(57)【要約】【課題】必要に応じて信号の伝送速度を高くすることが可能な通信システム、通信装置を提供する。【解決手段】通信システム１０は、複数の第１通信部と、複数の第２通信部と、変更制御部と、停止制御部と、を備える。複数の第１通信部は、第１伝送路６１を介して伝送される第１通信信号Ｓ１を用いて、互いに通信する。複数の第２通信部は、第２伝送路６２を介して伝送される第２通信信号Ｓ２を用いて互いに通信する。変更制御部は、停止制御部による第２通信信号Ｓ２の伝送の停止に連動して、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させる前の変調方式よりも多値度の高い変調方式へ変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝送路を介して互いに接続されており、複数の変調方式のうちの一つの変調方式で変調され前記第１伝送路を介して伝送される第１通信信号を用いて、互いに通信する複数の第１通信部と、
第２伝送路を介して互いに接続されており、前記第２伝送路を介して伝送される第２通信信号を用いて互いに通信する複数の第２通信部と、
前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を変更させる変更制御部と、
前記複数の第２通信部からの前記第２通信信号の伝送を停止期間の間停止させる停止制御部と、
を備え、
前記変更制御部は、前記停止制御部による前記第２通信信号の伝送の停止に連動して、前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を、前記第２通信信号の伝送を停止させる前の変調方式よりも多値度の高い変調方式へ変更する
通信システム。
【請求項２】
前記変更制御部は、前記停止制御部による前記第２通信信号の伝送の停止に連動して前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を変更している期間が、前記停止期間内に収まるように、前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を変更する
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記停止制御部は、
前記第１通信信号の使用帯域情報、及び
前記第１通信信号で伝送される第１伝送データの優先度及び前記第２通信信号で伝送される第２伝送データの優先度
の少なくとも一方に基づいて、前記第２通信信号の伝送を停止させるか否かを決定する
請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１伝送データは、映像データ及び音声データの少なくとも一方を含み、
前記使用帯域情報は、前記映像データ及び／又は前記音声データが伝送されるチャネル数の情報である
請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記使用帯域情報は、予め設定された一定長さの期間に伝送される予定の前記第１伝送データのデータ量の情報である
請求項３記載の通信システム。
【請求項６】
前記停止制御部は、前記停止期間の途中に、前記複数の第２通信部のうちの少なくとも一つから、所定の閾値よりも優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合に、前記優先度の高い第２伝送データの伝送を許可する
請求項１〜５の何れか一項記載の通信システム。
【請求項７】
前記停止制御部は、前記停止期間の途中に、前記複数の第２通信部のうちの少なくとも一つから、前記第１通信信号で伝送される第１伝送データの優先度よりも優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合に、前記優先度の高い第２伝送データの伝送を許可する
請求項１〜６の何れか一項記載の通信システム。
【請求項８】
前記変更制御部は、前記優先度の高い第２伝送データの伝送を許可するときに、前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を、前記停止期間で用いられる変調方式よりも多値度の低い変調方式へ変更する
請求項６又は７記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数の第１通信部は、３以上の第１通信部であり、
前記通信システムは、通信制限部を更に備え、
前記通信制限部は、前記３以上の第１通信部のうちの少なくとも２組の第１通信部の間で前記第１通信信号を用いた通信が行われている状態で、前記優先度の高い第２伝送データの伝送を許可するときに、前記少なくとも２組の第１通信部の間の通信のうちの少なくとも１組の第１通信部の間の通信を停止させる
請求項６〜８の何れか一項記載の通信システム。
【請求項１０】
前記複数の第１通信部は、３以上の第１通信部であり、
前記３以上の第１通信部のうちの２つが組となって、前記第１通信信号を用いて互いに通信し、
前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式は、組となる２つの前記第１通信部ごとに設定される
請求項１〜９の何れか一項記載の通信システム。
【請求項１１】
前記複数の第２通信部から前記第２通信信号を伝送させる動作期間において前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式は、前記第１伝送路上での前記第１通信信号の強度をシグナル、前記第２通信信号の強度をノイズとした場合のＳＮ比に基づいて設定される
請求項１〜１０の何れか一項記載の通信システム。
【請求項１２】
前記ＳＮ比は、前記動作期間において実測された、前記第１伝送路上での前記第１通信信号の強度と前記第２通信信号の強度との比である
請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記複数の第２通信部は、自動火災報知システムの複数の通信端末にそれぞれ備えられる
請求項１〜１２の何れか一項記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第２伝送路は一対の電線を有し、
前記複数の通信端末のうちの少なくとも一つは、前記停止期間中に前記一対の電線間に所定の試験電圧を印加する電圧印加部を備え、
前記複数の通信端末のうちの別の一つは、
前記試験電圧を検出する電圧検出部と、前記複数の第１通信部のうちの一つと、を備え、
前記電圧検出部で検出される前記試験電圧の検出値が閾値を下回った場合に、異常の発生を示す第１伝送データを含む前記第１通信信号を前記第１通信部によって送信する
請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項記載の通信システムに用いられ、前記通信システムにおける前記複数の第１通信部のうちの一つと前記複数の第２通信部のうちの一つとを備えた、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置に関し、より詳細には、第１通信信号及び第２通信信号を用いた通信システム、及びこの通信システムに使用される通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のインターホンシステムの一例が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のインターホンシステムは、ドアホン子器が接続されたインターホン親機と、インターホン親機に接続された複数のインターホン副親機と、インターホン親機に接続された複数の警報器とで構成されている。親機と副親機とドアホン子器とは、通信線（第１伝送路）により相互に接続される。また、親機には複数の警報器が信号線（第２伝送路）により接続されるとともに、複数の副親機が制御線によっても接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２００８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のインターホンシステムでは、第１伝送路と第２伝送路との間でクロストークが発生する可能性がある。従来のインターホンシステムでは、クロストークの発生を抑制しようとすると、信号の伝送速度の上限（上限レート）が制限されてしまう可能性がある。
【０００６】
一方、インターホンシステム等の伝送路で伝送されるデータ量は増加する傾向にあり、インターホンシステム等の通信システムにおいて、信号の伝送速度の向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、上述の事由に鑑みてなされており、必要に応じて信号の伝送速度を高くすることが可能な通信システム、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、複数の第１通信部と、複数の第２通信部と、変更制御部と、停止制御部と、を備える。前記複数の第１通信部は、第１伝送路を介して互いに接続されており、複数の変調方式のうちの一つの変調方式で変調され前記第１伝送路を介して伝送される第１通信信号を用いて、互いに通信する。前記複数の第２通信部は、第２伝送路を介して互いに接続されており、前記第２伝送路を介して伝送される第２通信信号を用いて互いに通信する。前記変更制御部は、前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を変更させる。前記停止制御部は、前記複数の第２通信部からの前記第２通信信号の伝送を停止期間の間停止させる。前記変更制御部は、前記停止制御部による前記第２通信信号の伝送の停止に連動して、前記第１通信信号の変調に用いられる変調方式を、前記第２通信信号の伝送を停止させる前の変調方式よりも多値度の高い変調方式へ変更する。
【０００９】
本発明の一態様に係る通信装置は、前記通信システムに用いられる。前記通信装置は、前記通信システムにおける前記複数の第１通信部のうちの一つと前記複数の第２通信部のうちの一つとを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、必要に応じて信号の伝送速度を高くすることが可能となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムに用いられるインターホン親機のブロック図である。
【図３】図３は、同上の通信システムに用いられるインターホン子機のブロック図である。
【図４】図４は、同上の通信システムに用いられる制御装置のブロック図である。
【図５】図５は、同上の通信システムに用いられる火災感知器のブロック図である。
【図６】図６は、同上の通信システムにおける第１通信信号の周波数帯域と第２通信信号の周波数帯域との関係を示す説明図である。
【図７】図７は、同上の通信システムにおける第１通信信号の変更期間と第２通信信号の停止期間との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）実施形態
以下では、本実施形態の通信システム１０及び通信装置１について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１３】
（１−１）全体構成
本実施形態の通信システム１０は、例えばマンションなどの集合住宅９０に用いられる。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の通信システム１０は、複数の通信装置（通信端末）１を備えている。本実施形態の通信システム１０は、複数の通信装置１として、制御装置２と、複数（図示では２台）のインターホン親機（住戸親機、住宅情報盤）３と、を備えている。また、本実施形態の通信システム１０は、複数の火災感知器４と、インターホン子機５と、を更に備えている。以下では、説明の便宜上、インターホン親機３を「親機３」と略称し、インターホン子機５を「子機５」と略称することがある。
【００１５】
図１に示すように、複数の親機３（の第１通信部３１）は、第１伝送路６１を介して、制御装置２（の第１通信部２１）と接続されている。また、複数の親機３（の第２通信部３２）は、第１伝送路６１とは異なる第２伝送路６２を介して、制御装置２（の第２通信部２２）と接続されている。
【００１６】
第１伝送路６１は、幹線６１１と、複数の分岐線６１２と、を含む。第１伝送路６１の幹線６１１は、制御装置２（の第１通信部２１）に接続されている。第１伝送路６１の複数の分岐線６１２は、複数の親機３（の第１通信部３１）にそれぞれ接続されている。
【００１７】
第２伝送路６２は、幹線６２１と、複数の分岐線６２２と、を含む。第２伝送路６２の幹線６２１は、制御装置２（の第２通信部２２）に接続されている。第２伝送路６２の複数の分岐線６２２は、複数の親機３（の第２通信部３２）にそれぞれ接続されている。
【００１８】
第１伝送路６１の複数の分岐線６１２は、幹線６１１から分岐している。第２伝送路６２の複数の分岐線６２２は、幹線６２１から分岐している。第１伝送路６１の幹線６１１と複数の分岐線６１２との分岐点、第２伝送路６２の幹線６２１と複数の分岐線６２２の分岐点に、複数の分岐器６０が設けられている。
【００１９】
つまり、複数の親機３（の第１通信部３１）の各々は、分岐線６１２と分岐器６０と幹線６１１とを含む第１伝送路６１を介して、制御装置２（の第１通信部２１）に接続されている。また、複数の親機３（の第２通信部３２）の各々は、分岐線６２２と分岐器６０と幹線６２１とを含む第２伝送路６２を介して、制御装置２（の第２通信部２２）に接続されている。
【００２０】
本実施形態では、第１伝送路６１の幹線６１１と、第２伝送路６２の幹線６２１とは、同一のシース６００で被覆されている。すなわち、第１伝送路６１の少なくとも一部と第２伝送路６２の少なくとも一部とが、近接して配線されている。
【００２１】
また、制御装置２（の第３通信部２３）は、第３伝送路６３を介して、子機５（の通信部５１）と接続されている。
【００２２】
各親機３（の第３通信部３３）は、第４伝送路６４を介して、火災感知器４（の通信部４１）と接続されている。
【００２３】
第１伝送路６１の幹線６１１及び分岐線６１２、第２伝送路６２の幹線６２１及び分岐線６２２、第３伝送路６３、及び第４伝送路６４は、いずれもツイストペア線である。つまり、実際には第１伝送路６１〜第４伝送路６４はそれぞれ二線式であって一対の電線を備えているが、各伝送路を構成する二線（ツイストペア線）を１本と数える（図面上も、１本の線として表している）。
【００２４】
（１−２）通信システムに用いられる装置の構成
複数の親機３それぞれは、集合住宅９０の複数（図示では２つ）の住戸９１内に設置されている。親機３は、この親機３が設置されている住戸９１に設置されたセンサから、警報の情報又はセンサが測定した測定値の情報等を含む信号を受信する機能を備えている。本実施形態の親機３は、特に、この親機３が設置されている住戸９１内に設置された火災感知器４と第４伝送路６４を介して接続されており、この火災感知器４から、第４伝送路６４を介して信号を受信する機能を備えている。親機３は、この親機３が設置されている住戸９１の玄関に設けられたインターホン子機（図示せず）及び第４伝送路６４を介して、火災感知器４と接続されていてもよい。
【００２５】
図２に示すように、親機３は、制御部３０と、第１通信部（親機側第１通信部）３１と、第２通信部（親機側第２通信部）３２と、第３通信部（親機側第３通信部）３３と、を備えている。また、親機３は、通話処理部３４と、マイクロホン３５と、スピーカ３６と、映像処理部３７と、表示部３８と、操作部３９と、を更に備えている。
【００２６】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）と、で構成されている。制御部３０は、第１通信部３１、第２通信部３２、第３通信部３３、通話処理部３４及び映像処理部３７の動作を制御する。
【００２７】
第１通信部３１は、第１伝送路６１を介して、制御装置２（図１及び図４参照）の第１通信部２１と通信する。親機３の第１通信部３１と制御装置２の第１通信部２１とは、第１伝送路６１を介して伝送される第１通信信号Ｓ１を用いて通信する。親機３の第１通信部３１と制御装置２の第１通信部２１との間で、第１伝送路６１を介して第１通信信号Ｓ１で伝送される第１伝送データは、映像データ（映像信号）及び／又は音声データ（音声信号）を含む。
【００２８】
第１通信部３１は、通話処理部３４からの音声信号を含む第１通信信号Ｓ１を生成する。第１通信部３１は、生成した第１通信信号Ｓ１を、第１伝送路６１を介して制御装置２の第１通信部２１へ送信する。また、第１通信部３１は、第１伝送路６１を介して、制御装置２の第１通信部２１から送信された第１通信信号Ｓ１を受信する。第１通信部３１は、受信した第１通信信号Ｓ１を復調して、映像信号及び／又は音声信号を復元する。
【００２９】
第１通信部３１で復元された音声信号（デジタルの音声信号）は、通話処理部３４に入力される。第１通信部３１で復元された映像信号（デジタルの映像信号）は、映像処理部３７に入力される。
【００３０】
また、マイクロホン３５で集音された音声は、マイクロホン３５により電気信号（アナログの音声信号）に変換され、Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によりデジタルの音声信号に変換され、通話処理部３４に入力される。
【００３１】
通話処理部３４は、第１通信部３１からの音声信号と、マイクロホン３５（Ａ／Ｄ変換器）からの音声信号とを処理（信号処理）する。
【００３２】
第１通信部３１から通話処理部３４に入力された音声信号（デジタルの音声信号）は、Ｄ／Ａ変換器（図示せず）でアナログの音声信号に変換されてスピーカ３６に入力され、これにより、スピーカ３６から音声が出力される。また、マイクロホン３５から通話処理部３４に入力された音声信号は、通話処理部３４で処理された後、第１通信部３１へ出力される。
【００３３】
映像処理部３７は、第１通信部３１からの映像信号に基づいて、映像を表示部３８に表示させる。表示部３８は、例えば、液晶ディスプレイである。
【００３４】
操作部３９は、居住者の操作を受け付ける。操作部３９は、タッチパネル又は複数の押ボタンを有する入力装置を備えている。操作部３９は、入力装置が操作されたときに、操作に応じた操作信号を、制御部３０へ出力する。入力装置は、例えば、子機５との間の通信（通話）を終了させるための終了ボタンを備えている。
【００３５】
第２通信部３２は、第２伝送路６２を介して、制御装置２の第２通信部２２と通信する。親機３の第２通信部３２と制御装置２の第２通信部２２とは、第２伝送路６２を介して伝送される第２通信信号Ｓ２を用いて通信する。
【００３６】
第３通信部３３は、第４伝送路６４を介して、火災感知器４（図１及び図５参照）の通信部４１と通信する。親機３の第３通信部３３と火災感知器４の通信部４１とは、第４伝送路６４を介して伝送される第４通信信号Ｓ４を用いて通信する。
【００３７】
親機３の制御部３０は、第４伝送路６４を介して、火災感知器４からの火災の発生を通知する信号（以下、火災報と呼ぶ。）を第３通信部３３で受け取る。制御部３０は、火災感知器４から火災報を受け取ると、第２通信部３２から、第２伝送路６２を介して火災報を制御装置２に送信する。
【００３８】
子機５は、ロビーインターホンであって、集合住宅９０の共用玄関（ロビー）９２に設置されている。
【００３９】
図３に示すように、子機５は、制御部５０と、通信部（子機側通信部）５１と、マイクロホン５２と、スピーカ５３と、撮像部５４と、操作部５５と、を備える。
【００４０】
制御部５０は、ＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部５０は、通信部５１及び撮像部５４の動作を制御する。
【００４１】
通信部５１は、第３伝送路６３を介して、制御装置２（図１及び図４参照）の第３通信部２３と通信する。子機５の通信部５１と制御装置２の第３通信部２３とは、第３伝送路６３を介して伝送される第３通信信号Ｓ３を用いて通信する。子機５の通信部５１と制御装置２の第３通信部２３との間で、第３伝送路６３を介して第３通信信号Ｓ３で伝送される第３伝送データは、映像データ（映像信号）及び／又は音声データ（音声信号）を含む。
【００４２】
通信部５１は、音声信号、映像信号及び／又は呼出信号を含む第３通信信号Ｓ３を生成する。通信部５１は、生成した第３通信信号Ｓ３を、第３伝送路６３を介して制御装置２の第３通信部２３へ送信する。また、通信部５１は、第３伝送路６３を介して、制御装置２の第３通信部２３から送信された第３通信信号Ｓ３を受信する。通信部５１は、受信した第３通信信号Ｓ３を復調して音声信号を復元する。
【００４３】
通信部５１で復元された音声信号（デジタルの音声信号）は、Ｄ／Ａ変換器（図示せず）によりアナログの音声信号に変換されてスピーカ５３に入力され、これにより、スピーカ５３から音声が出力される。
【００４４】
また、マイクロホン５２で集音された音声は、マイクロホン５２によりアナログの音声信号（電気信号）に変換され、Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によりデジタルの音声信号に変換され、通信部５１に入力される。
【００４５】
撮像部５４は、来訪者を撮像する。撮像部５４は、固体撮像素子と、レンズと、信号処理回路とを備えている。固体撮像素子は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサである。信号処理回路は、固体撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマットのデジタルの映像信号を生成し、デジタルの映像信号を通信部５１へ出力する。
【００４６】
操作部５５は、来訪者の操作を受け付ける。操作部５５は、タッチパネル又は複数の押ボタンを有する入力装置を備えている。操作部５５は、入力装置が操作されたときに、操作に応じた呼出信号を、制御部５０へ出力する。この呼出信号は、訪問先の住戸９１の番号（住戸番号）を含んでいる。制御部５０は、操作部５５からの呼出信号を、通信部５１へ出力する。
【００４７】
制御装置２は、集合住宅９０の管理人室９３に設置されている。
【００４８】
制御装置２は、図４に示すように、制御部２０と、第１通信部（制御側第１通信部）２１と、第２通信部（制御側第２通信部）２２と、第３通信部（制御側第３通信部）２３と、電圧印加部２４と、を備えている。
【００４９】
制御部２０は、ＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部２０は、第１通信部２１、第２通信部２２及び第３通信部２３の動作を制御する。制御部２０のメモリには、各住戸９１の親機３に割り当てられたアドレスと当該住戸９１の住戸番号とが（例えばデータテーブルの形式で）対応付けて記憶されている。
【００５０】
制御装置２の第３通信部２３は、第３伝送路６３を介して、子機５（図１及び図３参照）の通信部５１と通信する。第３通信部２３は、第３伝送路６３を介して、子機５から送信された第３通信信号Ｓ３を受信する。第３通信部２３は、受信した第３通信信号Ｓ３に含まれた呼出信号（住戸番号）、音声信号及び／又は映像信号を、制御部２０へ出力する。また、第３通信部２３は、制御部２０からの音声信号を変調して第３通信信号Ｓ３を生成する。第３通信部２３は、生成した第３通信信号Ｓ３を、第３伝送路６３を介して、子機５の通信部５１へ送信する。
【００５１】
制御部２０は、第３通信部２３から取得した住戸番号に対応付けられたアドレスの親機３を呼び出す。例えば、制御部２０は、該当するアドレスの親機３を呼び出すための呼出信号を、第１通信部２１へ出力する。また、制御部２０は、第３通信部２３から取得した音声信号及び／又は映像信号を、第１通信部２１へ出力する。
【００５２】
制御装置２の第１通信部２１は、制御部２０からの呼出信号、音声信号及び／又は映像信号を含む第１通信信号Ｓ１を生成する。第１通信部２１は、生成した第１通信信号Ｓ１を、第１伝送路６１を介して親機３の第１通信部３１へ送信する。また、第１通信部２１は、親機３の第１通信部３１から送信された第１通信信号Ｓ１を、第１伝送路６１を介して受信する。第１通信部２１は、受信した第１通信信号Ｓ１に含まれている音声信号を、制御部２０へ出力する。制御部２０は、第１通信部２１からの音声信号を、第３通信部２３へ出力する。
【００５３】
すなわち、呼出信号を含む第３通信信号Ｓ３を子機５から受信すると、制御装置２は、呼出信号に対応付けられたアドレスの親機３を子機５と接続し、両者間での通信（通話）を中継する。
【００５４】
また、制御装置２の制御部２０は、親機３の操作部３９の操作に応じて、親機３から通信（通話）を終了させるための終了信号を受け取ると、親機３と子機５との接続を解除し、両者間での通話を終了させる。また、制御装置２の制御部２０は、子機５から呼出信号を含む第３通信信号Ｓ３を受け取ってから、所定の通話時間（例えば９０秒）が経過すると、親機３と子機５との接続を解除し、両者間での通話を終了させる。
【００５５】
制御装置２の第２通信部２２は、第２伝送路６２を介して、複数の親機３（図１及び図２参照）の第２通信部３２と通信する。
【００５６】
制御装置２の電圧印加部２４は、第２伝送路６２（の一対の電線間）に一定の電圧を印加する。
【００５７】
制御装置２の第２通信部２２は、第２伝送路６２の一対の電線間のインピーダンスを変化させることで、第２伝送路６２の電圧（或いは電流）を変化させ、これにより第２伝送路６２を介して信号を送信する。
【００５８】
複数の火災感知器４の各々は、例えば、住戸９１内の天井材、壁材等に取り付けられる。火災感知器４は、例えば、煙を感知する感知器、及び熱を感知する感知器等である。
【００５９】
図５に示すように、火災感知器４は、制御部４０と、通信部（感知器側通信部）４１と、検知部４２と、を備える。
【００６０】
制御部４０は、ＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵで実行されるソフトウェア（プログラム）とで構成されている。制御部４０は、通信部４１及び検知部４２の動作を制御する。
【００６１】
火災感知器４の通信部４１は、第４伝送路６４を介して親機３（図１及び図２参照）の第３通信部３３と通信する。
【００６２】
検知部４２は、火災を検知する。火災感知器４が煙感知器の場合には、検知部４２は、発光素子及び受光素子を備えており、火災の煙を検知することにより火災を検知する。火災感知器４が熱感知器の場合には、検知部４２は、熱検知素子を備えており、火災の熱を検知することにより火災を検知する。
【００６３】
制御部４０は、検知部４２で火災の発生を検知すると、火災報を、通信部４１から第４伝送路６４に出力する。親機３は、第４伝送路６４を介して火災報を受信すると、第２伝送路６２を介して火災報を制御装置２に送信する。したがって、制御装置２は、各住戸９１に設置された火災感知器４からの火災報を、親機３を介して受信することができる。
【００６４】
（１−３）通信システムの通信方式
本実施形態の通信システム１０は、インターホンシステムとしての第１通信システムと、自動火災報知システムとしての第２通信システムと、を備えている。第１通信システム（インターホンシステム）は、親機３、制御装置２、子機５、第１伝送路６１及び第３伝送路６３によって構成される。第２通信システム（自動火災報知システム）は、親機３、制御装置２、第２伝送路６２及び第４伝送路６４によって構成される。
【００６５】
本実施形態では、第１通信システムは、第１通信信号Ｓ１及び第３通信信号Ｓ３を用いて、例えば画像データ及び音声データ等を伝送するための通信システムである。第２通信システムは、第２通信信号Ｓ２及び第４通信信号を用いて、例えば火災報等を伝送するための通信システムである。
【００６６】
以下、第１通信システム及び第２通信システムの通信方式について説明する。
【００６７】
制御装置２の第１通信部２１と親機３の第１通信部３１とは、第１伝送路６１を介して、第１通信信号Ｓ１を用いて通信する。
【００６８】
本実施形態では、第１通信信号Ｓ１は、第１伝送路６１を介して、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を用いた伝送方式で伝送される。すなわち、第１通信信号Ｓ１は、限られた周波数範囲内（図６参照）で伝送される信号である。
【００６９】
第１通信部２１及び第１通信部３１の各々は、複数の変調方式で変調を行うことが可能である。第１通信部２１（３１）は、複数の変調方式のうちの一つの変調方式で変調を行い、第１通信信号Ｓ１を生成する。複数の変調方式は、例えば、多値度及び符号化率の異なる複数の変調方式を含み、特に、多値度の異なる複数の変調方式を含む。多値度の異なる複数の変調方式は、例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭを含む。例えば、第１通信部２１（３１）は、制御部２０（３０）の制御下で、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭのうちの一つの変調方式で変調を行い、第１通信信号Ｓ１を生成する。
【００７０】
制御装置２の第１通信部２１と親機３の第１通信部３１とは、生成した第１通信信号Ｓ１を用いて、互いに通信する。
【００７１】
制御装置２の第３通信部２３と子機５の通信部５１とは、第３伝送路６３を介して、第３通信信号Ｓ３を用いて通信する。本実施形態では、第３通信信号Ｓ３は、第１通信信号Ｓ１と同様に、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を用いた伝送方式で伝送される。また、第３通信部２３（通信部５１）は、上記複数の変調方式のうちの一つの変調方式で変調を行い、第３通信信号Ｓ３を生成する。例えば、第３通信部２３（通信部５１）は、制御部２０（５０）の制御下で、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのうちの一つの変調方式で変調を行い、第３通信信号Ｓ３を生成する。第３通信信号Ｓ３の変調に用いられる変調方式は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００７２】
制御装置２の第３通信部２３と子機５の通信部５１とは、生成した第３通信信号Ｓ３を用いて、互いに通信する。
【００７３】
制御装置２の第２通信部２２と親機３の第２通信部３２とは、第２伝送路６２を介して、第２通信信号Ｓ２を用いて通信する。本実施形態では、制御装置２の第２通信部２２と複数の親機３の第２通信部３２とは、Ｒ型（Record-type）の通信方式で通信する。より詳細には、制御装置２の第２通信部２２と複数の親機３の第２通信部３２とは、第２伝送路６２を介して時分割多重伝送方式により通信する。
【００７４】
第２伝送路６２を介して伝送される第２通信信号Ｓ２は、例えばベースバンド伝送方式の信号である。すなわち、第２通信信号Ｓ２は、第１通信信号Ｓ１よりも広い周波数範囲の成分を持つ信号である（図６参照）。図６に示すように、第２通信信号Ｓ２の周波数範囲は、第１通信信号Ｓ１の周波数範囲全てを含んでいる。
【００７５】
制御装置２の電圧印加部２４は、第２伝送路６２（の一対の電線間）に所定の電圧（例えば、直流２４Ｖ）を印加する。制御装置２の第２通信部２２は、第２伝送路６２の一対の電線間のインピーダンスを変化させることで、第２伝送路６２に対して伝送信号を繰り返し送出する。伝送信号は、スタートパルス信号、モードデータ、アドレスデータ、制御データ、チェックサムデータ及び信号返送期間を含む。スタートパルス信号は、信号送出開始を示す信号である。モードデータは、伝送信号のモードを示すデータである。アドレスデータは、複数の親機３（第２通信部３２）を各別に呼び出すためのデータである。制御データは、親機３等を制御するためのデータである。チェックサムデータは、伝送誤りを検出するためのデータである。信号返送期間は、親機３の第２通信部３２からの返送信号を受信するタイムスロットである。制御装置２の第２通信部２２は、通常時にはモードデータをダミーモードとした伝送信号を一定時間間隔で送出する（常時、ポーリングを行っている）。親機３の第２通信部３２が、第２伝送路６２を介して制御装置２に対して情報を伝送しようとする場合、ダミーモードの伝送信号のスタートパルス信号に同期して第２伝送路６２の電圧（或いは電流）を変化させることで、割込信号を発生させる。制御装置２の第２通信部２２は、割込信号を受信すると、モードデータを割込ポーリングモードとし、かつアドレスデータの上位の半数のビット（アドレスデータを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号を送出する。割込信号を発生した親機３の第２通信部３２は、割込ポーリングモードの伝送信号のアドレスデータの上位４ビットが自己（親機３）のアドレスの上位４ビットに一致すると、信号返送期間にアドレスの下位の半数のビットを制御装置２に返送する。制御装置２の第２通信部２２は、割込信号を発生した親機３のアドレスを獲得すると、モードデータを監視モードとし、獲得したアドレスのアドレスデータを持つ伝送信号を第２伝送路６２に送出する。そして、親機３は、この伝送信号に対して、伝送しようとする情報である監視データを信号返送期間に返送する。これにより、親機３の第２通信部３２から制御装置２の第２通信部２２へ監視データが伝送される。
【００７６】
親機３の第３通信部３３と火災感知器４の通信部４１とは、第４伝送路６４を介して、第４通信信号Ｓ４を用いて通信する。本実施形態では、親機３の第３通信部３３と火災感知器４の通信部４１とは、Ｐ型（Proprietary-type）の通信方式で通信する。第４伝送路６４には、親機３から一定の電圧が印加されている。火災感知器４は、第４伝送路６４の一対の電線間のインピーダンスを変化させることで、第４通信信号Ｓ４を親機３に送信する。
【００７７】
（１−４）通信システムの動作
以下、第１通信システムと第２通信システムとの間の連動動作について説明する。
【００７８】
図６に示すように、本実施形態では、第１通信信号Ｓ１の伝送に用いられる周波数帯域と、第２通信信号Ｓ２の伝送に用いられる周波数帯域とは、少なくとも一部が重複している。したがって、例えば第１伝送路６１と第２伝送路６２とが（少なくとも一部において）近接して配線されている場合、第１伝送路６１と第２伝送路６２との間のクロストークが発生する可能性がある。クロストークが発生する可能性がある場合、各伝送路で伝送される信号の変調に用いられる変調方式として、クロストークの発生を想定した上でエラー率を一定以下に保つことができる多値度の変調方式を、用いる必要がある。
【００７９】
特に、映像データ等の比較的データ量の大きなデータの伝送に用いられる第１伝送路６１では、高い上限レート（信号の伝送速度の上限）が求められる。しかし、クロストークが発生する可能性があると、クロストークがない場合に利用可能な上限レートよりも低い上限レートに基づいて、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式が（予め）決定される。このため、第１通信信号Ｓ１の伝送速度の上限が、制限されてしまう。
【００８０】
そこで、本実施形態の制御装置２の制御部２０は、図４に示すように、変更制御部２０１と、優先度比較部２０２と、停止制御部２０３と、を備えている。
【００８１】
変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を変更させる。変更制御部２０１は、変更期間Ｔ１の間、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を変更させる。変更期間Ｔ１が経過すると、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、変更期間Ｔ１の前の変調方式に戻す。
【００８２】
変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の使用帯域情報と、第１通信信号Ｓ１で伝送されるデータの優先度及び第２通信信号Ｓ２で伝送されるデータの優先度と、の少なくとも一方に基づいて、変調方式を変更させるか否かを決定する。使用帯域情報は、第１通信信号Ｓ１が伝送されるチャネル数の情報、及び／又は予め設定された一定長さの期間に伝送される予定の第１伝送データのデータ量（予定伝送データ量）の情報である。予定伝送データ量は、例えば、制御装置２０が子機５０から第３伝送路６３を介して受け取って制御装置２０のバッファ（図示せず）に一定時間の間に蓄積された、第１通信信号Ｓ１で伝送される予定の第１伝送データのデータ量である。
【００８３】
停止制御部２０３は、第２通信部２２、３２からの第２通信信号Ｓ２の伝送を、停止期間Ｔ０の間停止させる。停止期間Ｔ０が経過すると、停止制御部２０３は、第２通信信号Ｓ２の伝送を再開させる。本実施形態では、停止制御部２０３は、停止期間Ｔ０の間、制御装置２の第２通信部２２からの上記伝送信号の送出を停止させる（したがって、親機３の第２通信部３２からの、割込信号等の送信も停止される）。停止制御部２０３は、第１通信信号Ｓ１の使用帯域情報と、第１通信信号Ｓ１で伝送されるデータの優先度及び第２通信信号Ｓ２で伝送されるデータの優先度と、の少なくとも一方に基づいて、第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させるか否かを決定する。使用帯域情報は、第１通信信号Ｓ１が伝送されるチャネル数の情報、及び／又は予め設定された一定長さの期間に伝送される予定の第１伝送データのデータ量（予定伝送データ量）の情報である。
【００８４】
例えば、制御部２０は、第１伝送路６１を介した通信（通話）数（例えば、１つの親機３と制御装置２との間の通信、親機３間の通信を、それぞれ１つと数える）が、所定の第１閾値よりも小さいか否かを判定する。また、制御部２０は、所定期間内に第１伝送路６１を介して伝送される予定の第１伝送データのデータ量（予定伝送データ量）が、所定の第２閾値よりも小さいか否かを判定する。
【００８５】
上記通信数が第１閾値よりも小さく、かつ予定伝送データ量が第２閾値よりも小さい場合、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として、第１の変調方式を選択する。第１の変調方式は、比較的多値度の小さな変調方式（例えば、ＱＰＳＫ）である。そして、第１通信部２１、３１は、変更制御部２０１によって選択された変調方式（ＱＰＳＫ）で変調を行って第１通信信号Ｓ１を生成し、生成した第１通信信号Ｓ１を用いて互いに通信する。またこのとき、停止制御部２０３は、第２通信部２２、３２からの第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させることなく、第２通信部２２、３２を動作させる。
【００８６】
ここで、第１の変調方式として選択される変調方式は、第１伝送路６１を介して伝送される第１通信信号Ｓ１が、第２通信信号Ｓ２に起因して第１伝送路６１内で発生するノイズによって実質的な影響を受けない程度の、多値度を持つ変調方式である。第１の変調方式は、例えば、第２通信部２２、３２の処理性能（信号の振幅／位相についての分解能）、外来ノイズ等の影響を考慮して予め決定される。例えば、第１の変調方式は、第２通信部２２、３２が第２通信信号Ｓ２の送信を行う動作期間において、第１伝送路６１上での第１通信信号Ｓ１の強度をシグナル、第２通信信号Ｓ２の強度をノイズとした場合のＳＮ比に基づいて予め設定される。このＳＮ比は、動作期間において実測された、第１伝送路６１上での、第１通信信号Ｓ１の強度と（クロストークに起因する）第２通信信号Ｓ２の強度との比であってもよい。
【００８７】
通信数が第１閾値より小さく、予定伝送データ量が第２閾値より小さい時は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として、第１の変調方式が選択されている。
【００８８】
一方、上記通信数が第１閾値以上の場合、及び／又は上記予定伝送データ量が第２閾値以上の場合、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として、第２の変調方式を選択するか否かの判定を行う。第２の変調方式は、第１の変調方式よりも多値度の大きな変調方式（例えば、６４ＱＡＭ）である。また、停止制御部２０３は、第２通信部２２、３２に第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させるか否か、の判定を行う。
【００８９】
より詳細には、上記通信数が第１閾値以上になるか、上記予定伝送データ量が第２閾値以上になると、制御部２００の優先度比較部２０２が、第１伝送データの優先度と第２伝送データの優先度とを比較する。そして、変更制御部２０１は、第１伝送データの優先度と第２伝送データの優先度との比較結果に応じて、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を第１の変調方式から第２の変調方式に変更するか否かを決定する。また、停止制御部２０３は、優先度比較部２０２による第１伝送データの優先度と第２伝送データの優先度との比較結果に応じて、第２通信部２２に第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させるか否かを決定する。
【００９０】
優先度比較部２０２が、第１伝送データの優先度が第２伝送データの優先度よりも低いと判定した場合、変更制御部２０１は、第１の変調方式を維持する。また、停止制御部２０３は、第２通信部２２、３２による第２通信信号Ｓ２の伝送を許可する（停止させない）。
【００９１】
一方、優先度比較部２０２が、第１伝送データの優先度が第２伝送データの優先度よりも高いと判定した場合、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として、第１の変調方式よりも多値度の大きな第２の変調方式を選択する。また、停止制御部２０３は、第２通信部２２、３２に第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させる。
【００９２】
すなわち、変更制御部２０１は、停止制御部２０３による第２通信信号Ｓ２の伝送の停止に連動して、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させる前の変調方式よりも多値度の高い変調方式へ変更する。変更制御部２０１は、変更期間Ｔ１が経過すると、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、変更期間Ｔ１の開始前の変調方式に戻す。
【００９３】
ここで、図７に示すように、上記の変更期間Ｔ１は、停止制御部２０３が第２通信部２２に第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させる停止期間Ｔ０内に収まることが好ましい。すなわち、変更期間Ｔ１の始まりは、停止期間Ｔ０の始まり以降（同時でもよい）であることが好ましい。また、変更期間Ｔ１の終わりは、停止期間Ｔ０の終わり以前（同時でもよい）であることが好ましい。
【００９４】
以下、本実施形態の通信システム１０の動作について、より詳細に説明する。
【００９５】
第１通信信号Ｓ１を用いて通信する第１通信システムは、本実施形態では上記のようにインターホンシステムである。インターホンシステムでは、来訪者がおらず子機５と親機３との通信（通話）が行なわれていない時は、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として、多値度の小さな第１の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ）を選択する。第１通信部２１、３１は、変更制御部２０１によって指定された変調方式（ＱＰＳＫ）で変調を行って第１通信信号Ｓ１を生成し、生成した第１通信信号Ｓ１を用いて互いに通信する。
【００９６】
この状態で、例えば、子機５の操作部５５が来訪者によって操作されると、制御部５０は操作部５５から呼出信号を受け取る。呼出信号を受け取ると、制御部５０は、撮像部５４に来訪者の撮像を開始させ、撮像部５４は、撮像した映像を含む映像信号を通信部５１へ出力する。通信部５１は、呼出信号、映像信号を含む第３通信信号Ｓ３を生成し、第３伝送路６３を介して制御装置２の第３通信部２３へ送信する。
【００９７】
制御装置２の制御部２０は、子機５の通信部５１から第３通信信号Ｓ３を第３通信部２３で受け取ると、受け取った第３通信信号Ｓ３に含まれる第３伝送データ（呼出信号、映像信号）に基づき、親機３へ送信する予定の第１伝送データを生成する。そして、制御部２０は、第１伝送路６１を介した通信数が上記第１閾値以上か否かを判定する。また制御部２０は、予定伝送データ量が、上記第２閾値以上か否かを判定する。
【００９８】
通信数が第１閾値より小さく、かつ予定伝送データ量が第２閾値より小さい場合、制御部２０は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を第１の変調方式に維持する。第１通信部２１は、第１の変調方式を用いて変調を行って第１通信信号Ｓ１を生成し、生成した第１通信信号Ｓ１（呼出信号、映像信号を含む）を、親機３の第１通信部３１に送信する。
【００９９】
一方、通信数が第１閾値以上、及び／又は第１伝送データの予定伝送データ量が第２閾値以上の場合、制御部２０の優先度比較部２０２は、第１伝送データの優先度と第２伝送データの優先度とを比較する。
【０１００】
例えば、集合住宅９０に火災等が発生しておらず第２伝送データが火災報等を含まない場合には、第２伝送データの優先度は第１伝送データの優先度よりも低い（第１伝送データの優先度は、第２伝送データの優先度よりも高い）。
【０１０１】
第１伝送データの優先度が第２伝送データの優先度よりも高い場合、制御部２０の変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、多値度の高い変調方式へ（例えば、ＱＰＳＫから６４ＱＡＭへ）変更する。また、制御部２０の停止制御部２０３は、第２通信部２２に伝送信号の送出を停止させる。
【０１０２】
制御装置２の第１通信部２１は、変更制御部２０１によって指定された変調方式（６４ＱＡＭ）で変調を行って第１通信信号Ｓ１を生成し、生成した第１通信信号Ｓ１を、第１伝送路６１を介して親機３の第１通信部３１へ送信する。変更後の変調方式で変調された第１通信信号Ｓ１を受け取ると、親機３の第１通信部３１は、受け取った第１通信信号Ｓ１を復調して呼出信号及び映像信号を復元する。住戸９１の居住者は、呼出信号及び映像信号に応じて、操作部３９を操作し、マイクロホン３５を介して音声を入力する。親機３では、マイクロホン３５からの音声信号を通話処理部３４が処理し、第１通信部３１へ出力する。そして、親機３の第１通信部３１は、上記変更後の変調方式（第２の変調方式；６４ＱＡＭ）で変調を行って第１通信信号Ｓ１を生成し、第１伝送路６１へ伝送する。
【０１０３】
この後、制御装置２の第１通信部２１と親機３の第１通信部３１とは、第１伝送路６１を介して、第２の変調方式で変調された第１通信信号Ｓ１を用いて通信する。
【０１０４】
親機３の操作部３９の終了ボタンが押されるか、所定の通話時間が経過すると、制御装置２は、親機３と子機５との接続を解除し、両者間での通話を終了させる。そして、変更制御部２０１は、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を第１の変調方式に戻し、停止制御部２０３は、第２通信部２２に伝送信号の送出を再開させる。
【０１０５】
このように、通信システム１０が変更制御部２０１を備えていることで、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式として多値度の大きな変調方式を用いることが可能となり、第１通信信号Ｓ１の上限レートを高めることが可能となる。また、通信システム１０が停止制御部２０３を備えていることで、変更制御部２０１で第１通信信号Ｓ１の上限レートを高めても、（第２通信信号Ｓ２の影響を受けることなく）第１通信信号Ｓ１を高い信頼性で（低いエラー率で）伝送することが可能となる。
【０１０６】
また、第１通信信号Ｓ１の使用帯域情報及び／又は第１及び第２伝送データの優先度に基づいて、第２通信信号Ｓ２の伝送を停止させるか否かを決定することで、不用意に第２通信信号Ｓ２の伝送を停止してしまう可能性を低減することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の通信システム１０では、第１伝送路６１を介して行われる通信（通話）数が第１閾値以上の場合に、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を多値度の大きな変調方式に変更している。これにより、多くのデータの送信が必要となるときに、第１伝送路６１を介して伝送されるデータ量を増加させることが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態の通信システム１０では、予定伝送データ量が第２閾値以上の場合に、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を多値度の大きな変調方式に変更している。すなわち、実際に第１伝送路６１を介して伝送される予定のデータ量に基づいて、必要に応じて変調方式（上限レート）を変更している。これにより、第１伝送路６１での通信品質を保ちながら、第１伝送データの伝送効率を高めることが可能となる。
【０１０９】
次に、停止期間Ｔ０中における第２通信信号Ｓ２の伝送について、説明する。
【０１１０】
停止制御部２０３は、停止期間Ｔ０の途中に、第２通信部２２、３２から、優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合、この優先度の高い第２伝送データの伝送を許可する。優先度の高い第２伝送データとは、一例において、所定の閾値よりも優先度の高い伝送データである。優先度の高い第２伝送データとは、別例において、第１通信信号Ｓ１で伝送される第１伝送データよりも優先度の高い伝送データである。
【０１１１】
例えば、停止制御部２０３は、ある親機３の第２通信部３２から火災報の伝送の要求があった場合、停止期間Ｔ０の途中であっても、この第２通信部３２に火災報の伝送を許可する。
【０１１２】
停止期間Ｔ０において、火災報の伝送の要求は、例えば第２伝送路６２を介して伝送される。停止期間Ｔ０中は、第２通信部２２は、伝送信号を送出しておらず、常時ポーリングを行っていない。そこで、火災報の伝送を要求する親機３の第２通信部３２は、第２伝送路６２を介して所定の割り込み信号を送出する。
【０１１３】
制御装置２の制御部２０は、割り込み信号を受け取ると、第２通信部３２から伝送信号の送出（ポーリング）を（一時的に）再開させる。言い換えれば、制御部２０は、停止期間Ｔ０を一時的に解除する。そして、火災報の伝送を要求する親機３は、伝送信号を用いて制御装置２と通信し、火災報を伝送する。親機３の第２通信部３２からの火災報の伝送が完了すると、制御装置２の第２通信部２２は、伝送信号の送出を終了する（停止期間Ｔ０の一時的な解除を終了する）。これにより、停止期間Ｔ０であっても、優先度の高い第２伝送データの伝送が可能となり、火災報等を即座に制御装置２へ伝送することが可能となる。
【０１１４】
また、変更制御部２０１は、第２通信信号Ｓ２の伝送の一時的な再開と連動して、第１伝送路６１を介して伝送される第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、停止期間Ｔ０で用いられる変調方式よりも多値度の低い変調方式へ変更する。例えば、変更制御部２０１は、第２通信信号Ｓ２の伝送の一時的な再開と連動して、第１伝送路６１を介して伝送される第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を、（第２の変調方式から、）停止期間Ｔ０の開始前の変調方式（第１の変調方式）へ戻す。この構成によれば、第２通信信号Ｓ２の伝送を一時的に再開した場合に、第１通信信号Ｓ１の伝送の信頼性が確保され、第１通信信号Ｓ１の伝送エラー等が発生する可能性を低減することが可能となる。
【０１１５】
さらに、第１伝送路６１を介して複数の通信（通話）が行われている場合、制御部２０は、何れかの通信を切断してもよい。すなわち、制御部２０は、通信制限部２０４を備えていてもよい（図４参照）。通信制限部２０４は、第１伝送路６１を介して複数組の通信（通話）が行われている状態で、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可するときに、少なくとも１組の第１通信部２１、３１の間の通信を停止させる。この構成によれば、第２通信信号Ｓ２の伝送を一時的に再開した場合に、第１伝送路６１で伝送される第１伝送データのデータ量が低減される。したがって、接続が維持される通信においては、第１通信信号Ｓ１の伝送エラー等が発生する可能性（エラー率）を低減することが可能となる。
【０１１６】
上記のように、停止期間Ｔ０においても、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可することで、火災報等の緊急に伝送すべき第２通信信号Ｓ２を伝送することが可能となる。
【０１１７】
ところで、第２通信部２２、３２が第２通信信号Ｓ２を伝送する動作期間においては、制御装置２の第２通信部２２と親機３の第２通信部３２とが、第２通信信号Ｓ２を用いて第２伝送路６２を介して通信を行っている。このため、第２伝送路６２に断線等の異常が発生すれば、制御装置２は、第２通信信号Ｓ２での異常の発生（通信の不具合等）を検知することで、第２伝送路６２の異常を検知することが可能である。しかし、停止期間Ｔ０においては、制御装置２の第２通信部２２は第２通信信号Ｓ２の伝送を停止するので、第２通信信号Ｓ２を介しては第２伝送路６２の異常を検知することができない。そこで、停止期間Ｔ０において、電圧印加部２４は、第２伝送路６２への電圧の印加を維持してもよい。或いは、停止期間Ｔ０において、電圧印加部２４は、動作期間とは異なる一定の電圧を第２伝送路６２に印加してもよい。そして、複数の親機３（のうちの少なくとも一つ）は、停止期間Ｔ０において第２伝送路６２の電圧を検出する電圧検出部３００を、備えていてもよい（図２参照）。これにより、停止期間Ｔ０において、第２伝送路６２に断線等の異常が発生しても、親機３が、この第２伝送路６２での異常の発生を検知することが可能となる。
【０１１８】
さらに、電圧検出部３００を備えた親機３の制御部３０は、第２伝送路６２での異常の発生を検知した場合、第１通信部３１から第１伝送路６１を介して、第１通信信号Ｓ１によりその旨を制御装置２に通知してもよい。これにより、停止期間Ｔ０において、第２伝送路６２に断線等の異常が発生しても、制御装置２が、この第２伝送路６２での異常の発生を知ることが可能となる。
【０１１９】
（２）変形例
第１通信システム及び第２通信システムは、インターホンシステム及び自動火災報知システムに限られない。例えば、第１通信システムは、監視カメラ又は防犯カメラで撮影された映像を伝送するための防犯システムであってもよいし、第２通信システムは、照明器具の制御を行うための照明制御システムであってもよい。また、第１伝送路６１及び／又は第２伝送路６２が電力線であって、第１通信システム及び／又は第２通信システムが電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）システムであってもよい。
【０１２０】
第１通信信号Ｓ１は、ＯＦＤＭを用いた伝送方式で伝送されなくてもよく、第２通信信号Ｓ２は、ベースバンド伝送方式の信号でなくてもよい。第１通信信号Ｓ１の周波数帯域と、第２通信信号Ｓ２の周波数帯域とが、少なくとも一部で重なっていればよい。或いは、通信システム１０は、第２通信信号Ｓ２の伝送が、第１通信信号Ｓ１の伝送に少しでも影響を与えるシステムであればよい。
【０１２１】
第２通信信号Ｓ２の伝送の一時的な再開と連動して変更制御部２０１が選択する変調方式は、停止期間Ｔ０の変調方式（第２の変調方式）よりも上限レート（多値度）の低い変調方式であればよく、停止期間Ｔ０の開始前の変調方式（第１の変調方式）でなくてもよい。
【０１２２】
変更制御部２０１は、第２通信信号Ｓ２の伝送の一時的な再開と連動して、第１通信信号Ｓ１の変調に用いられる変調方式を変更しなくてもよい。すなわち、変更制御部２０１は、第２通信信号Ｓ２の伝送が一時的に再開されても、停止期間Ｔ０の変調方式である第２の変調方式を維持させてもよい。
【０１２３】
制御装置２の第２通信部２２は、停止期間Ｔ０の途中に、優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合、第２通信部２２から伝送信号の送出（ポーリング）を再開しなくてもよい。通信システム１０は、優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合に、制御装置２がこの第２伝送データを受信できる構成であればよい。
【０１２４】
第１の変調方式を決定するためのＳＮ比は、動作期間において実測された、第１伝送路６１上での、第１通信信号Ｓ１の強度と第２通信信号Ｓ２の強度との比でなくてもよい。例えば、通信システム１０を模擬した複数のシステムで得られたＳＮ比のワースト値や、シミュレーションで得られたＳＮ比の理論値等を用いて、第１の変調方式を決定してもよい。
【０１２５】
第１の変調方式は、例えば、第１通信信号Ｓ１の伝送の際にペアとなる２つの第１通信部２１、３１ごとに、個別に変調方式が設定されてもよい。例えば、ある親機３の第１通信部３１と制御装置２の第１通信部２１との間の第１の変調方式は、別の親機３の第１通信部３１と制御装置２の第１通信部２１との間の第１の変調方式と異なっていてもよい。
【０１２６】
変更制御部２０１、優先度比較部２０２、停止制御部２０３、通信制限部２０４は、制御装置２の制御部２０以外に備えられていてもよい。変更制御部２０１、優先度比較部２０２、停止制御部２０３、通信制限部２０４は、一つの通信装置１（制御装置２又は親機３）に備えられていてもよいし、複数の通信装置１に分けて備えられていてもよい。さらに、変更制御部２０１、優先度比較部２０２、停止制御部２０３、通信制限部２０４は、一以上の通信装置１と、他装置とに分けて備えられていてもよい。
【０１２７】
以上説明した実施形態（変形例を含む）は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１２８】
（３）態様
以上述べた実施形態及び変形例から明らかなように、第１の態様の通信システム（１０）は、複数の第１通信部（２１、３１）と、複数の第２通信部（２２、３２）と、変更制御部（２０１）と、停止制御部（２０３）と、を備える。複数の第１通信部（２１、３１）は、第１伝送路（６１）を介して互いに接続されている。複数の第１通信部（２１、３１）は、複数の変調方式のうちの一つの変調方式で変調され第１伝送路（６１）を介して伝送される第１通信信号（Ｓ１）を用いて、互いに通信する。複数の第２通信部（２２、３２）は、第２伝送路（６２）を介して互いに接続されている。複数の第２通信部（２２、３２）は、第２伝送路（６２）を介して伝送される第２通信信号（Ｓ２）を用いて互いに通信する。変更制御部（２０１）は、第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を変更させる。停止制御部（２０３）は、複数の第２通信部（２２，３２）からの第２通信信号（Ｓ２）の伝送を停止期間（Ｔ０）の間停止させる。変更制御部（２０１）は、停止制御部（２０３）による第２通信信号（Ｓ２）の伝送の停止に連動して、第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を、第２通信信号（Ｓ２）の伝送を停止させる前の変調方式よりも多値度の高い変調方式へ変更する。
【０１２９】
この構成によれば、停止制御部（２０３）が停止期間（Ｔ０）の間、第２通信信号（Ｓ２）の伝送を停止させ、変更制御部（２０１）が停止期間（Ｔ０）に連動して第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を、多値度の高い変調方式へ変更する。これにより、停止期間（Ｔ０）中は、第１通信信号（Ｓ１）の伝送の信頼性を維持しつつ、第１通信信号（Ｓ１）の上限レートを高めることができる。すなわち、必要に応じて信号の伝送速度を高くすることが可能となる。
【０１３０】
第２の態様の通信システム（１０）では、第１の態様において、変更制御部（２０１）は、変更期間（Ｔ１）が、停止期間（Ｔ０）内に収まるように、第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を変更する。変更期間（Ｔ１）は、停止制御部（２０３）による第２通信信号（Ｓ２）の伝送の停止に連動して、変更制御部（２０１）が第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を変更している期間である。
【０１３１】
この構成によれば、第２通信部（２２、３２）が第２通信信号（Ｓ２）を伝送する動作期間の間は、第１通信信号（Ｓ１）の変調方式として、多値度の低い変調方式（第１の変調方式）が用いられる。したがって、第１通信信号（Ｓ１）の伝送エラー等が発生する可能性が低くなり、第１通信信号（Ｓ１）の伝送の信頼性の低下を抑制することが可能となる。
【０１３２】
第３の態様の通信システム（１０）では、第１又は第２の態様において、停止制御部（２０３）は、以下のように構成される。すなわち、停止制御部（２０３）は、第１通信信号（Ｓ１）の使用帯域情報、及び第１伝送データの優先度及び第２伝送データの優先度の少なくとも一方に基づいて、第２通信信号（Ｓ２）の伝送を停止させるか否かを決定する。第１伝送データは、第１通信信号（Ｓ１）で伝送されるデータである。第２伝送データは、第２通信信号（Ｓ２）で伝送されるデータである。
【０１３３】
この構成によれば、不用意に第２通信信号（Ｓ２）の伝送を停止してしまう可能性を低減することが可能となる。
【０１３４】
第４の態様の通信システム（１０）は、第３の態様において、第１伝送データは、映像データ及び音声データの少なくとも一方を含む。上記使用帯域情報は、映像データ及び／又は音声データが伝送されるチャネル数の情報である。
【０１３５】
この構成によれば、通信（通話）数に基づいて使用帯域情報を推定することによって、第１通信信号（Ｓ１）で伝送される映像データ及び音声データのデータ量を増やすことが可能となる。
【０１３６】
第５の態様の通信システム（１０）は、第３の態様において、上記使用帯域情報は、予め設定された一定長さの期間に伝送される予定の第１伝送データのデータ量の情報である。
【０１３７】
この構成によれば、実際に伝送される予定のデータ量に基づき、必要に応じて第１通信信号（Ｓ１）の上限レートを変化させることが可能となる。
【０１３８】
第６の態様の通信システム（１０）は、第１〜第５の何れかの態様において、停止制御部（２０３）は、停止期間（Ｔ０）の途中に、優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合に、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可する。優先度の高い第２伝送データの伝送は、複数の第２通信部（２２、３２）のうちの少なくとも一つから要求される。優先度の高い第２伝送データは、所定の閾値よりも優先度の高い第２伝送データである。
【０１３９】
この構成によれば、第１通信信号（Ｓ１）による第１伝送データの伝送効率を高めつつ、優先度の高い第２伝送データの伝送が許容される。したがって、例えば火災報等の伝送を即座に行うことが可能となる。
【０１４０】
第７の態様の通信システム（１０）は、第１〜第６の何れかの態様において、停止制御部（２０３）は、停止期間（Ｔ０）の途中に、優先度の高い第２伝送データの伝送の要求があった場合に、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可する。優先度の高い第２伝送データの伝送は、複数の第２通信部（２２、３２）のうちの少なくとも一つから要求される。優先度の高い第２伝送データは、第１通信信号（Ｓ１）で伝送される第１伝送データの優先度よりも優先度の高い第２伝送データである。
【０１４１】
この構成によれば、第１通信信号（Ｓ１）による第１伝送データの伝送効率を高めつつ、優先度の高い第２伝送データの伝送が許容される。したがって、例えば火災報等の伝送を即座に行うことが可能となる。
【０１４２】
第８の態様の通信システム（１０）は、第６又は第７の態様において、変更制御部（２０３）は、以下のように構成される。すなわち、変更制御部（２０３）は、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可するときに、第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式を、停止期間（Ｔ０）で用いられる変調方式よりも多値度の低い変調方式へ変更する。
【０１４３】
この構成によれば、第２通信部（２２、３２）が、優先度の高い第２伝送データを含む第２通信信号（Ｓ２）を伝送する際には、第１通信信号（Ｓ１）の変調方式として、停止期間（Ｔ０）よりも多値度の低い変調方式が用いられる。したがって、第１通信信号（Ｓ１）の伝送エラー等が発生する可能性が低くなり、第１通信信号（Ｓ１）の伝送の信頼性の低下を抑制することが可能となる。
【０１４４】
第９の態様の通信システム（１０）では、第６〜第８の何れかの態様において、複数の第１通信部（２１、３１）は、３以上の第１通信部（２１、３１）である。通信システム（１０）は、通信制限部（２０４）を更に備える。通信制限部（２０４）は、３以上の第１通信部（２１、３１）のうちの少なくとも２組の第１通信部の間で第１通信信号（Ｓ１）を用いた通信が行われている状態で、優先度の高い第２伝送データの伝送を許可するときに、以下の制御を行う。すなわち、通信制限部（２０４）は、少なくとも２組の第１通信部の間の通信のうちの、少なくとも１組の第１通信部の間の通信を停止させる。
【０１４５】
この構成によれば、第２通信信号（Ｓ２）の伝送を一時的に再開した場合に、第１伝送路（６１）で伝送される第１伝送データのデータ量が低減される。したがって、接続が維持される通信においては、第１通信信号（Ｓ１）の伝送エラー等が発生する可能性（エラー率）を低減することが可能となる。
【０１４６】
第１０の態様の通信システム（１０）は、第１〜第９の何れかの態様において、複数の第１通信部（２１、３１）は、３以上の第１通信部である。３以上の第１通信部のうちの２つが組となって、第１通信信号（Ｓ１）を用いて互いに通信する。第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式は、組となる２つの第１通信部ごとに設定される。
【０１４７】
この構成によれば、組となる第１通信部（２１、３１）のペア毎に、上限レートを設定することが可能となる。
【０１４８】
第１１の態様の通信システム（１０）は、第１〜第１０の何れかの態様において、複数の第２通信部（２２、３２）から第２通信信号（Ｓ２）を伝送させる動作期間において第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式は、以下のように設定される。すなわち、上記動作期間において第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式は、第１伝送路（６１）上での第１通信信号（Ｓ１）の強度をシグナル、第２通信信号（Ｓ２）の強度をノイズとした場合のＳＮ比に基づいて設定される。
【０１４９】
この構成によれば、動作期間において、第１通信信号（Ｓ１）の伝送エラー等が発生する可能性（エラー率）を低減することが可能となる。
【０１５０】
第１２の態様の通信システム（１０）は、第１１の態様において、ＳＮ比は、動作期間において実測された、第１伝送路（６１）上での第１通信信号（Ｓ１）の強度と第２通信信号（Ｓ２）の強度との比である。
【０１５１】
この構成によれば、第１伝送路（６１）上での第１通信信号（Ｓ１）の強度と第２通信信号（Ｓ２）の強度との実測値に基づいて、動作期間において第１通信信号（Ｓ１）の変調に用いられる変調方式が設定される。したがって、第１通信信号（Ｓ１）の伝送効率を高めつつ、第１通信信号（Ｓ１）の伝送エラー等が発生する可能性（エラー率）を低減することが可能となる。
【０１５２】
第１３の態様の通信システム（１０）は、第１〜第１２の何れかの態様において、複数の第２通信部（２２、３２）は、自動火災報知システムの複数の通信端末（１；２，３）にそれぞれ備えられる。
【０１５３】
この構成によれば、自動火災報知システムと別の通信システムとを、互いの伝送路を近接させて（例えば同一シース内に）配線することが可能となり、配線コストを抑制しつつ上記別の通信システムの上限レートを向上させることが可能となる。
【０１５４】
第１４の態様の通信システム（１０）は、第１３の態様において、第２伝送路（６２）は一対の電線を有する。通信システム（１０）は、複数の通信端末（１）のうちの少なくとも一つ（２）は、停止期間（Ｔ０）中に一対の電線間に所定の試験電圧を印加する電圧印加部（２４）を備える。複数の通信端末（１）のうちの別の一つ（３）は、試験電圧を検出する電圧検出部（３００）と、複数の第１通信部（２１、３１）のうちの一つと、を備える。複数の通信端末（１）のうちの上記別の一つ（３）は電圧検出部（３００）で検出される試験電圧の検出値が閾値を下回った場合に、異常の発生を示す第１伝送データを含む第１通信信号（Ｓ１）を第１通信部（３１）によって送信する。
【０１５５】
この構成によれば、停止期間（Ｔ０）であっても、第２伝送路（６２）の異常を検知及び報知可能となる。
【０１５６】
第１５の態様の通信装置（１；２、３）は、第１〜第１４の何れかの態様の通信システム（１０）に用いられ、通信システム（１０）における複数の第１通信部（２１、３１）のうちの一つと複数の第２通信部（２２、３２）のうちの一つとを備える。
【０１５７】
この構成によれば、必要に応じて信号の伝送速度を高くすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  通信装置（通信端末）
１０  通信システム
２１、３１  第１通信部
２２、３２  第２通信部
２４  電圧印加部
２０１  変更制御部
２０３  停止制御部
２０４  通信制限部
３００  電圧検出部
６１  第１伝送路
６２  第２伝送路
Ｓ１  第１通信信号
Ｓ２  第２通信信号
Ｔ０  停止期間
Ｔ１  変更期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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