(57)【要約】      （修正有）【課題】特許資産を評価するための方法およびシステムを提供する。【解決手段】ターゲットとする特許資産を特定する情報をクライアントデバイスから受信する。ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターを決定する。テクノロジーセクターの利益を決定する。テクノロジーセクターにおける事業に対する特許資産の寄与に対応する、特許寄与指標を決定する。テクノロジーセクターの利益と特許寄与指標とに基づいて、ターゲットとする特許資産の価格を決定する。ターゲットとする特許資産の価格に基づいて、特許情報出力をクライアントデバイスのために作成する。【選択図】図６
2019106198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するステ
ップと、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利益を決定するステ
ップと、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標を
決定するステップと、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記ターゲッ
トとする特許資産の価格を決定するステップと、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスのた
めに特許価格情報出力を作成するステップと、
を含む、コンピュータにより実現される特許評価のための方法。
【請求項２】
前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間
が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応する、前記ターゲットとする
特許資産の有効期間を決定するステップをさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記有効期間内の前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターの
前記利益を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効期間を決定するステップが、
前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターにおける少なくと
も１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の前記有
効期間を決定するステップ
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記テクノロジーセクターにおける特許資産について特許データベースに問い合わせる
ステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産に基づいて、前記テクノロジーセクタ
ーの前記利益を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記テクノロ
ジーセクターにおける特許資産に帰する利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産の特許スコアと前記特許資産に帰する
前記利益とに基づいて、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップであ
って、前記特許スコアが、前記特許資産の客観的な格付けを表す、１特許スコア当たりの
利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップと、
前記ターゲットとする特許資産の特許スコアと前記ＰＰＰＳとに基づいて、前記ターゲ
ットとする特許資産に帰する利益を決定するステップと、
をさらに含み、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格が、前記ターゲットとする特許資産に帰する
前記利益に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの研究開発費と前
記テクノロジーセクターの事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを
含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記研究開発費の前記事業費に対する割合に
基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の研究開発費と事業費
とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企
業が、前記テクノロジーセクターに関係する、前記特許寄与指標を決定するステップを含
む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの従業員の数と前
記テクノロジーセクターの特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定
するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記従業員の数に対する前記発明者の数の割
合に基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の従業員の数と少なく
とも１つの企業の特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステ
ップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係する、前
記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体において、前記少なくとも１つのプロ
セッサによって実行される命令であって、
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するス
テップと、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利益を決定するス
テップと、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標
を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記ターゲ
ットとする特許資産の価格を決定するステップと、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスの
ために特許価格情報出力を作成するステップと、
に関する命令を格納する、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体と、
を備える、特許評価のためのシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、前記命令が、
前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間
が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応する、前記ターゲットとする
特許資産の有効期間を決定するステップ
に関する命令をさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、前記有効期間内の前記タ
ーゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステ
ップを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記有効期間を決定するステップが、
前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターにおける少なくと
も１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の前記有
効期間を決定するステップ
を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記テクノロジーセクターにおける特許資産について特許データベースに問い合わせる
ステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産に基づいて、前記テクノロジーセクタ
ーの前記利益を決定するステップと、
を含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のシステムであって、前記命令が、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記テクノロ
ジーセクターにおける特許資産に帰する利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産の特許スコアと前記特許資産に帰する
前記利益とに基づいて、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップであ
って、前記特許スコアが、前記特許資産の客観的な格付けを表す、１特許スコア当たりの
利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップと、
前記ターゲットとする特許資産の特許スコアと前記ＰＰＰＳとに基づいて、前記ターゲ
ットとする特許資産に帰する利益を決定するステップと、
に関する命令をさらに含み、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格が、前記ターゲットとする特許資産に帰する
前記利益に基づいて決定される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの研究開発費と前
記テクノロジーセクターの事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを
含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の研究開発費と事業費
とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企
業が、前記テクノロジーセクターに関係する、前記特許寄与指標を決定するステップを含
む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの従業員の数と前
記テクノロジーセクターの特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定
するステップを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の従業員の数と、少な
くとも１つの企業の特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するス
テップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係する、
前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、特許評価の報告のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産（ＩＰ）の取引に関係する場合や、無形資産としてＩＰを評価する会計士にと
ってなど、ＩＰの評価は重要である。
【０００３】
コスト法、マーケット法、インカム法など、いくつかの既知の知的財産評価方法がある
が、これらの方法を適用して、適切に知的財産を評価するのは技術的な課題であり、それ
は、これらの方法のためのバイアスがない入力データを容易に取得できないからである。
その結果、同じ評価方法を用いたとしても、評価する人によって同じ知的財産の評価が異
なり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の実施形態は、客観的評価をもたらすバイアスがないデータを用いる、特許資産
の評価に関する。一実施形態では、特許評価のためのシステムが開示される。本システム
は、様々な特許に関する特許資産情報を格納する特許データベースと、様々な企業の情報
を格納する企業データベースと、様々な特許の特許スコアを格納する特許スコアデータベ
ースとを含むことができる。本システムは、プロセッサと、コンピュータにより実現され
る方法であって、クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報
を決定するステップと、ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利
益を決定するステップと、テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応
する特許寄与指標を決定するステップと、テクノロジーセクターの利益と特許寄与指標と
に基づいて、ターゲットとする特許資産の価格を決定するステップと、ターゲットとする
特許資産の価格に基づいて、クライアントデバイスのために特許価格情報出力を作成する
ステップとを含む、コンピュータにより実現される方法を行うためにプロセッサによって
実行される非一時的コンピュータとを含むことができる。
【０００５】
一実施形態では、本方法は、ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップ
であって、有効期間が、ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応する、ターゲ
ットとする特許資産の有効期間を決定するステップをさらに含み、テクノロジーセクター
の利益を決定するステップが、有効期間内のターゲットとする特許資産に関係するテクノ
ロジーセクターの利益を決定するステップを含む。一実施形態では、有効期間は、ターゲ
ットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターにおける少なくとも１つ以上の特許
資産への後方引用に基づいて決定される。
【０００６】
一実施形態では、テクノロジーセクターの利益を決定するステップは、テクノロジーセ
クターにおける特許資産について特許データベースに問い合わせるステップと、テクノロ
ジーセクターにおける特許資産に基づいて、テクノロジーセクターの利益を決定するステ
ップとを含む。
【０００７】
一実施形態では、特許寄与指標は、事業費に対する研究開発費の割合など、テクノロジ
ーセクターにおける研究開発費とテクノロジーセクターにおける事業費とから決定できる
。別の実施形態では、特許寄与指標は、少なくとも１つの企業の研究開発費と事業費とか
ら決定でき、ただし、企業は、テクノロジーセクターに関係する。
【０００８】
別の実施形態では、特許寄与指標は、従業員の数に対する発明者の数の割合など、テク
ノロジーセクターに関係する従業員の数とテクノロジーセクターに関係する特許資産の発
明者の数とから決定できる。別の実施形態では、特許寄与指標は、少なくとも１つの企業
の従業員の数と少なくとも１つの企業の特許資産の発明者の数とから決定でき、ただし、
企業は、テクノロジーセクターに関係する。従業員と発明者との数は、テクノロジーセク
ターにおける単一の企業または複数の企業について決定できる。
【０００９】
一実施形態では、本方法は、テクノロジーセクターの利益と特許寄与指標とに基づいて
、特許資産に帰する利益を決定するステップと、テクノロジーセクターにおける特許資産
に基づいて、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップと、テクノロジ
ーセクターにおける特許資産の特許スコアと特許資産に帰する利益とに基づいて、１特許
スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップであって、特許スコアが、特許資産
の格付けを表す、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップと、ターゲ
ットとする特許資産の特許スコアとＰＰＰＳとに基づいて、ターゲットとする特許資産に
帰する利益を決定するステップとをさらに含み、ターゲットとする特許資産の価格が、タ
ーゲットとする特許資産に帰する利益に基づいて決定される。
【００１０】
本明細書に開示される実施形態の教示は、以下の詳細な説明を添付の図面とともに検討
することにより容易に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による、特許資産の価格を予測するための特許評価システムのハイレベルブロック図である。
【図２】ある実施形態による、ターゲットとする特許資産の価格の計算の概念図である。
【図３】ある実施形態による、図１の価格予測モジュールの詳細図である。
【図４】ある実施形態による、特許資産の有効期間を示す図である。
【図５】ある実施形態による、単一の年について、特許に帰する利益の計算の例を示す図である。
【図５Ａ】ある実施形態による、価格情報モジュールによって作成され、クライアントにおいて表示された価格レポートの図である。
【図６】ある実施形態による、図１の価格予測モジュールによって実行される特許価格予測プロセスの流れ図である。
【図７Ａ】一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を予測するための方法の流れ図である。
【図７Ｂ】ある実施形態による、図７Ａからのテクノロジーセクターの財務指標を予測するステップのための、より詳細な流れ図である。
【図７Ｃ】ある実施形態による、ある企業の総収益が分かっている場合に、あるテクノロジーセクターにおける企業の収益を予測するための技法を示す図である。
【図７Ｄ】ある実施形態による、特許庁分類を用いて１特許当たりの収益を予測するための技法を示す図である。
【図７Ｅ】ある実施形態による、特許庁分類に基づいて、予め計算される１特許当たりの収益を用いて、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益を予測するための技法を示す図である。
【図８】一実施形態による特許価格予測システムまたはクライアントのハードウェアアーキテクチャを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、いくつかの実施形態を詳細に参照する。添付の図面にその例が示されている。
可能な限り、図面では類似または同様の参照番号を使用し、類似または同様の機能を指す
ことに留意されたい。図面および付随する説明は、単に説明を目的として、様々な実施形
態を描写している。当業者であれば、本明細書に説明される原則から逸脱することなく、
本明細書に説明される構造および方法の代替的な実施形態を利用できることを、以下の説
明から容易に認識するはずである。本明細書で使用する場合、「予測する」「決定する」
または「計算する」の語は、互いに交換可能に使用され得る。
【００１３】
本開示の実施形態は、客観的評価をもたらすバイアスがないデータに基づいて、特許資
産を評価する特許評価システムを含む。図２は、ある実施形態による、特許資産の価格の
計算の概念図を示している。大きいボックス２０２は、特定の年におけるテクノロジーセ
クターの市場規模を表し、これは、テクノロジーセクターにおける総収益から決まる。次
のボックス２０４は、テクノロジーセクターの総利益を表し、これは、市場規模よりも小
さい。次のボックス２０６は、テクノロジーセクターにおけるすべての特許資産に帰する
総利益の一部を表す。最も小さいボックス２０８は、テクノロジーセクターにおける特定
の特許資産に帰する利益を表す。
【００１４】
本開示の実施形態は、あるテクノロジーセクターにおける総利益２０４を決定し、次い
で、そのテクノロジーセクターにおけるすべての特許に帰する総利益の一部２０６を決定
し、次いで、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特定の特許資産に帰する利
益２０８を決定する。特許資産の価格は、特許資産が有効な間、特許資産に帰する利益に
対応する。各ステップは、バイアスがないデータで実行され、これには、例えば、市場規
模トレンドおよび収益性、事業に対する特許の寄与率、特許力、および特許ライフサイク
ルが挙げられ、これにより客観的な特許資産評価がもたらされる。
【００１５】
図１は、一実施形態による、特許資産の価格を予測するための特許評価システム１００
のハイレベルブロック図である。特許評価システム１００は、ネットワーク１２０に接続
された、クライアント１１０と、特許価格予測システム１３０とを含む。図１には、説明
の簡単化および明確化のために、１つのクライアント１１０だけが示されている。コンピ
ューティング環境１００の他の実施形態は、ネットワーク１２０を介して特許価格予測シ
ステム１３０と通信する複数のクライアント１１０を有することができる。
【００１６】
ネットワーク１２０は、クライアント１１０と特許価格予測システム１３０との間にお
ける通信経路を表す。一実施形態では、ネットワーク１２０は、内部ネットワークまたは
インターネットであり得る。一実施形態では、ネットワーク１２０は、標準的な通信技術
および／またはプロトコルを用いる。よって、ネットワーク１２０は、イーサネット、８
０２．１１、総合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、
非同期転送モード（ＡＴＭ）などの技術を用いるリンクを含むことができる。同様に、ネ
ットワーク１２０で使用されるネットワークプロトコルは、伝送制御プロトコル／インタ
ーネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、
簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）などを含む
ことができる。ネットワーク１２０上で交換されるデータは、ハイパーテキストマークア
ップ言語（ＨＴＭＬ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）などを含む技術および／または
フォーマットを用いて表すことができる。加えて、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ
）、セキュアＨＴＴＰおよび／または仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などの従
来の暗号技術を用いてすべてまたは一部のリンクを暗号化できる。別の実施形態では、エ
ンティティは、上述のデータ通信技術の代わりに、あるいはこれに加えて、特注および／
または専用のデータ通信技術を用いてもよい。
【００１７】
一実施形態では、クライアント１１０は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコ
ンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどのコンピューティングデバイ
スである。クライアント１１０は、ユーザが、特許価格予測システム１３０に１つ以上の
特許資産の特許価格を要求できるようにし、特許価格予測システム１３０から受信した特
許価格情報を受信および表示できるようにする、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥなどのウェ
ブブラウザまたは他のソフトウェアプログラムを実行する。
【００１８】
特許価格予測システム１３０は、クライアント１１０からの要求に基づいて、１つ以上
のターゲットとする特許資産の価格を予測し、ターゲットとする特許資産の特許価格情報
出力をクライアント１１０に送信する。一実施形態では、特許価格予測システム１３０は
、１つ以上のサーバクラスのコンピュータまたは他のコンピューティングデバイスである
。図示のように、特許価格予測システム１３０は、価格予測モジュール１７０と、特許デ
ータベース１６２と、企業データベース１６４と、特許スコアデータベース１７２とを含
む。
【００１９】
特許データベース１６２は、膨大な特許資産の集積を含む。特許資産は、特許付与され
た特許、特許公報、または特許付与された特許および特許公報の両方を含む。特許資産は
、米国（Ｕ．Ｓ．）特許資産、その他の国からの特許資産、広域特許資産（例えば、欧州
特許庁）および／または国際特許資産（例えば、特許協力条約）を含んでもよい。特許デ
ータベース１６２はまた、明細書、特許請求の範囲、公開番号、発明の名称、発明者、特
許を所有する企業を特定する譲受人情報または出願人情報、出願年、公開年、特許庁分類
（例えば、米国特許分類、国際特許分類）、および一般に特許資産の表紙に印刷される他
の関連情報などの特許資産に関する情報を保持する。情報はまた、特許資産に関する権利
満了ステータス情報（例えば、特許維持料の支払い）と、なんらかの理由（例えば、放棄
）で特許資産が消滅しているかどうか記載する消滅ステータス状態情報とを含んでもよい
。
【００２０】
企業データベース１６４は、多数の企業に関する情報を格納する。企業は、パートナー
シップ、株式会社（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ）などの任意の法的主体を含んでもよい。
情報には、企業の従業員の数、割引率、および財務情報を含むことができる。情報は、国
々にわたって、また時間で（例えば、年ごとに）分割できる。情報は、証券取引委員会（
ＳＥＣ）に提出されたフォーム１０Ｋ年次報告書などの公開されている企業情報源から取
得してもよい。
【００２１】
財務情報は、財務指標を含み、これは、財務実績を評価する定量的統計値である。一実
施形態では、財務指標は、利益／純利益である。他の種類の財務指標は、研究開発（Ｒ＆
Ｄ）費、収益などである。一部の企業では、企業データベース１６４が、異なるテクノロ
ジーセクターに分割済みの正確な企業財務指標を含むこともある。しかしながら、ほとん
どの企業では、企業データベース１６４には、いかなる特定のテクノロジーセクターにも
特化していない、企業全体としての一般的な財務指標しかない。
【００２２】
特許スコアデータベース１７２は、特許資産の客観的な格付けを表す特許資産の特許ス
コアを含む。特許スコアは、数値によるもの（例えば、１〜１００の間）であってよく、
ただし、より高い特許スコアは、特許資産がより高い格付けを有することを示す。より高
い格付けは、特許が、テクノロジーセクターにおいてより重要であること、またはより質
の高い特許であることを意味する。特許スコアはまた、特許グレードとも呼ばれる。特許
スコアを作成する多くの方法がある。例えば、特許スコアは、発明者の専門性、技術的重
要性、技術的持続性、市場性、技術集中度および新規性、譲受人の技術所有のための努力
、ならびに競合他社を牽制する度合いから作成できる。
【００２３】
発明者の専門性は、発明者について、その発明者によって出願された特許資産の数、そ
の発明者に対して特許付与された特許の数、出願に対して特許付与された特許の割合、パ
テントファミリ−の数、引用の数、特許請求の範囲の数、その発明者の特許の係属期間の
長さ、その発明者による継続出願の数およびその発明者の特許の残りの有効期間から決定
される。技術的重要性は、特許資産の被引用の数から決定される。技術的持続性は、特許
資産の出願日と引用特許資産の出願日との間の平均的な間隔から決定される。市場性は、
ファミリー内の特許資産の数から決定される。技術集中度は、系統的な特許資産（分割出
願、継続出願、一部継続出願）の数から決定される。新規性は、直接の後方引用の数から
決定され、ただし、後方引用が少ないほど新規性が高いことと同じである。譲受人の技術
所有のための努力は、早期審査・審理請求、再審査請求などの特許審査関連の活動から決
定される。
【００２４】
価格予測モジュール１７０は、１つ以上のターゲットとする特許資産の価格を要求する
価格要求をクライアント１１０から受信する。価格予測モジュール１７０は、特許資産の
ターゲットとするテクノロジーセクターを決定し、ターゲットとするテクノロジーセクタ
ーにおけるターゲットとする特許資産の価格を決定する。価格は、テクノロジーセクター
におけるターゲットとする特許資産の予測された貨幣価値を表し、売却した場合にターゲ
ットとする特許資産に対して支払われるべき貨幣の量の予測値を提供する。次いで、価格
予測モジュール１７０は、クライアント１１０に、ターゲットとする特許資産の特許価格
情報出力を作成および送信する。
【００２５】
価格予測モジュール１７０は、データベース１６２、１６４および１７２から取得また
は決定した情報からターゲットとする特許資産の価格を作成する。情報は、テクノロジー
セクターの全体の利益、テクノロジーセクターにおける発明者、テクノロジーセクターに
おける従業員、特許スコアおよび本明細書に説明される他の基準を含むことができる。こ
れらのデータポイントは比較的バイアスがないため、客観的で信頼し得る特許資産の評価
をもたらす。
【００２６】
図２は、ある実施形態による、ターゲットとする特許資産の価格の計算の概念図を示し
ている。大きいボックス２０２は、特定の年におけるテクノロジーセクターの市場規模を
表し、これは、テクノロジーセクターにおける総収益から決まる。次のボックス２０４は
、テクノロジーセクターの総利益を表し、これは、市場規模よりも小さい。次のボックス
２０６は、テクノロジーセクターにおけるすべての特許に帰する総利益の一部を表す。最
も小さいボックス２０８は、テクノロジーセクターにおける特定の特許に帰する利益２０
８を表す。
【００２７】
本開示の実施形態は、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける総利益２０４を
決定し、次いで、ターゲットとするテクノロジーセクターにおけるすべての特許に帰する
総利益の一部２０６を決定し、次いで、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける
ターゲットとする特許資産に帰する利益２０８を決定する。一連の年にわたってプロセス
を繰り返して、一連の年にわたるターゲットとする特許資産に帰する年ごとの利益を決定
し、次いで、これを組み合わせて、ターゲットとする特許資産の価格または価値を作成で
きる。
【００２８】
図３は、ある実施形態による、図１の価格予測モジュール１７０の詳細図である。図示
のように、価格予測モジュール１７０は、通信モジュール３０２と、セクター決定モジュ
ール３０４と、有効期間モジュール３０６と、セクター分析モジュール３０８と、特許利
益寄与モジュール３１０と、１特許スコア当たりの利益モジュール３１２と、ターゲット
特許利益モジュール３１４と、価格決定モジュール３１６と、価格情報モジュール３１８
とを含む。
【００２９】
通信モジュール３０２は、クライアント１１０と通信して、ターゲットとする特許資産
の価格を要求する価格要求をクライアント１１０から受信し、価格情報が決定されたなら
ば、価格情報をクライアント１１０に送信する。価格要求は、価格決定のための１つ以上
の特許資産の番号を特定する情報を含む。例えば、価格要求は、特許付与された特許の番
号または特許出願番号を含むことができる。要求はまた、ターゲットとする特許資産が属
する特定のテクノロジーセクターの識別を含むことができる。テクノロジーセクターは、
任意の技術領域を含むことができる。例えば、テクノロジーセクターは、「ソフトウェア
」などの広義のテクノロジーセクターであってもよいし、「ワイヤレススピーカ」などの
狭義のテクノロジーセクターであってもよい。無数のあり得るテクノロジーセクターが、
クライアント１１０によって要求されてよく、これらの具体的な実施例に限定されるもの
ではない。
【００３０】
一部の実施形態では、要求は、クライアント１１０を用いずに市場予測システム１３０
のユーザ入力装置（例えば、キーボード）を通して通信モジュール３０２に直接入力され
てもよい。他の実施形態では、要求は、特許評価システム１３０内のコンピュータプログ
ラムから受信されてもよい。一実施形態では、クライアント通信モジュール３０２は、既
定のプロトコル（例えば、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰ
Ｉ））を介して、クライアント１１０または他のコンピュータプログラムと通信してもよ
い。
【００３１】
セクター決定モジュール３０４は、ターゲットとする特許資産に関係するターゲットと
するテクノロジーセクターを決定する。テクノロジーセクターが価格要求において既に特
定された場合、要求内のテクノロジーセクターを、ターゲットとするテクノロジーセクタ
ーとして用いることができる。テクノロジーセクターが価格要求に提供されていない場合
、ターゲットとするテクノロジーセクターとして特許資産の特許庁分類コードを用いても
よい。セクター決定モジュール３０４はまた、特許データベース１６２を検索して、ター
ゲットとするテクノロジーセクターにおける他の特許を特定してもよい。
【００３２】
有効期間モジュール３０６は、ターゲットとする特許資産の有効期間を決定する。有効
期間は、特許が使用される製品の予測されたライフサイクルを表し、ターゲットとする特
許資産が価値を持つ期間として見ることができる。一実施形態では、有効期間は、テクノ
ロジーセクターにおける被引用期間から決定できる。所与の特許資産では、被引用期間は
、その所与の特許資産に遡って言及する他の特許資産による後方引用の期間である。特に
、あるテクノロジーセクターにおける各特許資産について、その特許資産に他の特許資産
から遡る引用を収集する。後方引用は、すべてのテクノロジーセクターからのすべての特
許資産からの引用を含んでもよい。特許資産に遡る引用を分析して、引用が止まった時を
決定する。特許資産の出願／公開と最後の前方引用との間における時間の量は、特許資産
の特許ライフサイクルを表す。例えば、特許資産が２０００年に特許付与され、かつその
特許資産への他の特許からの引用が２０１０年に終わっていた場合、特許資産は、１０年
の有効期間を有する。テクノロジーセクターにおける特許資産の有効期間を平均して、テ
クノロジーセクターにおけるすべての特許資産の代表的な有効期間を作成し、これを、タ
ーゲットとする特許資産に適用する。
【００３３】
有効期間は、一般に、ターゲットとする特許資産の法的に認められた寿命に制限される
。例えば、有効期間が特許付与から２５年と計算されるが、国での特許資産が２０年で権
利満了となる場合、有効期間は、２０年に減らすことができる。これは、特許資産は、そ
の権利満了後には価値が無くなるためである。
【００３４】
一実施形態では、有効期間は、過去の有効期間の一部と将来の有効期間の一部とを含む
、合計の有効期間である。合計の有効期間は、特許付与で始まり、有効期間の終わりまで
続くものとすることができる。合計の有効期間は、潜在的な侵害者によって支払われるべ
き過去および将来の両方の損害賠償を考慮して、ターゲットとする特許資産の価格を計算
する場合に有用である。あるいは、将来の有効期間の一部だけを含む、将来を考慮した有
効期間だけに有効期間を制限することもできる。将来を考慮した有効期間は、現時点から
始まり、将来の時点で終わる。
【００３５】
図４を参照すると、ある実施形態による、特許資産の有効期間が示されている。ターゲ
ットとする特許資産は、２０１２年の初めに特許付与されている。このターゲットとする
特許資産の有効期間は、２０１２年から２０１６年までの５年間続く。この５年間の有効
期間は、ターゲットとする特許資産と同じテクノロジーセクターにおける他の特許資産か
ら決定された代表的な有効期間である。クライアント１１０は、２０１４年の初めにター
ゲットとする特許資産の価格を要求している。２０１２年および２０１３年を含む有効期
間の一部は過去にあり、２０１４年、２０１５年および２０１６年を含む有効期間の一部
は将来にある。
【００３６】
再び図３を参照すると、セクター分析モジュール３０８は、有効期間におけるターゲッ
トとするテクノロジーセクターの総利益を決定する。利益は、財務指標の一例であり、他
の実施形態では、セクター分析モジュール３０８は、他の財務指標を予測できる。一実施
形態では、セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジーセクターに
関するクエリを作成し、次いで、クエリで特許データベース１６２を検索して、ターゲッ
トとする時間枠の間にターゲットとするテクノロジーセクターにある特許資産を特定する
。セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特
許資産を所有する企業を特定する。次いで、セクター分析モジュール３０８は、これらの
企業の財務指標に関して企業データベース１６４を検索し、これをテクノロジーセクター
全体としての総利益を決定する際に用いる。テクノロジーセクターにおける企業に関して
企業データベース１６４で入手可能な財務情報の量に応じて、テクノロジーセクターに関
する総利益を予測する際にいくつかの技法を用いてもよい。一実施形態では、総利益は、
ターゲットとする国のターゲットとする時間枠（例えば、年）における特定のテクノロジ
ーセクターについて作成される。
【００３７】
セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジーセクターについて過
去の総利益と将来の総利益との両方を決定できる。過去の総利益は、企業データベース１
６４内にある財務情報から予測できる。将来の総利益は、過去の利益から将来の利益を予
測するための任意の適切な統計技法（例えば、線形回帰）を用いて、過去の全体の利益か
ら外挿によって推定できる。総利益はまた、離散的な期間（例えば、年間利益）へと分割
できる、または今後５年間にわたる総利益を表す単一の利益の数字を計算することなど、
単一の総計として計算できる。
【００３８】
特許利益寄与モジュール３１０は、特許に帰するターゲットとするテクノロジーセクタ
ーにおける総利益の一部を決定する。初めに、特許寄与モジュール３１０は、事業への特
許の寄与率（ＰＣＢＲ）の指標を計算する。売上、マーケティングおよび特許など、市場
利益に寄与する多くの要因があり、ＰＣＢＲ指標は、あるテクノロジーセクターにおける
事業の成功または利益に対する特許資産の寄与の量を表す。
【００３９】
一実施形態では、ＰＣＢＲは、以下の式で計算される。
【数１】
2019106198.tif 000003
【００４０】
ＲＤｅｘｐは、テクノロジーセクターにおける１つ以上の企業に関係する研究開発（Ｒ
＆Ｄ）費である。ＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘｐは、テクノロジーセクターにおける１つ以上
の企業に関係する総事業費であり、Ｒ＆Ｄ費、売上原価、販売費などを含む。このように
、ＰＣＢＲは、すべての事業費に対するＲ＆Ｄ費の割合であり、この割合が通常、Ｒ＆Ｄ
の結果である特許が事業に寄与する程度の代わりに使われる。
【００４１】
ＲＤＥｘｐおよびＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘｐは、テクノロジーセクターにおけるすべて
の企業の財務情報から計算できる。あるいは、ＲＤＥｘｐおよびＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘ
ｐは、テクノロジーセクターを代表する単一の企業だけの財務情報から計算できる。企業
が、ターゲットとするテクノロジーセクターを含む複数のテクノロジーセクターで事業運
営を行っている場合、ＲＤＥｘｐおよびＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘｐは、簡単のために、す
べてのテクノロジーセクターにわたる企業全体としてのＲ＆Ｄ費および事業費であっても
よい。ＲＤＥｘｐおよびＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘｐはまた、既定の期間（例えば、３年間
）にわたって計算できる。ＲＤＥｘｐおよびＯｐｅｒａｔｉｎｇＥｘｐは、財務指標のさ
らなる例であり、これらの指標を決定するプロセスは、セクター分析モジュール３０８に
よって実行されるプロセスに類似していてもよい。
【００４２】
別の実施形態では、ＰＣＢＲは、以下の式で計算される。
【数２】
2019106198.tif 000004
【００４３】
ＮｕｍＩｎｖｅｎｔｏｒｓは、ターゲットとするテクノロジーセクターに関係する発明
者の数であり、テクノロジーセクターにおける単一の企業の発明者の数を含んでもよいし
、テクノロジーセクターにおけるすべての企業にわたる発明者の数を含んでもよい。Ｎｕ
ｍＥｍｐｌｏｙｅｅｓは、ターゲットとするテクノロジーセクターに関係する従業員の数
であり、テクノロジーセクターにおける単一の企業の従業員の数を含んでもよいし、テク
ノロジーセクターにおけるすべての企業にわたる従業員の総数を含んでもよい。このよう
に、ＰＣＢＲは、従業員の数に対する発明者の数の割合であり、この割合は、発明者が出
願した特許がテクノロジーセクターにおける事業に寄与している程度の代わりに用いられ
る。
【００４４】
一実施形態では、発明者の数は、既定の期間の間にテクノロジーセクターにおけるすべ
ての特許資産から比類のない発明者の数を計数することによって決定される。例えば、発
明者の数は、過去３年のうちに特許付与された特許資産だけから決定できる。他の実施形
態では、発明者の数を決定する他の技法があってもよい。
【００４５】
一実施形態では、従業員の数は、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特許
資産の譲受人である企業を特定し、次いで、これらの企業に雇用されている人々の数を計
数することによって決定できる。従業員の数は、企業データベース１６４において公開さ
れている情報から取得できる。
【００４６】
一部の企業はまた、複数のテクノロジーセクターにおいて事業運営していることもある
。計数される従業員の数を、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける従業員だけ
に減らすには、以下のステップを実行する。（１）企業のすべての特許資産の比類のない
発明者の数を決定する、（２）テクノロジーセクターにおける企業の特許資産の比類のな
い発明者の数を決定する、（３）（２）を（１）で除することによって、発明者の割合を
計算する、（４）発明者の割合に企業の従業員の総数を乗じて、テクノロジーセクターに
おける従業員の数を取得する。この技法では、ターゲットとするテクノロジーセクターに
おける企業の発明者の一部は、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける企業の従
業員の一部と類似すると仮定している。さらに、ターゲットとするテクノロジーセクター
を含む複数のテクノロジーセクターにおいて事業運営している企業では、特許資産の発明
者の数と従業員の数とは、簡単のために、すべてのテクノロジーセクターにわたる企業全
体として計数されてもよい。
【００４７】
次いで、特許利益寄与モジュール３１０は、特許に帰するテクノロジーセクターにおけ
る総利益の一部を以下の式で計算する。
【００４８】
ＰａｔｅｎｔＡｔｔｒｉｂｕｔｅｄｐｒｏｆｉｔ＝ＰＣＢＲ×総利益
Ｔｏｔａｌｐｒｏｆｉｔは、ある期間のテクノロジーセクターにおける総利益である。
ＰａｔｅｎｔＡｔｔｒｉｂｕｔｅｄｐｒｏｆｉｔは、特許に帰する総利益の一部である。
特許に帰する総利益の一部は、ＰＣＢＲに、テクノロジーセクターにおける総利益を乗ず
ることによって決定される。
【００４９】
１特許スコア当たりの利益モジュール３１２は、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ
）指標を決定する。ＰＰＰＳは、特許データベース１６２検索して、テクノロジーセクタ
ーにおけるすべての特許資産を特定することによって決定される。各特許資産は、特許ス
コアデータベース１７２から取得された特許スコアを有する。特許スコアを足し合わせて
、合計の特許スコアを決定する。次いで、ＰＰＰＳを以下の式で計算する。
【数３】
2019106198.tif 000005
【００５０】
ＴｏｔａｌＰａｔｅｎｔＳｃｏｒｅは、テクノロジーセクターにおけるすべての特許ス
コアの和である。ＰＰＰＳは、１特許スコア当たりの利益であり、ＰａｔｅｎｔＡｔｔｒ
ｉｂｕｔｅｄｐｒｏｆｉｔをＴｏｔａｌＰａｔｅｎｔＳｃｏｒｅで除することによって計
算される。よって、ＰＰＰＳは、単一の特許スコアポイントに帰する利益の量を表す。単
一のＰＰＰＳは、全有効期間を包含するように計算できる、または異なるＰＰＰＳ数は、
有効期間内の各離散的な期間（例えば、各年）について計算できる。
【００５１】
ターゲット特許利益モジュール３１４は、ターゲットとする特許資産の特許スコアにＰ
ＰＰＳを乗ずることによってターゲットとする特許資産に帰する利益を決定する。特許ス
コアは、特許資産の客観的な格付けを表す。低い特許スコアの特許資産よりも、高い特許
スコアを有する特許資産は、それ自体に帰する高い利益を有する。全有効期間について単
一の利益の数字を計算できる。あるいは、異なるＰＰＰＳ数を用いて有効期間内の離散的
な期間のそれぞれ（例えば、毎年）について異なる利益を計算できる。
【００５２】
図５を参照すると、ある実施形態による、単一の年について、特許に帰する利益の計算
の例が示されている。図５では、「マウスホイール」のテクノロジーセクターにおける特
許資産「特許Ｅ」の利益が計算される。マウスホイールのテクノロジーセクターには、全
部で５つの特許、すなわち、特許Ａ、特許Ｂ、特許Ｃ、特許Ｄおよび特許Ｅがある。マウ
スホイールのテクノロジーセクターの総収益は、１億ドルである。マウスホイールのテク
ノロジーセクターの総利益は、１０００万ドルである。
【００５３】
この実施例では、マウスホイールのテクノロジーセクターには、企業Ｘという１つの企
業しかない。企業Ｘは、６０人の従業員を有する。これらの従業員のうちの３人は、マウ
スホイールのテクノロジーセクターにおける上記５つの特許の発明者である。したがって
、ＰＣＢＲは、３／６０に等しく、よって５％である。実施例を簡単化するために１つの
企業だけを示したが、典型的には、１つのテクノロジーセクターには多数の企業があり得
、これらの企業の従業員は合算される。
【００５４】
すべての特許に帰する利益は、ＰＣＢＲに、テクノロジーセクターにおける総利益を乗
ずることによって計算される。したがって、５つの特許に帰する利益は、１０００万ドル
×５％に等しく、よって、５０万ドルである。
【００５５】
特許Ａの特許スコアは、９０である。特許Ｂの特許スコアは、８０である。特許Ｃの特
許スコアは、５０である。特許Ｄの特許スコアは、４０である。特許Ｅの特許スコアは、
２０である。５つの特許の合計の特許スコアは、９０＋８０＋５０＋４０＋２０であり、
よって、特許スコアは、２８０である。ＰＰＰＳは、特許に帰する利益を合計の特許スコ
アで除したものとして計算される。したがって、ＰＰＰＳは、５０万ドルを２８０で除し
たものであり、よって１特許スコア当たり１７８５．７ドルである。
【００５６】
２０１３年における特許Ｅに帰する利益は、特許Ｅの特許スコアにＰＰＰＳを乗ずるこ
とによって計算される。したがって、２０１３年における特許Ｅに帰する利益は、２０に
１７８５．７ドルを乗じたものであり、よって、３５，７１４ドルである。
【００５７】
再び図３を参照すると、価格決定モジュール３１６は、ターゲット特許利益モジュール
３１４によって決定された利益からターゲットとする特許資産の価格を決定する。一実施
形態では、ターゲット特許利益モジュール３１４によって決定された利益は、ターゲット
とする特許資産の価格として直接用いることができる。別の実施形態では、有効期間内の
離散的な期間において、ターゲットとする特許資産について異なる利益が決定された場合
、利益を組み合わせて、ターゲットとする特許資産の価格を作成してもよい。価格決定モ
ジュール３１６はまた、割引率を用いて利益の現在価値を表す価格を作成する、ディスカ
ウントキャッシュフロー法による評価を利益に適用してもよい。
【００５８】
価格情報モジュール３１８は、ターゲットとする特許資産の価格からターゲットとする
特許資産の特許価格情報出力を作成する。特許価格情報出力は、特許の価値を説明するも
のであり、通信モジュール３０２を介して送出／送信してもよい。一実施形態では、特許
価格情報出力は、ターゲットとする特許資産の価格を含んでもよい。別の実施形態では、
特許価格情報出力は、ターゲットとする特許資産の価格レポートである。価格レポートは
、特許価格（例えば、１００万ドル）または特許価格を用いて作成される図形情報を含む
ことができる。レポートはまた、有効期間、ＰＣＢＲ、特許スコア、割引率、有効期間内
の離散的な期間のそれぞれにおける利益の数字、および他の関連情報など、特許価格がど
のように決定されたかを理解するために有用な他の情報を含んでもよい。レポートはまた
、テクノロジーセクターの収益情報を含んでもよい。
【００５９】
一実施形態では、通信モジュール３０２はまた、価格情報出力を作成するプロセスの間
に用いられる基準値をクライアント１１０から受信してもよい。基準値は、テクノロジー
セクターの全体の利益、ＰＣＢＲ、有効期間、特許スコア、割引率などの値を含むことが
できる。これらの基準値は、クライアント１１０のユーザがユーザ入力部を介して調整で
きるデフォルト値を有してもよい。次いで、ユーザが提供した基準値は、利益を決定し、
価格情報出力を作成する際に用いられる。
【００６０】
図５Ａは、ある実施形態による、価格情報モジュール３１８によって作成され、クライ
アント１１０において表示された価格レポート５５０が示されている。価格レポートは、
クライアント１１０によって価格決定のために要求された特許５５１と、クライアント１
１０によって提供されたテクノロジーセクター５５２とを特定する。レポート５５０はま
た、特許５５１の予測価格５５５を含み、これは、価格予測モジュール１７０によって決
定される。
【００６１】
価格レポート５５０はまた、価格レポート５５０を作成する間に用いられる異なる基準
５５３の値を含む。これらの基準値５５３は、ユーザが調整可能であってもよい。最初、
基準５５３のデフォルト値は、価格予測モジュール１７０によって自動的に決定される。
次いで、ユーザは、基準値５５３を調整し、新しい基準値５５３でレポートを再度作成す
る５５７ように要求できる。価格予測モジュール１７０は、クライアント１１０から新し
い基準値を受信し、新しい基準値５５３を用いて更新されたレポートを作成する。
【００６２】
図６は、ある実施形態による、図１の価格予測モジュール１７０によって実行される特
許価格予測プロセスを示している。ステップ６０２では、ターゲットとする特許資産を特
定する情報を含む価格クエリが受信される。価格クエリはまた、特許資産に関係するター
ゲットとするテクノロジーセクターを特定してもよい。ステップ６０４では、ターゲット
とする特許資産に関係するターゲットとするテクノロジーセクターを決定する。ステップ
６０６では、ターゲットとするテクノロジーセクターにおけるターゲットとする特許資産
の有効期間を決定する。
【００６３】
ステップ６０８では、有効期間の間のターゲットとするテクノロジーセクターの総利益
を決定する。ステップ６１０では、ターゲットとするテクノロジーセクターのＰＣＢＲ指
標を決定する。ステップ６１２では、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特
許資産に帰する利益が、ＰＣＢＲおよびターゲットとするテクノロジーセクターの総利益
を用いて決定される。ステップ６１４では、ターゲットとするテクノロジーセクターにお
ける特許資産に帰する利益と、ターゲットとするテクノロジーセクターの合計の特許スコ
アとからターゲットとするテクノロジーセクターのＰＰＰＳを決定する。
【００６４】
ステップ６１６では、ターゲットとする特許資産の特許スコアとＰＰＰＳとから、有効
期間の間のターゲットとする特許資産に帰する利益を決定する。ステップ６１８では、タ
ーゲットとする特許資産の利益からターゲットとする特許資産の価格を決定する。例えば
、有効期間の各年の利益を組み合わせ割引率で利益を割り引くことによって、価格を作成
することができる。ステップ６２０では、特許価格から特許価格情報出力を作成し、特許
価格情報出力を、例えば、クライアント１１０に送信する。
【００６５】
一実施形態では、本明細書に説明したプロセスは、特許付与された特許だけに適用され
る。他の実施形態では、プロセスは、特許付与された特許と公開特許公報との両方に適用
してもよいし、公開特許出願のみに適用してもよい。一実施形態では、複数の特許資産を
同時に評価してもよく、特許資産の価格を単一の特許情報出力へと組み合わせてもよい。
他の実施形態では、著作権および商標などの特許資産以外のＩＰ資産に本明細書で説明し
た原則を適用できる。
【００６６】
市場セクター規模／収益／利益の予測
ここで、セクター分析モジュール３０８についてより詳細に説明する。セクター分析モ
ジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特許資産を用いて、
テクノロジーセクターにおけるすべての企業にわたって、ターゲットとするテクノロジー
セクターに関する総財務指標を予測する。財務指標はまた、年間、半年、四半期などの任
意の固定期間にわたって予測できる。以下に説明する実施形態は、財務指標として収益に
主として焦点を当てるものであり得るが、セクター分析モジュール３０８はまた、上述の
ように利益を予測する。
【００６７】
特に、セクター分析モジュール３０８は、テクノロジーセクターにおける特許を所有す
る企業を特定する。次いで、セクター分析モジュール３０８は、これらの企業の財務指標
に関して企業データベース１６４を検索し、これをテクノロジーセクター全体としての総
財務指標を予測する際に用いる。一部の企業では、企業データベース１６４が、異なるテ
クノロジーセクターに分割済みの正確な企業財務指標を含むこともある。しかしながら、
ほとんどの企業では、企業データベース１６４には、いかなる特定のテクノロジーセクタ
ーにも特化していない、企業全体としての一般的な財務指標しかない。
【００６８】
テクノロジーセクターにおける企業に関して企業データベース１６４で入手可能な財務
情報の量に応じて、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を予測する際にいくつ
かの技法を用いてもよい。一実施形態では、全体の財務指標は、ターゲットとする時間枠
（例えば、年）におけるターゲットとする国の特定のテクノロジーセクターに関して作成
される。これらの技法については、図７Ａから図７Ｅを参照して、より詳細に説明する。
【００６９】
ここで図７Ａを参照すると、一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を予
測するための方法のための流れ図が示されている。一実施形態では、図７Ａのステップは
、セクター分析モジュール３０８によって実行できる。
【００７０】
ステップ７０４では、セクター分析モジュール３０８は、特許データベース１６２を検
索することによって、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特許資産を特定す
る。特許データベース１６２に提供される検索クエリを作成することによって、特許デー
タベース１６２を検索する。検索クエリは、ターゲットとする時間枠内およびターゲット
とする国内の特許資産を特定するためだけに作成されてもよい。例えば、テクノロジーセ
クターが「ワイヤレススピーカ」の場合、検索クエリは、「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
＝ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓ  ＡＮＤ  ｆｉｌｅｄ＝２０１２  ＡＮＤ  ｃｏ
ｕｎｔｒｙ＝ＵＳ」など、ブール検索のクエリであってもよい。この検索クエリは、ｗｉ
ｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓの文字列を含み、かつ２０１２年に最初に出願され、か
つ米国に出願された特許を検索する。検索クエリの別の例は、「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉ
ｏｎ＝ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓ  ＡＮＤ  ｕｎｅｘｐｉｒｅｄ＝２０１２  
ＡＮＤ  ｃｏｕｎｔｒｙ＝ＵＳ」である。この検索クエリは、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅ
ａｋｅｒｓの文字列を含み、かつ２０１２年の時点で権利満了となっておらず、かつ米国
に出願された特許を検索する。
【００７１】
特許データベース１６２は、検索クエリに合致する特許資産のリストを返す。この照合
は、各特許資産の文字列を検索する文字列照合アルゴリズムによって実行されて、検索ク
エリに正確に合致する、または検索クエリに十分に関係するとみなされる特許資産を特定
できる。いくつかの異なる検索アルゴリズムを用いて、検索クエリに最も良く合致する特
許資産のリストを特定できる。
【００７２】
一実施形態では、セクター分析モジュール３０８は、出願日がターゲットとする時間枠
内にある特許資産から、ターゲットとする時間枠における特許資産を特定する。例えば、
２０１２年の財務指標を作成する場合、セクター分析モジュール３０８は、他の年に出願
された特許資産を除外すると同時に、２０１２年に出願された特許資産を特定する。別の
実施形態では、市場予測システム１３０は、ターゲットとする時間枠の間に権利行使可能
な特許資産を特定する。特許資産は、一般に、特許され、未だ権利満了していなければ、
あるいは消滅していなければ権利行使可能である。他の実施形態では、特許資産にフィル
タをかけるために最も早い優先日または公開日を用いるなど、異なる技法を用いて、ター
ゲットとする時間枠内にある特許資産を特定してもよい。加えて、特定された特許資産の
時間枠は、市場レポートの時間枠と同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば
、２０１３年の終わりと２０１４年の初めとに公開された特許資産を２０１２年の財務情
報と組み合わせて、２０１２年のテクノロジーセクターに関する財務指標を予測できる。
これは、公開日が、一般に、出願日から約１８ヶ月後であるためである。
【００７３】
一実施形態では、セクター分析モジュール３０８は、１種以上の特許資産を特定する。
例えば、特許付与された特許、特許公報、または特許付与された特許および特許公報の両
方から市場レポートを作成できる。
【００７４】
ステップ７０６では、セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジ
ーセクターにおける特定された特許資産を所有する企業を特定する。特定された特許資産
に関連する譲渡および／または出願人情報に関して、特許データベース１６２に問い合わ
せることによって、企業を特定できる。
【００７５】
ステップ７０８では、セクター分析モジュール３０８は、テクノロジーセクターにおけ
る特許資産と、特許資産を所有する企業とに基づいて、ターゲットとする時間枠における
ターゲットとするテクノロジーセクターの全体の財務指標（例えば、収益または利益）を
予測する。セクター分析モジュール３０８は、一般に、企業別にセクター財務指標を計算
し、次いで、企業固有のセクター財務指標を足し合わせて、すべての企業にわたって全テ
クノロジーセクターに関する全体の財務指標を作成する。一実施形態では、特定の年にお
いて特定の国における特定のテクノロジーセクターに関して財務指標を作成する。ステッ
プ７０８については、図７Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【００７６】
図７Ｂは、ある実施形態による、図７Ａからのテクノロジーセクターの財務指標を予測
するステップのためのより詳細な流れ図である。図７Ｂの流れ図は、セクターにおけるす
べての企業にわたるテクノロジーセクターの全体の財務指標（例えば、総収益または利益
）を予測するための事実上４つの代替的な技法を示している。４つの技法は、テクノロジ
ーセクターに関する全体の財務指標の正確な予測を得るために、組み合わせてもよいし、
個別に用いてもよく、図７Ｂにおいて（１）から（４）の符号が付けられている。
【００７７】
ステップ７１４では、セクター分析モジュール３０８は、分析のために１つ以上の企業
を選択する。一実施形態では、ターゲットとするテクノロジーセクターにおける特許資産
および財務指標は、テクノロジーセクターにおけるすべての特許資産が揃うまで企業別に
分析される。
【００７８】
ステップ７１４では、セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとする時間枠で、
企業データベース１６４において、選択された企業についてセクター固有の財務指標（「
Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭ」）が入手可能かどうかを決定する。企業データベース１６４にアク
セスして、その企業に関して、企業データベース１６４において、その企業のＳｅｃｔｏ
ｒ  ＦＭが入手可能かどうか決定する。ある企業についてＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測する
ための最も正確な方法は、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが既に知られている場合である。よ
って、その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが入手可能である場合、ステップ７４０では、テク
ノロジーセクターの全体の財務指標（「Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭ」）が、そ
の企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭをＯｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加えることによっ
て、予測される。しかしながら、Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭは、ほとんどの企業では入手可能で
ある可能性が低い。その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが入手可能でない場合、プロセスはス
テップ７１８に進む。
【００７９】
ステップ７１８では、セクター分析モジュール３０８が、企業データベース１６４内の
情報を用いて、ターゲットとする国においてターゲットとする時間枠におけるその企業の
総財務指標（「Ｔｏｔａｌ  ＦＭ」）（例えば、米国総年間収益）を予測可能かどうかを
決定する。Ｔｏｔａｌ  ＦＭは、すべてのテクノロジーセクターに帰する企業のＦＭを表
し、単一のテクノロジーセクターだけのものではない。本明細書において、ターゲットと
する時間枠およびターゲットとする国におけるＴｏｔａｌ  ＦＭを決定できる企業を「Ｋ
ｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ」と呼ぶ。
【００８０】
一実施形態では、企業データベース１６４にアクセスして、企業データベース１６４に
おいて、その企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが既に入手可能かどうか決定する。別の実施形態で
は、ターゲットとする国におけるある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分かっていないが、すべ
ての国におけるその企業の国際ＦＭが分かっている場合、セクター分析モジュール３０８
は、その国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額と輸出総額とから、ターゲットとする国におけ
るその企業のＴｏｔａｌ  ＦＭを予測できる。Ｔｏｔａｌ  ＦＭは、以下の式を用いて予
測できる。
【数４】
2019106198.tif 000006
【００８１】
ここで、ＴｏｔａｌＦＭは、ターゲットとする国におけるターゲットとする企業のＦＭ
であり、ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＦＭは、すべての国にわたるターゲットとする企業
のＦＭであり、ＧＤＰは、ターゲットとする国の国内総生産であり、ＥｘｐｏｒｔＡｍｏ
ｕｎｔは、ターゲットとする国の輸出量である。この予測では、輸出に帰する企業のＦＭ
の割合は、輸出に帰する国のＧＤＰの割合に関係すると仮定している。
【００８２】
ある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭを決定できる場合、ステップ７２２では、セクター分析モ
ジュール３０８は、以下の式によって、Ｔｏｔａｌ  ＦＭから、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａ
ｎｙに関するＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測する。
【数５】
2019106198.tif 000007
【００８３】
ここで、ＮＰ  Ｓｅｃｔｏｒは、ターゲットとする国における、要求されたテクノロジ
ーセクターにある、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有し、ターゲットとする時間枠にお
ける特許資産の数であり、ＮＰ  Ｔｏｔａｌは、ターゲットとする国における、テクノロ
ジーセクターを問わない、すべてのテクノロジーセクターにわたる、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍ
ｐａｎｙが所有し、ターゲットとする時間枠における特許資産の総数である。ＮＰ  Ｓｅ
ｃｔｏｒは、ターゲットとする時間枠内において、テクノロジーセクターにおいてＫｎｏ
ｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許資産（例えば、２０１２年に出願された特許資産、
２０１２年に権利行使可能な特許資産）の数を計数することによって決定できる。ＮＰ  
Ｔｏｔａｌは、ターゲットとする時間枠内において、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有
する特許資産（例えば、２０１２年に出願された特許資産、２０１２年に権利行使可能な
特許資産）の総数を計数することによって決定できる。この計算では、特定のテクノロジ
ーセクターに関する企業の特許活動が、そのテクノロジーセクターにおけるその企業の財
務指標に比例すると仮定している。このようにして、ターゲットとするテクノロジーセク
ターにおける特許資産の割合を用いて、そのテクノロジーセクターに関する財務指標（例
えば、収益）を予測できる。
【００８４】
簡単に図７Ｃを参照すると、ある実施形態による、あるテクノロジーセクターにおける
ある企業の収益をその企業の総収益が分かっている場合に予測するための技法が示されて
いる。図７Ｃでは、着目する財務指標は収益であり、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは２０
１２年に合計１，０００の特許資産を出願し、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは２０１２年
に１億ドルの収益を有することが仮定されている。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは、ウィ
ジェット、ワイヤレススピーカ、ドングル、およびガジェットの４つのテクノロジーセク
ターで製品を販売している。この企業は、２０１２年に、４００のウィジェット特許、３
００のワイヤレススピーカ特許、２００のドングル特許、および１００のガジェット特許
を出願している。この企業の特許出願の４０％がウィジェットにあるため、２０１２年の
Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙのウィジェットの収益は、４０００万ドルと予測され、これ
は、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの年間収益の４０％である。同様に、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏ
ｍｐａｎｙの特許出願の３０％がワイヤレススピーカにあるため、２０１２年のＫｎｏｗ
ｎ  Ｃｏｍｐａｎｙのワイヤレススピーカの収益は、３０００万ドルと予測される。
【００８５】
他の実施形態では、第２の列は、２０１２年に出願された特許ではなく、２０１２年に
権利行使可能な特許資産であってもよい。この実施形態では、２０１２年に、４００のウ
ィジェット特許、３００のワイヤレススピーカ特許、２００のドングル特許、および１０
０のガジェット特許が権利行使可能である。
【００８６】
再び図７Ｂを参照すると、ステップ７２２で示されるＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測するプ
ロセスは、企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分かっている場合に可能である。しかしながら、企
業のＴｏｔａｌ  ＦＭはいつも入手可能というわけではない。例えば、一部の企業は、公
開の財務データをなんら発表しない非公開企業である。ある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分
からない場合（「Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ」）、ステップ７２２の技法を用いて
その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭは予測できない。よって、企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分か
らない場合、プロセスは、ステップ７２０に進む。
【００８７】
ステップ７２０では、セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとするテクノロジ
ーセクターにＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（例えば、ターゲットとする時間枠およびター
ゲットとする国について総収益を決定できる他の企業）が十分にあるかどうかを決定する
。例えば、セクター分析モジュール７２８は、閾値の数よりも多くのＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍ
ｐａｎｙが存在するかどうかを決定できる。もし存在するならば、ステップ７２４では、
セクター分析モジュール３０８は、ターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクタ
ーにおけるＫｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｔａｌ  ＦＭから、テクノロジーセクター
における各特許資産の代表的な財務指標を決定する。この代表的な財務指標は、特許に帰
する財務寄与を表し、１特許当たりの財務指標（「ＦＭＰＰ」）と呼ばれる。ＦＭＰＰは
、Ｋｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが
所有するターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクターにおける特許資産の数で
除することによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙについて計算される。次いで、ＦＭＰ
Ｐの平均またはＦＭＰＰの中央値を決定するなど統計的技法を用いて様々なＫｎｏｗｎ  
ＣｏｍｐａｎｙからのＦＭＰＰを組み合わせてテクノロジーセクターの最終的なＦＭＰＰ
を取得する。
【００８８】
例えば、２０１２年に、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａが、ワイヤレススピーカセク
ターにおいて３０００万ドルの収益があり、ワイヤレススピーカに関する３００の特許資
産を出願した（あるいは、２０１２年の間にワイヤレススピーカに関する３００の権利行
使可能な特許を有した）とする。したがって、ワイヤレススピーカセクターにおけるＫｎ
ｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの１特許当たりの収益は、１特許当たり１０万ドルとなる。
Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂは、２０１２年に、ワイヤレススピーカセクターにおい
て２０００万ドルの収益があり、ワイヤレススピーカに関する１００の特許資産を出願し
た。したがって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂの１特許当たりの収益は、１特許当た
り２０万ドルとなる。２つの数字を平均して、２０１２年には、ワイヤレススピーカセク
ターにおいて１５万ドルの１特許当たりの収益との結果が得られる。
【００８９】
ステップ７２６では、テクノロジーセクターのＦＭＰＰに、ターゲットとする時間枠に
おけるテクノロジーセクターにおけるＵｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許資
産の数を乗ずることによって、Ｕｎｋｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを
計算する。例えば、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから予測されたＦＭＰＰが、ワイヤレス
スピーカセクターにおいて１５万ドルであり、Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃが、
２０１２年にワイヤレススピーカに関する１００の特許資産を出願した場合、Ｕｎｋｎｏ
ｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＣのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭは、１５００万ドルと予測される。
【００９０】
このように、ある企業の財務情報が入手不可能な場合、ステップ７２０およびステップ
７２４は、テクノロジーセクターにおける他の企業に関する既知の財務情報を用いて、そ
の企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを推定する。ステップ７２４および７２６に示されるＳｅｃ
ｔｏｒ  ＦＭを予測するプロセスは、統計的に有意な数のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが
存在する場合にのみ有用である。しかしながら、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙがない場合
や、わずかな数のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙしかない場合もあり得る。この場合、ステ
ップ７２４において計算されるＦＭＰＰは、意味のない数になる。よって、Ｋｎｏｗｎ  
Ｃｏｍｐａｎｙが十分にない場合、プロセスはステップ７２８に進む。
【００９１】
ステップ７２８では、セクター分析モジュール３０８は、企業が所有する各特許資産に
ついて、特許の特許庁分類から特許資産の代表的な財務指標を決定する。この代表的な財
務指標を、特許庁分類による１特許当たりの財務指標（「ＰＣ−ＦＭＰＰ」）と呼ぶ。一
実施形態では、ＰＣ−ＦＭＰＰは、セクター分析モジュール３０８において予め計算およ
び格納され、セクター分析モジュール３０８は、各特許資産に関係する予め計算されたＰ
Ｃ−ＦＭＰＰを取得することによって、ＰＣ−ＦＭＰＰを決定する。別の実施形態では、
リアルタイムでＰＣ−ＦＭＰＰを計算することによってＰＣ−ＦＭＰＰを決定できる。
【００９２】
図７Ｄを参照すると、ある実施形態による、特許庁分類を用いて１特許当たりの収益を
予測するための技法が示されている。この実施例では、着目する財務指標が収益であり、
特許データベース１６２内のすべての特許が３つの特許庁分類、すなわち、Ｘ、Ｙ、また
はＺのうちの１つに分類されると仮定している。各分類について、ターゲットとする時間
枠においてその分類に特許を有するＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが決定される。各Ｋｎｏ
ｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙについて、ターゲットとする時間枠においてその分類内でＫｎｏｗ
ｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許の数と、ターゲットとする時間枠においてＫｎｏｗｎ
Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許の総数とが、特許データベース１６２から決定される。
ターゲットとする時間枠におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの収益が、企業データベー
ス１６４から決定される。企業の総収益に、全特許に対するその分類内の特許の割合を乗
ずることによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの分類収益を決定する。分類収益を分類
内の特許の数で除することによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの１特許当たりの分類
収益を決定する。次いで、異なるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにわたって１特許当たりの
分類収益を平均することによって、最終的な１特許当たりの分類収益を予測する。
【００９３】
例えば、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａは、２０１２年に、合計２０００の特許資産
を出願し、そのうちの２００が分類Ｘである（あるいは、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  
Ａは、２０１２年に２０００の権利行使可能な特許資産を所有する）。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏ
ｍｐａｎｙ  Ａはまた、２０１２年の間に１０億ドルの収益がある。分類ＸにおけるＫｎ
ｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの分類収益は、１億ドルと計算される。分類ＸにおけるＫｎ
ｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの１特許当たりの分類収益は、５０万ドルと計算される。Ｋ
ｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂについて同じプロセスを繰り返して、６０万ドルの分類Ｘ
における１特許当たりの分類収益を生成する。次いで、２つの数を平均して、２０１２年
について、分類Ｘにおいて、５５万ドルの最終的な１特許当たりの分類収益を生成する。
分類Ｙおよび分類Ｚについて同じプロセスを繰り返して、分類Ｙにおいて１３７万５千ド
ルの１特許当たりの分類収益、および分類Ｚにおいて１００万ドルの１特許当たりの分類
収益を予測する。
【００９４】
特許データベース内の各特許は、特許の分類に従ってＰＣ−ＦＭＰＰが割り当てられる
。このプロセスは、所与の分類内のすべての特許は、特許の所有者によらず、それらに帰
する類似のＦＭを有することを仮定しており、例えば、分類Ｘ内のすべての特許は、特許
を所有する企業によらず、２０１２年の特許に帰する５５万ドルの同じ収益を有する。特
許の特許庁分類から特許のＰＣ−ＦＭＰＰを決定することによって、同じテクノロジーセ
クターにある他の企業の財務情報が分からなくても、特許に帰するＦＭが決定できる。一
実施形態では、特許が複数の分類に属する場合、特許に列挙された筆頭の分類によって特
許に割り当てられるＰＣ−ＦＭＰＰが決まる。別の実施形態では、特許が複数の分類に属
する場合、異なる分類のＰＣ−ＦＭＰＰを特許の平均ＰＣ−ＦＭＰＰへと平均してもよい
。
【００９５】
別の実施例として、図７Ｄにおいて、第３の列は、２０１２年の間のその分類における
特許出願ではなく、２０１２年の間のその分類におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの権
利行使可能な特許資産であってもよい。加えて、第４の列は、２０１２年におけるＫｎｏ
ｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許出願ではなく、２０１２年におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａ
ｎｙの権利行使可能な特許資産であってもよい。
【００９６】
再び図７Ｂを参照すると、ステップ７３０では、ＰＣ−ＦＭＰＰ数からＵｎｋｎｏｗｎ
ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測する。例えば、そのセクターにおけるＵｎ
ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許のそれぞれのＰＣ−ＦＭＰＰを足し合わせて、Ｓｅｃ
ｔｏｒ  ＦＭを計算できる。このようにして、ターゲットとする時間枠において、企業の
財務情報または同じテクノロジーセクターにおける他の企業の財務情報が入手不可能な場
合であっても、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが予測される。
【００９７】
図７Ｅを参照すると、ある実施形態による、特許庁分類に基づいて、予め計算される１
特許当たりの収益を用いて、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益を予測す
るための技法が示されている。この実施例は、図７Ｄの実施例に基づいており、すべての
特許が３つの分類、すなわち、Ｘ、ＹおよびＺのうちの１つに分類されることを仮定して
いる。２０１２年の１特許当たりの分類収益は、図５Ａで予め計算したように、分類Ｘに
ついては５５万ドル、分類Ｙについては１３７万５千ドル、分類Ｚについては１００万ド
ルである。要求されたテクノロジーセクターは、「ワイヤレススピーカ」である。２０１
２年には、このＵｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにおいて、ワイヤレススピーカのテクノ
ロジーセクターには３５の特許資産、すなわち、１０の分類Ｘの特許資産、２０の分類Ｙ
の特許資産、および５の分類Ｚの特許資産がある。よって、２０１２年における、この企
業のワイヤレススピーカセクターにおける収益は、３８００万ドル（１０×５５万＋２０
×１３７万５千＋５×１００万＝３８００万ドル）である。
【００９８】
再び図７Ｂを参照すると、ステップ７４０では、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭをＯｖｅｒ
ａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加えることによって、Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｆ
Ｍを予測する。企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測するために技法（１）、（２）、（３）
または（４）のどれを使うかによらず、結果をＯｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加
えて、Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭを増やす。要求されたテクノロジーセクター
における特許およびこれらの特許を所有する企業のすべてが処理されるまで、図７Ｂのス
テップを繰り返す。
【００９９】
このように、図７Ｂは、テクノロジーセクターの財務指標（例えば、収益）を決定する
ための４つの代替的な技法を表している。企業データベース１６４において入手可能な財
務情報の量に応じて、技法を必要に応じて組み合わせて、財務指標を作成してもよい。技
法（１）は、企業の既知のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを入手可能であれば取得し、最も正確なＳ
ｅｃｔｏｒ  ＦＭを作成するはずである。技法（２）は、Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭが未知であ
るが、企業の財務情報が入手可能である場合にＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測する。技法（３
）は、企業の財務情報が入手不可能であるが、テクノロジーセクターにおける他の企業の
財務情報が入手可能である場合にＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを予測する。最後に、技法（４）は
、テクノロジーセクターにおけるいかなる企業の財務情報も限られている場合にＳｅｃｔ
ｏｒ  ＦＭを予測する。技法（３）および（４）はまた、特許を所有する企業が未知の場
合に利用してもよい。
【０１００】
［コンピュータアーキテクチャ例］
図８は、一実施形態による特許価格予測システム１３０またはクライアント１１０のハ
ードウェアアーキテクチャを示している。一実施形態では、特許価格予測システム１３０
は、バス８０１を通してデータおよび制御信号を互いに交換する、プロセッサ８０２、メ
モリ８０３、ストレージモジュール８０４、入力モジュール（例えば、キーボード、マウ
スなど）８０６、ディスプレイモジュール８０７および通信インターフェース８０５など
の構成要素を含む、サーバコンピュータである。ストレージモジュール８０４は、１つ以
上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ）として実装
され、本明細書で説明される市場分析を実施するための、メモリ８０３と併せてプロセッ
サ８０２によって実行される、ソフトウェア命令８４０を格納する。例えば、ストレージ
モジュール８０４は、価格予測モジュール１７０の形態で、ソフトウェア命令８４０を含
んでもよい。オペレーティングシステムソフトウェアおよび他のアプリケーションソフト
ウェアもまた、ストレージモジュール８０４に格納して、プロセッサ６０２上で実行して
もよい。
【０１０１】
本開示を読めば、当業者であれば、特許を用いる、特許評価システムのための、さらに
追加的な代替的な設計に想到するはずである。このように、本開示の特定の実施形態およ
びアプリケーションを図示し、説明してきたが、実施形態は、本明細書に開示された正確
な構成および構成要素に限定されるものではないこと、また添付の特許請求の範囲に定義
された本開示の趣旨および範囲から逸脱することなしに、本明細書に開示された、本開示
の方法および装置の配置、動作および詳細において、当業者に明らかな様々な修正、変更
および変形をなすことができることを理解されたい。
【図１】
2019106198.tif 000008
【図２】
2019106198.tif 000009
【図３】
2019106198.tif 000010
【図４】
2019106198.tif 000011
【図５】
2019106198.tif 000012
【図５Ａ】
2019106198.tif 000013
【図６】
2019106198.tif 000014
【図７Ａ】
2019106198.tif 000015
【図７Ｂ】
2019106198.tif 000016
【図７Ｃ】
2019106198.tif 000017
【図７Ｄ】
2019106198.tif 000018
【図７Ｅ】
2019106198.tif 000019
【図８】
2019106198.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するステップと、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記テクノロジーセクターにおける特許資産に帰する利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産の特許スコアと前記特許資産に帰する前記利益とに基づいて、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップであって、前記特許スコアが前記特許資産の客観的な格付けを表すものであるステップと、
前記ターゲットとする特許資産の特許スコアと前記ＰＰＰＳとに基づいて、前記ターゲットとする特許資産に帰する利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標と前記ターゲットとする特許資産に帰する前記利益とに基づいて、前記ターゲットとする特許資産の価格を決定するステップと、及び、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスのために特許価格情報出力を作成するステップと、
を含む、コンピュータにより実現される特許評価のための方法。
【請求項２】
前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応するものであるステップをさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記有効期間内の前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効期間を決定するステップが、
前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターにおける少なくとも１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の前記有効期間を決定するステップ
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記テクノロジーセクターにおける特許資産について特許データベースに問い合わせるステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産に基づいて、前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの研究開発費と前記テクノロジーセクターの事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記研究開発費の前記事業費に対する割合に基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の研究開発費と事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係するものであるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの従業員の数と前記テクノロジーセクターの特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記従業員の数に対する前記発明者の数の割合に基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の従業員の数と少なくとも１つの企業の特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係するものであるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体において、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される命令であって、
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するステップ、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利益を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記テクノロジーセクターにおける特許資産に帰する利益を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産の特許スコアと前記特許資産に帰する前記利益とに基づいて、１特許スコア当たりの利益（ＰＰＰＳ）を決定するステップであって、前記特許スコアが前記特許資産の客観的な格付けを表すものであるステップ、
前記ターゲットとする特許資産の特許スコアと前記ＰＰＰＳとに基づいて、前記ターゲットとする特許資産に帰する利益を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標と前記ターゲットとする特許資産に帰する前記利益とに基づいて、前記ターゲットとする特許資産の価格を決定するステップ、及び、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスのために特許価格情報出力を作成するステップ、
に関する命令を格納する、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体と、
を備える、特許評価のためのシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、前記命令が、
前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応するものであるステップ、
に関する命令をさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、前記有効期間内の前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記有効期間を決定するステップが、
前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターにおける少なくとも１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の前記有効期間を決定するステップ、
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップが、
前記テクノロジーセクターにおける特許資産について特許データベースに問い合わせるステップと、
前記テクノロジーセクターにおける前記特許資産に基づいて、前記テクノロジーセクターの前記利益を決定するステップと、
を含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの研究開発費と前記テクノロジーセクターの事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の研究開発費と事業費とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係するものであるステップを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記特許寄与指標を決定するステップが、前記テクノロジーセクターの従業員の数と前記テクノロジーセクターの特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記特許寄与指標を決定するステップが、少なくとも１つの企業の従業員の数と、少なくとも１つの企業の特許資産の発明者の数とに基づいて、前記特許寄与指標を決定するステップであって、前記少なくとも１つの企業が、前記テクノロジーセクターに関係するものであるステップを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するステップと、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターにおける少なくとも１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応するものであるステップと、
前記有効期間内の前記ターゲットとする特許資産に関係する前記テクノロジーセクターの利益を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記ターゲットとする特許資産の価格を決定するステップと、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスのために特許価格情報出力を作成するステップと、
を含む、コンピュータにより実現される特許評価のための方法。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体において、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される命令であって、
クライアントデバイスから、ターゲットとする特許資産を特定する情報を受信するステップ、
前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターにおける少なくとも１つ以上の特許資産への後方引用に基づいて、前記ターゲットとする特許資産の有効期間を決定するステップであって、前記有効期間が、前記ターゲットとする特許資産が価値を持つ期間に対応するものであるステップ、
前記有効期間内の前記ターゲットとする特許資産に関係するテクノロジーセクターの利益を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターにおける事業への特許資産の寄与に対応する特許寄与指標を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターの前記利益と前記特許寄与指標とに基づいて、前記ターゲットとする特許資産の価格を決定するステップ、及び、
前記ターゲットとする特許資産の前記価格に基づいて、前記クライアントデバイスのために特許価格情報出力を作成するステップ、
に関する命令を格納する、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体と、
を備える、特許評価のためのシステム。