(57)【要約】【課題】クリーニング装置や専用の工具などを用いなくても、簡単にベルト搬送装置を起立させた状態で保持することのできるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送装置１０のフレーム２１は、張架ローラ１１〜１５の回転軸線方向における少なくとも一方の端部側に、上記回転軸線方向が水平面と交差するようにベルト搬送装置１０を起立させた状態で保持することを補助するための起立補助構造Ａを有する。起立補助構造Ａは、ベルト搬送装置１０を起立させた状態に保持する際に接地面Ｇに接触する接地部２１ｂと、ベルト２２の搬送長手方向に沿う面２２ｂと交差する方向に延びる穴２１ａが形成された補助具挿入部２１ｃと、を有する。補助具挿入部２１ｃは、ベルト搬送装置１０の外部から穴２１ａに挿入された補助具３０の少なくとも一部が接地面Ｇに接触することで、接地部２１ｂと補助具３０とによってベルト搬送装置１０を起立させた状態で保持することが可能なように構成されている。【選択図】図１０
2019117362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトが張架される複数の張架ローラと、
前記複数の張架ローラを支持するフレームと、
を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なベルト搬送装置において、
前記複数の張架ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、第１の方向の寸法が前記第１の方向と略直交する第２の方向の寸法よりも大きく、前記ベルトは、前記回転軸線方向及び前記第１の方向と略平行な平面に沿う面を形成するように前記複数の張架ローラに張架され、
前記フレームは、前記回転軸線方向における少なくとも一方の端部側に、前記回転軸線方向が水平面と交差するように前記ベルト搬送装置を起立させた状態で保持することを補助するための起立補助構造を有し、
前記起立補助構造は、前記ベルト搬送装置を前記起立させた状態に保持する際に接地面に接触する接地部と、前記ベルトの前記面と交差する方向に延びる穴が形成された補助具挿入部と、を有し、
前記補助具挿入部は、前記ベルト搬送装置の外部から前記穴に挿入された補助具の少なくとも一部が前記接地面に接触することで、前記接地部と前記補助具とによって前記ベルト搬送装置を起立させた状態で保持することが可能なように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記穴は、前記回転軸線方向において、前記複数の張架ローラに張架された前記ベルトが前記回転軸線方向における移動可能範囲の略中央に配置されている場合の前記ベルトの前記少なくとも一方の端部側の端部の位置と、前記接地部の前記接地面と接触する位置と、の間の位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記穴は、前記回転軸線方向において、前記複数の張架ローラに張架された前記ベルトの前記回転軸線方向における移動可能範囲と、少なくとも一部が重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記穴は、前記第１の方向において、前記複数の張架ローラのうち前記第１の方向の両端に配置される２個の張架ローラの間の位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記穴は、前記第１の方向において、前記複数の張架ローラのうち前記第１の方向の両端に配置される２個の張架ローラの間の略中央の位置に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記穴は、前記ベルト搬送装置の前記第２の方向における一端側で前記ベルト搬送装置の外部に向かって開口していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記ベルト搬送装置の前記第２の方向における一端側の前記ベルトの内周面に接触するローラを有し、
前記穴は、前記ベルト搬送装置の前記第２の方向における前記一端側で前記ベルト搬送装置の外部に向かって開口していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記穴は、前記フレームを貫通しており、前記ベルト搬送装置の前記第２の方向における両端側で前記ベルト搬送装置の外部に向かって開口していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記穴は、前記穴の延伸方向と略直交する断面における内接円の直径が５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下であり、前記穴の延伸方向の深さが５ｍｍ以上であるか又は前記フレームを貫通していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記穴は、前記回転軸線方向の寸法が９．５ｍｍ以上、１０．５ｍｍ以下であり、前記回転軸線方向及び前記穴の延伸方向と略直交する方向の寸法が１７ｍｍ以上であり、前記穴の延伸方向の深さが５０ｍｍ以上であるか又は前記フレームを貫通していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記穴は、前記穴の延伸方向と略直交する断面における内接円の直径が５ｍｍ以上であり、前記フレームを貫通していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記穴の前記回転軸線方向の寸法は、前記穴の前記ベルト搬送装置の外部に向かって開口した開口部における寸法の方が、前記穴の延伸方向において前記開口部より内側の位置における寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
前記穴には、前記補助具として、前記ベルト搬送装置を起立させた状態で保持する操作の直前に使用される工具を挿入することができることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１４】
前記穴には、前記補助具として、ドライバーを挿入することができることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１５】
前記穴には、前記補助具として、ラジオペンチを挿入することができることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１６】
前記回転軸線方向及び前記第２の方向と略平行な断面において、前記穴の延伸方向と略直交する方向における前記補助具の前記穴に挿入される部分の中心と前記補助具の前記接地面と接触する位置との間の距離は、前記穴の延伸方向と略直交する方向におけるにおける前記穴の中心から前記接地部の前記接地面と接触する位置との間の距離以下であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１７】
前記回転軸線方向及び前記第２の方向と略平行な断面において、前記穴の延伸方向と略直交する方向における前記補助具の前記穴に挿入される部分の中心と前記補助具の前記接地面と接触する位置との間の距離は、前記穴の延伸方向と略直交する方向におけるにおける前記穴の中心から前記接地部の前記接地面と接触する位置との間の距離と略同一であることを特徴とする請求項１６に記載のベルト搬送装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置にて用いられるベルト搬送装置、及びそのベルト搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、安定して良好な画質の画像を形成し続けるために、定期的に各種の部品を交換することが行われている。その中で、中間転写ベルトなどの無端状のベルトを搬送するベルト搬送装置では、ベルトの寿命がベルト搬送装置本体の寿命よりも短く、ランニングコストの観点からベルトの交換が行われることがある。その際に、ベルト搬送装置の一方の側面を接地面に接地させ、ベルトの張架ローラの回転軸線方向が重力方向と略平行になるようにベルト搬送装置を起立させた状態で保持することができれば、ベルトを重力方向に沿って挿抜できるため作業性が良い。
【０００３】
しかし、ベルト搬送装置が全体として比較的薄い板状の外観である場合、上述のようにベルト搬送装置を起立させた状態では、ベルト搬送装置はその厚み方向に倒れ易い。そのため、１人の作業者がベルト搬送装置を起立させた状態で保持し、他の作業者がそのベルト搬送装置に対するベルトの挿抜を行うなどの方法が採られることがある。しかし、この方法では、作業に２人以上の人員が必要となる。
【０００４】
これに対し、特許文献１では、ベルトからトナーを回収するクリーニング装置を利用してベルト搬送装置を起立させた状態で保持する方法が提案されている。つまり、ベルトの交換時に、ベルト搬送装置と一体的に画像形成装置本体から取り外したクリーニング装置をベルト搬送装置から取り外し、そのクリーニング装置を起立させたベルト搬送装置に結合することで、ベルト搬送装置を起立させた状態で保持する。この方法によれば、余計な人員や、専用の工具などを使用することなく、ベルト搬送装置を起立させた状態で保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、クリーニング装置の存在が不可欠なものとなる。画像形成装置には、ベルトからトナーを回収するクリーニング装置が設けられないことも考えられ、この場合には上記方法は不可能となる。また、画像形成装置本体に対してベルト搬送装置とクリーニング装置とが別々に取り外される構成も考えらられる。この場合、ベルト搬送装置を起立させた状態で保持するために、クリーニング装置を画像形成装置本体から取り外す作業が別途必要となり、作業性が悪くなる。また、ベルト搬送装置の重量が比較的大きい場合には、これを起立させた状態で保持するために、クリーニング装置本来の機能とは関係なくクリーニング装置の剛性を強化することが必要となり、クリーニング装置の重量が大きくなることが考えられる。そして、クリーニング装置の重量が大きくなると、クリーニング装置の運搬や組立などの取扱い時の作業性が悪くなる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、クリーニング装置や専用の工具などを用いなくても、簡単にベルト搬送装置を起立させた状態で保持することのできるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトが張架される複数の張架ローラと、前記複数の張架ローラを支持するフレームと、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なベルト搬送装置において、前記複数の張架ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、第１の方向の寸法が前記第１の方向と略直交する第２の方向の寸法よりも大きく、前記ベルトは、前記回転軸線方向及び前記第１の方向と略平行な平面に沿う面を形成するように前記複数の張架ローラに張架され、前記フレームは、前記回転軸線方向における少なくとも一方の端部側に、前記回転軸線方向が水平面と交差するように前記ベルト搬送装置を起立させた状態で保持することを補助するための起立補助構造を有し、前記起立補助構造は、前記ベルト搬送装置を前記起立させた状態に保持する際に接地面に接触する接地部と、前記ベルトの前記面と交差する方向に延びる穴が形成された補助具挿入部と、を有し、前記補助具挿入部は、前記ベルト搬送装置の外部から前記穴に挿入された補助具の少なくとも一部が前記接地面に接触することで、前記接地部と前記補助具とによって前記ベルト搬送装置を起立させた状態で保持することが可能なように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置である。
【０００９】
本発明の他の態様によると、上記本発明のベルト搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
クリーニング装置や専用の工具などを用いなくても、簡単にベルト搬送装置を起立させた状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ベルトユニットの概略断面図である。
【図３】ステアリングローラ近傍を示す概略斜視図である。
【図４】中間転写ベルトの位置ずれ制御機構を示す概略斜視図である。
【図５】ベルトユニットを画像転写面側から見た平面図である。
【図６】起立補助機構の穴のいくつかの例を示す正面図である。
【図７】起立補助機構の穴のいくつかの例を示す断面図である。
【図８】ベルトユニットの概略斜視図である。
【図９】ベルトユニットを起立させた状態の概略斜視図である。
【図１０】ベルトユニットを起立させて保持した状態の概略斜視図である。
【図１１】ベルトユニットを起立させて保持した状態の概略断面図である。
【図１２】ベルトユニットを起立させて保持した状態の概略断面図である。
【図１３】ベルトユニットを起立させて保持した状態の概略断面図である。
【図１４】ベルトユニットを起立させて保持した状態の概略断面図である。
【図１５】フレームに対し中間転写ベルトを挿抜する様子を示す概略斜視図である。
【図１６】フレームに中間転写ベルトを挿入する様子を示す概略断面図である。
【図１７】他の例のベルトユニットを画像転写面側から見た平面図である。
【図１８】他の例のベルトユニットを起立させて保持した状態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、４つの画像形成部を有する中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタルプリンタである。なお、本実施例では、画像形成装置１００及びその要素に関して、図１の紙面手前側を手前側、図１の紙面奥側を奥側とする。画像形成装置１００の手前側と奥側とを結ぶ直線方向は、後述する感光ドラム、あるいは中間転写ベルトの張架ローラの回転軸線方向と略平行であるものとする。また、画像形成装置１００に関して、左右方向は、画像形成装置１００を手前側から見た場合の左右方向を言うものとする。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを有する。各画像形成部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成部１０６は、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、１次転写ローラ１６、ドラムクリーニング装置１０５などを有して構成される。
【００１５】
画像形成部１０６は、トナー像を担持する像担持体としての、ドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図１において時計回り方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１０３によって走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。露光装置１０３は、各画像形成部１０６に対応する色成分の画像信号が入力され、その画像信号に応じて感光ドラム１０１の表面にレーザ光を照射し、感光ドラム１０１の表面の電荷を中和して静電像を形成する。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって、現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像が形成される。
【００１６】
画像形成装置１００は、４個の感光ドラム１０１に対向するように配置された、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット（ここでは、単に「ベルトユニット」ともいう。）１０を有する。ベルトユニット１０は、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト２２を有する。詳しくは後述するように、中間転写ベルト２２は、複数の張架ローラ（支持ローラ）に架け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト２２は、図１において反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ベルト２２の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ１６が配置されている。感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１において、１次転写ローラ１６の作用によって、回転している中間転写ベルト２２上に１次転写される。１次転写部Ｎ１は、感光ドラム１０１と中間転写ベルト２２との接触部である。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写体ベルト２２上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００１７】
一方、給送部１１１、１１２又は手差し給送部１１３から、紙などの転写材（記録材、シート）Ｐが、給送ローラ１１０、フィードローラ１１４、リタードローラ１１５などによって、１枚ずつレジストローラ対１１６へと送られる。転写材Ｐは、その搬送方向の先端が、停止しているレジストローラ対１１６に突き当たると、ループを形成する。そして、この転写材Ｐは、中間転写ベルト２２上のトナー像とタイミングが合わされてレジストローラ対１１６の回転が開始されることで、２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２に供給される。２次転写部Ｎ２は、中間転写ベルト２２と、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写外ローラ１０８との接触部である。中間転写ベルト２２上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写外ローラ１０８の作用によって、中間転写ベルト２２と２次転写外ローラ１０８とに挟持されて搬送される転写材Ｐに２次転写される。
【００１８】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置１０９へと搬送される。定着装置１０９は、熱及び圧力によって転写材Ｐにトナー像を定着（溶融、固着）させる。その後、転写材Ｐは、排出部１１７ａ、１１７ｂから画像形成装置１００の本体（画像形成装置本体）１２０の外部に設けられた排出トレイ１１８ａ、１１８ｂへと排出される。
【００１９】
また、１次転写工程において中間転写ベルト２２に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０５によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、２次転写工程において転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２２上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置５０によって中間転写ベルト２２上から除去されて回収される。
【００２０】
２．中間転写ベルトユニット
次に、図２を参照して、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット（「ベルトユニット」）１０の概略構成について説明する。図２は、ベルトユニット１０の概略断面図（複数の張架ローラの回転軸線方向と略直交する断面を手前側から見た断面図）である。
【００２１】
ベルトユニット１０は、無端状のベルトで構成された中間転写体としての中間転写ベルト２２を有する。中間転写ベルト２２は、例えば、ポリイミドなどの樹脂材料を用いて形成される。中間転写ベルト２２は、複数の張架ローラとしての２次転写内ローラ１１、ステアリングローラ１２、テンションローラ１３、補助ローラ１４及びアイドラローラ１５の５個の張架ローラにより張架されている。これらの張架ローラ１１〜１５は、それぞれ回転軸線方向の両端部がフレーム２１に設けられた軸受（図示せず）によって回転可能に支持されている。
【００２２】
なお、本実施例では、ステアリングローラローラ１２は中間転写ベルト２２を駆動する駆動ローラとしての機能も兼ねている。ただし、ステアリングローラ１２が駆動ローラの機能を兼ねている必要はなく、例えば本実施例におけるアイドラローラ１５や２次転写内ローラ１１の位置のローラを駆動ローラとしてもよい。本実施例では、駆動ローラの機能を兼ねるステアリングローラ１２の表面は、中間転写ベルト２２を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。
【００２３】
中間転写ベルト２２は、テンションローラ１３によって、内周面側から外周面側に向けて加圧されることでテンションが付与される。中間転写ベルト２２は、駆動ローラの機能を兼ねるステアリングローラ１２が回転駆動されることで、図２中の矢印２００で示す反時計回りに周回搬送される。
【００２４】
アイドラローラ１５と補助ローラ１４との間に張架された中間転写ベルト２２の外周面は、画像が転写される略平面状の画像転写面２２ｂを形成する。画像転写面２２ｂの内側の中間転写ベルト２２の内周面側には、各色用の感光ドラム１０１と対向する位置に、各色用の１次転写ローラ１６が配置される。各色用の１次転写ローラ１６は、それぞれ回転軸線方向の両端部が軸受４６によって回転可能に支持されている。この軸受４６は、移動可能なようにフレーム２１に保持されており、付勢手段としての弾性部材である加圧バネ４７によって中間転写ベルト２２の内周面側から外周面側に向けて加圧される。これにより、中間転写ベルト２２は、各色用の１次転写ローラ１６と各色用の感光ドラム１０１とによってそれぞれ挟持され、各色用の感光ドラム１０１と中間転写ベルト２２とが接触する１次転写部Ｎ１が形成される。また、２次転写内１１と２次転写外ローラ１０８とで中間転写ベルト２２が挟持されて、中間転写ベルト２２と２次転写外ローラ１０８とが接触する２次転写部Ｎ２が形成される。
【００２５】
ベルトユニット１０は、画像形成装置本体１２０に対して着脱可能なように構成されている。また、ベルトユニット１０は、中間転写ベルト２２がフレーム２１に対して着脱可能なように構成されている。ベルトユニット１０の画像形成装置本体１２０に対する着脱、フレーム２１に対する中間転写ベルト２２の着脱については、後述して更に詳しく説明する。
【００２６】
次に、図３及び図４を参照して、中間転写ベルト２２の周回搬送中に発生する中間転写ベルト２２の幅方向（周方向と略直交する方向）の位置ずれを修正する位置ずれ制御機構４０について説明する。図３は、ステアリングローラ１２の近傍を示す概略斜視図である。図４は、位置ずれ制御機構４０の近傍を示す概略斜視図である。
【００２７】
位置ずれ制御機構４０は、アイドラローラ１５に対するステアリングローラ１２のアライメントを変化させることで、中間転写ベルト２２の幅方向の位置を制御する。ステアリングローラ１２の奥側の端部は、軸受４２ｂを介してステアリングアーム２１１に連結されている。ステアリングアーム２１１は、回動軸２１０を回転中心として回動可能なようにフレーム２１に保持されている。また、ステアリングアーム２１１は、当接部２１１ａを有している。ステアリングアーム２１１は、この当接部２１１ａが、ステアリング駆動部２１３によって軸２１４を介して回転駆動される偏心カム２１２と当接するよう構成されている。また、ステアリングアーム２１１は、偏心カム２１２と当接する方向に付勢手段としての弾性部材（図示せず）によって付勢されている。ステアリング駆動部２１３によって回転駆動されて偏心カム２１２が回転すると、ステアリングアーム２１１は回動軸２１０を回転中心として回動し、ステアリングローラ１２の位置を変化させることができる。
【００２８】
一方、中間転写ベルト２２の手前側には、中間転写ベルト２２の幅方向における位置を検知するための検知フラグ２１５が設けられている。検知フラグ２１５は、回動軸２１６を回動中心として回動可能であり、付勢手段としての弾性部材２１７によって中間転写ベルト２２の幅方向における手前側の端部２２ａと当接する方向に付勢されている。これにより、中間転写ベルト２２の幅方向の位置がずれると、検知フラグ２１５が中間転写ベルト２２の幅方向における手前側の端部２２ａの位置の変化に追従して回動し、位置検知手段としての位置検知部２１８により検知される。位置検知部２１８によって検知された中間転写ベルト２２の幅方向の位置ずれに関する情報は、画像形成装置本体１２０に設けられた制御手段としての制御部（図示せず）に入力される。制御部は、この情報に応じて、ステアリング駆動部２１３に駆動入力信号を伝達し、ステアリングローラ１２の位置を変化させる。これにより、位置ずれ制御範囲Ｒ（図５参照）内で、中間転写ベルト２２の幅方向の位置ずれを修正する制御が行われる。この位置ずれ制御範囲Ｒは、複数の張架ローラ１１〜１５に張架された中間転写ベルト２２の、複数の張架ローラ１１〜１５の回転軸線方向における移動可能範囲である。
【００２９】
３．起立補助構造
次に、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持するための構成について説明する。図５は、ベルトユニット１０を画像転写面２２ｂ側から見た概略平面図である。
【００３０】
画像形成装置本体１２０に対して着脱可能なベルトユニット１０は、中間転写ベルト２２と、中間転写ベルト２２が張架される複数の張架ローラ１１〜１５と、複数の張架ローラ１１〜１５を支持するフレーム２１と、を有する。このベルトユニット１０は、複数の張架ローラ１１〜１５の回転軸線方向（以下、単に「張架ローラ軸方向」ともいう。）と略直交する断面において、第１の方向の寸法が、第１の方向と略直交する第２の方向の寸法よりも大きい。つまり、ベルトユニット１０は、全体として比較的薄い板状の外観である。そして、中間転写ベルト２２は、張架ローラ軸方向及び第１の方向と略平行な平面に沿う面（例えば画像転写面２２ｂ）を形成するように複数の張架ローラ１１〜１５に張架される。本実施例では、第１の方向は、図１中の左右方向、すなわち、画像形成装置本体１２０の内部で複数の感光ドラム１０１の配列方向（略水平方向）と略平行に配置される方向であるものとする。また、本実施例では、第２の方向は、図１中の上下方向、すなわち、画像形成装置本体１２０の内部で複数の感光ドラム１０１の配列方向と略直交する方向（略重力方向）であるものとする。ここでは、上記第１の方向を「搬送長手方向」、上記第２の方向を「厚み方向」ともいう。
【００３１】
フレーム２１は、張架ローラ軸方向における少なくとも一方の端部側に、張架ローラ軸方向が水平面と交差するように（略重力方向と略平行になるように）ベルトユニット１０を起立させた状態で保持することを補助するための起立補助構造Ａを有する。本実施例では、フレーム２１の手前側の端部側に、起立補助構造Ａが設けられている。起立補助構造Ａは、ベルトユニット１０を起立させた状態に保持する際に接地面（例えば、画像形成装置１００の設置箇所の近傍の床面）Ｇ（図１１参照）に接触する接地部２１ｂを有する。また、起立補助構造Ａは、中間転写ベルト２２の張架ローラ軸方向及び搬送長手方向と略平行な平面に沿う面（例えば画像転写面２２ｂ）と交差する方向に延びる穴２１ａが形成された補助具挿入部２１ｃを有する。この補助具挿入部２１ｃは、次のように構成されている。つまり、穴２１ａにベルトユニット１０の外部から補助具３０（図１１参照）が挿入される。そして、この補助具３０の少なくとも一部が接地面Ｇに接触することで、接地部２１ｂと補助具３０とによってベルトユニット１０を起立させた状態で保持することが可能となる。
【００３２】
穴２１ａは、張架ローラ軸方向においては、次のような位置に形成されている。つまり、中間転写ベルト２２が位置ずれ制御範囲Ｒの略中央に配置されている場合の中間転写ベルト２２の上記少なくとも一方の端部側（本実施例では手前側）の端部２２ａの位置と、接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置と、の間の位置である。より詳細には、張架ローラ軸方向における、接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置と、中間転写ベルト２２が位置ずれ制御範囲Ｒの略中央に配置されている場合の張架ローラ軸方向における中間転写ベルト２２の手前側の端部２２ａと、の間の距離をＨ２とする。また、張架ローラ軸方向における、穴２１ａの奥側の端部と、接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置と、の間の距離をＨ３とする。このとき、穴２１ａの張架ローラ軸方向における位置は、距離Ｈ２＞距離Ｈ３の関係を満たす位置とすればよい。これにより、穴に補助具３０を挿入することが容易になる。なお、詳しくは後述するように、穴２１ａは、張架ローラ軸方向において、中間転写ベルト２２の位置ずれ制御範囲Ｒと、少なくとも一部が重なる位置に形成されていることが好ましい。
【００３３】
また、穴２１ａは、搬送長手方向において、複数の張架ローラ１１〜１５のうち搬送長手方向の両端に配置される２個の張架ローラ（本実施例では２次転写内ローラ１１とステアリングローラ１２）の間の位置に形成されている。より詳細には、複数の張架ローラ１１〜１５のうち互いの間の距離が最長となる２個の張架ローラである２次転写内ローラ１１とテンションローラ１３との間の距離（搬送長手方向における最外部（両端）間の距離とする。）をＬとする（図２参照）。このとき、搬送長手方向における穴２１ａの位置は、距離Ｌの範囲内の位置とすればよい。これにより、ベルトユニット１０を安定して起立させた状態で保持することできる。なお、穴２１ａは、搬送長手方向において、複数の張架ローラ１１〜１５のうち搬送長手方向の両端に配置される２個の張架ローラ（本実施例では２次転写内ローラ１１とステアリングローラ１２）の間の略中央の位置に形成されていることが好ましい。本実施例では、搬送長手方向における穴２１ａの位置は、搬送長手方向におけるベルトユニット１０の中央近傍であるマゼンタ用の１次転写ローラ１６Ｍとシアン用の１次転写ローラ１６Ｃとの間の位置とされている。
【００３４】
また、本実施例では、穴２１ａは、ベルトユニット１０の厚み方向における一端側でベルトユニット１０の外部に向かって開口している。特に、本実施例では、ベルトユニット１０は、ベルトユニット１０の厚み方向における一端側の中間転写ベルト２２の内周面に接触する１次転写ローラ１６を有する。そして、本実施例では、穴２１ａは、ベルトユニット１０の厚み方向における上記１次転写ローラ１６が設けられている一端側でベルトユニット１０の外部に向かって開口している。
【００３５】
図６は、穴２１ａの形状のいくつかの例を示す、穴２１ａの延伸方向と略平行に見た正面図である。また、図７は、穴２１ａの形状のいくつかの例を示す、張架ローラ軸方向及び厚み方向と略平行な平面で切った断面図である。本実施例では、穴２１ａの形状、寸法、位置の設定は、詳しくは後述するように、補助具３０としてドライバーを使用するのに適した設定とされている。本実施例では、穴２１ａは、内側に１次転写ローラ１６が接触する中間転写ベルト２２の面（画像転写面）２２ｂと交差する方向に伸び、フレーム２１の１次転写ローラ１６が設けられている側の側面からベルトユニット１０の外部に向かって形成されている。穴２１ａの張架ローラ軸方向の寸法は、５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下であることが好適である。また、穴２１ａの延伸方向の深さは、５ｍｍ以上であることが好適である。また、本実施例では、穴２１ａの延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は、略円形である。特に、本実施例では、穴２１ａは、延伸方向と略直交する断面が直径（内径）６．５ｍｍの略円形であり、延伸方向の深さが１０ｍｍである、略円筒形状とされている（図６（ａ）、図７（ａ））。また、本実施例では、張架ローラ軸方向における穴２１ａの位置は、張架ローラ軸方向における穴２１ａの中央と接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置との間の距離Ｈ１（図５）が１５ｍｍとなる位置とされている。ベルトユニット１０を起立させた状態で保持する際には、補助具３０の軸部３０ａが穴２１ａに挿入される。なお、本実施例では、補助具３０の軸部３０ａは、その軸線方向と略直交する断面が直径（外径）５．５ｍｍ〜６．５ｍｍの略円形である。
【００３６】
ここで、穴２１ａの形状、寸法、配置の設定は、本実施例の設定に限定されるものではなく、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持するのに好適な任意の補助具３０を挿入することができればよい。典型的には、上述のように、穴２１ａは、張架ローラ軸方向における寸法が５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下、延伸方向の深さが５ｍｍ以上の円筒形である。しかし、穴２１ａの延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は、略円形であることに限定されるものではない。該断面の形状は、例えば、略矩形（図６（ｂ））であったり、略円形と略矩形とを組み合わせた形状（図６（ｃ）、（ｄ））であったりしてもよい。つまり、穴２１ａは、穴２１ａの延伸方向と略直交する断面における内接円の直径が５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下であることが好適である。例えば、該断面の形状が図６（ｄ）に示す形状の場合、補助具３０の軸部３０ａと接する穴２１ａ内部の任意の３点以上で形成される仮想円の直径が５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下であることが好適である。
【００３７】
また、穴２１ａは、フレーム２１を貫通しており、ベルトユニット１０の厚み方向における両端側でベルトユニット１０の外部に向かって開口していてもよい。つまり、穴２１ａは、搬送長手方向と略平行に見た場合に、フレーム２１の１次転写ローラ１６が設けられている側の側面と、その反対側の側面とを貫く貫通孔であってもよい（図７（ｂ））。また、穴２１ａは、開口部と延伸方向における内部とで形状が同一であることに限定されるものではない。例えば、穴２１ａは、開口部の寸法Ｄ１が延伸方向における内部の寸法Ｄ２より大きい形状であってもよい（図７（ｃ）、（ｄ））。図７（ｃ）の形状の場合、穴２１ａは、開口部の寸法Ｄ１が延伸方向における底部の寸法Ｄ２よりも大きくなるようなテーパ形状を有する。また、図７（ｄ）の形状の場合、穴２１ａは、開口部の寸法Ｄ１が延伸方向における略中央の寸法Ｄ２よりも大きくなるようなテーパ形状を有する。つまり、穴２１ａの張架ローラ軸方向の寸法は、穴２１ａのベルトユニット１０の外部に向かって開口した開口部における寸法の方が、穴２１ａの延伸方向において開口部より内側の位置における寸法よりも大きくされていてよい。
【００３８】
４．起立補助構造を用いた操作
次に、ベルトユニット１０を画像形成装置本体１２０から取り外して、起立させた状態で保持することを含む操作について説明する。ここでは、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持し、中間転写ベルト２２をフレーム２１に対して挿抜する操作を例に説明する。
【００３９】
図１に示すように、ベルトユニット１０は、画像形成装置本体１２０の右側の側面に設けられた開閉部材（扉）１１９が開放され、その開放された画像形成装置本体１２０の右側の側面から画像形成装置本体１２０の外部に取り出される。この際、ベルトユニット１０の姿勢は、張架ローラ軸方向及び搬送長手方向と略平行な平面に沿う側面のうち、１次転写ローラ１６が設けられている側の側面を重力方向下側に向けた状態となる。
【００４０】
図８は、画像形成装置本体１２０の外部へ取り出されたベルトユニット１０を手前側から見た概略斜視図である。本実施例では、画像形成装置本体１２０から取り出されたベルトユニット１０には、ベルトクリーニング装置５０が連結されている。ベルトクリーニング装置５０は、ドライバーを使用して締結部材５１ａ、５１ｂを取り外すことで、ベルトユニット１０から取り外される。なお、ベルトユニット１０とベルトクリーニング装置５０とが連結された状態で画像形成装置本体１２０から取り外される構成とされていない場合には、上記締結部材５１ａ、５１ｂを取り外す操作は必要ない。
【００４１】
図９は、起立させた状態のベルトユニット１０を画像転写面２２ｂ側から見た概略斜視図である。画像形成装置本体１２０から取り出されたベルトユニット１０の姿勢は、中間転写ベルト２２の挿抜時の姿勢である、手前側の側面を重力方向下側にして張架ローラ軸方向が重力方向と略平行となるように起立させた状態に変化させられる。この際、フレーム２１の手前側の側面に設けられた、起立補助構造Ａを構成する接地部２１ｂが接地面Ｇに接地した状態となる。
【００４２】
図１０は、起立させた状態で保持したベルトユニット１０を画像転写面２２ｂ側から見た概略斜視図である。図９に示すようにベルトユニット１０を起立させた状態で、フレーム２１の手前側の側面に設けられた、起立補助構造Ａを構成する穴２１ａに、補助具３０としてのドライバーの軸部３０ａが差し込まれる。すると、フレーム２１の接地部２１ｂと、ドライバーの柄で構成される補助具接地部３０ｂと、が接地面Ｇに接地する。これにより、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる。
【００４３】
図１１は、起立させた状態で保持したベルトユニット１０及び補助具３０の概略断面図（張架ローラ軸方向及び厚み方向と略平行な断面）である。本実施例では、補助具３０として、画像形成装置１００の保守などを担当するサービス担当者が通常使用することが多いドライバー３０を使用する。この場合、軸部３０ａの軸線方向と略平行に見た場合に、補助具接地部３０ｂの略中央に軸部３０ａが配置され、軸部３０ａの中心から半径方向に補助具接地部３０ｂの最外部までの距離Ｈ４は、約１５ｍｍである。ここでは、「ＪＩＳＢ４６３３−１９９１十字ねじ回し」に準拠する２番のドライバー３０を想定している。また、前述のように、本実施例では、張架ローラ軸方向における穴２１ａの中央と接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置との間の距離Ｈ１は１５ｍｍである。つまり、本実施例では、距離Ｈ１と距離Ｈ４とが略同一である。
【００４４】
図１１に示すように、ベルトユニット１０は、全体として比較的薄い板状の外観である。また、本実施例では、ベルトユニット１０は、図１１に示す断面において、厚み方向における１次転写ローラ１６が設けられている側の側面よりに重心があり、起立させた状態にするとその側面方向に倒れ易い。これに対し、本実施例では、そのベルトユニット１０が倒れ易い側にドライバーの柄で構成される補助具接地部３０ｂが配置され、ベルトユニット１０を支持する。そのため、ベルトユニット１０を安定して起立させた状態で保持することが可能となる。
【００４５】
ここで、本実施例のように、距離Ｈ１と距離Ｈ４とが略同一である場合、上述のように安定してベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる（図１１）。ただし、補助具３０として使用され得るドライバーには、様々な種類があるため、距離Ｈ１と距離Ｈ４とが略同一にならないことがある。
【００４６】
図１２は、距離Ｈ１が距離Ｈ４よりも大きい場合の図１１と同様の概略断面図である。距離Ｈ１＞距離Ｈ４の場合は、補助具３０の軸部３０ａは、補助具接地部３０ｂから重力方向上側に向かって傾いた状態でフレーム２１の穴２１ａに挿入される状態となる。これにより、軸部３０ａの接地面Ｇに対する挿入角θ１に応じてベルトユニット１０は傾き、その傾きの方向は１次転写ローラ１６が設けられている側の側面方向である。したがって、ベルトユニット１０は、１次転写ローラ１６が設けられている側の側面方向に倒れやすい状態が維持され、フレーム２１の接地部２１ｂと補助具接地部３０ｂとで支持されて、安定して起立させた状態で保持される。
【００４７】
このように、図１１に示す回転軸線方向及び厚み方向と略平行な断面において、Ｈ４で示す距離は、Ｈ１で示す距離以下であることが好適である。距離Ｈ４は、穴２１ａの延伸方向と略直交する方向における補助具３０の穴２１ａに挿入される部分の中心と補助具３０の接地面Ｇと接触する位置との間の距離である。また、距離Ｈ１は、穴２１ａの延伸方向と略直交する方向におけるにおける穴２１ａの中心から接地部２１ｂの接地面Ｇと接触する位置との間の距離である。典型的には、これら両者の距離は略同一である。
【００４８】
一方、図１３は、距離Ｈ１が距離Ｈ４より小さい場合の図１１と同様の概略断面図である。距離Ｈ１＜距離Ｈ４の場合は、補助具３０の軸部３０ａは、補助具接地部３０ｂから重力方向下側に向かって傾いた状態でフレーム２１の穴２１ａに挿入される状態となる。これにより、軸部３０ａの接地面Ｇに対する挿入角θ２に応じてベルトユニット１０は傾き、その傾きの方向は１次転写ローラ１６が設けられていない側の側面方向である。したがって、補助具３０によりベルトユニット１０に付与される傾きに追従してベルトユニット１０の重心位置が移動することで、その傾きの回動中心を基準として１次転写ローラ１６が設けられている側に重心位置が維持されなくなることがある。その場合には、ベルトユニット１０は１次転写ローラ１６が設けられていない側に倒れてしまう。このような場合を想定して、図７（ｃ）に示すように、穴２１ａの開口部の寸法を延伸方向における内部の寸法よりも大きくして、穴２１ａの内側面にテーパ形状を付与することが有効である。穴２１ａの形状をこのようにすることで、図１３に示すように軸部３０ａの接地面Ｇに対する挿入角θ２を打ち消し、安定してベルトユニット１０を起立させた状態で保持することが容易になる。また、このような場合を想定して、図７（ｂ）、（ｄ）に示すように、穴２１ａをフレーム２１の１次転写ローラ１６が設けられている側とその反対側とを貫く貫通孔とすることも有効である。図１４は、穴２１ａが貫通孔である場合の補助具３０の使用方法の一例を示す図１１と同様の概略断面図である。穴２１ａが貫通孔である場合、上述のように距離Ｈ１＜距離Ｈ４となる補助具３０を使用する際に、１次転写ローラ１６が設けられていない側から補助具３０の軸部３０ａを穴２１に挿入することができる。そして、ベルトユニット１０の接地部２１ｂと、穴２１を貫通させられた補助具３０の軸部３０ａの先端部３０ｃと、でベルトユニット１０を支持して、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる。なお、距離Ｈ１＞距離Ｈ４となる補助具３０を使用する際にも、上記貫通孔を利用して上記同様の方法でベルトユニット１０を起立させた状態で保持してもよい。
【００４９】
図１５は、フレーム２１に対して中間転写ベルト２２を挿抜する操作を示す、ベルトユニット１０を画像転写面２２ｂ側から見た概略斜視図である。ベルトユニット１０を起立させた状態で保持した後、テンションローラ１３によって中間転写ベルト２２に付与されるテンションが解除される。例えば、テンションローラ１３を付勢する付勢手段としての弾性部材による加圧を解除したり、テンションローラ１３を取り外したりする機構が設けられていてよい。本実施例では、斯かる機構としては任意のものを利用できるので、これ以上の詳しい説明は省略する。中間転写ベルト２２は、上述のようにテンションが解除されると弛んで、重力方向上方に引き抜いてフレーム２１から取り外すことが可能となる。これにより、中間転写ベルト２２を交換することができる。また、中間転写ベルト２２が取り外された状態になると、フレーム２１の内部のメンテナンスや張架ローラ１１〜１５などの部品の交換が可能になる。なお、このメンテナンスや部品の交換などは、補助具３０を取り外し、フレーム２１の姿勢を、例えば１次転写ローラ１６が設けられている側の側面を重力方向下側に向けた状態（画像形成装置本体１２０から取り出した時と同じ状態）に戻して行ってもよい。
【００５０】
中間転写ベルト２２をフレーム２１に取り付ける際には、ベルトユニット１０の姿勢を中間転写ベルト２２の挿抜時の姿勢である起立させた状態として、補助具３０を穴２１ａに差し込んでフレーム２１を起立させた状態で保持する。そして、中間転写ベルト２２を重力方向下方に挿入してフレーム２１に取り付け、中間転写ベルト２２にテンションローラ１３によるテンションを付与する。これにより、中間転写ベルト２２をフレーム２１に対して挿抜する操作が完了する。
【００５１】
ここで、前述のように、本実施例のベルトユニット１０は、中間転写ベルト２２の幅方向の位置ずれを制御するための機構が設けられている。そのため、張架ローラ軸方向において、フレーム２１への中間転写ベルト２２の取り付け位置は、位置ずれ制御範囲Ｒ内であることが好ましい（図５参照）。しかし、作業者の目視に頼る場合、中間転写ベルト２２を位置ずれ制御範囲Ｒ内に組み付ける操作は作業性が悪い。これに対し、本実施例では、中間転写ベルト２２を重力方向下方に挿入していくと、穴２１ａに挿入された補助具３０の軸部３０ａの上面と中間転写ベルト２２の端部２２ａとが当接する。つまり、図１６は、フレーム２１に中間転写ベルト２２を挿入する際の様子を示す、図１１と同様の概略断面図である（ここでは、穴２１ａが貫通孔である場合の例を示す。）。本実施例では、穴２１ａは、張架ローラ軸方向において、中間転写ベルト２２の位置ずれ制御範囲Ｒと、少なくとも一部が重なる位置に形成されている。これにより、軸部３０ａの軸線方向と略直交する方向における、軸部３０ａの上面と、接地部３０ｂの接地面Ｇと接触する位置と、の間の距離Ｈ５が、接地面Ｇを基準として位置ずれ制御範囲Ｒ内に入るように設定されている。したがって、作業者は、軸部３０ａの上面と中間転写ベルト２２の端部２２ａとが当接した位置で、中間転写ベルト２２を組み付ければよい（つまり、その位置で中間転写ベルト２２にテンションを付与して幅方向の位置を決めればよい）。そのため、中間転写ベルト２２を位置ずれ制御範囲Ｒ内に組み付ける操作の作業性が向上する。このとき、穴２１ａが貫通孔である場合は、軸部３０ａはフレーム２１を貫通して挿入することができる。その場合、図１６に示すように、中間転写ベルト２２の端部２２ａと軸部３０ａの上面とが２箇所で当接する。そのため、中間転写ベルト２２を位置ずれ制御範囲Ｒ内に組み付ける操作の作業性をより効果的に向上させることができる。
【００５２】
中間転写ベルト２２をフレーム２１に対して挿抜する操作が完了した後は、穴２１ａから補助具３０としてのドライバーが取り外される。そして、ベルトユニット１０の姿勢が１次転写ローラ１６が設けられている側の側面を重力方向下側に向けた状態に変化させられ、ベルトユニット１０にベルトクリーニング装置５０が締結部材５１ａ、５２ｂによって組み付けられる。この時、締結部材５１ａ、５２ｂの締結はドライバーを使用して行われる。ここで、本実施例では、起立させた状態で保持したベルトユニット１０から補助具３０としてのドライバーを取り外す際に、作業者はドライバーを必ず持つ動作をする。そのため、締結部材５１ａ、５２ｂを締結する操作の漏れを抑制する効果も期待できる。このように、穴２１ａには、補助具として、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持する操作の直前に使用される工具を挿入することができる。本実施例では、そのような工具として、ドライバーを穴２１ａに挿入することができる。ベルトユニット１０にベルトクリーニング装置５０が組み付けられた後は、画像形成装置本体１２０にベルトユニット１０が装着されて作業が完了となる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によれば、例えばサービス担当者が通常携帯するドライバーなどの工具をフレーム２１の穴２１ａに挿入することで、ベルトユニット１０を安定して起立させた状態で保持することができる。したがって、ベルトクリーニング装置５０などのベルトユニット１０の周囲の装置や部品、あるいは専用の工具などを用いなくても、簡単にベルトユニット１０を起立させた状態で保持することが可能となる。
【００５４】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５５】
本実施例では、フレーム２１に設けられる起立補助構造Ａの穴２１ａの形状と、補助具として用いられる工具とが、実施例１とは異なる。
【００５６】
図１７は、ベルトユニット１０を画像転写面２２ｂ側から見た概略平面図である。また、図１８は、起立させた状態で保持したベルトユニット１０及び補助具３１の概略断面図である。本実施例では、穴２１ａの形状、寸法、位置の設定は、補助具３１としてラジオペンチを使用するのに適した設定とされている。
【００５７】
本実施例では、穴２１ａは、内側に１次転写ローラ１６が接触する中間転写ベルト２２の面（画像転写面）２２ｂと交差する方向に伸び、フレーム２１の１次転写ローラ１６が設けられている側の側面からその反対側に向かって形成されている。また、この穴２１ａは、張架ローラ軸方向の寸法が９．５ｍｍ以上、１０．５ｍｍ以下であることが好適である。また、この穴２１ａは、張架ローラ軸方向及び穴２１ａの延伸方向と略直交する方向の寸法が１７ｍｍ以上であることが好適である。なお、この張架ローラ軸方向及び穴２１ａの延伸方向と略直交する方向の寸法は、例えば２０ｍｍ以下程度で十分であることが多い。また、この穴２１ａは、延伸方向の深さが５０ｍｍ以上であるか、又はフレーム２１を貫通する貫通孔であることが好適である。特に、本実施例では、この穴２１ａは、延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は略矩形であり、フレーム２１を貫通する貫通孔である。あるいは、穴２１ａは、延伸方向と略直交する断面における内接円の直径（内形寸法）が５ｍｍ以上であり、フレーム２１を貫通する貫通孔であってもよい。なお、この場合の延伸方向と略直交する断面における内接円の直径は、例えば１０ｍｍ以下程度で十分であることが多い。この場合、補助部３１としてのラジオペンチのくわえ部３１ａの先端側の所定範囲を穴２１ａに挿入するようにすることができる。また、この場合、穴２１ａの延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は典型的には円形であるが、略矩形などであってもよい。なお、本実施例における張架ローラ軸方向における穴２１の位置、搬送長手方向における穴２１の位置は、実施例１と同様である。
【００５８】
本実施例では、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持する際には、補助具３１としてラジオペンチのくわえ部３１ａが、１次転写ローラ１６が設けられている側の側面から穴２１ａに挿入される。そして、このラジオペンチのくわえ部３１ａが、フレーム２１の１次転写ローラ１６が設けられていない側の側面まで貫通させられる。一例として、補助具３１としてのラジオペンチは、外形寸法が９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍ×１７ｍｍ以上のくわえ部３１ａを有する。そして、このくわえ部３１ａが穴２１ａに挿入されることで、ラジオペンチの柄で構成される補助具接地部３１ｂが接地面Ｇに接触し、この補助具接地部３１ｂとフレーム２１の接地部２１ｂとでベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、本実施例によれば、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持するためにドライバーを使用しない。そのため、ベルトユニット１０を起立させて保持している時にドライバーを使用することができる。
【００６０】
なお、ベルトユニット１０のメンテナンスや中間転写ベルト２２の挿抜の作業で使用しない工具を補助具として穴２１ａに挿入して、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持するようにしてもよい。上記作業中に使用する工具を穴２１ａに挿入してベルトユニット１０を起立させた状態で保持すると、その工具を使用する際にベルトユニット１０から取り外しベルトユニット１０の姿勢を起立させた状態から変化させる作業が必要となることが考えられる。これに対して、上記作業中に使用しない工具を補助具として穴２１ａに挿入してベルトユニット１０を起立させた状態で保持するようにすることで、サービス担当者がより流動的に作業を行うことができ、作業性が向上する場合がある。
【００６１】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６２】
本実施例では、補助具としてベルトユニット内の部品を使用する。つまり、本実施例では、中間転写ベルト２２をフレーム２１に対して挿抜する操作においてフレーム２１から取り外される部品を補助具として穴２１ａに挿入して、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持する。
【００６３】
例えば、ベルトユニット１０は、中間転写ベルト２２のテンションを解除するためにテンションローラ１３がフレーム２１から取り外される構成とされることがある。この場合、テンションローラ１３を補助具として穴２１ａに挿入して、ベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる。この場合、典型的には、穴２１ａの延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は略円形とされる。また、この場合、穴２１ａは、張架ローラ軸方向における寸法が、７．５ｍｍ以上、８．５ｍｍ以下であることが好適である。ただし、実施例１と同様、穴２１ａの延伸方向と略直交する穴２１ａの断面は、略円形であることに限定されるものではない（図６（ｃ）、（ｄ）参照）。つまり、穴２１ａは、穴２１ａの延伸方向と略直交する断面における内接円の直径が７．５ｍｍ以上、８．５ｍｍ以下であることが好適である。つまり、例えば、該断面形状が図６（ｄ）に示す形状の場合、テンションローラ１３と接する穴２１ａの内部の任意の３点以上で形成される仮想円の直径が７．５ｍｍ以上、８．５ｍｍ以下であることが好適である。また、穴２１は、延伸方向の深さが５ｍｍ以上であるか、又はフレーム２１を貫通する貫通孔とされる。例えば、本実施例では、テンションローラ１３の軸線方向と略直交する断面の直径（外形寸法）は８ｍｍであり、このテンションローラ１３を補助具として穴２１ａに挿入することでベルトユニット１０を起立させた状態で保持することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果が得られる。また、本実施例によれば、工具を使用せずにベルトユニット１０を起立させた状態で保持することが可能となるため、サービス担当者は最低限の工具のみで作業を行うことができる。
【００６５】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６６】
上述の実施例では、ベルト搬送装置が無端状のベルトとして中間転写ベルトを有する場合を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、当業者には周知のように、上述の実施例における中間転写ベルトに代えて、転写材を担持して搬送する転写材担持体としての転写材担持ベルトを有する直接転写方式の画像形成装置がある。この画像形成装置では、画像形成部で形成されたトナー像は、転写材担持ベルトに担持されて搬送される転写材に直接転写される。このよう画像形成装置における、無端状のベルトとして転写材担持ベルトを有するベルト搬送装置に関して本発明を適用することも可能であり、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、ベルト搬送装置が有する無端状のベルトは、無端ベルト状の感光体である感光体ベルトや、無端ベルト状の静電記録誘電体である静電記録誘電体ベルトなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０          ベルトユニット
１１          ２次転写内ローラ
１２          ステアリングローラ（駆動ローラ）
１３          テンションローラ
１４          補助ローラ
１５          アイドラローラ
１６          １次転写ローラ
２１          フレーム
２１ａ        穴
２１ｂ        接地部
２２          中間転写ベルト
３０          補助具
５０          ベルトクリーニング装置
Ａ            起立補助構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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