(57)【要約】【課題】アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つ被コーティング表面にコーティング膜を形成させた際に、アルカリ性に基づく好適な抗菌性を発揮することが可能なコーティング用組成物を提供する。【解決手段】水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物。該コーティング用組成物に基づくコーティング膜を、被コーティング表面に形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であって；
該コーティング用組成物と被コーティング表面との物理的接触に基づき、該被コーティング表面上にコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
【請求項２】
前記コーティング用組成物が、常温（２５℃）で固体状である請求項１に記載のコーティング用組成物。
【請求項３】
前記コーティング用組成物が、流動性を有する請求項１に記載のコーティング用組成物。
【請求項４】
前記コーティング用組成物が、剪断力の印加（２５℃）の際に、比較的に低粘度の流体状態を示す請求項３に記載のコーティング用組成物。
【請求項５】
前記コーティング用組成物が、剪断力が無印加（２５℃）の際に、比較的に高粘度のジェル状態を示す請求項３に記載のコーティング用組成物。
【請求項６】
前記コーティング用組成物が、非生体表面へ適用すべきものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【請求項７】
前記コーティング用組成物が、生体表面へ適用すべきものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【請求項８】
前記アルカリ性物質が、有機および／又は無機の水酸化物である請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【請求項９】
前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、周期表第２族に属する金属の水酸化物、「周期表第２族」以外の族に属する金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる請求項８に記載のコーティング用組成物。
【請求項１０】
前記被コーティング表面が、樹脂性である請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【請求項１１】
被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング膜とを含む積層体であって；
該コーティング膜が、コーティング用組成物と、前記コーティング材との物理的接触に基づくコーティング膜であり、且つ、
該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング膜とを含む積層体における、該コーティング膜のｐＨを測定する方法であって；
該コーティング膜が、コーティング用組成物と、前記コーティング材との物理的接触に基づくコーティング膜であり、且つ、
該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記積層体のコーティング膜のｐＨを測定する方法が、以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を含む、請求項１２に記載の方法。
（ａ）前記積層体表面上のコーティング膜の構成成分を溶媒に溶解および／又は分散させて、その溶液および／又は分散液を形成し、
（ｂ）該溶液および／又は分散液にｐＨ指示薬を加え、
（ｃ）該ｐＨ指示薬の呈色に基づいて、前記溶液のｐＨを測定する。
【請求項１４】
前記ｐＨ指示薬の呈色に基づく測定が、分光学的測定によるものである請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それを適用すべき種々の表面（生体表面および／又は非生体表面）に対して適度な抗菌性を付与することが可能な、コーティング用組成物に関する。なお、本発明においては、（後述するように）「抗菌性」の語は、「抗ウィルス性」をも包含する意味で用いることとする；以下の記載においても同様）。また、本発明においては、（後述するように）「生体」とは、「ヒトの生体」を言うこととする。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、それが有する「適度なアルカリ性」に基づく抗菌性を発揮可能なコーティングを、種々の表面に付与可能なコーティング用組成物に関する。
【０００３】
本発明のコーティング用組成物は、それを被コーティング表面（すなわち、該コーティング用組成物を適用すべき「表面」）が適度な「耐アルカリ性」を有している限り、種々の表面に対して特に制限無く、適用することが可能である。ここに、被コーティング表面が「適度な耐アルカリ性を有する」とは、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」が、該コーティング用組成物のアルカリ性が被コーティング表面において存続する限度において、本発明のコーティング用組成物が被コーティング表面に対して実質的に無害であることを言う。
【背景技術】
【０００４】
日常生活の種々の場面・状況において、ある種の表面（例えば、寝具、トレーニング用具等の表面）に、適度な抗菌性の付与が望まれる場合がある。例えば、寝具、トレーニング用具等の表面においては、継続的ないし断続的な人体表面との接触があるため、これらの寝具、トレーニング用具等の表面は、適度な抗菌性を有していることが望ましい。
【０００５】
抗菌性コーティングを形成可能な組成物に関しては、例えば、以下のようなものが知られている。
【０００６】
特開２０１１−３７８０１号公報（特許文献１）には、「水酸化カルシウムを主成分とする抗菌剤粒子と、ｐＨ指示薬と、賦形剤と、難溶性のコーティング剤とを有し、前記賦形剤により前記抗菌剤粒子と前記ｐＨ指示薬とを混合して混合物を形成し、前記混合物の表面を少なくとも一部を前記コーティング剤で被覆したコーティング層を形成してなる抗菌成形物を備え；前記抗菌剤粒子と前記ｐＨ指示薬は、前記コーティング層の溶解によって同時に溶解することを特徴とする、徐放性抗菌剤」が開示されている。
【０００７】
特開２００５−１２０２１２号公報（特許文献２）には、「（ａ）抗菌金属担持粒子と、（ｂ）疎水性樹脂粒子と、（ｃ）水とを少なくとも含んだ機能性コーティング剤であって；（ａ）成分の平均粒径は、（ｂ）成分の平均粒径よりも小さいことを特徴とする機能性コーティング剤」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３７８０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１２０２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つ被コーティング表面にコーティング膜を形成させた際に、好適な抗菌性を発揮することが可能なコーティング用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意研究の結果、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を使用としない場合であっても、水、アルカリ性物質および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であって；且つ、被コーティング表面にコーティング膜を形成させた際に、好適な抗菌性を発揮することが可能なコーティング用組成物が、上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。
【００１１】
本発明のコーティング用組成物は上記知見に基づくものであり、より詳しくは、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であって；該コーティング用組成物と被コーティング表面との物理的接触に基づき、該被コーティング表面上にコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするものである。
【００１２】
（特許文献１との比較）
なお、上記「特許文献１」（特開２０１１−３７８０１号）の発明は、固形の「混合物」自体に、ｐＨ指示薬が既に含まれている。これに対して、本発明のコーティング用組成物において、ｐＨ指示薬は必須の成分では無い。すなわち、本発明のコンセプトは、特許文献１とは根本的に異なるものである。
【００１３】
（本発明の側面；aspect）
本発明は、例えば、以下の「側面Ｄ」を含むことができる。
【００１４】
［Ｄ１］  水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であって；
該コーティング用組成物と被コーティング表面との物理的接触に基づき、該被コーティング表面上にコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
［Ｄ２］  前記コーティング用組成物が、常温（２５℃）で固体状である［Ｄ１］に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ３］  前記コーティング用組成物が、流動性を有する［Ｄ１］に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ４］  前記コーティング用組成物が、剪断力の印加（２５℃）の際に、比較的に低粘度の流体状態を示す［Ｄ３］に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ５］  前記コーティング用組成物が、剪断力が無印加（２５℃）の際に、比較的に高粘度のジェル状態を示す［Ｄ３］に記載のコーティング用組成物。
【００１５】
［Ｄ６］  前記コーティング用組成物が、非生体表面へ適用すべきものである［Ｄ１］〜［Ｄ５］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ７］  前記コーティング用組成物が、生体表面へ適用すべきものである［Ｄ１］〜［Ｄ５］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ８］  前記アルカリ性物質が、有機および／又は無機の水酸化物である［Ｄ１］〜［Ｄ７］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ９］  前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、周期表第２族に属する金属の水酸化物、「周期表第２族」以外の族に属する金属の水酸化物、 およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる［Ｄ８］に記載のコーティング用組成物。
［Ｄ１０］  前記被コーティング表面が、樹脂性である［Ｄ１］〜［Ｄ９］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００１６】
［Ｄ１１］  被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング膜とを含む積層体であって；
該コーティング膜が、コーティング用組成物と、前記コーティング材との物理的接触に基づくコーティング膜であり、且つ、
該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であることを特徴とする積層体。
［Ｄ１２］  被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング膜とを含む積層体における、該コーティング膜のｐＨを測定する方法であって；
該コーティング膜が、コーティング用組成物と、前記コーティング材との物理的接触に基づくコーティング膜であり、且つ、
該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含むコーティング用組成物であることを特徴とする方法。
［Ｄ１３］  前記積層体のコーティング膜のｐＨを測定する方法が、以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を含む、［Ｄ１２］に記載の方法。
（ａ）前記積層体表面上のコーティング膜の構成成分を溶媒に溶解および／又は分散させて、その溶液および／又は分散液を形成し、
（ｂ）該溶液および／又は分散液にｐＨ指示薬を加え、
（ｃ）該ｐＨ指示薬の呈色に基づいて、前記溶液のｐＨを測定する。
［Ｄ１４］  前記ｐＨ指示薬の呈色に基づく測定が、分光学的測定によるものである［Ｄ１３］に記載の方法。
【００１７】
（本発明の態様Ａシリーズ）
本発明は、例えば、以下の「態様Ａ」（低粘度＝泡立ち性組成物）シリーズを含むことができる。
【００１８】
［Ａ１］  水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であって、
該コーティング用組成物を、被コーティング表面に塗布・乾燥させて、該被コーティング表面上に前記組成物のコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
［Ａ１ａ］  前記コーティング用組成物が、非生体表面へ適用すべきものである［Ａ１］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ２］  前記コーティング用組成物が、生体表面へ適用すべきものである［Ａ１］または［Ａ１ａ］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ａ３］  前記コーティング用組成物が、泡立ち性を有する［Ａ１］〜［Ａ２］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００１９】
［Ａ４］  ロスマイルス法による泡立ち性が、Ｔｆ（試験液の流下が終わった直後からカウントした時間）＝２分における「泡の高さ」で、１５ｍｍ〜２１０ｍｍである［Ａ３］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ５］  大腸菌、ネコカリシウイルス（ノロウイルス代替）および白癬菌の少なくとも１種類に対する抗菌性を有する［Ａ１］〜［Ａ４］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ａ６］  白金板吊板式法による表面張力測定において、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上である［Ａ１］〜［Ａ５］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００２０】
［Ａ７］  最大泡圧法による表面張力測定（動的）において、Ｔｆ＝４５０ミリ秒における表面張力が２６ｍＮ／ｍ以上である［Ａ１〜［Ａ５］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ａ８］  最大泡圧法による表面張力測定（動的）において、Ｔｆ＝３０ミリ秒における表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上である［Ａ１］〜［Ａ７］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ａ９］  前記アルカリ性物質が、有機および／又は無機の水酸化物である［Ａ１］〜［Ａ８］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００２１】
［Ａ１０］  前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、他の金属類の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる［Ａ９］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１１］  前記アルカリ金属の水酸化物が、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ルビジウム（ＲｂＯＨ）、および水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）から選ばれる［Ａ１０］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１２］  前記アルカリ土類金属の水酸化物が、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ａ１０］に記載のコーティング用組成物。
【００２２】
［Ａ１３］  前記水酸化物が、周期表第２族の水酸化物で水酸化ベリリウム（Ａｅ（ＯＨ）２）、水酸化マグネシウム（Ｍａ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ａ９］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１４］  前記水酸化物が他族の金属類の水酸化物で水酸化マンガンＭｎ（ＯＨ）２、水酸化鉄（ＩＩ）Ｆｅ（ＯＨ）２、水酸化亜鉛Ｚｎ（ＯＨ）２、水酸化銅（ＩＩ）Ｃｕ（ＯＨ）２、水酸化ランタンＬａ（ＯＨ）３酸化ユウロピウム（ＩＩ）（Ｅｕ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ａ９］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１５］  前記テトラアルキルアンモニウムの水酸化物が、水酸化テトラメチルアンモニウム（Ｎ（ＣＨ３）４ＯＨ）、および水酸化テトラエチルアンモニウム（Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＯＨ）から選ばれる［Ａ１０］に記載のコーティング用組成物。
【００２３】
［Ａ１６］  前記水酸化カルシウムが、炭酸カルシウム主成分の材料から生成された水酸化カルシウムである［Ａ１２］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１７］  前記水酸化カルシウムが、炭酸カルシウム主成分の天然材料から生成された水酸化カルシウムである［Ａ１６］に記載のコーティング用組成物。
［Ａ１８］  前記水酸化カルシウムが、貝殻、サンゴ、卵の殻や石灰石から生成された水酸化カルシウムである［Ａ１７］に記載のコーティング用組成物。
【００２４】
（本発明の態様Ｂシリーズ）
本発明は、例えば、以下の「態様Ｂ」（高粘度＝ジェル形態）シリーズをも含むことができる。
［Ｂ１］  水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であって、
該コーティング用組成物を、被コーティング表面に塗布・乾燥させて、該被コーティング表面上に前記組成物のコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
［Ｂ１ａ］  前記コーティング用組成物が、非生体表面へ適用すべきものである［Ｂ１］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ２］  前記コーティング用組成物が、生体表面へ適用すべきものである［Ｂ１］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ３］  前記コーティング用組成物が常温（２５℃）においてジェル形態を示し；該組成物のジェル化後に常温（２５℃）、密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能である［Ｂ１］〜［Ｂ２］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００２５】
［Ｂ４］  前記アルカリ性物質が、有機および／又は無機の水酸化物である［Ｂ１］〜［Ｂ３］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ５］  前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、第ＩＩ族以外の金属（すなわち、長周期型周期律表の第１属、および第３〜１６属）の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる［Ｂ４］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ６］  前記アルカリ金属の水酸化物が、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮＢＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ルビジウム（ＲｂＯＨ）、および水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）から選ばれる［Ｂ４］に記載のコーティング用組成物。
【００２６】
［Ｂ７］  前記アルカリ土類金属の水酸化物が、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ｂ５］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ８］前記水酸化物が第２族の水酸化物で水酸化ベリリウム（Ｂｅ（ＯＨ）２）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ｂ４］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ９］前記水酸化物が他族の金属類の水酸化物で水酸化マンガン Ｍｎ（ＯＨ）２、水酸化鉄（ＩＩ）Ｆｅ（ＯＨ）２、水酸化亜鉛Ｚｎ（ＯＨ）２、水酸化銅（ＩＩ）Ｃｕ（ＯＨ）２、水酸化ランタンＬａ（ＯＨ）３酸化ユウロピウム（ＩＩ）（Ｅｕ（ＯＨ）２）から選ばれる［Ｂ５］に記載のコーティング用組成物。
【００２７】
［Ｂ１０］前記テトラアルキルアンモニウムの水酸化物が、水酸化テトラメチルアンモニウム（Ｎ（ＣＨ３）４ＯＨ）、および水酸化テトラエチルアンモニウム（Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＯＨ）から選ばれる［Ｂ５］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ１１］  細菌類および／又はウィルス類（例えば、大腸菌、ネコカリシウイルス（ノロウイルス代替）および白癬菌）の少なくとも１種類に対する抗菌性を有する［Ｂ１］〜［Ｂ１０］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ１２］  前記水酸化カルシウムが、炭酸カルシウム主成分の材料から生成された水酸化カルシウムである［Ｂ７］または［Ｂ１１］のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【００２８】
［Ｂ１３］  前記水酸化カルシウムが、炭酸カルシウム主成分の天然材料から生成された水酸化カルシウムである［Ｂ１２］に記載のコーティング用組成物。
［Ｂ１４］  前記水酸化カルシウムが、貝殻、サンゴ、卵の殻、または石灰石から生成された水酸化カルシウムである［Ｂ１３］に記載のコーティング用組成物。
【発明の効果】
【００２９】
上述したように本発明によれば、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、被コーティング表面にコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜が、好適な抗菌性を発揮することが可能である。
【００３０】
本発明によれば、更に、以下の効果を発揮するコーティング用組成物を得ることができる。
【００３１】
（１）適量の該組成物を塗布させることが容易である。
（２）比較的に（例えば、液状のまま塗布する液状タイプと比較して）トータルな塗布量を節約することができる。
（３）塗布後のべたつきの軽減が可能で、「使用感」の向上が容易である。
（４）強い毒性・浸透性・残留性がある可能性がある「界面活性剤」を実質的に使用しない態様においても、有用なコーティング用組成物を製造することができる（なお、従来技術において泡沫を形成させるためには、界面活性剤を配合することが一般的であった）。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明における増粘剤（例えば、メトローズ）を用いた場合の気泡形成の推定メカニズムを説明するための模式図である。
【図２−１】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた器具等の一例を示す写真である。
【図２−２】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて得られた結果の画像データである。
【図３−１】本発明のコーティング用組成物のｐＨ安定性テストにおいて用いた器具等の一例を示す写真である。
【００３３】
【図３−２】本発明のコーティング用組成物のｐＨ安定性テストにおいて得られた結果の画像データである。
【図３−３】本発明のコーティング用組成物のｐＨ安定性テストにおいて得られた結果の画像データである。
【図４−１】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた器具（ロスマイルス法測定装置）等を示す画像データである。
【図４−２】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた試料等の一例を示す写真である。
【図４−３】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた器具（ロスマイルス法測定装置）の一例を示す模式断面図である。
【００３４】
【図４−４】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテスト（ロスマイルス法）において得られた結果の一例を示す画像データである。
【図４−５】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテスト（ロスマイルス法）において得られた測定結果の一例を示すグラフである。
【図５−１】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテスト（ロスマイルス法）において得られた測定結果の一例を示すグラフである。
【図５−２】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテスト（ロスマイルス法）において得られた測定結果の一例を示すグラフである。
【図５−３】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテスト（ロスマイルス法）において得られた結果の一例を示す画像データである。
【００３５】
【図５−４】本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて得られた結果の一例を示す画像データである。
【図６】本発明のコーティング用組成物の表面張力測定において得られた測定結果の一例を示すグラフである。
【図７】本発明のコーティング用組成物の増粘剤の違いによる起泡力テストにおいて得られた結果の一例を示す画像データである。
【００３６】
【図８】本発明のコーティング用組成物の「ｐＨ測定」において用いた器具等の一例を示す写真である。
【図９】本発明のコーティング用組成物の「ｐＨ測定」において用いた器具等の一例を示す写真である。
【図９】本発明のコーティング用組成物の「ｐＨ測定」において用いた試薬等の一例を示す写真である。
【図１０】本発明のコーティング用組成物の「ｐＨ測定」において用いた試薬等の一例を示す写真である。
【図１１】本発明のコーティング用組成物の「ｐＨ測定」において用いた試薬等の一例を示す写真である。
【００３７】
【図１２】本発明のコーティング用組成物における吸光度ピーク時のｐＨと、吸光度との関連の一例を示すダイアグラムである。
【図１３】本発明のコーティング用組成物における吸光度ピーク時の波長と、吸光度との関連の一例を示すダイアグラムである。
【００３８】
【図１４】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【図１５】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【図１６】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【図１７】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【００３９】
【図１８】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【図１９】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【図２０】本発明のコーティング用組成物における、波長と吸光度との関連の一例を示すグラフである。
【００４０】
【図２１−１】本発明のコーティング用組成物（シェリー水溶液）の抗菌性テスト（大腸菌）における実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２１−２】本発明のコーティング用組成物（シェリー水溶液）の抗菌性テスト（大腸菌）における実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２１−３】本発明のコーティング用組成物（シェリージェル）の抗菌性テスト（大腸菌）における実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２１−４】本発明のコーティング用組成物（シェリージェル）の抗菌性テスト（大腸菌）における実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２２】本発明のコーティング用組成物等を用いた場合のネコカリシウイルス（ノロウイルス代替）抗菌性テストにおける実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２３−１】本発明のコーティング用組成物等を用いた白癬菌への抗菌性テストにおける実際の培養状態の一例を示す写真である。
【図２３−２】本発明のコーティング用組成物等を用いた白癬菌への抗菌性テストにおける実際の培養状態の一例を示す写真である。
【００４１】
【図２４】本発明のコーティング用組成物における粘弾性測定結果の一例を示すグラフである。
【図２５】本発明のコーティング用組成物における水酸化化合物と、増粘剤配合後の挙動の一例を示すダイアグラムである。
【図２６】本発明のコーティング用組成物における水酸化化合物と、増粘剤配合後の挙動の一例を示すダイアグラムである。
【００４２】
【図２７】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ１）を説明するための模式的グラフである。
【図２８】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ２）を説明するための模式的グラフである。
【００４３】
【図２９】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ３）を説明するための模式的グラフである。
【図３０】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ３）を説明するための模式的グラフである。
【図３１】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ３）を説明するための模式的グラフである。
【図３２】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ３）を説明するための模式的グラフである。
【図３３】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ３）を説明するための模式的グラフである。
【００４４】
【図３４】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ４）を説明するための模式的グラフである。
【図３５】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ４）を説明するための模式的グラフである。
【図３６】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ４）を説明するための模式的グラフである。
【００４５】
【図３７】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ５）を説明するための模式的グラフである。
【図３８】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ５）を説明するための模式的グラフである。
【図３９】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ５）を説明するための模式的グラフである。
【図４０】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ５）を説明するための模式的グラフである。
【００４６】
【図４１】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ６）を説明するための模式的グラフである。
【図４２】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ６）を説明するための模式的グラフである。
【図４３】本発明のコーティング用組成物における特性を解析する方法の一例（解析法Ｆ６）を説明するための模式的グラフである。
【図４４】本発明のコーティング用組成物における特性を解析するために供したスペクトルデータの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において、量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
【００４８】
（コーティング用組成物）
本発明のコーティング用組成物は、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であって；該コーティング用組成物を、被コーティング表面に塗布・乾燥させて、該被コーティング表面上に前記組成物のコーティング膜を形成させた際に、該コーティング膜がアルカリ性を示すことを特徴とするものである。
【００４９】
（実質的に無害）
本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」は、該アルカリ性が該被コーティング表面において存続する限度において、該被コーティング表面に対して、本発明のコーティング用組成物は実質的に無害である。ここに、「実質的に無害」との観点からは、後述する「被コーティング表面上のコーティング」ｐＨ測定における、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」の程度が、１０．０〜１３．８であることが好ましい。
【００５０】
（用語の定義）
本発明において「生体」（living body）とは、「ヒトの生体」（human living body）を言うこととする。よって、生きている生物体であっても、「ヒト以外の生物体」である場合には、本発明においては「非生体」となる。すなわち、ヒト以外の生物（動植物）の体は、たとえ「生きて」いても、本発明にいう「生体」ではない（すなわち、本発明においては、生きている「動植物」は「非生体」となる）。また、本発明において、「生きていない」ヒトの体は、本発明にいう「生体」でない。人体の「一部」（例えば、ヒト生体から採取した皮膚、骨、内臓の一部）も、本発明においては「非生体」となる。
【００５１】
（物理的接触）
本発明のコーティング用組成物は、該組成物と被コーティング表面とを物理的接触させた際に、該被コーティング表面上にコーティング膜を形成することができる。ここに、「物理的接触」とは、該接触に基づき、被コーティング表面上にコーティング膜を形成可能であれば足りる。すなわち、該「物理的接触」の態様、方法等は、特に制限されない。「物理的接触」の方法として、例えば、本発明のコーティング用組成物（固体状）自体を、被コーティング表面上に塗りつける方法；流動性を有する態様の本発明のコーティング用組成物を、コーティング表面上に、（例えば、該組成物の溶液および／又は分散液状態で）任意の手段により「接触」させる方法；本発明のコーティング用組成物を粉体状態で被コーティング表面上に「物理的接触」させる方法；等が挙げられる。
【００５２】
（アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分）
最近は、Ｏ−１５７、鳥インフルエンザといった新たな感染症のニュースも多く、原因となる細菌やウイルスは「眼に見えない」ことから、消費者は過度の不安を抱いていると考えられ、このため「除菌」や「抗菌」商品のニーズがより一層高くなっている傾向にある。
【００５３】
更に、近年の天然系思考などの後押しにより、抗菌・防カビ剤は、合成有機抗菌・防カビ剤よりは、安全性が高く、低毒性で、抗菌成分を徐々に放出し抗菌性を長期に維持する耐久性を持たせた無機系抗菌・防カビ剤、および安全性の高い天然系の除菌、抗菌剤のニーズが高まっている。
【００５４】
上述したように、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須としないコーティング用組成物のニーズは、今後も高まるであろうことには、疑いない。なお、このような「アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分」（更には「ハラル」）の関連情報の詳細に関しては、例えば、特開２０１７−１６５６９７号公報の段落［０００３］〜［００１４］を、必要に応じて参照することができる。
【００５５】
（外用組成物／コーティング用組成物）
上記した「アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須としない」ことが、本発明のコーティング用組成物（例えば、生体に直接的に触れる態様の組成物たる、外用組成物）において重要であることは当然である。また、非生体表面に適用される「コーティング用組成物」においても、「アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須としない」ことは好ましい。これは、コーティング用組成物が適用されるべき非生体表面（例えば、各種の「ジム」におけるトレーニング・リハビリ用器具の表面）は、やはり、生体に触れる可能性が「ある程度」にはあり得るから、である。
【００５６】
（他の態様ないし側面）
本発明のコーティング用組成物には、上述した「態様Ａ」（比較的低粘度のコーティング用組成物）、「態様Ｂ」（比較的高粘度のコーティング用組成物）、および「態様Ｓ」（固体状のコーティング用組成物）の態様が含まれる。これとは異なる観点から、本発明のコーティング用組成物は、「第１の側面」（すなわち、「非生体表面」に適用されるべきコーティング用組成物）と、「第２の側面」（すなわち、「生体表面」に適用されるべきコーティング用組成物；ないし「外用組成物」）とを有する。換言すれば、本発明のコーティング用組成物を「非生体表面」に適用する場合には、該コーティング用組成物の「第１の側面」となる。他方、本発明のコーティング用組成物を「生体表面」に適用する場合には、該コーティング用組成物の「第２の側面」（すなわち、「外用組成物」）となる。
【００５７】
（態様Ｓ：固体状のコーティング用組成物）
本発明のコーティング用組成物は、後述する［実施例Ｃ１］に記載されたような「コーティング膜ｐＨの測定方法」において、「適度なアルカリ性」（すなわち、該アルカリ性に基づく「適度な抗菌性」）を発揮する限り、該組成物の外観、性状、被コーティング表面への適用方法、該組成物に基づき被コーティング表面上に形成された該コーティング膜の外観、性状、膜の厚さ、等は、特に制限されない。換言すれば、本発明のコーティング用組成物は、被コーティング表面上に「適度なアルカリ性」を有するコーティング膜を形成可能である限り、該コーティング用組成物の外観、性状（例えば、該組成物が、固体状の組成物、低粘度流体状の組成物、高粘度流体状の組成物のいずれであるか）等も、特に制限されない。
【００５８】
上記の「適度な抗菌性」は、例えば、後述する「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」によって求められる「好適なｐＨ」をも用いても、決定することができる。この場合には、後述する「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」のいずれか１種以上によって規定される「好適なｐＨ」を満たすものが、「適度な抗菌性」となる。
【００５９】
（２以上の解析法の組合せ）
本発明において、上記した解析法Ｆ１〜Ｆ６の各解析法は、必要に応じて、２種以上を組み合わせても良い。このように解析法Ｆ１〜Ｆ６を組合せる際には、例えば、「Ｆ１〜Ｆ３シリーズ」（「ＳＮ比」類似）からの少なくとも１種類と、「Ｆ４〜Ｆ６シリーズ」（「内部標準法」類似）からの少なくとも１種類との、（すなわち解析原理が異なる）２種以上を組み合わせることが好ましい。
【００６０】
（本発明の「態様Ｓ」）
以下に、本発明のコーティング用組成物の「態様Ｓ」（固体状のコーティング用組成物）について、より具体的に述べる。
【００６１】
（コーティング量の下限）
例えば、後述する［実施例Ｃ１］に記載された被コーティング表面を有する「シリコーン製おかずカップ８号」（商品名）の材質はシリコーン樹脂であり，：そのサイズは、上面φ（直径）が、６２ｍｍ、底面φが４５ｍｍ、高さが２５ｍｍである。該［実施例Ｃ１］（表Ｃ１）においては、底面積＝１５．９ｃｍ２上に６３ｍｇ（０．０６３ｇ）の本発明コーティング用組成物（固形分）がコートされ（サンプルＮｏ．１２）、このサンプルで「適度なアルカリ性」が確認されている。よって、本発明のコーティング用組成物によれば、（被コーティング表面の１ｃｍ２あたり）６３ｍｇ／１５．９ｃｍ２＝３．９６ｍｇ／ｃｍ２の固形分コーティング量（固形分換算）で「適度なアルカリ性」を付与することが可能となる。
【００６２】
（好適なコーティング量）
他方、本発明においては、（理論的には）本発明コーティング用組成物には、コーティング量の上限は、特にない。例えば、後述する「用時調製」タイプの使用方法（例えば、該組成物の使用直前に、被コーティング表面上に該組成物をコートする）においては、該コート層が「かなりの厚塗り」であっても、（コスト的な観点を別にすれば）特に不都合は生じないと思われる。
【００６３】
すなわち、本発明のコーティング用組成物は、後述する［実施例Ｃ１］に記載されたような「コーティング膜ｐＨの測定方法」において、「適度なアルカリ性」（すなわち、該アルカリ性に基づく「適度な抗菌性」）を発揮する限り、該組成物の外観、性状、被コーティング表面への適用方法、該組成物に基づき被コーティング表面上に形成された該コーティング膜の外観、性状、膜の厚さ、等は、特に制限されない。換言すれば、本発明のコーティング用組成物は、被コーティング表面上に「適度なアルカリ性」を有するコーティング膜を形成可能である限り、該コーティング用組成物の外観、性状、態様（例えば、該組成物が、固体状の組成物（態様Ｓ）、低粘度流体状の組成物（態様Ａ）、高粘度流体状の組成物（態様Ｂ）のいずれであるか）等も、特に制限されない。
【００６４】
上記の「適度な抗菌性」は、例えば、後述する「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」によって求められる「好適なｐＨ」をも用いても、決定することができる。この場合には、後述する「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」のいずれか１種以上によって規定される「好適なｐＨ」を満たすものが、「適度な抗菌性」（すなわち、上記の「好適なコーティング量」）となる。
【００６５】
（実用的な厚さからの下限）
実用的な観点からは、本発明コーティング用組成物の好適なコーティング量は、（被コーティング表面の１ｃｍ２あたり）２ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には３ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には４ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には５ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には７ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には８ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には９ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には１０ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には１２ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更には１３ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましい。
【００６６】
（実用的な厚さの上限）
実用的な観点からは、本発明コーティング用組成物の好適なコーティング量は、（被コーティング表面の１ｃｍ２あたり）５００ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には４ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には３００ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には２５０ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には２００ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には１５０ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更には１００ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましい。
【００６７】
（実用的な厚さの範囲）
実用的な観点からは、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「実用的な厚さの範囲」は、上記に記載した「実用的な厚さからの下限」と、「実用的な厚さからの上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。その代表的な具体例を挙げれば、本発明コーティング用組成物の好適なコーティング量は、（被コーティング表面の１ｃｍ２あたり）２〜５００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には２〜４００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には３〜３００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には４〜２５０ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には５〜２００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には６〜１５０ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には７〜１２５ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には８〜１１０ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には９〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には１０〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には１１〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には１２〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には１３〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、更には１４〜１００ｍｇ／ｃｍ２が好ましい。
【００６８】
（実質的に無害なｐＨ）
上述したように、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」は、該アルカリ性が該被コーティング表面において存続する限度において、該被コーティング表面に対して、本発明のコーティング用組成物は実質的に無害である。ここに、「実質的に無害」との観点からは、後述する「被コーティング表面上のコーティング」ｐＨ測定における、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」の程度が、１０．０〜１３．８であることが好ましい。
【００６９】
（好ましいｐＨの下限）
本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」の下限は、ｐＨ１０．０以上であることが好ましい。ｐＨ１０．０未満では、適度な抗菌性を発揮することが、実質的に困難だからである。この下限は、更には１０．３以上であることが好ましく、更には１０．５以上であることが好ましく、更には１０．７以上であることが好ましく、更には１０．９以上であることが好ましく、更には１０．９以上であることが好ましく、更には１１．１以上であることが好ましく、更には１１．３以上であることが好ましく、更には１１．５以上であることが好ましく、更には１１．７以上であることが好ましく、更には１１．９以上であることが好ましく、更には１２．１以上であることが好ましく、更には１２．３以上であることが好ましく、更には１２．５以上であることが好ましい。
【００７０】
（好ましいｐＨの上限）
本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」の上限は、ｐＨ１３．８以下であることが好ましい。ｐＨ１３．８を超えると、被コーティング表面（例えば、生体表面）に対して、「実質的に無害」とすることの困難性が増大するからである。この上限は、更には１３．７以下であることが好ましく、更には１３．５以下であることが好ましく、更には１３．４以下であることが好ましく、更には１３．３以下であることが好ましく、更には１３．２以下であることが好ましく、更には１３．１以下であることが好ましく、更には１３．０以下であることが好ましく、更には１２．９以下であることが好ましく、更には１２．７以下であることが好ましい。
【００７１】
（好ましいｐＨの範囲）
本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」の範囲は、上記に記載した「好ましいｐＨの下限」と、「好ましいｐＨの上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。その代表的な具体例を挙げれば、該「アルカリ性」の範囲は、１０．０〜１３．８であることが好ましく、更にはｐＨ１０．５〜１３．５であることが好ましく、更にはｐＨ１０．６〜１３．４であることが好ましく、更にはｐＨ１０．７〜１３．３であることが好ましく、更にはｐＨ１０．８〜１３．２であることが好ましく、更にはｐＨ１０．９〜１３．１であることが好ましく、更にはｐＨ１１．０〜１３．０であることが好ましく、更にはｐＨ１１．１〜１２．９であることが好ましく、更にはｐＨ１１．２〜１２．８であることが好ましい。
【００７２】
（表面コーティングのｐＨ測定）
本発明における「被コーティング表面上のコーティング（膜）」のｐＨは、以下の方法により好適に測定することができる。なお、このような「被コーティング表面上のコーティング（膜）」のｐＨ測定方法は、該測定方法自体で、本願発明者による新規な発明である。
【００７３】
（波長−吸光度曲線における「好ましい特性」）
ここでは、本発明のコーティング用組成物が満たすことが好ましいところの、波長−吸光度曲線における該組成物の「好ましい特性」について述べる。以下の記載においては、該「好ましい特性」の解析法として、「蒸留水」を基準試料とする解析法Ｆ１〜Ｆ３のシリーズと、「水酸化カルシウム水溶液」を基準試料とするＦ４〜Ｆ６のシリーズとがある。前者の「Ｆ１〜Ｆ３シリーズ」は、「蒸留水」を基準試料として、本発明のコーティング用組成物（以下、この「好ましい特性」の項において「本発明組成物」と称する）に由来する吸光度ピークの「ＳＮ比」（シグナル−ノイズ比）類似の方法で「好ましい特性の数値」を求めるものである。他方、後者の「Ｆ４〜Ｆ６シリーズ」は、「水酸化カルシウム水溶液」を基準試料として、「本発明組成物」に由来する吸光度ピークとの「相対比」を求めるものである（言わば、「内部標準法」と類似する解析法で）。
【００７４】
（２以上の解析法の組合せ）
本発明において、上記した解析法Ｆ１〜Ｆ６の各解析法は、必要に応じて（例えば、解析結果の再現性および／又は正確性を高める観点から）、２種以上を組み合わせても良い。このように解析法Ｆ１〜Ｆ６を組合せる際には、例えば、「Ｆ１〜Ｆ３シリーズ」（「ＳＮ比」類似）からの少なくとも１種類と、「Ｆ４〜Ｆ６シリーズ」（「内部標準法」と類似）からの少なくとも１種類との、（すなわち解析原理が異なる）２種以上を組み合わせることが好ましい。
【００７５】
解析法Ｆ１〜Ｆ６においては、（例えば、後述するノイズ、バックグランドおよび／又はアーティファクトが充分に小さい場合には）解析・計算が比較的に簡便な「解析法Ｆ１」や「解析法Ｆ６」等を、好ましく使用することができる。他方、（例えば、後述するノイズ、バックグランドおよび／又はアーティファクトが比較的に大きい場合には）これらノイズ等の影響に配慮した「解析法Ｆ２〜Ｆ３、および解析法Ｆ４〜Ｆ５」等を、好ましく使用することができる。
【００７６】
なお、後述する［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］において、各試料の概要は、以下の通りである。
・サンプル１：蒸留水
・サンプル２〜４：蒸留水＋増粘剤
・サンプル５：蒸留水＋水酸化カルシウム
・サンプル６〜２６：蒸留水＋増粘剤＋水酸化カルシウム（本発明組成物のサンプル）
【００７７】
（吸光度曲線における各波長の領域）
ここでは、以下に述べる波長-吸光度関係における「前提事項」に関して述べる。
【００７８】
一般的に、波長と、色および補色との間には、以下の関係が知られている。
＜波長＞                    ＜色＞ ＜補色＞
４９０〜５００ｎｍ           青緑    赤  
５００〜５６０ｎｍ           緑     赤紫  
５６０〜５８０ｎｍ           黄緑   紫
上記の波長−色（ないし補色）の関係、更には、下記ＵＲＬの「文部科学省 国立教育政策研究所  フェノールフタレイン溶液  理科ネットワーク（一般公開版）から、フェノールフタレインは、アルカリ検出の指示薬でアルカリ性の水溶液に入れると色が赤紫色（濃い桃色）に変化することは自明である。
ＵＲＬ：
http://rika-net.com/contents/cp0100a/contents/4720/4720.html
株式会社日立ハイテクサイエンスホームページより
https://www.hitachi-hightech.com/hhs/products/tech/ana/uv/basic/uv_course2.html
【００７９】
なお、以下の記載においては、「５種類の波長領域」を以下のように定義する。
・領域Ｃ：波長−フェノールフタレイン吸光度曲線のグラフにおける「最大吸収値」ピークを含む波長領域（この領域Ｃの代表的な例は、後述する［表Ｃ２］に示す各測定試料においては、吸光度ピーク時の波長を含む範囲；すなわち、領域Ｃ：５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ＝赤紫色）
・なお、この範囲（領域Ｃ）には、以下で測定した全ての対象サンプルにおける「吸光度ピーク時の波長」が含まれる。
・領域Ｆ：波長−フェノールフタレイン吸光度曲線のグラフにおける「最大吸収値」ピークを含む波長領域（この領域Ｆの代表的な例は、後述する［表Ｃ２］に示す各測定試料においては、吸光度ピーク時の波長を含む範囲；すなわち、領域Ｆ：５００ｎｍ〜５６０ｎｍ＝全赤紫色）
・なお、この範囲（領域Ｆ）には、以下で測定した全ての対象サンプルにおける「吸光度ピーク時の波長」が含まれる。
【００８０】
・領域Ｓ：上記「領域Ｃ」と重複することなく、該「領域Ｃ」とは適度な間隔を開けている領域であって、且つ該「領域Ｃ」より短波長側に位置する領域（この領域Ｓの代表的な例は、後述する［表Ｃ２］に示す各測定試料においては、領域Ｓ：４９０ｎｍ〜５００ｎｍ＝赤色）
【００８１】
・領域Ｌ：上記「領域Ｃ」と重複することなく、該「領域Ｃ」とは適度な間隔を開けている領域であって、且つ該「領域Ｃ」より長波長側に位置する領域（この領域Ｌの代表的な例は、［表Ｃ２］に示す各測定試料においては、領域Ｌ：５７０ｎｍ〜５８０ｎｍ＝紫色）である。
・領域Ｐ：上記「領域Ｃ」と重複することなく、該「領域Ｃ」とは適度な間隔を開けている領域であって、且つ該「領域Ｃ」より長波長側に位置する領域（この領域Ｐの代表的な例は、［表Ｃ２］に示す各測定試料においては、領域Ｌ：５６０ｎｍ〜５８０ｎｍ＝紫色）である。
【００８２】
参考までに、上記の「領域Ｃ」、「領域Ｓ」、および［領域Ｌ］の代表的な一例（模式図）を、［図２７］に示す（図中、Ｃ＝５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ＝赤紫色；Ｓ＝４９０ｎｍ〜５００ｎｍ＝赤色、およびＬ：５７０ｎｍ〜５８０ｎｍ＝紫色である）。
【００８３】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ１；蒸留水を基準とするピーク波長の吸光度）
本発明のこの解析法Ｆ１においては、波長−フェノールフタレイン吸光度曲線のグラフにおいて、以下に示したＸ軸（すなわち、波長軸）−吸光度曲線間の積分値Ｊ１（蒸留水）およびＪ２（本発明組成物）を、それぞれ求める。なお、本明細書において上記の「積分値」とは、後述する『台形近似値』を言うものとする（以下の記載において、同様）。
【００８４】
図２７を参照して、「領域Ｃ」における積分値「Ｊ１」は、「基準試料１」（ここでは、蒸留水；すなわち「蒸留水＋フェノールフタレイン」の混合溶液）の吸光度曲線Ｗ１と、Ｘ軸（すなわち、波長軸）「Ｘ１」との間の領域であって、且つ「領域Ｃ」（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の範囲内にある領域の積分値である。他方、積分値「Ｊ２」は、サンプル（すなわち、本発明組成物を包含する各種の測定対象）の吸光度曲線「ＳＡ１」と、Ｘ軸「Ｘ１」との間の領域であって、且つ「領域Ｃ」（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の範囲内にある領域の積分値である。
Ｊ２＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値
Ｊ１＝蒸留水のみ領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値
【００８５】
本発明のこの解析法Ｆ１においては、各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃについて、上記により求めた２つの積分値の比、すなわち「Ｊ１」と「Ｊ２」との比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）が好適な数値範囲を有する。
Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１
【００８６】
例えば、図２７の例に関して、Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１の実際の数値は、後述する［実施例Ｇ１］に記述する。また、この解析法Ｆ１に関する詳細なデータも、該［実施例Ｇ１］に詳述する。
【００８７】
この解析法（Ｆ１）においては、Ｊ１とＪ２との比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）は、本発明における吸光度解析の正確性および再現性の点から、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【００８８】
（好ましいＲｓ１の下限）
Ｊ１とＪ２との比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）の下限は、２以上であることが好ましい。更には、該Ｒｓ１の下限は、更には２．２以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には３以上であることが好ましく、更には３．２以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、更には３．６以上であることが好ましく、更には３．８以上であることが好ましく、特に４以上であることが好ましい。
【００８９】
（好ましいＲｓ１の上限）
Ｊ１とＪ２との比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）は、言わば「ＳＮ」比に類似する概念の数値であるから、理論上は、該比Ｒｓ１の上限は無いと言える。すなわち、この解析法（Ｆ１）において、「ノイズ」レベルに相当する「Ｊ１＝蒸留水のみ領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値」であるから、該「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１は、可能な限りゼロに小さくなる可能性があるから、である。しかしながら、後述する「実施例Ｇ１」（［表Ｇ１］）における実際の「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１を参照すれば、該積分値Ｊ１を分母とする比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）の上限は、１００以下  程度程度が妥当であり、更には２０以下程度、特に１５以下程度が妥当であると思量される。
【００９０】
（好ましいＲｓ１の範囲）
Ｊ１とＪ２との比（Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１）の範囲は、上記に記載した「好ましいＲｓ１の下限」と、「好ましいＲｓ１の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該「Ｒｓ１」の範囲は、更には２〜２０であることが好ましく、更には２．２〜１９であることが好ましく、更には２．４〜１８であることが好ましく、更には２．６〜１７であることが好ましく、更には２．８〜１６であることが好ましく、更には３〜１５であることが好ましく、更には３．２〜１４．９であることが好ましく、更には３．３〜１４．８であることが好ましく、更には３．４〜１４．７であることが好ましく、更には３．５〜１４．６であることが好ましく、更には３．６〜１４．５であることが好ましく、更には３．７〜１４．４あることが好ましく、更には３．８〜１４．３であることが好ましく、更には３．９〜１４．２であることが好ましく、更には４〜１４．１であることが好ましく、更には４〜１４．０であることが好ましく、更には４〜１３．９であることが好ましく、特に４〜１３．８であることが好ましい。
【００９１】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ２；「増粘剤」の影響をＢＧとして差し引く解析法；蒸留水を基準）
図２８を参照して、この解析法Ｆ２は、上記した「解析法Ｆ１」とほとんど同様である。ただし、サンプル（本発明組成物等の測定対象）の吸光度曲線「ＳＡ１」の積分値から、「増粘剤」に関連する「積分値」を、ＢＧ（バックグラウンド）として差し引くことが、「解析法Ｆ１」とは異なる。
【００９２】
すなわち、図２８を参照して、解析法Ｆ２における、関連する各波長領域は、以下のようになる。
Ｆ２：各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ：５５０ｎｍ〜５６０ｎｍについて
この解析法−Ｆ２においては、増粘剤の影響を考慮して、（蒸留水＋増粘剤混合液）の吸光度スペクトルの下記領域（ＢＧ０（ゼロ）Ｓ；およびＢＧ０（ゼロ）Ｌ）を、「ノイズ」ないし「アーティファクト（artifact）」として、それらの平均（すなわち、Ｊ１ａ＝（ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＋ＢＧ０（ゼロ）Ｌ）＊１／２）をバックグラウンド（ＢＧ）とし、各対象から差し引いている。
・波長赤：領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍ
・波長紫：領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍ（領域Ｓと同じ長さとした）
ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍの積分値
ＢＧ０（ゼロ）Ｌ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍの積分値
・Ｊ１ａ＝（ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＋ＢＧ０（ゼロ）Ｌ）＊１／２
Ｊ２＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
Ｊ１＝蒸留水のみ吸光度領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
Ｒs２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１
【００９３】
本発明のこの解析法Ｆ２においては、各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃについて、上記により求めた２つの積分値の比、すなわち「Ｊ２−Ｊ１ａ」と「Ｊ１」との比「Ｒs２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１」が好適な数値範囲を有する。
Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１
【００９４】
例えば、図２８の例に関して、Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１の実際の数値は、後述する［実施例Ｇ２］に記述する。また、この解析法Ｆ２に関する詳細なデータも、該［実施例Ｇ２］に詳述する。
【００９５】
この解析法（Ｆ２）においては、「Ｊ２−Ｊ１ａ」 と「Ｊ１」との比｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝は、本発明における吸光度解析の正確性および再現性の点からは、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【００９６】
（好ましいＲｓ２の下限）
この解析法（Ｆ２）においては、比｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝の下限は、２以上であることが好ましい。更には、該Ｒｓ２の下限は、更には２．１以上であることが好ましく、更には２．３以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．５以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．７以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には２．９以上であることが好ましく、更には２．９１以上であることが好ましく、更には２．９２以上であることが好ましく、更には２．９３以上であることが好ましく、更には２．９４以上であることが好ましく、更には２．９５以上であることが好ましく、更には２．９６以上であることが好ましく、更には２．９７以上であることが好ましく、更には２．９８以上であることが好ましく、更には２．９９以上であることが好ましく、更には３．０以上であることが好ましく、更には３．０１以上であることが好ましく、更には３．０２以上であることが好ましく、更には３．０３以上であることが好ましく、更には３．０４以上であることが好ましく、更には３．０５以上であることが好ましく、更には３．０６以上であることが好ましく、更には３．０７以上であることが好ましく、更には３．０８以上であることが好ましく、更には３．０９以上であることが好ましく、特に３．１以上であることが好ましい。
【００９７】
（好ましいＲｓ２の上限）
この解析法（Ｆ２）における比｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝は、言わば「ＳＮ」比に類似する概念の数値であるから、理論上は、該比Ｒｓ２の上限は無いと言える。すなわち、この解析法（Ｆ２）において、「ノイズ」レベルに相当する「Ｊ１＝蒸留水のみ領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値」であるから、該「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１は、可能な限りゼロに小さくなる可能性があるから、である。しかしながら、後述する「実施例Ｇ２」（［表Ｇ１］）における実際の「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１を参照すれば、該積分値Ｊ１を分母とする比｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝の上限は、１００以下程度が妥当であり、更には２０以下が好ましく、更には１５以下が好ましく、更には１４以下が好ましく、更には１３．９以下であることが好ましく、更には１３．８以下であることが好ましく、更には１３．７以下であることが好ましく、更には１３．６以下であることが好ましく、更には１３．５以下であることが好ましく、更には１３．４以下であることが好ましく、更には１３．３以下であることが好ましく、更には１３．２以下であることが好ましく、更には１３．１以下であることが好ましく、特に１３．０以下であることが好ましい。
【００９８】
（好ましいＲｓ２の範囲）
この解析法（Ｆ２）における比｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝の好ましい範囲は、上記に記載した「好ましいＲｓ２の下限」と、「好ましいＲｓ２の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該｛Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１｝の範囲は、２〜１５であることが好ましく、更には２．１〜１４であることが好ましく、更には２．２〜１３．９であることが好ましく、更には２．３〜１３．８であることが好ましく、更には２．４〜１３．７であることが好ましく、更には２．５〜１３．６であることが好ましく、更には２．６〜１３．５であることが好ましく、更には２．７〜１３．４であることが好ましく、更には２．８〜１３．３であることが好ましく、更には２．９〜１３．２であることが好ましく、更には２．９５〜１３．１であることが好ましく、更には３．０〜１３．０５であることが好ましく、更には３．０５〜１３．１であることが好ましく、更には３．０７〜１３．０５であることが好ましく、更には３．０８〜１３．０６であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０５であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０４であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０４であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０３であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０１であることが好ましく、更には３．０９〜１３．０であることが好ましく、特に３．１〜１３．０であることが好ましい。
【００９９】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ３；ピーク波長の吸光度から「領域Ｓ」および「領域Ｌ」をＢＧとして差し引く；蒸留水を基準）
図２９〜図３３を参照して、本発明のこの解析法Ｆ３においては、以下のように解析を行う。
【０１００】
Ｆ３：各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍについて、下記の各対象（サンプル）吸光度スペクトルの領域（ＢＧＳ、およびＢＧＬ）を、ノイズ（ないしアーティファクト）として、それらの平均（Ｊ２ａ＝（ＢＧＳ＋ＢＧＬ）＊１／２）をバックグラウンドとして計算した。
波長赤：領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍ
波長紫：領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍ（領域Ｓと同じ長さとした）
ＢＧＳ＝各対象（サンプル）吸光度領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍの積分値
ＢＧＬ＝各対象（サンプル）吸光度領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍの積分値
Ｊ２ａ＝（ＢＧＳ＋ＢＧＬ）＊１／２
Ｊ２＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値
Ｊ１＝蒸留水のみ吸光度領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値
Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１
当該コーティング組成物の吸光度スペクトルピークを含む領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）から上記バックグラウンドを差し引き基準の蒸留水と比較した
【０１０１】
例えば、図２９〜図３３の例に関して、Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１の実際の数値は、後述する［実施例Ｇ３］に記述する。また、この解析法Ｆ３に関する詳細なデータも、該［実施例Ｇ３］に詳述する。
【０１０２】
本発明のこの解析法Ｆ３においては、このようにして求めた２つの積分値の比、すなわち、Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１が好適な数値範囲を有する。
【０１０３】
例えば、図２９〜図３３の例に関して、Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１の実際の数値は、後述する［実施例Ｇ３］に記述する。また、この解析法Ｆ３に関する詳細なデータも、該［実施例Ｇ３］に詳述する。
【０１０４】
Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１
【０１０５】
この解析法（Ｆ３）においては、Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１の比（Ｒｓ３）は、本発明における吸光度解析の正確性および再現性の点からは、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【０１０６】
（好ましいＲｓ３の下限）
この解析法（Ｆ３）においては、比｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝の下限は、１．１以上であることが好ましい。この比｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝の下限は、更には１．２以上であることが好ましく、更には１．３以上であることが好ましく、更には１．３１以上であることが好ましく、更には１．３２以上であることが好ましく、更には１．３３以上であることが好ましく、更には１．３４以上であることが好ましく、更には１．３５以上であることが好ましく、更には１．３６以上であることが好ましく、更には１．３７以上であることが好ましく、更には１．３８以上であることが好ましく、更には１．３９以上であることが好ましく、更には１．４０以上であることが好ましく、更には１．４１以上であることが好ましく、更には１．４２以上であることが好ましく、更には１．４３以上であることが好ましく、更には１．４４以上であることが好ましく、更には１．４５以上であることが好ましく、特に１．４６以上であることが好ましい。
【０１０７】
（好ましいＲｓ３の上限）
この解析法（Ｆ３）における比｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝は、言わば「ＳＮ」比に類似する概念の数値であるから、理論上は、該比Ｒｓ３の上限は無いと言える。すなわち、この解析法（Ｆ３）において、「ノイズ」レベルに相当する「Ｊ１＝蒸留水のみ領域Ｃ（５５０ｎｍ〜５６０ｎｍ）の積分値」であるから、該「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１は、可能な限りゼロに小さくなる可能性があるから、である。しかしながら、後述する「実施例Ｇ３」（［表Ｇ１］）における実際の「蒸留水のみ」の積分値Ｊ１を参照すれば、該積分値Ｊ１を分母とする比｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝の上限は、１００以下程度が妥当である。更には、この比｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝の上限は、１５以下、１０以下、７以下、６以下、５．９以下、５．８以下、５．７以下、５．６以下、５．５以下、５．４以下、５．３以下、５．２以下程度が妥当と思量される。
【０１０８】
（好ましいＲｓ３の範囲）
上記に記載した「好ましいＲｓ３の下限」と、「好ましいＲｓ３の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該｛Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１｝の範囲は、１．１〜１０であることが好ましく、更には１．２〜７であることが好ましく、更には１．３〜６であることが好ましく、更には１．３１〜５．９であることが好ましく、更には１．３２〜５．８であることが好ましく、更には１．３３〜５．７であることが好ましく、更には１．３４〜５．６であることが好ましく、更には１．３５〜５．５であることが好ましく、更には１．３６〜５．４であることが好ましく、更には１．３７〜５．３であることが好ましく、更には１．３８〜５．２であることが好ましく、更には１．３９〜  であることが好ましく、更には１．４０〜５．２であることが好ましく、更には１．４１〜５．２であることが好ましく、更には１．４２〜５．２であることが好ましく、更には１．４３〜５．２であることが好ましく、更には１．４４〜５．２であることが好ましく、更には１．４５〜５．２であることが好ましく、特に１．４６〜５．２  であることが好ましい。
【０１０９】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ４；「領域Ｓ」および「領域Ｌ」増粘剤の影響を、ＢＧとして差し引く解析法；水酸化カルシウム水溶液を基準＝内部標準的な手法）
この解析法Ｆ４においては、以下のように解析を行う。
【０１１０】
Ｆ４：各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍについて、水酸化カルシウム水溶液の領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの吸光度スペクトルと比較する。ただし、この解析法Ｆ４においては、増粘剤の影響を考慮して、（蒸留水＋増粘剤）混合液の吸光度スペクトルの下記領域における積分値（すなわち、ＢＧ０（ゼロ）Ｓ、およびＢＧ０（ゼロ）Ｌ）を、ノイズ（ないしアーティファクト）として、それらの平均（Ｊ１ａ＝（ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＋ＢＧ０（ゼロ）Ｌ）＊１／２）をバックグラウンドとする。そして、下記の積分値（Ｊ２およびＪ３）両方からこのバックグラウンドを差し引いた後に「Ｊ２ｂ＝Ｊ２−Ｊ１ａ」と、「Ｊ３ａ＝Ｊ３−Ｊ１ａ」とを比較する（Ｒｓ４＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／（Ｊ３−Ｊ１ａ）＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）。
Ｊ２＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
Ｊ３＝水酸化カルシウム水溶液吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
波長赤：領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍ
波長紫：領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍ（領域Ｓと同じ長さとした）
ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍの積分値
ＢＧ０（ゼロ）Ｌ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｌ  ５７０ｎｍ〜５８０ｎｍの積分値
Ｊ１ａ＝（ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＋ＢＧ０（ゼロ）Ｌ）＊１／２
Ｊ２ｂ＝Ｊ２−Ｊ１ａ
Ｊ３ａ＝Ｊ３−Ｊ１ａ
（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）
【０１１１】
本発明のこの解析法Ｆ４においては、各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃについて、上記により求めた２つの積分値の比、すなわち（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）が好適な数値範囲を有する。
Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ
【０１１２】
例えば、図３４〜図３６に示す解析法Ｆ４に関して、Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａの実際の数値は、後述する［実施例Ｇ４］に記述する。また、この解析法Ｆ４に関する詳細なデータも、該［実施例Ｇ４］に詳述する。
【０１１３】
この解析法（Ｆ４）においては、上記した比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）は、本発明における吸光度解析の正確性および再現性の点から、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【０１１４】
（好ましいＲｓ４の下限）
この解析法（Ｆ４）において、上記した比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の下限は、０．０５以上であることが好ましい。更には、この比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の下限は、更には０．０６以上であることが好ましく、更には０．０７以上であることが好ましく、更には０．０８以上であることが好ましく、更には０．０９以上であることが好ましく、更には０．１以上であることが好ましく、更には０．１５以上であることが好ましく、更には０．２以上であることが好ましく、更には０．２１以上であることが好ましく、更には０．２２以上であることが好ましく、更には０．２３以上であることが好ましく、更には０．２４以上であることが好ましく、更には０．２５以上であることが好ましく、更には０．２６以上であることが好ましく、更には０．２７以上であることが好ましく、更には０．２８以上であることが好ましく、更には０．２９以上であることが好ましく、更には０．３０以上であることが好ましく、更には０．３１以上であることが好ましく、更には０．３２以上であることが好ましく、更には０．３３以上であることが好ましく、更には０．３４以上であることが好ましく、更には０．３５以上であることが好ましく、更には０．３６以上であることが好ましく、更には０．３７以上であることが好ましく、更には０．３８以上であることが好ましく、更には０．３９以上であることが好ましく、更には０．４０以上であることが好ましく、更には０．４１以上であることが好ましく、更には０．４２以上であることが好ましく、更には０．４３以上であることが好ましく、更には０．４４以上であることが好ましく、更には０．４５以上であることが好ましく、更には０．４６以上であることが好ましく、更には０．４７以上であることが好ましく、特に０．４８以上であることが好ましい。
【０１１５】
（好ましいＲｓ４の上限）
この解析法（Ｆ４）において、上記した比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の上限は、３以下であることが好ましい。更には、この比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の上限は、更には２．９以下であることが好ましく、更には２．８以下であることが好ましく、更には２．７以下であることが好ましく、更には２．６以下であることが好ましく、更には２．５以下であることが好ましく、更には２．４以下であることが好ましく、更には２．３以下であることが好ましく、更には２．２以下であることが好ましく、更には２．１以下であることが好ましく、更には２．０以下であることが好ましく、特には１．９９以下であることが好ましい。
【０１１６】
（好ましいＲｓ４の範囲）
この解析法（Ｆ４）において、上記した比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の上記に記載した「好ましいＲｓ４の下限」と、「好ましいＲｓ４の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該比（Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ）の範囲は、０．０５〜３であることが好ましく、更には０．１〜２．９であることが好ましく、更には０．２〜２．８であることが好ましく、更には０．３〜２．７であることが好ましく、更には０．３５〜２．６であることが好ましく、更には０．４〜２．５であることが好ましく、更には０．４１〜２．４であることが好ましく、更には０．４２〜２．３であることが好ましく、更には０．４３〜２．２であることが好ましく、更には０．４４〜２．１であることが好ましく、更には０．４５〜２．０であることが好ましく、更には０．４６〜１．９９であることが好ましく、更には０．４７〜１．９９であることが好ましく、特に０．４８〜１．９９であることが好ましい。
【０１１７】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ５；ピーク波長の吸光度から「領域Ｓ」、「領域Ｐ」および「領域Ｆ」における増粘剤の影響として、各領域におけるＢＧを差し引く解析法；水酸化カルシウム水溶液を基準）
この解析法Ｆ５においては、以下のように解析を行う。すなわち、この解析法Ｆ５では、Ｒｓ５は、「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」と定義される。ここに、Ｊ５ａ＝Ｊ５−ＢＧ２；およびＪ４ａ＝Ｊ４−ＢＧ１である。それぞれの詳細な意義は、図３７〜図４０の記載、および以下の「詳細な記載」を参照されたい。
【０１１８】
（図３７〜図４０について）
Ｆ５：フェノールフタレインのアルカリ性の領域は赤紫であるため、近似色の赤および紫を含めた領域ＣＦＰ：４９０ｎｍ〜５８０ｎｍにおける本発明組成物サンプルの積分値と、これと同じ領域たるＣＦＰ：４９０ｎｍ〜５８０ｎｍにおける、水酸化カルシウム水溶液（基準液）の領域の吸光度スペクトルと比較する。
ただし、増粘剤の影響を考慮して、（蒸留水＋増粘剤）混合液の吸光度スペクトルの下記の波長域における積分値をノイズ（ないしアーティファクト）とし、該「波長赤」および「波長紫」における積分値の平均をバックグラウンドとする。そして、上記両方（すなわち、領域ＣＦＰにおける本発明組成物サンプルの積分値、および水酸化カルシウム水溶液（基準液）の積分値）から、このバックグラウンドを差し引いた積分値（すなわち、Ｊ５ａと、Ｊ４ａ）を比較する。
波長赤：領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍ
波長紫：領域Ｐ  ５６０ｎｍ〜５８０ｎｍ（領域Ｐ紫全域）
ＢＧ０（ゼロ）Ｓ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｓ  ４９０ｎｍ〜５００ｎｍ
ＢＧ０（ゼロ）Ｆ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｆ  ５００ｎｍ〜５６０ｎｍ
ＢＧ０（ゼロ）Ｐ＝蒸留水＋増粘剤吸光度領域Ｐ  ５６０ｎｍ〜５８０ｎｍ
ＢＧ０（ゼロ）＝（ＢＧ0（ゼロ）Ｓ＋ＢＧ0（ゼロ）Ｆ＋ＢＧ0（ゼロ）Ｐ）
【０１１９】
ＢＧ１＝（（ＢＧ１Ｓ−ＢＧ０（ゼロ）Ｓ）＋（ＢＧ１Ｐ−ＢＧ０（ゼロ）Ｐ））＊１／２
ＢＧ２＝（（ＢＧＳ−ＢＧ０（ゼロ）Ｓ）＋（ＢＧＰ−ＢＧ０（ゼロ）Ｐ）＊）１／２
Ｊ５（サンプル）＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域ＣＦＰ４９０ｎｍ〜５８０ｎｍからＢＧ0を引いたもの（すなわち、Ｊ５＝｛サンプル吸光度ピークを含む領域における積分値｝）−｛ＢＧ0（ゼロ）｝
Ｊ４（水酸化カルシウム水溶液）＝水酸化カルシウム水溶液吸光度ピークを含む領域ＣＦＰ４９０ｎｍ〜５８０ｎｍからＢＧ0を引いたもの（すなわち、Ｊ４＝｛水酸化カルシウム水溶液の吸光度ピークを含む領域における積分値｝）−｛ＢＧ0（ゼロ）｝
Ｊ５ａ＝Ｊ５−ＢＧ２
Ｊ４ａ＝Ｊ４−ＢＧ１
Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ
【０１２０】
この解析法（Ｆ５）においては、上記の比；「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」は、吸光度解析の正確性および再現性の点からは、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【０１２１】
（Ｒｓ５の好ましい下限）
この解析法（Ｆ５）において、この比「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」の下限は、０．０５以上であることが好ましい。更には、この比（Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ）の下限は、更には０．０６以上であることが好ましく、更には０．０７以上であることが好ましく、更には０．０８以上であることが好ましく、更には０．０９以上であることが好ましく、更には０．１以上であることが好ましく、更には０．１５以上であることが好ましく、更には０．２以上であることが好ましく、更には０．２１以上であることが好ましく、更には０．２２以上であることが好ましく、更には０．２３以上であることが好ましく、更には０．２４以上であることが好ましく、更には０．２５以上であることが好ましく、更には０．２６以上であることが好ましく、更には０．２７以上であることが好ましく、更には０．２８以上であることが好ましく、更には０．２９以上であることが好ましく、更には０．３０以上であることが好ましく、更には０．３１以上であることが好ましく、更には０．３２以上であることが好ましく、更には０．３３以上であることが好ましく、更には０．３４以上であることが好ましく、更には０．３５以上であることが好ましく、更には０．３６以上であることが好ましく、更には０．３７以上であることが好ましく、更には０．３８以上であることが好ましく、更には０．３９以上であることが好ましく、更には０．４０以上であることが好ましく、更には０．４１以上であることが好ましく、更には０．４２以上であることが好ましく、更には０．４３以上であることが好ましく、更には０．４４以上であることが好ましく、更には０．４５以上であることが好ましく、更には０．４６以上であることが好ましく、更には０．４７以上であることが好ましく、特に０．４８以上であることが好ましい。
【０１２２】
（Ｒｓ５の好ましい上限）
この解析法（Ｆ５）において、この比「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」の上限は、４．０以下であることが好ましい。該比「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」の上限は、更には３．５以下であることが好ましく、更には３．４以下であることが好ましく、更には３．３以下であることが好ましく、更には３．２以下であることが好ましく、更には３．１以下であることが好ましく、更には３．０以下であることが好ましく、更には２．９９以下であることが好ましく、更には２．９８以下であることが好ましく、更には２．９７以下であることが好ましく、更には２．９６以下であることが好ましく、更には２．９５以下であることが好ましく、更には２．９４以下であることが好ましく、更には２．９３以下であることが好ましく、更には２．９２以下であることが好ましく、更には２．９１以下であることが好ましく、更には２．９０以下であることが好ましく、特に２．８９以下であることが好ましい。
【０１２３】
（Ｒｓ５の好ましい範囲）
この解析法（Ｆ５）において、この比「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」の好ましい範囲は、上記した「好ましいＲｓ５の下限」と、「好ましいＲｓ５の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該「Ｒｓ５」の範囲は、０．０５〜４．０であることが好ましく、更には０．０６〜３．５であることが好ましく、更には０．０７〜３．４であることが好ましく、更には０．０８〜３．３であることが好ましく、更には０．０９〜３．２であることが好ましく、更には０．１〜３．１であることが好ましく、更には０．１５〜３．０であることが好ましく、更には０．２〜２．９９であることが好ましく、更には０．２１〜２．９８であることが好ましく、更には０．２２〜２．９７であることが好ましく、更には０．２３〜２．９６であることが好ましく、更には０．２４〜２．９５であることが好ましく、更には０．２５〜２．９４であることが好ましく、更には０．２６〜２．９３であることが好ましく、更には０．２７〜２．９２であることが好ましく、更には０．２８〜２．９１であることが好ましく、更には０．２９〜２．９０であることが好ましく、更には０．３０〜２．８９であることが好ましく、更には０．３１〜２．８９であることが好ましく、更には０．３２〜２．８９であることが好ましく、更には０．３３〜２．８９であることが好ましく、更には０．３４〜２．８９であることが好ましく、更には０．３５〜２．８９であることが好ましく、更には０．３６〜２．８９であることが好ましく、更には０．３７〜２．８９であることが好ましく、更には０．３８〜２．８９であることが好ましく、更には０．３９〜２．８９であることが好ましく、更には０．４０〜２．８９であることが好ましく、更には０．４１〜２．８９であることが好ましく、更には０．４２〜２．８９であることが好ましく、更には０．４３〜２．８９であることが好ましく、更には０．４４〜２．８９であることが好ましく、更には０．４５〜２．８９であることが好ましく、更には０．４６〜２．８９であることが好ましく、更には０．４７〜２．８９であることが好ましく、特に０．４８〜２．８９であることが好ましい。
【０１２４】
（本発明の好ましい解析法−Ｆ６；；水酸化カルシウム水溶液を基準）
図７２〜７３を参照して、この解析法Ｆ６においては、以下のように解析を行う。すなわち、この解析法Ｆ６では、Ｒｓ６は、「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」と定義される。ここに、「Ｊ２」、および「Ｊ３」の詳細な意義は、図４１〜図４３の記載、および以下の「詳細な記載」を参照されたい。
【０１２５】
（図４１〜図４３について）
この解析法Ｆ６においては、各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値について、該積分値と、水酸化カルシウム水溶液（基準液）の領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値とを「単純比較」する。
Ｊ２＝各対象（サンプル）吸光度ピークを含む領域Ｃ：５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
Ｊ３＝水酸化カルシウム水溶液吸光度ピークを含む領域Ｃ５５０ｎｍ〜５６０ｎｍの積分値
Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３
【０１２６】
この解析法（Ｆ６）においては、上記の比；「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」は、吸光度解析の正確性および再現性の点からは、以下に述べる上限、下限、および／又は範囲を有することが好ましい。
【０１２７】
（Ｒｓ６の好ましい下限）
この解析法（Ｆ６）において、この比「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」の下限は、０．１以上であることが好ましい。この比「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」の下限は、更には０．２以上であることが好ましく、更には０．３以上であることが好ましく、更には０．４以上であることが好ましく、更には０．４１以上であることが好ましく、更には０．４２以上であることが好ましく、更には０．４３以上であることが好ましく、更には０．４４以上であることが好ましく、更には０．４５以上であることが好ましく、更には０．４６以上であることが好ましく、更には０．４７以上であることが好ましく、更には０．４８以上であることが好ましく、更には０．４９以上であることが好ましく、更には０．５０以上であることが好ましく、更には０．５１以上であることが好ましく、更には０．５２以上であることが好ましく、更には０．５３以上であることが好ましく、更には０．５４以上であることが好ましく、更には０．５４１以上であることが好ましく、更には０．５４２以上であることが好ましく、更には０．５４３以上であることが好ましく、更には０．５４４以上であることが好ましく、更には０．５４５以上であることが好ましく、更には０．５４６以上であることが好ましく、更には０．５４７以上であることが好ましく、更には０．５４８以上であることが好ましく、更には０．５４９以上であることが好ましく、特に０．５５０以上であることが好ましい。
【０１２８】
（Ｒｓ６の好ましい上限）
この解析法（Ｆ６）において、この比「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」の上限は、４．０以下であることが好ましい。該比「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」の上限は、更には３．５以下であることが好ましく、更には３．４以下であることが好ましく、更には３．３以下であることが好ましく、更には３．２以下であることが好ましく、更には３．１以下であることが好ましく、更には３．０以下であることが好ましく、更には２．９以下であることが好ましく、更には２．８以下であることが好ましく、更には２．７以下であることが好ましく、更には２．６以下であることが好ましく、更には２．５以下であることが好ましく、更には２．４以下であることが好ましく、更には２．３以下であることが好ましく、更には２．２以下であることが好ましく、更には２．１以下であることが好ましく、更には２．０以下であることが好ましく、更には１．９９以下であることが好ましく、更には１．９８以下であることが好ましく、更には１．９７以下であることが好ましく、更には１．９６以下であることが好ましく、更には１．９５以下であることが好ましく、更には１．９４以下であることが好ましく、更には１．９３以下であることが好ましく、更には１．９２以下であることが好ましく、更には１．９１以下であることが好ましく、更には１．９０以下であることが好ましく、更には１．８９以下であることが好ましく、更には１．８８以下であることが好ましく、特に１．８７以下であることが好ましい。
【０１２９】
（Ｒｓ６の好ましい範囲）
この解析法（Ｆ６）において、この比「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」の好ましい範囲は、上記の「好ましいＲｓ６の下限」と、「好ましいＲｓ６の上限」との、「任意の組み合わせ」であることができる。該「任意の組み合わせ」の代表的な具体例を挙げれば、該「Ｒｓ６」の範囲は、０．１〜４．０であることが好ましく、更には０．２〜３．５であることが好ましく、更には０．３〜３．４であることが好ましく、更には０．４〜３．３であることが好ましく、更には０．４２〜３．２であることが好ましく、更には０．４３〜３．１であることが好ましく、更には０．４４〜３．０であることが好ましく、更には０．４５〜２．９であることが好ましく、更には０．４６〜２．８であることが好ましく、更には０．４７〜２．７であることが好ましく、更には０．４８〜２．６であることが好ましく、更には０．４９〜２．５であることが好ましく、更には０．５０〜２．４であることが好ましく、更には０．５１〜２．３であることが好ましく、更には０．５２〜２．２であることが好ましく、更には０．５３〜２．１であることが好ましく、更には０．５４〜２．０であることが好ましく、更には０．５４１〜１．９であることが好ましく、更には０．５４２〜１．８９であることが好ましく、更には０．５４３〜１．８８であることが好ましく、更には０．５４４〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４５〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４６〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４５〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４６〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４７〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４８〜１．８７であることが好ましく、更には０．５４９〜１．８７であることが好ましく、特に０．５５０〜１．８７であることが好ましい。
【０１３０】
上記した解析法Ｆ１〜Ｆ６により解析したスペクトルの例を、図４４に示す。
【０１３１】
（台形近似値）
ここでは、本発明において「積分値」として取り扱うところの、「台形近似値」について述べる。
【０１３２】
本発明においては、上述したように、各種の「吸光度スペクトル」における「積分値」は、「台形近似値」を採用している。この「台形近似値」に関しては、必要に応じて、以下のサイト（定積分、台形則、シンプソン則）を参照することができる。
ＵＲＬ：http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/na-sekibun/index.html
【０１３３】
より具体的には、本発明においては、面積算出は、区分求積法で台形近似値を計算する。例えば、波長領域Ｓ（波長４９０ｎｍを始点ａ、波長５８０ｎｍを終点）では、それらの間の「波長４９０ｎｍ〜５８０ｎｍ」について、１ｎｍ間隔の台形近似積分する。すなわち、「幅」を波長とし、「平均の高さ」を吸光度値として、これらの積（すなわち、「幅」×「平均の高さ」）として計算する。
【０１３４】
このようにして、上記したように、比較すべき２種以上の吸光度（例えば、Ｃａ（ＯＨ）2溶液と、本発明組成物サンプル）について、それらの吸光度スペクトル面積（台形近似値）の比を求める。すなわち、各対象サンプルと基準溶液（例えば、水酸化カルシウム水溶液）との波形の面積比で検討する。
【０１３５】
この際、面積算出は区分求積法で台形近似値を計算する。例えば、波長５００ｎｍを始点ａ、波長５６０ｎｍを終点としその間の１ｎｍ間隔の台形近似積分（幅を波長×平均の高さを吸光度値）で算出する。本発明において、各種の比較に供すべき範囲については、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。
株式会社日立ハイテクサイエンスホームページより
https://www.hitachi-hightech.com/hhs/products/tech/ana/uv/basic/uv_course2.html
【０１３６】
なお、この「台形近似値」は、エクセル（登録商標）を用いて簡便に計算することができる。このようなエクセル（登録商標）を用いる「台形近似値」計算に関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。
http://godfoot.world.coocan.jp/daikei_sekibun.htm
https://www1.doshisha.ac.jp/~kmizoha/mathexe2/Lecture08/text08.pdf
http://www.geisya.or.jp/~mwm48961/koukou/num_integral1.htm
http://aki.issp.u-tokyo.ac.jp/ihara/Excel3.html
【０１３７】
上述したように、近似色の波長５００ｎｍ〜５６０ｎｍ緑（補色：赤紫）までの波長間、と波長軸で囲まれた面積算出範囲と設定する。得られた結果は、後述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］（すなわち、シェリールジェル吸光度スペクトルグラフ台形近似積分値抜粋１〜３）に示す。
【０１３８】
上述したように、近似色の波長４９０ｎｍ〜青緑（補色：赤）から５８０ｎｍ黄緑（補色：紫）までの波長間、と波長軸で囲まれた面積算出範囲と設定する。得られた結果は、後述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］（すなわち、シェリールジェル吸光度スペクトルグラフ台形近似積分値抜粋１〜３）に示す。
【０１３９】
（抗菌性の持続時間）
本発明のコーティング用組成物における「適度な抗菌性」は、例えば、前述した「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」によって求められる「好適なｐＨ」を用いて、好適に決定することができる。この場合には、前述した「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」のいずれか１種以上によって規定される「好適なｐＨ」を満たす時間的な範囲が、「適度な抗菌性」の持続時間となる。
【０１４０】
上記の測定方法・条件に従って測定された本発明のコーティング用組成物の「抗菌性の持続時間」は、その実用性および／又は使いやすさの点からは、５分以上「抗菌性の状態」を保持可能であることが好ましい。この「ジェル状態」保持時間は、更には２０分以上が好ましく、更には３０分以上が好ましく、更には４０分以上が好ましく、更には５０分以上が好ましく、更には６０分以上であることが好ましく、更には１．５時間以上が好ましく、更には３時間以上が好ましく、更には５時間以上が好ましく、更には８時間以上以上が好ましく、１２時間以上が好ましく、更には１５時間以上が好ましく、更には１８時間以上が好ましく、特に２４時間以上であることが好ましい。
【０１４１】
上記した「抗菌性の持続時間」は、例えば、以下の「ｐＨ変化」を測定する方法によっても、好適に決定することができる。
【０１４２】
（ｐＨの変化）
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、泡立ち前（水溶性ジェル）のｐＨをＰ１とし、該組成物を密閉で２５℃で保存してからｔ時間（ｈｒ）経過後のｐＨをＰ２とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、そのｐＨの減少率Ｐｖ＝１００×（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１（％）が、２０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、更には１０％以下であることが好ましく、更には８％以下であることが好ましく、更には７％以下であることが好ましく、更には６％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。なお、Ｐ２≧Ｐ１の場合には、これらの数値は、（Ｐｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｐｖの条件を満たすものとする。
【０１４３】
「抗菌性の持続時間」は、例えば、上記した「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」によって求められる「好適なｐＨ」をも用いても、決定することができる。この場合には、「解析法Ｆ１」〜「解析法Ｆ６」のいずれか１種以上によって規定される「好適なｐＨ」を満たす「持続時間」が、「抗菌性の持続時間」となる。
【０１４４】
（２以上の解析法の組合せ）
本発明において、上記した解析法Ｆ１〜Ｆ６の各解析法は、必要に応じて、２種以上を組み合わせても良い。このように解析法Ｆ１〜Ｆ６を組合せる際には、例えば、「Ｆ１〜Ｆ３シリーズ」（「ＳＮ比」類似）からの少なくとも１種類と、「Ｆ４〜Ｆ６シリーズ」（「内部標準法」類似）からの少なくとも１種類との、（すなわち解析原理が異なる）２種以上を組み合わせることが好ましい。
【０１４５】
（好適な製造方法）
本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）の製造方法は特に制限されない。簡便性および効率性の点からは、例えば、以下の「製造方法Ａ」および／又は「製造方法Ｂ」が好適に使用可能である。なお、カルボキシ基を含む増粘剤を使用した場合、該増粘剤の溶液（ないし分散液；以下同様）にアルカリ性物質を加えた場合（製造方法Ａ）と、該アルカリ性物質の溶液に増粘剤を加えた場合（製造方法Ｂ）とでは、それらの増粘効果に差が出る傾向がある。通常は、前者（製造方法Ａ）の方法が、より粘度が高いコーティング用組成物を与える傾向がある。
【０１４６】
（製造方法Ａの一態様；塩類溶液に増粘剤を配合）
（１）精製水を用いて、０．１％の水酸化物（例えば、シェリール＝貝殻焼成カルシウム）パウダーの溶液を調製する。
【０１４７】
（２）上記で得られた０．１％の水酸化物溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化物ジェルを作製する（なお、場合により「２％増粘剤配合」の水酸化物ジェルを用いることもできる；以下の「製造方法Ｂ」についても同様）。すなわち、０．１％水酸化物水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、ブレンダー機で１分程度撹絆する。この際に「泡立ち」が観察されるが、生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器に入れる。この際（密閉容器に入れる直前）に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認する。
【０１４８】
（製造方法Ｂの一態様；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
（１）精製水に増粘剤を配合することにより、１％増粘剤水溶液を調製する。
【０１４９】
（２）上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに０．１％水酸化カルシム含有ジェルを調製する。すなわち、１％増粘剤水溶液中に、水酸化カルシム（例えば、シェリール＝貝殻焼成カルシウム）パウダーを少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、ブレンダー機で１分程度撹絆する。この際に「泡立ち」が観察されるが、生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器に入れる。この際（密閉容器に入れる直前）に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認する。
【０１５０】
（「ハラル」対応の態様）
「ハラル」に対応にすべき態様においては、本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）における「アルコール成分」（例えば、エタノール）の含有量を可能な限り低減することが重要である。言うまでも無く、イスラム教においては、「アルコール」の使用が厳しく制限されているから、である。
【０１５１】
（使用時に調製する態様）
本発明の本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）は、いわゆる「用時調製」の態様で用いることも可能である。医療機関、美容室、理容室等の「除菌」が重要な施設・機関において、本発明の本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）を、その使用の直前に「その場」（in situ）で調製し、使用することが、例えば、保存方法・条件に起因する製品の劣化防止の確率を可能な限り低くする点から好ましい場合があるから、である。
【０１５２】
（口腔ケアに使用する態様）
本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）は、「外用」（すなわち、内服および注射以外の手段で、適用可能）であるから、ヒトおよび動物（例えば、犬、猫等のペット）の口腔ケアにおいても使用することができる。このような態様においても、例えば、口腔への適用を容易とする点からは、ヒトの手指に使用する態様よりも、必要に応じて（例えば、増粘剤の種類や使用量を変化・低減させる等の手段で）粘度をやや低めにすることができる。
【０１５３】
（動物に使用する態様）
本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）は、ヒト以外の動物（例えば、犬、猫等のペット）の口腔ケア等の種々のケアにも、好適に使用することができる。
【０１５４】
（任意成分）
本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）は、上述した水、アルカリ性物質および増粘剤を必須成分とするが、必要に応じて、その他の任意成分をも含有して良い。このような「任意成分」としては、以下のものを挙げることができる。
【０１５５】
・甘味料（例えば、グリセリン）、ヒアルロン酸、キトサン、イナワラ灰抽出物、塩水湖水低塩化ナトリウム液、オレンジ色素、海藻灰抽出物、カキ色素、カラシ抽出物、キラヤ抽出物、グレープフルーツ種子抽出物、香辛料抽出物、タンニン（抽出物）、柿タンニン、植物タンニン、チャ乾留物、チャ抽出物、トウガラシ色素、トウガラシ水性抽出物、ブドウ果皮色素、ブドウ果皮抽出物、ブドウ種子抽出物、プロポリス抽出物、粉末モミガラ、ローズマリー抽出物、香料抽出物などの食品添加物
このような「食品添加物」の詳細に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（厚生労働省ホームページ）で確認できる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/
・カミツレエキス、アロエ抽出液、ウーロン茶抽出液、クマザサ抽出液、ヒノキ、ユーカリ抽出液、緑茶抽出液、コラーゲン、ヒアルロン酸、プラセンタエキス、プロテオグリカンなどの医薬部外品添加物および成分
このような「医薬部外品添加物および成分」の詳細に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）
http://www.pmda.go.jp/index.html
（日本化粧品工業連合会ホームページ）
https://www.jcia.org/n/biz/ln/c/
https://www.jcia.org/n/all_pdf/name/qdlnl.pdf
で確認できる。
【０１５６】
ただし、本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）の効果を好適に発揮させる点からは、上記必須成分（すなわち、水＋アルカリ性物質＋増粘剤）の合計を１００質量部とした場合に、上記「任意成分」（ただし、下記の「抗菌剤」、および上述した「アルコール系成分」および「次亜塩素酸系成分」を除く）の合計は、１００質量部以下であることが好ましい。この「任意成分」の合計は、必須成分の合計１００質量部に対して、更には８０質量部以下であることが好ましく、更には６０質量部以下であることが好ましく、更には４０質量部以下であることが好ましく、更には３０質量部以下であることが好ましく、更には２０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましい。
【０１５７】
（抗菌剤）
本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）は、抗菌剤を必須としない。すなわち、本発明においては、抗菌剤を必ずしも必要としない。しかしながら、必要に応じて、抗菌剤を配合しても良い。このような「抗菌剤」としては、以下のものを挙げることができる（なお、このような「抗菌剤」の関連情報の詳細に関しては、例えば、特開２０１７−１６５６９７号公報の段落［００５６］〜［００５７］を、必要に応じて参照することができる。
【０１５８】
１．低水準消毒薬
１）第四級アンモニウム塩
（１）ベンザルコニウム塩化物（２）ベンゼトニウム塩化物
２）クロルヘキシジン
（１）クロルヘキシジングルコン酸塩
３）両性界面活性剤
（１）アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩
２．中水準消毒薬
１）アルコール系
（１）エタノール（２）イソプロパノール（３）イソプロパノール添加エタノール液
（４）アルコールを本発明のコーティング用組成物とする消毒薬
２）ヨードホール・ヨード系
（１）ポビドンヨード（２）ヨードチンキ
３）次亜塩素酸系
（１）次亜塩素酸ナトリウム（２）その他の次亜塩素酸系消毒薬
４）フェノール系
（１）クレゾール（２）フェノール
３．高水準消毒薬
１）アルデヒド系
（１）グルタラール（２）フタラール
２）その他の高水準消毒薬
（１）過酢酸（２）過酸化水素（３）二酸化塩素
４．その他の消毒薬
１）アクリノール水和物
２）オキシドール
３）トリクロサン
４）ホルマリン
など
上記「抗菌剤」の詳細に関しては、例えば以下のＵＲＬ（吉田製薬ホームページ；消毒薬テキスト第４版「エビデンスに基づいた感染対策の立場から」）で確認できる。
http://www.yoshida-pharm.com/category/countermeasure/texts/
【０１５９】
ただし、本発明のコーティング用組成物（例えば、「低粘度態様Ａ」および「高粘度態様Ｂ」を含む）の効果を好適に発揮させる点からは、上記必須成分｛すなわち、水＋アルカリ性物質（例えば、水酸化カルシウム）＋増粘剤｝の合計を１００質量部とした場合に、上記「抗菌剤」の量は、８２質量部以下であることが好ましい。この「抗菌剤」の量は、更には７０質量部以下であることが好ましく、更には６０質量部以下であることが好ましく、更には５０質量部以下であることが好ましく、更には４０質量部以下であることが好ましく、更には３０質量部以下であることが好ましく、更には２０質量部以下であることが好ましく、更には１５質量部以下であることが好ましく、更には１０質量部以下であることが好ましく、更には８質量部以下であることが好ましく、更には６質量部以下であることが好ましく、特に５質量部以下であることが好ましい。
【０１６０】
（セルロースナノファイバー）
本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲で、セルロースナノファイバーを、上記した「増粘剤」として、必要に応じて使用することができる。このセルロースは、上述した「増粘剤」の全部として使用することができ、または「増粘剤」の一部として（すなわち、セルロースナノファイバーと、前述した他の「ナノファイバーでない」増粘剤とを組み合わせて）使用することができる。また、必要に応じて、２種以上のセルロースナノファイバーを、混合等により組み合わせて、増粘剤として使用することも可能である。このセルロースナノファイバーに関しては、必要に応じて、例えば、近藤哲男著「ナノファイバーが拓く新しい世界」、化学、２０１６年２月号、第３３〜３８頁、（化学同人）を参照することができる。ここに、「本発明の趣旨に反しない範囲」とは、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の必須成分たる（水＋アルカリ性物質）との組合せにおいて好適な泡立ち状態を与える限り、必要に応じて使用することができる、という意味である。
【０１６１】
（態様Ａ：低粘度態様）
本発明のコーティング用組成物の「態様Ａ」（低粘度態様）においては、その好適な粘度の範囲、および好適な粘度の比は、以下の通りである。
【０１６２】
（ａ）塩や金属イオンの影響を受けにくいノニオン性であること
（ｂ）粘度規格値（例えば、該製品の「カタログ」に記載の粘度規格値）が２．４〜１８，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃、２％水溶液）であること。
【０１６３】
上記した「好ましい粘度規格値」の下限（２．４ｍＰａ・ｓ）は、後述する［表Ａ７］〜［表Ａ１２］に記載された信越化学工業社製「メトローズＳＨ６０−０３」の粘度規格値（すなわち、２．４〜３．６ｍＰａ・ｓ）に基づくものである（信越化学工業（株）、２０１３年５月発行のカタログ「メトローズ  水溶性セルロースエーテル」より）。
【０１６４】
本発明において、「速やかな起泡性」が容易に得やすい点からは、上記した「粘度規格値」が５,６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。更にはこの「粘度規格値」は、１,８００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更には、５５０ｍＰａ・ｓ以下、更には、６０ｍＰａ・ｓ以下、更には、１８ｍＰａ・ｓ以下、更には、７．２ｍＰａ・ｓ以下、更には、３．６ｍＰａ・ｓ以下、であることが好ましい。
【０１６５】
（態様Ｂ：高粘度態様）
本発明のコーティング用組成物の「態様Ｂ」（高粘度態様）においては、その好適な粘度の範囲、および好適な粘度の比は、以下の通りである。
【０１６６】
（ジェル状態の変化）
本発明の外用ジェル剤においては、上記のジェル化状態の変化は、より具体的には、粘弾性測定によって確認することができる（粘弾性測定に関しては、後述する実施例Ａ２を参照することができる）。ジェル化の初期（例えば、ジェル化から２４時間経過時）の粘弾性をＶ１（ｍＰａ・Ｓ）とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後の粘弾性をＶ２（ｍＰａ・Ｓ）とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、その粘弾性の減少率Ｒｖ＝１００×（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１（％）が、５０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には４５％以下であることが好ましく、更には４０％以下であることが好ましく、更には３５％以下であることが好ましく、更には２５％以下であることが好ましく、更には２０％以下であることが好ましく、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、特に１０％以下であることが好ましい。なお、Ｖ２≧Ｖ１（すなわち、ジェル化後に粘度が増大した場合）の場合には、これらの数値は、（Ｒｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｒｖの条件を満たすものとする。
【０１６７】
（ｐＨの変化）
本発明の外用ジェル剤においては、ジェル化直後のｐＨをＰ１とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後のｐＨをＰ２とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、そのｐＨの減少率Ｐｖ＝１００×（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１（％）が、２０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、更には１０％以下であることが好ましく、更には８％以下であることが好ましく、更には７％以下であることが好ましく、更には６％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。なお、Ｐ２≧Ｐ１の場合には、これらの数値は、（Ｐｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｐｖの条件を満たすものとする。
【０１６８】
（アルコール系成分・次亜塩素酸系成分）
本発明のコーティング用組成物は、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、該組成物の本来の効果（すなわち、コーティング膜の適度な抗菌性）を発揮可能である。
【０１６９】
（アルコール系成分）
本発明において「アルコール系成分を必須とすることなく」とは、該「アルコール系成分」を必須とすることなく（すなわち、アルコール系成分を含有しない態様においても）、本発明のコーティング用が、該組成物の本来の効果（すなわち、コーティング膜の適度な抗菌性）を発揮可能であることを言う。
【０１７０】
本発明において、「アルコール成分」とは、炭素数が１〜１０個で、且つ「ＯＨ基」の数が１〜４のアルコール化合物を言う。このようなアルコール成分の含有量は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析法、ＧＣ／ＭＳ（ＳＩＭ）法の分析法によって測定することができる。該アルコール成分分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬを参照することができる。
http://www.ube-ind.co.jp/usal/documents/f０７４_１４２.htm
http://www.an.shimadzu.co.jp/gcms/support/faq/fundamentals/index.htm
【０１７１】
該アルコール分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬにおける「トリメチルシリル化→ＧＣ−ＭＳ分析の方法」を好適に使用することができる。
http://www.jsac.or.jp/bunseki/pdf/bunseki２００８/２００８０７nyumon.pdf（ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳのための誘導体化）
【０１７２】
（次亜塩素酸系成分）
本発明において「次亜塩素酸系成分を必須とすることなく」とは、該「次亜塩素酸」を必須とすることなく（すなわち、次亜塩素酸系成分を含有しない態様においても）、本発明のコーティング用が、該組成物の本来の効果（すなわち、コーティング膜の適度な抗菌性）を発揮可能であることを言う。
【０１７３】
本発明において、「次亜塩素酸系成分」とは、水酸化ナトリウムの水溶液に塩素を通じて得られる次亜塩素酸ナトリウム（化学式は ＮａＣｌＯ）または、塩化ナトリウム水溶液もしくは塩酸を電解して得られる水溶液である次亜塩素酸水を言う。このような次亜塩素酸系成分の含有量は、例えば、微量の場合は、ガスクロマトグラフ質量分析法、多い場合は、シリンガルダジン法などによって測定することができる。また他には、イオンクロマトグラフィ−、「次亜塩素酸ナトリウム試液，アンモニウム試験用」の定量法の分析法によって測定することができる。該次亜塩素酸系分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬを参照することができる。
http://www.an.shimadzu.co.jp/hplc/ic/ic.htm
http://www.jaima.or.jp/jp/basic/chromatograｐＨ/ion-chromatograｐＨy.html
文献「第十一改正  日本薬局方解説書」（廣川書店，１９８６）の「次亜塩素酸」の項目
ＧＣ−ＭＳ法を用いる次亜塩素酸系成分の微量分析に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（ＧＣ−ＭＳによる食品中の次亜塩素酸の定量）の方法を好適に使用することができる。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/syoho/documents/s34_12gc-ms.pdf
【０１７４】
（本発明の主な態様）
本発明は、その主な態様として、第１の側面（すなわち、非生体表面に適用するためのコーティング用組成物）と、第２の側面（すなわち、生体表面に適用するためののコーティング用組成物＝外用組成物）とを少なくとも含む。
【０１７５】
（本発明の「他の観点」からの態様）
本発明は、「他の観点」からの態様として、主に、「比較的に低粘度を有する組成物の態様」（態様Ａ；比較的に柔軟なコーティング膜を形成可能である）と、「比較的に高粘度を有する組成物の態様」（「態様Ｂ」；比較的に硬いコーティング膜を形成可能である）と、「態様Ｓ」（固体状のコーティング用組成物）とを含むことができる。
【０１７６】
（組成物の粘度）
この態様における組成物は、比較的に低粘度の態様（すなわち、主に液状の形態を有するコーティング用組成物；以下「液状コーティング用組成物」または「低粘度態様Ａ」と称する）と、比較的に高粘度の態様（すなわち、主にジェル状の形態を有するコーティング用組成物；以下「ジェル状コーティング用組成物」または「高粘度態様Ｂ」と称する）とを少なくとも含む。この前者の「低粘度態様」においては、該組成物は、必要に応じて、「泡立ち性」を有していても良い。
【０１７７】
本発明のコーティング用組成物が、上記した「低粘度態様Ａ」、「高粘度態様Ｂ」、または「固体状の態様Ｓ」のいずれの態様になるかは、種々の要因に影響される可能性がある。例えば、典型的には、後述する増粘剤の分子量（ないし、該分子量に代わる粘度規格値）によってコントロールすることができる。
【０１７８】
（第１の側面；非生体表面用のコーティング用組成物）
以下では、主に、上記のうちの第１の側面、すなわち「非生体表面」用のコーティング用組成物（例えば、態様Ａ、態様Ｂおよび態様Ｓを含む）について述べる。
【０１７９】
（低粘度態様Ａ）
以下、主に、本発明の「低粘度態様Ａ」について述べる。
【０１８０】
（ｐＨの変化）
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、泡立ち前（水溶性ジェル）のｐＨをＰ１とし、該組成物を密閉で２５℃で保存してからｔ時間（ｈｒ）経過後のｐＨをＰ２とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、そのｐＨの減少率Ｐｖ＝１００×（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１（％）が、２０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、更には１０％以下であることが好ましく、更には８％以下であることが好ましく、更には７％以下であることが好ましく、更には６％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。なお、Ｐ２≧Ｐ１の場合には、これらの数値は、（Ｐｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｐｖの条件を満たすものとする。
【０１８１】
（増粘剤）
本発明において、増粘剤は特に制限されない。すなわち、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の必須成分たる（水＋アルカリ性物質（例えば、水酸化物））との組合せにおいて好適な泡立ち状態を与える限り、本発明において使用可能な増粘剤は特に制限されない。また、本発明においては、必要に応じて、２種以上の増粘剤を、混合等により組み合わせて使用することも可能である。このように、「（水＋水酸化物）との組合せにおいて好適な泡立ち状態を与えるか否か」は、後述する「実施例Ｂ３」に記載の「ロスマイルス法」と同様の測定方法・条件により、該「泡立ち性」を測定することが好ましい。なお、この「ロスマイルス法」の詳細に関しては、必要に応じて、例えば以下のＵＲＬを参照することができる。
『 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/7347/1/6-5-9_p189-193.pdf 』
【０１８２】
この「ロスマイルス法」による測定は、簡便ながら正確である。また、該「ロスマイルス法」による測定は、（測定用試料の調製、データ測定後のデータ解析等を除いて）５〜１０分程度の時間で「１回の測定」を行うことが可能である。よって、この「ロスマイルス法」による測定は、簡便なスクリーニング法として好適に利用可能である。
【０１８３】
なお、本発明において好適な増粘剤は、上記の塩基性水溶液との相溶性に優れた系統（シリーズ；下記に詳述する）の中から選択することが好ましい。更には、該「相溶性に優れた系統」の増粘剤の中でも、比較的に「分子鎖が短い」増粘剤が、好適に使用可能である。
【０１８４】
（好ましい増粘剤；水溶性セルロース系の増粘剤）
本発明においては、（水＋水酸化物）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能である。このような水溶性セルロース系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）、ＨＥＭＣ(ヒドロキシエチルメチルセルロース)、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー
【０１８５】
本発明においては、更には、非イオン系の水溶性セルロースエーテル系の増粘剤が好適に使用可能である。このような非イオン系水溶性セルロースエーテル系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）
【０１８６】
本発明においては、上記のように（水＋水酸化物）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能であるが、このような水溶性セルロース系の増粘剤（例えば、水溶性セルロースエーテル系の増粘剤）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）。
【０１８７】
（特に好ましい増粘剤）
本発明においては、上記「非イオン性水溶性セルロースエーテル系の増粘剤」として、特に、天然または合成のセルロースをアルカリ（例えば、水酸化ナトリウム）で処理した後に、各種のエーテル化剤（例えば、塩化メチル、酸化エチレン、酸化プロピレン等）と反応させることにより得られる「メチルセルロース系」（ＭＣＥタイプ）および「ヒドロキシプロピルメチルセルロース系」（ＨＰＭＣタイプ）の増粘剤が好適に使用可能である。
【０１８８】
ＭＣＥタイプとしては、例えば、メトキシ（−ＯＣＨ３）基＝２５〜３３％程度のもの（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６７−５の化合物）、等が好適に使用可能である。他方、ＨＰＭＣタイプとしては、例えば、下記のものが好適に使用可能である。
＜メトキシ基＞          ＜ヒドロキシプロポキシ基＞
（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）
２７〜３０％                    ４〜７．５％
（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６５−３の化合物）
２７〜３０％                    ７〜１２％
１９〜２４％                    ４〜１２％
【０１８９】
本発明においては、以下の条件の１個以上を満たす増粘剤を用いることが好ましい。該増粘剤は、更には以下の条件の２個以上を満たすことが好ましく、更には以下の条件の３個を満たすことが好ましい。
【０１９０】
（ａ）セルロースの水酸基を水素結合の低下を促す疎水性を与えるメチル基（−ＣＨ３）やメトキシ基（−ＯＣＨ３）、およびヒドロキシエトキシ基／又はヒドロキシプロポキシ基に置き換えた基を有すること。
【０１９１】
（ｂ）塩や金属イオンの影響を受けにくいノニオン性であること
（ｃ）粘度規格値（例えば、該製品の「カタログ」に記載の粘度規格値）が２．４〜１８，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃、２％水溶液）であること。
【０１９２】
上記した「好ましい粘度規格値」の下限（２．４ｍＰａ・ｓ）は、後述する［表Ａ７］〜［表Ａ１２］に記載された信越化学工業社製「メトローズＳＨ６０−０３」の粘度規格値（すなわち、２．４〜３．６ｍＰａ・ｓ）に基づくものである（信越化学工業（株）、２０１３年５月発行のカタログ「メトローズ  水溶性セルロースエーテル」より）。
【０１９３】
本発明において、「速やかな起泡性」が容易に得やすい点からは、上記した「粘度規格値」が５,６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。更にはこの「粘度規格値」は、１,８００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更には、５５０ｍＰａ・ｓ以下、更には、６０ｍＰａ・ｓ以下、更には、１８ｍＰａ・ｓ以下、更には、７．２ｍＰａ・ｓ以下、更には、３．６ｍＰａ・ｓ以下、であることが好ましい。
【０１９４】
上記した製品「カタログ」に関しては、必要に応じて、下記のＵＲＬを参照することができる。
＜信越化学ＨＰ＞
http://www.metolose.jp/index.shtml
タイプ
http://www.metolose.jp/industrial/type.shtml
品種
http://www.metolose.jp/industrial/grade.shtml
上記の条件を満たす増粘剤としては、例えば、以下に示すような信越化学工業社製６０ＳＨ−０３、６０ＳＨ−５０、６５ＳＨ−４０００が挙げられる。これらの中でも、６０ＳＨ−０６が特に好適に使用可能である（いずれも、信越化学工業社製）。
・メトローズ６０ＳＨ−０３（粘度規格値  ２．４〜３．６ｍＰａ・ｓ）
・メトローズＳＭ−０４（粘度規格値  ３．２〜４．８ｍＰａ・ｓ）
・メトローズ６０ＳＨ−０６（粘度規格値  ４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ；［図１］）
・メトローズ６０ＳＨ−１５（粘度規格値  １．３〜１８ｍＰａ・ｓ）
・メトローズ６０ＳＨ−５０（粘度規格値  ４０〜６０ｍＰａ・ｓ）
・メトローズ９０ＳＨ−１００（粘度規格値  ８０〜１２０ｍＰａ・ｓ）
・メトローズ６５ＳＨ−４０００（粘度規格値  ３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）
【０１９５】
（好ましい増粘剤）
本発明においては、メトキシ（−ＯＣＨ３）基と、ヒドロキシプロポキシ基（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）とを有するセルロース系の増粘剤であることが好ましい。ここに、該増粘剤におけるメトキシ基の含有量は、１５〜４０％であることが好ましく、更には１８〜３５％であることが好ましく、更には１９〜３３％であることが好ましく、特に１９〜３１％であることが好ましい（このようなメトキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」（商品名）の表を参照することができる）。他方、ヒドロキシプロポキシ基の含有量は、３〜１８％であることが好ましく、更には３．５〜１６％であることが好ましく、更には４〜１５％であることが好ましく、特に４〜１３％であることが好ましい（このようなヒドロキシプロポキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」の表を参照することができる）。
【０１９６】
（アルカリ性物質）
本発明において使用可能な「アルカリ性物質」は、それが、「適度なアルカリ性」に基づく抗菌性を発揮可能なコーティングを、種々の表面に付与可能なコーティング用組成物を与える限り、特に制限されない。本発明においては、適度な水溶性、および／又は適度なアルカリ性の点からは、該アルカリ性物質は、有機および／又は無機の水酸化物であることが好ましい。
【０１９７】
（水酸化物）
本発明において使用可能な水酸化物は、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、周期表第２族などに属する金属の水酸化物、他の金属類の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれるものである限り、特に制限されない。すなわち、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の必須成分たる（水＋増粘剤）との組合せにおいて好適な泡立ち状態を与える限り、本発明において使用可能な「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、周期表第２族などに属する金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる水酸化物」は特に制限されない。なお、水中で比較的強いアルカリ性を示す炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩や、水中で強アルカリ性を呈するグアニジンは、分子性のものとしてプロトン化された陽イオンが共鳴安定化されるため、上記した「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、周期表第２族などに属する金属の水酸化物およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物」と同様に、本発明において使用可能である。
【０１９８】
本発明において、上記水酸化物としては、必要に応じて２種以上の水酸化物を、混合等により組み合わせて使用することも可能である。
【０１９９】
上記のように、「（水＋増粘剤）との組合せにおいて好適な泡立ち状態を与える水酸化物であるか否か」は、後述する実施例Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４のスクリーニングと同様の方法によって、簡便に確認することができる。すなわち、「実施例Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４のスクリーニング」において、増粘剤を「実施例Ａ１」で用いた「具体的な増粘剤」（例えば、信越化学工業社製、ＳＨ６０−０６；［図１］）に固定し、アルカリ性物質（例えば、水酸化物」を可変としたスクリーニングを行えば良い。
【０２００】
なお、この際の「スクリーニング」において用いる「具体的な増粘剤」等の条件は、飽くまで該「スクリーニング」目的においてのみ用いるべき条件である。すなわち、この「スクリーニング」で用いた条件は、本発明のコーティング用組成物の他の態様（例えば、その製造、使用等の実施条件）を何ら限定するものではない（以下に述べる本発明の他の「スクリーニング」関連の記載においても、これと同様に、本発明のコーティング用組成物の他の態様を何ら限定するものではない）。
【０２０１】
（コンビナトリアル・ケミストリー）
なお、上記スクリーニングにおいては、該スクリーニングを並列的に（効率的に）行うこと（並列的スクリーニング）が可能であることは、当業者には自明であろう。この「並列的スクリーニング」においては、「コンビナトリアル・ケミストリー」（いわゆる「コンビケム」）の手法が好適に使用可能であることも、当業者には自明であろう。このコンビナトリアル・ケミストリーに関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。以後における「スクリーニング」についても、同様なスクリーニング法が利用可能であることは、当業者には自明であろう。
＜ＵＲＬ：http://www.sse-shimadzu.co.jp/work/sol01.html＞
【０２０２】
本発明においては、例えば、６×１６ウェルを有する市販の９６−ウェル・プレート（例えば、ポリスチレン製）を用意して、「６列」側に「１〜２％濃度」の範囲の、ある１種類の増粘剤の水溶液を所定量入れ、「１６列」側に複数種類の「アルカリ性物質」を所定量入れて（もちろん、「６列」側と、「１６列」側）は、逆でも良い。この状態において、所定の余剰溶液の除去工程、および「乾燥」工程を行い、その後、フェノールフタレイン水溶液を各ウェルに入れて、該フェノールフタレインの着色の有無を、目視で観察すれば、本発明において好適な増粘剤−アルカリ性物質の組み合わせは、瞬時に判断することができる。他の９６−ウェル・プレートには、他の種類の増粘剤の水溶液を用いることにより、短時間で、しかも確実に、本発明において好適に使用可能な増粘剤−アルカリ性物質の組み合わせを多数スクリーニングすることができる。
【０２０３】
前記アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ルビジウム（ＲｂＯＨ）、および水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。また、前記アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。また、前記水酸化物が周期表第２族の水酸化物で水酸化ベリリウム（Ｂｅ（ＯＨ）２）、水酸化マグネシウム（Ｍａ（ＯＨ）２）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。また、前記水酸化物が他の金属類の水酸化物で水酸化マンガン Ｍｎ（ＯＨ）２、水酸化鉄（ＩＩ）Ｆｅ（ＯＨ）２、水酸化亜鉛Ｚｎ（ＯＨ）２、水酸化銅（ＩＩ）Ｃｕ（ＯＨ）２、水酸化ランタンＬａ（ＯＨ）３、酸化ユウロピウム（ＩＩ）（Ｅｕ（ＯＨ）２）、および水酸化タリウム（Ｉ）（ＴｌＯＨ） からから選ばれる１種以上が好適に使用可能である。更に、前記テトラアルキルアンモニウムの水酸化物が、水酸化テトラメチルアンモニウム（Ｎ（ＣＨ３）４ＯＨ）、および水酸化テトラエチルアンモニウム（Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＯＨ）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。
【０２０４】
（水酸化カルシウム）
前記水酸化カルシウムは、酸化カルシウム（ＣａＯ）の形（例えば、焼成カルシウムの形）で、本発明のコーティング用組成物に加えても良い。この酸化カルシウムは、粉体では中性で、水酸基を帯び、水酸化カルシウムとなり強いアルカリ性を示すからである。その安全性等の観点から、本発明において好適な水酸化カルシウムは、炭酸カルシウム主成分の材料（特に、炭酸カルシウム主成分の天然材料）から生成された水酸化カルシウムであることが好ましい。例えば、天然由来系の水酸化カルシウムとしては、貝殻、サンゴ、卵の殻、または石灰石から生成された水酸化カルシウムが挙げられる。天然由来系の焼成カルシウムとしては、貝殻焼成カルシウム、サンゴ、または鶏卵から精製した酸化カルシウム、ライムと呼ばれる石灰石から生成する酸化カルシウム等をも使用することができる。
【０２０５】
（水酸化カルシウムの含有量）
本発明においては、「ＣａＯ」（酸化カルシウム；分子量＝５６）を「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物に加える場合であっても、その含有量は「Ｃａ（ＯＨ）２」（水酸化カルシウム；分子量＝７４）として計算するものとする。これは、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物におけるような水を含有する系においては、ＣａＯは、通常はＣａ（ＯＨ）２の状態で存在するからである。「ＣａＯ」の１モルは、「Ｃａ（ＯＨ）２」の１モルに対応する。よって、例えば、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物に「ＣａＯ」の１モル（５６ｇ）を加えた場合においては、その含有量は「Ｃａ（ＯＨ）２」の１モル（７４ｇ）を加えたものとして計算する。
【０２０６】
（抗菌性の測定）
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物は、適度な抗菌効果を示すことができる。より具体的には、後述する「実施例Ｄ１」の条件（すなわち、生菌数１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した生菌液を使用）で測定した場合に、その混釈平板培養後の状態において、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を試料として使用した場合における、測定開始後１５分後の生菌数（Ｎ１５）」の好ましい範囲は、以下のように定義することができる。
【０２０７】
（測定開始後１５分後の生菌数）
すなわち、Ｎ０＝当初の生菌数、Ｎ１５＝１５分後の生菌数としたとき、本発明においては、比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ１５＝１００以上（すなわち、１×１０ｅｘｐ（２）以上）であることが好ましい。この比Ｎｎは、更には３×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、特に１×１０ｅｘｐ（６）以上であることが好ましい。
【０２０８】
（測定開始後３０分後の生菌数）
すなわち、Ｎ０＝当初の生菌数、Ｎ１５＝３０分後の生菌数としたとき、本発明においては、比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ３０＝１００以上（すなわち、１×１０ｅｘｐ（２）以上）であることが好ましい。この比Ｎｎは、更には３×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、特に１×１０ｅｘｐ（６）以上であることが好ましい。
【０２０９】
（測定開始後１５分後の抗菌性）
上記の抗菌効果に関して、後述する「実施例Ｄ１」の条件（すなわち、生菌数１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した生菌液を使用）において、本発明における「シェリール水溶液」試料として使用した場合における、測定開始後１５分後の「生菌数」＝Ｎａｑと、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を試料として使用した場合における「生菌数」＝Ｎｇとの比Ｎｒ（Ｎｒ１５＝Ｎａｑ／Ｎｇ）は、測定開始後１５分後に１．５以上であることが好ましい。このＮｒ１５は、更には１．６以上であることが好ましく、更には１．７以上であることが好ましく、更には１．８以上であることが好ましく、更には１．９以上であることが好ましく、更には２以上であることが好ましく、更には２．１以上であることが好ましく、更には２．２以上であることが好ましく、更には２．３以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．５以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．７以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には２．９以上であることが好ましく、更には３以上であることが好ましく、更には３．１以上であることが好ましく、更には３．２上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、特に３．５以上であることが好ましい。この比Ｎｒが大きくなる程、本発明において「ジェル化」した抗菌効果が大きいということとなる。
【０２１０】
（測定開始後３０分後の抗菌性）
測定開始後３０分後の抗菌性について、上記の比Ｎｒ１５と同様に定義された「比Ｎｒ３０」は、測定開始後３０分後に１．５以上であることが好ましい。このＮｒは、このＮｒは、更には１．６以上であることが好ましく、更には１．７以上であることが好ましく、更には１．８以上であることが好ましく、更には１．９以上であることが好ましく、更には２以上であることが好ましく、更には２．１以上であることが好ましく、更には２．２以上であることが好ましく、更には２．３以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．５以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．７以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には２．９以上であることが好ましく、更には３以上であることが好ましく、更には３．１以上であることが好ましく、更には３．２上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、特に３．５以上であることが好ましい。
【０２１１】
なお、上記した「実施例Ｄ１」における「抗菌効果」に関しては、測定開始後１５分後と、測定開始後３０分後との値に言及しているが、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の「抗菌効果」は、測定開始後、５分以上〜１５分未満の範囲の時点であっても、該願「実施例Ｄ１」における測定と同様に、測定することが可能である。換言すれば、これらの範囲の時点であっても、上記した「Ｎｎ」および「Ｎｒ」と同様の値（例えば、測定開始後５分の時点における比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ５、およびＮｒ５＝Ｎａｑ／Ｎｇ）を算出することが可能であり、且つ、上記したものと同様の「好ましい範囲」の数値を与えることができる。
【０２１２】
このような本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物「用時調製」の態様においては、１０秒以上「泡立ち状態」を保持可能であることが好ましい。５分以上この「泡立ち状態」保持時間は、更には１５秒以上が好ましく、更には３０秒以上が好ましく、更には４５分以上が好ましく、更には６０秒以上が好ましく、更には１．５分以上が好ましく、特に２分以上であることが好ましい。
【０２１３】
他方、「適度な消泡性」が求められる本発明の態様（例えば、泡立ち後の水洗を不要とする本発明の態様）においては、泡立ち時間は、５分以下であることが好ましい。この「泡立ち状態」保持時間は、更には４．５分以下が好ましく、更には４分以下が好ましく、更には３．５分以下が好ましく、更には３分以下であることが好ましい。
【０２１４】
（好適な泡立ち性の測定方法）
本発明において使用可能な「泡立ち性」測定法は特に制限されないが、測定の簡便性／正確性／測定コストの間のバランスの点からは、後述する「実施例Ｂ３」に記載の「ロスマイルス法」と同様の測定方法・条件により、該「泡立ち性」を測定することが好ましい。なお、この「ロスマイルス法」の詳細に関しては、必要に応じて、例えば以下のＵＲＬを参照することができる。
『 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/7347/1/6-5-9_p189-193.pdf 』
（ロスマイルス法；Ross-Miles Methodによる測定）
（１）図４−３を参照して、シリンダーＢに、試験液５０ｍｌを入れる。
【０２１５】
（２）ピペットＡには、同じ試験液２００ｍｌを入れる。
【０２１６】
（３）ピペットＡのコックを開け、試験液を流下させ、流下した液がシリンダーＢの試験液と衝突することにより、泡が発生する。
（４）試験液の流下が終わった直後に泡の高さ（起泡カ）を計測する。
【０２１７】
（５）１分間毎に泡の高さ（泡漆安定度）を測定し評価する。
【０２１８】
（本発明組成物の好適な泡立ち性）
本発明の好適な態様においては、「試験液の流下が終わった直後」からカウントした時間を「Ｔｆ」で表す。この「試験液の流下が終わった直後」をＴｆ＝０（ゼロ）とした場合に、Ｔｆ＝２分における「泡の高さ」で、本発明組成物の「泡立ち性」を評価することとする。
【０２１９】
（好ましい上限）
本発明の好適な態様においては、Ｔｆ＝２分における「泡の高さ」は、２５０ｍｍ以下であることが好ましい。この「泡の高さ」は、更には２４０ｍｍ以下であることが好ましく、更には２３０ｍｍ以下であることが好ましく、更には２２０ｍｍ以下であることが好ましく、更には２１０ｍｍ以下であることが好ましく、更には２００ｍｍ以下であることが好ましく、更には１９０ｍｍ以下であることが好ましく、更には１８０ｍｍ以下であることが好ましく、更には１７０ｍｍ以下であることが好ましく、更には１６０ｍｍ以下であることが好ましく、更には１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２２０】
（好ましい下限）
本発明の好適な態様においては、Ｔｆ＝２分における「泡の高さ」は、１５ｍｍ以上であることが好ましい。該「泡の高さ」は、更には、更には２０ｍｍであることが好ましく、更には２５ｍｍ以上であることが好ましく、更には３０ｍｍ以上であることが好ましく、更には４０ｍｍ以上であることが好ましく、更には５０ｍｍ以上であることが好ましく、更には６０ｍｍ以上であることが好ましく、更には７０ｍｍ以上であることが好ましく、更には８０ｍｍ以上であることが好ましく、更には９０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２２１】
（好ましい範囲）
本発明においては、上記に列挙した「泡の高さ」の「好ましい上限」、および「好ましい下限」の任意の組合せからなる「好ましい範囲」を挙げることができる。該「好ましい範囲」の代表的なものを挙げれば、以下の通りである。すなわち、Ｔｆ＝２分における泡の高さの「範囲」としては、例えば、１５〜２１０ｍｍであることが好ましい。該「範囲」としては、更には２０〜２１０ｍｍが好ましく、更には２５〜２１０ｍｍが好ましく、更には２５〜２１０ｍｍが好ましく、更には３０〜２００ｍｍ、４０〜２００ｍｍが好ましく、更には５０〜２００ｍｍが好ましく、更には６０〜１８０ｍｍが好ましく、更には７０〜１７０ｍｍが好ましく、更には８０〜１８０ｍｍが好ましく、更には９０〜１７０ｍｍが好ましく、更には１００〜１８０ｍｍが好ましく、更には１００〜１６０ｍｍが好ましく、更には１００〜１７０ｍｍが好ましく、更には１００〜１６０ｍｍが好ましく、更には１００〜１５０ｍｍが好ましい。
【０２２２】
なお、「塗布直後の泡立力」が低い方が好まれる本発明の態様においては、Ｔｆ＝２分における泡の高さの「範囲」としては、例えば、１５〜１５０ｍｍ好ましく、好ましい。この泡の高さの「範囲」は、更には２０〜〜１５０ｍｍが好ましく、更には２５〜１５０ｍｍが好ましく、更には３０〜１４０ｍｍが好ましく、更には３０〜１３０ｍｍが好ましく、更には３０〜１２０ｍｍが好ましく、更には３０〜１１０ｍｍが好ましく、更には３０〜１００ｍｍが好ましい。
【０２２３】
なお、「塗布直後の泡立力」が高い方が好まれる本発明の態様においては、Ｔｆ＝２分における泡の高さの「範囲」としては、例えば、５０〜２５０ｍｍが好ましい。この泡の高さの「範囲」は、更には８０〜２５０ｍｍが好ましく、更には１００〜２５０ｍｍが好ましく、特に１５０〜２５０ｍｍが好ましい。
【０２２４】
（好適な表面張力）
本発明において使用可能な「表面張力」測定法は特に制限されないが、測定の簡便性／正確性／測定コストの間のバランスの点からは、以下の「表面張力」測定法を好適に用いることができる。
＜測定条件Ａ−白金板吊板式＞
・表面張力計：協和界面科学株式会社製  ＣＢＶＰ−Ａ３
測定方法：白金板吊板式
（好適な下限）
この「白金板吊板式」による「表面張力」測定において、適度な泡立ちを与える点からは、本発明組成物の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。該表面張力は、更には２６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には２７ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には２８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には２９ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３１ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３４ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３７ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には３９ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４１ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４４ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４７ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４９ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【０２２５】
（好適な上限）
この「白金板吊板式」による「表面張力」測定において、適度な泡立ちを与える点からは、本発明組成物の表面張力は、７６ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。該表面張力は、更には７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には６８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には６６ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には６４ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には６２ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には５８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には５６ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には５４ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には５２ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、
更には５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には４８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には４６ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には４４ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には４２ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には３８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には３６ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、更には３４ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０２２６】
（好ましい範囲）
本発明においては、上記に列挙した「白金板吊板式」による「表面張力」の「好ましい上限」、および「好ましい下限」の任意の組合せからなる「好ましい範囲」を挙げることができる。該「好ましい範囲」の代表的なものを挙げれば、以下の通りである。すなわち、「白金板吊板式」による「表面張力」は、２６〜７６ｍＮ／ｍであることが好ましい。更には、この「表面張力」は３６〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には３８〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４０〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４２〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましい。
＜測定条件Ｂ−最大泡圧法（動的測定）＞
・試験方法：クルス社製ＢＰ−２（最大泡圧法）を用いて２５℃で測定する。試料溶液の密度は、水の値を用いる。
【０２２７】
「泡立ち−泡切れ」の好適なバランスの点からは、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、最大泡圧法を用いて２５℃で測定した該組成物の表面張力が、以下の通りであることが好ましい。
【０２２８】
（好適な表面張力−Ｔｆにおける測定）
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、「泡立ち−泡切れ」の好適なバランスの点からは、（界面が形成され始めてから圧力が最大になるまでの時間を「Ｔｈ」で表すと）このＴｆが４５０ミリ秒の時点における該組成物の表面張力が３３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。この表面張力は、更には３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４１ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４４ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、更には４５Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。
【０２２９】
（好ましい範囲）
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、「泡立ち−泡切れ」の好適なバランスの点からは、Ｔｆが４５０ミリ秒の時点における該組成物の表面張力が２６〜７６ｍＮ／ｍであることが好ましい。この組成物の表面張力は、更には３６〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には３８〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４０〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４１〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４２〜５６ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４２〜５４ｍＮ／ｍであることが好ましく、更には４２〜５２ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０２３０】
この最大泡圧法を用いる測定の詳細に関しては、例えば、以下のＵＲＬを参照することができる。
http://www.face-kyowa.co.jp/science/theory/what_surface_tention/#id０４
http://www.sanyo-kruss.com/qa/products０２.html
（これらのサイトでは、界面が形成され始めてから圧力が最大になるまでの時間を「表面寿命(Surface Age)」と呼び、動的表面張力測定を評価する上での時間のパラメータとされている）。
【０２３１】
（ネコカリシウイルス（ノロウイルス代替）の不活化効果）
＜試験条件＞
作用時間：試験品：１５分間；対照：０（ゼロ；初期）、１５分間
供試ウイルス：ネコカリシウイルス（Feline calicivirus Ｆ−９；ＡＴＣＣ（登録商標）  ＶＲ−７８２（商標））
・試験の種類：ウイルス不活化効果試験
・その他の条件：実施例Ｄ２におけると同様
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、ネコカリシウイルス（ノロウイルスに類似）に対する不活化効果、すなわち、１５分間作用後の感染価対数減少値＝ｌｏｇ１０（初期感染価／作用後の感染価）の値が、３．０よりも大であることが好ましい。本発明組成物の感染価対数減少値は、更には３．１以上であることが好ましく、更には３．２以上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、更には３．５以上であることが好ましく、更には３．６以上であることが好ましく、更には３．７以上であることが好ましく、更には３．８以上であることが好ましく、更には３．９以上であることが好ましく、更には４．０以上であることが好ましい。
【０２３２】
（白癬菌に対する制菌効果）
＜試験条件＞
・試験菌：TrichoｐＨyton rubrum ＴＩＭＭ  ２６５９（白癬菌）
・その他の条件：実施例Ｄ３におけると同様
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物においては、白癬菌（すなわち、水虫菌）に対する不活化効果、すなわち、１５分間作用後の感染価対数減少値＝ｌｏｇ１０（初期生菌数／作用後の生菌数）の値が、１よりも大であることが好ましい。本発明組成物の感染価対数減少値は、更には、２以上であることが好ましく、更には、３以上であることが好ましく、更には、３．１以上であることが好ましく、更には３．２以上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、更には３．５以上であることが好ましく、更には３．６以上であることが好ましく、更には３．７以上であることが好ましく、更には３．８以上であることが好ましく、更には３．９以上であることが好ましく、更には４．０以上であることが好ましい。
【０２３３】
（界面活性剤の定量法）
本発明の組成物において、（比較的に少量・微量ながら、および／又は不可避的に）含有される可能性のある「界面活性剤」は特に制限されないが、例えば、以下のＵＲＬに記載の分析方法（例えば、第１３頁の表２および第１４頁の表３に記載のＬＣ−ＭＳ測定条件）により定量することができる。
『https://www.scas.co.jp/scas-news/sn-back-issues/pdf/22/frontier2_22.pdf』
（特に好ましい水酸化物）
本発明において特に好適に使用可能な水酸化物は、水酸化カルシウムおよび／又は水酸化マグネシウムである。
【０２３４】
本発明において特に好適に使用可能な水酸化物は、例えば市販品としては、以下のものが挙げられる。
水酸化マグネシウム
（純薬工業社製http://www.hpc-j.co.jp/products/６７９５１/）
（特に好ましい水酸化物−増粘剤の組み合わせ）
本発明において特に好適に使用可能な水酸化物−増粘剤の組み合わせは、以下の通りである。
・Ｍｇ（ＯＨ）２＋ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えば、信越化学工業製メトローズ６０ＳＨ−０６）
・Ｍｇ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース（例えば、ＨＥＣＬ：三晶製ヒドロキシエチルセルロース）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース（例えば、ＨＥＣＬ：三晶製ヒドロキシエチルセルロース）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えば、信越化学工業製メトローズ９０ＳＨ−１００）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えば、信越化学工業製メトローズ６０ＳＨ−０３、メトローズ６０ＳＨ−０６、および／又はメトローズ６０ＳＨ−５０）
・Ｍｇ（ＯＨ）２＋ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えば、信越化学工業製メトローズ６０ＳＨ−０３、および／又はメトローズ６０ＳＨ−０６）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋メチルセルロース（例えば、信越化学工業製メチルセルロースＳＭ−４）
・Ｍｇ（ＯＨ）２＋メチルセルロース（例えば、信越化学工業製メチルセルロースＳＭ−４）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
・Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース（例えば、住友精化製ヒドロキシエチルセルロース  ＨＥＣ  ＡＬ−１５）
・Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース（例えば、ダイセルファインケム製  ＨＥＣ  ＳＰ２００）
（好ましい発泡性）
本発明の発泡性の組成物において、好適な発泡性を示す「アルカリ性物質−増粘剤の組み合わせ」は、該組成物の「使用の態様」によっても変化する。例えば、以下の通りである。
【０２３５】
（低い発泡性が好ましい態様）
この態様においては、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物のロスマイルス法による泡立ち性が、Ｔｆ（試験液の流下が終わった直後からカウントした時間）＝２分における「泡の高さ」で、１５〜１００ｍｍ、より好ましくは１５ｍｍ〜８０ｍｍ、更には１５〜６０ｍｍであることが好ましい。
【０２３６】
（高い発泡性が好ましい態様）
この態様においては、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物のロスマイルス法による泡立ち性が、Ｔｆ（試験液の流下が終わった直後からカウントした時間）＝２分における「泡の高さ」で、１５ｍｍ〜２１０ｍｍ、より好ましくは２０ｍｍ〜２１０ｍｍ、更には２５〜２１０ｍｍであることが好ましい。
【０２３７】
（高い発泡性から低い発泡性への変化が好ましい態様）
この態様においては、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物のロスマイルス法による泡立ち性が、Ｔｆ（試験液の流下が終わった直後からカウントした時間）＝２分における「泡の高さ」で、１５ｍｍ〜２１０ｍｍ、より好ましくは２０ｍｍ〜２１０ｍｍ、更には２５〜２１０ｍｍであることが好ましい。他方、該泡立ち性がＴｆ＝１０分における「泡の高さ」で、３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下、更には２０ｍｍ以下であることが好ましい。また、Ｒｆ＝（Ｔｆ＝１０分における泡の高さ）／（Ｔｆ＝２分における泡の高さ）が、０．５以下であることが好ましく、更には０．４以下であることが好ましく、特に０．３以下であることが好ましい。
【０２３８】
（第２の側面−生体表面コーティング用組成物）
この第２の側面における本発明のコーティング用組成物（例えば、態様Ａ、態様Ｂおよび態様Ｓを含む）においては、ヒトを始めとする種々の生物（例えば、動物、植物）の表面に適用可能である。ヒトの表面に適用する場合には、本発明のコーティング用組成物は、いわゆる「外用コーティング用組成物」となる。以下では、この「外用コーティング用組成物」の態様に関して、主に述べる。
【０２３９】
（外用コーティング用組成物）
本発明において、「外用」とは、「内服および注射」以外の手段で、本発明の外用組成物を適用することを言う（廣川  薬科学大辞典、第５版、第２６８頁、平成２５年、廣川書店を参照）。「内服および注射」以外の手段で適用する限り、本発明の外用組成物を適用する対象、方法および手段は、特に制限されない。本発明の外用組成物は、例えば、消毒、洗浄等の目的で、塗布、含嗽（うがい）、散布、噴霧等の手段により、皮膚の表面や粘膜等に好適に適用することができる。
【０２４０】
これらのコーティング用組成物、および泡立ち性を有するコーティング用組成物は、それぞれの特徴を有する。例えば、後者の泡立ち性を有するコーティング用組成物（すなわち、泡タイプのコーティング用組成物）は、以下の特徴を有する。
・泡タイプの場合には、適量の該組成物を塗布させることが容易である。
・泡タイプの場合には、比較的に（例えば、液状のまま塗布する液状タイプと比較して）トータルな塗布量を節約することができる。
・ジェル状タイプと比較して、塗布後のべたつきの軽減が可能で、「使用感」の向上が容易である（上記「外用組成物」の関連情報に関しては、必要に応じて、例えば、特開平１１−３０２１４６号公報、：特開２０１４−１１４２９１号公報を参照することができる）。
【０２４１】
（高粘度態様Ｂ）
ここでは、主に「高粘度態様Ｂ」について述べる。本発明の外用ジェル剤は、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能なものである。ここに、本発明において「アルコール系成分を必須とすることなく」とは、該「アルコール系成分」を必須とすることなく（すなわち、アルコール系成分を含有しない態様においても）、本発明の外用ジェル剤本来の効果（すなわち、適度な抗菌性を有し、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能であること）を発揮可能であることを言う。
【０２４２】
（ジェル状態の変化）
本発明の外用ジェル剤においては、（所定濃度の水酸化カルシウム水溶液＋増粘剤）により該ジェル化状態を形成した後に、密閉容器内で放置した場合に、長時間ジェル化状態を保持することができる（具体的な条件は、後述する実施例Ａ４を参照することができる）。
【０２４３】
本発明の外用ジェル剤は、上記のように密閉容器内で放置した場合に、該ジェル状態を２４時間以上保持可能であることが好ましい。この「ジェル状態」保持時間は、更には３０時間以上が好ましく、更には４８時間以上が好ましく、更には７２時間以上が好ましく、更には９６時間以上が好ましく、更には１２０時間以上が好ましく、特に１４４時間分以上であることが好ましい。
【０２４４】
（ジェル状態の変化）
本発明の外用ジェル剤においては、上記のジェル化状態の変化は、より具体的には、粘弾性測定によって確認することができる（粘弾性測定に関しては、後述する実施例Ａ２を参照することができる）。ジェル化の初期（例えば、ジェル化から２４時間経過時）の粘弾性をＶ１（ｍＰａ・Ｓ）とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後の粘弾性をＶ２（ｍＰａ・Ｓ）とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、その粘弾性の減少率Ｒｖ＝１００×（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１（％）が、５０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には４５％以下であることが好ましく、更には４０％以下であることが好ましく、更には３５％以下であることが好ましく、更には２５％以下であることが好ましく、更には２０％以下であることが好ましく、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、特に１０％以下であることが好ましい。なお、Ｖ２≧Ｖ１（すなわち、ジェル化後に粘度が増大した場合）の場合には、これらの数値は、（Ｒｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｒｖの条件を満たすものとする。
【０２４５】
（ｐＨの変化）
本発明の外用ジェル剤においては、ジェル化直後のｐＨをＰ１とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後のｐＨをＰ２とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、そのｐＨの減少率Ｐｖ＝１００×（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１（％）が、２０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、更には１０％以下であることが好ましく、更には８％以下であることが好ましく、更には７％以下であることが好ましく、更には６％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。なお、Ｐ２≧Ｐ１の場合には、これらの数値は、（Ｐｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｐｖの条件を満たすものとする。
【０２４６】
（増粘剤）
本発明において、増粘剤は特に制限されない。すなわち、本発明の外用ジェル剤の必須成分たる（水＋アルカリ性物質）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与える限り、本発明において使用可能な増粘剤は特に制限されない。また、本発明においては、必要に応じて、２種以上の増粘剤を、混合等により組み合わせて使用することも可能である。このように、「（水＋アルカリ性物質）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与えるか否か」は、後述する実施例Ａ４のスクリーニングによって、簡便に確認することができる。
【０２４７】
（好ましい増粘剤）
以下に、本発明において好適に使用可能な「増粘剤」について述べる。
【０２４８】
（水溶性セルロース系の増粘剤）
本発明においては、（水＋アルカリ性物質）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能である。このような水溶性セルロース系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー
【０２４９】
本発明においては、更には、非イオン系の水溶性セルロースエーテル系の増粘剤が好適に使用可能である。このような非イオン系水溶性セルロースエーテル系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）
【０２５０】
本発明においては、上記のように（水＋アルカリ性物質）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能であるが、このような水溶性セルロース系の増粘剤（例えば、水溶性セルロースエーテル系の増粘剤）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）
【０２５１】
（特に好ましい増粘剤）
本発明においては、上記「非イオン性水溶性セルロースエーテル系の増粘剤」として、特に、天然または合成のセルロースをアルカリ（例えば、水酸化ナトリウム）で処理した後に、各種のエーテル化剤（例えば、塩化メチル、酸化エチレン、酸化プロピレン等）と反応させることにより得られる「メチルセルロース系」（ＭＣＥタイプ）および「ヒドロキシプロピルメチルセルロース系」（ＨＰＭＣタイプ）の増粘剤が好適に使用可能である。
【０２５２】
ＭＣＥタイプとしては、例えば、メトキシ（−ＯＣＨ３）基＝２５〜３３％程度のもの（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６７−５の化合物）、等が好適に使用可能である。他方、ＨＰＭＣタイプとしては、例えば、下記のものが好適に使用可能である。
＜メトキシ基＞          ＜ヒドロキシプロポキシ基＞
（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）
２７〜３０％                    ４〜７．５％
（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６５−３の化合物）
２７〜３０％                    ７〜１２％
１９〜２４％                    ４〜１２％
本発明においては、以下の条件の１個以上を満たす増粘剤を用いることが好ましい。該増粘剤は、更には以下の条件の２個以上を満たすことが好ましく、更には以下の条件の３個を満たすことが好ましい。
【０２５３】
（ａ）セルロースの水酸基を水素結合の低下を促す疎水性を与えるメチル基（−ＣＨ３）やメトキシ基（−ＯＣＨ３）、および／又はブドウ糖残基をヒドロキシプロポキシ基に置き換えた基を有すること。
【０２５４】
（ｂ）塩や金属イオンの影響を受けにくいノニオン性であること。
【０２５５】
（ｃ）粘度規格値（例えば、該製品の「カタログ」に記載の粘度規格値）が２，４〜３５，０００ｍＰａ・ｓ(２％水溶液)、３,０００〜２２０,０００ｍＰａ・ｓ(１％水溶液)であること。
上記の条件を満たす増粘剤としては、例えば、信越化学工業社製メトローズ、ＳＭ−４０００、ＳＨ６５−１５０００，ＳＨ９０−１０００００、および超高粘度タイプが挙げられる。
【０２５６】
（好ましい増粘剤）
本発明においては、メトキシ（−ＯＣＨ３）基と、ヒドロキシプロポキシ基（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）とを有するセルロース系の増粘剤であることが好ましい。ここに、該増粘剤におけるメトキシ基の含有量は、１５〜４０％であることが好ましく、更には１８〜３５％であることが好ましく、更には１９〜３３％であることが好ましく、特に１９〜３１％であることが好ましい（このようなメトキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」（商品名）の表を参照することができる）。他方、ヒドロキシプロポキシ基の含有量は、３〜１８％であることが好ましく、更には３．５〜１６％であることが好ましく、更には４〜１５％であることが好ましく、特に４〜１３％であることが好ましい（このようなヒドロキシプロポキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」の表を参照することができる）。
【０２５７】
本発明のコーティング用組成物（例えば、ジェル剤）の効果を好適に発揮させる点からは、上記必須成分（すなわち、水＋アルカリ性物質＋増粘剤）の合計を１００質量部とした場合に、上記「抗菌剤」の量は、８２質量部以下であることが好ましい。この「抗菌剤」の量は、更には７０質量部以下であることが好ましく、更には６０質量部以下であることが好ましく、更には５０質量部以下であることが好ましく、更には４０質量部以下であることが好ましく、更には３０質量部以下であることが好ましく、更には２０質量部以下であることが好ましく、更には１５質量部以下であることが好ましく、更には１０質量部以下であることが好ましく、更には８質量部以下であることが好ましく、更には６質量部以下であることが好ましく、特に５質量部以下であることが好ましい。
【０２５８】
（セルロースナノファイバー）
本発明においては、（上記した「低粘度態様Ａ」におけると同様に）本発明の趣旨に反しない範囲で、セルロースナノファイバーを、上記した「増粘剤」として、必要に応じて使用することができる。
【０２５９】
このような本発明のコーティング用組成物（例えば、ジェル剤）の「用時調製」の態様においては、５分以上「ジェル状態」を保持可能であることが好ましい。この「ジェル状態」保持時間は、更には２０分以上が好ましく、更には２５分以上が好ましく、更には３０分以上が好ましく、更には４０分以上が好ましく、更には５０分以上が好ましく、特に６０分以上であることが好ましい。
【０２６０】
（ｐＨの測定方法）
本発明のコーティング膜のｐＨ測定方法は、「被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング層とを含む積層体における、該コーティング層のｐＨを測定する方法であって；該コーティング層が、コーティング用組成物に由来するものであり、且つ、該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であること」を特徴とするものである。
【０２６１】
従来技術においては、「コーティング膜のｐＨ測定」に関しては、「定性的なｐＨ判別」（例えば、該膜を水で濡らして、そのｐＨをリトマス紙で判別する方法）は知られていた。しかしながら、コーティング膜のｐＨを、定量的・再現性良く測定する方法は知られていなかった。
【０２６２】
上述した本発明の「コーティング膜のｐＨ測定方法」は、それ自体で、本願発明者による新規な発明である。この本発明の「コーティング膜のｐＨ測定方法」によれば、（定性的な従来のｐＨ測定法とな異なり）コーティング膜のｐＨを、定量的に、且つ再現性良く測定することができる。
【０２６３】
（積層体）
本発明の「積層体」は、被コーティング材と、該被コーティング材の少なくとも一方の表面上に配置されたコーティング膜とを含む積層体であって；該コーティング膜が、コーティング用組成物に由来するものであり、且つ、該コーティング用組成物が、水、アルカリ性物質、および増粘剤を少なくとも含み、且つ流動性を有するコーティング用組成物であること」を特徴とするものである。
【０２６４】
（被コーティング材）
本発明の積層体においては、上記の「被コーティング材」は、「非生体表面」を有するものである。なお、コーティングの対象が「生体表面」（すなわち、ヒト生体の表面）を有するものである場合には、本発明の組成物は、「外用組成物」となる。本発明の「積層体」における「被コーティング材」としては、その被コーティング表面（すなわち、該コーティング用組成物を適用すべき「表面」）が適度な「耐アルカリ性」を有している限り、種々の表面に対して特に制限無く、適用することが可能である。ここに、被コーティング表面が「適度な耐アルカリ性を有する」とは、本発明のコーティング用組成物によって与えられる「アルカリ性」が、該コーティング用組成物のアルカリ性が被コーティング表面において存続する限度において、本発明のコーティング用組成物が被コーティング表面に対して実質的に無害であることを言う。
【０２６５】
（積層体）
上記した本発明の「積層体」は、ヒトに対して「実質的に無害」であるのみならず、ヒト以外の動植物に対しても「実質的に無害」で、しかも適度な抗菌性の「表面」を有する積層体である。
【０２６６】
本発明の「積層体」を構成するコーティング膜は、その抗菌性が一時的なものであっても良い。すなわち、例えば、不特定のユーザーが利用可能な場所ないし箇所（例えば、公衆トイレにおける、ドアノブ、便座、トイレットペーパーのカバー等）において、あるユーザーが使用後に、次のユーザーが使用するまでの間に、抗菌性が保持されれば良い態様も、あり得るから、である。このような観点からは、前記コーティング膜の抗菌性は、１０秒以上保持されれば、充分である可能性がある。
【０２６７】
このような被コーティング材は、種々の物品全体であっても、物品の一部（例えば、ある物品の、ヒト等の生物に接触する可能性がある部分）であっても良い。このような本発明の積層体が適用される「用途」および／又は「使用法」の例は、後述する本明細書の「産業上の利用可能性」に列挙されている通りである。
【０２６８】
本発明の積層体においては、コーティング用組成物に由来するコーティング膜が、適度なアルカリ性を有している限り、該コーティング膜の形態（例えば、その形状、一部の膜か全体の膜か、ないしは、該コーティング膜の厚さ）は、特に制限されない。
【０２６９】
（コーティング方法）
上述したように、本発明のコーティング用組成物は、比較的低粘度の態様Ａ、比較的高粘度の態様Ｂ、および固体状の態様Ｓを含む。これらいずれの態様においても、該組成物により「被コーティング表面」に「適度なアルカリ性」を有するコーティング膜（ないしコーティング層）が得られる限り、該コーティング用組成物を該表面に付与する方法は、特に制限されない。すなわち、本発明のコーティング用組成物のコーティング方法は、公知のコーティング方法から選ばれた「１種以上」を特に制限なく用いることができる。
【０２７０】
このような「公知のコーティング方法」としては、以下のものを例示することができる。
例えば、スタンピング法、ハケ塗り、ローラー塗り、スプレー（吹き付け）コーティング、エアレススプレー、ロールコーター、浸漬（しんせき）塗り、粉体コーティング、等。
【０２７１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例１】
【０２７２】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例２】
【０２７３】
＜各測定機器の管理・較正＞
以下の実施例に述べるように、出願人は、測定用サンプル等の試料を、「栃木県産業技術センター」様（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）に持ち込み、該センター様の管理下にある各測定機器をお借りして、各種試料の物性（粘度、分光光度、ｐＨ等）を測定している。すなわち、管理および日常の較正を行う権限は、該センター様にある。
【０２７４】
以下の実施例で用いる機器は、以下「実施例」に記載したように、必要に応じて、「追加の較正」を行った後に、それぞれの測定に使用した。
【０２７５】
＜粘度計＞
粘度計の管理・較正法に関しては、必要に応じて、以下のサイト（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９）を参照することができる。
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｚ８／Ｚ８８０９−２０１１−０１．ｈｔｍｌ
上記サイトによれば、一般に、以下の１３種類の粘度標準試料を用いて、粘度計を較正することが好ましいとされている。
ＪＳ２．５、ＪＳ５、ＪＳ１０、ＪＳ２０、ＪＳ５０、ＪＳ１００、ＪＳ２００、ＪＳ５００、ＪＳ１０００、ＪＳ２０００、ＪＳ１４０００、ＪＳ５２０００、およびＪＳ１６００００。
【０２７６】
＜分光光度計＞
分光光度計の管理・較正法に関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。
ＵＲＬ−１：  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｋａｇａｋｕｔｏｓｅｉｂｕｔｓｕ１９６２／２８／３／２８＿３＿１７２／＿ｐｄｆ
ＵＲＬ−２：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ−ｓｌ．ｃｏｍ／ｃｏｌｕｍｎｓ／ｃｈｎ／ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎ−０７−０５−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ．ｐｈｐ
【０２７７】
上記の「ＵＲＬ−２」には、概略、以下の記載がある。
・波長校正は、（通常必要とされる波長範囲では）光源に使われている重水素放電管を点灯し，波長幅を５ｎｍに調節して，その輝線４８６．０ｎｍと６５６．１ｎｍを探し、このとき輝線波長と、ダイヤルの表示とを比較する。
・その結果に従って、後はダイヤルの表示値を校正する。
・上記の２点の波長以外を校正するには、必要に応じて、ＪＩＳ規格のネオジムフィルターまたはホルミウムフィルターを透過した光の極大点を用いることができる。
【０２７８】
実施例Ａ１（製造方法Ｍによるコーティング用組成物の調製）
容量３０００ミリリットルのパイレックス製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の９９９ｇを入れた。次いで、該精製水に、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを入れ、攪拌器(ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、約１分間かけて攪拌し、その後、１２時間静置した。
【０２７９】
上記静置後、沈殿部分の上澄みを採取して、本発明のコーティング用組成物調製用の０．１％水酸化カルシウム水溶液を得た。
【０２８０】
次いで、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化カルシウムジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）を作製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ９０ＳＨ−１０００００（規格粘度値：４,１００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）、または６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）のそれぞれ）の１０.１ｇを、上記０．１％水酸化カルシウム水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度継続し、その後、２４時間静置した。
【０２８１】
この際に、ジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製:容量＝約１０００ｍＬ（ミリリットル）、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液−増粘剤の混合物はジェル化し、本発明のコーティング用組成物が得られた。
【０２８２】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
【０２８３】
実施例Ａ１ａ（時間経過による粘度変化の確認）
上記実施例Ａ１で得たコーティング用組成物において、その時間経過による粘度変化の有無を確認した。
＜保存条件＞
実施例Ａ１において得た密閉容器内のコーティング用組成物を、２５℃、常圧の条件下で保存した。
＜粘度変化の確認方法＞
確認方法：各時間経過後のコーティング用組成物の粘度を、目視の方法により確認した。
確認した経過時間：コーティング用組成物調製後、２４時間、４８時間、ないし１週間程度まで観察した。
＜粘度変化の確認結果＞
コーティング用組成物調製後、２４時間〜４８時間の期間で、粘度の変化は観察されなかった。なお、上記「メトローズ」以外の増粘剤を使用した場合には、粘度が上昇や下降する現象も観察された。なお、このように粘度が上昇した場合であっても、本発明のジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）剤の使用・効果に実質的な悪影響は無かった。
【０２８４】
実施例Ａ１ｂ
上記実施例Ａ１において使用した増粘剤たる「メトローズ９０ＳＨ−１０００００（規格粘度値：４,１００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）、および６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）」に代えて、以下の「表１」に示すコーティング用組成物調製用の増粘剤を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、合計２６種類のコーティング用組成物を得た。結果を、［表Ａ１］に示す。
【０２８５】
［表Ａ１］
＜コーティング用組成物調製用の増粘剤＞
【表１】
2019156886.tif 000003
＊１：２％水溶液，
＊２：１％水溶液
＊３：５％水溶液
＊４：１%未中和分散液
【０２８６】
＜メトローズの官能基＞
・９０ＳＨ−１０００００：メトキシ基＝（１９〜２４）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜１２．０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４,１００〜５,６００
・９０ＳＨ−３００００：メトキシ基＝（１９〜２４）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜１２．０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２５,０００〜３５,０００
・９０ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝（１９〜２４）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜１２．０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２,０００〜１８,０００
・６５ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２,０００〜１８,０００
・６５ＳＨ−４０００：メトキシ基＝（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３,５００〜５,６００
・６５ＳＨ−１５００：メトキシ基＝（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１,２００〜１,８００
・９０ＳＨ−１００：メトキシ基＝（１９〜２４）
ヒドロキシプロポキシ基＝（４．０〜１２．０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：８０〜１２０
・６０ＳＨ−５０：メトキシ基＝（２８〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（７．０〜１２.０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：８０〜１２０
・６０ＳＨ−０６：メトキシ基＝（２８〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（７．０〜１２.０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４.８〜７.２
・ＳＭ−０４：メトキシ基＝（２７.５〜３１.５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３.２〜４.８
・６０ＳＨ−０３：メトキシ基＝（２８〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝（７．０〜１２.０）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２.４〜３.６
【０２８７】
＜ＨＥＣの官能基＞
・ＡＸ１５：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２０,０００〜３５,０００
・ＳＺ２５Ｆ：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４,０００〜６,０００
・ＡＬ１５：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２０〜３０
＜ＨＥＣダイセルの官能基＞
・ＳＰ９００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４,０００〜５,５００
・ＳＥ９００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４,０００〜５,５００
・ＳＥ４００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：８０〜１３０
・ＳＰ２００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：８０〜１７０
＜サンヘックの官能基＞
・ＨＥＣＨＨ：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３,４００〜５,５００
・ＨＥＣＬ：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：７５〜１８０
＜ＣＭＣダイセルの官能基＞
・ＣＭＣ２２６０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜６０００
エーテル化度：０．８９（０．８〜１．０）
【０２８８】
＜キコレートの官能基＞
・Ｆ−１２０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１５０〜２００
置換度：０．５６（０〜３）
【０２８９】
＜ハイビスワコーの官能基＞
・ハイビスワコー１０３：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１７８００（１３０００〜２７０００）
（１％未中和４００）
・ハイビスワコー１０４：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２５８００（２２０００〜４００００）
（１％未中和２５００）
・ハイビスワコー１０５：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１０２００（７０００〜１４０００）
（１％未中和５０００）
【０２９０】
＜ＥＭＡＬＥＸの官能基＞
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０：ヒドロキシル基=４７．９７％
ＨＬＢ値：１２
【０２９１】
なお、上記「規格増粘値(ｍＰａ・s)」に示した値は、各メーカーのＷｅｂサイトおよび商品カタログから入手したものである。
信越化学工業株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｏｌｏｓｅ．ｊｐ／
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｏｌｏｓｅ．ｊｐ／ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ／ｍｅｔｏｌｏｓｅ．ｈｔｍｌ
カタログ
住友精化株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｕｍｉｔｏｍｏｓｅｉｋａ．ｃｏ．ｊｐ／
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｕｍｉｔｏｍｏｓｅｉｋａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｄｅｔａｉｌ．ｐｈｐ？ｉｄ＝１２７
ダイセルファインケム株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉｃｅｌｆｉｎｅｃｈｅｍ．ｊｐ／
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉｃｅｌｆｉｎｅｃｈｅｍ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｗｓｐｄｉｖ／ｈｅｃ．ｈｔｍｌ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉｃｅｌｆｉｎｅｃｈｅｍ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｗｓｐｄｉｖ／ｃｍｃ．ｈｔｍｌ
三晶株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｓｈｏ．ｃｏ．ｊｐ／
カタログ
ニチリン化学工業株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｈｉｒｉｎ−ｃｈｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／
カタログ
和光純薬工業株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋｏ−ｃｈｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋｏ−ｃｈｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｋａｓｅｉｈｉｎ／ｈｉｖｉｓｗａｋｏ／
日本エマルジョン株式会社ＨＰ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｏｎ−ｅｍｕｌｓｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｏｎ−ｅｍｕｌｓｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｅｍａｌｅｘ
【０２９２】
［実施例Ａ１ｃ］
（製造方法Ｎによるコーティング用組成物の調製；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
容量３０００ミリリットルのパイレックス製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の９９０ｇを入れた。次いで攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、該精製水に、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ９０ＳＨ−１０００００（規格粘度値：４,１００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）、または６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）の１０ｇを、上記精製水中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度続けた後、１２時間静置した。
【０２９３】
上記操作により、１％増粘剤水溶液を調製した。
【０２９４】
次いで、上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに、０．１％水酸化カルシム含有ジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）を調製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた１％増粘剤水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを、約５分間かけて徐々に加え、次いで同条件で攪拌を約３分間継続し、その後、２４時間静置した。
【０２９５】
この水酸化カルシウム粉体を混合する際に、ジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製；容量＝約１０００ｍＬ、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、１％増粘剤水溶液−０．１％の水酸化カルシウムの混合物はジェル化し、本発明のコーティング用組成物が得られた。
【０２９６】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
【０２９７】
上記の操作で使用した増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ９０ＳＨ−１０００００（規格粘度値：４,１００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）、および６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）に代えて、上記表１で示した各「増粘剤」を用いた以外は、上記操作と同様にして、上記表１で示した各「増粘剤」を用いたコーティング用組成物を得た。
【０２９８】
上記した各種の増粘剤に関しては、以下の結果が得られた。
＜メトローズ＞
・（全般）酸及び塩基の影響を比較的受けにくく、所定の粘度を発現した。なお、メトローズ使用の場合、１年以上保存した場合でも、粘度の低下は見られなかった。
・９０ＳＨ−１０００００：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・９０ＳＨ−３００００：粘度やや固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・９０ＳＨ−１５０００：：粘度やや固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・６５ＳＨ−１５０００：粘度やや固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・６５ＳＨ−４０００：良好
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・６５ＳＨ−１５００：粘度やや緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・９０ＳＨ−１００：粘度緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・６０ＳＨ−５０：粘度水状緩め  
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
・６０ＳＨ−０６：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
・ＳＭ−０４：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
・６０ＳＨ−０３：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
【０２９９】
＜ＨＥＣ＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・ＡＸ１５：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・ＳＺ２５Ｆ：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・ＡＬ１５：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
【０３００】
＜ＨＥＣダイセル＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・ＳＰ９００：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「粘度強め」
（製造方法Ｎ）「粘度強め白濁」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・ＳＥ９００：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「はちみつ状⇒２４時間後良好」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・ＳＥ４００：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」
比較的様態Ａで推奨する。
・ＳＰ２００：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」  
比較的様態Ａで推奨する。
【０３０１】
＜サンヘックの官能基＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・ＨＥＣＨＨ：：粘度固め良好
（製造方法Ｍ）「粘度強め」
（製造方法Ｎ）「粘度強め白濁」
様態Ｂで推奨であるが、製造直後の泡立ちなどから製造直後の泡沫状態で使用するなら様態Ａでも有効である。
・ＨＥＣＬ：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「２４時間後良好」
（製造方法Ｎ）「２４時間後良好」  
比較的様態Ａで推奨する。
【０３０２】
＜ＣＭＣダイセル＞
・ＣＭＣ２２６０：
（製造方法Ｍ）「ゼリー状」
（製造方法Ｎ）「ゼリー状と硬めジェル（コーティング用組成物の「態様Ｂ」）分離」
【０３０３】
＜キコレート＞
（全般）金属イオンや塩の混入に対して影響を受け易い傾向があった。二価塩金属類とは相性が良いものと悪いものがある。ＰＨ１０以上で粘度は低下する傾向がある。    
・Ｆ１２０：粘度水状緩め
（製造方法Ｍ）「水状」
（製造方法Ｎ）「水状」
【０３０４】
＜ハイビスワコー＞
（全般）有効ｐＨ範囲（１％増粘液）：
ハイビスワコー１０３：５．５〜１０，
ハイビスワコー１０４：５〜１０．５，
ハイビスワコー１０５：４〜１１
金属イオンに対する安定性：
ハイビスワコー１０３：やや不安定
ハイビスワコー１０４：やや不安定
ハイビスワコー１０５：安定
・ハイビスワコー１０３
（製造方法Ｍ）「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」
（製造方法Ｎ）「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」
・ハイビスワコー１０４
（製造方法Ｍ）「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」
（製造方法Ｎ）「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」
・ハイビスワコー１０５
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」
【０３０５】
＜ＥＭＡＬＥＸ＞
（全般）イソ分岐高級アルコールに酸化エチレンを付加重合して得られるエーテル化物。アルキル基にイソ分岐を持っているので直鎖型より融点が低い。
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０："成分：ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル
（製造方法Ｍ）粘度が非常に弱い。
（製造方法Ｎ）薄白濁で粘度が非常に弱い
【０３０６】
上記で得られた各種ジェル剤の評価結果等を、下記の［表Ａ２］に示した。
＜シェリールジェル製造における配合増粘剤検証結果表＞
［表Ａ２］
（表２）
【０３０７】
【表２】
2019156886.tif 000004
実施例Ａ２（粘弾性測定）
【０３０８】
実施例Ａ１により得られた「本発明に従うコーティング用組成物」の８検体（製造年月日が異なる；保存は常温）について、以下の条件で粘弾性を測定した（測定日時：２０１６年１月２８日（木）１３：００〜１６：００）。
・試験場所：栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）
・測定機メーカー：ＨＡＡＫＥ（ハーケ）［ドイツ国］；型式：レオストレスＲＳ６００
＜測定サンプル＞
・検体１：サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）       
・検体２：サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）  ・
・検体３：サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）  ・
・検体４：サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）  ・
・検体５：サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）  ・
・検体６：サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
・検体７：サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
・検体８：サンプル番号ｔｅｐｉｋａ＿４Ｃ１０  市販アルコール性ジェルサンプル（健栄製薬株式会社製）
・粘弾性測定装置レオストレスＲＳ６００に下記測定条件を設定、測定器具を装着し、検体１〜８を測定した。
センサー：Ｃ３５／１°ＣＥ（サンプル量０．２００ｃｍ３；測定範囲１００〜１０６Ｐａ・Ｓ）
＊粘度目安を参考に、粘度をサラダオイル（６０〜８０）からシャンプー（２，０００〜３，０００）までの間と想定し、測定範囲内のセンサーを選定した。
測定温度：２５℃
常温保存を想定し決定した（特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした）。
せん断速度：６０秒間で、０から２００（１／Ｓ）まで連続的に増加させた後、続いて２００（１／Ｓ）から０まで連続的に減少させる。  
ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］：特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした。
【０３０９】
得られた結果を、下記の［表Ａ３］に示す。
［表Ａ３］
測定が落ち着く中間点のせん断速度１００ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］あたりを基準とし各サンプルを比較
【表３】
2019156886.tif 000005
【０３１０】
［実施例Ａ２ａ］
（粘弾性測定）
実施例Ａ１により得られる「本発明に従うコーティング用組成物」で、水酸化物は、水酸化カルシウム（例えば、シェリール＝焼成カルシウム）パウダーのほかに水酸化マグネシウム（純薬工業社製ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｐｃ−ｊ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／６７９５１／）、増粘剤は、実施例Ａ１ｂから選び１７検体（製造年月日が異なる；保存は常温）得て、それらについて、以下の条件で粘弾性を測定した（測定日時：２０１７年８月３１日（木）１３：００〜１６：００）。
・試験場所：栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）
・測定機メーカー：ＨＡＡＫＥ（ハーケ）［ドイツ国］；型式：レオストレスＲＳ６００
＜測定サンプル＞
・検体１：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃａｘ１５＿２０１７０８３１ 製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体２：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃｓｚ２５Ｆ＿２０１７０８２９  ２日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２９日)
・検体３：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃｓｚ２５Ｆ＿２０１７０８３１  製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体４：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体５：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８３１  製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体６：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体７：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＳＥ９００＿２０１７０８２９  ２日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２９日)
・検体８：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＳＥ９００＿２０１７０８３１  製造直後サンプル(製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体９：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１６０４０８  １６か月経過後サンプル(製造日：２０１６年４月８日)
・検体１０：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体１１：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)       
・検体１２：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８３１ 製造直後サンプル(製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体１３：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８３１  製造直後サンプル(製造日：２０１７年８月３１日当日)
・検体１４：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿６５ＳＨ４０００＿２０１５０７２０  ２５か月経過後サンプル(製造日：２０１６年７月２０日) 
・検体１５：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿６５ＳＨ４０００＿２０１６０１２１  １９か月経過後サンプル(製造日：２０１６年１月２１日)
・検体１６：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体１７：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２５  ６日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)  
・粘弾性測定装置レオストレスＲＳ６００に下記測定条件を設定、測定器具を装着し、検体１〜１７を測定した。
センサー：Ｃ３５／１°ＣＥ（サンプル量０．２００ｃｍ３；測定範囲１００〜１０６Ｐａ・Ｓ）
＊粘度目安を参考に、粘度をサラダオイル（６０〜８０）からシャンプー（２，０００〜３，０００）までの間と想定し、測定範囲内のセンサーを選定した。
測定温度：２５℃
常温保存を想定し決定した（特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした）。
せん断速度：６０秒間で、０から２００（１／Ｓ）まで連続的に増加させた後、続いて２００（１／Ｓ）から０まで連続的に減少させる。  
ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］：特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした。
【０３１１】
得られた結果を、下記の［表Ａ４］に示す
［表Ａ４］
測定が落ち着く中間点のせん断速度１００ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］あたりを基準とし各サンプルを比較
【表４】
2019156886.tif 000006
【０３１２】
この結果から、各非イオン系増粘剤とＣａ（ＯＨ）２水溶液に替えて水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２など他の水酸化物などのアルカリ性水溶液との相性は問題ないと考えてもよさそうである。また、各メーカーによって官能基の異なる規格の増粘剤が存在するが、粘度タイプから本発明のコーティング用組成物の推奨態様もイメージできると思慮される。
【０３１３】
実施例Ａ３（ｐＨ測定）
１．  実施日時  ２０１６年１月２８日（木）１０：００〜１１：３０  
２．  場所  栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０  ）
３．  測定機  メーカー：  ＨＯＲＩＢＡ  型式：６３６６Ｃ  
４．＜サンプル＞
検体１：  サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
検体２：  サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）
検体３：  サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）
検体４：  サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）
検体５：  サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）
検体６：  サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
検体７：  サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
検体８：  シェリールパウダー水溶液（増粘剤配合前）
５．方法
・堀場製作所製「ｐＨ標準液  １００−９」（Ｐｈ：９）で、サンプル計測前に電極を洗浄し補正する。
・補正後、検体１〜８を測定。各検体計測前に「ｐＨ標準液  １００−９」で電極を洗浄する。
・計測時間は電極挿入後、３分間とした。  
【０３１４】
得られた結果を、［表Ａ５］に示す
［表Ａ５］
【表５】
2019156886.tif 000007
【０３１５】
［実施例Ａ３ａ］（ｐＨ測定）
１．  実施日時  ２０１７年８月２９日（日）１０：００〜１１：３０  
２．  場所  栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０  ）
３．  測定機  メーカー：  ＨＯＲＩＢＡ  型式：９６１１  製造番号：８５２１２４
４．＜サンプル＞
・検体１：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿６５ＳＨ４０００＿２０１５０７２０  ２５か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）
・検体２：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿６５ＳＨ４０００＿２０１６０１２１  １９か月経過後サンプル(製造日：２０１６年１月２１日)
・検体３：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１５０００＿２０１６０４０８  １６か月経過後サンプル(製造日：２０１６年４月８日)
・検体４：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ３００００＿２０１６０４０８  １６か月経過後サンプル(製造日：２０１６年４月８日)
・検体５：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１６０４０８  １６か月経過後サンプル(製造日：２０１６年４月８日)
・検体６：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体７：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体８：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体９：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体１０：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体１１：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２５  ４日経過後サンプル(製造日：２０１７年８月２５日)
・検体１２：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２９   製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月２９日当日)
・検体１３：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１００＿２０１７０８２９    製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月２９日当日)
・検体１４：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２９  製造直後サンプル  (製造日：２０１７年８月２９日当日)
・検体１５：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿９０ＳＨ１０００００＿２０１７０８２９製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月２９日当日)
・検体１６：サンプル番号Ｃａ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２９    製造直後サンプル (製造日：２０１７年８月２９日当日)
・検体１７：サンプル番号Ｍｇ（ＯＨ）２＿ｈｅｃＨＨ＿２０１７０８２９  製造直後サンプル  (製造日：２０１７年８月２９日当日)
５．方法
・サンプル計測前に電極を洗浄し、堀場製作所製「ｐＨ標準液  １００−９」（Ｐｈ：９）および関東化学株式会社製「中性りん酸塩ｐＨ標準液」(ｐＨ：６．８６)で２点補正する。
・補正後、検体１〜１７を測定。各検体計測前に各検体計測前に ＳＱ水（超純水）で電極を洗浄する。
・計測時間は電極挿入後、1分間くらいから数値安定までとした。  
【０３１６】
得られた結果を、［表Ａ６］に示す。
［表Ａ６］
【表６】
2019156886.tif 000008
【０３１７】
＜粘度およびｐＨ安定性の確認＞
この結果から、粘度タイプの違いによる強アルカリ水溶液との相溶性やｐＨ安定性に問題はないことが判明した。
【０３１８】
実施例Ａ４（増粘剤スクリーニング）
本発明においては、以下の方法により、本発明のコーティング用組成物の調製に適した「増粘剤」を簡便にスクリーニングすることができる。以下の手順から明らかなように、相当数（例えば、異なる増粘剤の１０〜５０検体程度）は、並列的にスクリーニングすることが可能である。
【０３１９】
なお、この際の「スクリーニング」において用いる「具体的な増粘剤」等の条件は、あくまで該「スクリーニング」目的においてのみ用いるべき条件である。すなわち、この「スクリーニング」で用いた条件は、本発明のコーティング用組成物の他の態様（例えば、その製造、使用等の実施条件）を何ら限定するものではない。
【０３２０】
具体的には、以下の手順で行う。
（１）実施例Ａ１におけるものと同様に、「０．１％」濃度のＣａ（ＯＨ）２水溶液を調製する。
（２）実施例Ａ１におけるものと同様に、スクリーニング対象たる「増粘剤」を、上記Ｃａ（ＯＨ）２水溶液に添加して、得られた混合物のゲル化状態を目視でチェックする（例えば、「増粘剤」の種類によって、溶液状態となることがある）。
（３）更に、長時間（例えば、２４時間後）に、ゲル化状態の持続性を目視でチェックする。
（４）更に長時間（例えば、１週間程度）で、ゲル化状態をチェックする。
（５）「０．１％」濃度のＣａ（ＯＨ）２水溶液に替えて水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２などの他の水酸化物でも実施できる。
【０３２１】
本発明において、好適に使用可能な増粘剤のいくつかの例（メトローズ）を、以下の［表Ａ７］〜［表１２］に示す（信越化学工業（株）、２０１３年５月発行のカタログ「メトローズ  水溶性セルロースエーテル」より）。
【０３２２】
［表Ａ７］
【表７】
2019156886.tif 000009
【０３２３】
［表Ａ８］
【表８】
2019156886.tif 000010
【０３２４】
［表Ａ９］
【表９】
2019156886.tif 000011
【０３２５】
［表Ａ１０］
【表１０】
2019156886.tif 000012
【０３２６】
［表Ａ１１］
【表１１】
2019156886.tif 000013
【０３２７】
［表Ａ１２］
【表１２】
2019156886.tif 000014
【０３２８】
実施例Ｂ
態様Ａ：（低粘度＝泡立ち性組成物[液状コーティング用組成物]）
実施例Ｂ１（泡立ちにおける起泡力の測定；体官能評価）
以下の方法により、新機能化学（株）の施設内において「泡立ちやすさ」（起泡力）、および、泡の消えにくさ（安定性）を測定した。なお、このような「泡立ちやすさ」、および、泡の消えにくさの測定に関しては、必要に応じて、文献（オレオサイエンス第１巻第８号、第８６３〜８７０頁、２００１年）を参照することができる。
【０３２９】
＜試料＞
（１）本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物［泡立ち性組成物[液状コーティング用組成物]（実施例Ａにおける増粘剤として６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）使用の調製品）
成分：精製水、水酸化カルシウム水溶液、増粘剤（信越化学工業株式会社製「メトローズ」６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）；ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（２）（株）大創産業［製造：エオリア（株）］薬用泡ハンドソープ
有効成分：トリクロサン
その他の成分：水、ラウリン酸、ミリスチン酸、水酸化Ｋ、ヤシ油脂肪酸エタノールアミド、グリセリン、ヒアルロン酸Ｎａ−２、アロエエキス（２）、香料、エタノール、ＥＤＴＡ−４Ｎａ、ＢＨＴ、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メチルパラベン、乳酸、フェノキシエタノール、無水亜硫酸Ｎａ、安息香酸Ｎａ、ＤＬ−リンゴ酸
【０３３０】
（３）ライオン（株）社製「薬用キレイキレイ泡ハンドソープ」
有効成分：イソプロピルメチルフェノール
その他の成分：ＰＧ、ソルビット液、ラウリン酸、ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム液、水酸化Ｋ、ミリスチン酸、モノエタノールアミン、香料、ラウリルジメチルアミンオキシド液、塩化ジメチルジアリルアンモニュウム・アクリルアミド共重合体液、ＥＤＴＡ、ポリスチレンエマルジョン、安息香酸塩、赤４０１
検査項目：泡立ちやすさ（起泡力）および、泡の消えにくさ（安定性）
検査手法：使用器具（図２−１）
（Ａ）泡フォームボトル（東京ライト工業、商品名：ポンプフォーマーＭ１）
容器容量：５０ｍＬ、ディスペンサ：０．３７ｃｃ
（Ｂ）計量カップ（ニッコーハンセン製、商品名：ＰＰディスポビーカー）
容器容量：１００ｍＬ
【０３３１】
（Ｃ）測定用カップ（大創産業、商品名：計量カップ）
容器容量：２５０ml
＜泡立ちやすさ（起泡力）の測定＞
以下の方法で、各測定対象の「泡立ちやすさ」を、泡の体積で確認した。
測定対象の溶液を、計量カップ（Ｂ）で５０ｍｌ計量し、（Ａ）泡フォームボトル（Ａ）に充填した後、測定用カップ（Ｃ）に１０回のプッシュ分を受け、該泡沫の体積を確認した。上記した本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物と、上記した市販品２品との計３種類について、それぞれＮ＝５回行い、画像など記録を取った。この際、画像は、iｐＨone６s（登録商標）（Ａップル社）を用いて記録した。
なお、計量、充填、ディスペンサをプッシュする作業は、１人の担当者で行った。
【０３３２】
＜結果＞
上記試験により得られた結果を、図２−２に示す。
【０３３３】
実施例Ｂ２（ｐＨ安定性の確認）
本発明の「低粘度態様Ａのコーティング用組成物」（実施例Ａにおける増粘剤として６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）使用の調製品）を用いて、以下の方法により、ｐＨ安定性を測定した。
・実施日時：第１回目  ２０１６年８月６日（土）  １０：００〜１１：００
第２回目  ２０１６年９月６日（火）  １０：００〜１１：００
・場所：新機能科学株式会社  本社  栃木県下野市笹原９０−７
・サンプル      試料１Ａ：本発明の「「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物」（２０１６年７月６日製造）
試料１Ｂ：本発明の「「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物」（２０１６年７月２８日製造）
【０３３４】
検査方法：製造後、１週間、１ヶ月、２ヶ月経過した製品のｐＨを試験紙で確認
製造後、泡フォームボトル（Ｄ）（大創産業製、商品名：泡ポンプボトル、容器容量：３５０ｍＬ）で上記期間保存。該保存の後、ｐＨ試験紙に対してディスペンサー（図３−１）から泡を噴霧して、ｐＨを確認した。
＜結果＞
上記試験により得られた結果を、図３−２〜図３−３に示す。
これらの図に示すように、製造後２ケ月経過しても、ｐＨ値が安定していることが確認された。
【０３３５】
実施例Ｂ３（泡立ちにおける起泡力の測定；機器分析）
以下の方法により、機器分析に基づき、泡立ちにおける「起泡力」を測定した。
＜測定方法・条件＞
１．実施日時：２０１６年８月４日（木）  ９：３０〜１１：００
２．場所：地方独立行政法人大阪市立工業研究所  生物・生活材料研究部  香粧品材料研究室（大阪市城東区森之宮１−６−５０）
３．測定機：ロスマイル法測定装置
４．サンプル：実施例Ｂ１と同じ（３種類）
本測定は、大阪市立工業研究所から「装置」を賃借して、社内メンバーにより測定（検査手法：ロスマイル法による起泡力測定）を行った。ここで使用した「装置」等の詳細に関しては、必要に応じて、下記のＵＲＬ（大阪市立工業研究所）を参照することができる。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｔｒｉ．ｏｒ．ｊｐ／
【０３３６】
本実施例Ｂ３で用いた「ロスマイル法による測定装置」の外観を、図４−１に示す。本実施例Ｂ３で用いた試料の態様を、図４−２に示す。また、同装置の概略図を、図４−３に示す。また、本実施例Ａで用いた「ロスマイル法による測定方法」概略を下記［表Ｂ１］、結果を表Ｂ２に示す。
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の「落下直後」〜「５分後」までの測定結果を、図４−４に示す。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「３種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図４−５のグラフに示す。
【０３３７】
［表Ｂ１］
【表１３】
2019156886.tif 000015
【０３３８】
［表Ｂ２］
【表１４】
2019156886.tif 000016
【０３３９】
実施例Ｂ３ａ（泡立ちにおける起泡力の測定；機器分析）
以下の方法により、機器分析に基づき、泡立ちにおける「起泡力」を測定した（なお、以下に示す以外の条件は、上記「実施例Ｂ３」におけるものと同様である）。
【０３４０】
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の「落下直後」〜「１０分後」までの測定結果を、下記の表に示す。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「７種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図５−１のグラフおよび［表Ｂ３］に示す。また、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「１１種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図５−２のグラフおよび［表Ｂ４］に示す。更に、上記した本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた試料の起泡状態の一例の写真を、図５−３、図５−４に示す。
シェリールフォーム  「泡の気泡力」および「安定性」の測定  
１.  実施日時  ２０１７年９月１４（金）、１０：００〜１２：００    
２.  場所  地方独立行政法人大阪産業技術研 究所生物・生活材料研究部
大阪市城東区森之宮１-６-５０    
３.  測定機  ロスマイル法測定装置
【０３４１】
［表Ｂ３］
【表１５】
2019156886.tif 000017
【０３４２】
［表Ｂ４］
【表１６】
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【０３４３】
上記の表に示すように、ここで用いた（水酸化物＋増粘剤）の組み合わせは、以下の通りである（実施例Ｂ３で用いた組み合わせ（１）〜（３）を除く）。
【０３４４】
（４）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０６
（５）Ｍｇ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース
（６）Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース
（７）Ｃａ（ＯＨ）２＋９０ＳＨ−１００
【０３４５】
上記の表に示すように、ここで用いた（水酸化物＋増粘剤）の組み合わせは、以下の通りである（実施例Ｂ３で用いた組み合わせ（１）〜（３）を除く）。
（４）Ｃａ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０３
（５）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０３
（６）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＳＭ−４（信越化学工業製メチルセルロース）
（７）Ｍｇ（ＯＨ）２＋ＳＭ−４
（８）Ｃａ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（９）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（１０）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＨＥＣ  ＡＬ−１５（住友精化製ヒドロキシエチルセルロース）
（１１）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＨＥＣ  ＳＰ２００（ダイセルファインケム製ヒドロキシエチルセルロース）
【０３４６】
実施例Ｂ４（表面張力の測定；機器分析）
検査機関：地方独立行政法人大阪市立工業研究所（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｔｒｉ．ｏｒ．ｊｐ／）
検査手法：表面張力測定および動的表面張力測定
試験報告日：平成２８年８月２９日
＜試験方法１：表面張力測定＞
測定方法：白金板吊板式
表面張力計：協和界面科学株式会社製  ＣＢＶＰ−Ａ３
＜測定結果＞
＜試料＞         ＜表面張力（ｍＮ／ｍ）＞
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム）  ４５．８
Ｌ社薬用泡ハンドソープ    ３１．７
Ｄ社薬用泡ハンドソープ    ２７．７
＜試験方法２：動的表面張力測定＞
＜表面張力の時間変化＞
試験方法：最大泡圧法
測定機器：クルス社製ＢＰ−２（最大泡圧法）
２５℃で測定。試料溶液の密度は、水の値を用いた。
【０３４７】
＜結果＞
以下の表Ｂ５〜表Ｂ８、および図６に示す通りであった。
【０３４８】
［表Ｂ５］
【表１７】
2019156886.tif 000019
【０３４９】
［表Ｂ６］
【表１８】
2019156886.tif 000020
【０３５０】
［表Ｂ７］
【表１９】
2019156886.tif 000021
【０３５１】
［表Ｂ８］
【０３５２】
【表２０】
2019156886.tif 000022
【０３５３】
実施例Ｂ５＜増粘剤の違いによる起泡力確認＞
１．実施日時：２０１６年８月６日（土）  １０：００〜１１：００
２．場所：新機能科学株式会社  本社（栃木県下野市笹原９０−７）
３．測定器具：実施例Ｂ１で使用したものと同
４．サンプル：
試料１：シェリールフォーム（増粘剤６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ））
試料２：シェリールジェル（増粘剤６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））
試料３：シェリールジェル（増粘剤９５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））
５．検査方法：泡立ちやすさを泡の体積で確認した。
＜測定方法＞
対象溶液を計量カップ（Ｂ）で５０ｍｌ計量し、泡フォームボトル（Ａ）に充填後、計測用カップ（Ｃ）に１０プッシュ分を受け泡沫の体積を確認した。
計量、充填、ディスペンサをプッシュする作業は、１人の担当者で行った。
＜結果＞
図７に示す通りであった。
増粘剤は粘度の高いタイプより、低粘度のタイプの方が泡を形成しやすい傾向があった。なお、高粘度タイプであっても製造攪拌直後は、泡立ち、製造直後に泡沫で使用するのには、なんら差し支えない。
【０３５４】
なお、図１を参照した説明は以下の通りである。
気泡形成速度は、６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）＞６０ＳＨ−５０（規格粘度値：４０〜６０ｍＰａ・ｓ）＞６０ＳＨ−１万（規格粘度値：８,０００〜１２,０００ｍＰａ・ｓ）の順番で速かった。
これは、低粘度の６０ＳＨタイプの方が高粘度タイプより溶液中で拡散し易いため、起泡の形成が速く、粒径が小さい泡が形成され易いためと推定される。
６０ＳＨ−１万（規格粘度値：８,０００〜１２,０００ｍＰａ・ｓ）では、６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）、６０ＳＨ−５０（規格粘度値：４０〜６０ｍＰａ・ｓ）と同一の濃度では粘性が高いため、泡を巻き込むための力が必要であり，泡立ちがより難しくなるためと推定される。
メトローズ（６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）、４３ｍＮ／ｍ（２５℃））と、界面活性剤［表面張力３２ｍＮ／ｍ（２５℃）では、界面活性剤の方が、表面張力が低く泡が形成され易い。
【０３５５】
（実施例Ｂにおける「結果」の考察）
この結果から、増粘剤は、粘度の高いタイプより、低粘度のタイプの方が泡を形成しやすいことが判明した。
なお、実施例Ａの記述にもある通り、攪拌製造直後は、高粘度であっても泡立つことはわかっている。高粘度増粘剤を配合し得られた本発明のコーティング用組成物は、製造直後に泡沫で使用するのにはなんら差し支えない。
＜ｐＨ安定性の確認＞
この結果から、低粘度タイプの増粘剤であっても強アルカリ水溶液との相溶性やｐＨ安定性に問題はないことが判明した。
【０３５６】
＜泡の起泡力−泡立ちの速さ＞
上記の「泡立ちの良さ」、口スマイル法による「泡立ち易さ」の結果から、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム））と類似の市販品との間で、検査動作直後の泡立ちにおいては、大きな差異が見られないことが判明した。よって、通常の使用法においては、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の塗布後、手指などに「なじませる」こと等が多いと考えられることから、「塗布直後の泡の感覚」がポイントとなることが推定される。この観点からは、界面活性剤に依存しない態様であっても、「泡立ちの良い製品」を製造することが可能であることが判明した。
【０３５７】
＜泡の消えにくさ（泡切れの遅さ）−泡切れの速さ＞
上記の「口スマイル法」（機器分析）、および社内検査（官能検査）における「泡立ち易さ」の消泡スピード結果のデータからは、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム）と類似の市販品との間では、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の方が、消泡の速度が速いことが判明した。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物において「塗布後のすすぎ不要」を好ましいとする態様（すなわち、泡切れの速さが好ましいとする態様）においては、泡の「あと残り感」は、かえってデメリットとなる恐れがある。よって、「泡切れの速さ」が重要な態様においては「泡切れの速さ」を発揮することが好ましい。
【０３５８】
なお、本発明の泡立ち性組成物[液状コーティング用組成物は泡切れをすばやくするためなどの目的で消泡剤などを用いなくても、水＋水酸化物＋増粘剤のみであっても「泡切れの速さ」を発揮することが可能である。この点に関しては、必要に応じて、以下の論文を参照することができる。
・「関西ペイント（株）発行の論文集：「塗料の研究」Ｎｏ．１５６  Ｏｃｔ．２０１４；ＳＤ研究所第２研究部青木健二氏著「泡の安定化と消１泡機構に関する考察（Ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｆｏａｍ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｆｏａｍｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）。
【０３５９】
＜実施例Ｃ１＞
（本発明の組成物により形成されたコーティング膜のｐＨ測定）
本発明の組成物により形成されたコーティング膜のｐＨ測定を、以下の方法で行った。
（１）検査場所：〒３２１−３２２６  栃木県宇都宮市ゆいの杜１−５−２０
栃木県産業技術センター  食品技術部  食品加工研究室
・サンプル調製場所：栃木県下野市笹原９０−７、新機能科学株式会社  ラボ内
【０３６０】
（２）検査日時：２０１７年１１月２日（木）１３：００〜１６：００  
（３）検査機：紫外可視分光光度計
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉ．ｐｒｅｆ．ｔｏｃｈｉｇｉ．ｌｇ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｉｄ＝５５３
メーカー：島津製作所  型式：ＵＶ−２４５０  ＣＡＴ．ＮＯ．：２０６−５４５００−９１；  シリアル番号：Ａ１０３５４１００５９３ＬＰ
【０３６１】
ｐＨ測定器
メーカー：ＨＯＲＩＢＡ  型式：９６１１  製造番号：８５２１２４  型式認証：第Ｓ９７２号
・なお、このようなｐＨ測定器のキャリブレーションに関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。
ＵＲＬ:http://www.horiba.com/jp/application/material-property-characterization/water-analysis/water-quality-electrochemistry-instrumentation/ph-knowhow/qa-ph/calibration/1/
iii）秤量器
メーカー：メトラー・トレド株式会  製品：ＸＰＥミクロ天びん
【０３６２】
（４）検査方法
（４．１）検査材料
（Ａ）ディスポセル
ディスポセルの写真を、［図８］に示す。
メーカー：アズワン株式会社  型番：ＳＴ−ＰＳ
商品名：アズラボディスポセル  （可視光用）  スタンダードタイプ
仕様：透過面：２面，材質：ＰＳ（ポリスチレン），測定領域：３２０〜８００ｎｍ，サイズ：１２．５×１２．５×４５ｍｍ，光路幅：１０ｍｍ，光路長：１０ｍｍ，容量：４．５  ｍＬ
【０３６３】
（Ｂ）  塗布対象物（被コーティング物）
塗布対象物の一態様を、［図９］の写真に示す。
【０３６４】
メーカー：株式会社まるき（１００円ショップ「ダイソー」にて購入）
商品名：シリコーン製おかずカップ８号
仕様：材質：シリコーン樹脂，サイズ：上面φ（直径）６２ｍｍ・底面φ４５ｍｍ、高さ２５ｍｍ，耐熱温度：２３０℃，耐冷温度：マイナス３０℃  
【０３６５】
（Ｃ）ｐＨ指示薬
・フェノールフタレイン溶液  ｐＨ測定用；メーカー：林純薬工業株式会社  商品コード４５０００３０３
変色範囲：ｐＨ７．８（黄色）〜１０．０（紅色）
・ブロモチモールブルー溶液  ｐＨ測定用；メーカー：林純薬工業株式会社  商品コード４５００００９３
変色範囲：ｐＨ６．０（黄色）〜７．６（青色）
【０３６６】
（Ｄ）洗浄用蒸留水
共栄蒸留水；メーカー：共栄製薬株式会社  
規格：改正第１５局日本薬局方「精製水」純度試験，ＪＩＳ  Ｋ０５５７のＡ４クラス
【０３６７】
（４．２）検査手順
（４．２．１）検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）のアルカリ性確認
１）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］
２）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００［１％］
３）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣ−ＡＸ１５［１％］
を入れ上記（４．１）（Ｃ）フェノールフタレイン溶液で、アルカリ性を確認する
・ＰＰディスポビーカー（容量：１００ｍＬ（ミリッリトル））に、本発明のコーティング用組成物をスプレーし上記（４．１）（Ｃ）フェノールフタレイン溶液で、アルカリ性を確認した（［図１０］に写真を示す）。
・ＰＰディスポビーカー；メーカー名：ニッコー・ハンセン株式会社品番：３０１４０７
（４．２．２）検証用蒸留水の中性確認
上記のＰＰディスポビーカーに上記（４．１）（Ｄ）の蒸留水（１０ｍＬ）を注ぎ、（４．１）（Ｃ）ブロモチモールブルー溶液で、中性の領域であることを確認した（［図１１］に示す）。
【０３６８】
（４．２．３）測定用サンプル調製
以下の手順により、測定用サンプルを３種類調製した。
【０３６９】
（Ｐ１）シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）
・上記（４．１）（Ａ）ディスポセルに検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）を適量４．５ｍｌ入れる。
・（４．１）（Ｂ）シリコーン製「おかずカップ８号」（株式会社まるき製）に、上記検証用シェリールジェル４．５ｍｌを入れる
・該コーティング用組成物を、シリコーンカップになじませる。この際、コーティング用組成物を入れたシリコーンカップを手に持ち、室温で約１分間ゆっくりと振盪（直径が約１０ｃｍ程度の円弧を描くように振盪）させて、該シリコーンカップの内面に、本発明のコーティング用組成物を馴染ませて付着させる。その後、該シリコーンカップを、そのままの状態で、約１分間静置する。次いで、該シリコーンカップをゆっくりと傾けて、余分な（すなわち、シリコーンカップ内面に付着しなかった）本発明のコーティング用組成物を捨てる。
（Ｐ２）シェリールジェル本発明のコーティング用組成物をスプレーで２回噴霧
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（４．１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号」の内面に、上記スプレー組成物を、２回スプレーにより塗布する。
その後、該シリコーンカップを、そのままの状態で、約１分間静置する。次いで、該シリコーンカップをゆっくりと傾けて、余分な（すなわち、シリコーンカップ内面に付着しなかった）本発明のコーティング用組成物を捨てる。
【０３７０】
（Ｐ３）シェリールジェル本発明のコーティング用組成物をスプレーで１回噴霧
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（４．１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号」の内面に、上記スプレー組成物を、１回スプレーにより塗布する。
・該コーティング用組成物を、シリコーンカップになじませる。この際、コーティング用組成物を入れたシリコーンカップを手に持ち、室温で約１分間ゆっくりと振盪（直径が約１０ｃｍ程度の円弧を描くように振盪）させて、該シリコーンカップの内面に、本発明のコーティング用組成物を馴染ませて付着させる。その後、該シリコーンカップを、そのままの状態で静置する。
【０３７１】
・上記操作により、「なじませた」（すなわち、シリコーンカップ内面に付着した）シェリールジェルの重量を計測する。この際には、下記の操作により乾燥させた後のカップの重量を計測して、シリコーンカップの内面に付着した」本発明のコーティング用組成物の量を確認する。
【０３７２】
（４．２．４）測定用サンプルの種類
乾燥条件による変動を確認するために、「乾燥条件」が異なる以下の３種類の「本発明のコーティング用組成物が付着」したシリコーンカップを調製した。
【０３７３】
（１）サンプルｉ）高粘度様態Ｂ  サンプル：蒸留水+Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣ−ＡＸ１５［１％］、  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００[１%]；「上記サンプル調整（Ｐ１）；上記「（４．２．３）測定用サンプル調製」の（Ｐ１））
シリコーンカップ黄色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ黄色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ黄色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０３７４】
（２）サンプルii）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水+Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］  上記サンプル調整（Ｐ１）
シリコーンカップ黄色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ黄色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ黄色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０３７５】
・上記と同様に、シリコーンカップになじませる。
【０３７６】
・乾燥後のカップの重量を計測し本発明のコーティング用組成物の量を確認する
【０３７７】
（３）（サンプルiii）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％]  上記サンプル調整（Ｐ２）
上記（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号（株式会社まるき製）：桃色
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（４．１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号桃色」の内面に、上記スプレー組成物を、２回スプレーにより塗布する。
【０３７８】
・上記スプレーにより、本発明のコーティング用組成物をシリコーンカップに「なじませ」、その後、余分な本発明のコーティング用組成物を捨てる。
＜乾燥条件＞
シリコーンカップ桃色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ桃色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ桃色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０３７９】
（４）（サンプルｉｖ）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％]；上記サンプル調整（Ｐ３）
【０３８０】
上記（４．１）（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号（株式会社まるき製）：青色
・検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填する。
【０３８１】
・上記（４．１）（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号桃色に、上記と同様に、スプレーで１回塗布する。
・上記と同様に、シリコーンカップになじませる。
・乾燥後のカップの重量を計測し本発明のコーティング用組成物の量を確認する
【０３８２】
＜乾燥条件＞
シリコーンカップ青色（株式会社まるき製）（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ青色（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ青色（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０３８３】
（４．２．５）ｐＨ検証工程
・  ｉ）ｐＨ検証商品基剤容量を推定する
≪推定方法≫
メトラー・トレド株式会ＸＰＥミクロ天びんを用いて、商品基剤（すなわち、「本発明のコーティング用組成物の構成成分の一部または全部）塗布乾燥後の各サンプルカップを計量しｐＨ検証にかける基剤の容量を推定する。
上記（４．１）（Ａ）ディスポセルに対して、（４．１）（Ｄ）の蒸留水を適量約４．５ｍＬ入れ、乾燥した上記各サンプルに注ぎ５分間静置し検査対象水溶液を確保する。
【０３８４】
静置後、新しい（４．１）（Ａ）ディスポセルに上記検査対象水溶液を注ぎ、（４．１）（Ｃ）フェノールフタレイン溶液でアルカリ性を確認する。
【０３８５】
上記紫外可視分光光度計を使用し、各サンプルの吸光度を測定する。
【０３８６】
サンプル整理  （［  ］内は増粘剤配合割合）
サンプル１：基準Ａ    蒸留水 ＊１
サンプル２：基準Ａ１  蒸留水＋９０ＳＨ４０００［１％］  ＊２
サンプル３：基準Ａ２  蒸留水＋６０ＳＨ０６［１％］  ＊２
サンプル４：基準Ａ３  蒸留水＋６０ＳＨ０３［２％］  ＊２
サンプル５：基準Ｂ    蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］ ＊３
サンプル６：基準Ｂ１  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００[１%]   ＊４
サンプル７：基準Ｂ２  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ３００００［１％］  *４       
サンプル８：基準Ｂ３  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１５０００［１％］  *４
サンプル９：基準Ｂ４  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ４０００［１％］    *４
サンプル１０：基準Ｂ５ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］ *４
サンプル１１：基準Ｂ６ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］ *４
サンプル１２：対象１  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣマイナスＡＸ１５［１％］黄カップ（ｉ）     ＊４
サンプル１３：対象２  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣマイナスＡＸ１５［１％］黄カップ（ｉｉ）   ＊４
【０３８７】
サンプル１４：対象３  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣマイナスＡＸ１５［１％］黄カップ（ｉｉｉ） ＊４
サンプル１５：対象４  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００［１％］黄カップ（ｉ）      ＊４
サンプル１６：対象５  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００［１％］黄カップ（ｉｉ）     ＊４
サンプル１７：対象６  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００［１％］黄カップ（ｉｉｉ）   ＊４
サンプル１８：対象７  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］黄カップ（ｉ）       ＊４
サンプル１９：対象８  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］黄カップ（ｉｉ）       ＊４
サンプル２０：対象９  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］黄カップ（ｉｉｉ）   ＊４
サンプル２１：対象１０ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］桃カップ（ｉ）       ＊４
サンプル２２：対象１１ 蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]桃カップ（ｉｉ）     *４
サンプル２３：対象１２ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］桃カップ（ｉｉｉ）   ＊４
サンプル２４：対象１３ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］青カップ（ｉ）       ＊４
サンプル２５：対象１４ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］青カップ（ｉｉ）       ＊４
サンプル２６：対象１５ 蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］青カップ（ｉｉｉ）   ＊４
【０３８８】
＊１：蒸留水吸光度確認（フェノールフタレイン添加）
＊２：増粘剤の吸光度影響確認（フェノールフタレイン添加）
＊３：増粘剤を配合しない［Ｃａ（ＯＨ）２］水溶液吸光度確認（フェノールフタレイン添加）
＊４：おもな商品成分構成吸光度確認（フェノールフタレイン添加）
【０３８９】
ｐＨ検証商品基剤推定容量
上記（４．１）（Ｂ）シリコンおかずカップ８号基本重量
基準Ａ：計量１回目４．８９９０ｇ／  ２回目５．１９７３ｇ平均：５．０４８１ｇ（小数点以下５桁切捨て）
＊１：ｐＨ計測推定基剤量  カップ総重量Ｂ−基準Ａ
［表Ｃ１］
【表２１】
2019156886.tif 000023
【０３９０】
＜実施例Ｃ２＞
（数値データの分析・検討−１）
上記の「実施例Ｃ１」で得られた各データを、各項目に分けて、以下にそれぞれ分析・検討する。
【０３９１】
上記の「実施例Ｃ１」で得られたデータから、「吸光度ピーク時の波長」と「ｐＨ」との関係を、まず分析・検討する。
＜吸光度ピーク時の波長とｐＨ関連表＞
［表Ｃ２］
【表２２】
2019156886.tif 000024
【０３９２】
対象のｓａｍｐｌｅのｐＨは、水酸化カルシウムの飽和水溶液の理論値１２．４５で便宜上プロットした。
【０３９３】
標準ｓａｍｐｌｅの吸光度とｐＨの関連（散布図）（図１２）と対象の吸光度を比較すると吸光度によるｐＨの影響は考える必要はなく、かつ比較的強いアルカリ性Ｐｈ１２〜１３程度の液性であると考えてもよさそうである。
【０３９４】
対象のｓａｍｐｌｅの吸光度ピーク時の波長は、５５１〜５５３ｎｍ内にあり（図１３）、標準のｓａｍｐｌｅとほぼ同色であると考えられる。よって、「対象のｓａｍｐｌｅ」比較的強いアルカリ性Ｐｈ１２〜１３程度の液性であると思量した。
【０３９５】
＜実施例Ｃ３＞
（数値データの分析・検討−２）
上記の「実施例Ｃ１」で得られたデータから、「吸光度スペクトル面積」相互の関係を、次いで分析・検討する。
【０３９６】
上記の「実施例Ｃ１」で得られた吸光度スペクトルデータグラフの一例を図１４−図２０に示す。
【０３９７】
吸光度スペクトル面積比較
この「吸光度スペクトル面積比較」の詳細に関しては、後述する「台形近似値の詳細」を参照することができる。
【０３９８】
ここでは、各対象サンプルとシェリールパウダー（水酸化カルシウム）水溶液の基準との波形の面積比で検討する。
ここに、面積の計算は、曲線で囲まれた範囲を簡易的に台形の集合体として台形群に分割し、各台形の面積の和とした（以下、このような近似法を、「台形近似積分法」と称する）。
【０３９９】
（台形近似法の詳細）
上述した「実施例Ｃ１」では、アルカリ性水溶液をフェノールフタレインで着色し、該フェノールフタレインにより緑色の波長が吸収され、該吸収の結果として、赤紫色の「補色」が出現している。そこで、本実施例では、近似色の波長４９０ｎｍ〜青緑（補色：赤）から、５８０ｎｍ黄緑（補色：紫）までの波長間（すなわち、波長４９０ｎｍ〜５８０ｎｍ）と、波長軸（すなわち、Ｘ軸）で囲まれた面積を、「面積算出範囲」と設定する。
【０４００】
（エクセルを用いた計算）
この「台形近似積分法」においては、波長４９０ｎｍを始点ａ、波長５８０ｎｍを終点として、その間の「１ｎｍ」間隔の台形近似積分（幅を波長×平均の高さを吸光度値）として、「エクセル（登録商標）２０１３」を用い、以下の方法で簡便に計算することができる。
【０４０１】
セルに入力する関数式は、例えば、
・Ａ１〜Ａ２０セルにｘ座標の波長、Ｂ１〜Ｂ２０にｙ座標の吸光度が入力されているものとし、
・そして、各々の台形の面積をＣ１〜Ｃ１９に求める。
・１つ目の台形の面積は、（上底＋下底）×高さ／２より、
・Ｃ１セルには、＝（（Ｂ１＋Ｂ２）＊（Ａ２−Ａ１））／２
と入力する。
【０４０２】
・２つ目以降の台形の面積については、例えば、Ｃ２セルでは、＝（Ｂ２＋Ｂ３）＊（Ａ３−Ａ２）／２となり、
・これらＣ１〜Ｃ１９セルの合計を求めればよい。
【０４０３】
なお、上記した「台形近似積分法」に関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる（上記の方法に「類似した」考え方）。
ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｉｓｙａ．ｏｒ．ｊｐ／〜ｍｗｍ４８９６１／ｋｏｕｋｏｕ／ｎｕｍ＿ｉｎｔｅｇｒａｌ１．ｈｔｍ
【０４０４】
上記した「台形近似積分法」により求めた結果は、以下の通りである
【０４０５】
以下の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に、波長４９０ｎｍを始点ａ、波長５８０ｎｍを終点の中間点５３５ｎｍ前後５ｎｍ前後の結果を抜粋し、記載する。
［表Ｃ３］
【表２３】
2019156886.tif 000025
【０４０６】
［表Ｃ４］
【表２４】
2019156886.tif 000026
【０４０７】
［表Ｃ５］
【表２５】
2019156886.tif 000027
【０４０８】
＜実施例Ｃ４＞
ここでは、上記の「実施例Ｃ１」で得られた各サンプルの「透過率」相互の関係を、分析・検討する。
【０４０９】
６）透過率
各対象サンプルとシェリールパウダー（水酸化カルシウム）水溶液の基準との対象の透過率比で検討する。吸光度を測定することにより、その物質の濃度を定量的に分析する方法を、一般的には「吸光度分析法」または、「吸光光度法」という。このような「吸光度分析法」ないし「吸光光度法」に関しては、例えば、以下のサイトを、必要に応じて参照することができる。
ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／ｓｐｅｃｔｒｏ／ｓｐｅｃｔｃｌｕｂ／ｔｈｅｏ＿０１．ｈｔｍｌ
【０４１０】
（ランベルトの法則）
吸光度は、濃度が一定の場合では光が透過する長さ（光路長）に比例する。この法則を、「ランベルトの法則」と呼ぶ。例えば、サンプル溶液に光をあてると、溶けている物質によって光が吸収され、該サンプル溶液を透過する光は弱くなる。その割合のことが、透過率（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）であり、透過率の対数をとって正数としたものが吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）である。 
【０４１１】
サンプル溶液にあてる光（入射光）の強さを「Ｉ０」、サンプル溶液を通過した光（透過光）の強さを「Ｉ」とすると、透過率（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）は以下の式で表される。
透過率（％Ｔ）＝（Ｉ／Ｉ０）×１００％
吸光度（Ａ）＝−Ｌｏｇ１０ ｛（％Ｔ）／１００）｝
＝−Ｌｏｇ１０（Ｉ／Ｉ０）
＝Ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）
このような「ランベルトの法則」の関しては、必要に応じて、以下のＵＲＬ（GEヘルスケア・ジャパン株式会社のホームページ）を参照することができる。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／ｓｐｅｃｔｒｏ／ｓｐｅｃｔｃｌｕｂ／ｉｍａｇｅ／ｓｐｅｃｔ＿ｔｈｅｏ＿０１＿０２＿ｌ．ｊｐｇ
【０４１２】
［表Ｃ６］
【表２６】
2019156886.tif 000028
【０４１３】
実施例Ｄ：本発明コーティング用組成物の抗菌・抗ウイルス効果の測定
［実施例Ｄ１］
（ジェル状組成物本発明のコーティング用組成物の抗菌効果の測定）
以下の方法により、本発明のジェル状組成物コーティング用組成物の抗菌効果を測定した。
・試験場所：一般財団法人  カケンテストセンター（大阪事業所；大阪市西区）
・微生物：大腸菌 Escherichia coli  ＮＢＲＣ ３９７２
・試験方法： 生菌数１０８個／ｍＬ（すなわち、１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した菌液０．１ｍＬを、試料溶液１０ｍＬに添加し、指定時間（すなわち、１５分間、３０分間）静置した。その後、試験液１ｍＬをＳＣＤＬＰブイヨン培地９ｍＬで不活性化させ、混釈平板培養にて生菌数を測定した。また、対象として、蒸留水で同様の処理を行った。
【０４１４】
上記で得られた結果を、下記表［表２７］および［図２１−１］〜［図２１−４］に示す。すなわち、蒸留水（対照）を試料として用いた場合には、初期の生菌数が８．３×１０ｅｘｐ（４）個、１５分後の生菌数が１．１×１０ｅｘｐ（５）個、３０分後の生菌数が１．０×１０ｅｘｐ（５）個であった。
【０４１５】
これに対して、シェリー(シェリー⇒シェリール)水溶液（すなわち「水＋水酸化物」の水溶液）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が６．０個、３０分後の生菌数が３．５個であった。
【０４１６】
更に、シェリージェル（すなわち、実施例Ａ１で得た本発明のコーティング用組成物「水＋水酸化物＋増粘剤」のジェル）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が１．０個未満、３０分後の生菌数も１．０個未満であった。
【０４１７】
［表Ｄ１］
【表２７】
2019156886.tif 000029
【０４１８】
（ジェル状組成物の抗菌効果の測定）
［実施例Ｄ２］
本発明コーティング用組成物の抗ウイルス効果の測定
＜試験条件＞
試験機関：一般財団法人  北里大学環境科学センター
試験期間：２０１６年４月２６日〜２０１６年４月２７日
作用時間：試験品：１５分間；対照：０（ゼロ；初期）、１５分間
供試ネコカリシウイルス：ネコカリシウイルス（Feline calicivirus Ｆ−９；ＡＴＣＣ（登録商標）  ＶＲ−７８２（商標））
・試験の種類：ウイルス不活化効果試験、作用停止液の有効性確認試験、細胞毒性確認試験
その他の試験条件は、下記表［表Ｄ２−１］〜［表Ｄ２−５］、および図２２に示す通りであった。
【０４１９】
［表Ｄ２−１］
【表２８】
2019156886.tif 000030
【０４２０】
［表Ｄ２−２］
【表２９】
2019156886.tif 000031
【０４２１】
［表Ｄ２−３］
【表３０】
2019156886.tif 000032
【０４２２】
［表Ｄ２−４］
【表３１】
2019156886.tif 000033
【０４２３】
［表Ｄ２−５］
【表３２】
2019156886.tif 000034
【０４２４】
［実施例Ｄ３］
（除菌効果試験本発明コーティング用組成物の（除菌効果試験））
試験機関：一般財団法人日本食品分析センター
試験概要：検体に試験菌液を接種後（以下「試料」という。），所定時間後に試料中の生菌数を測定した。また，あらかじめ予備試験（中和条件の確認）を行い，検体の影響を受けずに生菌数を測定できる条件を確認した。
試験結果：
結果、試験条件をを下記の下記表［表Ｄ３−１］〜［表Ｄ３−３］に示した。また，培養後の生菌数測定平板を［図２３−１］および［図２３−２］に示した。
なお，試料をＳＣＤＬＰ培地で１０倍に希釈することにより，検体の影響を受けずに生菌数の測定ができることを予備試験により確認した。
【０４２５】
［表Ｄ３−１］
【表３３】
2019156886.tif 000035
【０４２６】
［表Ｄ３−２］
【表３４】
2019156886.tif 000036
【０４２７】
［表Ｄ３−３］
【表３５】
2019156886.tif 000037
【０４２８】
（本発明の組成物により形成されたコーティング膜のｐＨ測定）
本発明の組成物により形成されたコーティング膜のｐＨ測定を、以下の方法で行った。
（１）検査場所：〒３２１−３２２６  栃木県宇都宮市ゆいの杜１−５−２０
栃木県産業技術センター  食品技術部  食品加工研究室
・サンプル調製場所：栃木県下野市笹原９０−７、新機能科学株式会社  ラボ内
【０４２９】
（２）検査日時：２０１７年１１月２日（木）１３：００〜１６：００  
（３）検査機：紫外可視分光光度計
http://www.iri.pref.tochigi.lg.jp/index.php?id=５５３
メーカー：島津製作所  型式：ＵＶ−２４５０  ＣＡＴ．ＮＯ．：２０６−５４５００−９１；  シリアル番号：Ａ１０３５４１００５９３ＬＰ
【０４３０】
ｐＨ測定器
メーカー：ＨＯＲＩＢＡ  型式：９６１１  製造番号：８５２１２４  型式認証：第Ｓ９７２号
・なお、このようなｐＨ測定器のキャリブレーションに関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる。
ＵＲＬ：http://www.horiba.com/jp/application/material-property-characterization/water-analysis/water-quality-electrochemistry-instrumentation/ph-knowhow/qa-ph/calibration/1/
iii）秤量器
メーカー：メトラー・トレド株式会  製品：ＸＰＥミクロ天びん
【０４３１】
（４）検査方法
（４．１）検査材料
（Ａ）ディスポセル
ディスポセルの写真を、［図８］に示す。
メーカー：アズワン株式会社  型番：ＳＴ−ＰＳ
商品名：アズラボディスポセル  （可視光用）  スタンダードタイプ
仕様：透過面：２面，材質：ＰＳ（ポリスチレン），測定領域：３２０〜８００ｎｍ，サイズ：１２．５×１２．５×４５ｍｍ，光路幅：１０ｍｍ，光路長：１０ｍｍ，容量：４．５  ｍＬ
【０４３２】
（Ｂ）  塗布対象物（被コーティング物）
塗布対象物の一態様を、［図９］の写真に示す。
【０４３３】
メーカー：株式会社まるき（１００円ショップ「ダイソー」にて購入）
商品名：シリコーン製おかずカップ８号
仕様：材質：シリコーン樹脂，サイズ：上面φ（直径）６２ｍｍ・底面φ４５ｍｍ、高さ２５ｍｍ，耐熱温度：２３０℃，耐冷温度：マイナス３０℃  
【０４３４】
（Ｃ）ｐＨ指示薬
・フェノールフタレイン溶液  ｐＨ測定用；メーカー：林純薬工業株式会社  商品コード４５０００３０３
変色範囲：ｐＨ７．８（黄色）〜１０．０（紅色）
・ブロモチモールブルー溶液  ｐＨ測定用；メーカー：林純薬工業株式会社  商品コード４５００００９３
変色範囲：ｐＨ６．０（黄色）〜７．６（青色）
【０４３５】
（Ｄ）洗浄用蒸留水
共栄蒸留水；メーカー：共栄製薬株式会社  
規格：改正第１５局日本薬局方「精製水」純度試験，ＪＩＳ  Ｋ０５５７のＡ４クラス
【０４３６】
（４．２）検査手順
（４．２．１）検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）のアルカリ性確認
１）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］
２）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００［１％］
３）蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣ−ＡＸ１５［１％］
を入れ上記（Ｃ）フェノールフタレイン溶液で、アルカリ性を確認する
・ＰＰディスポビーカー（容量：１００ｍＬ（ミリッリトル））に、本発明のコーティング用組成物をスプレーし上記（Ｃ）フェノールフタレイン溶液で、アルカリ性を確認した（［図３０］に写真を示す）。
・ＰＰディスポビーカー；メーカー名：ニッコー・ハンセン株式会社品番：３０１４０７
（４．２．２）検証用蒸留水の中性確認
上記のＰＰディスポビーカーに上記（Ｄ）の蒸留水（１０ｍＬ）を注ぎ、（Ｃ）ブロモチモールブルー溶液で、中性の領域であることを確認した（［図３１］に示す）。
【０４３７】
（４．２．３）測定用サンプル調製
以下の手順により、測定用サンプルを３種類調製した。
【０４３８】
（１）シェリールジェル溶液（本発明の組成物；上記「実施例Ｄ１」で作成したもの）
・上記（１）（Ａ）ディスポセルに検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）を適量４．５ｍｌ入れる。
・（Ｂ）シリコーン製「おかずカップ８号」（株式会社まるき製）に、上記検証用シェリールジェルを４．５ｍｌを入れる
・該コーティング用組成物を、シリコーンカップになじませる。この際、コーティング用組成物を入れたシリコーンカップを手に持ち、室温で約１分間ゆっくりと振盪（直径が約１０ｃｍ程度の円弧を描くように振盪）させて、該シリコーンカップの内面に、本発明のコーティング用組成物を馴染ませて付着させる。その後、該シリコーンカップを、そのままの状態で、約１分間静置する。次いで、該シリコーンカップをゆっくりと傾けて、余分な（すなわち、シリコーンカップ内面に付着しなかった）本発明のコーティング用組成物を捨てる。
（２）シェリールジェルをスプレーで２回噴霧
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号」の内面に、上記スプレー組成物を、２回スプレーにより塗布する。
（３）シェリールジェルをスプレーで１回噴霧
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号」の内面に、上記スプレー組成物を、１回スプレーにより塗布する。
・該コーティング用組成物を、シリコーンカップになじませる。この際、コーティング用組成物を入れたシリコーンカップを手に持ち、室温で約１分間ゆっくりと振盪（直径が約１０ｃｍ程度の円弧を描くように振盪）させて、該シリコーンカップの内面に、本発明のコーティング用組成物を馴染ませて付着させる。その後、該シリコーンカップを、そのままの状態で、約１分間静置する。次いで、該シリコーンカップをゆっくりと傾けて、余分な（すなわち、シリコーンカップ内面に付着しなかった）本発明のコーティング用組成物を捨てる。
【０４３９】
・上記操作により、「なじませた」（すなわち、シリコーンカップ内面に付着した）シェリールジェルの重量を計測する。この際には、下記の操作により乾燥させた後のカップの重量を計測して、シリコーンカップの内面に付着した」本発明のコーティング用組成物の量を確認する。
【０４４０】
（４．２．４）測定用サンプルの種類
乾燥条件による変動を確認するために、「乾燥条件」が異なる以下の３種類の「本発明のコーティング用組成物が付着」したシリコーンカップを調製した。
【０４４１】
（１）サンプルｉ）高粘度様態Ｂ  サンプル：蒸留水+Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋ＨＥＣ−ＡＸ１５［１％］、  蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋９０ＳＨ１０００００[１%]；「上記サンプル調整（１）」
シリコーンカップ黄色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ黄色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ黄色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０４４２】
（２）サンプルii）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水+Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％］  上記サンプル調整（１）
シリコーンカップ黄色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ黄色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ黄色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０４４３】
・上記により、シリコーンカップ内面に「なじませた」シェリールジェルの重量を計測する。
【０４４４】
・乾燥後のカップの重量を計測し本発明のコーティング用組成物の量を確認する
【０４４５】
（３）（サンプルiii）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％]  上記サンプル調整（２）
上記（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号（株式会社まるき製）：桃色
検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填して、
上記（１）（Ｂ）「シリコーン製おかずカップ８号桃色」の内面に、上記スプレー組成物を、２回スプレーにより塗布する。
【０４４６】
・上記スプレーにより、本発明のコーティング用組成物をシリコーンカップに「なじませ」、その後、余分な本発明のコーティング用組成物を捨てる。
＜乾燥条件＞
シリコーンカップ桃色：（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ桃色：（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ桃色：（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０４４７】
（４）（サンプルｉｖ）低粘度様態Ａ  サンプル：蒸留水＋Ｃｈｅｒｉｒ［Ｃａ（ＯＨ）２］＋６０ＳＨ０３［２％]；上記サンプル調整（３）
【０４４８】
上記（１）（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号（株式会社まるき製）：青色
・検証用シェリールジェル（本発明のコーティング用組成物）をスプレーボトルに充填する。
【０４４９】
・上記（１）（Ｂ）シリコーン製おかずカップ８号桃色に、上記と同様に、スプレーで１回塗布する。
・上記と同様に、シリコーンカップになじませる。
・乾燥後のカップの重量を計測し本発明のコーティング用組成物の量を確認する
【０４５０】
＜乾燥条件＞
シリコーンカップ青色（株式会社まるき製）（１）ラボ夜間室温乾燥約１５時間
シリコーンカップ青色（２）エアコン２５℃室温（密閉容器内）乾燥約９時間
シリコーンカップ青色（３）エアコン２５℃室温乾燥約５時間
【０４５１】
（４．２．４）ｐＨ検証工程
・  ｉ）ｐＨ検証商品基剤容量を推定する
≪推定方法≫
メトラー・トレド株式会ＸＰＥミクロ天びんを用いて、商品基剤（すなわち、「本発明の組成物」の構成成分の一部または全部）塗布乾燥後の各サンプルカップを計量しｐＨ検証にかける基剤の容量を推定する。
上記（１）（Ａ）ディスポセルに対して、（１）（Ｄ）の蒸留水を適量約４．５ｍＬ入れ、乾燥した上記各サンプルに注ぎ５分間静置し検査対象水溶液を確保する。
【０４５２】
静置後、新しい（１）（Ａ）ディスポセルに上記検査対象水溶液を注ぎ、（１）（Ｃ）フェノールフタレイン溶液でアルカリ性を確認する。
【０４５３】
上記紫外可視分光光度計を使用し、各サンプルの吸光度を測定する。
【０４５４】
１)サンプル整理 ([  ]内は増粘剤配合割合)
サンプル１：基準A 蒸留水 *１
サンプル２：基準A１      蒸留水+９０SH４０００[１%]    *２
サンプル３：基準A２      蒸留水+６０SH０６[１%] *２
サンプル４：基準A３      蒸留水+６０SH０３[２%] *２
サンプル５：基準B 蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]       *３
サンプル６：基準B１      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH１０００００[１%]      *４
サンプル７：基準B２      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH３００００[１%] *４    
サンプル８：基準B３      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH１５０００[１%] *４
サンプル９：基準B４      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH４０００[１%]  *４
サンプル１０：基準B５    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]      *４
サンプル１１：基準B６    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]      *４
サンプル１２：対象１      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+HEC-AX１５[１%]黄カップ（ｉ） *４
サンプル１３：対象２      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+HEC-AX１５[１%]黄カップ（ｉｉ）     *４
【０４５５】
サンプル１４：対象３      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+HEC-AX１５[１%]黄カップ（ｉｉｉ）   *４
サンプル１５：対象４      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH１０００００[１%]黄カップ（ｉ） *４
サンプル１６：対象５      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH１０００００[１%]黄カップ（ｉｉ）       *４
サンプル１７：対象６      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+９０SH１０００００[１%]黄カップ（ｉｉｉ）       *４
サンプル１８：対象７      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]黄カップ（ｉ） *４
サンプル１９：対象８      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]黄カップ（ｉｉ）     *４
サンプル２０：対象９      蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]黄カップ（ｉｉｉ）   *４
サンプル２１：対象１０    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]桃カップ（ｉ） *４
サンプル２２：対象１１    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]桃カップ（ｉｉ）     *４
サンプル２３：対象１２    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]桃カップ（ｉｉｉ）   *４
サンプル２４：対象１３    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]青カップ（ｉ） *４
サンプル２５：対象１４    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]青カップ（ｉｉ）     *４
サンプル２６：対象１５    蒸留水+Cherir[Ca(OH)２]+６０SH０３[２%]青カップ（ｉｉｉ）   *４
【０４５６】
*１：蒸留水吸光度確認(フェノールフタレイン添加)
*２：増粘剤の吸光度影響確認(フェノールフタレイン添加)
*３：増粘剤を配合しない[Ca(OH)２]水溶液吸光度確認(フェノールフタレイン添加)
*４：おもな商品成分構成吸光度確認(フェノールフタレイン添加)
【０４５７】
２）  ｐＨ検証商品基剤推定容量
上記（ｉ）（イ）シリコンおかずカップ８号基本重量
基準Ａ：計量１回目４．８９９０ｇ／  ２回目５．１９７３ｇ平均：５．０４８１ｇ（小数点以下５桁切捨て）
【０４５８】
２）  ｐＨ検証商品基剤推定容量
上記（ｉ）（イ）シリコンおかずカップ８号基本重量
基準Ａ：計量１回目４．８９９０ｇ／  ２回目５．１９７３ｇ平均：５．０４８１ｇ(小数点以下５桁切捨て)
［表Ｃ２Ａ］
【表３６】
2019156886.tif 000038
*１ ：pH計測推定基剤量  カップ総重量B−基準A
【０４５９】
＜実施例Ｃ２＞
（数値データの分析・検討−１）
上記の「実施例Ｃ１」で得られた各データを、各項目に分けて、以下にそれぞれ分析・検討する。
【０４６０】
上記の「実施例Ｃ１」で得られたデータから、「吸光度ピーク時の波長」と「ｐＨ」との関係を、まず分析・検討する。
［表Ｃ３］
３）吸光度ピーク時の波長とｐＨ関連表
別紙吸光度データテーブル.xls
【表３７】
2019156886.tif 000039
別紙＿吸光度データテーブル.xlsワークシート「吸光度PH関連図」参照
【０４６１】
対象のｓａｍｐｌｅのｐＨは、水酸化カルシウムの飽和水溶液の理論値１２．４５で便宜上プロットした。
【０４６２】
標準ｓａｍｐｌｅの吸光度とｐＨの関連（散布図）と対象の吸光度を比較すると吸光度によるｐＨの影響は考える必要はなく、かつ比較的強いアルカリ性Ｐｈ１２〜１３程度の液性であると考えてもよさそうである。
（吸光度データテーブル.xlsワークシート「波長と吸光度」参照）
【０４６３】
対象のｓａｍｐｌｅの吸光度ピーク時の波長は、５５１〜５５３ｎｍ内にあり、標準のｓａｍｐｌｅとほぼ同色であると考えられる。よって、「対象のｓａｍｐｌｅ」比較的強いアルカリ性Ｐｈ１２〜１３程度の液性であると思量した。
【０４６４】
４）吸光度スペクトル
この「吸光度スペクトル」の詳細に関しては、後述する「実施例    ＊＊」の「シェリールジェル吸光度スぺクトルグラフ．ｘｌｓ」を参照することができる。
【０４６５】
＜実施例Ｃ３＞
（数値データの分析・検討−２）
上記の「実施例Ｃ１」で得られたデータから、「吸光度スペクトル面積」相互の関係を、次いで分析・検討する。
【０４６６】
５）吸光度スペクトル面積比較
【０４６７】
この「吸光度スペクトル面積比較」の詳細に関しては、後述する「実施例＊＊    ＊＊」の「シェリールジェル吸光度スぺクトルグラフ．ｘｌｓ」、および「シェリールジェル吸光度スペクトルグラフ台形近似値．ｘｌｓ」を参照することができる。
【０４６８】
ここでは、各対象サンプルとシェリールパウダー（水酸化カルシウム）水溶液の基準との波形の面積比で検討する。
ここに、面積の計算は、曲線で囲まれた範囲を簡易的に台形の集合体として台形群に分割し、各台形の面積の和とした（以下、このような近似法を、「台形近似積分法」と称する）。
【０４６９】
（台形近似法の詳細）
上述した「実施例Ｃ１」では、アルカリ性水溶液をフェノールフタレインで着色し、該フェノールフタレインにより緑色の波長が吸収され、該吸収の結果として、赤紫色の「補色」が出現している。そこで、本実施例では、近似色の波長４９０ｎｍ〜青緑（補色：赤）から、５８０ｎｍ黄緑（補色：紫）までの波長間（すなわち、波長４９０ｎｍ〜５８０ｎｍ）と、波長軸（すなわち、Ｘ軸）で囲まれた面積を、「面積算出範囲」と設定する。
【０４７０】
なお、この「台形近似積分法」の詳細に関しては、必要に応じて、以下のサイト（株式会社日立ハイテクサイエンスホームページを参照することができる。
ＵＲＬ：  https://www.hitachi-hightech.com/hhs/products/tech/ana/uv/basic/uv_course2.html
【０４７１】
（エクセルを用いた計算）
この「台形近似積分法」においては、波長４９０ｎｍを始点ａ、波長５８０ｎｍを終点として、その間の「１ｎｍ」間隔の台形近似積分（幅を波長×平均の高さを吸光度値）として、「エクセル（登録商標）２０１３」を用い、以下の方法で簡便に計算することができる。
【０４７２】
セルに入力する関数式は、例えば、
・Ａ１〜Ａ２０セルにｘ座標の波長、Ｂ１〜Ｂ２０にｙ座標の吸光度が入力されているものとし、
・そして、各々の台形の面積をＣ１〜Ｃ１９に求める。
・１つ目の台形の面積は、（上底＋下底）×高さ／２より、
・Ｃ１セルには、＝（（Ｂ１＋Ｂ２）＊（Ａ２−Ａ１））／２
と入力する。
【０４７３】
・２つ目以降の台形の面積については、例えば、Ｃ２セルでは、＝（Ｂ２＋Ｂ３）＊（Ａ３−Ａ２）／２となり、
・これらＣ１〜Ｃ１９セルの合計を求めればよい。
【０４７４】
なお、上記した「台形近似積分法」に関しては、必要に応じて、以下のサイトを参照することができる（上記の方法に「類似した」考え方）。
ＵＲＬ：  http://www.geisya.or.jp/~mwm48961/koukou/num_integral1.htm
【０４７５】
上記した「台形近似積分法」により求めた結果は、以下の通りである
【０４７６】
以下の［表Ｃ４］に、波長４９０ｎｍを始点ａ、波長５８０ｎｍを終点の中間点５３５ｎｍ前後５ｎｍ前後の結果を抜粋し、記載する。
【０４７７】
［表Ｃ４］
【表３８】
2019156886.tif 000040
【０４７８】
［表Ｃ５］
【表３９】
2019156886.tif 000041
【０４７９】
［表Ｃ６］
【表４０】
2019156886.tif 000042
【０４８０】
［表Ｃ７］
【表４１】
2019156886.tif 000043
【０４８１】
［表Ｃ８］
【表４２】
2019156886.tif 000044
【０４８２】
＜実施例Ｃ４＞
ここでは、上記の「実施例Ｃ１」で得られた各サンプルの「透過率」相互の関係を、分析・検討する。
【０４８３】
６）透過率
各対象サンプルとシェリールパウダー（水酸化カルシウム）水溶液の基準との対象の透過率比で検討する。吸光度を測定することにより、その物質の濃度を定量的に分析する方法を、一般的には「吸光度分析法」または、「吸光光度法」という。このような「吸光度分析法」ないし「吸光光度法」に関しては、例えば、以下のサイトを、必要に応じて参照することができる。
ＵＲＬ：https://www.gelifesciences.co.jp/technologies/spectro/spectclub/theo_01.html
【０４８４】
（ランベルトの法則）
吸光度は、濃度が一定の場合では光が透過する長さ（光路長）に比例する。この法則を、「ランベルトの法則」と呼ぶ。例えば、サンプル溶液に光をあてると、溶けている物質によって光が吸収され、該サンプル溶液を透過する光は弱くなる。その割合のことが、透過率（Transmission）であり、透過率の対数をとって正数としたものが吸光度（Absorbance）である。 
【０４８５】
サンプル溶液にあてる光（入射光）の強さを「Ｉ０」、サンプル溶液を通過した光（透過光）の強さを「I」とすると、透過率（Transmission）、吸光度（Absorbance）は以下の式で表される。
透過率（％Ｔ）＝（Ｉ／Ｉ０）×１００％
吸光度（Ａ）＝−Ｌｏｇ１０ ｛（％Ｔ）／１００）｝
＝−Ｌｏｇ１０（Ｉ／Ｉ０）
＝Ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）
このような「ランベルトの法則」の関しては、必要に応じて、以下のＵＲＬ（GEヘルスケア・ジャパン株式会社のホームページ）を参照することができる。
https://www.gelifesciences.co.jp/technologies/spectro/spectclub/image/spect_theo_01_02_l.jpg
【０４８６】
［表Ｃ９］
【表４３】
2019156886.tif 000045
【０４８７】
実施例Ａ１
（製造方法Ｍによるコーティング用組成物の調製）
容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の９９９ｇを入れた。次いで、該精製水に、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを入れ、攪拌器(ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、約１分間かけて攪拌し、その後、１２時間静置した。
【０４８８】
上記静置後、沈殿部分の上澄みを採取して、本発明のコーティング用組成物調製用の０．１％水酸化カルシウム水溶液を得た。
【０４８９】
次いで、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化カルシウムコーティング用組成物を作製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製容器中で、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）、および６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）のそれぞれ）の１０.１ｇを、上記０．１％水酸化カルシウム水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度継続し、その後、２４時間静置した。
【０４９０】
この際に、コーティング用組成物調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックス（登録商標）ガラス製:容量＝約１０００ｍＬ（ミリリットル）、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物が得られた。
【０４９１】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
実施例Ａ１ａ
（時間経過による粘度変化の確認）
上記実施例Ａ１で得たコーティング用組成物（ジェル状）において、その時間経過による粘度変化の有無を確認した。
＜保存条件＞
実施例Ａ１において得た密閉容器内のコーティング用組成物（ジェル状）を、２５℃、常圧の条件下で保存した。
＜粘度変化の確認方法＞
確認方法：各時間経過後のコーティング用組成物（ジェル状）の粘度を、目視の方法により確認した。
確認した経過時間：コーティング用組成物（ジェル状）調製後、２４時間、４８時間、ないし１週間程度まで観察した。
＜粘度変化の確認結果＞
コーティング用組成物（ジェル状）調製後、２４時間〜４８時間の期間で、粘度の変化は観察されなかった。なお、上記「メトローズ」以外の増粘剤を使用した場合には、粘度が上昇する現象も観察された。なお、このように粘度が上昇した場合であっても、本発明のコーティング用組成物の使用・効果に実質的な悪影響は無かった。
【０４９２】
実施例Ａ１ｂ
上記実施例Ａ１において使用した増粘剤たる「メトローズ  ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）」に代えて、以下の「表１」に示すコーティング用組成物（ジェル状）調製用の増粘剤を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、合計１１種類のコーティング用組成物（ジェル状）を得た。
【０４９３】
［表Ａ１］
＜コーティング用組成物（ジェル状）調製用の増粘剤＞
【０４９４】
１：２０℃、２％水溶液，
２：２５℃、１％水溶液３０ｒｐｍ，
３：２５℃、１％水溶液６０ｒｐｍ，
４：乾量１％
５：１%未中和分散液
上記表１に記載した各種増粘剤の詳細な規格を、以下の表２〜表６に示す。なお、以下の表Ａ２〜表Ａ６の「結果」の項において、「確定方法」とあるのは「製造方法Ｍ」の意味であり、「増粘剤分散後」とあるのは「製造方法Ｎ」の意味である。
【０４９５】
＜メトローズの官能基＞
・６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝６．１（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３５００〜５６００
・６５ＳＨ−１５００（規格粘度値：１,２００〜１,８００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２８．２（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝６．１４．０〜７．５
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２００〜１８００
・６５ＳＨ−１５０００（規格粘度値：１２,０００〜１８,０００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシプロポキシ基＝６．０（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２０００〜１８０００
・９０ＳＨ−１５０００（規格粘度値：１２,０００〜１８,０００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２３．０（１９〜２４）
【０４９６】
＜ＨＥＣダイセルの官能基＞
・（品名不明）：ヒドロキシエチル基=１．０〜１．３
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１００〜３００
・ＳＰ９００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜５５００
＜ＣＭＣダイセルの官能基＞
・ＣＭＣ２２６０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜６０００
エーテル化度：０．８９（０．８〜１．０）
【０４９７】
＜キコレートの官能基＞
・Ｆ−１２０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１５０〜２００
置換度：０．５６（０〜３）
【０４９８】
＜ハイビスワコーの官能基＞
・ハイビスワコー１０３：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１７８００（１３０００〜２７０００）
（１％未中和４００）
・ハイビスワコー１０４：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２５８００（２２０００〜４００００）
（１％未中和２５００）
・ハイビスワコー１０５：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１０２００（７０００〜１４０００）
（１％未中和５０００）
【０４９９】
＜ＥＭＡＬＥＸの官能基＞
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０：ヒドロキシル基=４７．９７％
ＨＬＢ値：１２
【０５００】
（以下のデータを参照）
［表Ａ２］
［表Ａ３］
［表Ａ４］
［表Ａ５］
［表Ａ６］
【０５０１】
なお、上記「規格増粘値(ｍＰａ・s)」に示した値は、各メーカーのＷｅｂサイトから入手したものである。
信越化学工業(株)：http://www.metolose.jp/industrial/index.shtml  ；等
ダイセルファインケム(株)：http://www.daicelfinechem.jp/products/chemical.html
ニチリン化学工業(株) ：http://www.nichirin-chem.co.jp/３１seihin.html
和光純薬工業(株)：：http://www.wako-chem.co.jp/kaseihin/hiviswako/index.htm
日本エマルジョン(株)：：https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/emalex
上記した各種の増粘剤に関しては、以下の結果が得られた。
＜メトローズ＞
・（全般）酸及び塩基の影響を比較的受けにくく、ｐＨ３．０〜１３.０の範囲では所定の粘度を発現した。なお、メトローズ使用の場合、１年以上保存した場合でも、粘度の低下は見られなかった。
・メトローズ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）：粘度関連データは、全般的に良好であった。
・メトローズ６５ＳＨ−１５００（規格粘度値：１,２００〜１,８００ｍＰａ・ｓ）：
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）」に近い値を示した。
【０５０２】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ）」に近い値を示した。
・メトローズ６５ＳＨ−１５０００（規格粘度値：１２,０００〜１８,０００ｍＰａ・ｓ）：（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
【０５０３】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
・・９０ＳＨ−１５０００（規格粘度値：１２,０００〜１８,０００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２３．０（１９〜２４）
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
【０５０４】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
＜ＨＥＣダイセル＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・品名不明（ヒドロキシエチル基：１．０〜１．３）：
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「粘度緩め」であった。
【０５０５】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度緩め白濁⇒４８時間後透明」であった。
・ＳＰ９００：
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「粘度強め」であった。
【０５０６】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度強め白濁」であった。
＜ＣＭＣダイセル＞
・ＣＭＣ２２６０：
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「ゼリー状」であった。
【０５０７】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「ゼリー状と硬めジェル分離」であった。
＜キコレート＞
（全般）金属イオンや塩の混入に対して影響を受け易い傾向があった。二価塩金属類とは相性が良いものと悪いものがある。ｐＨ１０以上で粘度は低下する。
・Ｆ１２０：
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「水状」であった。
【０５０８】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「水状」であった。
＜ハイビスワコー＞
（全般）有効ｐＨ範囲（１％増粘液）：
ハイビスワコー１０３：５．５〜１０，
ハイビスワコー１０４：５〜１０．５，
ハイビスワコー１０５：４〜１１
金属イオンに対する安定性：
ハイビスワコー１０３：やや不安定
ハイビスワコー１０４：やや不安定
ハイビスワコー１０５：安定
・ハイビスワコー１０３
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５０９】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０４
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５１０】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０５
（製造方法Ｍ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５１１】
（製造方法Ｎ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
＜ＥＭＡＬＥＸ＞
（全般）イソ分岐高級アルコールに酸化エチレンを付加重合して得られるエーテル化物。アルキル基にイソ分岐を持っているので直鎖型より融点が低い。
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０："成分：ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル
（製造方法Ｍ）粘度が非常に弱い。
【０５１２】
（製造方法Ｎ）薄白濁で粘度が非常に弱い
実施例Ａ１ｃ
（製造方法Ｎによるコーティング用組成物の調製；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の１０００ｇを入れた。次いで攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、該精製水に、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））の１０.１ｇを、上記精製水中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度続けた後、１２時間静置した。
【０５１３】
上記操作により、１％増粘剤水溶液を調製した。
【０５１４】
次いで、上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに、０．１％水酸化カルシム含有ジェルを調製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製容器中で、上記で得られた１％増粘剤水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：THM３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９,０００〜１５,０００ｒｐｍ）で、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを、約５分間かけて徐々に加え、次いで同条件で攪拌を約３分間継続し、その後、２４時間静置した。
【０５１５】
この水酸化カルシウム粉体を混合する際に、ジェル調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックス（登録商標）ガラス製；容量＝約１０００ｍＬ、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物が得られた。
【０５１６】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
上記の操作で使用した増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））に代えて、上記表１で示した各「増粘剤」を用いた以外は、上記操作と同様にして、表１で示した各「増粘剤」を用いた「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を得た。
【０５１７】
上記で得られた各種コーティング用組成物の評価結果等を、上記の［表Ａ２〜Ａ６］、および以下の［表Ａ７〜Ａ８］に示した。
【０５１８】
［表Ａ７］
［表Ａ８］
【０５１９】
（時間経過による粘度変化の確認）
上記［表Ａ２］〜［表Ａ８］に示した各種ジェル組成物（「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物）のうち、以下の「増粘剤」を使用したものは、ジェル形成直後（例えば、ジェル形成後５分の時点）において良好な泡立ち状態を示し、且つ、密閉容器内における２４時間保存後においても、良好な泡立ち状態を示した。
＜製造方法Ｍによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
・６５ＳＨ−１５００（規格粘度値：１,２００〜１, ８００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２８．２（２７〜３０）
＜製造方法Ｎによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
・６５ＳＨ−１５００（規格粘度値：１,２００〜１, ８００ｍＰａ・ｓ）：メトキシ基＝２８．２（２７〜３０）
【０５２０】
実施例Ａ２
（粘弾性測定）
実施例Ａ１により得られた「本発明に従うコーティング用組成物（ジェル状）」の８検体（製造年月日が異なる；保存は常温）について、以下の条件で粘弾性を測定した（測定日時：２０１６年１月２８日（木）１３：００〜１６：００）。
・試験場所：栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）
・測定機メーカー：ＨＡＡＫＥ（ハーケ）［ドイツ国］；型式：レオストレスＲＳ６００
【０５２１】
・＜測定サンプル＞
・検体１：サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
・検体２：サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）  ・
・検体３：サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）  ・
・検体４：サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）  ・
・検体５：サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）  ・
・検体６：サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
・検体７：サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
・検体８：サンプル番号ｔｅｐｉｋａ＿４Ｃ１０  市販アルコール性ジェルサンプル（健栄製薬株式会社製）
・粘弾性測定装置レオストレスＲＳ６００に下記測定条件を設定、測定器具を装着し、検体１〜８を測定した。
センサー：Ｃ３５／１°ＣＥ（サンプル量０．２００ｃｍ３；測定範囲１００〜１０６Ｐａ・Ｓ）
【０５２２】
粘度目安を参考に、粘度をサラダオイル（６０〜８０）からシャンプー（２，０００〜３，０００）までの間と想定し、測定範囲内のセンサーを選定した。
測定温度：２５℃
常温保存を想定し決定した（特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした）。
せん断速度：６０秒間で、０から２００（１／Ｓ）まで連続的に増加させた後、続いて２００（１／Ｓ）から０まで連続的に減少させる。
ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］：特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした。
【０５２３】
得られた結果を、［表Ａ９］に示す。
［表Ａ９］
【０５２４】
実施例Ａ３
（ｐＨ測定）
１．  実施日時  ２０１６年１月２８日（木）１０：００〜１１：３０
２．  場所  栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０  ）
３．  測定機  メーカー：  ＨＯＲＩＢＡ  型式：６３６６Ｃ
４．＜サンプル＞
検体１：  サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
検体２：  サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）
検体３：  サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）
検体４：  サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）
検体５：  サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）
検体６：  サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
検体７：  サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
検体８：  シェリールパウダー水溶液（増粘剤配合前）
５．方法
・堀場製作所製「ｐＨ標準液  １００−９」（ｐＨ：９）で、サンプル計測前に電極を洗浄し補正する。
・補正後、検体１〜８を測定。各検体計測前に「ｐＨ標準液  １００−９」で電極を洗浄する。
・計測時間は電極挿入後、３分間とした。
【０５２５】
得られた結果を、［表Ａ１０］に示す。
【０５２６】
［表Ａ１０］
【０５２７】
実施例Ａ４
（増粘剤スクリーニング）
本発明においては、以下の方法により、本発明のコーティング用組成物の調製に適した「増粘剤」を簡便にスクリーニングすることができる。以下の手順から明らかなように、相当数（例えば、異なる増粘剤の１０〜５０検体程度）は、並列的にスクリーニングすることが可能である。
【０５２８】
なお、この際の「スクリーニング」において用いる「具体的な増粘剤」等の条件は、飽くまで該「スクリーニング」目的においてのみ用いるべき条件である。すなわち、この「スクリーニング」で用いた条件は、本発明のコーティング用組成物の他の態様（例えば、その製造、使用等の実施条件）を何ら限定するものではない。
【０５２９】
具体的には、以下の手順で行う。
【０５３０】
（１）実施例Ａ１におけるものと同様に、「０．１％」濃度のＣａ（ＯＨ）２水溶液を調製する。
【０５３１】
（２）実施例Ａ１におけるものと同様に、スクリーニング対象たる「増粘剤」を、上記Ｃａ（ＯＨ）２水溶液に添加して、得られた混合物のゲル化状態を目視でチェックする（例えば、「増粘剤」の種類によって、溶液状態となることがある）。
【０５３２】
（３）更に、長時間（例えば、２４時間後）に、ゲル化状態の持続性を目視でチェックする。
【０５３３】
（４）更に長時間（例えば、１週間程度）で、ゲル化状態をチェックする。
【０５３４】
実施例Ａ５
（コーティング用組成物の抗菌効果の測定）
以下の方法により、本発明のコーティング用組成物の抗菌効果を測定した。
・試験場所：一般財団法人  カケンテストセンター（大阪事業所；大阪市西区）
・微生物：大腸菌 Escherichia coli  ＮＢＲＣ ３９７２
・試験方法： 生菌数１０８個／ｍＬ（すなわち、１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した菌液０．１ｍＬを、試料溶液１０ｍＬに添加し、指定時間（すなわち、１５分間、３０分間）静置した。その後、試験液１ｍＬをＳＣＤＬＰブイヨン培地９ｍＬで不活性化させ、混釈平板培養にて生菌数を測定した。また、対象として、蒸留水で同様の処理を行った。
【０５３５】
上記で得られた結果を、表１１に示す。すなわち、蒸留水（対照）を試料として用いた場合には、初期の生菌数が８．３×１０ｅｘｐ（４）個、１５分後の生菌数が１．１×１０ｅｘｐ（５）個、３０分後の生菌数が１．０×１０ｅｘｐ（５）個であった。
【０５３６】
これに対して、シェリー(シェリー⇒シェリール)水溶液（すなわち「水＋水酸化物」の水溶液）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が６．０個、３０分後の生菌数が３．５個であった。
【０５３７】
更に、シェリージェル（すなわち、実施例Ａ１で得た「水＋水酸化物＋増粘剤」のジェル）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が１．０個未満、３０分後の生菌数も１．０個未満であった。
【０５３８】
［表Ａ１１］
【０５３９】
実施例Ａ６
（泡立ちにおける起泡力の測定；体官能評価）
以下の方法により、新機能化学（株）の施設内において「泡立ちやすさ」（起泡力）、および、泡の消えにくさ（安定性）を測定した。なお、このような「泡立ちやすさ」、および、泡の消えにくさの測定に関しては、必要に応じて、文献（オレオサイエンス第１巻第８号、第８６３〜８７０頁、２００１年）を参照することができる。
【０５４０】
＜試料＞
（１）本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（実施例Ａにおける増粘剤として６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）使用の調製品）
成分：精製水、水酸化カルシウム水溶液、増粘剤（信越化学工業株式会社製「メトローズ」６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）；ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（２）（株）大創産業［製造：エオリア（株）］薬用泡ハンドソープ
有効成分：トリクロサン
その他の成分：水、ラウリン酸、ミリスチン酸、水酸化Ｋ、ヤシ油脂肪酸エタノールアミド、グリセリン、ヒアルロン酸Ｎａ−２、アロエエキス（２）、香料、エタノール、ＥＤＴＡ−４Ｎａ、ＢＨＴ、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メチルパラベン、乳酸、フェノキシエタノール、無水亜硫酸Ｎａ、安息香酸Ｎａ、ＤＬ−リンゴ酸
（３）ライオン（株）社製「薬用キレイキレイ泡ハンドソープ」
有効成分：イソプロピルメチルフェノール
その他の成分：ＰＧ、ソルビット液、ラウリン酸、ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム液、水酸化Ｋ、ミリスチン酸、モノエタノールアミン、香料、ラウリルジメチルアミンオキシド液、塩化ジメチルジアリルアンモニュウム・アクリルアミド共重合体液、ＥＤＴＡ、ポリスチレンエマルジョン、安息香酸塩、赤４０１
検査項目：泡立ちやすさ（起泡力）および、泡の消えにくさ（安定性）
検査手法：使用器具
（Ａ）泡フォームボトル（東京ライト工業、商品名：ポンプフォーマーM１）容器容量：５０ｍＬ
【０５４１】
（Ｂ）計量カップ（ニッコーハンセン製、商品名：ＰＰディスポビーカー）
容器容量：１００ｍＬ
（Ｃ）泡フォームボトル（東京ライト工業製、商品名：ポンプフォーマーＭ１）
容器容量：５０ｍＬ、ディスペンサ：０．３７ｃｃ（Ｃ）測定用カップ（大創産業、商品名：計量カップ）容器容量：２５０ml
＜泡立ちやすさ（起泡力）の測定＞
以下の方法で、各測定対象の「泡立ちやすさ」を、泡の体積で確認した。
測定対象の溶液を、計量カップ（Ｂ）で５０ｍｌ計量し、シェーカー（Ａ）泡フォームボトル（Ａ）に充填した後、泡フォームボトル（Ｃ）測定用カップ（Ｃ）に１０回のプッシュ分を受け、該泡沫の体積を確認した。上記した本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物と、上記した市販品２品との計３種類について、それぞれＮ＝５回行い、画像など記録を取った。この際、画像は、iｐＨone６s（登録商標）（Ａップル社）を用いて記録した。
なお、計量、充填、ディスペンサをプッシュする作業は、１人の担当者で行った。
【０５４２】
（ｐＨ安定性の確認）
本発明の「低粘度態様Ａのコーティング用組成物」（実施例Ａにおける増粘剤として６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）使用の調製品）を用いて、以下の方法により、ｐＨ安定性を測定した。
・実施日時：第１回目  ２０１６年８月６日（土）  １０：００〜１１：００
第２回目  ２０１６年９月６日（火）  １０：００〜１１：００
・場所：新機能科学株式会社  本社  栃木県下野市笹原９０−７
・サンプル      試料１Ａ：本発明の「「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物」（２０１６年７月６日製造）
試料１Ｂ：本発明の「「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物」（２０１６年７月２８日製造）
【０５４３】
検査方法：製造後、１週間、１ヶ月、２ヶ月経過した製品のｐＨを試験紙で確認
製造後、泡フォームボトル（Ｄ）（大創産業製、商品名：泡ポンプボトル、容器容量：３５０ｍＬ）で上記期間保存。該保存の後、ｐＨ試験紙に対してディスペンサー（図１８）から泡を噴霧して、ｐＨを確認した。
＜結果＞
上記試験により得られた結果を、図５〜６に示す。
これらの図に示すように、製造後２ケ月経過しても、ｐＨ値が安定していることが確認された。
【０５４４】
実施例Ａ７
（泡立ちにおける起泡力の測定；機器分析）
以下の方法により、機器分析に基づき、泡立ちにおける「起泡力」を測定した。
＜測定方法・条件＞
１．実施日時：２０１６年８月４日（木）  ９：３０〜１１：００
２．場所：地方独立行政法人大阪市立工業研究所  生物・生活材料研究部  香粧品材料研究室（大阪市城東区森之宮１−６−５０）
３．測定機：ロスマイル法測定装置
４．サンプル：実施例Ａ６と同じ（３種類）
本測定は、大阪市立工業研究所から「装置」を賃借して、社内メンバーにより測定（検査手法：ロスマイル法による起泡力測定）を行った。ここで使用した「装置」等の詳細に関しては、必要に応じて、下記のＵＲＬ（大阪市立工業研究所）を参照することができる。
http://www.omtri.or.jp/
【０５４５】
本実施例Ａで用いた「ロスマイル法による測定装置」の外観を、図１３に示す。本実施例Ａで用いた試料の態様を、図１４に示す。また、同装置の概略図を、図１６に示す。また、本実施例Ａで用いた「ロスマイル法による測定方法」概略を下記［表Ａ１２］〜［表Ａ１４］に示す。
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の「落下直後」〜「５分後」までの測定結果を、図１５に示す。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「３種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図１７のグラフに示す。
【０５４６】
［表Ａ１２］
【０５４７】
実施例Ａ７ａ
［表Ａ面張力の測定；機器分析）
検査機関：大阪市立工業研究所（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｔｒｉ．ｏｒ．ｊｐ／）
検査手法：表面張力測定吊板式，および最大泡圧法
＜試験方法＞
表面張力計：協和界面科学株式会社製  ＣＢＶＰ−Ａ３
測定方法：白金板吊板式
＜測定結果＞
＜試料＞         ＜表面張力（ｍＮ／ｍ）＞
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム）    ４５．８
Ｌ社薬用泡ハンドソープ    ３１．７
Ｄ社薬用泡ハンドソープ    ２７．７
＜表面張力の時間変化＞
・試験報告日：平成２８年８月２９日
・実施機関：地方独立行政法人大阪市立工業研究所
・試験方法：
クルス社製ＢＰ−２（最大泡圧法）を用いて２５℃で測定した。試料溶液の密度は、水の値を用いた。
＜結果＞
以下の表１３〜表１６、および図７に示す通りであった。
【０５４８】
［表Ａ１３］
［表Ａ１４］
［表Ａ１５］ 
［表Ａ１６］
【０５４９】
実施例Ａ８
＜増粘剤の違いによる起泡力確認＞
１．実施日時：２０１６年８月６日（土）  １０：００〜１１：００
２．場所：新機能科学株式会社  本社（栃木県下野市笹原９０−７）
３．測定器具
４．サンプル：
試料１：シェリールフォーム（増粘剤６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ））
試料２：シェリールジェル（増粘剤６５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））
試料３：シェリールジェル（増粘剤９５ＳＨ−４０００（規格粘度値：３,５００〜５,６００ｍＰａ・ｓ））
５．検査方法：泡立ちやすさを泡の体積で確認した。
＜測定方法＞
対象溶液を（Ｂ）で５０ｍｌ計量し（Ａ）に充填後、（Ｃ）に１０プッシュ分を受け泡沫の体積を確認した。
計量、充填、ディスペンサをプッシュする作業は、１人の担当者で行った。
＜結果＞
図２４に示す通りであった。
増粘剤は粘度の高いタイプより、低粘度のタイプの方が泡を形成しやすい傾向があった。
【０５５０】
なお、図１を参照した説明は以下の通りである。
・気泡形成速度は、６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）＞６０ＳＨ−５０（規格粘度値：４０〜６０ｍＰａ・ｓ）＞６０ＳＨ−１万（規格粘度値：８,０００〜１２,０００ｍＰａ・ｓ）の順番で速かった。
・これは、低粘度の６０ＳＨタイプの方が高粘度タイプより溶液中で拡散し易いため、起泡の形成が速く、粒径が小さい泡が形成され易いためと推定される。
６０ＳＨ−１万（規格粘度値：８,０００〜１２,０００ｍＰａ・ｓ）では、６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）、６０ＳＨ−５０（規格粘度値：４０〜６０ｍＰａ・ｓ）と同一の濃度では粘性が高いため、泡を巻き込むための力が必要であり，泡立ちがより難しくなるためと推定される。
メトローズ（６０ＳＨ−０６（規格粘度値：４．８〜７．２ｍＰａ・ｓ）、４３ｍＮ／ｍ（２５℃））と、界面活性剤［表Ａ面張力３２ｍＮ／ｍ（２５℃）では、界面活性剤の方が、表面張力が低く泡が形成され易い。
【０５５１】
実施例Ａ９
＜試験条件＞
試験機関：一般財団法人  北里大学環境科学センター
試験期間：２０１６年４月２６日〜２０１６年４月２７日
作用時間：試験品：１５分間；対照：０（ゼロ；初期）、１５分間
供試ネコカリシウイルス：ネコカリシウイルス（Feline calicivirus Ｆ−９；ＡＴＣＣ（登録商標）  ＶＲ−７８２（商標））
・試験の種類：ウイルス不活化効果試験、作用停止液の有効性確認試験、細胞毒性確認試験
その他の試験条件は、下記表［表Ａ１７］〜［表Ａ２４］、および図８に示す通りであった。
【０５５２】
［表Ａ１７］
［表Ａ１８］
［表Ａ１９］
［表Ａ２０］
［表Ａ２１］
［表Ａ２２］
［表Ａ２３］
［表Ａ２４］
【０５５３】
＜ウイルス不活化試験の結果＞
この試験結果は、上記の表［表Ａ２２］に示す通りであった。
＜作用停止液の有効性確認試験の結果＞
結果を上記［表Ａ２３］に示した。「試験試料」にウイルスを作用させた時の感染価を、「対照（ＰＢＳ）」と比較した場合、差が認められなかった。以上の結果から、作用停止液は、試験品に対して有効であると判定した。
＜細胞毒性確認試験の結果＞
試験結果を上記表に示した。今回の試験では、試験品希釈後の細胞毒性確認用試料原液の生細胞率は５０％以上であった。以上の結果から、ＣＲＦＫ細胞に対する毒性は認められず、 感染価測定系は影響を受けないと判断した。
【０５５４】
実施例Ａ１０
（除菌効果試験）
試験機関：一般財団法人日本食品分析センター
試験概要：検体に試験菌液を接種後（以下「試料」という。），所定時間後に試料中の生菌数を測定した。また，あらかじめ予備試験（中和条件の確認）を行い，検体の影響を受けずに生菌数を測定できる条件を確認した。
試験結果：
結果を下記の［表Ａ２５］、試験条件を下記の［表Ａ２６］に示した。また，培養後の生菌数測定平板を［図９］〜［図１０］に示した。
なお，試料をＳＣＤＬＰ培地で１０倍に希釈することにより，検体の影響を受けずに生菌数の測定ができることを予備試験により確認した。
【０５５５】
［表Ａ２５］
［表Ａ２６］
［表Ａ２７］
【０５５６】
（実施例Ａにおける「結果」の考察）
＜増粘剤の違いによる起泡力確認＞
この結果から、増粘剤は、粘度の高いタイプより、低粘度のタイプの方が泡を形成しやすいことが判明した。
＜ｐＨ安定性の確認＞
この結果から、低粘度タイプの増粘剤であっても強アルカリ水溶液との相溶性やｐＨ安定性に問題はないことが判明した。
＜泡の起泡力−泡立ちの速さ＞
上記の「泡立ちの良さ」、口スマイル法による「泡立ち易さ」の結果から、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム））と類似の市販品との間で、検査動作直後の泡立ちにおいては、大きな差異が見られないことが判明した。よって、通常の使用法においては、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の塗布後、手指などに「なじませる」こと等が多いと考えられることから、「塗布直後の泡の感覚」がポイントとなることが推定される。この観点からは、界面活性剤に依存しない態様であっても、「泡立ちの良い製品」を製造することが可能である
ことが判明した。
【０５５７】
＜泡の消えにくさ（泡切れの遅さ）−泡切れの速さ＞
上記の「口スマイル法」（機器分析）、および社内検査（官能検査）における「泡立ち易さ」の消泡スピード結果のデータからは、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物（シェリールフオーム）と類似の市販品との間では、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の方が、消泡の速度が速いことが判明した。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物において「塗布後のすすぎ不要」を好ましいとする態様（すなわち、泡切れの速さが好ましいとする態様）においては、泡の「あと残り感」は、かえってデメリットとなる恐れがある。よって、「泡切れの速さ」が重要な態様においては「泡切れの速さ」を発揮することが好ましい。
【０５５８】
なお、本発明の泡立ち性コーティング用は泡切れをすばやくするためなどの目的で消泡剤などを用いなくても、水＋水酸化物＋増粘剤のみであっても「泡切れの速さ」を発揮することが可能である。この点に関しては、必要に応じて、以下の論文を参照することができる。
・「関西ペイント（株）発行の論文集：「塗料の研究」Ｎｏ．１５６  Ｏｃｔ．２０１４；ＳＤ研究所第２研究部青木健二氏著「泡の安定化と消１泡機構に関する考察（Consideration on Foam Stabilization and Defoaming Mechanism）。
【０５５９】
本発明において、好適に使用可能な増粘剤のいくつかの例（メトローズ）を、以下の［表Ａ２８］〜［表Ａ３２］に示す（信越化学工業（株）、２０１３年５月発行のカタログ「メトローズ  水溶性セルロースエーテル」より）。
［表Ａ２８］
［表Ａ２９）
［表Ａ３０］
［表Ａ３１］
［表Ａ３２］
［表Ａ３３］
【０５６０】
実施例Ａ１１
（泡立ちにおける起泡力の測定；機器分析）
以下の方法により、機器分析に基づき、泡立ちにおける「起泡力」を測定した（なお、以下に示す以外の条件は、上記「実施例Ａ７」におけるものと同様である）。
【０５６１】
本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物の「落下直後」〜「１０分後」までの測定結果を、下記の表に示す。本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「７種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図２５のグラフに示す。また、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「１１種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図２６のグラフに示す。更に、上記した本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた試料の起泡状態の一例の写真を、図２７に示す。
シェリールフォーム  「泡の気泡力」および「安定性」の測定  
１.  実施日時  ２０１７/９/１４（金）、１０：００〜１２：００    
２.  場所  地方独立行政法人大阪産業技術研 究所生物・生活材料研究部
大阪市城東区森之宮１-６-５０    
３.  測定機  ロスマイル法測定装置
【０５６２】
［表Ａ３４］
［表Ａ３５］
【０５６３】
上記の表に示すように、ここで用いた（水酸化物＋増粘剤）の組み合わせは、以下の通りである（実施例Ａ７で用いた組み合わせ（１）〜（３）を除く）。
【０５６４】
（４）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０６
（５）Ｍｇ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース
（６）Ｃａ（ＯＨ）２＋ヒドロキシエチルセルロース
（７）Ｃａ（ＯＨ）２＋９０ＳＨ−１００
更に、本発明の「低粘度態様Ａ」のコーティング用組成物を含む「１１種類」の試料の起泡−泡の安定度の測定結果を、図２６のグラフに示す。
【０５６５】
上記の表に示すように、ここで用いた（水酸化物＋増粘剤）の組み合わせは、以下の通りである（実施例Ａ７で用いた組み合わせ（１）〜（３）を除く）。
（４）Ｃａ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０３
（５）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−０３
（６）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＳＭ−４（信越化学工業製メチルセルロース）
（７）Ｍｇ（ＯＨ）２＋ＳＭ−４
（８）Ｃａ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（９）Ｍｇ（ＯＨ）２＋６０ＳＨ−５０（信越化学工業製ヒドロキシプロピルメチルセルロース）
（１０）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＨＥＣ  ＡＬ−１５（住友精化製ヒドロキシエチルセルロース）
（１１）Ｃａ（ＯＨ）２＋ＨＥＣ  ＳＰ２００（ダイセルファインケム製ヒドロキシエチルセルロース）
【０５６６】
［表Ａ３６］
［表Ａ３７］
【０５６７】
更に、上記した本発明のコーティング用組成物の起泡力および安定性のテストにおいて用いた試料の起泡状態の一例の写真を、図２７に示す。
【０５６８】
実施例Ｂ１
（製造方法Ｐによるジェル剤の調製）
容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の９９９ｇを入れた。次いで、該精製水に、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを入れ、攪拌器(ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、約１分間かけて攪拌し、その後、１２時間静置した。
【０５６９】
上記静置後、沈殿部分の上澄みを採取して、本発明のジェル調製用の０．１％水酸化カルシウム水溶液を得た。
【０５７０】
次いで、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化カルシウムジェルを作製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：THM３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）の１０１ｇを、上記０．１％水酸化カルシウム水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度継続し、その後、２４時間静置した。
この際に、ジェル調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製:容量＝約１０００ｍＬ（ミリリットル）、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液−増粘剤の混合物はジェル化し、本発明のコーティング用組成物（ジェル状）が得られた。
【０５７１】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
【０５７２】
実施例Ｂ１ａ
（時間経過による粘度変化の確認）
上記実施例Ｂ１で得たコーティング用組成物（ジェル状）において、その時間経過による粘度変化の有無を確認した。
＜保存条件＞
実施例Ｂ１において得た密閉容器内のコーティング用組成物（ジェル状）を、２５℃、常圧の条件下で保存した。
＜粘度変化の確認方法＞
確認方法：各時間経過後のコーティング用組成物（ジェル状）の粘度を、目視の方法により確認した。
確認した経過時間：コーティング用組成物（ジェル状）調製後、２４時間、４８時間、ないし１週間程度まで観察した。
【０５７３】
＜粘度変化の確認結果＞
コーティング用組成物（ジェル状）調製後、２４時間〜４８時間の期間で、粘度の変化は観察されなかった。なお、上記「メトローズ」以外の増粘剤を使用した場合には、粘度が上昇する現象も観察された。なお、このように粘度が上昇した場合であっても、本発明のジェル剤の使用・効果に実質的な悪影響は無かった。
実施例Ｂ１ｂ
上記実施例Ｂ１において使用した増粘剤たる「メトローズ  ６５ＳＨ−４０００」に代えて、以下の［表Ｂ１］に示すコーティング用組成物（ジェル状）調製用の増粘剤を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、合計１１種類のコーティング用組成物（ジェル状）を得た。
【０５７４】
［表Ｂ１］
＜コーティング用組成物（ジェル状）調製用の増粘剤＞
【表４４】
2019156886.tif 000046
＊１：２０℃、２％水溶液，
＊２：２５℃、１％水溶液３０ｒｐｍ，
＊３：２５℃、１％水溶液６０ｒｐｍ，
＊４：乾量１％
＊５：１%未中和分散液
【０５７５】
上記表１に記載した各種増粘剤の詳細な規格を、以下の［表Ｂ２］〜［表Ｂ６］に示す。なお、以下の［表Ｂ２］〜［表Ｂ６］の「結果」の項において、「確定方法」とあるのは「製造方法Ｐ」の意味であり、「増粘剤分散後」とあるのは「製造方法Ｑ」の意味である。
＜メトローズの官能基＞
・６５ＳＨ−４０００：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．１（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３５００〜５６００
・６５ＳＨ−１５００：メトキシ基＝２８．２（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．１４．０〜７．５
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２００〜１８００
・６５ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．０（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２０００〜１８０００
・９０ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝２３．０（１９〜２４）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝９．６（４．０〜１２）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２０００〜１８０００
【０５７６】
＜ＨＥＣダイセルの官能基＞
・（品名不明）：ヒドロキシエチル基=１．０〜１．３
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１００〜３００
・ＳＰ９００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜５５００
＜ＣＭＣダイセルの官能基＞
・ＣＭＣ２２６０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜６０００
エーテル化度：０．８９（０．８〜１．０）
＜キコレートの官能基＞
・Ｆ−１２０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１５０〜２００
置換度：０．５６（０〜３）
【０５７７】
＜ハイビスワコーの官能基＞
・ハイビスワコー１０３：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１７８００（１３０００〜２７０００）
（１％未中和４００）
・ハイビスワコー１０４：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２５８００（２２０００〜４００００）
（１％未中和２５００）
・ハイビスワコー１０５：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１０２００（７０００〜１４０００）
（１％未中和５０００）
【０５７８】
＜ＥＭＡＬＥＸの官能基＞
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０：ヒドロキシル基=４７．９７％
ＨＬＢ値：１２
【０５７９】
［表Ｂ２］
【表４５】
2019156886.tif 000047
［表Ｂ３］
【表４６】
2019156886.tif 000048
【０５８０】
［表Ｂ４］
【表４７】
2019156886.tif 000049
【０５８１】
［表Ｂ５］
【表４８】
2019156886.tif 000050
【０５８２】
［表Ｂ６］
【表４９】
2019156886.tif 000051
【０５８３】
なお、上記「規格増粘値(ｍＰａ・s)」に示した値は、各メーカーのＷｅｂサイトから入手したものである。
信越化学工業(株)：http://www.metolose.jp/industrial/index.shtml  ；等
ダイセルファインケム(株)：http://www.daicelfinechem.jp/products/chemical.html  
ニチリン化学工業(株) ：http://www.nichirin-chem.co.jp/３１seihin.html
和光純薬工業(株)：  http://www.wako-chem.co.jp/kaseihin/hiviswako/index.htm    
日本エマルジョン(株)：https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/emalex
上記した各種の増粘剤に関しては、以下の結果が得られた。
【０５８４】
＜メトローズ＞
・（全般）酸及び塩基の影響を比較的受けにくく、ｐＨ３．０〜１１．０の範囲では所定の粘度を発現した。なお、メトローズ使用の場合、１年以上保存した場合でも、粘度の低下は見られなかった。
・メトローズ６５ＳＨ−４０００：粘度関連データは、全般的に良好であった。
・メトローズ６５ＳＨ−１５００：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００」に近い値を示した。
【０５８５】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００」に近い値を示した。
・メトローズ６５ＳＨ−１５０００：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
【０５８６】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
・メトローズ９０ＳＨ−１５０００：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
＜ＨＥＣダイセル＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・品名不明（ヒドロキシエチル基：１．０〜１．３）：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「粘度緩め」であった。
【０５８７】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「粘度緩め白濁⇒４８時間後透明」であった。
・ＳＰ９００：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「粘度強め」であった。
【０５８８】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「粘度強め白濁」であった。
＜ＣＭＣダイセル＞
・ＣＭＣ２２６０：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「ゼリー状」であった。
【０５８９】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「ゼリー状と硬めジェル分離」であった。
＜キコレート＞
（全般）金属イオンや塩の混入に対して影響を受け易い傾向があった。二価塩金属類とは相性が良いものと悪いものがある。ＰＨ１０以上で粘度は低下する。
・Ｆ１２０：
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「水状」であった。
【０５９０】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「水状」であった。
＜ハイビスワコー＞
（全般）有効ｐＨ範囲（１％増粘液）：
ハイビスワコー１０３：５．５〜１０，
ハイビスワコー１０４：５〜１０．５，
ハイビスワコー１０５：４〜１１
金属イオンに対する安定性：
ハイビスワコー１０３：やや不安定
ハイビスワコー１０４：やや不安定
ハイビスワコー１０５：安定
・ハイビスワコー１０３
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５９１】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０４
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５９２】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０５
（製造方法Ｐ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
【０５９３】
（製造方法Ｑ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
＜ＥＭＡＬＥＸ＞
（全般）イソ分岐高級アルコールに酸化エチレンを付加重合して得られるエーテル化物。アルキル基にイソ分岐を持っているので直鎖型より融点が低い。
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０："成分：ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル
（製造方法Ｐ）粘度が非常に弱い。
【０５９４】
（製造方法Ｑ）薄白濁で粘度が非常に弱い
実施例Ｂ１ｃ
（製造方法Ｑによるジェル剤の調製；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
容量３０００ミリリットルのパイレックス製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の１０００ｇを入れた。次いで攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、該精製水に、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）の１０１ｇを、上記精製水中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度続けた後、１２時間静置した。
【０５９５】
上記操作により、１％増粘剤水溶液を調製した。
【０５９６】
次いで、上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに、０．１％水酸化カルシム含有ジェルを調製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた１％増粘剤水溶液（１０００ｇ）[精製水１０００ｇに増粘剤１０１ｇで１１０１ｇの方がよいのでしょうか？]中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：THM３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９,０００〜１５,０００ｒｐｍ）で、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを、約５分間かけて徐々に加え、次いで同条件で攪拌を約３分間継続し、その後、２４時間静置した。
【０５９７】
この水酸化カルシウム粉体を混合する際に、ジェル調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製；容量＝約１０００ｍＬ、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、１％増粘剤水溶液−０．１％の水酸化カルシウムの混合物はジェル化し、本発明のコーティング用組成物（ジェル状）（ジェル剤）が得られた。
【０５９８】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ ５）
上記の操作で使用した増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）に代えて、上記表１で示した各「増粘剤」を用いた以外は、上記操作と同様にして、表１で示した各「増粘剤」を用いたコーティング用組成物（ジェル状）を得た。
【０５９９】
上記で得られた各種ジェル剤の評価結果等を、上記の［表Ｂ２］〜［表Ｂ６］、および以下の［表Ｂ７］〜［表Ｂ８］に示した。
【０６００】
［表Ｂ７］
【表５０】
2019156886.tif 000052
【０６０１】
［表Ｂ８］
【表５１】
2019156886.tif 000053
【０６０２】
実施例Ｂ１ｄ
（時間経過による粘度変化の確認）
上記表２〜８に示した各種コーティング用組成物（ジェル状）のうち、以下の「増粘剤」を使用したものは、ジェル形成直後（例えば、ジェル形成後５分の時点）において良好なジェル状態を示し、且つ、密閉容器内における２４時間保存後においても、良好なジェル状態を示した。
＜製造方法Ｐによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
６５ＳＨ−１５０００、６５ＳＨ−１５０００、９０ＳＨ−１５０００
＜製造方法Ｑによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
６５ＳＨ−１５０００、６５ＳＨ−１５０００、９０ＳＨ−１５０００
【０６０３】
実施例Ｂ２
（粘弾性測定）
実施例Ｂ１により得られた「本発明に従うコーティング用組成物（ジェル状）」の８検体（製造年月日が異なる；保存は常温）について、以下の条件で粘弾性を測定した（測定日時：２０１６年１月２８日（木）１３：００〜１６：００）。
・試験場所：栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）
・測定機メーカー：ＨＡＡＫＥ（ハーケ）［ドイツ国］；型式：レオストレスＲＳ６００
・＜測定サンプル＞
・検体１：サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
・検体２：サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）  ・
・検体３：サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）  ・
・検体４：サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）  ・
・検体５：サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）  ・
・検体６：サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
・検体７：サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
・検体８：サンプル番号ｔｅｐｉｋａ＿４Ｃ１０  市販アルコール性ジェルサンプル（健栄製薬株式会社製）
・粘弾性測定装置レオストレスＲＳ６００に下記測定条件を設定、測定器具を装着し、検体１〜８を測定した。
センサー：Ｃ３５／１°ＣＥ（サンプル量０．２００ｃｍ３；測定範囲１００〜１０６Ｐａ・Ｓ）
＊粘度目安を参考に、粘度をサラダオイル（６０〜８０）からシャンプー（２，０００〜３，０００）までの間と想定し、測定範囲内のセンサーを選定した。
測定温度：２５℃
【０６０４】
常温保存を想定し決定した（特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした）。
せん断速度：６０秒間で、０から２００（１／Ｓ）まで連続的に増加させた後、続いて２００（１／Ｓ）から０まで連続的に減少させる。
ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］：特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした。
【０６０５】
得られた結果を、表Ｂ９に示す。
【０６０６】
［表Ｂ９］
【表５２】
2019156886.tif 000054

【０６０７】
実施例Ｂ３
（ｐＨ測定）
１．  実施日時  ２０１６年１月２８日（木）１０：００〜１１：３０
２．  場所  栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０  ）
３．  測定機  メーカー：  ＨＯＲＩＢＡ  型式：６３６６Ｃ
４．＜サンプル＞
検体１：  サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
検体２：  サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）
検体３：  サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）
検体４：  サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）
検体５：  サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）
検体６：  サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
検体７：  サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
検体８：  シェリールパウダー水溶液（増粘剤配合前）
【０６０８】
５．方法
・堀場製作所製「ｐＨ標準液  １００−９」（ｐＨ：９）で、サンプル計測前に電極を洗浄し補正する。
・補正後、検体１〜８を測定。各検体計測前に「ｐＨ標準液  １００−９」で電極を洗浄する。
・計測時間は電極挿入後、３分間とした。
【０６０９】
得られた結果を、［表Ｂ１０］に示す。
【０６１０】
［表Ｂ１０］
【表５３】
2019156886.tif 000055
【０６１１】
実施例Ｂ４
（増粘剤スクリーニング）
本発明においては、以下の方法により、本発明のコーティング用組成物（ジェル状）の調製に適した「増粘剤」を簡便にスクリーニングすることができる。以下の手順から明らかなように、相当数（例えば、異なる増粘剤の１０〜５０検体程度）は、並列的にスクリーニングすることが可能である。
【０６１２】
なお、この際の「スクリーニング」において用いる「具体的な増粘剤」等の条件は、飽くまで該「スクリーニング」目的においてのみ用いるべき条件である。すなわち、この「スクリーニング」で用いた条件は、本発明のコーティング用組成物の他の態様（例えば、その製造、使用等の実施条件）を何ら限定するものではない。
【０６１３】
具体的には、以下の手順で行う。
【０６１４】
（１）実施例Ｂ１におけるものと同様に、「０．１％」濃度のＣａ（ＯＨ）２水溶液を調製する。
（２）実施例Ｂ１におけるものと同様に、スクリーニング対象たる「増粘剤」を、上記Ｃａ（ＯＨ）２水溶液に添加して、得られた混合物のゲル化状態を目視でチェックする（例えば、「増粘剤」の種類によって、溶液状態となることがある）。
【０６１５】
（３）更に、長時間（例えば、２４時間後）に、ゲル化状態の持続性を目視でチェックする。
【０６１６】
（４）更に長時間（例えば、１週間程度）で、ゲル化状態をチェックする。
【０６１７】
実施例Ｂ５
（コーティング用組成物（ジェル状）の抗菌効果の測定）
以下の方法により、本発明のコーティング用組成物（ジェル状）の抗菌効果を測定した。
・試験場所：一般財団法人  カケンテストセンター（大阪事業所；大阪市西区）
・微生物：大腸菌 Escherichia coli  ＮＢＲＣ ３９７２
・試験方法： 生菌数１０８個／ｍＬ（すなわち、１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した菌液０．１ｍＬを、試料溶液１０ｍＬに添加し、指定時間（すなわち、１５分間、３０分間）静置した。その後、試験液１ｍＬをＳＣＤＬＰブイヨン培地９ｍＬで不活性化させ、混釈平板培養にて生菌数を測定した。また、対象として、蒸留水で同様の処理を行った。
【０６１８】
上記で得られた結果を、表１１に示す。すなわち、蒸留水（対照）を試料として用いた場合には、初期の生菌数が８．３×１０ｅｘｐ（４）個、１５分後の生菌数が１．１×１０ｅｘｐ（５）個、３０分後の生菌数が１．０×１０ｅｘｐ（５）個であった。
【０６１９】
これに対して、シェリー(シェリー⇒シェリール)水溶液（すなわち「水＋水酸化物」の水溶液）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が６．０個、３０分後の生菌数が３．５個であった。
【０６２０】
更に、シェリージェル（すなわち、実施例Ｂ１で得た「水＋水酸化物＋増粘剤」のジェル）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が１．０個未満、３０分後の生菌数も１．０個未満であった。
【０６２１】
［表Ｂ１１］＝［表Ｄ７］と同じ
［表５６］
【０６２２】
＜「実施例Ｇ」のシリーズ＞
ここでは、以下に述べる「実施例Ｇ１〜実施例Ｇ６」において得られた結果の概略を示す。詳細な実験条件等は、後述する「個々の実施例Ｇ」において述べる。
【０６２３】
上記「実施例Ｇ１〜実施例Ｇ６」において使用したサンプル、および「実施例Ｇ１〜実施例Ｇ６」の個々の実施例において得られたデータを、下記の［表Ｇ１］に示す。なお、該［表Ｇ１］に示すサンプルは、上述した［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうちの、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６までの合計「１５」サンプルである。更に、該［表Ｇ１］に示すサンプルそれぞれの「吸光度スペクトル」を、［図４４］に示す。
【０６２４】
［表Ｇ１］
【表５４】
2019156886.tif 000056
【０６２５】
上記の［表Ｇ１］には、上述した解析法Ｆ１〜Ｆ６に基づく解析の結果、得られたデータの概略を、併せて記載した。なお、表中の「サンプル１５」（対象４）に関しては、有用なデータを得ることが出来なかった。本発明者の知見によれば、このデータ不良は、ここで使用した「増粘剤」の存在による、何らかの「アーティファクト」（例えば、該増粘剤の水中への溶解性不充分）と思量される。
【０６２６】
［実施例Ｇ１］
（解析法Ｆ１に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ１」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６２７】
上述したように［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ１」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ１）に記載したとおり、「解析法Ｆ１」に基づく解析結果「Ｒｓ１＝Ｊ２／Ｊ１」として、「Ｒｓ１＝４．０４８〜１３．７５９」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒｓ１＝４．０５〜１３．８）との結果が得られた。
【０６２８】
（解析法Ｆ１に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ１）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ２−１］〜［表Ｇ２−２］に示す。
【０６２９】
［表Ｇ２−１］
【表５５】
2019156886.tif 000057
【０６３０】
［表Ｇ２−２］
【表５６】
2019156886.tif 000058
【０６３１】
［実施例Ｇ２］
（解析法Ｆ２に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ２」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６３２】
上述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ２」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ２）に記載したとおり、「解析法Ｆ２」に基づく解析結果「Ｒｓ２＝（Ｊ２−Ｊ１ａ）／Ｊ１」として、「Ｒs２＝３．１００〜１２．９１９」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒs２＝３．１０〜１２．９）との結果が得られた。
【０６３３】
（解析法Ｆ２に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ２）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ３−１］〜［表Ｇ３−４］に示す。
【０６３４】
［表Ｇ３−１］
【表５７】
2019156886.tif 000059
【０６３５】
［表Ｇ３−２］
【表５８】
2019156886.tif 000060
【０６３６】
［表Ｇ３−３］
【表５９】
2019156886.tif 000061
【０６３７】
[表Ｇ３−４]
【表６０】
2019156886.tif 000062
【０６３８】
［実施例Ｇ３］
（解析法Ｆ３に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ３」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６３９】
上述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ３」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ３）に記載したとおり、「解析法Ｆ３」に基づく解析結果「Ｒｓ３＝（Ｊ２−Ｊ２ａ）／Ｊ１」として、「Ｒs３＝１．４６２〜５．１７５」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒs３＝１．４６〜５．１８）との結果が得られた。
【０６４０】
（解析法Ｆ３に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ３）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ４−１］〜［表Ｇ４−４］に示す。
【０６４１】
［表Ｇ４−１］
【表６１】
2019156886.tif 000063
【０６４２】
［表Ｇ４−２］
【表６２】
2019156886.tif 000064
【０６４３】
［表Ｇ４−３］
【表６３】
2019156886.tif 000065
【０６４４】
［表Ｇ４−４］
【表６４】
2019156886.tif 000066
【０６４５】
［実施例Ｇ４］
（解析法Ｆ４に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ４」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６４６】
上述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ４」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ４）に記載したとおり、「解析法Ｆ４」に基づく解析結果「Ｒｓ４＝Ｊ２ｂ／Ｊ３ａ」として、「Ｒs４＝０．４８４〜１．９８３」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒs４＝０．４８４〜１．９８）との結果が得られた。
【０６４７】
（解析法Ｆ４に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ４）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ５−１］〜［表Ｇ５−４］に示す。
【０６４８】
［表Ｇ５−１］
【表６５】
2019156886.tif 000067
【０６４９】
［表Ｇ５−２］
【表６６】
2019156886.tif 000068
【０６５０】
［表Ｇ５−３］
【表６７】
2019156886.tif 000069
【０６５１】
［表Ｇ５−４］
【表６８】
2019156886.tif 000070
【０６５２】
［実施例Ｇ５］
（解析法Ｆ５に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ５」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６５３】
上述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ５」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ５）に記載したとおり、「解析法Ｆ５」に基づく解析結果「Ｒｓ５＝Ｊ５ａ／Ｊ４ａ」として、「Ｒｓ５＝０．４８５〜２．８８７」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒs５＝０．４８５〜２．８９）との結果が得られた。
【０６５４】
（解析法Ｆ５に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ５）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ６−１］〜［表Ｇ６−６］に示す。
【０６５５】
［表Ｇ６−１］
【表６９】
2019156886.tif 000071
【０６５６】
［表Ｇ６−２］
【表７０】
2019156886.tif 000072
【０６５７】
［表Ｇ６−３］
【表７１】
2019156886.tif 000073
【０６５８】
［表Ｇ６−４］
【表７２】
2019156886.tif 000074
【０６５９】
［表Ｇ６−５］
【表７３】
2019156886.tif 000075
【０６６０】
［表Ｇ６−６］
【表７４】
2019156886.tif 000076
【０６６１】
［実施例Ｇ６］
（解析法Ｆ６に関する実施例；概略的なデータ）
この実施例では、上述した「解析法Ｆ６」に関して得られたデータをまとめて示す。
【０６６２】
上述の［表Ｃ３］〜［表Ｃ５］に示したサンプルのうち、サンプルＮｏ．１２〜Ｎｏ．２６（１５種類）を上述した「解析法Ｆ６」によって解析した。この結果、上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ６）に記載したとおり、「解析法Ｆ６」に基づく解析結果「Ｒｓ６＝Ｊ２／Ｊ３」として、「Ｒｓ６＝０．５５０〜１．８７０」（有効数字３桁で表示すれば、Ｒs６＝０．５５０〜１．８７）との結果が得られた。
【０６６３】
（解析法Ｆ６に関する実施例；詳細なデータ）
上記の［表Ｇ１］（解析法Ｆ６）に示したデータに関連する詳細な各種データを、以下の［表Ｇ７−１］〜［表Ｇ７−３］に示す。
【０６６４】
［表Ｇ７−１］
【表７５】
2019156886.tif 000077
【０６６５】
［表Ｇ７−２］
【表７６】
2019156886.tif 000078
【０６６６】
［表Ｇ７−３］
【表７７】
2019156886.tif 000079
【産業上の利用可能性】
【０６６７】
本発明のコーティング用組成物は、上述した特性・機能の観点から、日常の種々の場面において、広く利用・活用することができる。本発明のコーティング用組成物の利用・活用の範囲は、該コーティング用組成物の特性・機能が有用な範囲全般にわたり、特に制限されない。以下、該コーティング用組成物の具体的な「産業上の利用可能性」を、以下に例示する。以下の記載において、コーティング用組成物「適用」とは、如何なる手段（例えば、任意の手段による塗布、スプレー塗布、霧状塗布）によるかを問わず、該組成物を、適用対象に「物理的に接触」させることを言うものとする。
【０６６８】
（１）本発明のコーティング用組成物は、例えば、各種表面（すなわち、生体表面および／又は非生体表面；上記したように、「非生体表面」には、動植物の表面をも含む）を、その適用対象とすることができる。すなわち、該組成物を各種表面（すなわち、生体表面および／又は非生体表面）に適用（例えば、塗布）した後に、その「洗い流し」が必要ない除菌・抗菌・抗ウイルスジェル剤として使用することができる。
【０６６９】
（１ａ）本発明のコーティング用組成物は、それが与える「適度なアルカリ性」に基づく「シンプルなメカニズム」に基づく抗菌性を発揮する。したがって、通常の他の薬剤では、治癒ないし軽減が極めて困難とされてきた疾病（例えば、「褥瘡」（じょくそう）にも有効である。
【０６７０】
（２）本発明のコーティング用組成物は、例えば、抗菌コート剤(ジェルタイプおよび／又は泡タイプ)として、使用することができる。この場合、該組成物の塗布対象は、主に手指用である。すなわち、本発明のコーティング用組成物は、手指等の衛生状態を保持ないし改良するための衛生品として、使用することができる。例えば、本発明における「比較的に高粘度」の組成物は、該組成物により形成されたコーティング膜が比較的に硬い（すなわち、体表面に密着し易く、剥がれ難い）ため、手および／又は足の可動部位（例えば、関節周辺の足首、膝、肘、手関節等の周辺の可動部位）に特に好適に使用可能である。
【０６７１】
（３）本発明のコーティング用組成物は、例えば、頭髪、顔、足、足指、足首ないし身体全身をも、その適用対象とすることができる。すなわち、本発明のコーティング用組成物は、頭髪、顔、足、足指、足首、ないし身体全身等の衛生状態を保持ないし改良するための衛生品として、使用することができる。
【０６７２】
（４）本発明のコーティング用組成物は、例えば、家庭日用品をも、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、家庭日用品である。より具体的には、主に台所、家庭内日用品全般（まな板、三角コーナー、タワシ、ボール、ゴミ箱、風呂いす、風呂蓋、便座など）等が挙げられる。
【０６７３】
（５）本発明のコーティング用組成物は、例えば、雑菌などの繁殖が問題になる食品関連用品を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、「雑菌などの繁殖が問題になる食品関連用品」全般である。より具体的には、例えば、リユース用食器類、食品包装フィルム、包装用袋、包装用容器、食品コンテナ、鮮度保持緩衝材、使い捨て手袋、等が挙げられる。
【０６７４】
（６）本発明のコーティング用組成物は、例えば、雑菌などの繁殖が問題になる食品関連用品を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、医療関連の衛生品医療関連の衛生品（例えば、医療用衛生品）全般である。より具体的には、例えば、医療衛生品、医療用品、医療用手袋、医療医用・衛生用機器、病衣・寝装品、看護衣・予防衣、エプロン、ソックス、ストッキング、タイツ、成人紙おむつ、マスク、等が挙げられる。
【０６７５】
（７）本発明のコーティング用組成物は、例えば、公共施設を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、公共施設の全部または一部の、全般である。より具体的には、例えば、簡易トイレ、吐しゃ物処理用具、病院、高齢者施設、学校・幼稚園、商業施設、イベントホールなど多くの人が出入りする公共施設内および厨房内機器、等が挙げられる。
【０６７６】
（８）本発明のコーティング用組成物は、例えば、商業施設を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、商業施設の全部または一部の、全般である。より具体的には、例えば、フィットネスジムなどの商業施設において、特定または不特定多数の人が共有で使用する運動器具、床、マット、等が挙げられる。
【０６７７】
（８ａ）本発明のコーティング用組成物は、例えば、清潔な環境が望まれる施設を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、「清潔な環境が望まれる施設」の全部または一部の、全般である。より具体的には、例えば、食品関連工場（醸造工場、製パンエ場、製麺工場、水産加工場など）、クリーンルームなどの特に清潔な環境が望まれる施設内および厨房内機器、等が挙げられる。
【０６７８】
（９）本発明のコーティング用組成物は、例えば、公共の交通機関を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、公共の交通機関の全部または一部の、全般である。より具体的には、例えば、航空機、バス、鉄道など多くの人が利用する交通機関の座席、手すりなどの内部設備、等が挙げられる。
【０６７９】
（９ａ）本発明のコーティング用組成物は、例えば、身のまわり品を、その適用対象とすることができる。この場合、適用対象は、「身のまわり品」の全部または一部の、全般である。より具体的には、例えば、靴用革の抗菌・防臭加工、寝具および被服の抗菌処理；ハンカチ、スカーフ、帽子、手袋、鞄、靴、履物等；毛布、敷布、タオルケット、寝袋カバー等の寝装品；塗布対象：カーテン、カーペット、テーブルクロス、マット、トイレタリー用品（便座カバーなど）等のインテリア用品；等が挙げられる。
【０６８０】
（１０）本発明のコーティング用組成物の、本明細書中に記載した各態様において、該組成物の効果の発揮には、水の＊＊存在を必須としない＊＊。本発明のコーティング用組成物は、例えば、水を必要としないことから、特に被災地避難生活、介護、レジャー（アウトドア）での漱ぎの環境が困難な際において他の衛生品と比べて優位性がある。
【０６８１】
（１０ａ）本発明のコーティング用組成物の「粘度低め」（すなわち、粘度緩め）の態様（すなわち、粘度低めの流体状）においては、該組成物は、また、ヒトまたは動物の口腔ケア/頭皮・頭髪・＊＊体表面＊＊のケアにも適用することができる。
【０６８２】
本発明のコーティング用組成物の「「粘度低め」（すなわち、粘度硬め）の態様（すなわち、粘度硬めの流体状）においては、該組成物は、また、＊＊ヒトまたは動物の全部または一部＊＊の湿潤ケアにも適用することができる。
【０６８３】
（１１）本発明のコーティング用組成物は、例えば、特に災害時の避難生活における、「衛生」状態の維持または改良のために、該生活面の全般において、特に制限無く使用することができる。すなわち、災害時の避難生活において、ライフラインの断絶により一番困るのは水の確保であり、とりわけトイレの水が確保できずに困ることが多い。多くの被災者は、水が充分に使えないことによって、洗濯や風呂が制限されてしまう（国土交通省 近畿地方整備局の下記ＵＲＬを参照）
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/2.html
（１１ａ）より具体的には、衛生面を考えると洗髪、洗顔、清拭は重要であるが、そのためには、すすぎや洗い流しといった水が必要となる。この点に関して、本発明のコーティング用組成物は、その「洗い流し」が必要ないことから、被災地において、抗菌・抗ウイルスジェル剤として、充分に有効活用することができる。
【０６８４】
（１２）本発明のコーティング用組成物は、例えば、被コーティング表面に適用（例えば、塗布）した後でも、抗菌力が持続する特徴を有する。よって、該組成物（例えば、ジェル状）の特性上、上記の適用後すぐに揮発せずに、被コーティング表面に基剤（本発明のコーティング用組成物の１種以上の成分）がなじみ、被コーティング表面に、しばらく残る傾向がある。また、該コーティング用組成物が乾燥した後も、該コーティング用組成物の「アルカリ性物質」（例えば、水酸化カルシウムパウダー）が被コーティング表面に残ること傾向がある。よって、該アルカリ性物質が、後に水分と反応して、アルカリ性イオン（例えば、水酸化物イオン）が電離することで、再びアルカリ性質となることができる。よって、(アルカリ性イオンが菌類等のたんぱく質に変性を与えることは技術常識であるため)、本発明のコーティング用組成物は、その適用時に、ある程度の「持続的な除菌」が可能となる、という優位性を有する。
【０６８５】
（１３）本発明のコーティング用組成物は、例えば、該組成物使用後の「洗い流し」を必須としない。
【０６８６】
（１４）本発明のコーティング用組成物は、例えば、その粘度（例えば、ジェル粘度）は、擦り込み時（動粘時）は緩く（すなわち、粘度が低く）、擦り込み後（安定時）は固く（すなわち、粘度が高く）なる傾向を有するので、使用しやすく、かつ使用箇所に擦り込んだコーティング用組成物が揮発し、また流れ落ちずにとどまりやすい傾向がある。よって、このような面からも、本発明のコーティング用組成物は、種々の被コーティング表面に対して、適用し易いという特徴がある。
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
2019156886.tif 000089
【図４−５】
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【図５−１】
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【図５−２】
2019156886.tif 000092
【図５−３】
2019156886.tif 000093
【図５−４】
2019156886.tif 000094
【図６】
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【図７】
2019156886.tif 000096
【図８】
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【図９】
2019156886.tif 000098
【図１０】
2019156886.tif 000099
【図１１】
2019156886.tif 000100
【図１２】
2019156886.tif 000101
【図１３】
2019156886.tif 000102
【図１４】
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【図１５】
2019156886.tif 000104
【図１６】
2019156886.tif 000105
【図１７】
2019156886.tif 000106
【図１８】
2019156886.tif 000107
【図１９】
2019156886.tif 000108
【図２０】
2019156886.tif 000109
【図２１−１】
2019156886.tif 000110
【図２１−２】
2019156886.tif 000111
【図２１−３】
2019156886.tif 000112
【図２１−４】
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【図２２】
2019156886.tif 000114
【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４】
2019156886.tif 000117
【図２５】
2019156886.tif 000118
【図２６】
2019156886.tif 000119
【図２７】
2019156886.tif 000120
【図２８】
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【図２９】
2019156886.tif 000122
【図３０】
2019156886.tif 000123
【図３１】
2019156886.tif 000124
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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