(57)【要約】【課題】高い弾性率を有し、被着体に貼付したときに残留溶媒によって被着体が汚染されることなく、かつ、糊残りすることなく剥離可能な粘着テープを提供する。【解決手段】基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材層はポリエステル系材料を含有し、前記粘着剤層は、α−オレフィン共重合体を含有する、粘着剤テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材層はポリエステル系材料を含有し、
前記粘着剤層はα−オレフィン共重合体を含有する、粘着剤テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層の密度は８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３である、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層のデュロメータＡ硬さは５０〜９５である、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材層の結晶化度は４５％以下である、請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記α−オレフィン共重合体は、エチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンを構成成分として有する、請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記ポリエステル系材料は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記基材層と粘着剤層の間に移行層を有する、請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記基材層と粘着剤層の間にプライマー材料を含有するプライマー層を有する、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記基材層及び／又は前記粘着剤層が前記プライマー材料を含有する、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記プライマー材料は、オレフィンに由来する構造と極性基を有するモノマーに由来する構造とを有する、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項８又は９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記極性基を有するモノマーは、アクリル酸エステル、無水マレイン酸及びグリシジル酸からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１０記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い弾性率を有し、被着体に貼付したときに残留溶媒によって被着体が汚染されることなく、かつ、糊残りすることなく剥離可能な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。より具体的には例えば、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を一時的に保護するための表面保護テープとしても粘着テープが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着テープを表面保護テープとして用いる場合、近年の電子機器の薄化、小型化の進展によって、粘着テープもより薄いものが求められている。しかし、粘着テープを薄化するにあたって、単に基材層や粘着剤層を薄くしただけでは基材が柔らかくなりすぎて、貼り付け後にカールが生じたり、保護性能や貼り付け、剥離時の作業性が低下してしまったり、キャリアテープとして使用する場合には伸長する等の問題が生じることがある。そこで、このような薄い粘着テープの基材にはポリエステル系材料等の弾性率が高い材料が使われている。
【０００５】
このようなポリエステル系材料を基材に用いた粘着テープは、一般に塗工法によって製造されている。塗工法では、基材の上に粘着剤溶液を塗工し、その後粘着剤溶液を乾燥することで粘着剤層が形成される。しかしながら、塗工法は粘着剤を溶剤に溶かすことから、粘着剤層中に溶剤が残留しやすく、残留した溶剤によって被着体が汚染されるという問題があった。また、塗工法は工程数が多くコストが高いという問題もあった。
【０００６】
そこで、上記問題を解決するためにポリエステル系材料を基材に用いた粘着テープを共押し出し法によって製造することを試みた。共押し出し法は、基材樹脂と粘着剤樹脂を共押し出し機によって押出すことで基材層と粘着剤層を同時に形成する製造法である。共押し出し法は、溶剤を用いないことから残留溶剤がなく、また、１つの工程で粘着テープを製造できるためコストも低い。
しかしながら、ポリエステル系材料を基材に用いた粘着テープを共押し出し法によって製造すると、基材層と粘着剤層との接着力が低く、被着体から剥離する際に基材と粘着剤層の間で剥離が起こってしまい、糊残りしてしまうという問題があった。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は高い弾性率を有し、被着体に貼付したときに残留溶媒によって被着体が汚染されることなく、かつ、糊残りすることなく剥離可能な粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材層はポリエステル系材料を含有し、前記粘着剤層は、α−オレフィン共重合体を含有する、粘着剤テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００９】
本発明の粘着テープは、基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、上記基材層はポリエステル系材料を含有する。
ポリエステル系材料は一般的な粘着テープの基材に用いられるポリプロピレン等より弾性率が高いため、薄くした場合であっても適度なコシが得られることから、基材層にポリエステル系材料を用いることで薄い粘着テープとすることができるようになる。
【００１０】
上記ポリエステル系材料としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。なかでも、高い弾性率を有することから、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１１】
上記基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００１２】
上記基材層は、結晶化度が４５％以下であることが好ましく、４３％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。
基材層の結晶化度が上記上限値以下であると、基材層の構造がアモルファス構造となり易く、粘着剤層と相互作用しやすくなるため、共押し出し法で製造した場合であっても基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。また、結晶化度を低くすることで基材層の透明度が高まるため、視認性を向上させることができる。上記結晶化度は、例えば、基材層を形成するときの冷却温度や巻き取り速度によって調節することができる。なお、本明細書における結晶化度は、基材層の粘着剤層と接していない側の表面から厚み方向へ１μｍの距離付近における結晶化度のことを指す。上記結晶化度はＸ線回折によって測定することができる。なお、上記基材層の結晶化度は、通常０％以上、例えば５％以上である。
【００１３】
上記基材層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は１５μｍ、より好ましい下限は２０μｍであり、好ましい上限は２００μｍ、より好ましい上限は１５０μｍである。上記基材層の厚さがこの範囲内であると、薄さと取り扱い性を両立できる。
【００１４】
上記粘着剤層は、粘着剤層は、α−オレフィン共重合体を含有する。
粘着剤層に用いる粘着剤をα−オレフィン共重合体とすることによって、共押し出し法で製造した場合であっても基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。粘着剤をα−オレフィン共重合体とすることによって基材層から粘着剤層が剥離し難くなる理由は不明であるが、α−オレフィンの側鎖が基材層と絡み合うことが原因ではないかと考えられる。
【００１５】
上記α−オレフィン共重合体は、少なくとも構成成分としてα−オレフィンに由来する構成成分を有している。上記α−オレフィンに由来する構成成分の元となるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、２−メチル−ペンテン、及び１−オクテン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく複数を組み合わせて用いてもよい。なかでも、基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができることから、上記α−オレフィン共重合体は、炭素数３〜１０のα−オレフィンを構成成分として有することが好ましい。なお、上記α−オレフィン共重合体は、構成成分としてエチレンを有してもよい。
【００１６】
上記α−オレフィン共重合体は、複数の上記α−オレフィンに由来する構成成分からなる共重合体であってもよく、上記α−オレフィンに由来する構成成分と他の化合物に由来する構成成分からなる共重合体であってもよい。α−オレフィン共重合体が、上記α−オレフィンに由来する構成成分と他の化合物に由来する構成成分からなる共重合体である場合、上記他の化合物に由来する構成成分の元となる化合物としては例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、イソブチレン、ブタジエン等が挙げられる。
【００１７】
上記α−オレフィン共重合体としては例えば、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ペテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等が挙げられる。なかでも基材層から粘着剤層をより剥離し難くできることと、粘着力が経時で安定することから、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ペテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、及び、プロピレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。
【００１８】
上記α−オレフィン共重合体は、α−オレフィンに由来する構成成分を下限１０重量％、上限１００重量％の範囲で含有することが好ましい。α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンに由来する構成成分の含有量を上記範囲とすることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。上記と同様の観点から、上記α−オレフィン共重合体中における上記α−オレフィンに由来する構成成分の含有量のより好ましい下限は１５重量％、より好ましい上限は９０重量％、さらに好ましい下限は２０重量％、さらに好ましい上限は８０重量％である。
【００１９】
上記粘着剤層は、必要に応じて更に軟化剤、粘着付与剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤、離型剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２０】
上記粘着剤層は、密度が好ましくは８５０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは８６５ｋｇ／ｍ３以上であり、好ましくは９５０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以下、特に好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。粘着剤層の密度が上記範囲内であることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることと適度な粘着力を実現することができる。なお、上記密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定することができる。
【００２１】
上記粘着剤層は、デュロメータＡ硬さが好ましくは５０以上、より好ましくは５５以上、さらに好ましくは６０以上、さらにより好ましくは６５以上、特に好ましくは７０以上であり、好ましくは９５以下、より好ましくは９３以下、さらに好ましくは９１以下、特に好ましくは９０以下であることが好ましい。粘着剤層のデュロメータＡ硬さが上記範囲内であることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。なお本明細書におけるデュロメータＡ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準じて測定することができる。
【００２２】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２μｍ、好ましい上限は３０μｍである。上記粘着剤層の厚さがこの範囲内であると、被着体に対する充分な粘着力と取り扱い性とを両立することができる。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は２．５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００２３】
本発明の粘着テープは、上記基材層と上記粘着剤層の間にプライマー材料を含有するプライマー層を有することが好ましい。
基材層と粘着剤層との間にプライマー層を設けることで、基材層と粘着剤層との間の密着性が上がり、基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができる。特に本発明の粘着テープでは、粘着剤層にα−オレフィン共重合体を含有するため、α−オレフィン共重合体の側鎖とプライマー層とが絡み合い、基材層と粘着剤層との間の密着性をより高めることができる。
【００２４】
上記プライマー材料は特に限定されないが、基材層と粘着剤層との間の密着性をより高められることから、オレフィンに由来する構造と極性基を有するモノマーに由来する構造とを有する、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト重合体からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。プライマー材料がオレフィンに由来する構造を有することで、粘着剤層中のα−オレフィン共重合体と相溶することができ、極性基を有するモノマーに由来する構造を有することで基材層を構成するポリエステル系材料と相溶することができるため、基材層と粘着剤層との間の密着性をより高めることができる。
【００２５】
上記オレフィンは特に限定されないが、エチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンであることが好ましい。
【００２６】
上記極性基を有するモノマーとしては、例えば、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー等が挙げられる。なかでも、基材層と粘着剤層との間の密着性をより高められることから、アクリル酸エステル、無水マレイン酸及びグリシジル酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アルコールとアクリル酸とのエステル等が挙げられる。アルコールとしては、例えば炭素数１〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは２〜１０であるアルコールが挙げられる。アクリル酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。
【００２７】
上記基材層及び／又は上記粘着剤層が上記プライマー材料を含有していてもよい。
上記プライマー材料は必ずしもプライマー層として１つの層を形成していなくてもよく、基材層と粘着剤層の少なくともいずれかにプライマー材料含まれていれば、基材層と粘着剤層との間の密着性を高めて、基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができる。なお、上記基材層及び／又は上記粘着剤層が上記プライマー材料を含有している場合、上記プライマー材料は基材及び／又は粘着剤層の全体に存在していてもよく、粘着剤層の一部に偏在していてもよい。
【００２８】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されないが、残留溶媒による被着体の汚染を確実に防止できることから共押し出し法によって製造することが好ましい。本発明の粘着テープは、共押し出し法で製造した場合であっても基材層から粘着剤層が剥離し難いものであるため、粘着剤層の糊残りを低減でき、製造コストも抑えることができる。
なお、共押し出し法によって粘着テープを製造すると、上記基材層と上記粘着剤層の間に移行層が形成される。上記移行層とは、基材層側から粘着剤層側へ進むにつれて基材層を構成するポリエステル系材料と粘着剤層を構成するα−オレフィン共重合体が徐々に入れ替わっていく層のことを指す。本発明の粘着テープがプライマー層を有している場合、上記移行層は、基材層側から粘着剤層側へ進むにつれて基材層を構成するポリエステル系材料とプライマー層が徐々に入れ替わっていく層と、プライマー層と粘着剤層を構成するα−オレフィン共重合体が徐々に入れ替わっていく層のことを指す。上記移行層の存在は、ミクロトームによって両面粘着テープの断面を切り出すことで観察用の試験サンプルを作成し、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）を用いて試験サンプルの基材層と粘着剤層との界面又は基材層とプライマー層の界面及びプライマー層と粘着剤層の界面における硬さの変化を観察することで確認できる。粘着テープが移行層を有している場合、基材層と粘着剤層との界面又は基材層とプライマー層の界面及びプライマー層と粘着剤層の界面において硬さが連続的に変化する。
【００２９】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、薄くとも適度なコシを持ち、残留溶媒による被着体の汚染もなく、被着体から糊残りなく剥離できることから薄い表面保護テープとして特に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、高い弾性率を有し、被着体に貼付したときに残留溶媒によって被着体が汚染されることなく、かつ、糊残りすることなく剥離可能な粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３２】
（ベース樹脂）
粘着テープの粘着剤層に用いるベース樹脂として、以下の市販品の樹脂を用いた。
市販品１：タフマー  ＰＮ−３５６０（プロピレン系コポリマー、三井化学社製）
市販品２：タフマー  ＰＮ−２０６０（プロピレン系コポリマー、三井化学社製）
市販品３：タフマー  ＰＮ−００４０（プロピレン系コポリマー、三井化学社製）
市販品４：タフマー  ＢＬ−３４５０（ブテン系コポリマー、三井化学社製）
市販品５：ＤＹＮＡＲＯＮ  ＤＲ６２００（ＣＥＢＣブロック共重合体、ＪＳＲ社製）
市販品６：ＥＶＯＬＵＥ  ＳＰ０５４０（直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、プライムポリマー社製）
市販品７：ＥＶＯＬＵＥ  ＳＰ２０４０（直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、プライムポリマー社製）
市販品８：Ｓ−１６０１（アクリル系粘着剤、東亜合成社製）
【００３３】
【表１】
2019163461.tif 000002
【００３４】
（プライマー材料）
粘着テープのプライマー層に用いるプライマー材料として以下の市販品を用いた。
市販品９：Ｌｏｔｒｙｌ  ３０ＢＡ０２（エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アルケマ社製）
市販品１０：Ｌｏｔｒｙｌ  ２９ＭＡ０３Ｔ（エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アルケマ社製）
市販品１１：Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８９００（エチレン−アクリル酸エステル−グリシジル酸共重合体、アルケマ社製）
市販品１２：Ｌｏｔａｄｅｒ  ３４１０（エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、アルケマ社製）
市販品１３：アドマー  ＳＦ７４１（無水マレイン酸変性ポリオレフィン、三井化学社製）
市販品１４：ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６３０Ｐ（末端アミン変性ＳＥＢＳブロック共重合体、ＪＳＲ社製）
混合物：市販品４（６０重量％）と実施例１３の粘着剤層組成物（４０重量％）の混合物
【００３５】
（実施例１）
基材層の原料としてポリブチレンテレフタレート樹脂（７００ＦＰ、Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製）を、粘着剤層の原料として市販品１を用い、Ｔダイ法により共押出成形し、粘着剤層の厚み５μｍ、総厚み６０μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの粘着剤層について密度を測定したところ、８６６ｋｇ／ｍ３、デュロメータＡ硬さを測定したところ７２だった。
【００３６】
（実施例２〜６、比較例１〜３、参考例１）
ベース樹脂の種類や基材層の原料を表２、３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得て、粘着剤層の密度と硬度を測定した。なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリプロピレン樹脂は以下のものを用いた。
ポリエチレンテレフタレート樹脂：ＴＲ−ＢＢ（帝人社製）
ポリプロピレン樹脂：Ｊ７１５（プライムポリマー社製）
【００３７】
（実施例７）
基材層の原料としてポリブチレンテレフタレート樹脂（７００ＦＰ、Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製）を、プライマー層の原料として市販品９を、粘着剤層の原料として市販品１を用い、Ｔダイ法により共押出成形し、粘着剤層の厚み５μｍ、プライマー層の厚み１０μｍ、総厚み６０μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの粘着剤層について密度を測定したところ、８６６ｋｇ／ｍ３、デュロメータＡ硬さを測定したところ７２だった。
【００３８】
（実施例８〜１３）
プライマー層の原料を表２の通りとした以外は実施例７と同様にして粘着テープを得た。
【００３９】
（比較例４）
１００重量部の市販品８をトルエン１００重量部に溶かし、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物のトルエン溶液を得た。次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出成形して厚み４５μｍ基材層とし、基材層の片面にコロナ処理を行った。その後、得られた粘着剤組成物のトルエン溶液を、得られた基材層のコロナ処理を施した面上に乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍとなるようにドクターナイフで塗工し、１１０℃、５分間加熱して塗工溶液を乾燥させ総厚み５０μｍの粘着テープを得た。
【００４０】
＜物性の測定＞
実施例、比較例、参考例で得られた粘着テープについて、以下の物性を測定した。結果を表２、３に示した。
【００４１】
（移行層の有無）
得られた粘着テープの移行層の存在は、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）を用いて確認した。具体的には、ミクロトームを用いて、粘着テープの断面を切り出し、観察用の試験サンプルにし、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）で基材層と粘着剤層との界面における硬さの変化を観察し、硬さが連続的に変化するかどうかによって確認した。基材層と粘着剤層との界面において硬さが連続的に変化した場合を移行層「有」とし、硬さが連続的に変化しなかった場合を移行層「無」とした。なお、実施例７〜１３については、基材層とプライマー層との界面及びプライマー層と粘着剤層との界面における硬さの変化を観察し、同様の基準で移行層の有無を確認した。
【００４２】
（基材層の結晶化度）
Ｘ線回折装置（ＳｍａｒｔＬａｂ、リガク社製）を用いて、粘着テープの基材層の粘着剤層と接していない側の面からＸ線を入射させることで、基材層の表面から厚み方向に１μｍの距離付近の結晶化度を測定した。
【００４３】
（光学特性）
ヘイズメーター（村上色彩技術研究所社製、ＨＭ−１５０）を用いて得られた粘着テープの全光線透過率とヘイズを測定した。
【００４４】
（引張弾性率）
得られた粘着テープについて、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００、アイティー計測制御社製）を用いて動的粘弾性測定の引っ張りモード、角周波数１０Ｈｚで測定を行い、２３℃での引張弾性率を測定した。
【００４５】
＜評価＞
実施例、比較例、参考例で得られた粘着テープについて、以下の評価を行った。結果を表２、３に示した。
【００４６】
（残留溶剤の評価）
水素炎イオン化法（ＦＩＤ法）を用いて堀場製作所社製のＦＶ−２５０で残留溶剤の量を測定した。残留溶剤が検出されなかった（１ｐｐｍ未満）場合を「〇」、残留溶剤が検出された場合を「×」として残留溶剤を評価した。
【００４７】
（糊残りの評価）
ＰＭＭＡ樹脂板に得られた粘着テープを貼り付け、温度５０℃相対湿度５０％の条件で４８時間静置した。静置後、粘着テープを剥離した。剥離後のＰＭＭＡ樹脂板を光学顕微鏡にて観察し、糊残りがなかった場合を「〇」、糊残りがあった場合を「×」として糊残りを評価した。
【００４８】
（層間剥離強度の評価）
得られた粘着テープを２４ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製した。試験片の粘着剤層側にカッターで粘着剤層厚みの約２倍深さの切り込みを入れた。その後ＰＭＭＡ板（サイズ５０ｍｍ×１２５ｍｍ）の上に、両面テープ（ダブルタックテープＮｏ．５７０Ｅ、積水化学工業製）を介して粘着剤層側がＰＭＭＡと対向した状態となるように載せた。次いで、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより、試験片とＰＭＭＡ板とを貼り合わせた。その後、引張試験機（ＲＴＧ１２５０Ａ、ＡＮＤ社製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％で２４時間静置し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、基材層と粘着剤層の層間剥離強度を測定した。層間剥離強度が４０Ｎ／２５ｍｍ以上の場合を「Ｓ」、２０Ｎ／２５ｍｍ以上４０Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「Ａ」、１５Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「Ｂ」、１０Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「Ｃ」、１０Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「Ｄ」として層間剥離強度を評価した。
【００４９】
【表２】
2019163461.tif 000003
【００５０】
【表３】
2019163461.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、高い弾性率を有し、被着体に貼付したときに残留溶媒によって被着体が汚染されることなく、かつ、糊残りすることなく剥離可能な粘着テープを提供することができる。