(57)【要約】【課題】  操作部材の移動によって規制手段の固定状態を解除可能な構成において、意図せず規制手段の固定状態が解除される虞があった。【解決手段】  規制手段は、規制手段を移動させる時に操作するための操作部材と、操作部材を保持する保持部材と、シートの端部に当接する当接面と、操作部材を覆い保護する保護部材と係合する係合部と、を備え、保護部材が係合部と係合された状態において、操作部材は保護部材によって移動が規制されることを特徴とする。【選択図】  図８
2019163153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能なシート収容装置において、
収容されたシートを支持する支持部と、
前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、を有し、
前記規制手段は、前記規制手段を移動させる時に操作するための操作部材と、前記操作部材を保持する保持部材と、前記シートの端部に当接する当接面と、前記操作部材を覆い保護する保護部材と係合する係合部と、を備え、前記保護部材が前記係合部と係合された状態において、前記操作部材は前記保護部材によって移動が規制されることを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記操作部材の移動に連動して上下移動する固定部材を備え、
前記支持部は、前記固定部材と係合する被固定部材を備え、
前記規制手段は、前記固定部材が前記被固定部材と係合することによって、前記支持部に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記規制手段が前記支持部に対して固定された状態で前記保護部材が前記係合部と係合することによって、前記規制手段が前記支持部に対して固定された状態が維持されることを特徴とする請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記係合部は第１の係合部であり、
前記操作部材は、前記保護部材と係合する第２の係合部を備え、
前記操作部材は、前記保護部材が前記第１の係合部と前記第２の係合部に係合することによって、移動が規制されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記当接面より突出した突出部材を備え、
前記突出部材は、前記規制手段に前記保護部材が係合した状態において、前記保護部材の前記当接面と平行な面よりも突出していることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記保持部材は位置決め用穴部を備え、前記支持部は固定用穴部を備え、
前記規制手段は、前記保持部材が前記支持部に対して前記位置決め用穴部を介して前記固定用穴部にビスによって固定されることを特徴とする請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記保持部材は固定用穴部を備え、前記固定部材は第１の位置決め用穴部を備え、
前記保護部材は、前記保護部材が備える第２の位置決め用穴部と前記固定部材が備える前記第１の位置決め穴部を介して前記固定用穴部にビスによって固定されることを特徴とする請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記保持部材は固定用穴部を備え、
前記保護部材は、前記保護部材が備える位置決め用穴部を介して前記固定用穴部にビスによって固定されることを特徴とする請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項９】
前記操作部材は、前記保持部材に対して回動可能であり、前記操作部材の回動によって前記固定部材は上下方向に移動することを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項１０】
前記被固定部材は、シートの定型サイズに対応する位置に複数の被係合穴を備え、
前記固定部材は、前記定型サイズに対応する前記複数の被係合穴と係合する第１の固定部材であることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項１１】
前記支持部はラック部を備え、
前記規制手段は、前記ラック部に対して固定される第２の固定部材を備え、
前記操作部材の移動によって、前記第２の固定部材が上下移動することを特徴とする請求項１０に記載のシート収容装置。
【請求項１２】
前記規制手段が備える前記当接面は、シート搬送方向における後端の位置を規制することを特徴とする請求項９に記載のシート収容装置。
【請求項１３】
装置本体と、トナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する搬送部材と、前記搬送部材によって搬送されるシートを収容し、前記装置本体に対して着脱可能なシート収容装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート収容装置は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のシート収容装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
収容されたシートを支持する支持部と、前記支持部に対して伸縮可能に設けられた延長部と、を備え、前記支持部に対して前記延長部を引き出した状態でシートを収容可能なシート収容装置において、
前記延長部を前記支持部に対して引き出す際に操作するための操作部材と、前記操作部材を保護する保護部材と、を有し、
前記操作部材を前記保護部材が保護した状態において、前記延長部は前記支持部に対する移動が固定されることを特徴とするシート収容装置。
【請求項１５】
前記保護部材を収納可能な収納部を備えることを特徴とする請求項１４に記載のシート収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容するシート収容装置、及びシート収容装置を備えた画像形成装
置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に用いられるシート収容装置は、様々なサイズのシートを収容でき、シート収容装置が備える積載手段に積載されたシートの位置を規制できるようになっている。
【０００３】
シート収容装置の一例として、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したカセットユニットが知られている。カセットユニットは、積載手段に積載されるシートの搬送方向、又は、幅方向の位置を規制する規制手段を備えている。この規制手段の役割は、積載手段に積載されたシートを正しく規制して、適切なシート搬送を実現することである。積載手段に積載されるシートのサイズは多種多様であり、シートサイズに合わせて規制手段を移動させる必要がある。
【０００４】
規制手段はユーザーやサービスマンが操作するための操作レバーを備えており、操作レバーを操作することで、規制手段の固定状態が解除されて規制手段を移動させることができる。また、操作レバーの操作をやめると規制手段は、操作レバーの操作をやめた位置に固定される。
【０００５】
特許文献１には、ユーザーが認知や操作し易いように、規制手段の上方に操作レバーを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１が開示する規制手段の操作レバーは、ユーザーやサービスマンが認知や操作をし易いように、露出した設計になっている。そのため、カセットを画像形成装置から取り外してシートを収容する際や、ジャム処理する際に、意図せず操作レバーを動かしてしまい、動いた操作レバーによって規制手段の固定状態が解除されてしまう虞がある。規制手段の固定状態が解除されて、規制手段が所定の位置から動いてしまうと、カセットに収容されたシートに対する規制を所望の位置で行えず、画像形成の位置ずれや、搬送不良を引き起こす要因となる。
【０００８】
そこで、本発明では、意図せず規制手段の固定状態が解除されることを抑制するシート収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、シートを収容可能なシート収容装置において、収容されたシートを支持する支持部と、前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、を有し、前記規制手段は、前記規制手段を移動させる時に操作するための操作部材と、前記操作部材を保持する保持部材と、前記シートの端部に当接する当接面と、前記操作部材を覆い保護する保護部材と係合する係合部と、を備え、前記保護部材が前記係合部と係合された状態において、前記操作部材は前記保護部材によって移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作部材の移動によって規制手段の固定状態を解除可能な構成において、意図せず規制手段の固定状態が解除されることを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）画像形成装置の全体構成を示す断面図、（ｂ）シート収容装置であるカセットを画像形成装置から引き出した状態を示す斜視図。
【図２】カセットを説明するための斜視図。
【図３】（ａ）実施例１に係る後端規制手段の斜視図。（ｂ）（ａ）を逆側からみた後端規制手段の斜視図。
【図４】非定形用固定部材と定形用固定部材と操作部材の係合状態を示す斜視図。
【図５】後端規制手段の被固定部材の拡大上視図。
【図６】（ａ）後端規制手段が、定形サイズの位置に固定されている状態を示す断面図、（ｂ）後端規制手段が、非定型サイズの位置に固定されている状態を示している断面図。
【図７】実施例１における保護部材を説明するための斜視図。
【図８】保護部材と後端規制手段の係合状態を説明するための断面図。
【図９】実施例２におけるシート収容装置の斜視図。
【図１０】実施例２におけるロック機構に関する拡大斜視図。
【図１１】実施例２における操作部材を説明する拡大斜視図。
【図１２】実施例２における操作部材を操作できない状態を示す図。
【図１３】（ａ）実施例３における操作部材の表側から見た斜視図、（ｂ）実施例３おける操作部材を裏側から見た斜視図。
【図１４】実施例３における規制手段に対して保護部材を装着した状態を説明する斜視図。
【図１５】実施例４における規制手段を説明するための斜視図。
【図１６】実施例４における保護部材を説明するための斜視図。
【図１７】実施例４における変形例を説明するための斜視図。
【図１８】変形例における保護部材と規制手段について説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図を用いて本発明の実施例１について説明をする。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１は、カラー電子写真方式の画像形成装置の構成を示す断面図である。但し、本発明は電子写真プロセスを採用した画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、例えば、インクジェット画像形成プロセスを採用したプリンタであってもよい。
【００１４】
図１（ａ）は、カラーレーザービームプリンターである画像形成装置１（装置本体）の全体構成を示す略断面図である。図１（ｂ）は、複数のシートを収容可能なシート収容装置であるカセット２４を画像形成装置１から引き出した状態を示している。図１を参照して、画像形成装置１の全体構成、シート搬送動作、及び画像形成動作について説明する。
【００１５】
カセット２４は、画像形成装置１の下側に、画像形成装置１に対して着脱可能に備えられている。カセット２４に収容されているシートＰ（以下、シートと称する）は、搬送部材である給送ローラ２１により、カセット２４から給送される。給送ローラ２１の搬送路下流には、フィードローラ２２と分離ローラ２３が備えられている。給送ローラ２１によって給送されたシートは、フィードローラ２２と分離ローラ２３により、一枚ずつに分離される。
【００１６】
フィードローラ２２と分離ローラ２３の搬送路下流には、シートの搬送速度を増速・減速可能なレジストレーションローラ対２（以下、レジローラ対２と称する）と、シートの位置やジャムを検知するための検知手段として、トップセンサー３が備えられている。さらに、レジローラ対２、及びトップセンサー３の下流には、シート判別手段であるメディアセンサー２６が備えられている。
【００１７】
レジローラ対２に搬送されたシートは、レジローラ対２の搬送方向下流に備えられたトップセンサー３により、先端位置が検知される。そして、トップセンサー３の検知結果に基づいて、レジローラ対２は、シートの搬送速度を増速または減速する。そして、レジローラ対２は、後述する画像形成部で形成されたフルカラートナー像にタイミングを合わせて、二次転写位置Ｔ２へとシートを搬送する。
【００１８】
また、シートは、二次転写位置Ｔ２に到達する前に、メディアセンサー２６を通過する。メディアセンサー２６は、シートがメディアセンサー２６を通過する時に、シートの坪量及びシートの表面性を検知して、シートの種類（特性）を判別する。
【００１９】
次に画像形成動作について説明する。カセット２４の上方にはスキャナーユニット４が備えられている。スキャナーユニット４の上方には、画像形成部として４個のプロセスカートリッジ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）が備えられている。
【００２０】
プロセスカートリッジ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）の上方に、プロセスカートリッジ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）に対向するように、中間転写ユニット５が配置されている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト６と中間転写ベルト６の内側に１次転写ローラ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）、張架部材としての駆動ローラ８、テンションローラ９を備えている。
【００２１】
スキャナーユニット４、感光ドラム２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）等で形成された各色トナー像を図１中、矢印Ａ方向（反時計回り）に回転する中間転写ベルト６上に、順次一次転写して、各色のトナー像を重ね合わせる。これにより、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
次に、カセット２４から二次転写位置Ｔ２まで搬送されたシートと、中間転写ベルト６上に形成されたフルカラートナー像が、どの様に二次転写されて、印刷物として出力されるかを説明する。メディアセンサー２６のシートの種類（特性）の判別情報に基づいて、シートの画像形成における制御をおこなう。ここで言う、画像形成における制御とは、シートの搬送速度を変更したり、二次転写位置Ｔ２における二次転写ローラ１２に対する印加電圧を変更したり、定着ユニット１３の定着温調温度を変更したりすることである。
【００２３】
中間転写ユニット５の右側には駆動ローラ８に対向するように、二次転写ローラ１２が備えられている。中間転写ベルト６と駆動ローラ８、及び二次転写ローラ１２で形成する挟持部が、二次転写位置Ｔ２になる。
【００２４】
二次転写位置Ｔ２では、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１２とでシートを挟持して、一定速度でシートを搬送し、シートにフルカラートナー像を転写する。１１は、クリーニング手段で、二次転写位置Ｔ２で二次転写されずに、中間転写ベルト６上に残ったトナーを回収、蓄積する。
【００２５】
中間転写ユニット５及び二次転写ローラ１２の上部には、定着ユニット１３が配置されている。二次転写位置Ｔ２にて、フルカラートナー像を転写されたシートは、定着ユニット１３に搬送される。定着ユニット１３は、加圧ローラ１３ａ及び加熱ローラ１３ｂが形成する挟持部により、シートに転写されたフルカラートナー像を加圧・加熱してシートに定着させる。
【００２６】
定着ユニット１３の左上部には、排出ローラ対１４及び反転部１５が配置されている。１６は、排紙トレイで、排出ローラ対１４によって排出されたシートを受け取る。フルカラートナー像が定着されたシートは、排出ローラ対１４によって、装置上部の排紙トレイ１６に排出される。
【００２７】
反転部１５は、反転ローラ対１５ａと分岐手段であるフラッパ１５ｂから構成されている。また、両面プリントされる場合は、分岐手段であるフラッパ１５ｂによって、反転ローラ対１５ａにシートを導くように搬送路が切り替えられる。反転部１５で、反転されたシートを両面プリントする為の搬送路が形成されている。両面プリントをする搬送路には、両面搬送ローラ対１７とレジ前ローラ対１８が備えられている。
【００２８】
シートは、反転ローラ対１５ａの回転方向が切り替わることで、両面搬送ローラ対１７へと導かれ、さらには、レジ前ローラ対１８によって、レジローラ対２へと導かれる。そこから先の搬送路は、片面プリントと同じで、最終的に排紙トレイ１６に排出される。
【００２９】
また、環境センサー２７は画像形成装置１の使用環境の温度や湿度を判別するセンサーである。この環境センサー２７によって、判別された温湿度情報は、シートの画像形成における制御に利用されている。この制御もメディアセンサー２６のシート種類（特性）の判別情報に基づいた制御と同様である。具体的な制御の内容は、シートの搬送速度を変更したり、二次転写位置Ｔ２における印加電圧を変更したり、定着ユニット１３の定着温調温度を変更したりすることである。
【００３０】
画像形成装置１は、メディアセンサー２６のシート種類（特性）の判別情報や、環境センサー２７の温湿度情報を利用して、シート搬送の制御や、画像形成の制御などを適切に制御している。以上が、カラーレーザービームプリンターの全体構成と、シート搬送動作、及び画像形成動作についての概略説明である。尚、画像形成装置１には、排紙トレイ１６の近傍に操作部と表示部を兼ねるタッチディスプレイ１１１を備え、画像形成やカセット２４に関する情報を表示したり、画像形成をスタートする指示を出したりすることが可能である。
【００３１】
図２は、カセット２４を説明するための斜視図である。図２を参照して、カセット２４について説明をする。カセット２４は、上面が解放された筐体であるカセットオケ２８（ユニット本体）を中心に構成されている。カセットオケ２８には、規制手段として、シートの端部の幅方向の位置を規制する幅規制手段２９、３０が移動可能に設けられている。また、カセットオケ２８には、シートの後端の位置を規制する後端規制手段３１が、カセットオケ２８に対して移動可能に備えられている。即ち、カセットオケ２８は、後端規制手段３１や幅規制手段２９、３０を支持するための支持部である。ここで、シートの後端は、シート搬送方向を基準としている。
【００３２】
幅規制手段２９には、第１の操作レバー４４と、第１の操作レバー４４を支持する幅規制ホルダ５４が備えられている。第１の操作レバー４４を操作することで、幅規制手段２９を移動させることが可能になる。幅規制手段２９と幅規制手段３０は、不図示のラック機構で連結され、連動するように構成されている。そして、第１の操作レバー４４の操作をやめると、幅規制手段２９と幅規制手段３０は、第１の操作レバー４４の操作をやめた位置に固定される。
【００３３】
後端規制手段３１も同様に、操作部材である第２の操作レバー３４と、第２の操作レバー３４を保持する後端規制ホルダ３２を備えている。第２の操作レバー３４を操作することで、後端規制手段３１を移動させることが可能になる。そして、第２の操作レバー３４の操作をやめると、後端規制手段３１は、第２の操作レバー３４の操作をやめた位置に固定される。
【００３４】
カセット２４には、積載手段としての中板２５を備え、中板２５は中板回動支点３２に回動可能に軸支されている。中板２５とカセットオケ２８に支持されたシートは、幅規制手段２９と幅規制手段３０と、後端規制手段３１によって、積載位置を規制された状態でカセット２４に積載収容される。そして、カセット２４を画像形成装置１内へと装着することで、シートも画像形成装置１内に案内される
次に、後端規制手段３１の概要を説明する。図３（ａ）は、実施例１に係る後端規制手段３１の斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）を逆側からみた後端規制手段３１の斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）を参照して、後端規制手段３１について説明をする。図３（ａ）、（ｂ）において、後端規制手段３１は、第１の保持部材である後端規制ホルダ３２を中心に構成されている。後端規制ホルダ３２は、ユーザーが、カセット２４にシートが過剰に積載されたことを気づくための突出部材である過積載防止爪３２ａを２箇所に備えている。
【００３５】
次に、当接面である後端規制加圧板３３を説明する。後端規制加圧板３３は、回動支軸３３ａを回動中心として、不図示の弾性部材によって、図３（ｂ）中、矢印Ａ方向に、加圧付勢されている。その加圧力で、カセット２４に積載されたシートの後端を付勢、及び規制する。第２の操作レバー３４は、回動支軸３４ａを回動中心として、図３中、矢印Ｂ方向に、揺動可能に後端規制ホルダ３２に備え付けられている。
【００３６】
非定形用固定部材３５は、非定形サイズのシートを規制する時に、後端規制手段３１を固定するための第２の固定部材である。定形用固定部材３６は、定形サイズのシートを規制する時に、後端規制手段３１を固定するための第１の固定部材である。非定形用固定部材３５と定形用固定部材３６は、第２の操作レバー３４の移動に連動して上下方向に移動する。
【００３７】
図４は、非定形用固定部材３５と定形用固定部材３６と第２の操作レバー３４の係合状態を示す斜視図である。図４は、係合状態を分かり易く説明する為に、後端規制手段３１の幾つかの部品を非表示にして示したものである。図４を参照して、非定形用固定部材３５・定形用固定部材３６と第２の操作レバー３４の関係を説明する。
【００３８】
図４において、非定形用固定部材３５は、長丸穴３５ａを備えている。第２の操作レバー３４が備える回動中心軸３４ａが、長丸穴３５ａに差し込まれた状態で、第２の操作レバー３４と非定形用固定部材３５は、組み付けられている。そして、非定形用固定部材３５は、不図示の後端規制ホルダ３２内で昇降可能に保持されている。定形用固定部材３６と第２の操作レバー３４の係合についても同様である。非定形用固定部材３５と、定形用固定部材３６は、弾性部材３７によって、図４中、矢印Ａ方向に加圧付勢されている。
【００３９】
第２の操作レバー３４を図４中、矢印Ｂ方向に回動させると、第２の操作レバー３４が備えるカム部３４ｂによって、非定形用固定部材３５と定形用固定部材３６は、弾性部材３７の加圧付勢力に抗して、図４中、矢印Ｃ方向の上方へと持ち上げられる。そして、第２の操作レバー３４の回動操作をやめると、弾性部材３７の加圧付勢力によって、非定形用固定部材３５、定形用固定部材３６を図４中、矢印Ａ方向に加圧付勢されて、所定の位置に係止される。
【００４０】
次に、非定形用固定部材３５、定形用固定部材３６と係合するカセットオケ２８の被固定部材について説明する。図５は、カセットオケ２８に備えられた、後端規制手段３１の被固定部材の拡大上視図である。図５を参照して、カセットオケ２８と後端規制手段３１の係合について説明をする。
【００４１】
図５において、後端規制手段３１はガイド溝３８に沿って、図５中、矢印Ａ方向に移動可能になっている。図５に示す通り、カセットオケ２８にはシートの給送方向と平行に所定の規則に従って第１の被固定部材３９と第２の被固定部材４２とが設けられている。
【００４２】
第１の被固定部材３９は、定形サイズのシートを規制する時に、後端規制手段３１を固定する為に使用される複数の被係合穴（以下、定形用固定穴と呼ぶ）を備える。定形用固定穴３９は、定形サイズに応じた位置に相当する箇所に複数設けられている。定型用固定穴３９の隣には、クリック溝４０が設けられている。クリック溝４０は、後端規制手段３１が、定形サイズの位置にあることを示す溝である為、定形用固定穴３９と配列の間隔は同一となる。そして、後端規制手段３１に設けられた不図示の爪と係合するように配置されている。
【００４３】
第２の被固定部材４２は、ラック部４２である。ラック４２は後端規制手段３１が、非定形サイズのシートを規制する時に、後端規制手段３１を固定する為に使用されるものである。非定形用固定部材３５の先端に形成されている歯型形状と係合するように一定の規則をもって備えられている。
【００４４】
図６（ａ）は、後端規制手段３１が、定形サイズの位置に固定されている状態を示している図である。図６（ｂ）は、後端規制手段３１が、非定型サイズの位置に固定されている状態を示している図である。図６（ａ）、（ｂ）を参照して、後端規制手段３１が、定型サイズ又は非定型サイズの位置に固定されている状態について説明をする。
【００４５】
図６（ａ）において、定形用固定部材３６の先端３６ａは、カセットオケ２８の定形用固定穴３９にはまっており、後端規制手段３１がシートの搬送方向に動かない状態で固定保持されている。非定形用固定部材３５の先端３５ｂはカセットオケ２８のラック４２が無い領域に位置している。図４で説明した通り、いずれの固定部材も弾性部材３７により、図６中、矢印Ａ方向の下方に加圧付勢されており（図６（ａ）定形側は、弾性部材３７が不図示となっている）、所定の突き当て箇所に突き当たって、上下方向の位置が決まっている。
【００４６】
図６（ｂ）において、定形用固定部材３６の先端３６ａは、カセットオケ２８の平坦部と接触して保持されている。定形用固定部材３６はカセットオケ２８の定形用固定穴３９にはまっていないため、これだけでは後端規制手段３１の位置保持力は発生していない。この時、非定形用固定部材３５の先端３５ｂは、カセットのラック４２と接触係合している。非定形用固定部材３５は、弾性部材３７により、図６中、矢印Ａ方向の下方に加圧付勢されており、後端規制手段３１の位置保持力を発生させている。以上、説明したように第一実施形態における後端規制手段３１は、第２の操作レバー３４を操作することによって、カセットオケ２８に対して定型サイズ又は非定型サイズの任意の位置で固定することが可能である。
【００４７】
次に、本実施例における保護部材である保護カバー４３について説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、保護カバー４３を説明するための斜視図である。図７（ａ）において、第２の操作レバー３４は保護カバー４３によって覆われて操作することができない状態である。保護カバー４３は、後端規制手段３１に対して矢印Ａ方向に着脱可能に取り付けできる構成になっている。
【００４８】
図８（ａ）、（ｂ）は、操作カバー３４と後端規制手段３１の係合状態を説明するための断面図である。図８（ｂ）において、保護カバー４３には、第一引っ掛け爪４３ａと第二引っ掛け爪４３ｂと、天面４３ｃとがある。一方、後端規制ホルダ３２には、第一引っ掛け爪４３ａと係合する第１の係合部３２０ａが設けられ、第２の操作レバー３４には第二引っ掛け爪４３ｂと係合する第２の係合部３４０ｂが設けられている。即ち、保護カバー４３は、後端規制ホルダ３２に係合しつつ、第２の操作レバー３４に係合することによって、第２の操作レバー３４の回動移動を規制する。
【００４９】
保護カバー４３は、図８中、矢印Ａ方向の後端規制手段３１の上方から取り付ける。保護カバー４３は、後端規制手段３１の上方から、後端規制手段３１に挿入されて、天面４３ｃが、第２の操作レバー３４の第２の係合部３４０ｂに接触したところで行き止まる。その状態においては、第一引っ掛け爪４３ａが第１の係合部３２０ａに引っ掛かり、第二引っ掛け爪４３ｂが第２の係合部３４０ｂに引っ掛かって取り付けられた状態である。
【００５０】
図７、図８に示すように、保護カバー４３は、ユーザーがシートをカセットオケ２８に積載する作業時に、邪魔にならない様に、突出部材である過積載防止爪３２ａに対して、シート積載側に出っ張らない形状になっている。すなわち、保護カバー４３の平面は、後端規制加圧板３３と平行な面であり、過積載防止爪３２ａは、保護カバー４３の平面よりも突出している。
【００５１】
また、保護カバー４３は、後端規制加圧板３３が、積載されたシートを適切に加圧、規制できるように、後端規制加圧板３３に対して、シート積載側に出っ張らない形状になっている。尚、保護カバー４３は、第一引っ掛け爪４３ａと第二引っ掛け爪４３ｂの引っ掛けを解除すれば、後端規制手段３１から取り外すことも可能である。
【００５２】
次に、保護カバー４３を後端規制手段３１に取り付けることによって得られる効果について説明する。保護カバー４３は、後端規制手段３１をカセットオケ２８の所定の位置に係止した後に、後端規制手段３１に対して取り付けられる。後端規制手段３１に取り付けることによって、保護カバー４３は第２の操作レバー３４を覆い第２の操作レバー３４の回動を規制することが可能になる。よって、第２の操作レバー３４を操作することができないため、後端規制手段３１の移動を規制し、後端規制手段３１を固定状態で維持することが可能である。
【００５３】
後端規制手段３１の固定状態を維持することで、カセット２４にシートを積載する作業や、ジャム処理作業などをする時に、意図せず第２の操作レバー３４に接触して、後端規制手段３１を位置ずれさせることが防止できる。仮に、保護カバー４３を装着させない場合、第２の操作レバー３４をユーザーが不意に触り移動させてしまい、意図せず後端規制手段３１を移動させてしまう虞がある。その結果、後端規制手段３１の位置ずれが発生し、端規制手段３１の位置ずれが原因の画像形成位置の位置ずれや、シート搬送不良が発生してしまう。
【００５４】
また、特定の定型サイズのシートだけに画像形成を行うユーザーに対して、後端規制手段３１をカセットオケ２８に対して固定した状態で提供することが考えられる。これは、後端規制手段３１の位置が、ユーザーが知らないうちにずれてしまったことによる後端規制手段３１の位置ずれが原因の画像形成位置の位置ずれやシート搬送不良の発生を防止するためである。
【００５５】
その場合、例えば、後端規制手段３１とカセットオケ２８に対して専用の固定手段（例えば、ビスとビス穴）を設ける方法が考えられるが、専用の固定手段が別途必要になる。
【００５６】
本実施例においては、保護カバー４３を装着した場合、後端規制手段３１の第２の操作レバー３４を保護カバー４３によって規制しているので、後端規制手段３１がカセットオケ２８に対して固定された状態を維持することが可能である。
【００５７】
従って、保護カバー４３を後端規制手段３１に取り付けて、第２の操作レバー３４を操作できないようにすれば、後端規制手段３１をビスで固定しなくてもよい。
【００５８】
ここまで、後端規制手段３１と、第２の操作レバー３４を保護する保護カバー４３について説明をしてきたが、後端規制手段３１に限定されるものではない。幅規制手段２９、３０と第１の操作レバー４４においても、第２の操作レバー３４と第１の操作レバー４４や、その周囲の部品の設計を同じや、似た形にすることで共通の効果を得ることが可能である。また、幅規制手段２９、３０と後端規制手段３１の構成を共通化することで、共通の保護カバー４３を１、取り付け可能にできる。保護カバー４３の共通化が図れると、保護カバー４３を取り付けるユーザビリティーの向上になる。
【００５９】
（実施例２）
実施例１では、シート収容装置であるカセット２４のカセットオケ２８に対して固定可能な規制手段を保護部材によって規制する構成を説明した。実施例２では、シート収容装置であるカセット２４が備える延長部であるサブカセットオケ２８ｂをメインカセット２８ａに対して伸縮させるための操作部材を保護するための構成について説明する。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。
【００６０】
図９は、本実施例におけるシート収容装置であるカセット２４の斜視図である。図９において、カセットオケ２８は、支持部であるメインカセットオケ２８ａと延長部であるサブカセットオケ２８ｂとで構成されている。サブカセットオケ２８ｂは、メインカセットオケ２８ａに対して、図９中、矢印Ａ方向に、伸縮可能に構成されている。４５は、サブカセットオケ２８ｂを伸縮させる時に操作するための操作部材である伸縮操作レバーである。
【００６１】
図９（ａ）は、サブカセットオケ２８ｂが、延長されていない状態図で、図９（ｂ）は、サブカセットオケ２８ｂが延長されている状態図である。
【００６２】
図１０は、サブカセットオケ２８ｂの伸縮状態をロックするロック機構４００を示す斜視図である。図１０は、サブカセットオケ２８ｂの伸縮状態をロックするロック機構４００を分かり易く説明する為に、ロック機構４００に関係する一部の部品以外を非表示にして示したものである。図１０を参照して、サブカセットオケ２８ｂの伸縮動作とロック機構４００について説明をする。尚図１０（ａ）は、ロック機構４００を下面側から見た場合の斜視図であり、図１０（ｂ）は、ロック機構４００を上面側から見た場合の斜視図である。
【００６３】
ロック機構４００は、伸縮操作レバー４５と、サブカセットオケ２８ｂをロックするロックレバー４６と、ロックレバー加圧バネ４７を主として構成されている。
【００６４】
伸縮操作レバー４５は、不図示のサブカセットオケ２８ｂに揺動支持軸４５ａを中心に、図１０中、矢印Ａ方向、及び矢印Ｂ方向に揺動可能に取り付けられている。
【００６５】
ロックレバー４６には、揺動支持穴４６ａが設けられている。不図示のサブカセットオケ２８ｂから突出した揺動ボスが、揺動支持穴４６ａにはまって、ロックレバー４６は、図１０中、矢印Ｃ方向、及び矢印Ｄ方向に、サブカセットオケ２８ｂに揺動可能に取り付けられている。ロックレバー４６は、弾性部材４７によって、図１１中、矢印Ｅ方向に付勢されている。
【００６６】
４８は、第一ロック溝で、４９は、第二ロック溝で、メインカセットオケ２８ａに備えられている。ロックレバー４６の先端に形成された固定部材４６ｂが、第一ロック溝４８、もしくは第二ロック溝４９に係合されることで、サブカセットオケ２８ｂは、延長した状態、もしくは延長していない状態にロックされ保持される。第一ロック溝４８に固定部材４６ｂが係合している時は、サブカセットオケ２８ｂが延長していない状態で、第二ロック溝４９に固定部材４６ｂが係合している時は、サブカセットオケ２８ｂが延長している状態である。
【００６７】
伸縮操作レバー４５には、第一レバー突起４５ｂと、第二レバー突起４５ｃが備えられている。また、ロックレバー４６には、第一ロック突起４６ｃと、第二ロック突起４６ｄが備えられている。第一レバー突起４５ｂと第一ロック突起４６ｃ、第二レバー突起４５ｃと第二ロック突起４６ｄは、それぞれ接離可能に配置されている。
【００６８】
伸縮操作レバー４５を図１０中、矢印Ａ方向に揺動させると、第二レバー突起４５ｃが、第二ロック突起４６ｄを押圧して、弾性部材４７の付勢力に抗して、ロックレバー４６を図１１中、矢印Ｄ方向に揺動させる。ロックレバー４６が、図１１中、矢印Ｄ方向に揺動すると、固定部材４６ｂは、第一ロック溝４８から外れて、ロックレバー４６は図１０中、矢印Ｆ方向に移動することができる。
【００６９】
伸縮操作レバー４５を図１０中、矢印Ｂ方向に揺動させると、第一レバー突起４５ｂが、第一ロック突起４６ｃを押圧して、弾性部材４７の付勢力に抗して、ロックレバー４６を図１０中、矢印Ｄ方向に揺動させる。ロックレバー４６が、図１０中、矢印Ｄ方向に揺動すると、固定部材４６ｂは、第一ロック溝４８から外れて、ロックレバー４６は図１１中、矢印Ｆ方向に移動することができる。
【００７０】
上記は、固定部材４６ｂが、第一ロック溝４８に係合している場合を図示して説明した。固定部材４６ｂが、第二ロック溝４９に係合している場合も同様で、固定部材４６ｂと第二ロック溝４９の係合が外れると、ロックレバー４６は、図１０中、矢印Ｆ方向と反対側の方向に移動することができる。
【００７１】
ロックレバー４６は、サブカセットオケ２８ｂに取り付けられているので、ロックレバー４６を図１１中、矢印Ｆ方向に移動させると、サブカセットオケ２８ｂも一緒に移動する。これは、サブカセットオケ２８ｂを延長させる動作になる。
【００７２】
いずれの伸縮動作に対しても、伸縮作業終了後に、伸縮操作レバー４５から手を放すと、弾性部材４７の付勢力によって、ロックレバー４６は、図１０中、矢印Ｃ方向に揺動して、第一ロック溝４８、もしくは第二ロック溝４９と係合して、ロックがかかる。
【００７３】
次に、本実施例の保護部材である保護シャッター５０について説明をする。図１１と図１２は、伸縮操作レバー４５を示す斜視図である。図１１は、伸縮操作レバー４５が操作可能である状態を示す図で、図１２は、伸縮操作レバー４５を操作できない状態を示す図である。
【００７４】
図１１、図１２において、保護部材は、伸縮操作レバー４５を保護する保護シャッター５０である。保護シャッター５０は、図１１、図１２中、矢印Ａ方向にスライド移動可能に、サブカセットオケ２８ｂに取り付けられている。保護シャッター５０は、サブカセットオケ２８ｂに備えられた収納部５１に収納可能になっている。
【００７５】
サブカセットオケ２８ｂを延長させたり、縮めたりする作業をする時、ユーザーが、伸縮操作レバー４５を操作するので、保護シャッター５０を収納部５１に収容する。
【００７６】
一方、サブカセットオケ２８ｂを延長させたり、縮めたりする作業を終了すると、保護シャッター５０を収納部５１から引き出して、伸縮操作レバー４５を覆う。
【００７７】
操作レバー保護シャッター５０の収容と引き出し操作は、保護シャッター５０のつまみ部５０ａをつまんで、収納部５１に収納したり、保護シャッター５０を伸縮操作レバー４５側に引き出して行う。
【００７８】
保護シャッター５０は、案内溝５２に沿って、収容と引き出しがされる。収容操作は保護シャッター５０が、収納部５１の内壁に突き当たり、保護シャッター５０の突き当て部５０ｂが、サブカセットオケ２８ｂの開口部の第一壁面５３に突き当たった所で操作が完了する。引き出し操作は、保護シャッター５０が、案内溝５２の端部に突き当たり、保護シャッター５０の突き当て部５０ｂが、サブカセットオケ２８ｂの開口部の第二壁面５８に突き当たった所で操作が完了する。
【００７９】
引き出し操作が完了すると、保護シャッター５０が、伸縮操作レバー４５に覆いかぶさり、伸縮操作レバー４５を操作できなくなる。伸縮操作レバー４５を操作できなくなると、サブカセットオケ２８ｂを延長させたり、縮めたりすることができなくなる。
【００８０】
これによって、ユーザーが、カセット２４にシートを積載する作業や、ジャム処理作業などをする時に、意図せず伸縮操作レバー４５に接触して、サブカセットオケ２８ｂを位置ずれさせることがなくなる。サブカセットオケ２８ｂの位置ずれが原因の印字精度の悪化や、ジャムの発生を防止できる。
【００８１】
ユーザーが、保護シャッター５０を引っ張り出す操作を行う説明をしたが、収納部５１に圧縮バネの様な（不図示の）弾性部材を備えると、保護シャッター５０を図１１、図１２中、矢印Ｂ方向に、常時付勢することができる。こうすることで、ユーザーが伸縮操作レバー４５を操作した後、伸縮操作レバー４５から手を放すと、自動で操作レバー保護シャッター５０が押し出されて、伸縮操作レバー４５を覆うことができる。
【００８２】
圧縮バネの様な（不図示の）弾性部材を備えると、ユーザーが、操作レバー保護シャッター５０を引き出し忘れることを防止できる。
【００８３】
（実施例３）
実施例１では、シート収容装置であるカセット２４のカセットオケ２８に対して固定可能な規制手段の操作部材を保護部材によって規制する構成を説明した。また、規制手段をビスのような専用部材で固定しない構成を説明した。実施例３では、規制手段を専用部材で支持部に対して固定しつつ、規制手段の操作部材を保護部材によって規制する構成を説明する。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。また、実施例３では、規制手段として後端規制手段３１ではなく幅規制手段２９について説明するが、本実施例も実施例１と同様に後端規制手段３１の構成に適用してもよい。
【００８４】
図１３は、本実施例における幅規制手段２９を説明するための斜視図である。（図１３（ａ）が第１の操作レバー４４の表側から見た斜視図、図１３（ｂ）が第１の操作レバー４４の裏側から見た斜視図である。）
図１３において、幅規制手段２９は、カセットオケ２８に図１４中、矢印Ａ方向に移動可能に設けられている。幅規制手段２９を移動させるには、第１の操作レバー４４を操作して、幅規制手段２９の固定状態を解消する。
【００８５】
保持部材である幅規制ホルダ５４には、位置決め用穴部であるビス穴５４ａが備えられている。ビス穴５４ａはカセットオケ２８と対向しており、ビス穴５４ａはカセットオケ２８が備える固定用穴部である下穴２８ｃと位置合わせ合わせを行うための部材である。ビス穴５４ａと下穴２８ｃに位置合わせが行われた幅規制ホルダ５４は、専用部材であるビスによって、カセットオケ２８に対してビス止め（固定）される。下穴２８ｃとビス穴５４ａの数や位置は、定形サイズのシートの大きさや、幅規制手段２９や、カセットオケ２８の制約などによって、決められるものである。
【００８６】
図１４は、幅規制手段２９の第１の操作レバー４４に対して保護部材である保護ブロック５５を第１の操作レバー４４に装着した状態を説明する斜視図である。保護ブロック５５には、幅規制ホルダ５４と同様に、ビス穴５５ａが備えられている。ビス穴５５ａの数や位置は、先に記した幅規制ホルダ５４のビス穴５４ａや、カセットオケ２８の下穴２８ｃの制約などによって、決められるものである。
【００８７】
第１の操作レバー４４を操作して、カセットオケ２８に積載された定型サイズに適合した位置に、幅規制手段２９を移動させて固定させる。そして、幅規制手段２９の上方、図１４中、矢印Ａ方向から保護ブロック５５を幅規制手段２９に装着する。不図示の取り付け形状によって、保護ブロック５５が幅規制ユニットに取り付けられた後に、ビス５６によって、保護ブロック５５と幅規制ホルダ５４がカセットオケ２８に対して固定される。この構成によって、幅規制手段２９をカセットオケ２８に対して、保護ブロック５５と一体的に固定することが可能である。実施例１でも述べたように、ユーザーの用途によっては、各規制手段を専用部材で固定した状態で使用する場合がある。その場合において、操作部材が露出した状態にあると、操作部材を操作して無理やり規制手段を動かそうとした結果、規制手段を破損させたり規制手段と支持部の間の係合状態を解消したりする虞がある。
【００８８】
本実施例の構成では、保護ブロック５５が第１の操作レバー４４を完全に覆った状態で保護ブロック５５と幅規制手段２９がビス５６によって固定されるので、幅規制手段２９の固定状態を確実に維持することができる。
【００８９】
上記説明では、幅規制手段２９に保護ブロック５５を取り付ける構成を説明したが、実施例１で第２の操作レバー３４や、実施例２で説明した伸縮操作レバー４５を覆う為に、保護ブロック５５を取り付けても良い。その場合、保護ブロック５５に対応させて、各規制手段の保持部材に、位置合わせ用の穴部を備えればよい。
【００９０】
（実施例４）
実施例３では、規制手段と保護部材を専用部材で支持部に対して固定する構成を説明した。実施例４では、専用部材をつかって規制手段に保護部材を固定する構成を説明する。なお、実施例１、２、３と同じ構成に関しては、実施例１、２、３と同様の符号を付して説明する。また、実施例３では、規制手段として幅規制手段２９ではなく後端規制手段３１について説明するが、幅規制手段２９の構成に適用してもよい。
【００９１】
図１５は、本実施例の後端規制手段３１を説明するための斜視図である。図１５（ａ）は、全体の斜視図であり、図１５（ｂ）は一部省略図であり、図１５（ｃ）は定型用固定部材３６の拡大図である。図１５において、後端規制ホルダ３２には、専用部材であるビスを固定するための固定用穴部である下穴３２ｂを備える。定形用固定部材３６には、位置決めをするための第１の位置決め用穴部であるビス穴３６ｂが設けられている。
【００９２】
定形用固定部材３６は、実施例１で説明したように、第２の操作レバー３４の操作によって、図１５中、矢印Ａ方向に、上下移動可能に後端規制ホルダ３２に取り付けられている。また、定形用固定部材３６は、弾性部材３７によって、図１５中、矢印Ｂ方向に、付勢されている。
【００９３】
図１６は、本実施例における保護部材である保護ピース５７と後端規制手段３１について説明する斜視図である。図１６（ａ）は、保護ピース５７を装着する前の状態であり、図１６（ｂ）は保護ピース５７を装着した状態である。保護ピース５７は、後端規制手段３１に着脱可能に取り付けできるように構成されている。保護ピース５７は、後端規制手段３１の上方、図１７中、矢印Ａ方向に、着脱可能に構成されている。保護ピース５７には、位置合わせ用の第２の位置決め用穴部であるビス穴５７ａが設けられている。
【００９４】
後端規制手段３１を所定の定形サイズの位置に移動させると、実施例１で説明したように、定形用固定部材３６は、カセットオケ２８の定形用固定穴３９にはまる。定形サイズの位置に後端規制手段３１を移動させた後に、保護ピース５７を後端規制手段３１の上方から後端規制手段３１に取り付ける。そして、ビス穴５７ａ、ビス穴３６ｂを介してビス５６を下穴３２ｂに固定することによって、保護ピース５７と定形用固定部材３６を後端規制ホルダ３２に固定する。
【００９５】
この構成により、後端規制手段３１を定型用固定部材３６によってカセットオケ２８に固定しつつ、保護ピース５７を後端規制手段３１に対して固定することが可能である。後端規制手段３１を固定状態に維持した状態で、第２の操作レバー３４の移動を規制する保護部材がビス５６によって後端規制手段３１に固定するため、後端規制手段３１のカセットオケ２８に対する固定状態を確実に維持することが可能である。
【００９６】
また、保護ピース５７を後端規制ホルダ３２に対して直接固定する構成であってもよい。図１７は、実施例４の変形例を説明する斜視図である。図１７において、後端規制ホルダ３２は、固定用穴部である下穴３２ｂが保護ピース５７と直接接触できるように、後端規制ホルダ３２の枠外に設けられている。
【００９７】
保護ピース５７は、下穴３２ｂに対応するように位置決め用穴部であるビス穴５７ａを備えている。
【００９８】
後端規制手段３１を所定の定形サイズの位置に移動させると、実施例１で説明したように、定形用固定部材３６は、カセットオケ２８の定形用固定穴３９にはまる。定形サイズの位置に後端規制手段３１を移動させた後に、操作レバー保護ピース５７を後端規制手段３１の上方から後端規制手段３１に取り付ける。そして、操作レバー保護ピース５７をビス５６で、後端規制ホルダ３２に、ビス止めをする。
【００９９】
図１８は、変形例における保護ピース５７と後端規制手段３１について説明する斜視図である。図１８（ａ）は、保護ピース５７を装着する前の状態であり、図１８（ｂ）は保護ピース５７を装着した状態である。変形例の構成では、定型用固定部材３６を介することなく保護ピース５７をビス５６によって後端規制ホルダ３２に固定することが可能である。他の実施例と同様に、保護ピース５７は第２の操作レバー３４の移動を規制しているので後端規制手段３１のカセットオケ２８に対する固定状態を維持することが可能である。
【０１００】
以上の実施例においてはシート収容装置として画像形成装置１に対して着脱可能なカセット２４を説明したが、その他の構成であってもよい。例えば、画像形成装置１にオプションとして装着される給送装置に対して着脱可能なオプションユニットの後端規制手段、幅規制手段に対しても適用可能である。また、自動原稿搬送装置に備えられている、後端規制手段、幅規制手段に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成装置
２４  カセット
２８  カセットオケ
３１  後端規制手段
３４  操作部材
３５  非定形用固定部材
３６  定形用固定部材
４３  保護部材
【図１】
2019163153.tif 000003
【図２】
2019163153.tif 000004
【図３】
2019163153.tif 000005
【図４】
2019163153.tif 000006
【図５】
2019163153.tif 000007
【図６】
2019163153.tif 000008
【図７】
2019163153.tif 000009
【図８】
2019163153.tif 000010
【図９】
2019163153.tif 000011
【図１０】
2019163153.tif 000012
【図１１】
2019163153.tif 000013
【図１２】
2019163153.tif 000014
【図１３】
2019163153.tif 000015
【図１４】
2019163153.tif 000016
【図１５】
2019163153.tif 000017
【図１６】
2019163153.tif 000018
【図１７】
2019163153.tif 000019
【図１８】
2019163153.tif 000020