(57)【要約】  【課題】壁面又は岩盤凸部に隣接する盛土エリアにおいても締固め不能域を発生させずに効率よく締固めることができる方法及び締固めアタッチメント装置を提供する。  【解決手段】壁面Ｗ又は岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥを締固める際に，可動腕部材３付き施工機械１の可動腕部材３の先端に盛土エリアＥの表面に押し当てる平面状の締固め板３０をその締固め板３０の法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持する回転支持機構４０を介して取り付け，盛土エリアＥに対する締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの押し当て角度θを変更しながら盛土エリアＥを締固める。例えば，締固め板３０の何れかの部分を壁面Ｗ，岩盤凸部Ｒ又は盛土エリアＥの表面に突き当てることにより締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの押し当て角度θを変更する。好ましくは，締固め板３０の盛土エリアＥへの押し当て面３０ａと反対側に締固め板３０を法線方向に振動させる起振装置３１を連結する。【選択図】      図１
2019027136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面又は岩盤凸部に隣接する盛土エリアを締固める際に，可動腕部材付き施工機械の当該可動腕部材の先端に盛土エリアの表面に押し当てる平面状の締固め板を当該締固め板の法線方向軸の周りに回転可能に支持する回転支持機構を介して取り付け，前記盛土エリアに対する締固め板の法線方向軸周りの押し当て角度を変更しながら盛土エリアを締固めてなる盛土エリアの締固め方法。
【請求項２】
請求項１の方法において，前記締固め板の盛土エリアへの押し当て面と反対側に当該締固め板を法線方向に振動させる起振装置を連結し，前記回転支持機構を接合部と起振装置との間に配置してなる盛土エリアの締固め方法。
【請求項３】
請求項１又は２の方法において，前記締固め板の何れかの部分を前記壁面，岩盤凸部又は盛土エリアの表面に突き当てることにより当該締固め板の法線方向軸周りの押し当て角度を変更してなる盛土エリアの締固め方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの方法において，前記締固め板を方形又は多角形としてなる盛土エリアの締固め方法。
【請求項５】
可動腕部材付き施工機械の当該可動腕部材の先端に接続する接合部，締固め対象の盛土エリアの表面に押し当てる平面状の締固め板，及び前記接合部と締固め板との間に介在して当該締固め板を法線方向軸の周りに回転可能に支持する回転支持機構を備えてなる締固めアタッチメント装置。
【請求項６】
請求項５の装置において，前記締固め板に盛土エリアへの押し当て面と反対側に連結されて当該締固め板を法線方向に振動させる起振装置を含め，前記回転支持機構を接合部と起振装置との間に配置してなる締固めアタッチメント装置。
【請求項７】
請求項５又は６の装置において，前記回転支持機構に，前記接合部及び締固め板の何れか一方に一端が固定された締固め板の法線方向の回転軸と，前記接合部及び締固め板の何れか他方固定され且つ前記回転軸の他端を回転可能に支持する軸受け部とを含めてなる締固めアタッチメント装置。
【請求項８】
請求項５から７の何れかの装置において，前記締固め板を方形又は多角形としてなる締固めアタッチメント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盛土エリアの締固め方法及び締固めアタッチメント装置に関し，とくに壁面又は岩盤凸部に隣接する盛土エリアの締固めに適した締固め方法及び締固めアタッチメント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートを用いてダムや道路，堤防等の土木構造物を構築する場合に，適当な大きさのブロック毎に有スランプコンクリートを打設してバイブレータ（内部振動機）等で締固める通常の工法（ブロック工法又はレヤ工法）に代えて，スランプ値がゼロの硬練りコンクリートを薄層に敷き均して積み重ねた盛土表面に振動ローラ等の締固め機械を走行させて締固める工法（Ｒｏｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｃｔｅｄ  Ｄａｍ−ｃｏｎｃｒｅｔｅ工法。以下，ＲＣＤ工法という）が開発されている（非特許文献１参照）。ＲＣＤ工法は，有スランプコンクリートを用いたブロック工法またはレヤ工法に比して，型枠を設けずに硬練りコンクリート（以下，ＲＣＤコンクリートという）を広い面積に短時間で打設することができ，水和熱による温度上昇を抑えることができると共に，コンクリートの打設速度を向上させて施工の合理化，工期の短縮化等を図ることができる。
【０００３】
また，最近のＲＣＤ工法では，ＲＣＤコンクリートの盛土エリアＥの平坦部だけでなく，盛土エリアＥの法面部を締固めるために，図３（Ａ）に示すような可動腕部材３付き施工機械１（例えばバックホウ等）を締固め機械として用いることがある。図示例の施工機械１は，移動式の旋回台２に基端が支持された可動腕部材３の先端に，図３（Ｂ）に示すような締固めアタッチメント装置１２を取り付けたものであり，プレート型締固め機（Ｆｌａｔ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ；ＦＰＣ）と呼ばれている（特許文献１及び２参照）。
【０００４】
図３（Ａ）のプレート型締固め機１は，基端が旋回台２に上げ下げ可能に支持されたブーム５と，そのブーム５の先端５ｂに支持した曲げ伸ばし可能なアーム６と，同じくブーム５の先端５ｂに支持した伸縮可能なアタッチメント駆動機構７とを含む可動腕部材３を有している。また，図３（Ｂ）の締固めアタッチメント装置１２は，締固め対象の盛土エリアＥに押し当てる平面状の締固め板３０と，その締固め板３０を可動腕部材３の先端に接続するための接合部２０とを有し，その接合部２０の上方の一対のブラケット２１ａ，２１ｂの間に締固め板３０と平行な２本の支持ピン２２，２３を架け渡している。一方の支持ピン２３をアーム６の先端の接合部（ピン孔）６ｂにピン接合し，他方の支持ピン２２をアタッチメント駆動機構７の先端の接合部（ピン孔）７ｄにピン接合することにより，締固めアタッチメント装置１２を可動腕部材３の先端に取り付ける。取り付けた締固めアタッチメント装置１２は，アタッチメント駆動機構７の伸縮により，締固め板３０と平行な支持ピン２３の周りに適当に回転させて傾けることができる。
【０００５】
図３（Ｂ）の締固めアタッチメント装置１２の締固め板３０には，盛土エリアＥに押し当てる押し当て面３０ａと反対側に，締固め板３０を法線方向Ｐに振動させる起振装置３１が連結されている。起振装置３１は，接合部２０の下方に設けた連結板３５と一対の挟持板３６，３７とで囲まれた空間内のハウジング３４に収納されており，弾性支承３８ａ，３８ｂを介して接合部２０から支持されている。従って，図３（Ａ）のように締固め板３０を適当に傾けながら盛土エリアＥの法面部に押し当て，起振装置３１によって締固め板３０を法線方向Ｐに振動させることにより，任意形状の法面部を締固めることができる。
【０００６】
図示例のプレート型締固め機１は，図３（Ａ)のような盛土エリアＥの法面部だけでなく，図４（Ａ）のように締固め板３０を水平に押し当てることで盛土エリアＥの平坦部を締固めることもでき，盛土エリアＥ上を移動して締固め板３０の押し当て位置を変えながら平坦部及び法面部の締固め作業を繰り返すことができる。また，図４（Ｂ）に示すように可動腕部材３を伸縮させ，或いは締固め機１の旋回台２を適当に回転させることにより，その伸縮及び回転に応じた位置に締固め板３０を移動させることができる。ＲＣＤ工法において，比較的広い平坦部は振動ローラによる締固めに適しているが，振動ローラを走行させることが難しい平坦部及び法面部は，プレート型締固め機１による締固めが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０８４６３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０９８４３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】上阪恒雄ほか「締固め工法における進歩−ＲＣＤ工法を中心に−」コンクリート工学，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．７，１９８５年発行，インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｃｏｊ１９７５／２３／７／２３＿７４／＿ａｒｔｉｃｌｅ／−ｃｈａｒ／ｊａ／）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし，上述した従来のプレート型締固め機１は，図５（Ａ）に示すような既設構造物や谷の両岸等の壁面Ｗに隣接する盛土エリアＥ，或いは図５（Ｃ）に示すような岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥを適切に締固めることが難しい問題点がある。すなわち，図５（Ａ）のように壁面Ｗ１，Ｗ２に隣接するエリアにＲＣＤ工法を適用する場合は，図５（Ｂ）のようにプレート型締固め機１及び可動腕部材３を壁面Ｗ１，Ｗ２に沿って移動させながらＲＣＤコンクリートの盛土エリアＥを締固めることになるが，隣接する壁面Ｗ２，Ｗ１が移動の障害となり，本来は締固めを実施したい位置（例えば図５（Ｂ）に示す壁面Ｗ１，Ｗ２で挟まれた隅部）に締固め板３０を移動させることができず，プレート型締固め機１による締固め不能域Ｄが発生してしまうことがある。図示例において，プレート型締固め機１の可動腕部材３を伸縮させ，或いは旋回台２を回転させても，壁面Ｗ１，Ｗ２で挟まれた隅部（最奥部）に締固め板３０を移動させることは困難である。図示例のように壁面Ｗ１，Ｗ２に隣接する盛土エリアＥにおいて，締固め不能域Ｄを発生させないプレート型締固め機１の開発が求められている。
【００１０】
また，図５（Ｃ）は地形の複雑な岩着部（河床やアバットメント等の不陸凸凹な岩盤と土木構造物とが接触する部分）を示しており，このような岩着部の施工にＲＣＤ工法を適用することがある。しかし，図示例のように岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥでは，図５（Ｄ）のように地形に合わせてプレート型締固め機１及び可動腕部材３を前後左右に細かく動かしながら締固め板３０の向きを何回も変えてＲＣＤコンクリートの盛土エリアＥに押し当てなければならず，締固め作業に非常に時間がかかってしまう。締固め作業に長い時間がかかると，ＲＣＤコンクリートのフレッシュ性状が失われるので，打継許容時間の制約から１回の打設施工エリアが限られてしまい，打設速度の向上というＲＣＤ工法のメリットが得られず，施工の効率化が難しくなる。また，締固め機１の位置を何回も変えると打設したＲＣＤコンクリートの表面が荒れてしまい，施工品質が低下するおそれもある。
【００１１】
そこで本発明の目的は，壁面又は岩盤凸部に隣接する盛土エリアにおいても締固め不能域を発生させずに効率よく締固めることができる方法及び締固めアタッチメント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１の実施例を参照するに，本発明による盛土エリアの締固め方法は，壁面Ｗ又は岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥ（図５（Ａ）及び（Ｃ）参照）を締固める際に，可動腕部材３付き施工機械１の可動腕部材３の先端に盛土エリアＥの表面に押し当てる平面状の締固め板３０をその締固め板３０の法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持する回転支持機構４０を介して取り付け，盛土エリアＥに対する締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの押し当て角度θ（図２参照）を変更しながら盛土エリアＥを締固めてなるものである。
【００１３】
また，図１（Ｂ）及び（Ｃ）の実施例を参照するに，本発明による締固めアタッチメント装置１０は，可動腕部材３付き施工機械１の可動腕部材３の先端に接続する接合部２０，締固め対象の盛土エリアＥの表面に押し当てる平面状の締固め板３０，及び接合部２０と締固め板３０との間に介在して締固め板３０を法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持する回転支持機構４０を備えてなるものである。
【００１４】
好ましくは，締固め板３０に盛土エリアＥへの押し当て面３０ａと反対側に連結されて締固め板３０を法線方向に振動させる起振装置３１を含め，回転支持機構４０を接合部２０と起振装置３１との間に配置する。更に好ましくは，回転支持機構４０に，接合部２０及び締固め板３０の何れか一方に一端が固定された締固め板３０の法線方向の回転軸４１と，接合部２０及び締固め板３０の何れか他方に固定され且つ回転軸４１の他端を回転可能に支持する軸受け部４３とを含める。例えば，締固め板３０の何れかの部分を壁面Ｗ，岩盤凸部Ｒ又は盛土エリアＥの表面に突き当てることにより締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの押し当て角度θを変更する。望ましくは，締固め板３０を方形又は三角形，台形，ひし形等の多角形とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による盛土エリアの締固め方法及び締固めアタッチメント装置は，施工機械１の可動腕部材３の先端に盛土エリアＥの表面に押し当てる平面状の締固め板３０をその締固め板３０の法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持する回転支持機構４０を介して取り付け，盛土エリアＥに対する締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの押し当て角度θを変えながら盛土エリアＥを締固めるので，次の有利な効果を奏する。
【００１６】
（イ）施工機械１の可動腕部材３の先端に締固め板３０をその法線方向軸Ｐの周りに回転可能に取り付けることにより，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢とは独立に，盛土エリアＥに対する締固め板３０の押し当て角度θを任意に変更することができる（図２（Ａ）参照）。
（ロ）例えば壁面Ｗや岩盤凸部Ｒによって施工機械１及び可動腕部材３の位置や姿勢の変更が難しい場合でも，締固め板３０を壁面Ｗや岩盤凸部Ｒと突き当てて法線方向軸Ｐの周りに回転させることにより，締固め板３０の押し当て位置や角度θを変更することができる。
（ハ）従って，壁面Ｗ１，Ｗ２に囲まれた盛土エリアＥ（図２（Ｂ）参照）においても，締固め板３０を壁面Ｗ又は岩盤凸部Ｒに突き当てながら常に接するように締固めることができ，締固め不能域Ｄを発生させずに盛土エリアＥの全体を確実に締固めることが可能となる。
【００１７】
（ニ）また，従来は施工機械１及び可動腕部材３の位置や姿勢を何回も変更しなければ締固めることのできなかった地形の複雑な盛土エリアＥにおいて，締固め板３０の回転によって施工機械１及び可動腕部材３の位置や姿勢を変更せずに又は僅かな回数の変更によって締固めることが可能となるので，作業効率の向上及び施工品質の改善が期待できる。
（ホ）従って，河床やアバットメントのように地形が複雑で岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥ（図２（Ｃ）参照）においても，短時間で漏れなく締固めることができ，ＲＣＤコンクリートを用いた施工の効率化が可能となる。
（ヘ）締固め板３０に起振装置３１を連結し，その起振装置３１及び締固め板３０と施工機械１の可動腕部材３との間に回転支持機構４０を配置するようにすれば，起振装置３１に与える回転支持機構４０の影響を小さく抑え，従来と同様の締固め作業によって従来と同様の締固め密度を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
以下，添付図面を参照して本発明を実施するための形態及び実施例を説明する。
【図１】は，本発明による締固めアタッチメント装置の一実施例の説明図である。
【図２】は，本発明による締固めアタッチメント装置を用いた締固め方法の実施例の説明図である。
【図３】は，従来の締固めアタッチメント装置の一例の説明図である。
【図４】は，従来の締固めアタッチメント装置を用いた締固め方法の一例の説明図である。
【図５】は，従来の締固めアタッチメント装置を用いた締固め方法の他の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は，コンクリートダム等の土木構造物をＲＣＤ工法で構築する施工現場に本発明を適用した実施例を示す。図示例のＲＣＤ工法は，硬練りのＲＣＤコンクリートを盛土材Ｓとして用い，先ず１層当たり所定厚さ（例えば２５ｃｍ）で撒き出した盛土材Ｓ１〜Ｓ４を３層（例えば７５ｃｍ）又は４層（例えば１００ｃｍ）に積み上げて盛土エリアＥ（例えばダムの堤体）を形成する。次いで，本発明の締固めアタッチメント装置１０（図１（Ｂ）及び（Ｃ）参照）を取り付けたプレート型締固め機１（図１（Ａ）参照）を盛土エリアＥに乗り入れ，盛土エリアＥ上を移動して締固めアタッチメント装置１０の押し当て位置を変えながら平坦部及び法面部の締固め作業を繰り返す。図示例は平坦部の締固め作業を示しているが，本発明は図３（Ａ）のような法面部にも適用できる。
【００２０】
図１（Ａ）のプレート型締固め機１は，図３（Ａ）の施工機械１と同様に，移動部２ａ（例えばキャタピラ等）上に載置された旋回台２と，その旋回台２に基端が支持された可動腕部材３とを有する施工機械（油圧ショベル，バックホウ等）である。旋回台２は運転席４とカウンターウェイト２ｂとを備え，キャタピラ２ａにより締固めエリアＥ上の任意場所へ移動させ，キャタピラ２ａ上の回転中心Ｏの周りに３６０度旋回することができる（図４（Ｂ）参照）。なお，移動部２ａはキャタピラに代えてタイヤであってもよい。また可動腕部材３は，旋回台２上に基端が上げ下げ可能に支持されたブーム５と，そのブーム５の先端５ｂに一端が支持された曲げ伸ばし可能なアーム６と，同じくブーム５の先端５ｂに支持された伸縮可能なアタッチメント駆動機構７とを備えている。
【００２１】
可動腕部材３のブーム５には旋回台２からブーム駆動シリンダ５ａが架け渡されており，その駆動シリンダ５ａの伸縮によりブーム５の先端５ｂを旋回台２に対して上げ下げすることができる。また，アーム６にはブーム５からアーム駆動シリンダ６ａが架け渡されており，その駆動シリンダ６ａの伸縮によりアーム６及び駆動装置７の先端６ｂ，７ｄをブーム５に対して曲げ伸ばしすることができる。アタッチメント駆動機構７は駆動シリンダ７ａとリンク機構用ロッド７ｂ，７ｃとで構成されており，その駆動シリンダ７ａの伸縮により駆動装置７の先端７ｄをロッド６の先端６ｂの周囲に回転させることができる。
【００２２】
図示例の締固めアタッチメント装置１０は，図３（Ｂ）に示す従来の締固めアタッチメント装置１２と同様に，盛土エリアＥの表面に押し当てる平面状の締固め板３０と，可動腕部材３の先端に接続するための接合部２０とを有する。図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように，接合部２０の上方の一対のブラケット２１ａ，２１ｂの間に２本の支持ピン２２，２３を締固め板３０と平行に架け渡し，一方の支持ピン２３をアーム６の先端の接合部（ピン孔）６ｂにピン接合し，他方の支持ピン２２をアタッチメント駆動機構７の先端の接合部（ピン孔）７ｄにピン接合する。
【００２３】
アタッチメント装置１０をアーム６及び駆動機構７の先端に取り付けることにより，アーム６により法線方向の押圧力を締固め板３０に加えると共に，駆動機構７により支持ピン２３の周りの回転力を締固め板３０に加えることができ，締固め板３０が締固めエリアＥの平坦部及び法面部の何れにも適用可能となる。つまり，アタッチメント駆動機構７の動作により，可動腕部材３のブーム５に対して締固め板３０の仰角・俯角を変更することが可能となる。しかし，アタッチメント駆動機構７の動作は，締固め板３０の向き（法線方向軸Ｐの周りの回転角度）を変更することはできない。
【００２４】
また，図示例の締固めアタッチメント装置１０は，盛土エリアＥに押し当てる締固め板３０の押し当て面３０ａと反対側に，締固め板３０を法線方向Ｐに振動させる起振装置（例えば油圧モータ等）３１を設けている。起振装置３１はハウジング３４内に収納され，連結板３５と一対の挟持板３６，３７とで囲まれた空間内に弾性支承３８ａ，３８ｂを介して支持されている。締固め板３０に起振装置３１を連結することにより，高速かつ強力な衝撃力を締固め板３０に加えることができる。好ましくは，起振装置３１の振動方向の中心軸を，締固め板３０の重心を通る法線方向軸Ｐと揃える（図１（Ｃ）参照）。ただし，起振装置３１は本発明に必須のものではなく，省略してもよい。
【００２５】
更に，図示例の締固めアタッチメント装置１０は，従来の締固めアタッチメント装置１２と異なる新たな構成として，接合部２０と締固め板３０との間に締固め板３０を法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持する回転支持機構４０を設けている。従来の締固めアタッチメント装置１２は，図３（Ａ）に示すように締固め板３０を接合部２０に対して一定向きに固定しており，接合部２０に対して締固め板３０の向きを変更することができなかった。このため，盛土エリアＥにおける締固め板３０の押し当て位置や押し当て角度を変更する場合に，図５（Ｄ）に示すように施工機械１又は可動腕部材３の姿勢（位置や角度）を変えなければならなかった。回転支持機構４０を設けることにより，例えば図２（Ａ）に示すように施工機械１及び可動腕部材３の姿勢の変更が難しい場合でも，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢とは独立に，盛土エリアＥに対する締固め板３０の押し当て位置や法線方向軸Ｐの周りの押し当て角度θを任意に変更することができる。
【００２６】
回転支持機構４０の一例を図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示す。図示例の回転支持機構４０は，締固め板３０の法線方向の回転軸４１と，その回転軸４１の他端を回転可能に支持する軸受け部４３とを備えている。例えば，法線方向の回転軸４１を板状の回転軸台４２に取り付けて締固め板３０の頂面（図示例では起振装置３１を収納する連結板３５の頂面）に固定し，軸受け部４３を板状の軸受け台４４に取り付けて接合部２０の底面に固定する。ただし，回転軸４１と軸受け部４３とを逆向きとし，回転軸４１を接合部２０の底面に固定し，その軸受け部４３を締固め板３０の頂面に固定してもよい。
【００２７】
回転支持機構４０の回転軸４１は，締固め板３０の重心を通る法線方向軸Ｐと揃えることが望ましい（図１（Ｃ）参照）。また，回転軸４１には，軸受け部４３からの抜け出し防止用ストッパー４１ａを設けることができる。更に，締固めアタッチメント装置１０に締固め板３０を法線方向に振動させる起振装置３１を含める場合は，回転支持機構４０によって締固め板３０及び起振装置３１が一定向きに３６０度以上回転すると，起振装置３１のケーブル等がアタッチメント装置１０に絡み付いて事故につながるおそれがある。このような事故を防ぐため，回転支持機構４０には，例えば締固め板３０の回転角度θを−１８０°〜１８０°の範囲内に制限する回転角度制限ストッパー４３ａを含めることができる。
【００２８】
図示例において回転支持機構４０で支持した締固め板３０は，締固め板３０に加わる法線方向軸Ｐと交差する方向の力（例えば水平方向の力）に応じて回転させることができる。例えば，図２（Ｂ）のように壁面Ｗ１，Ｗ２に隣接する盛土エリアＥにおいて，締固め板３０の何れかの端縁を壁面Ｗに突き当てて水平方向の力を加えることにより，締固め板３０の盛土エリアＥへの押し当て角度θを調整することができる。また，締固め板３０の少なくとも一辺（１端縁）を常に壁面Ｗと接するように突き当てて水平方向の力を加えながら壁面Ｗに沿って移動させ，締固め板３０の押し当て角度θを徐々に壁面Ｗに沿って変更することもできる。更に，図示例のように両壁面Ｗ１，Ｗ２で囲まれた隅部（最奥部）において，締固め板３０の２辺（２端縁）が両壁面Ｗ１，Ｗ２と隙間なく突き当てることも可能である。こうすることで，壁面Ｗ１，Ｗ２に隣接する盛土エリアＥにおいて，締固め不能域Ｄ（図５（Ｂ）参照）の発生を避けながら，盛土エリアＥの全体を確実に締固めることが可能となる。
【００２９】
締固め板３０は，少なくとも一辺（１端縁）が締固めエリアＥに隣接する壁面Ｗと突き当たるような形状とすることができる。図２（Ｂ）のように盛土エリアＥに隣接する壁面Ｗ１，Ｗ２が直角に交差している場合は，締固め板３０を隅部（最奥部）に移動させたときに締固め板３０の２辺（端縁）が両壁面Ｗ１，Ｗ２と突き当たるように，締固め板３０の形状を方形とする。ただし，締固め板３０の形状は方形に限らず，締固め対象の盛土エリアＥに隣接する壁面Ｗの形状に合わせて，締固め板３０を三角形，台形，ひし形等の多角形とすることも可能である。また，隣接する壁面Ｗの形状に合わせて，締固め板３０に曲線形状の端縁を設けることも有効である。
【００３０】
また，回転支持機構４０を設けることにより，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢（位置や角度）を細かく移動しなくても，締固め板３０の押し当て位置及び角度θを変更することができるので，締固め作業の効率向上が期待できる。すなわち，回転支持機構４０のない締固め板３０では，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢を何回も変更しなければ締固めることのできなかった複雑な地形の盛土エリアＥ（図５（Ｃ）及び（Ｄ）参照）においても，例えば図２（Ｃ）に示すように，回転支持機構４０を備えた締固め板３０を用いることにより，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢の僅かな回数の変更によって盛土エリアＥの全体を締固めることが期待できるので，作業効率の向上が期待できる。
【００３１】
更に，回転支持機構４０のない締固め板３０では，締固め板３０の押し当て位置及び角度θを変更するために，施工機械１及び可動腕部材３を締固め箇所から一旦離して姿勢を変更させ，変更後の姿勢で締固め箇所へ再度近付いて施工を再開するといった細かな前後左右の小移動が必要となる。このため，打設したＲＣＤコンクリートの表面が荒れて施工品質が低下してしまうおそれがあった。回転支持機構４０を備えた締固め板３０を用いることにより，例えば図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように，締固め板３０の押し当て位置及び角度θの変更に際して施工機械１及び可動腕部材３を細かく小移動させる必要がなくなるので，複雑な地形の盛土エリアＥの施工品質の低下を避けることが期待できる。
【００３２】
図２（Ｃ）は，回転支持機構４０で支持した締固め板３０を用いて岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥを締固める方法の一例を示している。以下，図２（Ｃ）を参照して本発明の締固め方法を説明する。先ず，図１（Ａ）のプレート型締固め機１を符号１ａの位置に移動させ，可動腕部材３の先端の締固め板３０を岩盤凸部Ｒに付き当てることにより，締固め板３０の一辺（１端縁）が岩盤凸部Ｒと接するように締固め板３０の押し当て角度θを変更する。そのうえで起振装置３１を起動して位置決めした締固め板３０を法線方向に振動させて締固め板３０の直下位置を締固める。
【００３３】
次いで，プレート型締固め機１は符号１ａの位置のまま，点線で示すように可動腕部材３を伸縮させて締固め板３０の位置を岩盤凸部Ｒの周囲に沿って隣接位置へ移動させる。次に隣接位置に移動させた締固め板３０を岩盤凸部Ｒに付き当てることにより，締固め板３０の一辺（１端縁）が岩盤凸部Ｒと接するように締固め板３０の押し当て角度θを変更する。そのうえで起振装置３１を起動して隣接位置に位置決めした締固め板３０の直下位置を締固める。このように，プレート型締固め機１は符号１ａの位置から移動させずに，可動腕部材３の届く範囲について，岩盤凸部Ｒに隣接する締固めエリアＥを締固めることができる。
【００３４】
符号１ａにおいて可動腕部材３の届く範囲の締固めが終了したのち，プレート型締固め機１を符号１ｂの位置へ移動させる。そして，可動腕部材３の先端の締固め板３０を岩盤凸部Ｒに付き当てることにより，締固め板３０の一辺（１端縁）が岩盤凸部Ｒと接するように締固め板３０の押し当て角度θを変更する。そのうえで起振装置３１を起動して，位置決めした締固め板３０の直下を締固める。
【００３５】
次いで，プレート型締固め機１は符号１ｂの位置のまま，点線で示すように可動腕部材３を伸縮させて締固め板３０の位置を岩盤凸部Ｒの周囲に沿って隣接位置へ移動させ，岩盤凸部Ｒに付き当てることにより岩盤凸部Ｒと接するように締固め板３０の押し当て角度θを変更し，起振装置３１を起動して隣接位置に位置決めした締固め板３０の直下を締固める。符号１ｂの位置においても，プレート型締固め機１は移動させずに，可動腕部材３の届く範囲について，岩盤凸部Ｒに隣接する締固めエリアＥを締固めることができる。
【００３６】
更に，符号１ｂにおいて可動腕部材３の届く範囲の締固めが終了した後にプレート型締固め機１を符号１ｃ〜１ｅの位置へ順次移動させ，移動させた位置１ｃ〜１ｅにおいてプレート型締固め機１は移動させずに可動腕部材３の届く範囲について岩盤凸部Ｒに隣接する締固めエリアＥを締固めることができる。このように，回転支持機構４０を設けて締固め板３０を法線方向軸Ｐの周りに回転可能に支持することにより，地形が複雑な岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥにおいても，施工機械１や可動腕部材３の姿勢（位置や角度）を何回も変更する必要がなくなり，最小限の回数の変更によって短時間のうちに，岩盤凸部Ｒに隣接するような複雑な地形の盛土エリアＥを漏れなく締固めることができる。
【００３７】
なお，図２（Ｂ）及び（Ｃ）の実施例において，締固め板３０の端縁を壁面Ｗ，又は岩盤凸部Ｒに押し当てて締固め板３０の角度を変更する方法について説明したが，押し当てる部分は必ずしも締固め板３０の端縁に限らず，締固め板３０の何れかの部分を壁面Ｗ，岩盤凸部Ｒ又は盛土エリアＥの表面に突き当てる（接触させる）ことにより，施工機械１の動作によって締固め板３０の押し当て角度θを変更することができる。
【００３８】
また，岩盤凸部Ｒに隣接する締固めエリアＥを締固める図２（Ｃ）の実施例において，プレート型締固め機１を符号１ａ〜１ｅの位置に順次移動させて締固める方法について説明したが，実際には，岩盤凸部Ｒに隣接するエリア全体を締固めるために施工機械１や可動腕部材３の姿勢（位置や角度）を適宜に移動させることになる。その際にも，回転支持機構４０を設けて締固め板３０を回転可能に支持することにより，施工機械１や可動腕部材３の姿勢（位置や角度）の変更は最小限に抑えることができ，施工機械１及び可動腕部材３の変更を最小限に抑えることで締固め品質の向上を図ることができる。
【００３９】
図示例のように回転支持機構４０を備えた締固めアタッチメント装置１０において，締固め板３０を法線方向に振動させる起振装置３１を設けた場合は，回転支持機構４０が起振装置３１による振動に影響する可能性がある。そのため，回転支持機構４０に締固め板３０の回転を一時的に停止させる回転ロック機構（図示せず）を含め，回転の一時停止によって起振装置３１に対する影響を抑えることも考えられる。ただし，図１（Ｂ）及び（Ｃ）のように起振装置３１を締固め板３０と連結し，回転支持機構４０を接合部２０と起振装置３１との間に配置することにより，回転ロック機構等を設けなくても，起振装置３１による振動が回転支持機構４０によりほとんど影響されないことを本発明者は実験的に確認することができた。すなわち，図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示す締固めアタッチメント装置１０を用いて締固めた後のＲＣＤコンクリートの締固め密度と，図３（Ｂ）に示す従来の締固めアタッチメント装置１２を用いて締固めた後のＲＣＤコンクリートの締固め密度とを比較する実験を行ったところ，両者はほぼ同じ密度であった。
【００４０】
また，回転支持機構４０を備えた締固めアタッチメント装置１０において，締固め板３０の回転を駆動する回転駆動装置（図示せず）を含めることもできる。例えば，締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの回転を駆動する動力源と，例えば施工機械１の運転席４からの信号入力に応じて締固め板３０の回転角度を制御する制御機構とを含む回転駆動装置を締固めアタッチメント装置１０に搭載する。ただし，図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示す回転支持機構４０を用いれば，回転駆動装置等を設けなくても，締固め板３０の何れかの部分を壁面Ｗ，岩盤凸部Ｒ又は盛土エリアＥの表面に突き当てる（接触させる）施工機械１の動作（可動腕部材３の曲げ動作や旋回台２の旋回動作等）により，締固め板３０の法線方向軸Ｐ周りの回転角度θを変更できることを実験的に確認することができた。
【００４１】
本発明によれば，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢とは独立に，盛土エリアＥに対する締固め板３０の押し当て位置や角度θを任意に変更することができるので，壁面Ｗ１，Ｗ２に囲まれた盛土エリアＥにおいても，締固め不能域Ｄを発生させずに盛土エリアＥの全体を確実に締固めることができる。また，河床やアバットメントのように地形が複雑で岩盤凸部Ｒに隣接する盛土エリアＥにおいても，施工機械１及び可動腕部材３の姿勢を何回も変更せずに締固めることが可能となるので，作業効率の向上及び施工品質の改善が期待できる。しかも，締固めエリアＥの締固め後の密度も従来と同程度であり，従来の締固め作業に比して締固めエリアＥを効率よく短時間に締固めることが可能である。
【００４２】
こうして本発明の目的である「壁面又は岩盤凸部に隣接する盛土エリアにおいても締固め不能域を発生させずに効率よく締固めることができる方法及び締固めアタッチメント装置」の提供を達成することができる。
【００４３】
以上，コンクリートダムにおけるＲＣＤ工法の施工現場を参照して本発明を説明したが，本発明の適用対象はＲＣＤ工法に限定されるわけではなく，一般の造成工事における締固め作業に本発明を適用することも可能である。また，最近はダム・堤防・道路等の土木構造物を構築する際に，現場付近の地山等の採取場で調達された地盤材料（土砂や岩砕材料）を土木構造物の材料（ＣＳＧ：Ｃｅｍｅｎｔｅｄ  Ｓａｎｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｖｅｌ）として用いる工法（ＣＳＧ工法）が開発されており，ＲＣＤ工法と同様に，ＣＳＧを盛土材Ｓとして敷き均して積み重ねた盛土エリアＥをプレート型締固め機１で締固めることがある。本発明は，そのようなＣＳＧ工法に有効に適用することが可能であり，例えば壁面又は岩盤凸部に隣接するＣＳＧの盛土エリアＥに本発明を適用することで，上述した本発明の効果を達成することが期待できる。
【符号の説明】
【００４４】
１…施工機械                      ２…旋回台
２ａ…移動部（キャタピラ）        ２ｂ…カウンターウェイト
３…可動腕部材                    ４…運転席
５…ブーム                        ５ａ…ブーム駆動シリンダ
５ｂ…接合部                      ６…アーム
６ａ…アーム駆動シリンダ          ６ｂ…接合部
７…アタッチメント駆動機構        ７ａ…駆動シリンダ
７ｂ，７ｃ…ロッド                ７ｄ…接合部
１０…締固めアタッチメント        １２…締固めアタッチメント
２０…接合部
２１ａ，２１ｂ…ブラケット        ２２，２３…支持ピン
３０…締固め板                    ３０ａ…押し当て面
３１…起振装置                    ３４…ハウジング
３５…連結板                      ３６，３７…挟持板
３８ａ，３８ｂ…弾性支承
４０…回転支持機構                ４１…回転軸
４１ａ…抜け出し防止用ストッパー  ４２…回転軸台
４３…軸受け部                    ４３ａ…回転角度制限ストッパー
４４…軸受け台
Ｅ…盛土エリア                    Ｓ…盛土材
Ｗ…壁面                          Ｒ…岩盤凸部
Ｄ…締固め不能域                  Ｏ…旋回台中心
Ｐ…法線方向軸（締固め板の回転中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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