(57)【要約】      （修正有）【課題】警報装置において、屋内への警報のみならず屋外に対しても警報することができ、かつ屋外の環境の影響を受けづらい警報装置及び警報システムを提供する。【解決手段】火災の発生を警報する警報装置３は、火災の発生信号を検出する検出部３３と、自身が接触する外部の物体を振動させる振動発生部３４と、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に振動発生部３４を作動させる制御部３２と、を有する。また、警報装置３における外部の物体Ｕに接触する側の面に設けられており、ユーザの動きを非接触で検出する動き検出部３５をさらに有し、制御部３２は、動き検出部３５が検出した動きに基づいて特定されるユーザの操作内容に基づいて、振動発生部３４の作動状態を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を警報する警報装置であって、
火災の発生信号を検出する検出部と、
自身が接触する外部の物体を振動させる振動発生部と、
前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に前記振動発生部を作動させる制御部と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報装置における前記外部の物体に接触する側の面に設けられており、ユーザの動きを非接触で検出する動き検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記動き検出部が検出した前記動きに基づいて特定される前記ユーザの操作内容に基づいて、前記振動発生部の作動状態を決定することを特徴とする、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記動き検出部は、受けた光の強度を検出する光検出部を有し、
前記制御部は、前記光検出部が検出した前記光の強度が示す前記ユーザの動きに基づいて、前記操作内容を特定することを特徴とする、
請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
音圧を測定する音圧測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記音圧測定部で測定された音圧が所定の範囲に含まれるか否かを判定した結果に基づいて、前記振動発生部の作動状態を変更すること特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
光を発する発光部をさらに有し、
前記制御部は、前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に、前記振動発生部を作動させると共に前記発光部を発光させることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
警報音を発生する音発生部をさらに有し、
前記制御部は、前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に、前記振動発生部を作動させると共に前記音発生部に音を発生させることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の警報装置と、
火災が発生したことを示す移報信号を前記警報装置に送信する警報器と、
を備え、
前記検出部は、前記警報器が送信する前記移報信号に基づいて火災の発生信号を検出することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報音を発生する警報装置が用いられている。特許文献１には、音声による警報出力手段を備えた火災警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報装置は主に屋内に設置されるため、屋内には警報が発せられるものの、屋外の人が警報に気付きにくいという問題が生じていた。また、警報装置が屋外に設置される場合、例えば防雨、防塵等の機器に対する影響を考慮する必要があるため、装置の構造が複雑になり、コストアップしてしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、屋内への警報のみならず屋外に対しても警報することができ、かつ屋外の環境の影響を受けづらい警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、火災の発生を警報する警報装置であって、火災の発生信号を検出する検出部と、自身が接触する外部の物体を振動させる振動発生部と、前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に前記振動発生部を作動させる制御部と、を有することを特徴とする警報装置を提供する。
【０００７】
また、警報装置は、前記警報装置における前記外部の物体に接触する側の面に設けられており、ユーザの動きを非接触で検出する動き検出部をさらに有し、前記制御部は、前記動き検出部が検出した前記動きに基づいて特定される前記ユーザの操作内容に基づいて、前記振動発生部の作動状態を決定してもよい。
【０００８】
また、前記動き検出部は、受けた光の強度を検出する光検出部を有し、前記制御部は、前記光検出部が検出した前記光の強度が示す前記ユーザの動きに基づいて、前記操作内容を特定してもよい。
【０００９】
また、警報装置は、音圧を測定する音圧測定部をさらに有し、前記制御部は、前記音圧測定部で測定された音圧が所定の範囲に含まれるか否かを判定した結果に基づいて、前記振動発生部の作動状態を変更するようにしてもよい。
【００１０】
また、警報装置は、光を発する発光部をさらに有し、前記制御部は、前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に、前記振動発生部を作動させると共に前記発光部を発光させるようにしてもよい。また、警報装置は、警報音を発生する音発生部をさらに有し、前記制御部は、前記検出部が火災の発生信号を検出した場合に、前記振動発生部を作動させると共に前記音発生部に音を発生させるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様においては、警報装置と、火災が発生したことを示す移報信号を前記警報装置に送信する警報器と、を備え、前記検出部は、前記警報器が送信する前記移報信号に基づいて火災の発生信号を検出することを特徴とする警報システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、警報装置において、屋内への警報のみならず屋外に対しても警報することができ、かつ屋外の環境の影響を受けづらくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る警報システムの構成を示す。
【図２】第１の実施形態に係る警報装置が設けられている家屋を屋外から見た状態を示す。
【図３】第１の実施形態に係る警報装置の構成を示す。
【図４】第１の実施形態に係る警報装置が外部の物体に取付けられた状態の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る警報装置のブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る警報システムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
［第１の実施形態に係る警報システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る警報システムＳの構成を示す図である。図２は、第１の実施形態に係る警報装置３が設けられている家屋Ｔを屋外から見た状態を示す図である。
【００１５】
警報システムＳは、例えば家屋Ｔで発生した火災を検知し、家屋Ｔの屋内及び屋外に警報する機能を有する。警報システムＳは、家屋Ｔの屋内に設けられている。警報システムＳは、警報器１、移報中継器２、及び警報装置３を有する。警報器１は、例えば住宅用火災警報器であり、火災の発生を検出する機能を有する。具体的には、警報器１は、例えば、火災により発生する煙又は熱を検知することで火災の発生を検出した場合に移報信号を移報中継器２に送信する機能を有する。
【００１６】
移報中継器２は、警報器１と警報装置３とを中継する機能を有する。具体的には、移報中継器２は、複数の警報器１のいずれかから移報信号を受信した場合に、当該移報信号を警報装置３に送信する機能を有する。
【００１７】
警報装置３は、火災の発生信号を検出した場合に、自身が接触する外部の物体Ｕを振動させることで警報音を発生させる装置である。外部の物体Ｕは、家屋Ｔにおける屋内の空間と屋外の空間と仕切る機能を有する部材であり、例えば家屋Ｔにおける窓ガラス、壁、又は扉である。警報装置３は、家屋Ｔの屋内に設置されているが、自身が接触する外部の物体Ｕを振動させて警報音を発生させることで家屋Ｔの屋内及び屋外に警報することができる。警報音は、例えばブザー音、サイレン音、音声などとこれらの組合せである。
【００１８】
［警報装置３の構成］
図３は、第１の実施形態に係る警報装置３の構成を示す図である。図４は、第１の実施形態に係る警報装置３が外部の物体Ｕに取付けられた状態の断面図である。図５は、第１の実施形態に係る警報装置３のブロック図である。
【００１９】
警報装置３は、筐体３１、制御部３２、検出部３３、振動発生部３４、動き検出部３５、音圧測定部３６、発光部３７、及び音発生部３８を有する。
【００２０】
筐体３１は、制御部３２、検出部３３、振動発生部３４、動き検出部３５、音圧測定部３６、発光部３７、及び音発生部３８を収容している。筐体３１の設置面３１１は、警報装置３が、例えば外部の物体Ｕに取付けられたときに、警報装置３が外部の物体Ｕと接する面である。図３に示すように、振動発生部３４、動き検出部３５、音圧測定部３６、及び発光部３７は、警報装置３の設置面３１１側に設けられている。
【００２１】
警報装置３は、例えば設置面３１１に両面テープ又は両面吸着ジェルが貼り付けられることで、外部の物体Ｕの屋内側の面に設置されている。設置面３１１に両面吸着ジェルを塗布することで、後述する振動発生部３４が発生する振動が適度に両面吸着ジェルに吸収されるので、屋内側に発生する不快な騒音（例えば高周波音）を低減させることができる。
【００２２】
制御部３２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部３２は、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、警報装置３に入力される各種の情報に応じて、警報装置３の各種の出力を制御する。制御部３２は、例えば、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に、振動発生部３４を振動させる。
【００２３】
検出部３３は、火災の発生信号を検出する機能を有する。具体的には、検出部３３は、移報信号を受信する機能を有する。移報信号は、上述したように、警報器１が火災の発生を検出した場合に送信する信号である。
【００２４】
振動発生部３４は、例えば振動スピーカーである。振動発生部３４は、自身が接触する外部の物体Ｕを振動させる機能を有する。振動スピーカーは、自身が発生する音よりも、外部の物体Ｕの振動により発生する音の方が大きいスピーカーである。
【００２５】
動き検出部３５は、警報装置３における外部の物体Ｕに接触する側の面、すなわち設置面３１１に設けられており、ユーザの動きを非接触で検出する機能を有する。動き検出部３５は、いわゆるモーションセンサとしての機能を有する。図３に示すように、動き検出部３５は、例えば２つの光電センサ３５１（第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂ）を有する。光電センサ３５１は、光の強度或いは画像を検出する光検出部である。光電センサ３５１は、例えば、光を発する投光部と、投光部が発した光が物体に反射した光を受ける受光部とを有する。光電センサ３５１は、光の強度に応じた電気信号を出力する。
【００２６】
第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂは、警報装置３の設置面３１１において、警報装置３の左右方向において隣接して配置されている。具体的には、第２光電センサ３５１ｂは、設置面３１１において第１光電センサ３５１ａと隣接して、警報装置３の左右方向における第１光電センサ３５１ａの左側に配置されている。
【００２７】
音圧測定部３６は、例えばマイクであり、音圧を測定する機能を有する。具体的には、音圧測定部３６は、振動発生部３４が外部の物体Ｕを振動させることで生じる音圧を測定し、当該音圧に基づく電気信号を制御部３２に送信する。
【００２８】
発光部３７は、例えばフラッシュライト、又は高輝度ライトであり、警報光として利用される光を発する機能を有する。発光部３７は、制御部３２から送信される電気信号に基づいて作動して光を発する。発光部３７は、警報装置３の設置面３１１側に設けられているとしたが、発光部３７は、警報装置３の設置面３１１とともに、設置面３１１の反対側の面に設けられていてもよい。
【００２９】
音発生部３８は、例えばスピーカー又はブザーであり、警報音を発生する機能を有する。音発生部３８は、制御部３２から送信される電気信号に基づいて警報音を発生する。
【００３０】
以上のとおり、警報装置３においては、制御部３２が、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に振動発生部３４を作動させる機能を有する。この結果、警報装置３は、火災の発生信号を検出した場合に、振動発生部３４が外部の物体Ｕを振動させることで、外部の物体Ｕから警報音を発生させることができる。
【００３１】
警報装置３は、このように、火災の発生信号を検出した場合に、自身が接触する外部の物体Ｕを振動させることで警報音を発生させる振動発生部３４を有することで、警報装置３が家屋Ｔの屋内に設置されている状態で、家屋Ｔの屋外に警報音を報知し易くすることができる。
【００３２】
［警報装置３の作動状態の設定方法］
制御部３２は、動き検出部３５が検出した動きに基づいて特定されるユーザの操作内容に基づいて、振動発生部３４の作動状態を決定する。具体的には、制御部３２は、ユーザが動き検出部３５が検知する操作をした際に動き検出部３５が出力する電気信号を受信し、当該電気信号に基づいて振動発生部３４の作動状態を決定する。制御部３２は、決定した作動状態に基づいて、振動発生部３４を作動させるか否かを判定する。具体的には、制御部３２は、動き検出部３５で検出されるユーザの動きに基づいて、以下のように振動発生部３４の作動状態を決定する。
【００３３】
また、光電センサ３５１の動作例を示す。制御部３２は、第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂから同時に検出信号が出力された場合、振動発生部３４が作動しない状態に変化させる。また、制御部３２は、振動発生部３４が作動しない状態で、第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂから同時に検出信号が出力された場合、振動発生部３４が作動する状態に変化させる。この結果、ユーザは、例えば第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂを同時に手で覆い隠すことで、振動発生部３４が作動しない状態にしたり、作動する状態にしたりすることができる。
【００３４】
制御部３２は、第１光電センサ３５１ａから第２光電センサ３５１ｂの順に検出信号が出力された場合、振動発生部３４が外部の物体Ｕを振動させることで生じる警報音の音量を増加させると決定し、振動発生部３４が発生する振動の振幅を大きくする。この結果、ユーザは、例えば第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂに対面して、左から右、すなわち、第１光電センサ３５１ａから第２光電センサ３５１ｂの向きに手を移動させると、警報音の音量を増加させることができる。
【００３５】
制御部３２は、第２光電センサ３５１ｂから第１光電センサ３５１ａの順に検出信号が出力された場合、振動発生部３４が外部の物体Ｕを振動させることで生じる警報音の音量を減少させると決定し、振動発生部３４が発生する振動の振幅を小さくする。この結果、ユーザは、例えば第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂに対面して、右から左、すなわち、第２光電センサ３５１ｂから第１光電センサ３５１ａの向きに手を移動させると、警報音の音量を低下させることができる。
【００３６】
このように、警報装置３は、外部の物体Ｕに接触する側の面に動き検出部３５を有することで、ユーザは、警報装置３が設置された家屋Ｔの屋外から、警報を停止させたり、家屋Ｔの屋内及び屋外に報知する警報音量を調節したりすることができる。
【００３７】
［警報音量の自動調整］
制御部３２は、音圧測定部３６で測定された音圧が所定の範囲に含まれるか否かを判定した結果に基づいて、振動発生部３４の作動状態を変更してもよい。具体的には、制御部３２は、音圧測定部３６から送信される電気信号を受信し、当該受信した電気信号が所定の範囲に含まれるか否かを判定し、当該判定結果に基づいて振動発生部３４の作動状態を変更する。
【００３８】
具体的には、制御部３２は、音圧測定部３６で測定される音圧が当該所定の範囲よりも大きい場合は、振動発生部３４が発生する振動の振幅を小さくする。一方、制御部３２は、音圧測定部３６で測定される音圧が当該所定の範囲よりも小さい場合は、振動発生部３４が発生する振動の振幅を大きくする。制御部３２は、振幅を大きくした後に音圧測定部３６で測定される音圧が、依然として当該所定の範囲よりも小さい場合、振動発生部３４を特定のパターンで振動させたり、発光部３７を光らせたり、音発生部３８で音を発生させたりすることにより、ユーザに警告してもよい。制御部３２は、音圧が当該所定の範囲内である場合に、音圧が適正である旨を、振動発生部３４、発光部３７、又は音発生部３８を用いてユーザに通知してもよい。
【００３９】
このように、警報装置３は、自身が接触する外部の物体Ｕの設置面３１１付近の音圧を測定し、自動で振動発生部３４の出力を制御することで、外部の物体Ｕの種別によらず、適正な振動音を発生させることができる。
【００４０】
［火災発生時の複合動作］
制御部３２は、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に、振動発生部３４を作動させると共に発光部３７を発光させてもよい。警報装置３は、このような構成を有することで、外部の物体Ｕが窓等の光を透過する部材の場合、振動発生部３４が外部の物体Ｕを振動させることで発生させる音、及び発光部３７が発する光を用いて家屋Ｔの屋外に報知することができる。また、制御部３２は、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に、振動発生部３４を作動させると共に音発生部３８に音を発生させてもよい。この結果、家屋Ｔの屋内の人が火災に気づく確率を高めることができる。
【００４１】
また、制御部３２は、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に、振動発生部３４と音発生部３８とを所定のタイミングで切換えて、作動させるようにしてもよい。制御部３２は、例えば、警報器１から受信した移報信号が示す内容に基づいて、振動発生部３４を振動させるタイミングと、音発生部３８に音を発生させるタイミングとを決定する。警報装置３は、このような構成を有することで、例えば火災の状態、例えば火災により発生する煙の量、又は火災により発生する熱の温度に応じて、主に家屋Ｔの内側の空間に対して警報するのか、又は主に家屋Ｔの外側の空間に対しても警報するのかを切り替えることが可能となる。
【００４２】
また、制御部３２は、例えば、警報装置３の故障や点検等の屋内向けの警報は、音発生部３８を作動させ、振動発生部３４を作動させず、火災が発生したことを条件として、振動発生部３４を作動させてもよい。制御部３２がこのような制御をすることで、警報装置３は、家屋Ｔの屋外への報知が必要ない警報が屋外に発せられることを抑制することができる。
【００４３】
［変形例］
上記実施形態では、第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂは、警報装置３の設置面３１１側に、警報装置３の左右方向において隣接して配置されているが、第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂは、設置面３１１側に、警報装置３の上下方向において隣接して配置されている構成としてもよい。この場合、例えば第２光電センサ３５１ｂは、設置面３１１側において、警報装置３の上下方向において隣接して第１光電センサ３５１ａの下方に位置するように設けられていてもよい。この場合、ユーザは、上下方向に手を移動させることにより、警報音の音量を調節することができる。
【００４４】
動き検出部３５が、このようにユーザが上下方向に手を移動させることで、警報音の音量が調節される構成であることで、ユーザは、例えば手を下から上に移動させた場合は音量を増加させ、手を上から下に移動させた場合は音量を減少させるようにすることができる。この結果、ユーザは、音量を増減させるための手の移動方向を覚えやすくなるため、動き検出部３５は、操作性が向上する。
【００４５】
また、上記実施形態では、動き検出部３５は、２つの光電センサ３５１（第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂ）を有するとしているが、動き検出部３５は、４つの光電センサ３５１を有していてもよい。この場合、例えば４つの光電センサ３５１は、警報装置３の設置面３１１側に、十字に上下左右に並べて配置されていてもよい。すなわち、この場合、４つの光電センサ３５１は、例えば、警報装置３の設置面３１１側に、警報装置３の上下方向に隣接して配置されている２つの光電センサを結ぶ直線と、警報装置３の左右方向に隣接して配置されている２つの光電センサを結ぶ直線とが直交するようにして配置される。
【００４６】
また、上記実施形態では、動き検出部３５は、２つの光電センサ３５１（第１光電センサ３５１ａ及び第２光電センサ３５１ｂ）を有するとしているが、動き検出部３５は、画像センサを有していてもよい。動き検出部３５は、当該画像センサで、例えばユーザの手の動きを撮像し、撮像した画像を制御部３２に送信する。そして、制御部３２は、受信した画像に含まれている手の画像の動きに基づいて、振動発生部３４の作動状態を決定する。
【００４７】
警報装置３は、動き検出部３５がこのように画像センサを有することで、ユーザの複雑な動きを検出することができるようになる。この結果、警報装置３は、例えば、動き検出部３５によって検出可能な操作の種類を増加させたり、動き検出部３５による操作の誤検出の可能性を低減させたりすることができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、警報器１が火災の発生を検出した場合に、火災が発生したことを示す移報信号を警報装置３に送信し、警報装置３の検出部３３が当該移報信号を受信する例を示したが、これに限定されない。警報装置３が有する検出部３３が、直接、火災の発生を検出する機能を有していてもよい。
【００４９】
また、警報装置３に図示しない設定スイッチが設けられており、ユーザが当該設定スイッチを操作することで、警報装置３に設けられているセンサ類、例えば動き検出部３５、音圧測定部３６、発光部３７、及び音発生部３８の使用可否をそれぞれ選択できるようにしてもよい。警報装置３がこのような構成を有することで、例えば、ユーザが、必要のない機能は使用しないように設定しておくことで、警報装置３の消費電力を削減できる。
【００５０】
また、警報装置３には、無線信号受信部が設けられており、制御部３２は、無線を用いて、家屋Ｔの屋内の警報器からの信号を受信した場合、及び家屋Ｔの屋外の他の警報器からの信号を受信した場合に、振動発生部３４を作動させるようにしてもよい。また、警報装置３には、無線信号送信部が設けられており、制御部３２は、検出部３３、又は無線信号受信部において火災の発生信号を検出した場合に、無線を用いて、家屋Ｔの屋内に設けられている警報器、又は家屋Ｔの屋外に設けられている警報器に対して、信号を送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、動き検出部３５として光学式の非接触センサが設けられている構成としたが、これに限定されない。動き検出部３５としては、光学式の非接触センサ以外にも、例えば振動センサ等のユーザの動作を確認できるセンサが設けられていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、警報装置３の検出部３３は、移報信号を無線で受信する構成であるとしたが、これに限定されない。警報装置３の検出部３３は、移報信号を有線で受信する構成にしてもよい。この場合、警報装置３は家屋Ｔの屋内に設けられていることで、ケーブルの設置が屋内のみで済むため、警報装置３が家屋Ｔの屋外に設けられている場合に比べて、警報システムＳの設置が容易となる。
【００５３】
［第１の実施形態に係る警報装置３による効果］
第１の実施形態に係る警報装置３は、火災の発生を警報する警報装置３であって、火災の発生信号を検出する検出部３３と、自身が接触する外部の物体Ｕを振動させる振動発生部３４と、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に振動発生部３４を作動させる制御部３２と、を有する。
【００５４】
第１の実施形態に係る警報装置３は、このように自身が接触する外部の物体Ｕを振動させる振動発生部３４と、検出部３３が火災の発生信号を検出した場合に振動発生部３４を作動させる制御部３２と、を有する。よって、警報装置３は、警報装置３が家屋Ｔの屋内に設置された状態でも、家屋Ｔの屋外に警報をし易くすることができる。この結果、警報装置３は、家屋Ｔの屋内及び屋外に対して効果的に警報をすることができる。
【００５５】
また、警報装置３は、警報装置３が家屋Ｔの屋内に設置されていることで、警報装置３が家屋Ｔの屋外に設置されている場合に比べて、警報装置３に対するいたずらの防止にもなり、また、防水、防塵、耐候性等に対する構造が簡易なものとなる。この結果、第１の実施形態に係る警報装置３は、家屋Ｔの屋外に対して警報することができ、かつ屋外の環境の影響を受けづらくなる。
【００５６】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る警報システムＳａの構成を示す図である。
警報システムＳａは、警報装置３ａを有する。警報装置３ａは、振動発生部３４のみが筐体３１ａの外側に位置し、制御部３２とケーブルで接続されており、振動発生部３４が外部の物体Ｕに設置されている点と、筐体３１ａが移報中継器２を内側に収納している点で、警報システムＳと異なる。
【００５７】
警報システムＳａは、このように振動発生部３４のみが外部の物体Ｕに設置されている構成とすることで、外部の物体Ｕにおける警報装置３ａの設置面積を小さくすることができる。例えば、外部の物体Ｕが窓である場合、窓から視認できる領域が減少したり、窓が開閉しづらくなったりすることを防止することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００５９】
Ｓ、Ｓａ・・・警報システム
１・・・警報器
２・・・移報中継器
３、３ａ・・・警報装置
３１、３１ａ・・・筐体
３１１・・・設置面
３２・・・制御部
３３・・・検出部
３４・・・振動発生部
３５・・・動き検出部
３５１、３５１ａ、３５１ｂ・・・光電センサ
３６・・・音圧測定部
３７・・・発光部
３８・・・音発生部
Ｔ・・・家屋
Ｕ・・・外部の物体
Ａ・・・人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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