(57)【要約】【課題】本発明は、良好な防犯性能および外観を有し、かつ施工性が向上した防犯用ウィンドウフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層、第３のポリエチレンテレフタレートフィルムおよび第３の粘着剤層がこの順に積層され、前記第１、第２および第３のポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さがそれぞれ８０〜１２０μｍである、防犯用ウィンドウフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層、第３のポリエチレンテレフタレートフィルムおよび第３の粘着剤層がこの順に積層され、
前記第１、第２および第３のポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さがそれぞれ８０〜１２０μｍである、防犯用ウィンドウフィルム。
【請求項２】
全体の厚さが３５０μｍ以上である、請求項１に記載の防犯用ウィンドウフィルム。
【請求項３】
前記第１のポリエチレンテレフタレートフィルムの前記第１の粘着剤層が積層された面とは反対側の面上に、ハードコート層がさらに積層されてなる、請求項１または２に記載の防犯用ウィンドウフィルム。
【請求項４】
前記第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層、第３のポリエチレンテレフタレートフィルムおよび第３の粘着剤層がこの順に互いに隣接して積層されてなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防犯用ウィンドウフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用ウィンドウフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空き巣など窓から住居内に侵入する犯罪を防止する目的として、防犯用ウィンドウフィルムが上市されている。これは、窓にフィルムを施工することでガラス開口部の破壊・貫通を大幅に遅らせ、建物の防犯対策を図るものである。
【０００３】
防犯用ウィンドウフィルムにおいて、引裂力、引張強さ等の防犯性能を向上させるためには、積層するフィルムの数を増やすこと、積層するフィルムの厚さを厚くすること等により、防犯用ウィンドウフィルム全体の厚さを厚くすることが有効である。しかしながら、フィルム全体の厚さを厚くすると、製造時にロールへの巻き取りが困難になる等、加工性が低下したり、使用時にフィルムが硬すぎて取り扱いが困難になり、施工しづらい等の問題が生じる場合がある。
【０００４】
上記問題に鑑み、特許文献１では、１４０〜２４０μｍの厚さを有するポリエチレンテレフタレートフィルムが２層積層されてなる防犯用ウィンドウフィルムが、防犯性能、加工性および施工性をバランスよく兼ね備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１５５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の防犯用ウィンドウフィルムは、依然としてフィルムが硬いために取扱いづらく、水貼り後にスキージ等で施工液を除去するのに多大な労力を要する等、施工性が十分に高いとは言えなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、良好な防犯性能および外観を有し、かつ施工性が向上した防犯用ウィンドウフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層および第３のポリエチレンテレフタレートフィルムがこの順に積層され、第１、第２および第３のポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さがそれぞれ８０〜１２０μｍである、防犯用ウィンドウフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な防犯性能および外観を有し、かつ施工性が向上した防犯用ウィンドウフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の防犯用ウィンドウフィルムを示す断面模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態の防犯用ウィンドウフィルムを示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る防犯用ウィンドウフィルムは、第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層、第３のポリエチレンテレフタレートフィルムおよび第３の粘着層がこの順に積層され、第１、第２および第３のポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さがそれぞれ８０〜１２０μｍである。
【００１２】
上述したように、特許文献１に記載の防犯用ウィンドウフィルムは、依然としてフィルムが硬いために取扱いづらく、水貼り後にスキージ等で施工液を除去するのに多大な労力を要する等、施工性が十分に高いとは言えなかった（後述の比較例１参照）。そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム１層あたりの厚さおよびその積層数のバランスを適切なものとすることで、防犯性能や外観を損なうことなく、施工性を向上できることを見出した。すなわち、ＰＥＴフィルム１層あたりの厚さを８０〜１２０μｍとし、さらに当該範囲を満たすＰＥＴフィルムを３層積層することで、良好な防犯性能および外観を有し、かつ施工性が向上した防犯用ウィンドウフィルムが得られることを見出した。
【００１３】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態の防犯用ウィンドウフィルム１０を示す断面模式図である。図１の防犯用ウィンドウフィルム１０は、第１のＰＥＴフィルム１１、第１の粘着剤層１２、第２のＰＥＴフィルム１３、第２の粘着剤層１４、第３のＰＥＴフィルム１５および第３の粘着剤層１６がこの順に積層してなる。
【００１５】
本発明に係る防犯用ウィンドウフィルムは、第１のＰＥＴフィルム１１、第１の粘着剤層１２、第２のＰＥＴフィルム１３、第２の粘着剤層１４、第３のＰＥＴフィルム１５および第３の粘着剤層１６がこの順に配置される限り、その他の機能層を有していてもよい。その他の機能層としては、剥離ライナー、ハードコート層、熱線遮蔽層、反射防止層、紫外線遮蔽層、印刷層などが挙げられる。
【００１６】
したがって、例えば図２に示すように、第３の粘着剤層１６上に剥離ライナー１７をさらに設けた構成としてもよい。また、図２に示すように、第１のＰＥＴフィルム１１上にハードコート層１８をさらに設けた構成としてもよい。ハードコート層を設けることにより、防犯用ウィンドウフィルムの耐擦傷性等を向上させることができる。すなわち、本発明の好ましい一実施形態は、第１のポリエチレンテレフタレートフィルムの第１の粘着剤層が積層された面とは反対側の面上に、ハードコート層がさらに積層されてなる、防犯用ウィンドウフィルムである。なお、当該実施形態において、被着体に貼付された後のフィルム表面にはハードコート層が配置される。
【００１７】
防犯用ウィンドウフィルムは、被着体の外観を損なわないよう、透明であることが好ましい。なお、本明細書において「透明」とは、可視光領域における透過率が６０％以上（上限値１００％）であることをいい、８０％以上（上限値１００％）であることが好ましい。防犯用ウィンドウフィルムの透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９：２０１６（建築窓ガラス用フィルム−可視光線透過率試験）に記載の試験方法により測定することができる。
【００１８】
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性の測定等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。
【００１９】
［防犯用ウィンドウフィルムの構成］
（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
本発明の防犯用ウィンドウフィルムにおいて、第１、第２および第３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの厚さは、８０〜１２０μｍである。８０μｍ未満の場合、フィルム全体の厚さを確保するために粘着剤層の層数を増やす必要があるが、これによって、フィルムの外観の悪化（透過像のゆがみ）が生じたり、水貼り後にスキージ等で施工液を除去しにくくなるおそれがある。また、１２０μｍ超の場合、フィルムが硬くなって取扱いづらくなるほか、水貼り後に施工液を除去するのに多大な労力を要し、施工性が低下する（後述の比較例３参照）。第１、第２および第３のＰＥＴフィルムの膜厚は、同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
【００２０】
第１、第２および第３のＰＥＴフィルムの厚さの合計は、好ましくは２４０〜３６０μｍであり、より好ましくは２８０〜３６０μｍであり、さらにより好ましくは３００〜３２０μｍである。上記範囲内であれば、防犯性能、加工性および施工性をバランスよく達成しやすい傾向にある。
【００２１】
ＰＥＴフィルムは、収縮しにくく、曲げ剛性が高いことから、二軸延伸されていることが好ましい。また、ＰＥＴフィルムは、Ｔダイ押出成形等、公知の方法で未延伸の樹脂フィルムを製造した後、逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の公知の方法を用いて製造したものを使用することができる。
【００２２】
なお、本発明において、第１、第２および第３のＰＥＴフィルムは、被着体に貼付された後に防犯性能に寄与するものに限られる。したがって、剥離ライナーがＰＥＴフィルムである場合、当該剥離ライナーは第１、第２および第３のＰＥＴフィルムには含まれない。
【００２３】
（粘着剤層）
本発明の防犯用ウィンドウフィルムにおいて、第１、第２および第３の粘着剤層には、ウィンドウフィルムの分野で通常使用される粘着剤を使用することができ、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤等が挙げられる。中でも、耐候性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型および無溶剤型のいずれであってもよい。
【００２４】
粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは３０万〜２００万、より好ましくは５０万〜１５０万である。なお、ここで「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００２５】
アクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、活性水素を有する官能基を含む単量体と、任意で用いられる他の単量体との共重合体が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」および「メタクリル酸」の両方を含む概念である。
【００２６】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
活性水素を有する官能基を含む単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等のヒドロキシル基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和結合を有するカルボン酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
任意で用いられる前記他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の共重合形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３０】
粘着剤は、架橋処理されたものであってもよい。架橋処理に用いられる架橋剤は特に限定されず、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。架橋剤の使用量は、その種類にもよるが、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対して、例えば０．０１〜２０質量部であってもよく、例えば０．１〜１０質量部であってもよい。
【００３１】
粘着剤層には、必要に応じて、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤等のその他の成分が含まれていてもよい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。本発明の防犯用ウィンドウフィルムにおいて、第３の粘着剤層は紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００３２】
第１、第２および第３の粘着剤層の厚さは、それぞれ、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍである。第１、第２および第３の粘着剤層の厚さは、同一であっても異なっていてもよいが、第１および第２の粘着剤層の厚さは同一であることが好ましい。
【００３３】
（剥離ライナー）
剥離ライナーとしては、特に制限されず、ウィンドウフィルムの分野で通常使用されるものであってよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙基材またはフィルム基材の表面に剥離層が設けられたものが挙げられる。
【００３４】
紙基材としては、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材が例示できる。また、フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート等の各種樹脂フィルムが挙げられる。紙基材およびフィルム基材には、填料等の充填剤が含有されていてもよい。
【００３５】
剥離層としては、シリコーン、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤を含有するものが挙げられる。
【００３６】
剥離ライナーの厚さは、通常１０〜４００μｍ程度である。また、上記の剥離層が設けられる場合の当該剥離層の厚みは、通常０．０１〜５μｍ程度である。
【００３７】
（ハードコート層）
ハードコート層は、第１のＰＥＴフィルム上に直接形成してもよく、第１のＰＥＴフィルム上にプライマー層を設け、当該プライマー層の上にハードコート層を形成してもよい。
【００３８】
ハードコート層としては、ウィンドウフィルムの分野で通常使用されるものを用いることができ、例えば、アクリル系またはシリコーン系ハードコート層が挙げられる。ハードコート層は、適宜の塗工液を紫外線硬化または熱硬化させること等により形成することができる。
【００３９】
プライマー層の上にハードコート層を形成する場合、プライマー層としては、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ゴム系等のプライマー層を適宜用いることができる。プライマー層の厚さは、例えば０．１〜１０μｍであってもよく、例えば０．５〜５μｍであってもよい。
【００４０】
ハードコート層の厚さは、耐擦傷性やフィルムの硬さの観点から、０．１〜２０μｍであることが好ましい。
【００４１】
［防犯用ウィンドウフィルムの貼付方法］
図２の防犯用ウィンドウフィルム１０を窓ガラス等の被着体に貼付する場合、まず剥離ライナー１７を剥離して第３の粘着剤層１６を露出させ、当該第３の粘着剤層１６を被着体に接着させることにより貼付するとよい。ここで、第３の粘着剤層１６と被着体との界面に界面活性剤を水に添加した施工液を介して貼付し、その後施工液をスキージと呼ばれる治具を用いて掻きだす、いわゆる水貼りと呼ばれる方法により貼付してもよい。
【００４２】
［防犯用ウィンドウフィルムの特性］
本発明の防犯用ウィンドウフィルムの全体の厚さの下限は、好ましくは３５０μｍ以上であり、より好ましくは３５５μｍ以上である。３５０μｍ以上であれば、十分な防犯性能を確保することができる。また、全体の厚さの上限は、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは４００μｍ以下である。ここで、「全体の厚さ」とは、被着体に貼付された状態でのフィルム全体の厚さを意味する。したがって、例えば、本発明の防犯用ウィンドウフィルムが剥離ライナーを含む場合、剥離ライナーの厚さは当該全体の厚さには含まれない。
【００４３】
本発明の防犯用ウィンドウフィルムにおいて、防犯性能に実質的に寄与するＰＥＴフィルムは３層であることが好ましい。ここで、「防犯性能に実質的に寄与するＰＥＴフィルム」とは、被着体に貼付された後に被着体上に存在し、かつ厚さが５０μｍ以上であるフィルムをいう。すなわち、本発明の防犯用ウィンドウフィルムは、上記第１、第２および第３のＰＥＴフィルム以外に、防犯性能に実質的に寄与するＰＥＴフィルムを含まないことが好ましい。したがって、本発明の一実施形態に係る防犯用ウィンドウフィルムは、第１のポリエチレンテレフタレートフィルム、第１の粘着剤層、第２のポリエチレンテレフタレートフィルム、第２の粘着剤層、第３のポリエチレンテレフタレートフィルムおよび第３の粘着剤層がこの順に互いに隣接して積層されてなる。
【００４４】
本発明に係る防犯用ウィンドウフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８（トラウザー引裂法）に準拠して測定した引裂力は、９Ｎ以上であることが好ましい（上限値：例えば２０Ｎ以下）。また、ＪＩＳ  Ａ５７５９：２０１６に準拠して測定した引張強さは、８００Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい（上限値：例えば２５００Ｎ／２５ｍｍ以下）。また、ＪＩＳ  Ａ５７５９：２０１６に準拠して測定した伸びは、６０％以上であることが好ましい（上限値：例えば３００％以下）。ここで、防犯用ウィンドウフィルムが剥離ライナーを備えるものである場合には、当該剥離ライナーを剥がした状態で、引裂力、引張強さおよび伸びを測定する。上記範囲を満たす防犯用ウィンドウフィルムを被着体（例えば、窓ガラスの屋内側）に貼付した場合、十分な防犯性能を達成することができる。
【００４５】
本発明に係る防犯用ウィンドウフィルムの像鮮明度は、８０％以上であることが好ましい（上限値：１００％）。上記範囲を満たす防犯用ウィンドウフィルムを被着体に貼付した場合、被着体の外観が損なわれない。なお、像鮮明度は、後述する実施例に記載された方法に基づいて測定される値を採用するものとする。
【００４６】
本発明に係る防犯用ウィンドウフィルムの圧縮応力の値は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。上記範囲を満たす防犯用ウィンドウフィルムは、柔軟性に優れ、取扱いやすい（すなわち、ハンドリング性が良好である）。ゆえに、被着体への貼付が容易であり、施工性に優れる。また、圧縮応力の下限値は、特に制限されないが、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、圧縮応力は、後述する実施例に記載された方法に基づいて測定される値を採用するものとする。
【００４７】
［防犯用ウィンドウフィルムの製造方法］
上記の防犯用ウィンドウフィルムは、例えば次のようにして製造することができる。まず、第１のＰＥＴフィルムの片面上に粘着剤層形成用組成物を塗布して乾燥させることにより第１の粘着剤層を形成する。
【００４８】
粘着剤層形成用組成物としては、粘着剤層を構成する上記の材料を適宜の溶媒に溶解または懸濁したものを使用することができる。溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００４９】
粘着剤層形成用組成物の塗布は、公知の方法で行えばよく、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等の各種コーターを用いる方法が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層形成用組成物の塗布量は、乾燥後の粘着剤層の厚さが上述した範囲となるよう、適宜調節すればよい。粘着剤層形成用組成物の乾燥条件は、特に限定されないが、温度は例えば７０〜１３０℃であってもよく、時間は例えば１〜５分であってもよい。
【００５１】
続いて、第１の粘着剤層に第２のＰＥＴフィルムを重ねてラミネートする。これにより、第１の粘着剤層を介して第１のＰＥＴフィルムと第２のＰＥＴフィルムとを貼り合せた積層体が得られる。
【００５２】
続いて、この積層体の第２のＰＥＴフィルムの、第１の粘着剤層が積層された面とは反対側の面上に、上記と同様にして第２の粘着剤層を形成する。
【００５３】
続いて、第２の粘着剤層に第３のＰＥＴフィルムを重ねてラミネートする。これにより、第１のＰＥＴフィルム、第１の粘着剤層、第２のＰＥＴフィルム、第２の粘着剤層および第３のＰＥＴフィルムがこの順に積層された積層体を得ることができる。
【００５４】
上記積層体に第３の粘着剤層および剥離ライナーをさらに積層してもよい。例えば、上記積層体の第３のＰＥＴフィルムの第２の粘着剤層が積層された面とは反対側の面上に、粘着剤層形成用組成物を塗布して乾燥させることにより、第３の粘着剤層を形成し、これに剥離ライナーを積層する。あるいは、剥離ライナーの片面上に粘着剤層形成用組成物を塗布して乾燥させることにより第３の粘着剤層を形成し、これを上記の積層体の第３のＰＥＴフィルムに接着してもよい。これにより、窓ガラス等の被着体に貼付するための粘着剤層（第３の粘着剤層）を有する防犯用ウィンドウフィルムを得ることができる。
【００５５】
防犯用ウィンドウフィルムがハードコート層を有する場合には、上記のようにして製造した防犯用ウィンドウフィルムの第１のＰＥＴフィルム上にハードコート層を形成してもよいし、予め片面上にハードコート層を形成したＰＥＴフィルムを第１のＰＥＴフィルムとして用いて防犯用ウィンドウフィルムを製造してもよい。
【実施例】
【００５６】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
＜防犯用ウインドウフィルムの製造＞
［実施例１］
厚さ１００μｍの第１のＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ−６０、東レ株式会社製）上に、アクリル系粘着剤（ブチルアクリレート／アクリル酸＝９０質量部／１０質量部の共重合体（重量平均分子量６０万）１００質量部、イソシアネート系架橋剤１質量部）の溶液を乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、第１の粘着剤層を形成した。続いて、第１の粘着剤層上に厚さ１００μｍの第２のＰＥＴフィルム（同上）をラミネートした。続いて、第２のＰＥＴフィルム上に、上記のアクリル系粘着剤を上記と同様に塗布して乾燥させ、厚さが１５μｍの第２の粘着剤層を形成した。続いて、第２の粘着剤層上に厚さ１００μｍの第３のＰＥＴフィルム（同上）をラミネートし、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを３層備える積層体を製造した。当該積層体の第３のＰＥＴフィルム上に厚さ２５μｍの第３の粘着剤層を形成し、厚さ２５μｍの剥離ライナーをラミネートすることにより、全体厚さ（剥離ライナーの厚さを除く）が３５５μｍの防犯用ウィンドウフィルム１を製造した。
【００５８】
［比較例１］
実施例１の積層体の製造において、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ−６０、東レ株式会社製）を用い、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムおよび粘着剤層を交互に積層し、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムを２層備える積層体を製造した。当該積層体の片面に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、厚さ２５μｍの剥離ライナーをラミネートすることにより、全体厚さ（剥離ライナーの厚さを除く）が４１６μｍの防犯用ウィンドウフィルム２を製造した。
【００５９】
［比較例２］
実施例１の積層体の製造において、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ−６０、東レ株式会社製）を用い、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムおよび粘着剤層を交互に積層し、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを６層備える積層体を製造した。当該積層体の片面に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、厚さ２５μｍの剥離ライナーをラミネートすることにより、全体厚さ（剥離ライナーの厚さを除く）が４００μｍの防犯用ウィンドウフィルム３を製造した。
【００６０】
［比較例３］
実施例１の積層体の製造において、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ−６０、東レ株式会社製）を用い、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムおよび粘着剤層を交互に積層し、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムを３層備える積層体を製造した。当該積層体の片面に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、厚さ２５μｍの剥離ライナーをラミネートすることにより、全体厚さ（剥離ライナーの厚さを除く）が４３０μｍの防犯用ウィンドウフィルム４を製造した。
【００６１】
＜防犯用ウィンドウフィルムの評価＞
上記で製造した防犯用ウィンドウフィルム１〜４について、防犯性能として引裂力、引張強さおよび伸び、外観として像鮮明度、施工性として圧縮応力、スキージ作業性およびハンドリング性を評価した。
【００６２】
（引裂力）
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に規定されたトラウザー法に準拠して引裂力を測定した。試験速度は２００ｍｍ／分とした。
【００６３】
（引張強さ・伸び）
ＪＩＳ  Ａ５７５９：２０１６に準拠して引張強さおよび伸びを測定した。
【００６４】
（像鮮明度）
防犯用ウィンドウフィルムから剥離ライナーを剥離して粘着剤層を露出させ、２４時間後、粘着剤層の粘着面側における、０．１２５ｍｍのくし幅の光学くしによる像鮮明度を測定した。ここで、像鮮明度は、値が大きいほど像のゆがみがなく鮮明であることを表す。像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７３７４：２００７の透過法に準じて測定され、本明細書では、像鮮明度測定器（試験例ではスガ試験機社製のＩＣＭ−１ＤＰ）を用いて測定した値とする。
【００６５】
（圧縮応力・ハンドリング性）
幅２５ｍｍ×長さ３００ｍｍのサイズの防犯用ウィンドウフィルムを準備し、粘着剤層が内側になるように長辺の両端から１０ｍｍの部分を重ねてループを作り、重ねた部分を引張試験機のヘッドに挟み、フィルムを吊り下げた。次に、固定した水平台とヘッド部の距離が６０ｍｍになるまでフィルムを圧縮し、６０ｍｍに達した際にフィルムから受ける応力のピーク値を測定した。
【００６６】
圧縮応力が１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であるフィルムは、柔軟性に優れ、取扱いやすい（表１中、ハンドリング性「○」と表記する）。一方、圧縮応力が１．５Ｎ／２５ｍｍを超えるフィルムは、柔軟性に乏しく、取扱いにくい（表１中、ハンドリング性「×」と表記する）。
【００６７】
（スキージ作業性）
防犯用ウィンドウフィルムから剥離ライナーを剥離し、露出した粘着剤層面および被着体であるガラスのフィルム貼付面に、施工液としての水を噴霧した後、ガラスに貼付した。貼付後、スキージを用いて施工液をフィルム外に排出し、以下の判定基準によりスキージ作業性を判定した。
【００６８】
○：施工液の掻き出しを容易に行うことができる
×：施工液の掻き出しを容易に行うことができない。
【００６９】
【表１】
2019126953.tif 000003
【００７０】
表１に示すように、実施例１のウィンドウフィルムは、防犯性能、外観および施工性において良好な結果を示した。
【００７１】
一方、比較例１および比較例３のウィンドウフィルムは、施工性（圧縮応力、ハンドリング性、スキージ作業性）に乏しい結果であった。また、比較例２のウィンドウフィルムは、粘着剤層の数が多いため粘着剤面にゆがみが確認され、外観（像鮮明度）に乏しい結果であった。
【符号の説明】
【００７２】
１０    防犯用ウィンドウフィルム
１１    第１のＰＥＴフィルム
１２    第１の粘着剤層
１３    第２のＰＥＴフィルム
１４    第２の粘着剤層
１５    第３のＰＥＴフィルム
１６    第３の粘着剤層
１７    剥離ライナー
１８    ハードコート層
【図１】
2019126953.tif 000004
【図２】
2019126953.tif 000005