(57)【要約】  【課題】  被着体にシートを貼付する際に、被着体とシートとの間に空気を保持させにくいシートおよびその貼付方法を提供する。【解決手段】  本発明は、シート１０の幅方向の両端に連通するとともにシート１０の厚さ方向の少なくとも一方側の面１０ａに通じる第１スリット２０を、シート１０の長さ方向に沿って複数本配置しているシート１およびシートの貼付方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの幅方向の両端に連通するとともに前記シートの厚さ方向の少なくとも一方側の面に通じる第１スリットを、前記シートの長さ方向に沿って複数本配置しているシート。
【請求項２】
前記シートの前記長さ方向に沿う１または２以上の第２スリットを、前記第１スリットの少なくとも１つに交差して配置している請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記第１スリットは、平面視にて前記シートの前記幅方向と前記長さ方向とに挟まれた領域内を斜めに延びる斜めスリットである請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
前記シートの前記長さ方向に沿う１または２以上の第２スリットを、前記第１スリットの少なくとも１つに交差して配置し、
前記斜めスリットは、平面視にて前記第２スリットの内の１本の位置を頂点とするＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットを構成している請求項３に記載のシート。
【請求項５】
複数本の前記Ｖ字状スリット若しくは前記Ｕ字状スリットは、前記シートの前記長さ方向の一方向にすべての前記頂点を向けるように配置されている請求項４に記載のシート。
【請求項６】
複数本の前記Ｖ字状スリット若しくは前記Ｕ字状スリットは、前記シートの前記長さ方向の一方向に一部の前記頂点を向け、当該一方向と反対方向に前記一部を除く残りの前記頂点を向けるように配置されている請求項４に記載のシート。
【請求項７】
前記第１スリットは、前記シートの厚さ方向に位置する面の両方に通じる請求項１から６のいずれか１項に記載のシート。
【請求項８】
前記シートは放熱シートである請求項１から７のいずれか１項に記載のシート。
【請求項９】
前記シートは、半硬化状態の接着剤である請求項１から７のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のシートを被着体に貼付する方法であって、
前記シートの２つの面の内の一方の面に剥離シートを付けたまま、当該一方の面と反対側の面を被着体の表面に貼り付けるシート貼付工程と、
前記剥離シートの上から前記被着体に向かって押付部材を押し付けながら前記シート上を移動させる押付部材移動工程と、
を含むシートの貼付方法。
【請求項１１】
前記押付部材は回転軸を中心に回転するローラであって、
前記ローラは、その長さ方向の両端に挟まれた一部から前記両端に向かって径を小さくする形状を有しており、
前記押付部材移動工程は、前記ローラの移動によって前記シートの幅方向両側に向かって脱気を促しながら行われる請求項１０に記載のシートの貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートおよび当該シートを被着体に貼り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品等の発熱部材から効率的に放熱させるために、粘着性樹脂と無機フィラーと硬化剤とを少なくとも含有する放熱シートが知られている（例えば、特許文献１を参照）。かかる放熱シートは、例えば、電子部品等をアルミニウム製のヒートシンクとの間に介在させ、あるいは単独で電子部品等に貼付することにより、電子部品等からの放熱を高めるのに用いられている。
【０００３】
また、従来から、建造物の外壁等の装飾や保護を目的として外壁等にタイルや石材が貼られている。タイルや石材を外壁等に貼る際に、シリコーン系接着剤を用いる方法が既に知られている（例えば、特許文献２を参照）。また、液状の接着剤に代えて使用可能な半固形のシート状の接着剤も知られている。上記シート状の接着剤は、液状の接着剤と比べて液だれの問題が少なく、接着作業の操作性にも優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６７７１３号公報
【特許文献２】特開平８−１０８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなシートを被着体に貼り付ける際に空気を巻き込まないように被着体に密着させるには熟練した技能を要する。空気を封入したままシートを被着体に貼付すると、放熱シートの場合には空気が断熱材となり熱抵抗が高まり、放熱性の低下につながる。また、接着シートの場合には、空気の存在によって接着面積が少なくなり接着能が低下する他、空気の入った領域からはがれやすくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、被着体にシートを貼付する際に、被着体とシートとの間に空気を保持させにくいシートおよびその貼付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）前記目的を達成するための一実施形態に係るシートは、その幅方向の両端に連通するとともにシートの厚さ方向の少なくとも一方側の面に通じる第１スリットを、シートの長さ方向に沿って複数本配置している。
【０００８】
（２）別の実施形態に係るシートは、好ましくは、その長さ方向に沿う１または２以上の第２スリットを、第１スリットの少なくとも１つに交差して配置している。
【０００９】
（３）別の実施形態に係るシートにおいて、好ましくは、第１スリットは、平面視にてシートの幅方向と長さ方向とに挟まれた領域内を斜めに延びる斜めスリットである。
【００１０】
（４）別の実施形態に係るシートは、その長さ方向に沿う１または２以上の第２スリットを、第１スリットの少なくとも１つに交差して配置し、斜めスリットは、平面視にて第２スリットの内の１本の位置を頂点とするＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットを構成している。
【００１１】
（５）別の実施形態に係るシートにおいて、好ましくは、複数本のＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットは、シートの長さ方向の一方向にすべての頂点を向けるように配置されている。
【００１２】
（６）別の実施形態に係るシートにおいて、好ましくは、複数本のＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットは、シートの長さ方向の一方向に一部の頂点を向け、当該一方向と反対方向に上述の一部を除く残りの頂点を向けるように配置されている。
【００１３】
（７）別の実施形態に係るシートにおいて、好ましくは、第１スリットは、シートの厚さ方向に位置する面の両方に通じている。
【００１４】
（８）別の実施形態に係るシートは、好ましくは、放熱シートである。
【００１５】
（９）別の実施形態に係るシートは、好ましくは、シートは、半硬化状態の接着剤である。
【００１６】
（１０）本発明の一実施形態に係るシートの貼付方法は、上述のいずれかのシートを被着体に貼付する方法であって、シートの２つの面の内の一方の面に剥離シートを付けたまま、当該一方の面と反対側の面を被着体の表面に貼り付けるシート貼付工程と、剥離シートの上から被着体に向かって押付部材を押し付けながらシート上を移動させる押付部材移動工程と、を含む。
【００１７】
（１１）別の実施形態に係るシートの貼付方法において、好ましくは、押付部材は回転軸を中心に回転するローラであって、ローラは、その長さ方向の両端に挟まれた一部から当該両端に向かって径を小さくする形状を有しており、押付部材移動工程は、ローラの移動によってシートの幅方向両側に向かって脱気を促しながら行われる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被着体にシートを貼付する際に、被着体とシートとの間に空気を保持させにくいシートおよびその貼付方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシートを含むシート製品の斜視図（１Ａ）、当該斜視図中のＸ−Ｘ線にて切断したときのＸ−Ｘ線断面図（１Ｂ）およびシート製品から１つの剥離シートを除去した状態の平面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１のシート製品から剥離シートを剥がして、２つの被着体間にシートを挟むように貼付する方法を断面視にて説明する図を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシートの貼付方法を説明するための図であって、剥離シートの上からローラを押圧させてシートを被着体に圧着する状況を断面視にて示す。
【図４】図４は、図３の状況を平面視にて示す。
【図５】図５は、図１のシート製品を構成するシートの各種変形例１の平面図を示す。
【図６】図６は、図１のシート製品を構成するシートの各種変形例２の断面図（６Ａ，６Ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
１．シート
図１は、本発明の実施形態に係るシートを含むシート製品の斜視図（１Ａ）、当該斜視図中のＸ−Ｘ線にて切断したときのＸ−Ｘ線断面図（１Ｂ）およびシート製品から１つの剥離シートを除去した状態の平面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【００２２】
本願では、特筆しない限り、「シートの厚さ」は、シートの形態中において最短の長さをいう。「シートの面」あるいは単なる「面」は、シートの厚さ方向に位置する片面若しくは両面をいう。シートあるいは剥離シートの「長さ方向」は、シートあるいは剥離シートの最も広い面を平面視したときの当該面内の最も長い方向をいう。シートあるいは剥離シートの「幅方向」は、上記長さ方向より短く且つ厚さ方向よりも長い方向をいう。したがって、例えば、シートが平面視にて長方形の場合には、長さ方向は長辺方向を、幅方向は短辺方向を、それぞれ意味する。シートが正方形の場合には、長さ方向は正方形の一辺方向を、短辺方向は当該一辺方向と直角の辺方向を、それぞれ意味する。シートが楕円形の場合には、長さ方向は長径方向を、幅方向は短径方向を、それぞれ意味する。シートが円形の場合には、長さ方向は直径方向を、短辺方向は当該直径方向と直角の関係にある直径方向を、それぞれ意味する。なお、平面視は、対象の最も広い面を見る状況をいう。
【００２３】
シート製品１は、シート１０と、シート１０の両面の内の少なくとも一方の面を被覆しており該シート１０の使用時に剥離させる剥離シート１１と、を備える。シート１０は、ここでは、発熱部材に貼付して、あるいは発熱部材とヒートシンクに代表される冷却用の部材との間に介在させて、発熱部材から効果的に放熱させる放熱シートを例に説明する。ただし、シート１０は、シート状に成形されかつ半硬化状態の接着剤（シート状接着剤という）あるいは複数の被着体間の熱移動ツールとしてのシート状熱コネクタでも良い。以下、主に、放熱シートを例に図面を参照しながら説明する。
【００２４】
シート１０は、面１０ａの幅方向の両端に連通するとともにシート１０の厚さ方向の少なくとも一方側の面１０ａに通じる第１スリット２０を、シート１０の長さ方向に沿って複数本配置している。この実施形態では、シート製品１は、シート１０の厚さ方向の各面１０ａ，１０ｂに剥離シート１１を１枚ずつ備えている。しかし、一方の面１０ａへの埃や塵等の付着を避けるようにできれば、他方の面１０ｂのみに剥離シート１１を備えることもできる。さらには、面１０ａ，１０ｂへの埃や塵等の付着を回避できる環境の場合、あるいは当該付着を回避する必要性が低いその他の状況の場合には、剥離シート１１をシート１０に備えなくとも良い。その場合には、シート製品１はシート１０そのものを意味する。剥離シート１１は、シート１０の面１０ａ，１０ｂに埃や塵等の付着を防止する必要から、少なくとも面１０ａ，１０ｂを被覆する大きさを有している。また、剥離シート１１は、剥離シート１１を面１０ａ，１０ｂから剥離させやすくする観点から、好ましくは面１０ａ，１０ｂを超える大きさを有する。なお、シート１０がシート状接着剤である場合には、シート状接着剤が空気中の水分と反応して硬化するのを防止するため、シート１０の面１０ａ，１０ｂの少なくともいずれか一方の面に、剥離シート１１を備える方が好ましい。
【００２５】
シート１０は、その長さ方向に沿う１または２以上の第２スリット２１を、第１スリット２０の少なくとも１つに交差して配置している。図１のシート１０は、３本の第２スリット２１を備えるが、１本、２本若しくは４本以上の第２スリット２１を備えても良い。第２スリット２１は、この実施形態では、シート１０の長さ方向に沿う１または２以上のスリットであって、好ましくは当該長さ方向と平行に両短辺側に通じる長さをもって両面１０ａ，１０ｂに通じるように形成されている。
【００２６】
第１スリット２０は、好ましくは、平面視にてシート１０の幅方向と長さ方向とに挟まれた領域内を斜めに延びる斜めスリットである。当該斜めスリットは、より好ましくは、図１（１Ｃ）に示すように、平面視にて第２スリット２１の内の１本（図中、３本の内の真ん中の第２スリット２１）を頂点とするＶ字状スリットである。なお、Ｖ字状スリットに代えて、Ｕ字状スリットあるいはＣ字状スリットを採用しても良い。複数本のＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットは、より好ましくは、シート１０の長さ方向の一方向にすべての前記頂点を向けるように配置されている。
【００２７】
第１スリット２０および第２スリット２１の少なくともいずれか一方は、好ましくは、シート１０の厚さ方向の両側の面（面１０ａ，１０ｂ）に通じる。この実施形態では、シート１０の厚さ（Ｔ）はＬ１である。第１スリット２０および第２スリット２１は、完全にシート１０の両面１０ａ，１０ｂを貫通する深さＬ１のスリットとなっている。また、第１スリット２０および第２スリット２１は、削り幅の無いスリットである。このため、シート１０をスリット幅の方向に伸ばしていない状態では、第１スリット２０の両側あるいは第２スリット２１の両側は密着状態となっている。第１スリット２０および第２スリット２１を形成する手段としては、刃物を使ってカットする方法を好適に挙げることができる。鋸やレーザを使ったカットは、スリット幅の部分を消失してしまうので、第１スリット２０および第２スリット２１を形成する手段としては、刃物を使う方法には及ばない。
【００２８】
図２は、図１のシート製品から剥離シートを剥がして、２つの被着体間にシートを挟むように貼付する方法を断面視にて説明する図を示す。図２では、貼付手順は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順に進行する。
【００２９】
（ａ）一方の剥離シートの除去
まず、シート１０の両面１０ａ，１０ｂに存在する剥離シート１１の内の１つの剥離シート１１のみを剥がす。
【００３０】
（ｂ）被着体へのシートの貼付
次に、剥離シート１１を剥がした側の面１０ａを被着体３０に貼り付ける。ここでは、被着体３０としては電子部品を例示できる。他方の面１０ｂ側に残る剥離シート１１の上からローラ３５を押圧しながら転動させ（矢印Ｒの方向）、シート１０を被着体３０に圧着させる。このとき、面１０ａと被着体３０との間に存在する空気は、第１スリット２０および第２スリット２１からシート１０の外方向に排出される。なお、ローラ３５は、矢印Ｒ方向に転動させずに進行するようにしても良い。
【００３１】
（ｃ）他方の剥シートの除去
次に、シート１０の面１０ｂに存在する剥離シート１１をシート１０から剥がす。
【００３２】
（ｄ）被着体同士の固定
最後に、シート１０の面１０ｂに別の被着体４０を密着させ、被着体３０，４０同士を、シート１０を挟んで固定する。ここでは、被着体４０としてはヒートシンクを例示できる。このとき、被着体４０を被着体３０に対して押圧すれば、面１０ｂと被着体４０との間に存在する空気は、第１スリット２０および第２スリット２１からシート１０の外方向に排出される。
【００３３】
２．シートの貼付方法
図３は、本発明の実施形態に係るシートの貼付方法を説明するための図であって、剥離シートの上からローラを押圧させてシートを被着体に圧着する状況を断面視にて示す。図４は、図３の状況を平面視にて示す。
【００３４】
この実施形態に係るシートの貼付方法は、シート１０を被着体３０に貼付する方法である。当該シートの貼付方法は、シート１０を被着体３０に貼付する方法であって、シート１０の２つの面１０ａ，１０ｂの内の一方の面１０ｂに剥離シート１１を付けたまま、当該一方の面１０ｂと反対側の面１０ａを被着体３０の表面に貼り付けるシート貼付工程と、剥離シート１１の上から被着体３０に向かって押付部材を押し付けながらシート１０上を（ここではその長さ方向に）移動させる押付部材移動工程と、を含む。
【００３５】
押付部材は、好ましくは、回転軸を中心に回転するローラ３５である。ローラ３５は、その長さ方向の両端に挟まれた一部（好ましくは両端間の中心）から当該両端に向かって径を小さくする形状を有している。押付部材移動工程は、ローラ３５の移動によってシート１０の幅方向両側に向かって脱気を促しながら行われる。以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図３の（ａ）は、シート１０の両側の剥離シート１１の内の１つを剥がし、シート１０の片方の面１０ａを露出させた後、面１０ａを被着体３０に付け、もう一方の面１０ｂ側の剥離シート１１の上からローラ３５を接触させる状況を示す。図３の（ｂ）は、（ａ）の後に、ローラ３５を剥離シート１１の上から押圧させ、剥離シート１１上にて（好ましくはシート１０の長さ方向に向かって）ローラ３５を移動する状況を示す。
【００３７】
ローラ３５は、その回転軸の方向の両端３５ｂからほぼ等しい距離の中央部３５ａの径（Ｄ２）を、当該両端３５ｂの径（Ｄ１）よりも大きい、いわゆる中太り形状（あるいは太鼓形状）を有するローラである。ローラ３５を剥離シート１１越しにシート１０に向かって押圧すると、剥離シート１１付きのシート１０は、幅方向中央付近が最も薄く、幅方向両側に向かうにつれて厚くなる。すなわち、剥離シート１１付きのシート１０は、ローラ３５の側面形状に沿う形状に変形する。このため、面１０ａと被着体３０との間に空気が巻き込まれている場合に、当該空気は、図３の（ｂ）に示す矢印Ａ方向（＝シート１０の幅方向の両側に向かう方向）に押し出される。
【００３８】
図４に示すように、ローラ３５を剥離シート１１付きのシート１０の長さ方向、すなわち矢印Ｒ方向に移動すると、前記空気は、第１スリット２０および第２スリット２１から外方向（矢印Ａの方向）に押し出されて、面１０ａと被着体３０との間に空気が溜まることを防止できる。第１スリット２０は、シート１０の幅方向両側をつなぐ空気移動可能な経路である。第２スリット２１は、好ましくは、シート１０の長さ方向両側をつなぐ空気移動可能な経路である。第１スリット２０は、シート１０の幅方向中央を頂部とするＶ字状のスリットである。このため、シート１０の長さ方向一端から他端に向けて、第１スリット２０のＶ字開口側へとローラ３５を移動させると、空気がＶ字の両斜め方向に向かってスムーズに移動しやすくなる。
【００３９】
３．シートの変形例
（１）変形例１
図５は、図１のシート製品を構成するシートの各種変形例１の平面図を示す。なお、図５および図６では、剥離シート１１は省略されている。
【００４０】
（５Ａ）に示すシート１０は、その長さ方向に沿って一定間隔にて、幅方向両端を直線状につなぐ第１スリット５０を複数配置している。シート１０の長さ方向一端側から他端に向かって矢印Ｒの方向にローラ３５を転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、第１スリット５０を通って、シート１０の幅方向両側に抜けていく。
【００４１】
（５Ｂ）に示すシート１０は、図１（１Ｃ）に示すシート１０の第２スリット２１を除いて、Ｖ字状の第１スリット２０のみを備える。シート１０の長さ方向一端側から他端に向かって矢印Ｒの方向にローラ３５を転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、シート１０の幅方向中心からローラ３５の転動方向に斜めに形成される第１スリット２０（斜めスリット、Ｖ字状スリット）を通って、シート１０の幅方向両側に抜けていく。
【００４２】
（５Ｃ）に示すシート１０は、図１（１Ｃ）に示すシート１０の第１スリット２０および第２スリット２１を、シート１０の長さ方向中心のラインＣから折り曲げたときに重なるように形成している。すなわち、複数本のＶ字状スリット若しくはＵ字状スリットは、シート１０の長さ方向半分の領域においてシート１０の長さ方向の一方向に一部の頂点を向け、前記長さ方向の残り半分の領域において当該一方向と反対方向に、前記一部を除く残りの頂点を向けるように配置されている。なお、シート１０の長さ方向半分の領域は、半分以外の別の比率の領域でも良い。ここでは、シート１０の長さ方向半分の領域に形成されるＶ字状の第１スリットを「第１スリット２０」とし、残り半分の領域に形成されるＶ字状の第１スリットを「第１スリット２０ａ」とする。
【００４３】
ローラ３５をラインＣ付近から図中左側に向かって矢印Ｒ１方向にローラ３５を転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、第１スリット２０と第２スリット２１を通って、シート１０の幅方向および長さ方向に抜けていく。また、ローラ３５をラインＣ付近から図中右側に向かって矢印Ｒ２方向にローラ３５を転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、第１スリット２０ａと第２スリット２１を通って、シート１０の幅方向および長さ方向に抜けていく。
【００４４】
（５Ｄ）に示すシート１０は、（５Ｂ）に示すＶ字状の第１スリットと、その頂部を逆に向けたＶ字状の第１スリットを、シート１０の長さ方向に配置している。ここでは、当該長さ方向の一端に頂部を向けたＶ字状の第１スリットを「第１スリット６０」と称し、第１スリット６０と反対方向に頂部を向けた第１スリットを「第１スリット６０ａ」と称する。シート１０は、第１スリット６０と第１スリット６０ａにより、菱形の島状に分離されている。この場合も、（５Ｃ）と同様、複数本のＶ字状の第１スリット６０は、シート１０の長さ方向の一方向に一部の頂点を向けるように配置され、複数本のＶ字状の第１スリット６０ａは、当該一方向と反対方向に前記一部を除く残りの頂点を向けるように配置されている。
【００４５】
ローラ３５をシート１０の一端から図中左側に向かって矢印Ｒ１方向に転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、主に第１スリット６０を通って、シート１０の幅方向に抜けていく。また、ローラ３５を前記一端と反対側の端部から図中右側に向かって矢印Ｒ２方向に転動させると、シート１０と被着体３０との間の空気は、主に第１スリット６０ａを通って、シート１０の幅方向に抜けていく。ただし、ローラ３５を矢印Ｒ１，Ｒ２のいずれの方向に転動させても、第１スリット６０のみ、あるいは第１スリット６０ａのみならず、両スリット６０，６０ａから抜ける。
【００４６】
（２）変形例２
図６は、図１のシート製品を構成するシートの各種変形例２の断面図（６Ａ，６Ｂ）を示す。
【００４７】
（６Ａ）のシート１０は、一方の面１０ａから他方の面１０ｂに向かって厚さ（Ｔ）よりも短い長さ（Ｌ２）を有する第１スリット７０を複数備える。すなわち、第１スリット７０は、図１の第１スリット２０と異なり、シート１０の厚さ方向に貫通して形成されていない。このため、（６Ａ）のシート１０は、第１スリット７０によって島状分離されておらず、厚さ（Ｔ−Ｌ２）の接続部分により１つのシート形状を保持している。このような第１スリット７０をシート１０に形成すると、面１０ａと被着体との間の空気を、第１スリット７０を通じて外に抜きやすい。
【００４８】
（６Ｂ）のシート１０は、（６Ａ）の第１スリット７０に加え、他方の面１０ｂから一方の面１０ａに向かって厚さ（Ｔ）よりも短い長さ（Ｌ３）を有する第１スリット８０を複数備える。ここでは、第１スリット７０と第１スリット８０とは、シート１０の厚さ方向でつながっていない。また、第１スリット７０と第１スリット８０とは、シート１０の断面視にて互い違いに配置されているが、Ｔ＞（Ｌ２＋Ｌ３）であれば、シート１０の断面視にて一直線状に形成されていても良い。このような第１スリット７０，８０をシート１０に形成すると、面１０ａおよび面１０ｂの両面と被着体との間の空気を、第１スリット７０，８０を通じて外に抜きやすい。
【００４９】
４．シートの好適な材料
シート１０は、被着体３０等に貼付できればどのような材料から構成されていても良い。シート１０を放熱シートとする場合には、好ましくは、母材として、硬化済みのゴムあるいはエラストマー、例えば、シリコーンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を用いることができる。特に、シリコーンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムをより好適に用いることができる。硬化済みのシリコーンゴムを用いる場合には、縮合反応型のあるいは付加反応型の硬化性シリコーン組成物のいずれを硬化したものを用いても良い。シート１０の熱伝導性をより高めるために、上記母材の中に、母材よりも熱伝導性に優れるフィラーを３．０〜４０．０体積％の範囲で混ぜても良い。例えば、フィラーとして、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、グラファイト、人工ダイヤモンドなどを単独若しくは混合して用いることができる。
【００５０】
また、シート１０を半硬化状態のシート状接着剤とする場合には、好ましくは、以下の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムから構成される。縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
（ａ）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００５１】
【化１】
2019156875.tif 000003
【００５２】
【化２】
2019156875.tif 000004
【００５３】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００５４】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（ａ）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００５５】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００５６】
上記（ａ）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００５７】
なお、（ａ）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（ａ）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００５８】
（ｂ）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５９】
（ｃ）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００６０】
（ｄ）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（ａ）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００６１】
（ｅ）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６２】
５．その他の実施形態
以上、本発明の好適な実施形態と各種変形例について説明したが、本発明は上記実施形態および各種変形例に限定されることなく、別の変形を施して実施可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、図１に示すように、第１スリット２０の一例であるＶ字状スリットあるいはＵ字状スリットは、シート１０の幅方向中央の長さ方向に延びる第２スリット２１を頂点とするように形成されている。しかし、Ｖ字状スリットあるいはＵ字状スリットは、シート１０の幅方向中央以外の位置の第２スリット２１を頂点とするように配置されていても良い。
【００６４】
また、図５（５Ｃ）の第１スリット２０と第１スリット２０ａとを、（５Ｄ）のように完全に重なり合う形態ではなく、一部が重なり合うように、シート１０に配置しても良い。また、複数本の第１スリット同士の幅と、複数本の第２スリット同士の幅とは、それらのいずれを大きくしても良い。
【００６５】
また、上記実施形態では、剥離シート１１上からシート１０を被着体３０に押し付けるための押付部材としてローラ３５を一例として挙げているが、ローラ３５以外の形態を有する角材、回転不能な丸棒などを押付部材の別の例として用いることもできる。また、回転軸方向中間位置の径を大きくしたローラ３５以外に、回転軸方向に沿って同径あるいは回転軸方向の任意の位置の径を大きくしたローラを用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、例えば、発熱部材の表面に接触配置させる放熱シート、補修若しくは接着用のシート状接着剤、複数の被着体間の熱移動ツールとしてのシート状熱コネクタなどに用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・シート、１０ａ，１０ｂ・・・面、１１・・・剥離シート、２０，２０ａ，５０，６０，６０ａ，７０，８０・・・第１スリット（斜めスリット、Ｖ字状スリット、Ｕ字状スリット等を含む）、２１・・・第２スリット、３０，４０・・・被着体、３５・・・ローラ（押付部材の一例）、３５ｂ・・・両端、３５ａ・・・一部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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