(57)【要約】【課題】第一面印字後にカールした用紙が定着ニップに円滑に進入しないことにより、用紙にシワ等が生じる場合があった。【解決手段】定着ニップＮよりも用紙搬送方向上流側に、基部に対して下流側の揺動量が上流側の揺動量よりも多く揺動することで定着ニップＮに用紙Ｐを案内する定着進入ガイド６６を設ける。そして、用紙Ｐのカール量、及び用紙Ｐの搬送方向に基づいて用紙Ｐのカール形状を求め、用紙Ｐのカール量及びカール形状に応じて定着進入ガイド６６の位置及び形状を変える制御を行い、第二面に画像が形成された用紙Ｐを定着部に進入させる制御を行う。【選択図】図５
2019086587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された前記画像を前記用紙に定着する定着部と、
前記用紙の前記定着部への進入を支援し、前記用紙の搬送方向の上流端部の全体及び下流端部の中心付近を含む基部と、前記基部に対して下流側の揺動量が上流側の揺動量よりも多く揺動する揺動部とを含む進入支援部と、
第一面に前記画像が定着された前記用紙を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果より算出した前記用紙のカール量、及び前記用紙の搬送方向に基づいて前記用紙のカール形状を求め、前記用紙の前記カール量及び前記カール形状に応じて前記進入支援部の位置及び形状を変える制御を行い、第二面に画像が形成された前記用紙を前記定着部に進入させる制御を行う制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動部は、前記進入支援部に設けられた折れ線を支点として前記基部に対して揺動可能であり、
前記折れ線は、前記進入支援部の側端部から下流端部に形成される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記折れ線は、前記進入支援部に複数設けられ、
複数の前記折れ線は、前記進入支援部に並べて形成され、かつ前記進入支援部の両側に対で形成される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記折れ線は、前記進入支援部に複数設けられ、
複数の前記折れ線は、前記進入支援部に交差して形成され、かつ前記進入支援部の両側に対で形成される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記進入支援部の上流端部の位置を固定した状態で、前記基部を回動させる制御、又は前記進入支援部の全体を移動させる制御を行う
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記定着部により第一面に画像が定着された前記用紙が、前記第二面に前記画像を定着するために、前記定着部へ進入するまでの経路に配置され、前記用紙の主走査方向の端部を検知する
請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知結果に基づいて、搬送中の前記用紙の前記カール量を算出し、前記検知部の検知範囲を通過する前記用紙のカール形状、及び、前記カール量の時系列変化に合わせて、前記用紙の搬送中に前記進入支援部を動かす制御を行う
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記進入支援部は、可撓性材料で形成される
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙に形成された画像を前記用紙に定着する定着部と、
前記用紙の前記定着部への進入を支援し、前記用紙の搬送方向の上流端部の全体及び下流端部の中心付近を含む基部と、前記基部に対して下流側の揺動量が上流側の揺動量よりも多く揺動する揺動部とを含む進入支援部と、
第一面に前記画像が定着された前記用紙を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果より算出した前記用紙のカール量、及び前記用紙の搬送方向に基づいて前記用紙のカール形状を求め、前記用紙の前記カール量及び前記カール形状に応じて前記進入支援部の位置及び形状を変える制御を行い、第二面に画像が形成された前記用紙を前記定着部に進入させる制御を行う制御部と、を備える
定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像し、現像されたトナー画像を用紙などの用紙（被転写材）に転写させた後、定着装置によってトナー画像を用紙に定着させる。
【０００３】
一般的に使用される定着装置は、圧接した一対のローラの定着ニップ（ニップ部）に用紙を通過させて加熱及び加圧を行い、トナー画像を用紙に溶融定着する。そして、多くの定着装置では、用紙の画像形成面と接触するローラのみを加熱する構成が用いられている。
【０００４】
多くの画像形成装置は、用紙の両面に画像形成を行うことが可能である。用紙の両面に画像を形成する際、用紙の第一面（表面）にトナー画像を定着させた後、用紙に反り（以下、「カール」と記す）が生じる場合がある。
カールは、定着装置が用紙にトナー画像を定着する際、用紙に加わる定着熱によって用紙の水分が吸い取られ、用紙が収縮するという現象により発生する。通常、印字率が低い画像が第一面に定着されると第二面側に用紙がカールし、印字率が高い画像が第一面に定着されると第一面側に用紙がカールする傾向がある。印字率の他に、用紙の種類、坪量、紙の目方向、定着条件及び環境等によっても用紙のカール形状及びカール量は変化する。
このため、第二面にトナー画像が形成された用紙を定着ニップへ進入させる際、用紙のカールが原因となって定着ニップに正しく用紙が進入せず、用紙にシワが発生したり、画像に滲みが発生する問題が生じていた。
【０００５】
以下の説明では、用紙が定着ニップへ円滑に進入することを「進入性が向上する」と呼ぶ。また、用紙が定着ニップの圧接ラインから逸れ定着ニップへ正しく用紙が進入しないことを「進入性が低下する」と呼ぶ。
【０００６】
特許文献１には、転写ニップと定着ニップの間に、転写材のカール量を測定するカール検知手段を有し、ガイドを回動支点で回動させて、ガイドの下流側の位置を定着ニップに対して変化させ、定着部材への用紙の衝突をなくす技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２６１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術では、主走査方向の両端部でカール量が異なる用紙が定着ニップに進入する場合、いずれか一方の端部のカール量に合わせて、ガイドの可動量が変更される。しかし、一方の端部のカール量より、他方の端部のカール量が多ければ、ガイドが可動することにより一方の進入性が向上したとしても、他方の端部の進入性は向上されず、定着ニップに進入しづらくなり、用紙の進入性が低下するという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、定着ニップへの用紙の進入性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部により形成された画像を用紙に定着する定着部と、用紙の定着部への進入を支援し、用紙の搬送方向の上流端部の全体及び下流端部の中心付近を含む基部と、基部に対して下流側の揺動量が上流側の揺動量よりも多く揺動する揺動部とを含む進入支援部と、第一面に画像が定着された用紙を検知する検知部と、検知部の検知結果より算出した用紙のカール量、及び用紙の搬送方向に基づいて用紙のカール形状を求め、用紙のカール量及びカール形状に応じて進入支援部の位置及び形状を変える制御を行い、第二面に画像が形成された用紙を定着部に進入させる制御を行う制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、例えば、用紙の多様なカールに対応可能な進入支援部を動作させることにより、定着部への用紙の進入性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る定着進入ガイドの配置例を示す拡大図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る用紙のカール形状の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る定着進入ガイドの構成例、及び定着進入ガイドの設置位置の周辺の構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る検知部による出力時の例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る定着進入ガイドの動作により変化した用紙の形状の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る支持部の構成例及び動作例を示す構成図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るＣＤカールの種類と定着進入ガイドの動作例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るＦＤカールの種類と定着進入ガイドの動作例を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る用紙のカール形状に応じた揺動部の動作例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る複数の折れ線を有した定着進入ガイドの形状例を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る検知部が定着進入ガイドの上流位置に設置された場合の画像形成装置の制御例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態に係るカール判定処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［１．一実施の形態例］
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
図１は、画像形成装置４を示す概略構成図である。このブロック図では、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素のみを記載しており、画像形成装置はこの例に限られない。
【００１５】
画像形成装置４は、例えば複写機などの電子写真方式の画像形成装置が一例として挙げられる。図１に示す画像形成装置４は、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置とも言われ、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成することが可能である。
【００１６】
画像形成装置４は、画像形成部４０と、用紙搬送部５０と、定着部６０と、自動原稿給送装置２０（ＡＤＦ： Auto Document Feeder）を備える。
画像形成部４０は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段であり、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部４０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部４０Ｍと、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部４０Ｃ及びブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部４０Ｋを備える。
【００１７】
画像形成部４０Ｙは、感光体ドラムＹ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｙ、レーザダイオード４１Ｙを有した光書込部４３Ｙ、現像装置４４Ｙ及びドラムクリーナ４５Ｙを備える。同様に、画像形成部４０Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、感光体ドラムＭ、Ｃ、Ｋ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋ、レーザダイオード４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋを有した光書込部４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、現像装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ及びドラムクリーナ４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋを備える。
【００１８】
感光体ドラムＹは、帯電部４２Ｙにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｙのレーザダイオード４１Ｙからの走査露光により、感光体ドラムＹには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｙは、トナーで現像することによって感光体ドラムＹ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＹ上には、イエローに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。
【００１９】
同様に、感光体ドラムＭは、帯電部４２Ｍにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｍのレーザダイオード４１Ｍからの走査露光により、感光体ドラムＭには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｍは、トナーで現像することによって感光体ドラムＭ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＭ上には、マゼンタに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００２０】
感光体ドラムＣは、帯電部４２Ｃにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｃのレーザダイオード４１Ｃからの走査露光により、感光体ドラムＣには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｃは、トナーで現像することによって感光体ドラムＣ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＣ上には、シアンに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００２１】
感光体ドラムＫは、帯電部４２Ｋにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｋのレーザダイオード４１Ｋからの走査露光により、感光体ドラムＫには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラムＫ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＫ上には、ブラックに対応する所定色のトナー画像が形成される。
【００２２】
感光体ドラムＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラ４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋにより、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４６上の所定位置へと逐次転写される。中間転写ベルト４６上に転写された各色よりなるトナー画像は、用紙搬送部５０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、２次転写部４８で転写される。
【００２３】
用紙搬送部５０は、用紙Ｐが収納される複数の給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１に収納された用紙Ｐを繰り出して給紙する給紙部５１ａを備える。また、用紙搬送部５０は、給紙トレイ５１から繰り出された用紙Ｐが搬送される主搬送路５３と、用紙Ｐの表裏を反転させる反転搬送路５４と、及び用紙Ｐが排紙される排紙トレイ５５を備える。
【００２４】
用紙搬送部５０は、定着部６０の下流側で主搬送路５３から分岐する反転搬送路５４と、主搬送路５３との分岐箇所に切換ゲート５３ａを備える。画像形成装置４では、主搬送路５３を搬送され、２次転写部４８及び定着部６０を通過した用紙Ｐは、上側を向いた面（第一面）に画像が形成される。 用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、上側を向いた面に画像が形成された用紙Ｐが主搬送路５３から反転搬送路５４に搬送される。そして、反転搬送路５４に設けられた用紙反転搬送路５６にて用紙Ｐが反転されることで、用紙Ｐの画像形成面（第一面）が下側を向く。その後、用紙Ｐが主搬送路５３へ搬送される。これにより、用紙Ｐが表裏反転され、上側を向いた他の面（第二面）に画像を形成することが可能となる。
【００２５】
定着部６０は、画像形成部４０により形成された画像を用紙Ｐに定着する。このため、定着部６０は、圧接した一対の上加圧ローラ６１と下加圧ローラ６２により、用紙Ｐを搬送すると共に、画像が転写された用紙Ｐに対して、画像を定着させる定着処理を行う。加熱ローラ６４の内部には、ヒータＨが設けられている。ヒータＨは、加熱ローラ６４を加熱することで、定着ベルト６８と、下加圧ローラ６２との定着ニップＮを通過する用紙Ｐに熱が伝わるように定着ベルト６８を加熱する。加熱された定着ベルト６８は、回転することにより上加圧ローラ６１に熱を伝えると共に、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに熱を伝える。用紙Ｐが加熱されることで、用紙Ｐ上のトナー画像が融解する。その結果、トナー画像は、用紙Ｐに定着する。
【００２６】
自動原稿給送装置２０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取って画像信号を得る。
【００２７】
＜定着部の主要構成例＞
図２は、定着進入ガイド６６の配置例を示す拡大図である。
【００２８】
上述したように、中間転写ベルト４６の下流に配置される定着部６０は、上加圧ローラ６１、下加圧ローラ６２、ヒータＨが設けられた加熱ローラ６４を備え、定着ベルト６８を介して定着ニップＮを通過する用紙Ｐに熱を伝える。上加圧ローラ６１と加熱ローラ６４は、加熱ローラ６４により加熱された定着ベルト６８を介して連結され、時計回り（右回転）に駆動されている。一方、下加圧ローラ６２は、反時計回り（左回転）に駆動されている。
【００２９】
上加圧ローラ６１と下加圧ローラ６２の上流側には、定着進入ガイド６６が設けられる。定着進入ガイド６６は、用紙Ｐの下流端部の定着ニップＮへの進入を支援するための進入支援部の一例として設けられる。用紙Ｐは、定着進入ガイド６６の上面に沿って搬送され、用紙Ｐの下流端部が定着ニップＮに進入する。定着進入ガイド６６は、後述するように用紙Ｐの多様なカールに応じて移動し、又は変形することで、用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。定着進入ガイド６６の具体的な構成例及び動作例は後述する。
【００３０】
定着進入ガイド６６の上流側には、前ガイド６３が設けられる。前ガイド６３は、定着部６０から２次転写部４８までの距離が長い場合に、用紙Ｐの搬送を支援するために設けられる。用紙Ｐは、前ガイド６３の上面に沿って搬送され、用紙Ｐの下流端部が定着進入ガイド６６に進入する。
【００３１】
図２に示すように、定着進入ガイド６６の上流側に前ガイド６３がある場合、前ガイド６３の下流端部と定着進入ガイド６６の上流端部の高さ関係は適正値に保たれている。このため、主搬送路５３を搬送される用紙Ｐは、前ガイド６３から定着進入ガイド６６に進入する。なお、定着進入ガイド６６の上流側にある部材が、前ガイド６３ではなく、転写部材などであっても同様に用紙Ｐを定着進入ガイド６６に進入させることができる。この場合、定着部６０に前ガイド６３を設けなくてもよい。
【００３２】
なお、図１及び図２には、定着部６０に定着進入ガイド６６が含まれる構成例を図示したが、定着部６０とは別体として定着進入ガイド６６を構成してもよい。
【００３３】
＜画像形成装置の主要部の構成＞
図３は、画像形成装置４の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
【００３４】
画像形成装置４は、上述した自動原稿給送装置２０、画像形成部４０の他に、制御部１１、記憶部１２、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３を備える。画像形成装置４内の各部は、バスを介して接続されている。
【００３５】
制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃによって構成される。制御部１１は、画像形成装置４内の各部の動作を制御するコンピューターである。ＣＰＵ１１ａは、例えば、ユーザーの印刷指示に基づいて画像形成部４０の画像形成処理（印刷動作）を制御したり、定着進入ガイド６６の位置及び形状を変える制御を行ったりする。
ＲＯＭ１１ｂは、不揮発性メモリであり、ＲＯＭ１１ｂには、ＣＰＵ１１ａが動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶されている。
ＲＡＭ１１ｃは、揮発性メモリであり、ＲＡＭ１１ｃには、ＣＰＵ１１ａが行う各処理に必要な情報（データ）が一時的に記憶される。
【００３６】
記憶部１２は、例えばＨＤＤで構成され、記憶部１２には、ＣＰＵ１１ａが各部を制御するためのプログラム、ＯＳ、コントローラー等のプログラム、データが記憶される。記憶部１２に記憶されるプログラム、データの一部は、ＲＯＭ１１ｂにも記憶されている。記憶部１２は、ＣＰＵ１１ａによって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体である。なお、記憶部１２は、ＨＤＤに限定されない。例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
通信Ｉ／Ｆ１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、不図示のＰＣ端末、コントローラーとの間で接続を確立し、各種データの送受信を実行する。
【００３７】
＜カールした用紙の形状例＞
図４は、用紙Ｐのカール形状の例を示す説明図である。図４において、用紙Ｐに付加した矢印は、用紙Ｐの搬送方向を表す。
【００３８】
用紙Ｐのカール形状として、図４の左列に示す主走査方向（用紙Ｐの搬送方向と交差する方向）に用紙Ｐが湾曲した第１カール形状、図４の右列に示す副走査方向（用紙Ｐの搬送方向と平行な方向）に用紙Ｐが湾曲した第２カール形状がある。以下の説明では、第１カール形状を「ＣＤ（Cross Direction）カール」と呼び、第２カール形状を「ＦＤ（Feed Direction）カール」と呼ぶ。
【００３９】
また、図４の上段に示すように用紙Ｐの主走査方向のカール量が同じ場合、及び用紙Ｐの副走査方向のカール量が同じ場合を「左右対称」と呼ぶ。
また、図４の下段に示すように用紙Ｐの主走査方向のカール量が異なる場合、及び用紙Ｐの副走査方向のカール量が異なる場合を「左右非対称」と呼ぶ。ここで、用紙Ｐの同一箇所にＣＤカールとＦＤカールが同時に発生することはないものとする。
【００４０】
＜定着進入ガイド周辺の構成例＞
図５は、定着進入ガイド６６の構成例、及び定着進入ガイド６６の設置位置の例を示す概略図である。以下の説明において、図１に示した定着ベルト６８は図示を省略する。そして、以下の説明で、用紙Ｐに形成されたトナー画像が定着される面を「上側」と呼び、その裏面を「下側」と呼ぶ。
【００４１】
図５Ａは、図２のＡ１方向に定着進入ガイド６６と下加圧ローラ６２を上面視した例を示す。
また、図５Ｂは、図２のＡ２方向に定着進入ガイド６６と下加圧ローラ６２を正面視した例を示す。
定着進入ガイド６６は、細長い板状で上流端部の全体及び下流端部の中心付近を含む基部１４０を有する。また、定着進入ガイド６６は、定着進入ガイド６６の上流端部より下流側の側端部と、定着進入ガイド６６の下流端部とに交差する折れ線を支点として揺動可能な揺動部１４２ａ、１４２ｂ（端部の一例）とを有する。
【００４２】
基部１４０の下流側両端には、定着進入ガイド６６にハの字を形成するように、２つの揺動支持部１４１ａ，１４１ｂが設けられている。揺動支持部１４１ａ，１４１ｂが設けられる位置は、揺動する揺動部１４２ａ、１４２ｂの支点となる折れ線の位置になる。基部１４０の左側に設けられた揺動支持部１４１ａは、揺動部１４２ａを揺動可能に軸支する。同様に、基部１４０の右側に設けられた揺動支持部１４１ｂは、揺動部１４２ｂを揺動可能に軸支する。このため、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、それぞれ基部１４０の動作とは独立して揺動し、基部１４０に対して傾斜可能になる。このため、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、揺動部１４２ａ、１４２ｂの面方向が基部１４０の面方向と同一である通常位置と、基部１４０の面方向とは異なる揺動位置とのいずれかに揺動される。そして、制御部１１は、用紙Ｐの主走査方向の端部のカール量に合わせて、揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動する制御を行う。以下の説明で、揺動支持部１４１ａ，１４１ｂを区別しない場合には、「揺動支持部１４１」と呼ぶ。同様に、また、揺動部１４２ａ，１４２ｂを区別しない場合には、「揺動部１４２」と呼ぶ。
【００４３】
図５Ｃは、用紙Ｐのカール量を検知する検知器６７ａ、６７ｂ（検知部の一例）の配置例と、定着進入ガイド６６へ用紙Ｐが進入する前の状態を示す図である。検知器６７ａ、６７ｂは、定着部６０により第一面に画像が定着された用紙Ｐを検知可能である。そして、検知器６７ａ、６７ｂは、それぞれの設置箇所から用紙Ｐの上面までの距離を検知する。以下に説明するように、検知器６７ａ、６７ｂがそれぞれ検知した用紙Ｐの上面までの距離が検知結果となる。また、定着進入ガイド６６への搬送方向に対して、検知器６７ａが検知する箇所が「左側」になり、検知器６７ｂが検知する箇所が「右側」になる。なお、検知器６７ａ、６７ｂを区別しない場合には、総称して「検知器６７」と呼ぶ。
【００４４】
検知器６７は、定着部６０により第一面に画像が定着された用紙Ｐが、第二面に画像を定着するために、定着部６０へ進入するまでの経路に配置され、用紙Ｐの主走査方向の端部を検知する。検知器６７は、図２に示した２次転写部４８と定着部６０との間に設置される場合や用紙反転搬送路５６に設置される場合がある。
【００４５】
制御部１１は、検知器６７の検知結果に基づいて算出した用紙Ｐのカール量と、用紙Ｐの搬送方向とに基づいて、用紙Ｐのカール形状を求める。そして、制御部１１は、用紙Ｐのカール量及びカール形状に応じて定着進入ガイド６６の位置及び形状を変える制御を行い、第二面に画像が形成された用紙Ｐを定着部６０に進入させる制御を行う。また、制御部１１は、検知器６７の検知結果に基づいて、搬送中の用紙Ｐのカール量を算出し、検知器６７の検知範囲を通過する用紙Ｐのカール量及びカール形状の時系列変化に合わせて、用紙Ｐの搬送中に定着進入ガイド６６を動かす制御を行うこともできる。
【００４６】
なお、検知器６７の構成に関しては、検知器６７ａ、６７ｂのような非接触で用紙Ｐまでの距離を検知可能な光学式の検知器に限らず、用紙Ｐに接触することで用紙Ｐまでの距離を検知可能な接触式の検知器を用いてもよい。
【００４７】
ここで、定着進入ガイド６６の下面に設けられ、定着進入ガイド６６を支持する支持部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅと、定着進入ガイド６６との位置関係の例を説明する。図５Ｃに示すように、支持部１５ａは、揺動部１４２ａの中心付近に設置される。支持部１５ｂは、揺動部１４２ｂの中心付近に設置される。揺動部１４２ａ、１４２ｂは、それぞれ下流側の揺動量が上流側の揺動量よりも多く揺動する。ここで、揺動量とは、揺動部１４２ａ、１４２ｂの側端部の上流側及び下流側が基部１４０の通常位置に対して傾く大きさを表す。
支持部１５ｃは、搬送方向から見て支持部１５ｄの左側に位置し、搬送方向から見て基部１４０の上流側に配置される。支持部１５ｄは、基部１４０の主走査方向の真ん中付近に設置され、搬送方向から見て下流側に配置される。支持部１５ｅは搬送方向から見て支持部１５ｄの右側に位置し、搬送方向から見て基部１４０の上流側に配置される。
そして、制御部１１の制御により、支持部１５ａ〜１５ｅがそれぞれ独立して動くことで、定着進入ガイド６６の多様な動作が実現される。支持部１５ａ〜１５ｅに関する詳細な構成例及び動作例の説明は、後述する図８で後述する。
【００４８】
＜用紙のカール形状の検知例＞
図６は、検知器６７が用紙Ｐまでの距離を検知する例、及びカール量の時間推移の例を示す説明図である。
図６Ａは、図５Ｃの検知器６７ａと、用紙Ｐの左側を側面視した例である。
【００４９】
図５Ｃに示すように、検知器６７ａは、検知器６７ａの設置位置から用紙Ｐの左側端部までの距離を検知する。そして、制御部１１は、検知器６７ａの検知結果により算出した、用紙Ｐの下流端部から一定距離（例えば、下流端部から１０ｃｍ）までのカール量の時系列変化に基づいて、用紙Ｐのカール形状を求める。
【００５０】
図６Ｂ及び図６Ｃは、用紙Ｐの下流端部から一定距離までの検知器６７ａの検知結果に基づいて表される用紙Ｐのカール量の時間推移を示すグラフである。
制御部１１により行われるカール量の算出方法は、以下の手順で行われる。制御部１１は、例えば、始めに図５Ａの破線で表す搬送路面までの距離Ｌを基準値として求める。次に、制御部１１は、検知器６７ａの検知結果に基づいて、搬送される用紙Ｐ毎に検知器６７ａから用紙Ｐまでの距離Ｍを求める。そして、制御部１１は、基準となる距離Ｌから、用紙Ｐまでの距離Ｍを差し引いた値を用紙Ｐのカール量として求める。
【００５１】
例えば、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、カール量が正であれば、用紙Ｐの端部が上側にカールしていることが示される。一方、図示しないもののカール量が負であれば、用紙Ｐの端部が下側にカールしていることが示される。
そして、図６Ｂからは、用紙Ｐの下流端部でカール量が大きくなり、すぐにカール量が下がる傾向が示される。このことから、制御部１１は、用紙Ｐのカール形状が、左側の下流端部だけが上側にカールしていると判断する。同様に、制御部１１は、用紙Ｐの上流端部についても用紙Ｐのカール形状を判断することができる。
【００５２】
また、図６Ｃからは、用紙Ｐの下流端部で大きくなった検知結果が一定の状態で続く傾向が示される。このことから、制御部１１は、用紙Ｐの左側の下流端部から一定距離まで上側にカールが続いていることが読み取れる。同様に、制御部１１は、用紙Ｐの上流端部についてもカールが続いていると判断することができる。
【００５３】
検知器６７ｂについても、検知器６７ａと同様に、検知器６７ｂの設置位置から用紙Ｐの右側端部までの距離を検知する。
制御部１１は、検知器６７ａ、６７ｂの検知結果に基づいて算出した左右両側のカール量が一定距離続くようであれば用紙Ｐのカール形状がＣＤカールであると判断する。一方、制御部１１は、検知器６７ａ、６７ｂの検知結果に基づいて算出した左右両側に発生したカール量がすぐに減少するようであれば用紙Ｐのカール形状がＦＤカールであると判断する。また、制御部１１は、用紙Ｐの左右両端におけるカール量に基づいて、ＣＤカール及びＦＤカールが左右対称であるか、又は、左右非対称であるかを判断することもできる。
【００５４】
さらに、図５Ｃでは、用紙Ｐの左右両側の２箇所に検知器６７ａ、６７ｂが設けられているが、用紙Ｐの中央付近に別の検知器を設け、用紙Ｐの左右両側と中央部付近の三箇所を検知してもよい。例えば、用紙Ｐの下流端部における三箇所までの距離を検知した検知器６７の検知結果に基づいて、制御部１１は、用紙Ｐの中央部がカールしておらず、用紙Ｐの左右両端がカールしていると判断すると、用紙Ｐの下流端部のカール形状がＣＤカールであると分かる。また、制御部１１は、用紙Ｐの左右両端及び中央部付近の３箇所が共に同程度にカールしていると判断すると、用紙Ｐの下流端部のカール形状がＦＤカールであると分かる。
【００５５】
ここで、定着進入ガイド６６全体の移動量、及び揺動部１４２ａ、１４２ｂの移動量は、用紙Ｐのカール量及びカール形状によって異なる。具体的には、制御部１１は、検知器６７の検知結果に基づいて求めた用紙Ｐのカール量及びカール形状に基づいて後述する図８に示す接触式の支持部１５ａ〜１５ｅを個別に制御して、定着進入ガイド６６及び揺動部１４２ａ、１４２ｂを可動させる。
【００５６】
カールは経時変化をするため、制御部１１がより正確なカール量及びカール形状を算出するためには、用紙Ｐの一面目に画像を定着させた直後よりは、用紙Ｐの二面目を定着ニップＮに進入させるタイミングに近い位置で検知器６７ａ、６７ｂがカール量を検知することが望ましい。例えば、転写ニップから定着ニップＮ間で検知することが望ましい。このため、図２に示したように検知器６７ａ、６７ｂは、転写ニップから定着ニップＮ間に設けられることが多い。
【００５７】
ただし、制御部１１は、用紙Ｐの搬送を一時的に停止させ、この状態で検知器６７が検知した用紙Ｐの検知結果に基づいてカール量を算出してもよい。例えば、両面印刷時に使用する用紙反転搬送路５６に検知器６７を設けておき、用紙反転搬送路５６にて用紙Ｐを一時停止させた状態で、検知器６７により用紙Ｐまでの距離を検知してもよい。また、主搬送路５３上にあるレジスト位置５７に検知器６７を設け、レジスト位置５７にて用紙Ｐを一時停止させた状態で、検知器６７により用紙Ｐまでの距離を検知してもよい。
【００５８】
また、検知器６７を１個の検知器で構成し、用紙Ｐの同一面が二度通過する用紙反転搬送路５６にこの検知器を設けるようにしてもよい。この場合、用紙反転搬送路５６にて１回目に通過した用紙Ｐを１個の検知器が検知する箇所と、２回目に通過した用紙Ｐを１個の検知器が検知する箇所とが異なってもかまわない。このためには、例えば、１個の検知器が、用紙Ｐの主走査方向にセンシングビームを走査することで、検知器の設置位置から用紙Ｐまでの距離を求めるようにする。これにより、制御部１１は、第一面の定着後、用紙Ｐが用紙反転搬送路５６を通過する時（１回目）に、用紙Ｐの左側端部のカール量を算出し、次に用紙反転搬送路５６を通過する時（２回目）には、用紙Ｐの右側端部のカール量を算出することが可能となる。
【００５９】
＜定着進入ガイドの駆動による用紙の変化例＞
図７は、定着進入ガイド６６の動作により変化した用紙Ｐの形状の例を示す説明図である。図７では、上加圧ローラ６１の図示を省略している。
図７Ａには、定着進入ガイド６６が備える揺動部１４２ａ、１４２ｂの面方向が基部１４０の面方向と同一である通常位置の例が示される。定着進入ガイド６６の上にある用紙Ｐの主走査方向の両端部Ｐｅは上側にカールしており、揺動部１４２ａ、１４２ｂに接していない。なお、用紙Ｐの中央部Ｐｃはカールしておらず、基部１４０に接している。
【００６０】
図７Ｂには、揺動部１４２ａ、１４２ｂを通常位置よりも下に傾けた例が示される。揺動部１４２ａ、１４２ｂを下に傾けると、揺動部１４２ａ、１４２ｂに追従して両端部Ｐｅが下がり、両端部Ｐｅの高さが中央部Ｐｃと同じ程度の高さになる。これにより、用紙Ｐの下流端部が定着進入ガイド６６を通過した後、用紙Ｐの両端部Ｐｅと中央部Ｐｃとは定着ニップＮにほぼ同時に進入するため、用紙Ｐの進入性が向上し、用紙Ｐにおけるシワや滲みの発生を防止することができる。
【００６１】
＜揺動部の可動例＞
図８は、支持部１５ａ〜１５ｅの構成例及び動作例を示す説明図である。図８に示す支持部１５ａ〜１５ｅは制御部１１の制御により、それぞれ独立して駆動されるものであり、支持部１５ａ〜１５ｅの位置関係は図５Ｃに示した通りである。また、通常状態であれば、搬送方向の上流から定着進入ガイド６６を見たときに、基部１４０の下流端部が手前にあるため、基部１４０の上流端部にある揺動部１４２ａ，１４２ｂを視認することはできないが、説明の便宜上、図中に揺動部１４２ａ，１４２ｂを表すこととする。
【００６２】
図８Ａには、支持部１５ａが、揺動部１４２ａを下に傾け、支持部１５ｂが、揺動部１４２ｂを下に傾け、支持部１５ｃ、１５ｄ、１５ｅが、基部１４０を通常位置とした状態が示される。このため、搬送方向の上流から揺動部１４２ａ、１４２ｂが視認可能となる。
【００６３】
支持部１５ａ〜１５ｅは同じ構造であるので、以下、支持部１５ａについて内部構造を説明する。支持部１５ａは、当接ピン１５１と、当接ピン１５１を軸方向に移動自在に保持するホルダー１５２と、モーターＭとを備える。モーターＭの駆動軸１５３の先端部には雄ネジ部材１５４が取り付けられ、当接ピン１５１に形成された穴１５５の内周面に螺刻された雌ねじに雄ネジ部材１５４が螺合している。そして、モーターＭの駆動によって駆動軸１５３と共に雄ネジ部材１５４が回動し、当接ピン１５１を軸方向に移動させる。
【００６４】
基部１４０の移動量は、連続的であってもよいし、非連続的（間欠移動）であってもよい。また、基部１４０の上流側には、引っ張りバネ１５９ｃ、１５９ｅによる斜め下向きの弾性力が加わる。しかし、基部１４０の下面に接する支持部１５ｃ、１５９ｅの当接ピン１５１の押上力が、基部１４０に加わる弾性力とつり合うことで、基部１４０の上流側の位置が固定される。このため、支持部１５ｃ、１５ｅに設けられた当接ピン１５１の上下方向の移動により、基部１４０の上流側が移動する。
【００６５】
同様に、基部１４０の下流側にも、引っ張りバネ１５９ｄによる斜め下向きの弾性力が加わる。しかし、基部１４０の下面に接する支持部１５ｄの当接ピン１５１の押上力が、基部１４０に加わる弾性力とつり合うことで、基部１４０の下流側の位置が固定される。このため、支持部１５ｄに設けられた当接ピン１５１の上下方向の移動により、基部１４０の下流側が移動する。
【００６６】
揺動部１４２ａ、１４２ｂの移動量についても、連続的であってもよいし、非連続的（間欠移動）であってもよい。揺動部１４２ａ、１４２ｂには、引っ張りバネ１５９ａ、１５９ｂによる斜め下向きの弾性力が加わる。しかし、揺動部１４２ａ、１４２ｂの下面に接する支持部１５ａ、１５ｂにそれぞれ設けられた当接ピン１５１の押上力が、揺動部１４２ａ，１４２ｂに加わる弾性力とつり合うことで、揺動部１４２ａ、１４２ｂの位置が固定される。このため、当接ピン１５１の上下方向の移動により、揺動部１４２ａ、１４２ｂが揺動する。
なお、揺動部１４２ａ、１４２ｂを傾けさせる手段としては上記構成の他、ソレノイドなど従来公知の支持部を用いることができる。
【００６７】
図８Ｂには、支持部１５ａが、揺動部１４２ａを上に傾け、支持部１５ｃ、１５ｄ、１５ｅが、基部１４０を通常位置とし、支持部１５ｂが、揺動部１４２ｂを通常位置とした状態が示される。このため、搬送方向の上流から揺動部１４２ｂが視認可能となる。
【００６８】
図８Ｃには、支持部１５ａが、揺動部１４２ａを下に傾け、支持部１５ｂが、揺動部１４２ｂを上に傾けた状態が示される。このため、搬送方向の上流から揺動部１４２ａ、１４２ｂが視認可能となる。また、図８Ｃには、支持部１５ｃ，１５ｅが基部１４０を通常位置とし、支持部１５ｄ（図５Ｃを参照）が基部１４０の下流端部を下に傾けた状態が示されている。ここで、図８Ｃの斜線で塗り潰されている部分は、基部１４０の下流端部を下に傾けたことにより、搬送方向の上流から視認可能となる基部１４０の裏面を表す。このように支持部１５ａ、１５ｂ、１５ｄが動いたことにより、定着進入ガイド６６は全体として、下流端部が下に傾き、かつ左側に傾く。つまり、支持部１５ｃ、１５ｅを固定したまま、支持部１５ｄを移動させると、定着進入ガイド６６の上流端部を軸として、下流端部が回動することとなる。
【００６９】
＜定着進入ガイドの可動種類例＞
次に、第一面のトナー画像の定着後に用紙Ｐに発生したカール量に応じて、第二面を定着ニップＮに進入させる場合における定着進入ガイド６６の動かし方の例を説明する。
図９は、ＣＤカールの種類と定着進入ガイド６６の動作例を示す説明図である。図９の左列には、上加圧ローラ６１、下加圧ローラ６２、及び定着進入ガイド６６を斜視した例が示され、図９の右列には、上加圧ローラ６１、下加圧ローラ６２、及び定着進入ガイド６６を搬送方向から視認した例が示される。
【００７０】
制御部１１は、ＣＤカールした用紙Ｐを定着部６０に進入させる前に、定着進入ガイド６６の上流端部より下流側の側端部と、定着進入ガイド６６の下流端部とに交差する折れ線を支点として揺動する両端部の少なくともいずれか一方をカール量に合わせて傾ける制御を行う。
図９の上段には、ＣＤカールがない通常の用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この場合、定着進入ガイド６６の下流端部の面方向は、上加圧ローラ６１及び下加圧ローラ６２の定着ニップＮの形成面の面方向と平行である。また、定着進入ガイド６６の基部１４０、揺動部１４２ａ、１４２ｂは通常位置である。
【００７１】
図９の中段には、下流端部に左右対称のＣＤカールが発生した用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この場合、用紙Ｐの左側及び右側のカール量が同じであり、用紙Ｐの左右両端が上側にカールするため、基部１４０に対して、揺動部１４２ａ、１４２ｂを同じ角度で下に傾ける必要がある。これにより、用紙Ｐの左右の下流端部の高さを定着ニップＮの形成面の高さに合わせることができる。
【００７２】
図９の下段には、下流端部に左右非対称のＣＤカールが発生した用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この場合、用紙Ｐの左側のカール量が、右側のカール量よりも大きい。このため、カール量が大きい用紙Ｐの左側に対応する揺動部１４２ａの傾きを、右側に対応する揺動部１４２ｂの傾きよりも大きくする。これにより、用紙Ｐの左側の下流端部の高さを定着ニップＮの形成面の高さに合わせることができる。
【００７３】
なお、用紙Ｐの右側のカール量が、左側のカール量より大きければ、揺動部１４２ｂの傾きを、揺動部１４２ａの傾きよりも大きくすることで用紙Ｐの下流端部の高さを定着ニップＮの形成面の高さに合わせることができる。
このように左右のカール量が異なる左右非対称のＣＤカールの場合、カールが大きい方の揺動部１４２ａ、１４２ｂのいずれか一方をより多く下に傾ける。
【００７４】
また、用紙Ｐの下流側の左右両端が下側にカールしていれば、基部１４０に対して、揺動部１４２ａ、１４２ｂを上に傾ける。このとき、用紙Ｐの下流側が下側にカールした左右対称のＣＤカールであれば、揺動部１４２ａ、１４２ｂを同じ角度で上に傾ける。また、用紙Ｐの下流側が下側にカールした左右非対称のＣＤカールであれば、カールが大きい方の揺動部１４２ａ、１４２ｂのいずれか一方をより多く上に傾ける。
【００７５】
図１０は、ＦＤカールの種類と定着進入ガイド６６の動作例を示す説明図である。図１０の左列には、上加圧ローラ６１、下加圧ローラ６２、及び定着進入ガイド６６を斜視した例が示され、図１０の右列には、上加圧ローラ６１、下加圧ローラ６２、及び定着進入ガイド６６を搬送方向から視認した例が示される。
【００７６】
制御部１１は、ＦＤカールした用紙Ｐを定着部６０に進入させる前に、定着進入ガイド６６の主走査方向に平行な上流端部を支点として基部１４０の基部を回動させる動作、及び／又は、基部に対して傾斜するように揺動部１４２を揺動させる動作のいずれか、又は、組み合わせた制御を行う。
【００７７】
図１０の上段には、ＦＤカールがない通常の用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この例は、図９の上段に示したように、定着進入ガイド６６の基部１４０、揺動部１４２ａ、１４２ｂは通常位置である。
図１０の中段には、左右対称のＦＤカールが発生した用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この場合、用紙Ｐの左側及び右側のカール量が同じであり、用紙Ｐの上流端部及び下流端部がカールする。ここで、図１０には示されていないが、図２に示すように、定着進入ガイド６６の上流には位置が固定された前ガイド６３が配置される。このため、定着進入ガイド６６の上流端部を固定して、前ガイド６３の下流端部との適正位置を保ったまま、定着進入ガイド６６の全体を傾ける必要がある。これにより、定着進入ガイド６６の下流端部が、上流端部を軸として下側に回動されるので、用紙Ｐが定着進入ガイド６６の傾きに追従して搬送され、用紙Ｐの下流端部の高さを定着ニップＮの形成面の高さに合わせることができる。
【００７８】
図１０の下段には、左右非対称のＦＤカールが発生した用紙Ｐが搬送される場合の定着進入ガイド６６の動作例が示される。この場合、用紙Ｐの左側のカール量が、右側のカール量よりも大きい。この場合、定着進入ガイド６６の上流端部を固定して、前ガイド６３の下流端部との適正位置を保ったまま、定着進入ガイド６６の全体を傾けると同時に、基部１４０に対して、揺動部１４２ａを下に傾け、１４２ｂを上に傾ける。
これにより、定着進入ガイド６６の下流側端部は図１０の下段で示すようにカールが大きい側（例えば、左側）に傾き、用紙Ｐの下流端部の高さを定着ニップＮの形成面の高さに合わせることができる。
【００７９】
カール量が異なる左右非対称のＦＤカールの場合、制御部１１は、揺動部１４２ａ、１４２ｂの一方を下げ、他方を上げる制御を行う。そのため、左右のカール量が異なる場合、カール量のより大きい方に定着進入ガイド６６全体を搬送方向に対して左右いずれかに傾けるといった動作が必要ない。これにより、定着進入ガイド６６の上流端部を固定して、前ガイド６３の下流端部との適正位置を保つことができる。このため、前ガイド６３を通過した用紙Ｐが定着進入ガイド６６の上流端部に衝突することなく、定着進入ガイド６６の上面に沿って搬送される。
なお、必要に応じて、定着進入ガイド６６を左右いずれかに傾かせた状態のまま、定着進入ガイド６６の下流端部を、上下に平行移動させてもよい。
【００８０】
また、一枚の用紙ＰにＣＤカールとＦＤカールが混在している場合、制御部１１は定着進入ガイド６６に対して、ＣＤカール時の動作と、ＦＤカール時の動作の両方を行わせる。例えば、用紙Ｐの左側端部にＣＤカールが存在し、用紙Ｐの右側端部にＦＤカールが存在する場合がある。この場合、制御部１１は、支持部１５ａ〜１５ｅを制御することで、始めに、用紙Ｐの左側端部にＣＤカールがある際の動作を定着進入ガイド６６に行わせる。その後、制御部１１は、用紙Ｐの右側端部にＦＤカールがある際の動作を定着進入ガイド６６に行わせる。
【００８１】
このように制御部１１は、定着進入ガイド６６が用紙のカールを打ち消す方向に動くように支持部１５ａ〜１５ｅの動作を制御する。例えば、用紙Ｐの定着ニップＮへの進入時に、用紙Ｐが上側にカールしている場合、制御部１１は、用紙Ｐのカールとは逆に下側に定着進入ガイド６６を動かすことで、カールを打ち消すことができる。このため、第一面の画像側に用紙Ｐがカールしていれば、制御部１１は、逆に第二面目の画像側に定着進入ガイド６６を動かすことで、カールを打ち消すことができる。
【００８２】
図９及び図１０では、制御部１１が定着進入ガイド６６を下げる動作のみを記載してあるが、図４に示したように、用紙Ｐの左右端部が下向きにＣＤカールしていたり、用紙Ｐの上流端部及び下流端部が下向きにＦＤカールしていたりすれば、カール量に応じて定着進入ガイド６６を上げる動作をしてもよい。
【００８３】
＜カール形状に応じた揺動部の移動例＞
図１１は、用紙Ｐのカール形状に応じた揺動部１４２の移動例を示す説明図である。図１１は、定着進入ガイド６６を上側から見た斜視図である。図１１では、揺動部１４２を斜線で塗りつぶして図示している。
【００８４】
定着進入ガイド６６に設けられた揺動支持部１４１（図５参照）が異なれば、揺動部１４２ａ、１４２ｂの形状も異なり、用紙Ｐに及ぼす作用もまた異なる。
制御部１１は、定着進入ガイド６６の上流端部の位置を変えることなく、定着進入ガイド６６の下流側両端に設けられた揺動部１４２を揺動させる制御を行う。ここで、図５に示すように、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、それぞれ揺動支持部１４１ａ、１４１ｂを支点として揺動するため、以下の説明では、定着進入ガイド６６に揺動支持部１４１ａ、１４１ｂが設置される位置を「折れ線」で示す。本実施の形態では、定着進入ガイド６６に複数の揺動支持部１４１ａ、１４１ｂが設けられるため、折れ線も複数ある。ただし、複数の折れ線は、通常、定着進入ガイド６６の下流側かつ両側に対で形成される。
上述したとおり、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、定着進入ガイド６６の上流端部より下流側の側端部と、定着進入ガイド６６の下流端部とに交差する折れ線を支点として揺動する。
【００８５】
例えば、図１１Ａには、矩形状に形成された定着進入ガイド６６の下流端部の辺にある一点と、定着進入ガイド６６の上流端部より下流側の側端部の辺の一点とを結ぶ折れ線を支点として揺動する揺動部１４２ａ、１４２ｂの例が示される。そして、図１１Ａには、定着進入ガイド６６に形成された３種類の折れ線１ａ、１ｂ、折れ線２ａ、２ｂ、折れ線３ａ、３ｂが示されている。
【００８６】
図１１Ｂには、折れ線１ａを支点に揺動する揺動部１４２ａ、折れ線１ｂを支点に揺動する揺動部１４２ｂが示されている。折れ線１ａ、１ｂは、定着進入ガイド６６の下流端部の中央に近い一点と、定着進入ガイド６６の側端部の上流側寄りにある一点とを結ぶ。折れ線１ａ、１ｂを支点として揺動される揺動部１４２ａ、１４２ｂの面積は非常に大きいため、特にＦＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００８７】
図１１Ｃには、折れ線２ａを支点に揺動する揺動部１４２ａ、折れ線２ｂを支点に揺動する揺動部１４２ｂが示されている。折れ線２ａ、２ｂは、折れ線１ａ、１ｂよりも定着進入ガイド６６の両側に近い一点と、定着進入ガイド６６の側端部の上流側寄りにある一点とを結ぶ。折れ線２ａ、２ｂを支点として揺動される揺動部１４２ａ、１４２ｂの面積は、図１１Ｂに示した揺動部１４２ａ、１４２ｂの面積よりは小さい。しかし、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、定着進入ガイド６６の両側に近い位置が揺動されるため、特にＣＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００８８】
図１１Ｄには、折れ線３ａを支点に揺動する揺動部１４２ａ、折れ線３ｂを支点に揺動する揺動部１４２ｂが示されている。折れ線３ａ、３ｂは、定着進入ガイド６６の下流端部の中央にある一点と、定着進入ガイド６６の側端部の中央付近にある一点とを結ぶ。揺動部１４２ａ、１４２ｂは、折れ線３ａ、３ｂを支点として定着進入ガイド６６の下流側の広い範囲を揺動される。このため、図１１Ｂに示した折れ線１ａ、１ｂの場合より、ＦＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００８９】
用紙Ｐのカール形状は多様であり、カール形状により最適な折れ線の位置が異なるため、一つの定着進入ガイド６６に複数の折れ線を設けた構成にすることが望ましい。
【００９０】
＜複数の揺動部を有した定着進入ガイドの形状例＞
以下に、推奨される折れ線の組み合わせを設けた定着進入ガイド６６の形状例を示す。
図１２は、複数の折れ線を有した定着進入ガイド６６の形状例を示す説明図である。図１２は、定着進入ガイド６６を上側から見た図である。図１２においても、揺動部１４２として揺動する部分を斜線で塗りつぶして図示している。
制御部１１は、複数の折れ線が形成された定着進入ガイド６６において、用紙Ｐのカール量及びカール形状に合わせて、揺動部１４２を揺動させる折れ線と、揺動部１４２を揺動させない折れ線とを選別し、揺動部１４２を揺動させる折れ線を支点として揺動部１４２を揺動させる。
【００９１】
図１２Ａに示す定着進入ガイド６６には、定着進入ガイド６６の側端部の一点が共通する折れ線が形成される。折れ線１ａ、２ａ、折れ線１ｂ、２ｂが定着進入ガイド６６の側端部にある一点を共有している。
図１２Ａの左側に示すように、折れ線１ａ、１ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＦＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
図１２Ａの右側に示すように、折れ線２ａ、２ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＣＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００９２】
図１２Ｂに示す定着進入ガイド６６には、平行な折れ線１ａ、４ａと、平行な折れ線１ｂ、４ｂが並べて形成されている。折れ線４ａ、４ｂは、折れ線１ａ、１ｂよりも定着進入ガイド６６の両側近くに形成される。
図１２Ｂの左側に示すように、折れ線１ａ、１ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＦＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
また、図１２Ｂの右側に示すように、折れ線４ａ、４ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＣＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００９３】
図１２Ｃに示す定着進入ガイド６６には、折れ線２ａ、３ａが交差し、折れ線２ｂ、３ｂが交差する例が示される。
図１２Ｃの左側に示すように、折れ線３ａ、３ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＦＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
図１２Ｃの右側に示すように、折れ線２ａ、２ｂを支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる場合、ＣＤカールした用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。
【００９４】
図５Ｃ、図８に示すように、定着進入ガイド６６に一対の折れ線を設け、定着進入ガイド６６の上流端部を支持部１５ｃ、１５ｅで固定し、下流端部の略中央部を支持部１５ｄで固定した上で、支持部１５ａ、１５ｂが揺動部１４２ａ、１４２ｂをそれぞれ独立して揺動させるようにする。これにより、定着進入ガイド６６の上流側端部は動くことなく、折れ線を支点として、揺動部１４２が移動する。
【００９５】
一方、定着進入ガイド６６に複数対の折れ線があれば、いずれか一対の折れ線を支点として揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動可能とする。例えば、図１２Ａには、折れ線１ａ、１ｂ、折れ線２ａ、２ｂの二種類の折れ線が設けられた例が示される。そして、用紙Ｐのカール形状によって、折れ線１ａ、１ｂ、折れ線２ａ、２ｂが切り替えられて揺動部１４２ａ、１４２ｂが揺動可能とされる。
【００９６】
ここで、定着進入ガイド６６の上流端部は、支持部１５ｃ、１５ｅで固定される。また、定着進入ガイド６６の下流端部の裏側には、揺動部１４２ａを折れ線２ａで揺動させる支持部１５ｄ−１、揺動部１４２ａを折れ線１ａで揺動させる支持部１５ｄ−２、揺動部１４２ｂを折れ線１ｂで揺動させる支持部１５ｄ−３、揺動部１４２ｂを折れ線２ｂで揺動させる支持部１５ｄ−４が設けられる。
【００９７】
例えば、図１２Ａの左側に示すように、折れ線１ａ、１ｂを支点として定着進入ガイド６６の下流端部を揺動させる場合は、折れ線２ａ、２ｂを固定し、折れ線１ａ、１ｂを揺動可能とする。このとき、支持部１５ｄ−１〜１５ｄ−４をそれぞれ上下に移動させることで、揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる。
【００９８】
また、図１２Ａの右側に示すように、折れ線２ａ、２ｂを支点として定着進入ガイド６６の下流端部を揺動させる場合は、折れ線１ａ、１ｂを固定し、折れ線２ａ、２ｂを揺動可能とする。このとき、支持部１５ｄ−１〜１５ｄ−４を上下に移動させることで、揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させる。これにより、カール形状に適した揺動部１４２ａ、１４２ｂを揺動させることができる。
【００９９】
また、図１２Ａ〜Ｃにおいて、同時に、定着進入ガイド６６の上流端部を支点として、定着進入ガイド６６の下流端部を回動させる動作を同時に行うようにしてもよい。
【０１００】
定着進入ガイド６６は、薄い金属板、又は耐熱樹脂材料等の可撓性材料で構成されてもよい。これにより、用紙Ｐのカール量及びカール形状に応じて、定着進入ガイド６６及び揺動支持部１４１の位置を決定することができる。例えば、折れ線を蝶番で揺動させる場合、定着進入ガイド６６の材料は曲がらない程度の強度と厚みを持った材料で作成されることが望ましい。
【０１０１】
しかし、定着進入ガイド６６に複数の折れ線が形成されると、構成の煩雑さから、移動可能な支点の数が制限されることがある。このため、定着進入ガイド６６の材質を可撓性材料とする場合、可撓性材料自身が有する弾性力を利用して曲げることが可能な薄い板金、又は耐熱性の樹脂で定着進入ガイド６６が作成されることが望ましい。このように定着進入ガイド６６を可撓性材料で作成する場合、蝶番の様な機械的構成を作成する必要がなく任意の位置で曲げることが可能となる。これにより、折れ線が固定される場合と自由に揺動できるような切替機構を持たせる必要がなくなるので、折れ線の位置の自由度が広がる。その結果、より多彩なカール形状の用紙Ｐに対する、定着ニップＮへの進入性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
＜画像形成装置の制御例＞
図１３は、検知器６７が定着進入ガイド６６の上流側に設置された場合の画像形成装置４の制御例を示すフローチャートである。この処理では、検知器６７が定着進入ガイド６６の上流位置に設置されているため、制御部１１は、用紙Ｐを定着ニップＮに進入させている途中で、用紙Ｐのカール量及びカール形状に合わせて定着進入ガイド６６を随時変形することが可能である。図中では、定着進入ガイド６６を「ガイド」と略記する。
【０１０３】
始めに、制御部１１は、用紙Ｐへの画像形成が両面印字であるか否かを判断し（Ｓ１）、両面印字でなければ（Ｓ１のＮＯ）、定着進入ガイド６６を通常位置に制御する（Ｓ７）。その後、制御部１１は、ジョブが終了したか否かを判断する（Ｓ６）。ジョブには、例えば、印刷枚数等が設定されている。このため、ジョブが終了していなければ（Ｓ６のＮＯ）、ステップＳ１に戻って処理が繰り返される。ジョブが終了すれば（Ｓ６のＹＥＳ）、本処理を終了する。
【０１０４】
画像形成が両面印字であれば（Ｓ１のＹＥＳ）、制御部１１は、第二面のトナー画像を用紙Ｐの第二面に定着する第二面印字であるか否かを判断する（Ｓ２）。制御部１１は、第二面印字でない（Ｓ２のＮＯ）、すなわち、第一面のトナー画像を用紙Ｐの第一面に定着する第一面印字であると判断した場合、定着進入ガイド６６を通常位置に制御する（Ｓ７）。そして、第一面のトナー画像が用紙Ｐの第一面に定着される。その後、上述したステップＳ６の処理が行われる。両面印字が設定されたジョブであれば、制御部１１は、ジョブを終了せず（Ｓ６のＮＯ）、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
【０１０５】
画像形成が両面印字であり（Ｓ１のＹＥＳ）、既に第一面のトナー画像が用紙Ｐの第一面に定着された場合、制御部１１は、第二面印字であると判断し（Ｓ２のＹＥＳ）、検知器６７を起動する（Ｓ３）。そして、制御部１１が、用紙Ｐの下流端部（先端）から上流端部（後端）までの用紙Ｐのカール量を検知するために、検知器６７による用紙Ｐのカール量の検知処理が開始される。
【０１０６】
制御部１１が用紙Ｐのカール量からカール形状を判定するためのカール判定処理を行う（Ｓ４）。ステップＳ４のカール判定処理は、図１４で後述する。
【０１０７】
次に、ステップ４にて制御部１１が指示した、定着進入ガイド６６を移動させるための指示データに基づいて支持部１５ａ〜１５ｅを移動し、定着進入ガイド６６を移動する（Ｓ５）。そして、第二面のトナー画像が用紙Ｐの第二面に定着される。
以降、上述したステップＳ６の処理が行われる。
【０１０８】
＜カール判定処理例＞
図１４は、図１３のステップＳ４のカール判定処理の例を示したフローチャートである。
【０１０９】
まず、制御部１１は、用紙ＰにＦＤカールがあるか否かを判定する（Ｓ１１）。ＦＤカールがある場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、制御部１１は、ＦＤカールのカール形状は左右対称であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１１０】
ＦＤカールが左右対称である場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、制御部１１は、カール量に合わせて定着進入ガイド６６の下流端部を平行移動又は回動させる指示を行う（Ｓ１４）。ＦＤカールが左右対称ではない場合には（Ｓ１２のＮＯ）、制御部１１は、揺動させる揺動部１４２ａ、１４２ｂの選択をする（Ｓ１３）。定着進入ガイド６６に形成される折れ線が一対であれば（図５Ｃを参照）、制御部１１は、この折れ線を支点とする揺動部１４２ａ、１４２ｂの移動量を求める。一方、定着進入ガイド６６に形成される折れ線が複数対であれば（図１１、図１２を参照）、制御部１１は、支点とする折れ線を選択した後、選択した折れ線を支点とする揺動部１４２ａ、１４２ｂの移動量を求める。そして、制御部１１は、用紙Ｐのカール量に合わせて定着進入ガイド６６の揺動部１４２ａ、１４２ｂを傾斜させる指示を行う（Ｓ１５）。
【０１１１】
次に、ステップＳ１３、Ｓ１４のいずれかの処理、又はステップＳ１１にてＦＤカールがないと判定した場合（Ｓ１１のＮＯ）、制御部１１は、用紙ＰにＣＤカールがあるか否かを判定する。ＣＤカールがない場合（Ｓ１６のＮＯ）、処理を終了する。ＣＤカールがある場合（Ｓ１６のＹＥＳ）、制御部１１は、揺動させる揺動部１４２ａ、１４２ｂの選択をする（Ｓ１７）。ステップＳ１７にて制御部１１が選択する折れ線、及び制御部１１が求める揺動部１４２ａ、１４２ｂの移動量は、ステップＳ１３に示した処理と同様にして求められる。そして、制御部１１は、用紙Ｐのカール量に合わせて定着進入ガイド６６の揺動部１４２ａ、１４２ｂに動作指示を行い（Ｓ１８）、処理を終了する。
【０１１２】
以上説明した一実施の形態に係る画像形成装置４では、用紙ＰにＣＤカール、ＦＤカールが発生した場合であっても、定着進入ガイド６６を移動させることで、用紙Ｐの下流端部を定着ニップＮに進入させる際の進入性を向上させることができる。このため、定着ニップＮを通過した用紙Ｐにシワ、滲み等の発生を防止することができる。
【０１１３】
また、定着進入ガイド６６の下流端部が回動するだけでなく、揺動部１４２ａ、１４２ｂが定着進入ガイド６６の上流端部より下流側の側端部と、定着進入ガイド６６の下流端部とに交差する複数の折れ線を支点として揺動する。また、揺動部１４２ａ、１４２ｂは、交差する複数の折れ線毎に、揺動する支点が切り替わる。このため、用紙Ｐに左右非対称なＣＤカール又はＦＤカールが発生したとしても、カール形状に合わせて定着進入ガイド６６を変形することで、用紙Ｐの定着ニップＮへの進入性を向上することができる。
【０１１４】
［変形例］
上述した実施の形態では、用紙Ｐの第二面が定着ニップＮに進入する前に定着進入ガイド６６を動作させておくことで、第二面の定着ニップＮへの進入性を向上させることができる。これに加えて、用紙Ｐの第二面が定着ニップＮに進入後、通紙中に更に定着進入ガイド６６を動作させてもよい。この場合、検知器６７により、用紙Ｐの搬送方向を複数箇所に関してカール量を検知することで、用紙Ｐの搬送方向のカール量の時系列変化を検知する。
【０１１５】
例えば、検知器６７は、用紙Ｐの先端、中央、後端の三箇所を検知する。長尺紙などの用紙Ｐの長さが長い場合は、検知箇所を増やしてよい。そして、制御部１１は、検知された搬送方向のカール量の時系列の変化に合わせて、通紙中に定着進入ガイド６６を動かすように制御する。通紙中に定着進入ガイド６６を動かすことにより、用紙先端の定着ニップＮへの進入性の向上だけでなく、用紙全体の定着ニップＮの進入性が向上し、より紙シワや画像不良を抑えることができる。
【０１１６】
また、上述した実施の形態では、画像形成装置４の内部に定着部６０が組み込まれた構成を説明したが、定着部６０だけを画像形成装置４から着脱可能な構成としてもよい。この場合、定着部６０は、単独の定着装置として用いられる。そして、この定着装置の中に、図３に示したような制御部１１、記憶部１２、通信Ｉ／Ｆ１３、定着進入ガイド６６を備えるようにすれば、定着装置が単独で上述した実施の形態における処理を実行可能となる。
【０１１７】
また、定着進入ガイド６６は、基部１４０、揺動部１４２ａ、１４２ｂの全体で矩形状に形成されているが、定着進入ガイド６６の全体が楕円形又は多角形で形成されたり、揺動部１４２ａ、１４２ｂの下流端部及び側面部が斜めにカットされた形状で形成されてもよい。また、定着進入ガイド６６は、用紙Ｐの搬送方向に沿って複数に分割されていてもよい。分割された定着進入ガイド６６がそれぞれ独自に動くことで、用紙Ｐの進入性を向上することが可能となる。
【０１１８】
また、図２には、定着進入ガイド６６の上流側に前ガイド６３を設けた構成例を示したが、前ガイド６３が設けられない場合もある。この場合、定着進入ガイド６６の上流端部は、下流端部と共に移動してもよい。例えば、定着進入ガイド６６全体が上下に移動してもよい。また、定着進入ガイド６６全体が移動した後、定着進入ガイド６６の上流端部を固定した状態で、定着進入ガイド６６の下流端部が回動してもよい。
【０１１９】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
上述した実施の形態は、本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
４…画像形成装置、１１…制御部、６０…定着部、６１…上加圧ローラ、６２…下加圧ローラ、６４…加熱ローラ、６６…定着進入ガイド、６８…定着ベルト、Ｈ…ヒータ、Ｎ…定着ニップ、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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