(57)【要約】【課題】吐水ヘッドの小型化を図れる技術を提供する。【解決手段】装置本体と、装置本体に対して引き出し可能に保持される吐水ヘッド１８と、吐水ヘッド１８の引き出しの有無を検知可能なセンサと、を備え、センサは、吐水ヘッド１８に設けられるヘッド側センサ要素３８を有し、吐水ヘッド１８は、ケース部材５０と、ケース部材５０に収容されるとともに水路を形成する水路形成部材６０と、を有し、ヘッド側センサ要素３８は、ケース部材５０と水路形成部材６０の間に配置され、ケース部材５０及び水路形成部材６０の一方に設けられた収容部６８に収容される。【選択図】図５
2019027258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し可能に保持される吐水ヘッドと、
前記吐水ヘッドの引き出しの有無を検知可能なセンサと、を備え、
前記センサは、前記装置本体及び前記吐水ヘッドの一方にセンサ要素として設けられる被検知体と、前記装置本体及び前記吐水ヘッドの他方にセンサ要素として設けられるとともに前記被検知体を検知可能な検知部と、を有し、
前記吐水ヘッドは、ケース部材と、前記ケース部材に収容されるとともに水路を形成する水路形成部材と、を有し、
前記吐水ヘッドに設けられる前記センサ要素であるヘッド側センサ要素は、前記ケース部材と前記水路形成部材の間に配置され、前記ケース部材及び前記水路形成部材の一方に設けられた収容部に収容される吐水装置。
【請求項２】
前記吐水ヘッドは、前記ケース部材と前記水路形成部材の間に挟み込まれ、前記水路に通じる空間と前記収容部の内部に通じる空間を隔てるシール部材を備える請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】
前記ケース部材は、前記水路形成部材を収容する筒状の第１ケース部を有し、
前記シール部材は、前記第１ケース部と前記水路形成部材の間に挟み込まれるとともに環状をなし、かつ、前記第１ケース部の軸線方向に振幅を持つ波形をなすように前記水路形成部材に巻き付けられる請求項２に記載の吐水装置。
【請求項４】
前記水路形成部材には、前記水路形成部材の外周面に開口するとともに外内を貫通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔及び前記ヘッド側センサ要素は、前記シール部材と前記軸線方向での位置が重なるように設けられる請求項３に記載の吐水装置。
【請求項５】
前記水路を開閉可能な弁体を有する弁機構を備え、
前記ケース部材は、前記水路形成部材を収容する筒状の第１ケース部を有し、
前記ヘッド側センサ要素は、前記第１ケース部の軸線方向に直交する断面であって、前記弁機構の一部を通る断面に設けられる請求項１から４のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項６】
前記吐水ヘッドは、単数又は複数の水路形成部材を有する水路形成ユニットを備え、
前記ケース部材は、前記水路形成ユニットを収容する筒状の第１ケース部を有し、
前記水路形成ユニット及び前記第１ケース部は、前記第１ケース部の軸線方向に前記水路形成ユニットを固定する第１スナップフィット構造を有する請求項１から５のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項７】
前記水路を開閉可能な弁体を有する弁機構と、
外力を受けて操作されることにより前記弁体を作動させることが可能な操作部材を有する操作ユニットと、を備え、
前記ケース部材は、前記第１ケース部の外周部から突き出るとともに前記操作ユニットを収容する筒状の第２ケース部を有し、
前記操作ユニット及び前記第２ケース部は、前記第２ケース部の軸線方向に前記操作ユニットを固定する第２スナップフィット構造を有する請求項６に記載の吐水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置本体に対して吐水ヘッドが引き出し可能に保持される引き出し式の吐水装置が知られている。この種の吐水装置には、吐水ヘッドの引き出しの有無を検知するためのセンサ（以下、引出検知センサという）が組み込まれることがある。特許文献１の吐水装置では、吐水ヘッドに取り外し可能なキャップが取り付けられ、引出検知センサの一部を構成する永久磁石がキャップに組み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吐水ヘッドの意匠性を高めるため、水路を形成する水路形成部材の他に、水路形成部材を収容するケース部材を用いて吐水ヘッドを構成する場合がある。本発明者は、このようなケース部材を特許文献１の吐水ヘッドに組み込む場合に、吐水ヘッドの小型化を図る観点から改良の余地があるとの認識を得た。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、吐水ヘッドの小型化を図れる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は吐水装置である。第１態様の吐水装置は、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し可能に保持される吐水ヘッドと、前記吐水ヘッドの引き出しの有無を検知可能なセンサと、を備え、前記センサは、前記装置本体及び前記吐水ヘッドの一方にセンサ要素として設けられる被検知体と、前記装置本体及び前記吐水ヘッドの他方にセンサ要素として設けられるとともに前記被検知体を検知可能な検知部と、を有し、前記吐水ヘッドは、ケース部材と、前記ケース部材に収容されるとともに水路を形成する水路形成部材と、を有し、前記吐水ヘッドに設けられる前記センサ要素であるヘッド側センサ要素は、前記ケース部材と前記水路形成部材の間に配置され、前記ケース部材及び前記水路形成部材の一方に設けられた収容部に収容される。
【０００７】
第１態様によれば、ヘッド側センサ要素の収容部内からの離脱をケース部材及び水路形成部材の他方により規制できる。よって、ヘッド側センサ要素の離脱を防止するうえでキャップが不要となり、その分、吐水ヘッドの小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の吐水装置の側面図である。
【図２】実施形態の吐水装置の一部の拡大断面図である。
【図３】実施形態の吐水ヘッドが装置本体から引き出された状態を示す図である。
【図４】実施形態の吐水装置の一部の機能ブロックを示す構成図である。
【図５】実施形態の吐水ヘッドの側面断面図である。
【図６】実施形態の吐水ヘッドの分解図である。
【図７】図５の一部の拡大図である。
【図８】実施形態の第１水路形成部材の一部を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）は、第１変形例の第１水路形成部材を示す模式図であり、図９（ｂ）は、実施形態の第１水路形成部材を示す模式図である。
【図１０】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】実施形態の第２水路形成部材及び第３水路形成部材内での水の流れ方を示す図である。
【図１２】図６のケース部材のＢ−Ｂ線断面を水路形成ユニットとともに示す図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
図１は、本実施形態の吐水装置１０の側面図である。本実施形態の吐水装置１０はキッチン等の流し台の表面に設置される。吐水装置１０は、給水源から給水路１２を通して送られる水を吐き出し可能である。
【００１１】
図２は、吐水装置１０の一部の拡大断面図である。吐水装置１０は、主に、装置本体１４と、給水ホース１６と、吐水ヘッド１８と、センサ部材２０とを備える。装置本体１４は、吐水ヘッド１８等を支持する役割を持つ。本実施形態の装置本体１４は吐水管２２等を用いて構成される。
【００１２】
図３は、吐水ヘッド１８が装置本体１４から引き出された状態を示す図である。図２、図３に示すように、装置本体１４は、吐水ヘッド１８を引き出し方向Ｐａに引き出し可能に保持するヘッド保持部１４ａを有する。吐水ヘッド１８は、給水ホース１６とともに装置本体１４から引き出される。ヘッド保持部１４ａは、吐水ヘッド１８との接触により吐水ヘッド１８の位置を保持する。ヘッド保持部１４ａは、吐水ヘッド１８の引き出し方向Ｐａの動きや、引き戻し方向Ｐａとは正反対の押し戻し方向Ｐｂの動きをガイド可能である。本実施形態のヘッド保持部１４ａは、吐水ヘッド１８を内部に収容する。本実施形態のヘッド保持部１４ａには、吐水ヘッド１８の引き出し及び押し戻しに伴い吐水ヘッド１８が出し入れされる出入口１４ｂが設けられる。ヘッド保持部１４ａには、出入口１４ｂが開口する開口面から押し戻し方向Ｐｂに延びるスリット状の切欠部１４ｃが形成される。
【００１３】
センサ部材２０は、センサケースの内部に物体検知センサ２４等を収容して構成される。センサ部材２０は、ヘッド保持部１４ａの近傍にて装置本体１４に設けられたセンサ収容室１４ｄに収容される。本実施形態の物体検知センサ２４は、赤外線式測距センサ、つまり、光電センサである。物体検知センサ２４は、所定の検知エリア２４ａ内での被検知物の有無を検知可能である。物体検知センサ２４は、検知エリア２４ａ内で物体が検知されることを、吐水装置１０の動作状態を切り替えるための切替操作として受け付ける。
【００１４】
給水ホース１６は、フレキシブルホース等であり、可撓性を持つ素材を用いて構成される。給水ホース１６の内部には前述の給水路１２が形成される。
【００１５】
吐水ヘッド１８は、給水ホース１６の下流端部に接続される。吐水ヘッド１８は、給水ホース１６から流入する水を吐水口４２から吐き出し可能である。吐水ヘッド１８は、ヘッド保持部１４ａによるガイドを伴い引き出し方向Ｐａに引き出されることでヘッド保持部１４ａから分離した状態となる（図３参照）。吐水ヘッド１８は、ヘッド保持部１４ａによるガイドを伴い押し戻し方向Ｐｂに押し込まれることでヘッド保持部１４ａに保持される状態となる（図２参照）。吐水ヘッド１８の詳細は後述する。
【００１６】
本実施形態の吐水ヘッド１８は、線ばね等の弾性部材２６を用いたヘッド装着機構２８により脱着可能に装置本体１４に装着される。ヘッド装着機構２８は、吐水ヘッド１８の引き出し方向Ｐａでの動きを弾性部材２６により規制することで、装置本体１４に吐水ヘッド１８が装着された状態を保持する。吐水ヘッド１８は、弾性部材２６の弾性力に抗して引き出す及び押し戻すことにより、ヘッド装着機構２８による装置本体１４に対する装着の有無が切り替わる。
【００１７】
図４は、吐水装置１０の一部の機能ブロックを示す構成図である。吐水装置１０は、更に、引出検知センサ３０と、制御部３２とを備える。引出検知センサ３０は、装置本体１４からの吐水ヘッド１８の引き出しの有無を検知可能である。図２、図３に示すように、本実施形態の引出検知センサ３０は、吐水ヘッド１８に設けられる被検知体３４と、装置本体１４に設けられるとともに被検知体３４を検知可能な検知部３６とを有する。被検知体３４は吐水ヘッド１８にヘッド側センサ要素３８として設けられ、検知部３６は装置本体１４に本体側センサ要素として設けられる。
【００１８】
本実施形態の被検知体３４は永久磁石である。本実施形態の検知部３６は、永久磁石の磁場を検知可能なホール素子等の磁気感応素子と、磁気感応素子の出力を処理する信号処理回路とを有する。本実施形態の検知部３６は、センサ部材２０のセンサケース内に収容される。検知部３６は、装置本体１４のヘッド保持部１４ａにより吐水ヘッド１８が保持されているときに吐水ヘッド１８が引き出し状態にないと検知する。一方、検知部３６は、図３に示すように、ヘッド保持部１４ａから吐水ヘッド１８が分離したときに吐水ヘッド１８が引き出し状態にあると検知する。検知部３６は、吐水ヘッド１８の検知結果を示す信号を制御部３２に出力する。
【００１９】
制御部３２は、ワンチップマイクロコンピュータ等であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を組み合わせて構成される。制御部３２は、物体検知センサ２４が切替操作を受けたとき、引出検知センサ３０の検知結果に応じて、給水路１２に設けられる開閉弁４０（図１も参照）を開閉するように制御する。たとえば、制御部３２は、引出検知センサ３０により吐水ヘッド１８が引き出し状態にないことが検知された場合、物体検知センサ２４が切替操作を受けたときに開閉弁４０を開閉する開閉制御を行う。制御部３２は、引出検知センサ３０により吐水ヘッド１８が引き出し状態にあることが検知された場合、物体検知センサ２４が切替操作を受けたときでも前述の開閉制御を行わない。これにより、吐水装置１０の動作状態が吐水状態と吐水停止状態の間で切り替えられる。このように、本実施形態の吐水装置１０は、使用者による切替操作を受けて吐水状態と吐水停止状態を切り替え可能な水栓装置として機能する。
【００２０】
図５は、吐水ヘッド１８の側面断面図であり、図６は、吐水ヘッド１８の分解図である。吐水ヘッド１８は、ケース部材５０と、水路形成ユニット５２と、操作ユニット５４とを有する。
【００２１】
ケース部材５０は、吐水ヘッド１８の外形を構成する。ケース部材５０は、筒状の第１ケース部５０ａと、第１ケース部５０ａの外周部から突き出る筒状の第２ケース部５０ｂとを有する。ケース部材５０は中空構造であり、第１ケース部５０ａ及び第２ケース部５０ｂ内に一続きの内部空間が設けられる。第１ケース部５０ａの先端部には吐水流を吐き出すための吐水口４２が形成される。
【００２２】
第２ケース部５０ｂは、吐水ヘッド１８を引き出す及び押し戻すときに使用者が持つ持ち手として機能する。第２ケース部５０ｂは、装置本体１４の切欠部１４ｃを通るように設けられる（図２参照）。第２ケース部５０ｂは、先端側に向かって開く有底筒状をなす。第２ケース部５０ｂには、第１ケース部５０ａの内部空間と第２ケース部５０ｂの内部空間を隔てる底壁部５０ｅが設けられるとともに、その底壁部５０ｅを貫通する挿通孔５０ｆが形成される。
【００２３】
以下、第１ケース部５０ａの中心軸線に沿った方向を第１軸線方向Ｐｃといい、その中心軸線を中心とする円の半径方向を第１径方向Ｐｅという。また、第２ケース部５０ｂの中心軸線に沿った方向を第２軸線方向Ｐｄといい、その中心軸線を中心とする円の半径方向を第２径方向Ｐｊという。
【００２４】
水路形成ユニット５２は、吐水口４２に通じる水路を形成する複数の水路形成部材６０、６２、６４をユニット化したものである。水路形成ユニット５２は、ケース部材５０の第１ケース部５０ａ内に収容される。
【００２５】
操作ユニット５４は、操作部材６６を他部材とともにユニット化したものである。この操作部材６６は、外力を受けて操作されることによって、水路形成部材６０に内蔵される弁機構１００の弁体１０２を作動させることが可能である。操作ユニット５４は、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂ内に収容される。操作ユニット５４は、後述する。
【００２６】
複数の水路形成部材６０、６２、６４は、第１ケース部５０ａの第１軸線方向Ｐｃに直列に並べられ、隣り合う水路形成部材６０、６２、６４の間で接続される。複数の水路形成部材６０、６２、６４には、第１軸線方向Ｐｃの基端側から先端側にかけて順に第１水路形成部材６０、第２水路形成部材６２、第３水路形成部材６４が含まれる。
【００２７】
第１水路形成部材６０や第２水路形成部材６２は、第１軸線方向Ｐｃに延びる柱状をなす。第１水路形成部材６０は、第１ケース部５０ａの基端側端面に突き当てられる第１外径部６０ａと、第１ケース部５０ａ内に差し込まれる第２外径部６０ｂとを有する。第２外径部６０ｂは、第１外径部６０ａより小さい外径であって、第１ケース部５０ａ内への差し込み時に第１ケース部５０ａの内周面に摺動可能な外径に設定される。
【００２８】
第３水路形成部材６４は、第１軸線方向Ｐｃに延びる筒状部６４ａと、筒状部６４ａの先端部に設けられる板状の散水部６４ｂとを有する。散水部６４ｂには表裏を貫通する複数のシャワー孔６４ｃが形成される。
【００２９】
図７は、図５の一部の拡大図である。前述したヘッド側センサ要素３８は、ケース部材５０と第１水路形成部材６０の間に配置される。第１水路形成部材６０の外周部にはヘッド側センサ要素３８を収容する収容部６８が設けられる。本実施形態の収容部６８は、第１水路形成部材６０の第２外径部６０ｂの外周部に形成される凹部であり、ヘッド側センサ要素３８を嵌め込み可能な形状である。本実施形態のヘッド側センサ要素３８としての被検知体３４は板状、詳しくは円板状をなす。ヘッド側センサ要素３８は、ケース部材５０の第１水路形成部材６０と第１径方向Ｐｅに向かい合う箇所に当たることで収容部６８からの離脱が規制される。本実施形態では、ケース部材５０の第１ケース部５０ａの内周面に当たることでヘッド側センサ要素３８の離脱が規制される。
【００３０】
本実施形態の収容部６８はシート材７０により覆い塞がれる。シート材７０は、防水性を持つ素材を用いて構成される。シート材７０は、第１水路形成部材６０の外周部に接着等により取り付けられる。シート材７０は、主に、収容部６８内の水密性を高めるために用いられる。
【００３１】
以上の構成によれば、ヘッド側センサ要素３８の収容部６８内からの離脱を第１水路形成部材６０により規制できる。よって、ヘッド側センサ要素３８の離脱を防止するうえで、特許文献１に記載のキャップが不要となり、その分、吐水ヘッド１８の小型化を図れる。
【００３２】
また、吐水ヘッド１８はケース部材５０を備えるため、水路形成部材６０、６２、６４と他部材の間の継ぎ目をケース部材５０により覆い隠せる。たとえば、吐水ヘッド１８は、ケース部材５０に収容される複数の水路形成部材６０、６２、６４の間の継ぎ目や、操作ユニット５４と第１水路形成部材６０の間の継ぎ目を覆い隠せる。よって、ケース部材５０に収容される複数の部材を用いて吐水ヘッド１８を構成するうえで、吐水ヘッド１８の外観をすっきりさせることができ、良好な意匠性を得られる。
【００３３】
次に、吐水装置１０の他の特徴を説明する。
図８は、第１水路形成部材６０の一部を示す側面図である。図５〜図８に示すように、吐水ヘッド１８は、ケース部材５０の第１ケース部５０ａと第１水路形成部材６０の間に挟み込まれる第１シール部材７２を備える。第１シール部材７２は、環状をなすＯリング等であり、ゴム等の弾性体を用いて構成される。
【００３４】
第１シール部材７２は、ケース部材５０と第１水路形成部材６０の間において、第１水路形成部材６０が形成する水路８２に通じる水路側空間７４と、収容部６８の内部空間に通じる収容部側空間７６とを隔てる。本実施形態の水路側空間７４は第１軸線方向Ｐｃの先端側に設けられ、収容部側空間７６は第１軸線方向Ｐｃの基端側に設けられる。本実施形態の水路側空間７４は、第１水路形成部材６０と第２水路形成部材６２の間（図５の範囲Ｓａ参照）や、第１水路形成部材６０に形成される貫通孔８０（後述する）を通して水路８２に通じている。第１シール部材７２は、水路側空間７４から収容部側空間７６への水路８２内の水の流出を規制できる。これにより、第１水路形成部材６０とケース部材５０の間にヘッド側センサ要素３８を配置するうえで、ヘッド側センサ要素３８を収容する収容部６８内の水密性を確保できる。
【００３５】
図８に示すように、第１シール部材７２は、第１軸線方向Ｐｃに振幅を持つ波形をなすように第１水路形成部材６０に巻き付けられる。本実施形態の第１シール部材７２は、第１軸線方向Ｐｃの軸線周りの全周に亘って、一周期分の波形をなすように第１水路形成部材６０に巻き付けられる。第１シール部材７２は、先端側波形部７２ａと基端側波形部７２ｂを組み合わせて構成される。先端側波形部７２ａは、第１シール部材７２がなす波形の振幅中心Ｃａに対して第１ケース部５０ａの先端側（図８の左側）に設けられる。基端側波形部７２ｂは、その振幅中心Ｃａに対して第１ケース部５０ａの基端側（図８の右側）に設けられる。
【００３６】
本実施形態の先端側波形部７２ａは、第１シール部材７２の先端部７２ｃから振幅中心Ｃａに近づくにつれて、第１ケース部５０ａの中心軸線Ｌａと直交する直交面に対する鋭角の角度が連続的に大きくなるように形成される。本実施形態の基端側波形部７２ｂも、第１シール部材７２の基端部７２ｄから振幅中心Ｃａに近づくにつれて、前述の直交面に対する鋭角の角度が連続的に大きくなるように形成される。
【００３７】
第１水路形成部材６０の外周部には、第１シール部材７２を収めるシール溝７８が形成される。シール溝７８は、第１シール部材７２と同様の部分を有する。つまり、シール溝７８も、第１軸線方向Ｐｃに振幅を持つ波形をなすように第１水路形成部材６０に形成される。
【００３８】
これにより、ケース部材５０の内部で水路８２に通じる部位（貫通孔８０）やヘッド側センサ要素３８と第１シール部材７２とに関して、第１軸線方向Ｐｃでの位置が重なるように設ける設計が許容される。詳しく説明する。
【００３９】
第１水路形成部材６０には、第１水路形成部材６０の外周面に開口するとともに外内を貫通する貫通孔８０が形成される。ケース部材５０と第１水路形成部材６０の間の水路側空間７４は、この貫通孔８０を通して第１水路形成部材６０内の水路８２に通じている。
【００４０】
前述したヘッド側センサ要素３８や第１水路形成部材６０の貫通孔８０は、第１シール部材７２と第１軸線方向Ｐｃでの位置が重なるように設けられる。詳しくは、ヘッド側センサ要素３８の一部は、第１シール部材７２の基端側波形部７２ｂと第１軸線方向Ｐｃでの位置が重なるように設けられる。第１水路形成部材６０の貫通孔８０は、第１シール部材７２の先端側波形部７２ａと第１軸線方向Ｐｃでの位置が重なるように設けられる。なお、ヘッド側センサ要素３８は、第１シール部材７２の先端側波形部７２ａに対して第１軸線方向Ｐｃの基端側に設けられる。また、第１水路形成部材６０の貫通孔８０は、第１シール部材７２の基端側波形部７２ｂに対して第１軸線方向Ｐｃの先端側に設けられる。この利点を説明する。
【００４１】
図９（ａ）は、第１変形例の第１水路形成部材６０を示す模式図である。第１変形例の第１シール部材７２は、第１軸線方向Ｐｃに振幅を持たずに第１水路形成部材６０に直線状に巻き付けられている。この構造のもと、第１シール部材７２から距離Ｌ１だけ基端側に離れた箇所にヘッド側センサ要素３８を設け、距離Ｌ２だけ先端側に離れた箇所に貫通孔８０を形成する場合を想定する。この場合、第１シール部材７２の第１軸線方向Ｐｃでの寸法をＬ３とすると、ヘッド側センサ要素３８から貫通孔８０までの第１軸線方向Ｐｃでの間隔ＬａはＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３となる。
【００４２】
一方、実施形態の構造のもとでは、図９（ｂ）に示すように、ヘッド側センサ要素３８から貫通孔８０までの第１軸線方向Ｐｃでの間隔ＬｂをＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３より小さくできる。つまり、本実施形態によれば、ケース部材５０の内部で水路８２に通じる部位とヘッド側センサ要素３８を設けるうえで、これらの第１軸線方向Ｐｃでの間隔Ｌｂを小さくでき、吐水ヘッド１８の第１軸線方向Ｐｃでの寸法を小型化できる。
【００４３】
次に、水路形成部材６０、６２、６４の内部構造に関して説明する。
図５を参照する。第１水路形成部材６０の基端部には、給水ホース１６がカプラ４４を介して接続される接続孔６０ｃが形成される。第１水路形成部材６０には、給水ホース１６から流入する水を通すための通水路８２が形成される。第１水路形成部材６０には、給水ホース１６から流入する水が衝突する障壁部８４が設けられる。障壁部８４は、通水路８２を上流側部分８２ａと下流側部分８２ｂに仕切る。図１０は、図５のＡ−Ａ線断面図である。障壁部８４には、通水路８２の上流側部分８２ａと下流側部分８２ｂを連通する連通孔８６が形成される。図５では連通孔８６を通る水の通水方向Ｐｆを参考に示す。
【００４４】
図１１は、第２水路形成部材６２及び第３水路形成部材６４内での水の流れ方を示す図である。第２水路形成部材６２及び第３水路形成部材６４には、第１水路形成部材６０の通水路８２内の水を複数のシャワー孔６４ｃに導くためのシャワー吐水用水路８８と、ストレート吐水用孔９０に導くためのストレート吐水用水路９２とが形成される。本図では、シャワー吐水用水路８８とストレート吐水用水路９２となる箇所での水の流れ方に矢印を付す。ストレート吐水用孔９０はケース部材５０と第３水路形成部材６４の間に形成される。
【００４５】
図５に戻る。吐水ヘッド１８は、ストレート吐水用水路９２を開閉可能な弁体１０２を有する弁機構１００を備える。弁機構１００は、第１水路形成部材６０に設けられる収納孔１０４に収納される。収納孔１０４は、弁体１０２を第１軸線方向Ｐａに沿った開閉方向Ｐｇにガイド可能である。第１水路形成部材６０は、収納孔１０４の内部空間と通水路８２を隔てる隔壁部１１０を有する。
【００４６】
弁体１０２は、全体として、開閉方向Ｐｇに延びる柱状をなす。弁体１０２は、操作部材６６の押し込み操作により開弁方向（図中右方向）に動くように作動させられる。弁体１０２は、ストレート吐水用水路９２の流入口部に設けられた弁座部１１２に対する接離を伴いストレート吐水用水路９２を開閉可能である。
【００４７】
弁機構１００は、弁体１０２の他に、位置保持機構１２０を有する。本実施形態の位置保持機構１２０は、ハートカム部、カム溝、フォロアピン等を用いたハートカム機構である。位置保持機構１２０は、弁体１０２が開弁方向に動くたびに、ストレート吐水用水路９２を閉じる閉弁位置に弁体１０２を保持する閉弁状態と、ストレート吐水用水路９２を開く開弁位置に弁体１０２を保持する開弁状態とが切り替わるように構成される。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、弁体１０２が閉弁位置にあるとき、給水ホース１６から通水路８２内に流入した水は、ストレート吐水用水路９２には流入せずにシャワー吐水用水路８８のみに流入する。シャワー吐水用水路８８に流入した水は、複数のシャワー孔６４ｃを通して吐水ヘッド１８の吐水口４２から複数の吐水流Ｗｆ１として吐き出される。
【００４９】
一方、図１１（ｂ）に示すように、弁体１０２が開弁位置にあるとき、給水ホース１６から通水路８２内に流入した水は、ストレート吐水用水路９２とシャワー吐水用水路８８の両方に流入する。ストレート吐水用水路９２に流入した水とシャワー吐水用水路８８に流入した水は、複数のシャワー孔６４ｃやストレート吐水用孔９０を通して吐き出される過程で合流し、吐水ヘッド１８の吐水口４２から単数の吐水流Ｗｆ２として吐き出される。
【００５０】
ここで、図５、図１０に示すように、ヘッド側センサ要素３８は、第１ケース部５０ａの第１軸線方向Ｐｃに直交する断面であって、弁機構１００の一部を通る断面に設けられる。ヘッド側センサ要素３８は、弁機構１００の一部と第１軸線方向Ｐｃで重なる位置に設けられるということである。これにより、弁機構１００の一部を通る断面にヘッド側センサ要素３８を設けない場合と比べ、弁機構１００やヘッド側センサ要素３８を設けるうえで要する第１軸線方向Ｐｃでのケース部材５０の寸法を小型化できる。
【００５１】
次に、操作ユニット５４を説明する。図５を参照する。操作ユニット５４は、主に、操作部材６６と、支持部材１４０と、第２付勢部材１４２とを有する。
【００５２】
操作部材６６は、第２軸線方向Ｐｄに沿って直線的に動作可能に設けられる。操作部材６６は、弁体１０２の開閉方向Ｐｇと交差する方向に沿って直線的に動作可能であるといえる。本実施形態の操作部材６６はロッドである。本実施形態の操作部材６６は、初期位置（図５の位置）から作動位置に向かう作動方向Ｐｈに押し込まれるによって、弁体１０２を作動させるさせることが可能である。本実施形態の操作部材６６は、押し込み操作によって作動方向Ｐｈに動かされる。
【００５３】
支持部材１４０は、第２ケース部５０ｂに挿通される筒状をなし、後述する第２スナップフィット構造１６８を用いて第２ケース部５０ｂに固定される。支持部材１４０には、操作部材６６が挿通される通孔１４０ａが形成され、支持部材１４０は、操作部材６６を第２軸線方向Ｐｄに沿って移動可能に支持する。
【００５４】
第２付勢部材１４２は、コイルスプリング等の弾性体である。第２付勢部材１４２は、支持部材１４０の通孔１４０ａ内に収容され、操作部材６６に作動位置から初期位置に押し戻す付勢力を付与する。
【００５５】
以上の操作ユニット５４では、操作部材６６に作動方向Ｐｈの外力が付与されると、第２付勢部材１４２の付勢力に抗して、操作部材６６は初期位置から作動位置に向けて動かされる。操作部材６６に付与される外力を解除すると、第２付勢部材１４２の付勢力により、操作部材６６は作動位置から初期位置に押し戻される。
【００５６】
操作部材６６が初期位置から作動位置に移動すると、操作部材６６は弁体１０２を開弁方向（図中右方向）に移動させる。操作部材６６が作動位置に移動して初期位置に押し戻される度に、位置保持機構１２０によって、開弁位置に弁体１０２が保持される開弁状態と、閉弁位置に弁体１０２が保持される閉弁状態とが切り替えられる。
【００５７】
次に、吐水ヘッド１８の組み付けに関する工夫点を説明する。図１２は、図６のケース部材５０のＢ−Ｂ線断面を水路形成ユニット５２とともに示す図である。図６、図１２に示すように、水路形成ユニット５２及びケース部材５０の第１ケース部５０ａは、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに対して第１軸線方向Ｐｃに水路形成ユニット５２を固定する第１スナップフィット構造１６０を有する。第１スナップフィット構造１６０は、水路形成ユニット５２の第１水路形成部材６０の外周部に形成される第１爪部１６２と、第１ケース部５０ａに形成される第１凹部１６４とを有する。本実施形態の第１スナップフィット構造１６０は、複数の第１爪部１６２と、複数の第１爪部１６２のそれぞれに対応する複数の第１凹部１６４とを有する。
【００５８】
第１爪部１６２は、第１水路形成部材６０に対して第１径方向Ｐｅの外側に突き出るように形成され、第１凹部１６４には第１爪部１６２が入り込む。第１凹部１６４には第１爪部１６２が第１軸線方向Ｐｃに引っ掛かる第１引掛部１６６が設けられる。第１爪部１６２は第１引掛部１６６に引っ掛かることで、水路形成ユニット５２の第１差込方向Ｐｉ（後述する）とは反対方向への操作ユニット５４の変位を規制し、ケース部材５０に水路形成ユニット５２を第１軸線方向Ｐｃに固定する。
【００５９】
第１スナップフィット構造１６０は、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに水路形成ユニット５２を差し込むことにより、ケース部材５０に水路形成ユニット５２を固定可能である。詳しくは、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに水路形成ユニット５２を第１差込方向Ｐｉに差し込むとき、第１スナップフィット構造１６０の第１爪部１６２は、自らの周辺部分とともに弾性変形を伴い、水路形成ユニット５２と一体に差し込まれる。ここでの第１差込方向Ｐｉとは、第１ケース部５０ａの基端側から先端側に向かう方向をいう。第１爪部１６２は、自らの周辺部分とともに弾性変形した後に復元することにより、第１スナップフィット構造１６０の第１凹部１６４内に配置され、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに水路形成ユニット５２を固定可能となる。
【００６０】
図５、図６に示すように、操作ユニット５４及びケース部材５０の第２ケース部５０ｂは、第２軸線方向Ｐｄに操作ユニット５４を固定する第２スナップフィット構造１６８を有する。第２スナップフィット構造１６８は、操作ユニット５４の支持部材１４０の外周部に形成される第２爪部１７０と、第２ケース部５０ｂに形成される第２凹部１７２とを有する。本実施形態の第２スナップフィット構造１６８は、複数の第２爪部１７０と、複数の第２爪部１７０のそれぞれに対応する複数の第２凹部１７２とを有する。
【００６１】
第２爪部１７０は支持部材１４０に対して第２径方向Ｐｊの外側に突き出るように形成され、第２凹部１７２には第２爪部１７０が入り込む。第２凹部１７２には第２爪部１７０が第２軸線方向Ｐｄに引っ掛かる第２引掛部１７４が設けられる。第２爪部１７０は第２引掛部１７４に引っ掛かることで、操作ユニット５４の第２差込方向Ｐｋ（後述する）とは反対方向への操作ユニット５４の変位を規制し、ケース部材５０に操作ユニット５４を第２軸線方向Ｐｄに固定する。
【００６２】
第２スナップフィット構造１６８は、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに操作ユニット５４を差し込むことにより、ケース部材５０に操作ユニット５４を固定可能である。詳しくは、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに操作ユニット５４を第２差込方向Ｐｋに差し込むとき、第２スナップフィット構造１６８の第２爪部１７０は、自らの周囲部分とともに弾性変形を伴い、操作ユニット５４と一体に差し込まれる。ここでの第２差込方向Ｐｋとは、第２ケース部５０ｂの先端側から基端側に向かう方向をいう。第２爪部１７０は、自らの周囲部分とともに弾性変形した後に復元することにより、第２スナップフィット構造１６８の第２凹部１７２内に配置され、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに操作ユニット５４を固定可能となる。なお、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに操作ユニット５４を差し込んだとき、操作部材６６は、ケース部材５０の挿通孔５０ｆや第１水路形成部材６０の貫通孔８０にも差し込まれる。
【００６３】
以上の構成により、ねじ構造を用いることなく、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに水路形成ユニット５２を固定したり、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに操作ユニット５４を固定できる。よって、ケース部材５０に水路形成ユニット５２や操作ユニット５４を固定するにあたり、ねじの緩みの影響を排除できる。また、ねじ構造を用いる場合と比べ、ケース部材５０に水路形成ユニット５２や操作ユニット５４を簡易に組み付けられる。
【００６４】
図１３は、図１２のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。第１スナップフィット構造１６０は、ケース部材５０に対する水路形成ユニット５２の誤組み付けを阻止可能に構成される。ここでの誤組み付けとは、ケース部材５０の第１ケース部５０ａに対する水路形成ユニット５２の第１軸線方向Ｐｃ（本図の紙面直交方向）周りでの相対位置に関する誤組み付けをいう。詳しくは、ケース部材５０に対する水路形成ユニット５２の第１軸線方向Ｐｃ周りでの向きが所定の向きとは異なる向きで水路形成ユニット５２が組み付けられることをいう。
【００６５】
第１スナップフィット構造１６０は、このような誤組み付けを阻止するため、次の構成を採用している。複数の第１爪部１６２と複数の第１凹部１６４は、ケース部材５０に対して水路形成ユニット５２が所定の向きを向いたとき、その第１爪部１６２に対応する第１凹部１６４に入り込めるように位置や大きさが設定される。また、複数の第１爪部１６２のうちの少なくとも一つの第１爪部１６２と複数の第１凹部１６４は、その一つの第１爪部１６２と対応しない第１凹部１６４には入り込めないように大きさが設定される。
【００６６】
これにより、ケース部材５０に対して水路形成ユニット５２が所定の向きを向いた場合のみ、ケース部材５０に水路形成ユニット５２を組み付けられ、前述の誤組み付けを阻止可能となる。
【００６７】
また、図示はしないが、第２スナップフィット構造１６８も、ケース部材５０に対する操作ユニット５４の誤組み付けを阻止可能に構成される。ここでの誤組み付けとは、ケース部材５０の第２ケース部５０ｂに対する操作ユニット５４の第２軸線方向Ｐｄ周りでの相対位置に関する誤組み付けをいう。詳しくは、ケース部材５０に対する操作ユニット５４の第２軸線方向Ｐｄ周りでの向きが所定の向きとは異なる向きで操作ユニット５４が組み付けられることをいう。
【００６８】
第２スナップフィット構造１６８は、このような誤組み付けを阻止するため、次の構成を採用している。複数の第２爪部１７０と複数の第２凹部１７２は、ケース部材５０に対して操作ユニット５４が所定の向きを向いたとき、その第２爪部１７０に対応する第２凹部１７２に入り込めるように位置や大きさが設定される。また、複数の第２爪部１７０のうちの少なくとも一つの第２爪部１７０と複数の第２凹部１７２は、その一つの第２爪部１７０と対応しない第２凹部１７２には入り込めないように大きさが設定される。
【００６９】
これにより、ケース部材５０に対して操作ユニット５４が所定の向きを向いた場合のみ、ケース部材５０に操作ユニット５４を組み付けられ、前述の誤組み付けを阻止可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７１】
水栓装置として機能する吐水装置１０は、使用者による切替操作を受け付ける操作受付部が物体検知センサ２４である例を説明した。この操作受付部は、手動の切替操作を受け付けるハンドル等でもよい。この場合、吐水装置１０は、ハンドル等に対する切替操作を受けて開閉弁４０を開閉することで、吐水状態と吐水停止状態の間で動作状態を切り替えてもよい。
【００７２】
吐水装置１０の装置本体１４は、吐水管２２を有する例を説明したが、これに限定されない。装置本体１４は、たとえば、ミラーキャビネット等を有してもよい。
【００７３】
被検知体３４は永久磁石であり、検知部３６はホール素子と信号処理回路の組み合わせである例を説明した。被検知体３４と検知部３６の組み合わせはこれらに限られない。たとえば、被検知体が永久磁石の場合、検知部３６はリードスイッチ等の他の磁気感応素子が用いられてもよい。検知部３６が磁気感応素子の場合、被検知体は電磁石等の他の磁石でもよい。検知部３６はレーザセンサとし、被検知体３４はレーザセンサの検知光を反射可能な反射面としてもよい。この場合、ケース部材５０での検知光の透過箇所は透光性を持つ素材を用いて構成されてもよい。
【００７４】
被検知体３４は吐水ヘッド１８に設けられ、検知部３６は装置本体１４に設けられる例を説明した。この他にも、被検知体３４は装置本体１４に設けられ、検知部３６は吐水ヘッド１８に設けられていてもよい。
【００７５】
ヘッド側センサ要素３８を収容する収容部６８は第１水路形成部材６０に設けられる例を説明したが、ケース部材５０に設けられてもよい。この場合、収容部６８はケース部材５０の内周部に設けられていればよい。
【００７６】
ケース部材５０は第１ケース部５０ａと第２ケース部５０ｂを有する例を説明したが、第１ケース部５０ａのみを有していてもよい。
【００７７】
第１シール部材７２は波形をなすように第１水路形成部材６０に巻き付けられる例を説明したが、その形状は特に限定されない。また、第１シール部材７２がなす波形はは特に限定されない。たとえば、正弦波状、三角波状、矩形波状、パルス波状等でもよいし、その周期数も特に限定されない。また、第１シール部材７２は、先端部７２ｃから基端部７２ｄまでの間で直交面に対する角度が連続的に変化する例を説明したが、その角度の変化の仕方は特に限定されない。
【００７８】
水路形成ユニット５２は複数の水路形成部材６０、６２、６４を有する例を説明したが、単数の水路形成部材のみで構成されていてもよい。
【００７９】
水路形成ユニット５２は、第１スナップフィット構造１６０によりケース部材５０の第１ケース部５０ａに固定される例を説明した。また、操作ユニット５４は、第２スナップフィット構造１６８によりケース部材５０の第２ケース部５０ｂに固定される例を説明した。水路形成ユニット５２や操作ユニット５４の固定方法は特に限られず、たとえば、ねじ構造等を用いて固定されてもよい。
【００８０】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００８１】
第２態様の吐水装置は、第１態様において、前記ケース部材と前記水路形成部材の間に挟み込まれ、前記水路に通じる空間と前記収容部の内部に通じる空間を隔てるシール部材を備えてもよい。
この態様によれば、水路形成部材とケース部材の間にヘッド側センサ要素を配置するうえで、ヘッド側センサ要素を収容する収容部内の水密性を確保できる。
【００８２】
第３態様の吐水装置は、第２態様において、前記ケース部材は、前記水路形成部材を収容する筒状の第１ケース部を有し、前記シール部材は、前記第１ケース部と前記水路形成部材の間に挟み込まれるとともに環状をなし、かつ、前記第１ケース部の軸線方向に振幅を持つ波形をなすように前記水路形成部材に巻き付けられてもよい。
この態様によれば、ケース部材の内部に水路に通じる部位やヘッド側センサ要素とシール部材とに関して、第１ケース部の軸線方向での位置が重なるように設ける設計が許容される。
【００８３】
第４態様の吐水装置は、第３態様において、前記水路形成部材には、前記水路形成部材の外周面に開口するとともに外内を貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔及び前記ヘッド側センサ要素は、前記シール部材と前記軸線方向での位置が重なるように設けられてもよい。
この態様によれば、ケース部材の内部に貫通孔とヘッド側センサ要素を設けるうえで、これらの軸線方向での間隔を小さくでき、吐水ヘッドの軸線方向での寸法を小型化できる。
【００８４】
第５態様の吐水装置は、第１から第４態様において、前記水路を開閉可能な弁機構を備え、前記ケース部材は、前記水路形成部材を収容する筒状の第１ケース部を有し、前記ヘッド側センサ要素は、前記第１ケース部の軸線方向に直交する断面であって、前記弁機構の一部を通る断面に設けられてもよい。
この態様によれば、弁機構の一部を通る断面にヘッド側センサ要素を設けない場合と比べ、弁機構やヘッド側センサ要素を設けるうえで要する第１軸線方向でのケース部材の寸法を小型化できる。
【００８５】
第６態様の吐水装置は、第１から第５態様のいずれかにおいて、単数又は複数の水路形成部材を有する水路形成ユニットを備え、前記ケース部材は、前記水路形成ユニットを収容する筒状の第１ケース部を有し、前記水路形成ユニット及び前記第１ケース部は、前記第１ケース部の軸線方向に前記水路形成ユニットを固定する第１スナップフィット構造を有してもよい。
この態様によれば、ねじ構造を用いることなく、ケース部材の第１ケース部に水路形成ユニットを固定できる。
【００８６】
第７態様の吐水装置は、第６態様において、前記水路を開閉可能な弁機構と、外力を受けて操作されることにより前記弁機構に開閉動作をさせることが可能な操作部材を有する操作ユニットと、を備え、前記ケース部材は、前記第１ケース部の外周部から突き出るとともに前記操作ユニットを収容する筒状の第２ケース部を有し、前記操作ユニット及び前記第２ケース部は、前記第２ケース部の軸線方向に前記操作ユニットを固定する第２スナップフィット構造を有してもよい。
この態様によれば、ねじ構造を用いることなく、ケース部材の第２ケース部に操作ユニットを固定できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…吐水装置、１４…装置本体、１８…吐水ヘッド、３４…被検知体、３６…検知部、３８…ヘッド側センサ要素、５０…ケース部材、５０ａ…第１ケース部、５０ｂ…第２ケース部、５２…水路形成ユニット、５４…操作ユニット、６０…水路形成部材、６６…操作部材、６８…収容部、８０…貫通孔、８２…水路、１００…弁機構、１０２…弁体、１６０…第１スナップフィット構造、１６８…第２スナップフィット構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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