(57)【要約】【課題】装置の大型化を招くことなく、シートとガイド板との間の摺動抵抗を低減することができるシート搬送装置を提供する。【解決手段】ガイド板３４は、第１の支持部３４２および第２の支持部３４３と、を有し、レジストローラ１８の回転軸１８１が第１の支持部に対して相対回転可能で、かつ、回転軸がガイド３４の軸方向への移動に伴って回転軸が移動するよう第１の支持部が回転軸に支持され、レジストローラシフト駆動モータ４８を回転駆動することにより、第１の支持部が回転軸の軸方向に変位することにより筐体に対して駆動ローラが回転軸の軸方向に相対的に変位し、かつ、当該駆動ローラの変位に伴ってガイド板３４が回転軸１８１の軸方向に変位するようにしたシート搬送装置１００。【選択図】図３
2019156514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送経路上で案内する記録媒体ガイド手段と、前記記録媒体ガイド手段の上流側および下流側の少なくともいずれか一方に設けられ、前記記録媒体を前記搬送経路上に搬送する記録媒体搬送手段と、を備えたシート搬送装置であって、
前記記録媒体搬送手段は、回転駆動機構により回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動ローラとともに前記記録媒体を挟持するニップ部を構成する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動可能に筐体に支持する回転軸と、を有し、
前記記録媒体ガイド手段は、記録媒体を所定の方向に案内するガイド部と、前記ガイド部の一端側に設けられ、前記回転軸に対して相対回転可能に支持される第１の支持部と、前記ガイド部の他端側に設けられ、前記回転軸に対して相対回転可能に支持される第２の支持部と、を有し、
前記回転軸が前記第１の支持部に対して相対回転可能で、かつ、前記回転軸が前記前記記録媒体ガイド手段の軸方向への移動に伴って前記回転軸が移動するよう前記第１の支持部が前記回転軸に支持され、
前記第１の支持部の端部に設けられたラック部に係合するピニオンギアと、前記ピニオンギアを回転駆動するシフト駆動機構と、をさらに備え、
前記シフト駆動機構を回転駆動することにより、第１の支持部が前記回転軸の軸方向に変位することにより前記筐体に対して前記駆動ローラが前記回転軸の軸方向に相対的に変位し、かつ、当該駆動ローラの変位に伴って前記記録媒体ガイド手段が前記回転軸の軸方向に変位するようにしたシート搬送装置。
【請求項２】
前記記録媒体搬送手段は、前記駆動ローラと前記従動ローラと前記回転軸を備えたローラ対を複数備え、各ローラ対の記録媒体搬送量を異ならせる調整をすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体搬送量を異ならせる調整をする前に、前記記録媒体搬送量を調整する複数の前記ローラ対の間に位置する前記ローラ対の前記駆動ローラと従動ローラを互いにを離間させることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記記録媒体ガイド手段は、互いに固定されていない複数のガイド部材からなり、
前記シフト駆動機構は、前記記録媒体ガイド手段の複数の前記ガイド部材のうちの一部の前記ガイド部材について、前記シフト駆動機構を回転駆動することにより、第２の支持部が前記回転軸の軸方向に変位することにより前記筐体に対して前記駆動ローラが前記回転軸の軸方向に相対的に変位し、かつ、当該駆動ローラの変位に伴って前記ガイドが前記回転軸の軸方向に変位するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送経路上で案内する記録媒体ガイド手段と、前記記録媒体ガイド手段の上流側および下流側の少なくともいずれか一方に設けられ、前記記録媒体を前記搬送経路上に搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体搬送手段を搬送方向と直交する方向に変位させるシフト駆動機構と、前記搬送経路上における前記記録媒体搬送手段の下流の位置に設けられ、記録媒体の側端位置を検知し、シフト量を決定する検知手段と、を備えたシート搬送装置であって、
前記記録媒体搬送手段は、回転駆動機構により回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動ローラとともに前記記録媒体を挟持するニップ部を構成する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動可能に筐体に支持する回転軸と、を有し、
前記シフト駆動機構は、前記検知手段により前記シフト量が決定されたことを条件に、前記記録媒体搬送手段を、筐体に対して搬送方向と直交する方向に変位させ、
前記記録媒体搬送手段の少なくとも一部と前記記録媒体ガイド手段の少なくとも一部とは、前記搬送方向と直交する方向に相対的に移動できない態様で互いに固定されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかの請求項に記載のシート搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等に用いられるシート搬送装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート搬送装置の分野では、シートをシフトさせる際、シフトの妨げにならないようにする目的でシフトローラよりも上流のローラを離間させる構成が既に知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図８（ａ）に示すとおり、給紙トレイ５から搬送されてきたシート２０ｂは、縦搬送ローラ４４、中継ローラ４３の順で経由し、レジストローラ（シフトローラ）１８に到達する。レジストローラ１８の上流近傍に設けられたストッパーによるスキュー補正が行われた後、再搬送されたシート２０ｂは、検知センサ４６によってシート主走査方向端部（側端部）が検出され、シート２０ｂの主走査方向（搬送方向と直交する方向）の補正量が決定し、その（横ズレの）補正量分だけレジストローラ１８をローラ軸方向（搬送方向と直交する方向）に移動してシートの主走査方向位置を整合させてシートの補正を完了する。その後、シート２０ｂが２次転写ローラ１５に挟持されると、レジストローラ１８は離間してホームポジション位置に戻り、次給紙に備える仕組みである。
【０００４】
図８（ｂ）に示すとおり、かかる一連のシフト動作を行う際、シート２０ｂの後端が中継ローラ４３を超える長さである場合、シート先端が検知センサ４６に達した時点で少なくともシートにまたがっている搬送ローラ４３を（さらに長い場合は縦搬送ローラ４４も）離間する構成となっている。このようにして形成されたシート搬送機構のシフト動作について、レジストローラ１８をローラ軸方向に移動する段階において、シート２０の長さに関わらずシート２０ｂを保持するのはレジストローラ１８のみとなり、その上流にてシート２０に発生する抵抗はシートとガイド板間の摺動抵抗となる。すなわち、シート２０ｂは個々に異なる剛性、カールなどのため、シートとガイド板との接触部分がシートごとに個々に異なり、この状態でレジストローラをシフトさせると、シフトのばらつきが発生する。かかるシートとガイド板との接触部、ひいてはそれに起因したシフトのばらつきは、搬送経路における曲率部において特に顕著である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、上述問題が集中する曲率部を排除するために、直線搬送部分を多く確保することによりシートとガイド板との間の摺動抵抗を低減するという対策案が考えられる。しかしながら、かかる対策案によれば、直線搬送部分を多く確保することによる装置の大型化が避けられず、小型化・高品質化を求める市場ニーズを満たすことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、装置の大型化を招くことなく、シートとガイド板との間の摺動抵抗を低減することができるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート搬送装置は、上記目的を達成するため、記録媒体を搬送経路上で案内する記録媒体ガイド手段と、前記記録媒体ガイド手段の上流側および下流側の少なくともいずれか一方に設けられ、前記記録媒体を前記搬送経路上に搬送する記録媒体搬送手段と、を備えたシート搬送装置であって、前記記録媒体搬送手段は、回転駆動機構により回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動ローラとともに前記記録媒体を挟持するニップ部を構成する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動可能に筐体に支持する回転軸と、を有し、前記記録媒体ガイド手段は、記録媒体を所定の方向に案内するガイド部と、前記ガイド部の一端側に設けられ、前記回転軸に対して相対回転可能に支持される第１の支持部と、前記ガイド部の他端側に設けられ、前記回転軸に対して相対回転可能に支持される第２の支持部と、を有し、前記回転軸が前記第１の支持部に対して相対回転可能で、かつ、前記回転軸が前記記録媒体ガイド手段の軸方向への移動に伴って前記回転軸が移動するよう前記第１の支持部が前記回転軸に支持され、前記第１の支持部の端部に設けられたラック部に係合するピニオンギアと、前記ピニオンギアを回転駆動するシフト駆動機構と、をさらに備え、前記シフト駆動機構を回転駆動することにより、第１の支持部が前記回転軸の軸方向に変位することにより前記筐体に対して前記駆動ローラが前記回転軸の軸方向に相対的に変位し、かつ、当該駆動ローラの変位に伴って前記記録媒体ガイド手段が前記回転軸の軸方向に変位するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の大型化を招くことなく、シートとガイド板との間の摺動抵抗を低減することができるシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置の断面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシート搬送装置の平面図である。
【図４】図３の一部分の詳細を示す図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係るシート搬送装置の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る動作フローを示す図である。
【図７】本発明の効果を説明するための概略図である。
【図８】従来技術の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、図１および図２を参照して、構成について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るシート搬送装置１００を備える画像形成装置１の断面概略図である。
【００１２】
プリンタ本体１（画像形成装置）のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられ、中間転写ベルト１６の上部走行辺にはイエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの感光体１２が設けられている。  
【００１３】
各感光体１２の周囲には、帯電器１１、現像機１３や中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。そして、印刷が開始されると、感光体１２が図における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。
【００１４】
次いで、その帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像機１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。  
【００１５】
なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーナーによって除去される。  
【００１６】
カラー画像形成時は上記した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像および黒トナー像が中間転写ベル１６上に順次重ねて転写される。  
【００１７】
一方、プリンタ本体１の下部には第１〜第３の給紙トレイ５を備え、ユーザは操作パネル３やＰＣ等の入力端末より、使用する第１〜第３の給紙トレイ５を選択することにより、選択された給紙トレイに格納された転写紙又は樹脂フィルムなどから成るシート２０（記録媒体）が給紙される。なお、給紙されたシート２０は、搬送経路１９を通る。
【００１８】
給紙されたシート２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端がレジストローラ１８の上流近傍に設けられたストッパーに突き当てられる。これによってシート２０が整合された後、ストッパーが開き、レジストローラ１８は２次転写ローラ１５を設けられた上記中間転写ベルト１６の２次転写部に向けてシート２０を上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。なお、トナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーはベルト用のクリーナーによって除去される。
【００１９】
そして、２次転写ローラ１５によって未定着トナー像が転写されたシート２０は、定着部１７に送られ、シート２０に未定着トナー像が定着された後、排紙トレイ４に排出される。または、第一面に画像が形成されたシート２０は分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ４１まで送り出されたシート２０は反転ローラの正逆転により、両面ローラ４２へと搬送される。この際、シート２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。
【００２０】
そして、中継ローラ４３、レジストローラ１８までシート２０が搬送された後は、上記で説明したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００２１】
なお、オプションにより、プリンタ１に大量のシートを給紙可能な給紙バンクや、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続することも可能である。
【００２２】
次に、図２を参照して、本願の一実施例に係る画像形成装置１の制御構成を説明する。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置シート搬送装置１００の制御構成においては、各種プログラムを格納するＲＯＭ１０１と、ＲＯＭ１０１に格納された各種プログラムを実行するＣＰＵ１０２と、ＣＰＵ１０２による処理結果を読み書きするＲＡＭ１０３と、各種センサ１０７や駆動系１０４などとの間で情報を授受するエンジンＩ／Ｏ部１０５と、読取装置の操作部との間で情報を授受する本体インターフェース（以下、本体Ｉ／Ｆという）部１０６とを備える。
【００２４】
次に、図３および図４を参照して、本願の一実施例に係るシート搬送装置１００の詳細な構成を説明する。
【００２５】
図３は、本願の一実施例に係るシート搬送装置１００の平面図であり、可視できない部分は、破線によって示されている。シート２０の搬送方向は、図中下から上に向かう方向であり、図中下方向を上流とし、図中上方向を下流とする。また、「搬送方向と直交する方向」とは、図中の左右の方向をいう。図４は、図３に示すシート搬送装置１００の一部分を拡大して示した図である。
【００２６】
以下に説明するとおり、シート搬送装置１００は、記録媒体２０を搬送経路１９上で案内する記録媒体ガイド手段（ガイド板３４）と、記録媒体ガイド手段の上流側および下流側の少なくともいずれか一方に設けられ、記録媒体２０を搬送経路１９上に搬送する記録媒体搬送手段（レジストローラ１８）と、を備えている。
【００２７】
記録媒体搬送手段（レジストローラ１８）は、回転駆動機構（レジストローラ駆動モータ５２）により回転駆動される駆動ローラと、駆動ローラに対向して設けられ、駆動ローラとともに記録媒体２０を挟持するニップ部を構成する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動可能に筐体に支持する回転軸１８１と、を有している。
【００２８】
記録媒体ガイド手段（ガイド板３４）は、記録媒体２０を所定の方向に案内するガイド部３４１と、ガイド部３４１の一端側に設けられ、回転軸１８１に対して相対回転可能に支持される第１の支持部３４２と、ガイド部３４１の他端側に設けられ、回転軸に対して相対回転可能に支持される第２の支持部３４３と、を有している。
【００２９】
回転軸１８１は、第１の支持部３４２に対して相対回転可能で、かつ、回転軸１８１が記録媒体ガイド手段（ガイド板３４）の軸方向への移動に伴って回転軸１８１が移動するよう第１の支持部３４２が回転軸１８１に支持されている。
【００３０】
第１の支持部３４２の端部に設けられたラック部５９１に係合するピニオンギアと、ピニオンギアを回転駆動するシフト駆動機構と、をさらに備えている。
【００３１】
シフト駆動機構（レジストローラシフト駆動モータ４８）を回転駆動することにより、第１の支持部３４２が回転軸１８１の軸方向に変位することにより筐体に対して駆動ローラが回転軸１８１の軸方向に相対的に変位し、かつ、当該駆動ローラの変位に伴って記録媒体ガイド手段（ガイド板３４）が回転軸１８１の軸方向に変位するようになっている。
【００３２】
本実施の形態においては、レジストローラ１８、レジストローラ駆動モータ５２、縦搬送ローラ４４および縦搬送ローラ駆動モータ６１が「記録媒体搬送手段」を構成しており、レジストローラシフト駆動モータ４８および縦搬送ローラシフトモータ６１が「シフト駆動機構」を構成しており、ガイド板３４、３５、５１、５８および６２が「記録媒体ガイド手段」を構成しており、また、検出センサ４６が「シフト検出手段」を構成している。
【００３３】
図３に示すとおり、シート搬送装置１００は、レジストローラ１８、中継ローラ４３、縦搬送ローラ４４、レジストローラシフト駆動モータ４８、レジストローラ駆動モータ５２、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１、縦搬送ローラ駆動モータ５７、ガイド板３４、ガイド板５１、ガイド板５８および検知センサ４６を含んで構成されている。
【００３４】
縦搬送ローラ４４は、上流から搬送されてきたシート２０を挟持して、シート２０を中継ローラ４３が設けられている下流方向に搬送する。中継ローラ４３は、縦搬送ローラ４４が設けられている上流方向から搬送されてきたシート２０を挟持して、シート２０をレジストローラ１８が設けられている下流方向に搬送する。そして、レジストローラ１８は、中継ローラ４３を経由して下流方向から搬送されてきたシート２０を挟持し、シート２０をさらに下流方向に搬送する。
【００３５】
レジストローラ１８は、シート２０の横ズレを解消するために、シート２０を搬送方向と直交する方向にシフトさせるためのローラである。レジストローラ１８（記録媒体搬送手段）は、レジストローラ駆動モータ５２（回転駆動機構、シフト駆動機構）により回転駆動される駆動ローラと、該駆動ローラに対向して設けられ、該駆動ローラとともにシート２０を挟持するニップ部を構成する従動ローラと、レジストローラ回転軸１８１（回転軸）とを有している。
【００３６】
レジストローラ回転軸１８１には、ピニオンギア１８２が固定されている。そして、該ピニオンギア１８２が、後述するレジストローラ駆動モータ５２のピニオンギア５２２と係合することにより、レジストローラ駆動モータ５２の回転駆動力がレジストローラ回転軸１８１に伝達される。
【００３７】
レジストローラ回転軸１８１は、そのガイド保持部１８４においてガイド板５１を保持している。
【００３８】
また、レジストローラ回転軸１８１は、後述するガイド板３４の一端に位置する第１の支持部３４２およびガイド板３４の他端に位置する第２の支持部３４３に対して、相対回転自在に支持されている。
【００３９】
ここで、レジストローラ回転軸１８１が、第１の支持部３４２に対して相対回転自在に支持されている態様の一例につき、図４（ａ）を参照して説明する。図４（ａ）に示すとおり、レジストローラ回転軸１８１には円周方向に沿って溝部１８３が形成されており、溝部１８３には、後述するガイド板３４の第１の支持部３４２の環状リブ３４４が嵌合する。
【００４０】
なお、レジストローラ回転軸１８１が第２の支持部３４３に対して相対回転自在に支持されている態様も、図４（ａ）に示す態様と同様である。
【００４１】
レジストローラ回転軸１８１の両端は、画像形成装置１に固定された保持部７０に設けられた軸受７１により軸受けされており、図４（ｂ）に示すとおり、保持部７０に設けられた収容孔７２に対し、搬送方向と直交する方向に摺動自在に収容されている。
【００４２】
縦搬送レジストローラ４４は、縦搬送ローラ駆動モータ５２（回転駆動機構）により回転駆動される駆動ローラと、該駆動ローラに対向して設けられ、該駆動ローラとともにニップ部を構成してシート２０を挟持する従動ローラと、縦搬送ローラ回転軸４４１（回転軸）を有している。
【００４３】
縦搬送ローラ回転軸４４１には、ピニオンギア４４２が固定されている。そして、該ピニオンギア４４２が、後述する縦搬送ローラ駆動モータ５７のピニオンギア５７２と係合することにより、縦搬送ローラ駆動モータ５７の回転駆動力が縦搬送ローラ回転軸４４１に伝達される。
【００４４】
縦搬送ローラ回転軸４４１には、係合ラック部５９が固定されており、係合ラック部５９にはラック５９１が形成されている。ラック５９１は、後述するとおり、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１のピニオンギア６１４と係合することにより、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１の動力の伝達を受け、その結果、縦搬送ローラ４４は、搬送方向と直交する方向にシフトされることになる。
【００４５】
縦搬送ローラ回転軸４４１は、そのガイド保持部４４３においてガイド板５８を保持している。
【００４６】
縦搬送ローラ回転軸４４１の両端は、レジストローラ回転軸１８１の両端と同様の態様で、画像形成装置１に固定された保持部７０に設けられた軸受７１により軸受けされており、図４（ｂ）に示すとおり、保持部７０に設けられた収容孔７２に対し、搬送方向と直交する方向に摺動自在に収容されている。
【００４７】
レジストローラシフト駆動モータ４８は、画像形成装置１の筐体に固定され、レジストローラ１８、ガイド板３４およびガイド板５１を搬送方向と直交する方向にシフトするための動力を供給する。レジストローラシフト駆動モータ４８は、モータ本体４８１、モータ本体４８１の回転軸に固定された駆動プーリ４８２、ピニオンギア４８５、ピニオンギア４８５の回転軸に固定された従動プーリ４８４および駆動プーリ４８２と従動プーリ４８４の間に帳架された回転力伝達ベルト４８３を有している。該ピニオンギア４８５は後述するラック５０と係合することにより、レジストローラシフト駆動モータ４８の動力をラック５０に伝達し、これにより、レジストローラ１８、ガイド板３４およびガイド板５８が搬送方向と直交する方向にシフトするようになっている。
【００４８】
レジストローラ駆動モータ５２は、ガイド板５１に固定され、レジストローラ１８を回転駆動するための動力を供給する。レジストローラ駆動モータ５２は、モータ本体５２１およびモータ本体５２１の回転軸に固定されたピニオンギア５２２を有している。ピニオンギア５２２は、レジストローラ回転軸１８１に固定されたピニオンギア１８２と係合し、これにより、レジストローラ駆動モータ５２の回転駆動力がレジストローラ回転軸１８１に伝達される。
【００４９】
縦搬送ローラシフト駆動モータ６１は、画像形成装置１の筐体に固定され、縦搬送ローラ４４およびガイド板５８を搬送方向と直交する方向にシフトするための動力を供給する。縦搬送ローラシフト駆動モータ６１は、モータ本体６１１、モータ本体６１１の回転軸に固定された駆動プーリ６１２、ピニオンギア６１５、ピニオンギア６１５の回転軸に固定された従動プーリ６１４および駆動プーリ６１２と従動プーリ６１４の間に張架された回転力伝達ベルト６１３を有している。該ピニオンギア６１５は後述するラック５９１と係合することにより、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１の動力をラック５９１に伝達し、これにより、縦搬送ローラ４４およびガイド板５８が搬送方向と直交する方向にシフトするようになっている。
【００５０】
縦搬送ローラ駆動モータ５７は、ガイド板５８に固定され、縦搬送ローラ１８を回転駆動するための動力を供給する。縦搬送ローラ駆動モータ５７は、モータ本体５７１およびモータ本体５７１の回転軸に固定されたピニオンギア５７２を有している。ピニオンギア５７２は、縦搬送ローラ回転軸４４１に固定されたピニオンギア４４２と係合し、これにより、縦搬送ローラ駆動モータ５７の回転駆動力が縦搬送ローラ回転軸４４１に伝達される。
【００５１】
ガイド板３４は、搬送経路１９におけるレジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間の領域にわたって設けられ、シート２０が搬送経路１９に沿って搬送されるようにシート２０を案内している。
【００５２】
ガイド板３４は、ガイド部３４１ならびにガイド部３４１の両端部に設けられ、ガイド部３４１と一体に形成されている第１の支持部３４２および第２の支持部３４３を含んで構成されている。第１の支持部３４２および第２の支持部３４３は、それぞれ、レジストローラ回転軸１８１を相対回転可能に保持している。
【００５３】
第１の支持部３４２は、レジストローラシフト駆動モータ４８と対向する位置に設けられ、図４（ａ）に示すとおり、先端部３４２ａと基端部３４２ｂによって構成されている。先端部３４２ａおよび基端部３４２ｂは、それぞれ、レジストローラ１８のレジストローラ回転軸１８１の円周方向に沿って形成された溝部１８３に嵌合する環状リブ３４４を有している。そして、先端部３４２ａの最先端にはラック５０が形成されている。
【００５４】
かかる構成により、レジストローラ１８（記録媒体搬送手段）とガイド板３４（記録媒体ガイド手段）とは、相対回転可能であり、かつ、搬送方向と直交する方向に相対的に移動できない態様で互いに固定されていることになる。
【００５５】
ラック５０は、レジストローラシフト駆動モータ４８のピニオンギア４８５と係合するようになっているので、レジストローラシフト駆動モータ４８の動力がピニオンギア４８５を介して第１の支持部３４２の先端部３４２ａのラック５０に伝達されることによって、ガイド板３４が搬送方向と直交する方向にシフトされることになる。
【００５６】
なお、図４（ａ）に示すような、レジストローラ回転軸１８１が先端部３４２ａおよび基端部３４２ｂの間に挟み込まれている構造から、先端部３４２ａおよび基端部３４２ｂをはじめから一体に形成した部品を製造することは困難と考えられるので、先端部３４２ａおよび基端部３４２ｂは、本実施形態に係るシート搬送装置１００の製造工程において互いに接合されるようにしてもよい。
【００５７】
第２の支持部３４３は、図３からも理解できるとおり、レジストローラ回転軸１８１を相対回転可能に保持している。このため、第２の支持部３４３とレジストローラ回転軸１８１は、図４（ａ）に示すような、レジストローラ回転軸１８１の溝部と第２の支持部３４３の環状リブが嵌合する構造となっている。
【００５８】
第２の支持部３４３も、第１の支持部３４２と同様に、先端部３４３ａおよび基端部３４３ｂから構成されている。第１の支持部３４２と第２の支持部３４３の相違点は、第１の支持部３４２の先端部３４２ａに形成されているラック５０と同様なものが第２の支持部３４３には形成されていないという点のみである。したがって、製造上の都合により、先端部３４３ａおよび基端部３４３ｂが、本実施形態に係るシート搬送装置１００の製造工程において互いに接合されるようにしてもよい。
【００５９】
ガイド板５１は、搬送経路１９におけるレジストローラ１８の位置に設けられ、シート２０が搬送経路１９に沿って搬送されるようにシート２０を案内している。前述のとおり、ガイド板５１は、ガイド保持部１８４においてレジストローラ回転軸１８１に保持されているため、レジストローラ１８がシフトされるときには、ガイド板５１も同方向にシフトされることになる。
【００６０】
ガイド保持部１８４におけるレジストローラ回転軸１８１がガイド板５１を保持する構造は、図４（ａ）に示す構造と同様である。
【００６１】
かかる構成により、レジストローラ１８（記録媒体搬送手段）とガイド板５１（記録媒体ガイド手段）とは、相対回転可能であり、かつ、搬送方向と直交する方向に相対的に移動できない態様で互いに固定されていることになる。
【００６２】
ガイド板５８は、搬送経路１９における縦搬送ローラの位置に設けられ、シート２０が搬送経路１９に沿って搬送されるようにシート２０を案内している。前述のとおり、ガイド板５８は、ガイド保持部４４３において縦搬送ローラ回転軸４４１に保持されているため、縦搬送ローラ４４がシフトされるときには、ガイド板５８も同方向にシフトされることになる。
【００６３】
ガイド保持部４４３における縦搬送ローラ回転軸４４１がガイド板５８を保持する構造は、図４（ａ）に示す構造と同様である。
【００６４】
かかる構成により、縦搬送ローラ４４（記録媒体搬送手段）とガイド板５８（記録媒体ガイド手段）とは、相対回転可能であり、かつ、搬送方向と直交する方向に相対的に移動できない態様で互いに固定されていることになる。
【００６５】
検出センサ４６は、レジストローラ１８の下流近傍に設けられ、レジストローラ１８から下流方向に搬送されたシート２０の側端位置を検知する。検出センサ４６によりシート２０の側端位置が検知されると、かかる検知されたシート２０の側端位置と正しい側端位置との差分（横ズレ）を求めることによってシフト量が決定する。シフト駆動機構によるシフト動作は、当該シフト量が決定されたことを条件に実行される。
【００６６】
以上の構成から、シフト駆動機構によるシフト動作においては、レジストローラシフト駆動モータ４８からピニオンギア４８５を介してラック５０にシフト方向の駆動が伝達される。レジストローラ１８、ガイド板５１、レジストローラ駆動モータ５２およびレジストローラ駆動ギア対５３は、ラック５０に対して、レジストローラ１８の軸上でシフト方向に固定されているため、レジストローラシフト駆動モータ４８によってピニオンギア４８５およびラック５０を介してシフト動作を行う。
【００６７】
また、ラック５０と一体に構成され、もしくはラック５０と接合したガイド板３４も同時にシフト動作を行う。
【００６８】
一方、縦搬送ローラ４４のシフト動作においても、上述レジストローラ１８のシフト動作と同様に、縦搬送ローラシフトモータ６１からピニオンギア６１５を介してラック５９１にシフト方向の駆動が伝達される。このとき、縦搬送ローラ４４、ガイド板５８、縦搬送ローラ駆動モータ５７、および縦搬送駆動ギア対５５は、ラック５９１に対して縦搬送ローラ４４の軸上でシフト方向に固定されているため、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１によってピニオンギア６０よびラック５９１を介してシフト動作を行う。
【００６９】
なお、ガイド板３４はラック５０と一体もしくは接合としているが、ラック５９１と一体もしくは接合する構成としてもよい。
【００７０】
この構成によれば、ラック５９１が形成されている係合ラック部５９がガイド板３４の一部分となるので、ラック部５９をガイド板３４とは別部品として製造する必要がないので、部品点数を減らし、製造コストを下げることが可能となる。
【００７１】
さらにシフト方向の駆動源をレジストローラシフト駆動モータ４８と縦搬送ローラシフト駆動モータ６１に分けているが、ラック５０とガイド板３４とラック５９１を一体もしくは接合した場合は、レジストローラシフト駆動モータ４８もしくは縦搬送ローラシフト駆動モータ６１どちらか一方をシフト動作の駆動源とする構成としてもよい。
【００７２】
この構成によれば、シート搬送装置１００は、レジストローラシフト駆動モータ４８および縦搬送ローラシフト駆動モータ６１の両方を備える必要がなくなり、レジストローラシフト駆動モータ４８もしくは縦搬送ローラシフト駆動モータ６１のいずれか一方のみを備えればよいことになるので、シート搬送装置１００は、モータの個数を減らし、より簡素な構成とすることができ、製造コストの低減にもつながる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、中継ローラ４３は、ガイド板３４に固定された中継ローラ４３の回転軸に対してシフト方向（搬送方向と直交する方向）に相対移動自在となっている。このため、中継ローラ４３はシフト動作を行わない。
【００７４】
次に、図５を参照して、本願の他の実施例に係るシート搬送装置１００の詳細な構成を説明する。当該図５は、図３を参照して説明した実施例と一部分のみ異なるものであり、その相違点は、図３に示すガイド板３４を、図５では、レジストローラ１８の上流近傍に設けられたガイド板６２と当該ガイド板６２とガイド板５８との間に介在するガイド板３５によって置き替えた点である。よって、重複する部分の説明は省略する。
【００７５】
図５には、ガイド板の一部をシフトする実施例が示されている。シフト動作は、レジストローラシフト駆動モータ４８からピニオンギア４８５を介してラック５０にシフト方向の駆動が伝達される。
【００７６】
かかるレジストローラシフト駆動モータ４８（シフト駆動機構）によるシフト動作においては、レジストローラシフト駆動モータ４８からピニオンギア４８５を介してラック５０にシフト方向の駆動が伝達される。ラック５０に対してレジストローラ１８およびガイド板５１、レジストローラ駆動モータ５２、レジストローラ駆動ギア対５３はレジストローラ１８の軸上でシフト方向に対して固定されているため、レジストローラシフト駆動モータ４８によってシフト動作を行う。
【００７７】
またラック５０と一体、もしくは接合したガイド板６２はレジストローラ１８と同時にシフト動作を行う。このときガイド板３５は画像形成装置１の筐体と固定されているためシフト動作を行うことはない。縦搬送ローラ４４のシフト動作も同様に、縦搬送ローラシフトモータ６１からピニオンギア６１５を介してラック５９１にシフト方向の駆動が伝達され、ラック５９１に対して縦搬送ローラ４４およびガイド板５８、縦搬送ローラ駆動モータ５７、縦搬送駆動ギア対５５は縦搬送ローラ４４の軸上でシフト方向に対して縦搬送ローラ４４と固定されているため、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１によってシフト動作を行う。
【００７８】
また、ガイド板６２はラック５０と一体もしくは接合としているが、ラック５９１と一体もしくは接合としてもよい。さらに、シフト方向の駆動源をレジストローラシフト駆動モータ４８と縦搬送ローラシフト駆動モータ６１に分けているが、ラック５０とガイド板６２とラック５９１を一体もしくは接合した場合は、レジストローラシフト駆動モータ４８もしくは縦搬送ローラシフト駆動モータ６１どちらか一方をシフト動作の駆動源とする構成としてもよい。
【００７９】
なお、当該他の実施の形態においては、図５に示すとおり、ガイド板３５は、画像形成装置の筐体に固定されている。このため、ガイド板３５は、シフト動作を行わない。
【００８０】
以下、図６を参照して動作について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る動作フローを示す図である。
【００８１】
当該動作フローは、図２に示すＲＯＭ１０１に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０２が各ローラ、ストッパー等に備えられたモータまたは検知センサ４６等との間で電気信号を送受信する等の方法により実行される。
【００８２】
初めに、シート２０が搬送経路１９に沿って搬送され、レジストローラ１８の上流近傍に設けられたストッパーに突き当てられ、スキュー補正が行われる（Ｓ１）。
【００８３】
具体的には、ストッパーは、搬送経路を閉じた状態と搬送経路を開いた状態との２つの状態を切り替えることができるようになっており、該ストッパーは、シート２０がレジストローラ１８のニップ部に進入する直前では搬送経路を閉じた状態になっている。シート２０は、該搬送経路を閉じた状態になっているストッパーに突き当たって一旦停止することにより、シート２０の縦方向（搬送方向と同一の方向）のズレが解消され、かつ、搬送方向に対して傾いた状態（スキュー）が解消される。
【００８４】
次に、シート２０は、引き続きレジストローラ１８の下流方向に搬送される（Ｓ２）。
【００８５】
具体的には、ストッパーに突き当たることによりシート２０の上述スキュー補正（Ｓ１）が実行されると、ストッパーが搬送経路を開いた状態に切り替わり、シート２０がレジストローラ１８のニップ部に進入し、同ニップ部を通り抜け、引き続きレジストローラ１８の下流方向に搬送されるようになっている。
【００８６】
次に、検知センサ４６でシフト量の決定が行われる（Ｓ３）。
【００８７】
具体的には、検知センサ４６は、レジストローラの下流近傍の搬送経路情報の位置に設けられており、レジストローラ１８から下流に搬送されているシート２０の側端位置を、例えば光学的手段などを用いて検知するようになっている。かかるシフト量の決定は、検知されたシート２０の側端位置と正しい側端位置との差分を求めることによって行われる。
【００８８】
次に、縦搬送ローラ４４より下流のローラを離間する（Ｓ４）。
【００８９】
具体的には、Ｓ４においては、縦搬送ローラ４４と、その下流に位置するレジストローラ１８との間の搬送経路１９上に設けられたローラを離間する。本実施の形態においては、中継ローラ４３を離間する。
【００９０】
次に、記録媒体搬送量の調整を行う（Ｓ５）。
【００９１】
具体的には、レジストローラ１８の記録媒体搬送量が縦搬送ローラ４４の記録媒体搬送量より大きくなるように調整する。かかる搬送量の調整をすることにより、後述する図７（ａ１）（ａ２）に示すような、レジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間の搬送経路１９におけるシート２０の一部分が浮き上がりガイド板３４と接触している部分が多い状態が解消され、結果として、後述する図７（ｂ）に示すような、レジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間の搬送経路１９におけるシート２０がガイド板３４と接触している部分がより少ない状態を得る。
【００９２】
次に、シフト動作を行う（Ｓ６）。
【００９３】
具体的には、図３に示すレジストローラ駆動モータ４８を駆動することにより、ガイド板３４、５１およびレジストローラ回転軸１８１を介してガイド板３４、５１に固定されたレジストローラ１８が、同時に搬送方向と直交する方向にシフトされる。
【００９４】
次に、図７を参照して、本発明の効果を説明する。
【００９５】
図７（ａ１）（ａ２）に示すとおり、シート２０が搬送経路１９に沿って搬送されるときには、シート２０の状態（剛性や、カール等）によって、シート２０とガイド板３４との接触部分が個々のシートごとに異なることがある。このため、レジストローラ１８がローラ軸方向にシフトするときには、レジストローラ１８により挟持されたシート２０とガイド板３４との接触部分において、シート２０とガイド板３４との間の相対移動による摺動抵抗が発生し、このためシートの負荷も安定せず、結果としてシフトばらつきにつながってしまう懸念がある。
【００９６】
しかしながら、本発明においては、前述したとおり、シート２０を挟持したレジストローラ１８がシフト動作時においてガイド板３４と同時に同方向にシフトするため、仮に図７（ａ１）（ａ２）に示すとおりシート２０とガイド板３４との間に接触部分が存在していたとしても、レジストローラ１８に挟持されたシート２０とガイド板３４との間の相対移動が生じないので、結果としてシート２０とガイド板３４との間の摺動抵抗が発生することはない。よって、本発明においては、シフト動作中におけるシート２０とガイド板３４との間の接触部分における摺動抵抗が発生しないので、シフト動作中におけるシートの負荷が安定し、シフトばらつきを抑えることができるという効果を有する。
【００９７】
さらに、図７（ｂ）に示すとおり、レジストローラ１８がシフトする際、縦搬送ローラ４４より上流のローラ（中継ローラ４３）は離間し、レジストローラ１８の記録媒体搬送量と縦搬送ローラ４４の記録媒体搬送量とに差を持たせることができる。例えば、レジストローラ１８の搬送量を縦搬送ローラ４４の搬送量よりも大きくすることができる。
【００９８】
これにより、先ずガイド板３４の特定の位置においてシート２０をガイド板３４に接触させた状態とし、然る後にシート２０をローラ軸方向へシフトさせる際には、レジストローラ１８、縦搬送ローラ４４、およびレジストローラ１８と縦搬送ローラ４４の間のガイド板３４を同時にシフトする構成とすることもできる。
【００９９】
かかる構成によれば、レジストローラ１８の搬送量が、これより上流に位置する縦搬送ローラ４４の搬送量より大きいため、シート２０には上流から下流に向かう方向の張力が作用し、その結果、図７（ａ１）（ａ２）に示すような、レジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間の搬送経路１９におけるシート２０の一部分が浮き上がってガイド板３４と接触している状態が解消され、図７（ｂ）に示すとおり、シート２０がガイド板３４と接触する部分を減少させることができる。よって、本発明においては、シフト動作中におけるシート２０とガイド板３４との間の接触部分における摺動抵抗を減少させることにより、シフト動作中にシートの負荷が安定し、シフトばらつきを抑えることができるという効果を有する。
【０１００】
さらに、本実施の形態においては、レジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間に位置する中継ローラ４３を離間させているので、中継ローラ４３のニップ（シートを挟持すること）による影響を回避することができるので、図７（ａ１）（ａ２）に示すような、レジストローラ１８と縦搬送ローラ４４との間の搬送経路１９におけるシート２０の一部分が浮き上がってガイド板３４と接触している状態を解消するための上述動作の効果をより確実なものとすることができる。
【０１０１】
また、レジストローラ１８と上流の縦搬送ローラ４４の記録媒体搬送量を異ならせる際に、搬送経路内におけるガイド板３４の限定された部分のみにシート２０を接触させた状態となるようにレジストローラ１８と上流の縦搬送ローラ４４の記録媒体搬送量を調整するようにしてもよい。かかるガイド板３４の限定された部分のみにシート２０を接触させた状態を実現可能なレジストローラ１８と上流の縦搬送ローラ４４の記録媒体搬送量は、例えば、予め実験等により測定・検証された所定の記録媒体搬送量であってもよい。
【０１０２】
この場合には、当該ガイド板３４との接触部分において、シート２０は自重に対する反作用として鉛直上向きの抗力をガイド板３４から受けることになるので、シフト対象の重量負荷が低減され、その結果、レジストローラシフト駆動モータ４８のトルクおよびサイズを小さくすることができ、電力消費量の節減および装置の小型化が可能になるというさらなる作用効果が生じる。
【０１０３】
なお、本実施例では縦搬送ローラ４４が後端シフトローラを構成しているが、後端シフトローラとしては、レジストローラ１８より上流に位置するシフトローラ（記録媒体を搬送方向と直交する方向にシフトすることができるローラ）であれば、縦搬送ローラ４４以外のローラ、例えば縦搬送ローラ４４より上流の中継ローラ４３であってもよく、後端シフトローラの位置はこの位置（縦搬送ローラ４４の位置）に限定されない。
【０１０４】
また、本発明に係るシート搬送装置は、シフト時に記録媒体ガイド手段（例えば、ガイド板３５、５１、５８、６２）の少なくとも一部のガイド板（例えば、ガイド板５１、５８、６２）をシフトする構成としてもよい。
【０１０５】
この構成によれば、シフト対象が一部のガイド板であるため、シフト駆動機構（例えば、レジストローラシフト駆動モータ４８、縦搬送ローラシフト駆動モータ６１）のモータのトルクおよびサイズを小さくすることができ、電力消費量の節減および装置の小型化が可能になる。
【０１０６】
また、本実施例では「記録媒体」としてシート２０を例に説明したが、本発明は、紙を搬送する装置だけでなく、「記録媒体」として、布、プラスチックシート、金属シートなどのシート状の媒体を搬送する装置にも適用可能である。
【０１０７】
以上述べたとおり、本発明によれば、装置の大型化を招くことなく、シートとガイド板との間の摺動抵抗を低減することができるシート搬送装置を提供することができ、シート搬送装置および画像形成装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      画像形成装置
１８    レジストローラ（記録媒体搬送手段）
２０    シート（記録媒体）
３４    ガイド板（記録媒体ガイド手段）
３５    ガイド板（記録媒体ガイド手段）
４４    縦搬送ローラ（記録媒体搬送手段）
４６    検知センサ（検知手段）
４８    レジストローラシフト駆動モータ（シフト駆動機構）
５１    ガイド板（記録媒体ガイド手段）
５２    レジストローラ駆動モータ（記録媒体搬送手段）
５７    縦搬送ローラ駆動モータ（記録媒体搬送手段）
５８    ガイド板（記録媒体ガイド手段）
６１    縦搬送ローラシフト駆動モータ（シフト駆動機構）
６２    ガイド板（記録媒体ガイド手段）
１００  シート搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１４−５８３６９
【図１】
2019156514.tif 000003
【図２】
2019156514.tif 000004
【図３】
2019156514.tif 000005
【図４】
2019156514.tif 000006
【図５】
2019156514.tif 000007
【図６】
2019156514.tif 000008
【図７】
2019156514.tif 000009
【図８】
2019156514.tif 000010