(57)【要約】【課題】シール部材によるシール性を確保するための固定部材の増加およびこの固定部材の増加による組立工数の増加を生じさせることなく、シール部材によるシール性を安定して確保することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】この電力変換装置１００は、発熱体である半導体素子２１ａが搭載された基板２０と、発熱体からの熱を放熱する放熱部３０と、放熱部３０側の空間Ｓ２に対して基板２０側の空間Ｓ１をシールするシール部材４０と、放熱部３０との間でシール部材４０を押さえるシール押さえ部１２ｃを含む第２筐体１２と、シール押さえ部１２ｃがシール部材４０を押さえるように、第２筐体１２を固定する第１固定部材５１と、基板２０を固定する第２固定部材５２と、第２筐体１２に設けられ、第１固定部材５１同士の間において、第２固定部材５２が基板２０を押す力を、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達する伝達部６０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体である電力変換用半導体素子が搭載された基板と、
前記発熱体からの熱を放熱する放熱部と、
前記放熱部側の空間に対して前記基板側の空間をシールするシール部材と、
前記放熱部との間で前記シール部材を押さえるシール押さえ部を含み、前記基板を覆うカバー部材と、
前記シール押さえ部が前記シール部材を押さえるように、前記カバー部材を固定する第１固定部材と、
前記基板を固定する第２固定部材と、
前記カバー部材または前記基板に設けられ、少なくとも前記第１固定部材同士の間において、前記第２固定部材が前記基板を押す力を、前記カバー部材の前記シール押さえ部に伝達する伝達部と、を備える、電力変換装置。
【請求項２】
前記伝達部のうちの前記基板側の部分は、前記基板の前記シール押さえ部側の面に接触するように構成されており、
前記伝達部のうちの前記シール押さえ部側の部分は、前記シール押さえ部の前記基板側の面に設けられている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記伝達部は、前記第１固定部材同士の間において、前記シール押さえ部側から前記基板側に向かって突出し、前記基板の前記シール押さえ部側の面に頂部が接触する突起部を含む、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記シール部材は、枠形状に形成されており、
前記突起部は、複数設けられており、
前記複数の突起部は、前記シール部材の所定の辺に沿って配置された前記第１固定部材同士の間において、前記第１固定部材同士の間の中央位置に対して、略線対称の位置に少なくとも形成されている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記シール部材は、枠形状に形成されており、
前記伝達部は、前記シール押さえ部の前記基板側の面に設けられ、前記シール部材の所定の辺の近傍において、前記シール部材の所定の辺に沿って延びるリブ部を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記シール部材は、枠形状に形成されており、
前記伝達部は、前記シール押さえ部の前記基板側の面に設けられ、前記シール部材の所定の辺の近傍において、前記シール部材の所定の辺に沿って延びるリブ部と、前記リブ部のうちの前記基板側の部分から前記基板側に向かって突出し、前記基板の前記シール押さえ部側の面に頂部が接触する突起部とを含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換装置に関し、特に、放熱部側の空間に対して基板側の空間をシールするシール部材を備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放熱部側の空間に対して基板側の空間をシールするシール部材を備える電力変換装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、太陽光発電用のパワーコンディショナとしてのインバータ装置（電力変換装置）が開示されている。このインバータ装置には、発熱体である半導体部品と、回路基板と、半導体部品からの熱を放熱するヒートシンクとが設けられている。半導体部品および回路基板は、インバータ装置の筐体の内部空間に配置されている。ヒートシンクは、筐体の外部空間に露出するように配置されている。また、ヒートシンクは、固定部材（ネジ）により、筐体に固定されている。
【０００４】
このインバータ装置では、筐体とヒートシンクとの間には、シール部材としての低熱伝導率部材層が配置されている。シール部材は、ヒートシンク側である筐体の外部空間に対して半導体部品および回路基板側である筐体の内部空間をシールしている。筐体の内部空間に外部空間からの雨水などが侵入すると、半導体部品や回路基板が故障するおそれがあるためである。シール部材は、矩形形状の枠形状に形成されている。矩形形状の枠形状のシール部材は、４つの隅部に対応する位置にそれぞれ配置された４つの上記固定部材による固定力により、筐体とヒートシンクとの間において押さえられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のインバータ装置では、シール部材の隅部に対応する位置にのみ固定部材が設けられている。このため、固定部材同士の間の中間位置において固定部材によるシール部材を押さえる力が不足する場合があると考えられる。この場合、固定部材同士の間の中間位置においてシール部材を十分に押さえることができないため、シール部材によるシール性を安定して確保することができない。
【０００７】
そこで、固定部材同士の中間位置においてシール部材を十分に押さえるために、固定部材同士の中間位置に追加の固定部材を設けることが考えられる。しかしながら、追加の固定部材を設ける場合、シール部材によるシール性を確保するための固定部材が増加するとともに、この固定部材の増加により組立工数が増加するという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、シール部材によるシール性を確保するための固定部材の増加およびこの固定部材の増加による組立工数の増加を生じさせることなく、シール部材によるシール性を安定して確保することが可能な電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による電力変換装置は、発熱体である電力変換用半導体素子が搭載された基板と、発熱体からの熱を放熱する放熱部と、放熱部側の空間に対して基板側の空間をシールするシール部材と、放熱部との間でシール部材を押さえるシール押さえ部を含み、基板を覆うカバー部材と、シール押さえ部がシール部材を押さえるように、カバー部材を固定する第１固定部材と、基板を固定する第２固定部材と、カバー部材または基板に設けられ、少なくとも第１固定部材同士の間において、第２固定部材が基板を押す力を、カバー部材のシール押さえ部に伝達する伝達部と、を備える。
【００１０】
この発明の一の局面による電力変換装置では、上記のように、第２固定部材が基板を押す力をカバー部材のシール押さえ部に伝達する伝達部を設けることにより、基板を固定するための第２固定部材が基板を押す力を利用して、第１固定部材同士の間の中間位置においてシール部材を押さえることができる。その結果、第１固定部材同士の間の中間位置において第１固定部材によるシール部材を押さえる力が不足する場合にも、第１固定部材同士の間の中間位置においてシール部材を十分に押さえるために、追加の固定部材を設ける必要が無い。これにより、シール部材によるシール性を確保するための固定部材の増加およびこの固定部材の増加による組立工数の増加を生じさせることなく、シール部材によるシール性を安定して確保することができる。
【００１１】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、伝達部のうちの基板側の部分は、基板のシール押さえ部側の面に接触するように構成されており、伝達部のうちのシール押さえ部側の部分は、シール押さえ部の基板側の面に設けられている。このように構成すれば、伝達部のうちの基板側の部分により、第２固定部材が基板を押す力を受けることができる。また、伝達部のうちのシール押さえ部側の部分により、伝達部のうちの基板側の部分が受けた力をシール押さえ部に伝達することができる。これらの結果、第２固定部材が基板を押す力をシール押さえ部を介してシール部材に容易かつ確実に伝達することができる。また、伝達部のうちのシール押さえ部側の部分をシール押さえ部の基板側の面に設ければ、伝達部のうちの基板側の部分が受けた力をシール押さえ部に確実に伝達することができるので、シール部材によるシール性をより安定して確保することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、伝達部は、第１固定部材同士の間において、シール押さえ部側から基板側に向かって突出し、基板のシール押さえ部側の面に頂部が接触する突起部を含む。このように構成すれば、突起部の頂部により、第２固定部材が基板を押す力を確実に受けることができる。また、突起部の頂部を基板のシール押さえ部側の面と接触させるように構成すれば、伝達部と基板のシール押さえ部側の面との接触面積を極力小さくすることができる。その結果、基板のシール押さえ部側の面に配置された電気部品や接合材（はんだなど）を容易に避けつつ、伝達部の突起部を基板に接触させて、第２固定部材が基板を押す力を受けることができる。
【００１３】
上記伝達部が突起部を含む構成において、好ましくは、シール部材は、枠形状に形成されており、突起部は、複数設けられており、複数の突起部は、シール部材の所定の辺に沿って配置された第１固定部材同士の間において、第１固定部材同士の間の中央位置に対して、略線対称の位置に少なくとも形成されている。このように構成すれば、複数の突起部により第２固定部材が基板を押す力をバランス良く受けることができるので、複数の突起部が受けた力をバランス良くシール押さえ部に伝達することができる。その結果、シール押さえ部を介してシール部材をバランス良く押さえることができるので、シール部材によるシール性をより一層安定して確保することができる。
【００１４】
上記伝達部のうちのシール押さえ部側の部分がシール押さえ部の基板側の面に設けられている構成において、好ましくは、シール部材は、枠形状に形成されており、伝達部は、シール押さえ部の基板側の面に設けられ、シール部材の所定の辺の近傍において、シール部材の所定の辺に沿って延びるリブ部を含む。このように構成すれば、シール部材の所定の辺に沿って延びるリブ部により、シール押さえ部を介して所定の辺に沿ってシール部材を広範囲に押さえることができるので、シール部材によるシール性を広範囲に向上させることができる。また、リブ部によりシール押さえ部を補強することができるので、シール押さえ部の剛性を向上させることができる。その結果、シール押さえ部の剛性が不足することに起因して、第１固定部材同士の間の中間位置において第１固定部材によるシール部材を押さえる力が不足することを抑制することができる。これにより、シール部材によるシール性をさらに安定して確保することができる。
【００１５】
上記伝達部のうちのシール押さえ部側の部分がシール押さえ部の基板側の面に設けられている構成において、好ましくは、シール部材は、枠形状に形成されており、伝達部は、シール押さえ部の基板側の面に設けられ、シール部材の所定の辺の近傍において、シール部材の所定の辺に沿って延びるリブ部と、リブ部のうちの基板側の部分から基板側に向かって突出し、基板のシール押さえ部側の面に頂部が接触する突起部とを含む。このように構成すれば、突起部の頂部により、第２固定部材が基板を押す力を確実に受けつつ、リブ部により、シール部材によるシール性を広範囲に向上させ、かつ、シール部材によるシール性をさらに安定して確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、シール部材によるシール性を確保するための固定部材の増加およびこの固定部材の増加による組立工数の増加を生じさせることなく、シール部材によるシール性を安定して確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態による電力変換装置を示す斜視図である。
【図２】一実施形態による電力変換装置を示す分解斜視図である。
【図３】一実施形態による電力変換装置の第１筐体および基板を外した状態を示す斜視図である。
【図４】一実施形態による電力変換装置の第１筐体および基板を外した状態をＺ方向から見た図である。
【図５】図４の９００−９００線に沿った模式的な断面図である。
【図６】比較例による電力変換装置のシール部材を押さえる力を説明するための模式的な断面図である。
【図７】一実施形態による電力変換装置のシール部材を押さえる力を説明するための模式的な断面図である。
【図８】一実施形態の第１変形例による電力変換装置の模式的な断面図である。
【図９】一実施形態の第２変形例による電力変換装置の模式的な断面図である。
【図１０】一実施形態の第３変形例による電力変換装置の模式的な断面図である。
【図１１】一実施形態の第４変形例による電力変換装置の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図５を参照して、一実施形態による電力変換装置１００の全体構成について説明する。
【００２０】
（電力変換装置の構成）
図１および図２に示すように、電力変換装置１００は、直流電力または交流電力を所定の交流電力に変換する装置である。
【００２１】
電力変換装置１００は、筐体１０を備える。筐体１０には、基板２０と、放熱部３０とが収納されている。筐体１０は、Ｚ方向に複数（３つ）に分割されている。筐体１０は、最もＺ１方向側の第１筐体１１と、中間の第２筐体１２と、最もＺ２方向側の第３筐体１３とを含む。第１筐体１１と第２筐体１２とは、基板２０を収納する空間Ｓ１を形成している。基板２０は、第１筐体１１と第２筐体１２との内部空間である空間Ｓ１に収納されている。基板２０は、第１筐体１１と第２筐体１２とにより覆われている。第２筐体１２と第３筐体１３とは、放熱部３０を収納する空間Ｓ２を形成している。放熱部３０は、第２筐体１２と第３筐体１３との内部空間である空間Ｓ２に収納されている。放熱部３０は、第２筐体１２と第３筐体１３とにより覆われている。なお、第２筐体１２は、特許請求の範囲の「カバー部材」の一例である。
【００２２】
第２筐体１２には、空間Ｓ１と空間Ｓ２とをＺ方向に区画する区画部１２ａが形成されている。区画部１２ａは、Ｘ−Ｙ平面内で延びる概略平板形状に形成されている。区画部１２ａには、放熱部３０の後述する受熱部３１を空間Ｓ１に露出させる開口部１２ｂが形成されている。開口部１２ｂは、Ｚ方向に貫通する矩形形状の貫通孔である。開口部１２ｂの周辺の区画部１２ａは、放熱部３０との間で後述するシール部材４０を押さえる（挟持する）シール押さえ部１２ｃとして構成されている。シール押さえ部１２ｃは、開口部１２ｂを囲むように、開口部１２ｂに沿って周状に形成されている。
【００２３】
基板２０は、電力変換用の回路基板である。基板２０は、主回路基板としての第１基板２１と、副回路基板としての第２基板２２とを含む。第１基板２１のＺ２方向側の搭載面には、電力変換用のスイッチング素子である半導体素子２１ａが搭載されている。半導体素子２１ａは、接合材（はんだなど）により、第１基板２１のＺ２方向側の搭載面に接合されている。半導体素子２１ａは、電力変換動作時に発熱する発熱体である。第２基板２２のＺ２方向側の搭載面には、平滑用のコンデンサ２２ａが複数搭載されている。複数のコンデンサ２２ａは、第２筐体１２に形成された複数（３つ）のコンデンサ収納用の凹部１２ｄに収納されている。凹部１２ｄは、Ｚ２方向に窪むように形成されている。第２基板２２は、第１基板２１のＺ２方向側の面に取り付けられている。
【００２４】
放熱部３０は、発熱体としての半導体素子２１ａからの熱を放熱して、半導体素子２１ａを冷却する金属製の冷却体である。放熱部３０は、受熱部３１と、複数の放熱フィン３２とを含む。受熱部３１は、平板形状に形成されている。受熱部３１のうちの放熱フィン３２側とは反対側（Ｚ１方向側）の部分は、第２筐体１２の開口部１２ｂを介して空間Ｓ１に一部が露出しており、半導体素子２１ａと接触している。受熱部３１のうちの放熱フィン３２側（Ｚ２方向側）の部分には、複数の放熱フィン３２が設けられている。放熱フィン３２には、放熱を促進するために、たとえば、ファン（図示せず）により冷却用流体（空気など）が流通される。なお、第３筐体１３には、Ｙ１方向側の面およびＹ２方向側の面に冷却用流体の通気用の通気口１３ａおよび１３ｂが設けられている。
【００２５】
図２〜図５に示すように、放熱部３０の受熱部３１と第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃとの間には、基板２０側の空間Ｓ１への液体（雨水など）の侵入を防止するためのシール部材４０が設けられている。シール部材４０は、放熱部３０側の空間Ｓ２に対して基板２０側の空間Ｓ１をシールする。シール部材４０は、エラストマ（ゴムなど）からなる。シール部材４０は、弾性変形可能である。シール部材４０は、矩形形状でかつ細長い枠形状に形成されている。シール部材４０は、開口部１２ｂに対応するように周状に形成されている。シール部材４０は、放熱部３０の受熱部３１と第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃとの間において圧縮されている。圧縮されることにより、シール部材４０は、放熱部３０の受熱部３１と第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃとの間を隙間が生じないように塞いでいる。なお、図５では、理解の容易のために、第１基板２１の半導体素子２１ａ、後述する第１固定部材５１、および、第２固定部材５２を二点鎖線により示している。
【００２６】
シール部材４０は、第２筐体１２を固定する複数（４つ）の第１固定部材（ねじ部材）５１の固定力により、放熱部３０の受熱部３１と第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃとの間において押さえられて（圧縮されて）いる。第１固定部材５１は、シール押さえ部１２ｃがシール部材４０を押さえるように、第２筐体１２を放熱部３０の受熱部３１に固定する。第１固定部材５１は、シール部材４０を押さえるために、第２筐体１２を放熱部３０側（Ｚ２方向側）に向かって押すように、第２筐体１２を放熱部３０の受熱部３１に固定する。複数の第１固定部材５１は、それぞれ、シール部材４０の隅部（シール押さえ部１２ｃの隅部）に対応する位置に配置されている。第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃには、複数の第１固定部材５１がそれぞれ配置される複数（４つ）の貫通孔１２ｅが形成されている。また、放熱部３０の受熱部３１には、複数の第１固定部材５１がそれぞれ係合される複数（４つ）の係合穴（ねじ穴）３１ａが形成されている。第２筐体１２は、シール押さえ部１２ｃにおいて、複数の第１固定部材５１により、放熱部３０の受熱部３１に固定されている。
【００２７】
また、本実施形態では、シール部材４０は、基板２０を固定する複数の（４つ）の第２固定部材５２の固定力によっても、放熱部３０の受熱部３１と第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃとの間において押さえられている。第２固定部材５２は、シール押さえ部１２ｃがシール部材４０を押さえるように、基板２０を放熱部３０の受熱部３１に固定する。第２固定部材５２は、シール部材４０を押さえるために、基板２０を放熱部３０側（Ｚ２方向側）に向かって押すように、基板２０を放熱部３０の受熱部３１に固定する。複数の第２固定部材５２は、それぞれ、第２筐体１２の開口部１２ｂの隅部に対応する位置に配置されている。基板２０の第１基板２１の半導体素子２１ａには、複数の第２固定部材５２がそれぞれ配置される複数（４つ）の貫通孔２１ｂが形成されている。また、放熱部３０の受熱部３１には、複数の第２固定部材５２がそれぞれ係合される複数（４つ）の係合穴（ねじ穴）３１ｂが形成されている。基板２０は、第１基板２１の半導体素子２１ａを介して、放熱部３０の受熱部３１に固定されている。なお、基板２０が、半導体素子２１ａを介することなく、放熱部３０の受熱部３１に直接的に固定されていてもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態では、第２筐体１２には、少なくとも第１固定部材５１同士の間において、第２固定部材５２が基板２０を押す力（第２固定部材５２の固定力）を、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達する伝達部６０が設けられている。伝達部６０のうちの基板２０側（Ｚ１方向側）の部分は、基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側（Ｚ２方向側）の面に接触するように構成されている。伝達部６０のうちのシール押さえ部１２ｃ側（Ｚ２方向側）の部分は、シール押さえ部１２ｃの基板２０側（Ｚ１方向側）の面に設けられている。
【００２９】
また、本実施形態では、伝達部６０は、リブ部６１と、突起部６２とを含む。伝達部６０（リブ部６１、突起部６２）は、Ｚ方向から見て、シール部材４０の所定の辺と重なる位置に形成されている。伝達部６０（リブ部６１、突起部６２）は、第１固定部材５１および第２固定部材５２の近傍に形成されている。伝達部６０（リブ部６１、突起部６２）は、平板形状に形成されている。伝達部６０（リブ部６１、突起部６２）は、シール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に一体的に設けられている。具体的には、伝達部６０（リブ部６１、突起部６２）は、樹脂製の第２筐体１２において、シール押さえ部１２ｃと一体成型されている。
【００３０】
リブ部６１は、シール押さえ部１２ｃを補強している。リブ部６１は、シール部材４０の所定の辺（長辺）の近傍に形成されている。リブ部６１は、シール部材４０の所定の辺に沿ってＸ方向に延びるように形成されている。リブ部６１は、シール部材４０の所定の辺の一方端部（一方隅部）の近傍から他方端部（他方隅部）の近傍まで形成されている。
【００３１】
突起部６２は、第１固定部材５１同士の間で、かつ、第２固定部材５２同士の間に形成されている。突起部６２は、頂部６２ａが基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側の面に接触するように形成されている。突起部６２は、リブ部６１のうちの基板２０側の部分からさらに基板２０側に向かって突出するように形成されている。突起部６２の突出方向（Ｚ方向）の長さは、リブ部６１の突出方向の長さよりも小さい。突起部６２は、頂部６２ａに向かって徐々に先細るように形成されている。突起部６２の頂部６２ａは、基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側の面に平行な平坦状に形成されている。突起部６２は、複数（２つ）設けられている。複数の突起部６２は、シール部材４０の所定の辺に沿って配置された第１固定部材５１同士の間において、第１固定部材５１同士の間の中央位置２００（一点鎖線により示す）に対して、略線対称の位置に形成されている。
【００３２】
図３および図４に示すように、伝達部６０は、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃにおいて、Ｙ２方向側のシール部材４０の所定の辺（長辺）に対応する位置にのみ形成されている。なお、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃにおいて、Ｙ１方向側のシール部材４０の所定の辺（長辺）に対応する位置には、リブ部７０が形成されている。また、Ｘ１方向側のシール部材４０の所定の辺（短辺）に対応する位置、Ｘ２方向側のシール部材４０の所定の辺（短辺）に対応する位置、および、Ｙ１方向側のシール部材４０の所定の辺（長辺）に対応する位置に、伝達部６０を形成してもよい。
【００３３】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態の電力変換装置１００のシール部材４０を押さえる力について説明する。まず、図６を参照して、比較例の電力変換装置１００ａのシール部材４０を押さえる力について説明する。その後、図７を参照して、本実施形態の電力変換装置１００のシール部材４０を押さえる力について説明する。
【００３４】
図６に示すように、比較例の電力変換装置１００ａは、伝達部６０が形成されていない点で、本実施形態の電力変換装置１００と相違する。
【００３５】
比較例の電力変換装置１００ａでは、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達部６０が形成されていないため、第２固定部材５２が基板２０を押す力が第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達されない。比較例の電力変換装置１００ａでは、第１固定部材５１のみによりシール部材４０が押さえられる。このため、シール部材４０を押さえる力が、第１固定部材５１同士の中間位置において最も小さくなる。この場合、第１固定部材５１同士の中間位置においてシール部材４０を押さえる力が不足する場合がある。なお、図６では、理解の容易のため、シール部材４０を押さえる力を矢印により示している。
【００３６】
一方、図７に示すように、本実施形態の電力変換装置１００では、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達部６０が形成されているため、伝達部６０を介して、第２固定部材５２が基板２０を押す力が第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達される。具体的には、第２固定部材５２により基板２０が放熱部３０に固定される際に、伝達部６０の突起部６２の頂部６２ａと、基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側の面とが接触する。この結果、伝達部６０の突起部６２の頂部６２ａにより、第２固定部材５２が基板２０を押す力（Ｚ２方向に向かう力）を受けることができる。伝達部６０の突起部６２の頂部６２ａが受けた力は、伝達部６０のリブ部６１を介して、第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達される。これらの結果、本実施形態の電力変換装置１００では、第１固定部材５１同士の中間位置を含む広範囲にわたって、シール部材４０を押さえる力が不足することを抑制することができる。なお、図７では、理解の容易のために、第１基板２１、および、第２固定部材５２の図示を省略している。
【００３７】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、第２固定部材５２が基板２０を押す力を第２筐体１２のシール押さえ部１２ｃに伝達する伝達部６０を設けることにより、基板２０を固定するための第２固定部材５２が基板２０を押す力を利用して、第１固定部材５１同士の間の中間位置においてシール部材４０を押さえることができる。その結果、第１固定部材５１同士の間の中間位置において第１固定部材５１によるシール部材４０を押さえる力が不足する場合にも、第１固定部材５１同士の間の中間位置においてシール部材４０を十分に押さえるために、追加の固定部材を設ける必要が無い。これにより、シール部材４０によるシール性を確保するための固定部材の増加およびこの固定部材の増加による組立工数の増加を生じさせることなく、シール部材４０によるシール性を安定して確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のように、伝達部６０のうちの基板２０側の部分を、基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面に接触するように構成する。そして、伝達部６０のうちのシール押さえ部１２ｃ側の部分を、シール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に設ける。これにより、伝達部６０のうちの基板２０側の部分により、第２固定部材５２が基板２０を押す力を受けることができる。また、伝達部６０のうちのシール押さえ部１２ｃ側の部分により、伝達部６０のうちの基板２０側の部分が受けた力をシール押さえ部１２ｃに伝達することができる。これらの結果、第２固定部材５２が基板２０を押す力をシール押さえ部１２ｃを介してシール部材４０に容易かつ確実に伝達することができる。また、伝達部６０のうちのシール押さえ部１２ｃ側の部分をシール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に設けることにより、伝達部６０のうちの基板２０側の部分が受けた力をシール押さえ部１２ｃに確実に伝達することができるので、シール部材４０によるシール性をより安定して確保することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上記のように、伝達部６０を、第１固定部材５１同士の間において、シール押さえ部１２ｃ側から基板２０側に向かって突出し、基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面に頂部６２ａが接触する突起部６２を含むように構成する。これにより、突起部６２の頂部６２ａにより、第２固定部材５２が基板２０を押す力を確実に受けることができる。また、突起部６２の頂部６２ａを基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面と接触させるように構成することにより、伝達部６０と基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面との接触面積を極力小さくすることができる。その結果、基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面に配置された電気部品や接合材（はんだなど）を容易に避けつつ、伝達部６０の突起部６２を基板２０に接触させて、第２固定部材５２が基板２０を押す力を受けることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、シール部材４０を、枠形状に形成する。そして、突起部６２を、複数設ける。そして、複数の突起部６２を、シール部材４０の所定の辺に沿って配置された第１固定部材５１同士の間において、第１固定部材５１同士の間の中央位置に対して、略線対称の位置に少なくとも形成する。これにより、複数の突起部６２により第２固定部材５２が基板２０を押す力をバランス良く受けることができるので、複数の突起部６２が受けた力をバランス良くシール押さえ部１２ｃに伝達することができる。その結果、シール押さえ部１２ｃを介してシール部材４０をバランス良く押さえることができるので、シール部材４０によるシール性をより一層安定して確保することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、伝達部６０を、シール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に設けられ、シール部材４０の所定の辺の近傍において、シール部材４０の所定の辺に沿って延びるリブ部６１を含むように構成する。これにより、シール部材４０の所定の辺に沿って延びるリブ部６１により、シール押さえ部１２ｃを介して所定の辺に沿ってシール部材４０を広範囲に押さえることができるので、シール部材４０によるシール性を広範囲に向上させることができる。また、リブ部６１によりシール押さえ部１２ｃを補強することができるので、シール押さえ部１２ｃの剛性を向上させることができる。その結果、シール押さえ部１２ｃの剛性が不足することに起因して、第１固定部材５１同士の間の中間位置において第１固定部材５１によるシール部材４０を押さえる力が不足することを抑制することができる。これにより、シール部材４０によるシール性をさらに安定して確保することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、伝達部６０を、リブ部６１と、リブ部６１のうちの基板２０側の部分から基板２０側に向かって突出し、基板２０のシール押さえ部１２ｃ側の面に頂部６２ａが接触する突起部６２とを含むように構成する。これにより、突起部６２の頂部６２ａにより、第２固定部材５２が基板２０を押す力を確実に受けつつ、リブ部６１により、シール部材４０によるシール性を広範囲に向上させ、かつ、シール部材４０によるシール性をさらに安定して確保することができる。
【００４４】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００４５】
たとえば、上記実施形態では、伝達部が、第２筐体（カバー部材）のシール押さえ部に設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、伝達部が、基板に設けられていてもよい。この場合、伝達部が、基板においてシール押さえ部に対向する位置に設けられていてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、伝達部が、２つの突起部と、リブ部とを含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、伝達部が、１つまたは３つ以上の突起部を含んでいてもよい。たとえば、第１変形例では、図８に示すように、伝達部１６０は、３つの突起部１６２を含む。３つの突起部１６２は、シール部材４０の所定の辺に沿って配置された第１固定部材５１同士の間において、第１固定部材５１同士の間の中央位置２００に対して略線対称の位置、および、第１固定部材５１同士の間の中央位置２００に形成されている。また、第２変形例では、図９に示すように、伝達部２６０は、１つの突起部２６２を含む。１つの突起部２６２は、シール部材４０の所定の辺に沿って配置された第１固定部材５１同士の間において、第１固定部材５１同士の中央位置２００に形成されている。
【００４７】
また、本発明では、伝達部が、突起部を含んでいなくてもよい。たとえば、第３変形例では、図１０に示すように、伝達部３６０は、リブ部３６１により構成されている。リブ部３６１のうちの基板２０側の部分は、基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側の面に接触するように構成されている。リブ部３６１のうちのシール押さえ部１２ｃ側の部分は、シール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に設けられている。
【００４８】
また、本発明では、伝達部が、リブ部を含んでいなくてもよい。たとえば、第４変形例では、図１１に示すように、伝達部４６０は、突起部４６２により構成されている。突起部４６２のうちの基板２０側の部分（頂部４６２ａ）は、基板２０の第１基板２１のシール押さえ部１２ｃ側の面に接触するように構成されている。突起部４６２のうちのシール押さえ部１２ｃ側の部分は、シール押さえ部１２ｃの基板２０側の面に設けられている。
【００４９】
また、上記実施形態では、複数の突起部が、シール部材の所定の辺に沿って配置された第１固定部材同士の間において、第１固定部材同士の間の中央位置に対して略線対称の位置に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の突起部が、シール部材の所定の辺に沿って配置された第１固定部材同士の間において、第１固定部材同士の間の中央位置に対して略線対称の位置からずれた位置に形成されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、伝達部が、第２筐体（カバー部材）のシール押さえ部に一体的に設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、伝達部が、カバー部材のシール押さえ部かまたは基板に着脱可能に設けられていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、本発明のカバー部材が、筐体である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、基板を覆うものであれば、カバー部材が、筐体以外のカバー部材であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、シール部材が、矩形形状でかつ細長い枠形状に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、放熱部側の空間に対して基板側の空間をシール可能であれば、シール部材の形状は、どのような形状であってもよい。たとえば、シール部材の形状は、矩形以外の多角形形状であってもよいし、円形状であってもよい。また、シール部材が細長い形状ではなく、シート状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１２  第２筐体（カバー部材）
１２ｃ  シール押さえ部
２０  基板
２１ａ  半導体素子（電力変換用半導体素子）
３０  放熱部
４０  シール部材
５１  第１固定部材
５２  第２固定部材
６０、１６０、２６０、３６０、４６０  伝達部
６１、３６１  リブ部
６２、１６２、２６２、４６２  突起部
１００  電力変換装置
２００  中央位置
Ｓ１  基板側の空間
Ｓ２  放熱部側の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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