に係る明細出力画面８０におけるデータ画面８１及び画像画面８２の表示例を示す図である。
【００６０】
図１１のＳ１１１において、制御部１０（データ選択部１７）は、通帳明細データを読取明細行単位で識別するＩＤ欄の選択を受け付けたか否かを判断する。ＩＤ欄の選択を受け付けた場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１２に移す。他方、ＩＤ欄の選択を受け付けていない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１１３に移す。
【００６１】
Ｓ１１２において、制御部１０（データ選択処理部１８）は、選択されたＩＤ欄の通帳明細データの行と、通帳明細データに対応する通帳明細画像の行とを強調表示する。
ここで、具体的な処理内容について説明する。ＩＤ欄の選択を受け付けると、制御部１０は、通帳明細データ記憶部３３を参照し、選択されたＩＤ欄に対応した行の位置座標を取得する。次に、制御部１０は、取得した位置座標に基づいて、通帳明細画像記憶部３２を参照し、通帳明細画像の行を把握する。そして、制御部１０は、通帳明細データの行と、通帳明細画像の行とを強調表示する。
【００６２】
図１２は、データ画面８１及び画像画面８２における強調表示の具体例を示す。
図１２に示す例では、ＩＤが「Ｉ−０７」の部分が選択された場合であり、データ画面８１のＩＤが「Ｉ−０７」の明細が太枠線９０ａによって囲まれ、その画像が太枠線９０ｂによって囲まれることによって強調表示がされている。また、データ画面８１の太枠線９０ａ又は画像画面８２の太枠線９０ｂを移動させる場合に、データ画面８１の太枠線９０ａと画像画面８２の太枠線９０ｂを連動させて移動させるようにしてもよい。
このように、データ画面８１の明細と、その明細に対応する画像とを強調表示することで、明細と画像との対応を分かりやすく示すことができ、両者を比較しやすくでき、同じ個所を二度チェックする等の目視等によるチェックミスを減らすことができる。
【００６３】
なお、この例では、ＩＤ欄の選択を受け付けたことにより、通帳明細データの行を強調するものとして説明したが、通帳明細データの行の選択を受け付けるものであれば、他の方法であってもよい。
また、この例では、太枠線９０ａ及び９０ｂによる強調表示を例に説明したが、これに限定されない。例えば、該当の明細及び画像を色付けして表示することで、強調表示をしてもよい。
【００６４】
さらに、図１２に示すような強調表示がされている状態で、例えば、キーボードの上下ボタンによってデータ明細部８１ｂの明細を上下に移動させることで、制御部１０は、明細と、画像との両方に表示されている太枠線９０ａ及び９０ｂを、入力部４５の操作に対応して上下に移動させてもよい。このようにすることで、通帳明細データの行ごとに、通帳明細画像との比較確認を、順番に行うことができる。また、チェックする対象が一目でわかるため、目視等のチェックの負担を軽減できる。
【００６５】
Ｓ１１３において、制御部１０（データ選択部１７）は、テキストの選択を受け付けたか否かを判断する。ここで、テキストの選択とは、例えば、日付、引出、預入及び摘要の各セルのいずれかの選択をいう。テキストの選択を受け付けた場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１４に移す。他方、テキストの選択を受け付けていない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１１７に移す。
【００６６】
Ｓ１１４において、制御部１０（データ選択部１７）は、受け付けた選択が表示選択であるか否かを判断する。制御部１０は、テキストに対する受付操作が、例えば、シングルクリックである場合に、表示選択であると判断し、ダブルクリックである場合に、編集選択であると判断する。表示選択である場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１５に移す。他方、表示選択ではない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１１６に移す。
【００６７】
Ｓ１１５において、制御部１０（データ選択処理部１８）は、選択されたテキストに対応する画像を、選択されたテキストの近傍に表示させる。具体的には、制御部１０は、選択されたテキストの位置座標を、通帳明細データ記憶部３３を参照して取得する。次に、制御部１０は、取得した位置座標に基づいて、通帳明細画像記憶部３２を参照し、通帳明細画像の分割画像を抽出する。そして、制御部１０は、抽出した分割画像を、選択されたテキストの右側に表示させる。その後、制御部１０は、処理をＳ１１７に移す。
【００６８】
図１３は、データ画面８１における画像表示の具体例を示す。
図１３に示す例では、ＩＤがＩ−０３の預入欄９１ａが選択された場合であり、預入欄９１ａの右側に対応画像９１ｂが表示されている。預入欄９１ａは、選択されている箇所であることを分かりやすく表示している。
このように、選択したテキストの近傍に、テキストに対応した画像を並べて表示させることで、画像との比較がよりしやすくなり、間違いか否かの判断が行いやすいものにできる。また、目視でチェックする場合にテキストの近傍にテキストに対応した画像があるため、テキストを見ながら視線を動かさずに画像を確認できるため、効率のよいチェックができる。
【００６９】
Ｓ１１６において、制御部１０は、選択されたテキストを編集可能に表示する。ユーザは、選択したテキストを、正しい数値等に変更することができる。そして、テキストを変更した場合には、制御部１０は、変更内容を、通帳明細データ記憶部３３に反映させる。また、テキストの変更結果が出力欄８１ｄに反映されるので、入力欄８１ｅや通帳明細画像の該当残高との一致を確認することで金額のチェックを効率よく進めることができる。
【００７０】
Ｓ１１７において、制御部１０（明細指定部２１）は、選択欄のオン又はオフを受け付けたか否かを判断する。選択欄のオン又はオフを受け付けた場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１８に移す。他方、選択欄のオン又はオフを受け付けていない場合（Ｓ１１７：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３２に処理を移す。
【００７１】
Ｓ１１８において、制御部１０（明細指定部２１）は、受け付けた操作に応じたチェック状態に、選択欄を変更する。
図１４は、データ画面８１における選択欄のオンオフに関する具体例を示す。
図１４に示す例は、データ明細部８１ｂのうち、ＩＤがＩ−０７と、Ｉ−０８のデータは、カッコ書きのデータである。このカッコ書きのデータは、ＩＤがＩ−０６の明細の内訳を示すものであるため、仕訳データとしては不要である。そこで、ユーザは、ＩＤがＩ−０７と、Ｉ−０８の選択欄をオフにすることができる。なお、制御部１０は、選択欄をオフにしたデータを、データ明細部８１ｂに表示させないようにしてもよい。なお、選択欄の■はオンを、□はオフをそれぞれ示す。
【００７２】
その他、例えば、通帳明細画像に公私の両方の取引明細が記載されている場合に、会計処理に必要な取引明細のみにする場合にも、選択欄の変更をすることで、行うことができる。また、通帳明細画像に６月の取引と７月の取引の両方が記載されている場合に、６月の会計処理を行う場合には、６月の取引のみにするときにも、選択欄の変更をすることで、行うことができる。
そして、制御部１０は、選択欄がオンのものを、検算対象にする。その後、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３２に処理を移す。
【００７３】
次に、画像選択処理について説明する。
図１５は、本実施形態に係る会計処理装置１での画像選択処理を示すフローチャートである。
図１６から図１９までは、本実施形態に係る明細出力画面８０におけるデータ画面８１及び画像画面８２の表示例を示す図である。
【００７４】
図１５のＳ１２１において、制御部１０（画像選択部１９）は、明細部分の選択を受け付けたか否かを判断する。ここで、明細部分とは、例えば、日付が空欄ではない明細のうち、日付、引出及び預入のいずれかの部分の選択をいう。明細部分の選択を受け付けた場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２２に移す。他方、明細部分の選択を受け付けていない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２３に移す。
【００７５】
Ｓ１２２において、制御部１０（画像選択処理部２０）は、選択された通帳明細画像の行を別ウィンドウに拡大表示する。
図１６は、データ画面８１及び画像画面８２における拡大表示の具体例を示す。
図１６に示す例では、ポインタ９３ａによって、利息に関する明細行が選択された場合であり、選択された利息に関する明細の画像が、ポップアップ９３ｂに拡大表示される。
このように、選択された画像画面８２の明細の画像が拡大表示されるので、該当行の通帳明細画像を見やすくできる。特に、表示画面が小さい場合でも、簡単にチェックをすることができる。
なお、この例では、説明のために太枠線で該当の明細を囲んでいるが、太枠線による表示は、任意である。また、制御部１０は、ポインタ９３ａの位置を上下に動かすことで、ポップアップ９３ｂに表示される明細の画像も、ポインタ９３ａの位置に応じて変更するようにしてもよい。
【００７６】
Ｓ１２３において、制御部１０（画像選択部１９）は、残高の選択を受け付けたか否かを判断する。ここでいう残高の選択とは、残高が表示されている画像部分の選択をいう。残高の選択を受け付けた場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２４に移す。他方、残高の選択を受け付けていない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３４に処理を移す。
Ｓ１２４において、制御部１０（画像選択部１９）は、選択された残高が繰越残高であるか否かを判断する。繰越残高の選択を受け付けた場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２５に移す。他方、繰越残高の選択を受け付けていない場合（Ｓ１２４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２６に移す。
【００７７】
Ｓ１２５において、制御部１０（画像選択処理部２０）は、選択された繰越残高に対応したデータを、データ画面８１の入力欄８１ｃに反映させる。その後、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３４に処理を移す。
図１７は、データ画面８１及び画像画面８２における繰越残高の反映に係る具体例を示す。
図１７に示す例では、ポインタ９４ａによって、繰越残高の部分が選択された場合であり、選択された繰越残高の金額が、入力欄８１ｃに反映される。
このように、選択された繰越残高の金額が入力欄８１ｃに反映されるので、入力作業が容易である。また、選択された処理対象の通帳明細画像より１つ前の通帳明細画像から最終残高の金額を、入力欄８１ｅに反映してもよい。１つ前の通帳明細画像の処理が終わっている時は、チェック済の最終残高が入力欄８１ｅに反映されるので、処理対象の通帳明細画像の開始残高とのチェックを省略できる。
なお、この例では、説明のために太枠線で該当の明細を囲んでいるが、太枠線による表示は、任意である。
【００７８】
Ｓ１２６において、制御部１０（画像選択部１９）は、選択された残高が残高下位置の空欄部分であるか否かを判断する。残高下位置の選択を受け付けた場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２７に移す。他方、残高下位置の選択を受け付けていない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２８に移す。
Ｓ１２７において、制御部１０（画像選択処理部２０）は、選択された残高下位置から一番近い位置にある最終残高に対応したデータを、データ画面８１の入力欄８１ｅに反映させる。その後、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３４に処理を移す。
【００７９】
図１８は、データ画面８１及び画像画面８２における最終残高の反映に係る具体例を示す。
図１８に示す例では、ポインタ９５ａによって、残高下位置の空欄部分が選択された場合であり、選択された残高下位置から一番近い位置にある最終残高である電話料金の明細の残高の金額が、入力欄８１ｅに反映される。また、選択された処理対象の通帳明細画像より１つ後の通帳明細画像から繰越残高の金額を、入力欄８１ｅに反映してもよい。
このように、選択された残高下位置から一番近い位置にある最終残高の金額が入力欄８１ｅに反映されるので、入力作業が容易である。また、入力欄８１ｅは、出力欄８１ｄと比較しやすい位置に設けられているので、出力欄８１ｄの値と、入力欄８１ｅの値との比較確認がしやすい。
なお、この例では、説明のために太枠線で該当の明細を囲んでいるが、太枠線による表示は、任意である。
【００８０】
Ｓ１２８において、制御部１０（画像選択処理部２０）は、選択された残高に対応したデータを、データ画面８１の入力欄８１ｅに反映させる。また、制御部１０（検算処理部２３）は、検算データが入力欄８１ｃに入力されている場合には、選択した残高に対応する通帳明細データの行までの検算処理を行い、出力欄８１ｄに検算結果を出力する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、画面操作処理のフローチャート（図１０）のＳ３４に処理を移す。
【００８１】
図１９は、データ画面８１及び画像画面８２における残高の反映に係る具体例を示す。
図１９に示す例では、ポインタ９６ａによって、日付が２９−６−１７である明細行の残高部分が選択された場合であり、選択された残高の金額が、入力欄８１ｅに反映される。また、選択された残高部分の画像明細に対応するデータ明細部８１ｂのデータ明細を、太枠線９６ｂにより強調表示する。
このように、選択された残高の金額が入力欄８１ｅに反映されるので、入力作業が容易である。また、制御部１０は、選択された残高までの検算処理を行い、出力欄８１ｄに検算結果を出力するので、途中までが正しいか否かを確認しやすくできる。
なお、この例では、説明のために太枠線で該当の明細を囲んでいるが、太枠線による表示は、任意である。
【００８２】
このように、本実施形態の会計処理システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）会計処理装置１は、通帳明細６の画像データである通帳明細画像を表示し、項目ごとに範囲を指定することで、指定範囲の通帳明細画像から通帳明細データを生成する。
したがって、通帳明細データを手入力等する手間を省き、必要なデータを通帳明細データとして取り込むことができる。
また、会計処理装置１は、通帳明細データと、通帳明細画像とを比較可能な態様で表示させるので、ユーザは、通帳明細画像を見ながら、通帳明細データの正否を確認できる。
さらに、会計処理装置１は、検算データを取得することに応じて、通帳明細データの引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行って処理後金額を算出し、出力する。
したがって、検算結果である処理後金額と、通帳明細画像の残高とを確認することで、通帳明細データに誤りがあるか否かを確認できる。
【００８３】
（２）会計処理装置１は、通帳明細データの行と、通帳明細データの行に対応する通帳明細画像の行が並列に表示されるようにするので、比較して見やすいものにできる。
（３）会計処理装置１は、通帳明細データの行が選択された場合に、選択された通帳明細データの行と、通帳明細データの行に対応する通帳明細画像の行とを強調して出力するので、一見して、両者が対応するものであることを示すことができる。
（４）会計処理装置１は、通帳明細画像の行が選択された場合に、選択された通帳明細画像の行画像を拡大して出力するので、行画像を見やすく表示できる。
【００８４】
（５）会計処理装置１は、通帳明細データのセルが選択された場合に、セルに対応する分割画像を、セルの近傍に表示させるので、セルごとに分割画像によって正しいか否かを確認しやすくできる。
【００８５】
（６）会計処理装置１は、通帳明細画像に含まれる繰越残高が記載された位置の画像の選択を受け付けると、選択された画像に対応するテキストデータを、検算データとして取得するので、手入力の手間を省くことができ、便利である。
【００８６】
（７）会計処理装置１は、複数の通帳明細画像に関する処理の場合に、直前の残高を記憶しておき、検算データとするので、手入力の手間を省くことができ、便利である。しかも、そのデータの信ぴょう性が高いものにできる。
（８）会計処理装置１は、検算処理の対象にする通帳明細データを選択するので、不要な通帳明細データを用いずに、検算処理を行うことができる。
（９）会計処理装置１は、通帳明細画像のテキストデータに数字以外の文字を含む場合に、そのテキストデータを摘要に分類して通帳明細データを生成する。
したがって、通帳明細画像に摘要欄がないものであっても、自動的に摘要を抽出して通帳明細データに反映できる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８８】
（変形形態）
（１）実施形態では、明細出力画面のデータ画面に表示された残高は、検算用開始残高が入力されたことにより算出されて表示されるものを例に説明したが、これに限定されない。通帳明細画像から読み取った残高を、表示させるようにしてもよい。
また、計算により算出された残高と、通帳明細画像から読み取った残高（テキスト情報）とを並べて表示させ、制御部（明細照合手段）が両方の残高を照合し、残高が不一致のものには色付けする等して、不一致であることが判別しやすいようにしてもよい。
さらに、計算により算出された残高だけを表示させる場合であっても、計算により算出された残高と、通帳明細画像から読み取った残高（テキスト情報）とが不一致であれば、不一致部分に残高の分割画像を出力するようにしてもよいし、不一致部分には色付けする等して、不一致であることが判別しやすいようにしてもよい。
このようすることで、残高を用いて、さらに明細ごとに正否判断がつきやすいものにできる。また、予め誤っている場所が特定できるので、上から全部チェックしなくても、該当箇所をチェックすることで、チェック範囲を少なくすることができる。
【００８９】
（２）実施形態では、１ページ分の通帳明細から生成した通帳明細画像に関するものを例に説明したが、これに限定されない。複数ページの通帳明細に関するものであってもよい。その場合には、適宜ページ送りができるようにすればよい。
【００９０】
（３）実施形態では、繰越残高が明記された通帳明細を用いるものを例に説明したが、これに限定されない。繰越残高が明記されていない通帳明細の場合には、ユーザは、前のページの通帳明細の最終残高を、検算用開始残高に手入力してもよい。また、複数ページの通帳明細を取り込んだ場合には、前のページの最終残高を記憶部３０に記憶させておき、検算用開始残高には、制御部１０が記憶部３０に記憶させた前ページの最終残高を入力してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１    会計処理装置
５    スキャナ
６    通帳明細
１０  制御部
１１  通帳明細画像受付部
１２  画像操作処理部
１３  通帳明細画像処理部
１４  通帳明細データ生成部
１５  明細出力部
１６  画面操作処理部
１７  データ選択部
１８  データ選択処理部
１９  画像選択部
２０  画像選択処理部
２１  明細指定部
２２  検算データ取得部
２３  検算処理部
２４  処理後金額出力部
３０  記憶部
３１ａ  通帳処理プログラム
３１ｂ  操作処理プログラム
３２  通帳明細画像記憶部
３３  通帳明細データ記憶部
３４  仕訳データ記憶部
７６  通帳明細画像
８０  明細出力画面
１００  会計処理システム
【図１】
2019117527.tif 000003
【図２】
2019117527.tif 000004
【図３】
2019117527.tif 000005
【図４】
2019117527.tif 000006
【図５】
2019117527.tif 000007
【図６】
2019117527.tif 000008
【図７】
2019117527.tif 000009
【図８】
2019117527.tif 000010
【図９】
2019117527.tif 000011
【図１０】
2019117527.tif 000012
【図１１】
2019117527.tif 000013
【図１２】
2019117527.tif 000014
【図１３】
2019117527.tif 000015
【図１４】
2019117527.tif 000016
【図１５】
2019117527.tif 000017
【図１６】
2019117527.tif 000018
【図１７】
2019117527.tif 000019
【図１８】
2019117527.tif 000020
【図１９】
2019117527.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列になるように前記通帳明細データの行間を調整して、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、
前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、
前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、
を備え、
前記明細出力手段に出力された前記明細出力画面を、スクロール指示に基づいて上下方向にスクロールした場合に、前記明細出力手段は、前記通帳明細データの前記行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の前記行とが並列である状態を維持したまま上下方向にスクロールして、表示されていない前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理装置において、
前記項目範囲受付手段は、さらに残高の範囲指定を受け付け、
前記項目範囲受付手段による処理と、前記通帳明細データ生成手段による処理とを、連続する複数枚の通帳明細に対応した複数の前記通帳明細画像に対して行う手段を備え、
前記明細出力手段は、前記複数の通帳明細画像のうち一の前記通帳明細画像と、前記一の通帳明細画像に対応する一の前記通帳明細データとを、前記明細出力画面に出力し、
前記検算データ取得手段は、前記明細出力画面に出力した前記一の通帳明細画像より１つ前の前記通帳明細画像がある場合には、前記１つ前の通帳明細画像に対応する前記通帳明細データの最終残高を、前記検算データとして取得すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける明細選択手段と、
前記明細選択手段により選択された前記行と、前記行に対応する前記通帳明細画像の行とを強調出力する強調出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細画像のうち１つの取引明細を示す行の選択を受け付ける画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された前記行に対応する画像を、拡大して出力する拡大画像出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力画面に出力された前記通帳明細データのうち１つのテキストの選択を受け付けるテキスト選択手段と、
前記テキスト選択手段により選択されたテキストに対応する画像を、選択したテキストの近傍に出力する近傍出力手段と、
を備えること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記検算データ取得手段は、通帳明細画像に含まれる所定位置の画像の選択を受け付けたことに応じて、前記画像に対応するテキストデータを、前記検算データとして取得すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記検算データ取得手段は、通帳明細データに含まれる最先の取引明細を示す行の１つ前の取引明細の行に含まれる残高を、前記検算データとして取得すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記明細出力手段に出力された前記通帳明細データのうち検算対象にする通帳明細データの指定を受け付ける明細指定手段を備え、
前記検算処理手段は、前記明細指定手段により指定された前記通帳明細データを用いて、処理後金額を算出すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記通帳明細データ生成手段は、テキストデータの文字種別を判別し、判別結果に基づいて数字以外の文字種別を含む文字列を、摘要として通帳明細データを生成すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の会計処理装置において、
前記項目範囲受付手段は、さらに残高の範囲指定を受け付け、
前記通帳明細データの取引明細を示す行ごとに、前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行って得た、計算により算出された残高と、前記通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段を備え、
前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１１】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額、預入金額及び残高金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列になるように前記通帳明細データの行間を調整して、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
明細ごとに、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての前記通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行った明細金額と、通帳明細データ生成手段により生成された通帳明細データに含まれる残高金額とを照合する明細照合手段と、
を備え、
前記明細出力手段は、前記明細照合手段による照合結果をさらに出力すること、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項１２】
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付手段と、
前記項目範囲受付手段により受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成手段と、
前記通帳明細データ生成手段により生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列になるように前記通帳明細データの行間を調整して、明細出力画面に出力する明細出力手段と、
前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得手段と、
前記検算データ取得手段により取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理手段と、
前記検算処理手段により算出された処理後金額を出力する処理後金額出力手段と、
を備え、
前記明細出力手段に出力された前記明細出力画面を、スクロール指示に基づいて上下方向にスクロールした場合に、前記明細出力手段は、前記通帳明細データの前記行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の前記行とが並列である状態を維持したまま上下方向にスクロールして、表示されていない前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを出力すること、
を特徴とする会計処理システム。
【請求項１３】
コンピュータが、
通帳明細の画像データである通帳明細画像を出力し、日付、引出金額及び預入金額を含む項目ごとに範囲指定を受け付ける項目範囲受付ステップと、
受け付けた範囲の前記通帳明細画像からテキストデータを取得し、通帳明細データを生成する通帳明細データ生成ステップと、
生成された前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを、前記通帳明細データの取引明細を示す行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の行とが並列になるように前記通帳明細データの行間を調整して、明細出力画面に出力する明細出力ステップと、
前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データの加算処理又は減算処理の起点となる検算データを取得する検算データ取得ステップと、
取得した前記検算データを用いて、前記通帳明細画像から取得したテキストデータとしての通帳明細データである引出金額に対する減算処理及び預入金額に対する加算処理を行い、処理後金額を算出する検算処理ステップと、
算出された処理後金額を出力する処理後金額出力ステップと、
前記明細出力ステップによって出力された前記明細出力画面を、スクロール指示に基づいて上下方向にスクロールした場合に、前記通帳明細データの前記行と、前記通帳明細データの前記行に対応する前記通帳明細画像の前記行とが並列である状態を維持したまま上下方向にスクロールして、表示されていない前記通帳明細データと、前記通帳明細画像とを出力するステップと、
を含む会計処理方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の会計処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。