(57)【要約】      （修正有）【課題】給湯器個々に応じて故障の初期症状が生じているか否かを判断し、交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避する、給湯システムを提供する。【解決手段】給湯システム１は、エネルギーを利用して水から湯を製造し、浴槽Ｂに給湯を行う給湯器１０と、給湯器１０の性能に係るパラメータを算出する制御装置３０と、制御装置３０によって算出されたパラメータに基づいて、給湯器１０に故障の初期症状が生じているか否かを判断する制御装置３０（故障予知手段）と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを利用して水から湯を製造し、給湯負荷に給湯を行う給湯器と、
前記給湯器の性能に係るパラメータを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記パラメータに基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断する故障予知手段と、
を具備する、
給湯システム。
【請求項２】
前記給湯器の製造した湯の熱量である製造熱量を取得する製造熱量取得手段と、
前記給湯器のエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得手段と、
を具備し、
前記算出手段は、
前記パラメータの一つとして、取得された前記製造熱量及び前記エネルギー消費量に基づいて前記給湯器のエネルギー効率を算出し、
前記故障予知手段は、
算出された前記エネルギー効率と、エネルギー効率に係る所定の第一基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断する、
請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記故障予知手段によって、前記給湯器に故障の初期症状が生じていると判断された場合、当該給湯器を継続使用した場合の光熱費と、当該給湯器を正常な給湯器と交換した場合の光熱費とを利用者に提示する提示手段を具備する、
請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記パラメータの一つとして、前記給湯器の設定温度と実際の給湯温度との温度差を算出し、
前記故障予知手段は、
算出された前記温度差と、温度差に係る所定の第二基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記温度差を所定期間において複数回算出し、
前記故障予知手段は、
算出された前記温度差の絶対値の合計が前記第二基準値として設定される閾値以上となった場合、前記給湯器に故障の初期症状が生じていると判断する、
請求項４に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記給湯負荷は浴槽であって、
前記算出手段は、
前記パラメータの一つとして、前記給湯器からの給湯により前記浴槽内の湯が設定温度まで昇温するまでの所要時間を算出し、
前記故障予知手段は、
算出された前記所要時間と、所要時間に係る所定の第三基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器を具備する給湯システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器を具備する給湯システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、電気製品の寿命を推定し、この推定寿命に基づき対処を行うシステムが記載されており、電気製品の一例として給湯器が挙げられている。当該システムにおいては、給湯器の通算の運転時間に基づいて当該給湯器の推定寿命が算出される。
【０００４】
しかしながら、給湯器各々で故障発生のタイミングは異なるため、通算の運転時間だけでは給湯器の故障発生のタイミングを正確に予測することはできない。このため、設計寿命以前に故障が発生し、突然給湯器を使用することができない事態に陥る場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、給湯器個々に応じて故障の初期症状が生じているか否かを判断することができ、ひいては交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避することができる給湯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、エネルギーを利用して水から湯を製造し、給湯負荷に給湯を行う給湯器と、前記給湯器の性能に係るパラメータを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記パラメータに基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断する故障予知手段と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記給湯器の製造した湯の熱量である製造熱量を取得する製造熱量取得手段と、前記給湯器のエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得手段と、を具備し、前記算出手段は、前記パラメータの一つとして、取得された前記製造熱量及び前記エネルギー消費量に基づいて前記給湯器のエネルギー効率を算出し、前記故障予知手段は、算出された前記エネルギー効率と、エネルギー効率に係る所定の第一基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記故障予知手段によって、前記給湯器に故障の初期症状が生じていると判断された場合、当該給湯器を継続使用した場合の光熱費と、当該給湯器を正常な給湯器と交換した場合の光熱費とを利用者に提示する提示手段を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記算出手段は、前記パラメータの一つとして、前記給湯器の設定温度と実際の給湯温度との温度差を算出し、前記故障予知手段は、算出された前記温度差と、温度差に係る所定の第二基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記算出手段は、前記温度差を所定期間において複数回算出し、前記故障予知手段は、算出された前記温度差の絶対値の合計が前記第二基準値として設定される閾値以上となった場合、前記給湯器に故障の初期症状が生じていると判断するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記給湯負荷は浴槽であって、前記算出手段は、前記パラメータの一つとして、前記給湯器からの給湯により前記浴槽内の湯が設定温度まで昇温するまでの所要時間を算出し、前記故障予知手段は、算出された前記所要時間と、所要時間に係る所定の第三基準値との比較に基づいて、前記給湯器に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、給湯器個々に応じて故障の初期症状が生じているか否かを判断することができ、ひいては交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避することができる。
【００１６】
請求項２においては、故障予知手段の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、光熱費の増加を抑制することができる。
【００１７】
請求項３においては、利用者に給湯器の交換（買替え）のための判断材料を提示することにより、給湯器の交換（買替え）を促進することができる。
【００１８】
請求項４においては、故障予知手段の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、設定温度と異なる温度で給湯負荷に給湯されてしまうのを防ぐことができる。
【００１９】
請求項５においては、給湯器の故障の初期症状の発生について、より正確な判断を行うことができる。
【００２０】
請求項６においては、故障予知手段の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、給湯にかかる所要時間の長時間化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯システムの構成を示したブロック図。
【図２】初期症状検出制御に係るフローチャートを示す図。
【図３】実際の出湯温度Ｔ及び正常時の出湯温度と時間との関係を示す図。
【図４】貯湯温度に応じた、浴槽温度と追い焚き時間との関係を示す図。
【図５】利用者に提示する光熱費の比較結果を示す図。
【図６】本発明の別例に係る給湯システムの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る給湯システム１について説明する。
【００２３】
給湯システム１は、ヒートポンプを用いて発生させた熱を蓄えると共に、当該熱を用いて沸かされた湯を給湯負荷に供給するものである。給湯システム１は、住宅その他の建物や施設に適宜設けられる。本実施形態においては、給湯負荷は浴槽Ｂとする。給湯システム１は、主として給湯器１０、湯温検出部２０及び制御装置３０を具備する。
【００２４】
給湯器１０は、水道局Ｗから供給される水を沸かして湯を製造し、当該湯を浴槽Ｂに給湯（お湯はり、たし湯、追い焚き等）を行うものである。給湯器１０は、貯湯槽１１及びヒートポンプユニット１２を具備する。
【００２５】
貯湯槽１１は、内部に貯溜された熱媒体を介して熱を蓄えるものである。具体的には、貯湯槽１１内には、熱媒体として水（湯）が満たされる。貯湯槽１１には、貯湯槽１１の内部に貯溜された水（湯）の温度を検出可能な温度検出部（不図示）が設けられる。
【００２６】
ヒートポンプユニット１２は、電力を消費して熱を発生させる（製造する）ものである。ヒートポンプユニット１２は、圧縮機や熱交換器等の適宜の装置を具備する。ヒートポンプユニット１２は、電力会社Ｐから供給された電力を利用して圧縮機等の装置を駆動させ、熱交換器を通じて貯湯槽１１に貯溜された水（湯）と熱交換を行うことで、当該貯湯槽１１に貯溜された水（湯）を温める。
【００２７】
このように構成された給湯器１０は、製造した湯を必要に応じて水道局Ｗから供給される水と混合した後、浴槽Ｂに供給することで、お湯はり及びたし湯を行うことができる。また、給湯器１０は、貯湯槽１１に貯溜された湯（熱媒体）の熱を浴槽Ｂ内の水（湯）に与える（熱交換する）ことで、当該浴槽Ｂ内の水（湯）の追い焚きを行うことができる。
【００２８】
湯温検出部２０は、給湯器１０（貯湯槽１１）から浴槽Ｂに出湯（供給）される湯の温度（以下、「出湯温度」という）を検出するものである。湯温検出部２０は、給湯器１０と浴槽Ｂとを接続する配管の中途部、給湯器１０の出口付近、又は浴槽Ｂの給湯栓付近に設けられる。
【００２９】
制御装置３０は、給湯システム１の各装置を制御するものである。制御装置３０は、貯湯槽１１の内部の貯湯温度のデータ、及び湯温検出部２０で検出された出湯温度のデータを記憶する。また、制御装置３０は、給湯器１０（ヒートポンプユニット１２の圧縮機等）の電力消費量のデータを取得する。また、制御装置３０は、給湯器１０が製造した湯量（貯湯槽１１の内部の貯湯湯量）のデータを取得する。また、制御装置３０は、浴槽Ｂに給湯する温度についての設定温度を設定する。制御装置３０は、その他給湯システム１の各装置の各種データを取得する。
【００３０】
制御装置３０は、これらのデータに基づいて給湯器１０の性能に係るパラメータを算出し、当該パラメータに基づいて給湯器１０の故障の初期症状が生じているか否かの判断を行う。
【００３１】
以下、図２から図５までを用いて、給湯器１０の故障の初期症状の発生の検出に係る制御（初期症状検出制御）について説明する。図２に示す制御においては、「湯温の乱れ」、「追い焚き時間」及び「エネルギー効率」の３つのパラメータに基づいて、給湯器１０の故障の初期症状が生じているか否かの判定を行う。
【００３２】
図２に示すステップＳ１０において、制御装置３０は、「湯温の乱れ」についての判定を行う。制御装置３０は、所定の期間において、湯温検出部２０によって検出された実際の出湯温度Ｔと正常時の出湯温度との温度差に基づいて、この判定を行う。前記所定の期間は、出湯開始直後の期間ではなく、正常時の出湯温度が設定温度Ｔｓｅｔまで上昇する時点より後の期間内で設定される。本実施形態においては、図３に示すように、正常時の出湯温度が出湯開始から２分の時点において設定温度Ｔｓｅｔまで上昇しているため、前記所定の期間は、例えば出湯開始から２〜１２分の１０分間とすることができる。
【００３３】
つまり、制御装置３０は、当該所定の期間（１０分間）における、実際の出湯温度Ｔと設定温度Ｔｓｅｔとの温度差に基づいて、この判定を行う。制御装置３０は、所定の間隔（例えば１分おきに）、所定の回数（例えば１０回）、実際の出湯温度Ｔを検出し、この実際の出湯温度Ｔと設定温度Ｔｓｅｔとの温度差（Ｔ−Ｔｓｅｔ）の絶対値を合計することで、合計値εを算出する。
【００３４】
つまり、温度差の合計値εは以下の式１で表される。
（式１）  ε＝Σ｜Ｔｓｅｔ−Ｔ｜
【００３５】
制御装置３０は、この合計値εが所定の閾値Ａ１（例えば、５０［℃・ｍｉｎ］）未満であるか否かを判定する。
【００３６】
或いは、制御装置３０は、所定の期間（１０分間）において温度差（Ｔ−Ｔｓｅｔ）の絶対値を積算することで、合計値εを算出する。
【００３７】
つまり、温度差の合計値εは以下の式２で算出してもよい。
（式２）  ε＝∫｜Ｔｓｅｔ−Ｔ｜ｄｔ
【００３８】
この場合、温度差の合計値εは、図３に示すグラフにおいて、正常時の出湯温度（すなわち設定温度Ｔｓｅｔ）を示す曲線と、実際に検出した出湯温度Ｔを示す曲線とで囲まれる領域（図３においてハッチングで示す領域）の面積によって表される。制御装置３０は、この合計値εが所定の閾値Ａ１（例えば、５０［℃・ｍｉｎ］）未満であるか否かを判定する。
【００３９】
制御装置３０は、ε＜Ａ１であると判定した場合（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２０に移行する。一方、制御装置３０は、ε＜Ａ１でない（εがＡ１を超えている）と判定した場合（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、ステップＳ４０に移行する。
【００４０】
なお、ステップＳ１０で「ＮＯ」の場合とは、給湯器１０の故障の初期症状が既に発生している（現れている）こと、すなわち給湯器１０に故障のおそれがあることを示している。一方、ステップＳ１０で「ＹＥＳ」の場合とは、給湯器１０の故障の初期症状が未だ現れていないこと、すなわち給湯器１０は正常であることを示している。
【００４１】
ステップＳ２０において、制御装置３０は、「追い焚き時間」についての判定を行う。制御装置３０は、正常時の追い焚き時間ｔ’と実際の追い焚き時間ｔとを比較し、その結果に基づいてこの判定を行う。より詳細には、制御装置３０は、正常時の追い焚き時間ｔ’に対する実際の追い焚き時間ｔの割合（ｔ／ｔ’）が所定の閾値Ａ２（例えば、１．２）未満であるか否かを判定する。換言すれば、制御装置３０は、実際の追い焚き時間ｔが正常時の追い焚き時間ｔ’よりも一定割合（例えば２０％）以上増加しているか否かを判定する。
【００４２】
なお、正常時の追い焚き時間ｔ’としては、過去の実績データ（例えば、給湯器１０の購入当初のデータ）を使用してもよく、予め設定されたデータ（カタログ値）を使用してもよい。また、追い焚き時間は、貯湯槽１１の貯湯温度及び浴槽Ｂの浴槽温度に依存するので、図４に示すように、正常時の追い焚き時間ｔ’は当該貯湯温度及び浴槽温度に応じて定められている。制御装置３０は、実際の追い焚き時間ｔと、実際の貯湯温度及び浴槽温度に対応した正常時の追い焚き時間ｔ’とを比較して、上記判定を行う。
【００４３】
制御装置３０は、ｔ／ｔ’＜Ａ２であると判定した場合（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０に移行する。一方、制御装置３０は、ｔ／ｔ’＜Ａ２でないと判定した場合（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、ステップＳ４０に移行する。
【００４４】
なお、ステップＳ２０で「ＮＯ」の場合とは、例えば図４に「異常」で示す場合であって、給湯器１０の故障の初期症状が既に発生している（現れている）こと、すなわち給湯器１０に故障のおそれがあることを示している。一方、ステップＳ２０で「ＹＥＳ」の場合とは、例えば図４に「正常」で示す場合であって、給湯器１０の故障の初期症状が未だ現れていないこと、すなわち給湯器１０は正常であることを示している。
【００４５】
ステップＳ３０において、制御装置３０は、エネルギー効率についての判定を行う。制御装置３０は、正常時のエネルギー効率η’と実際のエネルギー効率ηとを比較し、その結果に基づいてこの判定を行う。より詳細には、制御装置３０は、正常時のエネルギー効率η’に対する実際のエネルギー効率ηの割合（η／η’）が所定の閾値Ａ３（例えば、０．９）未満であるか否かを判定する。換言すれば、制御装置３０は、実際のエネルギー効率ηが正常時のエネルギー効率η’よりも一定割合（例えば１０％）以上低下しているか否かを判定する。
【００４６】
ここで、エネルギー効率ηは、以下の式３で表される。
（式３）  η＝（Ｈ／Ｅ）×１００［％］
ここで、Ｈは給湯器１０の製造熱量を示すものであり、Ｅは給湯器１０（ヒートポンプユニット１２）の電力消費量を示すものである。
【００４７】
上記式３における製造熱量Ｈは、以下の式４で表される。
（式４）  Ｈ＝（Ｔｈｏｔ−Ｔｗａｔｅｒ）×Ｖ×Ｃ
ここで、Ｔｗａｔｅｒは水の温度を示すものであり、ヒートポンプユニット１２の運転開始直前の貯湯温度である。また、Ｔｈｏｔは給湯器１０が製造した湯の温度を示すものであり、ヒートポンプユニット１２の運転停止直後の貯湯温度である。また、Ｖは給湯器１０が製造した湯量［ｇ］であり、貯湯槽１１内の貯湯湯量である。また、Ｃは水の比熱［Ｊ／ｇ*Ｋ］である。
【００４８】
エネルギー効率ηは、１日〜年間といった比較的長い期間中に利用した湯の熱量Ｈ１を、当該期間中に使用した電力量Ｅ１で除することで算出することができる。あるいは、各時刻の単位時間当たりの製造熱量Ｈ２を、その時刻の消費電力Ｅ２で除することで算出するようにしてもよい。制御装置３０は、算出したエネルギー効率ηを記憶する。
【００４９】
なお、正常時のエネルギー効率η’としては、過去の実績データ（例えば、給湯器１０の購入当初のデータ）を使用してもよく、予め設定されたデータを使用してもよい。
【００５０】
制御装置３０は、η／η’＞Ａ３であると判定した場合（ステップＳ３０で「ＹＥＳ」）、図２に示す初期症状検出制御に係るフローを終了する。一方、制御装置３０は、η／η’＞Ａ３でないと判定した場合（ステップＳ３０で「ＮＯ」）、ステップＳ４０に移行する。
【００５１】
なお、ステップＳ３０で「ＮＯ」の場合とは、給湯器１０の故障の初期症状が既に発生している（現れている）こと、すなわち給湯器１０に故障のおそれがあることを示している。一方、ステップＳ３０で「ＹＥＳ」の場合とは、給湯器１０の故障の初期症状が未だ現れていないこと、すなわち給湯器１０は正常であることを示している。
【００５２】
ステップＳ４０において、制御装置３０は、現状の給湯器１０（故障の初期症状が生じていると判断された給湯器１０）を継続使用した場合の光熱費、現状の給湯器１０を正常な給湯器に交換した場合の光熱費、及び給湯器１０の交換費用を含む情報を、利用者に通知する。
【００５３】
ここで、１年間トータルの光熱費Ｃｏｓｔ［円］は、以下の式５で表される。
（式５）  Ｃｏｓｔ＝（Ｈｙｅａｒ／η）×Ｖａｌｕｅ
ここで、Ｈｙｅａｒは１年間の給湯熱需要［ｋＷｈ］であり、給湯器１０の製造熱量Ｈの実測値、又は予め想定した熱量を用いる。また、ηは図２のステップＳ３０で算出した（ステップＳ３０を経ていない場合は、当該ステップＳ３０と同様の方法で算出した）エネルギー効率ηを用いる。また、Ｖａｌｕｅは、給湯器１０の単位電力量あたりのエネルギー単価（電力料金）［円／ｋＷｈ］である。
【００５４】
例えば、１年間の給湯熱需要Ｈｙｅａｒが５０００［ｋＷｈ］、エネルギー単価Ｖａｌｕｅが１５［円／ｋＷｈ］、算出した実際のエネルギー効率ηが１．５であるとする。この場合、現状の給湯器１０を継続使用した場合の光熱費Ｃｏｓｔは、以下のように算出される。
５０００［ｋＷｈ］÷１．５×１５［円／ｋＷｈ］＝５．０万円
【００５５】
一方、正常時のエネルギー効率η’が４．０であるとすると、正常な給湯器に交換した場合の光熱費Ｃｏｓｔは、以下のように算出される。
５０００［ｋＷｈ］÷４．０×１５［円／ｋＷｈ］＝１．８８万円
【００５６】
制御装置３０は、図５に示すように、光熱費の比較結果（現状の給湯器１０を継続使用した場合の光熱費と、現状の給湯器１０を正常な給湯器と交換した場合の光熱費）を、給湯器１０の交換（買替）費用（例えば３０万円）と併せて、給湯システム１の利用者に提示する。制御装置３０は、当該光熱費の比較結果を、例えば利用者の携帯端末等に送信することにより、利用者に提示することができる。
【００５７】
制御装置３０は、当該ステップＳ４０の処理を行った後、図２に示す初期症状検出制御に係るフローを終了する。
【００５８】
給湯器１０の故障発生のタイミングは、給湯器１０の使用状況等により給湯器１０各々によって異なる。本実施形態においては、図２に示す初期症状検出制御を行うことにより、給湯器１０の個々に応じて故障の初期症状が生じているか否かを判断することができる。よって、利用者は、図２に示す制御により故障の初期症状が生じていると判断された場合、交換等の対処を講じることにより、給湯器１０が故障して使用不可となる事態を回避することができる。また、利用者は、故障の初期症状によっては、簡単な修理で給湯器１０の機能を回復させることができる。
【００５９】
また、図２のステップＳ１０においては、温度差（Ｔ−Ｔｓｅｔ）の絶対値が一瞬でも閾値を越えた場合に故障の初期症状が生じていると判定するものではなく、所定の期間（１０分間）における温度差（Ｔ−Ｔｓｅｔ）の絶対値の合計（積算）値εを用いて判定を行うため、判定の精度を向上させることができる。
【００６０】
また、複数（３つ）のパラメータ（「湯温の乱れ」、「追い焚き時間」及び「エネルギー効率」）に基づいて、給湯器１０の故障の初期症状が生じているか否かの判断を行うため、１つのパラメータに基づいた判定と比較して判定の精度を向上させることができる。
【００６１】
また、利用者は、光熱費の比較結果及び給湯器１０の交換にかかる費用（図５、ステップＳ４０参照）を提示されることにより、これを判断材料として、コストメリットの大きい方法を検討することができる。また、給湯器１０の売り手側にとっては、利用者に給湯器１０の交換（買替え）を促すことができる。
【００６２】
以上の如く、本実施形態に係る給湯システム１は、エネルギーを利用して水から湯を製造し、浴槽Ｂ（給湯負荷）に給湯を行う給湯器１０と、前記給湯器１０の性能に係るパラメータを算出する制御装置３０（算出手段）と、前記制御装置３０（算出手段）によって算出された前記パラメータに基づいて、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じているか否かを判断する制御装置３０（故障予知手段）と、を具備するものである。
このように構成することにより、給湯器１０個々に応じて故障の初期症状が生じているか否かを判断することができ、ひいては交換等の対処を講じることにより、給湯器１０が故障して使用不可となる事態を回避することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る給湯システム１は、前記給湯器１０の製造した湯の熱量である製造熱量Ｈを取得する制御装置３０（製造熱量取得手段）と、前記給湯器１０のエネルギー消費量Ｅを取得する制御装置３０（エネルギー消費量取得手段）と、を具備し、前記制御装置３０（算出手段）は、前記パラメータの一つとして、取得された前記製造熱量Ｈ及び前記エネルギー消費量Ｅに基づいて前記給湯器１０のエネルギー効率ηを算出し、前記制御装置３０（故障予知手段）は、算出された前記エネルギー効率ηと、正常時のエネルギー効率（エネルギー効率に係る所定の第一基準値）η’との比較に基づいて、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
このように構成することにより、制御装置３０（故障予知手段）の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器１０が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、光熱費の増加を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る給湯システム１は、前記制御装置３０（故障予知手段）によって、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じていると判断された場合、当該給湯器１０を継続使用した場合の光熱費と、当該給湯器１０を正常な給湯器と交換した場合の光熱費とを利用者に提示する制御装置３０（提示手段）を具備するものである。
このように構成することにより、利用者に給湯器１０の交換（買替え）のための判断材料を提示することにより、給湯器１０の交換（買替え）を促進することができる。
【００６５】
また、前記制御装置３０（算出手段）は、前記パラメータの一つとして、前記給湯器１０の設定温度Ｔｓｅｔと実際の出湯温度（給湯温度）Ｔとの温度差を算出し、前記制御装置３０（故障予知手段）は、算出された前記温度差と、温度差に係る所定の第二基準値との比較に基づいて、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
このように構成することにより、制御装置３０（故障予知手段）の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器１０が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、設定温度Ｔｓｅｔと異なる温度で浴槽Ｂ（給湯負荷）に給湯されてしまうのを防ぐことができる。
【００６６】
また、前記制御装置３０（算出手段）は、前記温度差を所定期間において複数回算出し、前記制御装置３０（故障予知手段）は、算出された前記温度差の絶対値の合計εが前記第二基準値として設定される閾値Ａ１以上となった場合、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じていると判断するものである。
このように構成することにより、給湯器１０の故障の初期症状の発生について、より正確な判断を行うことができる。
【００６７】
また、前記給湯負荷は浴槽Ｂであって、前記制御装置３０（算出手段）は、前記パラメータの一つとして、追い焚き（前記給湯器１０からの給湯）により前記浴槽Ｂ内の湯が設定温度Ｔｓｅｔまで昇温するまでの所要時間を算出し、前記制御装置３０（故障予知手段）は、算出された前記所要時間と、所要時間に係る所定の第三基準値との比較に基づいて、前記給湯器１０に故障の初期症状が生じているか否かを判断するものである。
このように構成することにより、制御装置３０（故障予知手段）の判断結果に応じて交換等の対処を講じることにより、給湯器１０が故障して使用不可となる事態を回避することができるとともに、給湯にかかる所要時間の長時間化を防ぐことができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る浴槽Ｂは、給湯負荷の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る制御装置３０は、算出手段、故障予知手段、製造熱量取得手段、エネルギー消費量取得手段及び提示手段の実施の一形態である。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７０】
例えば、本実施形態においては、図２に示す初期症状検出制御において、「湯温の乱れ」、「追い焚き時間」及び「エネルギー効率」の順で判定処理を行うこととしたが（ステップＳ１０〜Ｓ３０参照）、この順番に限定されるものではなく、適宜の順番とすることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、図２に示すステップＳ１０において、温度差の絶対値の合計（積算）値εが閾値Ａ１を超えた場合、故障の初期症状が生じていると判定するものとしたが、実際の出湯温度Ｔと設定温度Ｔｓｅｔとの温度差の絶対値が一瞬でも閾値（例えば３℃）以上となった場合、故障の初期症状が生じていると判定するものとしてもよい。
【００７２】
また、ステップＳ１０〜Ｓ３０の閾値Ａ１〜Ａ３は、本実施形態の値に限定されるものではなく、適宜の値とすることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、給湯器１０としてヒートポンプ式のものを使用するものとしたが、これに限定されるものではない。図６に示すように、例えばヒートポンプ式の給湯器１０に替えてガス給湯器４０を用いてもよい。ガス給湯器４０は、貯湯槽を具備する貯湯式の給湯器としてもよく、使う分だけその都度湯を沸かす瞬間式の給湯器としてもよい。
【００７４】
この場合、ガス給湯器４０は、ガス会社Ｇから供給されるガスを利用して、水道局Ｗから供給される水を沸かして湯を製造し、当該湯を浴槽Ｂに供給（給湯）する。そして、図２に示すステップＳ３０において、制御装置３０は、エネルギー効率ηを、以下の式６で算出する。
（式６）  η＝（Ｈ／Ｇ）×１００［％］
ここで、Ｈはガス給湯器４０の製造熱量を示すものであり、Ｇはガス給湯器４０のガス消費量を示すものである。
【符号の説明】
【００７５】
１      給湯システム
１０    給湯器
３０    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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