(57)【要約】      （修正有）【課題】成形性にも優れ、さらには溶出物がない、生体適合性材料用樹脂組成物の提供。【解決手段】少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に、次の一般式（ｉ）で表される化合物（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種を、０．１〜５０重量部含む、生体適合性材料用樹脂組成物。2019163443.tif 000008（一般式（ｉ）中、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜５０の直鎖構造、分岐構造もしくは環状構造で、ヘテロ原子を１つまたは複数含んでいてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基または水酸基を有するアルキレン基、Ｘはカルボニル基（―ＣＯＯ―）またはアミド基（―ＣＯＮＨ―）、Ｙはカルボニルアニオン（ＣＯＯ−）またはスルホニルアニオン（ＳＯ３−）を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に、次の一般式（ｉ）で表される化合物（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種を０．１〜５０重量部含む、生体適合性材料用樹脂組成物。
【化１】
2019163443.tif 000007
（一般式（ｉ）中、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜５０の直鎖構造、分岐構造もしくは環状構造で、ヘテロ原子を１つまたは複数含んでいてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基または水酸基を有するアルキレン基、Ｘはカルボニル基（―ＣＯＯ―）またはアミド基（―ＣＯＮＨ―）、Ｙはカルボニルアニオン（ＣＯＯ−）またはスルホニルアニオン（ＳＯ３−）を示す。）
【請求項２】
さらに親水性ポリマー（Ｃ）を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部含む、請求項１に記載の生体適合性材料用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の生体適合性材料用樹脂組成物からなる生体適合性成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体適合性材料に関する。なお、本明細書でいう「生体適合性」とは、生体由来の成分（タンパク質や脂質等）が吸着されがたい性質のことを意味する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｉＰＳ細胞をはじめとする、細胞を用いた再生医療の分野が発展している。再生医療の分野では、細胞の培養および増殖は、生体外において細胞培養容器を用いて行われる。細胞培養容器内において培養および増殖を行うには、細胞培養容器の内表面が充分な生体適合性を有していることが重要である。すなわち、細胞培養容器の内表面に、アルブミン、フィブリノーゲン、免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）、インスリン、ヒストン、炭酸脱水酵素等のタンパク質が吸着しにくいことや、脂質で覆われている細胞自体の吸着を防ぐことが重要である。
【０００３】
一般に、生化学分野において、上記のような容器には、使い勝手のよい高分子材料が多用されており、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン等が知られている。これら高分子材料は、機械的強度は満足できるものの、疎水性の表面を有することからタンパク質等の生体成分が吸着しやすい性質がある。
【０００４】
また、医療分野において、ＤＮＡチップ、タンパクチップ、マイクロプレートといった、樹脂製バイオチップを用いて特定の疾患マーカーを捕捉・検出することで、疾患の検査・診断することが行われているが、そのようなバイオチップの基材にも使い勝手のよい高分子材料が多用されており、ポリスチレン、ポリオレフィン等が知られている。疾患マーカーは、一般的にタンパク質や核酸などの生体由来物質であるが、これらをバイオチップ上で選択的に捕捉・検出するためには、疾患マーカー以外の生体由来物質がバイオチップに非特異に吸着することを防ぐ必要がある。
【０００５】
そこで、タンパク質などの生体成分との相互作用が少ない生体適合性ポリマーからなる被膜を表面上で形成させる方法（表面コーティング）が提案されている。（例えば特許文献１または２）
【０００６】
また、衣料の分野では、繊維構造物の黄ばみを改善する要求が高い。黄ばみの原因として、主に皮脂汚れとタンパク汚れに起因する汚れが挙げられる。水性汚れもしくは油性汚れがつきにくくかつ落ちやすい性能を付与するために、繊維表面を親水性樹脂被膜した後、親水基を有する撥水撥油性樹脂の層を形成する繊維構造物（特許文献３）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３０１９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３４７４７号公報
【特許文献３】特許第３７４８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜３に記載の方法は、基材の加工・成形後に表面コーティングを行うので手間とコストがかかる上に、基材表面上の官能基の種類によってはコーティング性能に影響を及ぼす。さらに、コーティングした加工・成形品を使用する際、溶出物に起因するトラブルや、使用中にコーティングがはがれ、機能が低下するなど耐久性に課題がある。
【０００９】
そこで本発明は、生体成分（タンパク質、脂質等）の優れた吸着防止性を有し、成形性にも優れ、さらには溶出物がない、生体適合性材料用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
１．少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に、次の一般式（ｉ）で表される化合物（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種を、０．１〜５０重量部含む、生体適合性材料用樹脂組成物、
【００１１】
【化１】
2019163443.tif 000002
【００１２】
（一般式（ｉ）中、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜５０の直鎖構造、分岐構造もしくは環状構造で、ヘテロ原子を１つまたは複数含んでいてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基または水酸基を有するアルキレン基、Ｘはカルボニル基（―ＣＯＯ―）またはアミド基（―ＣＯＮＨ―）、Ｙはカルボニルアニオン（ＣＯＯ−）またはスルホニルアニオン（ＳＯ３−）を示す。）
２．さらに親水性ポリマー（Ｃ）を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部含む、上記１項に記載の生体適合性材料用樹脂組成物、
３．上記１または２記載の生体適合性材料用樹脂組成物からなる生体適合性成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、分子内に両性イオンを有する化合物、すなわちベタイン化合物を熱可塑性樹脂に含有させることにより、熱可塑性樹脂の成形性を損なうことなく、タンパク質や脂質等の生体成分の吸着を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）
本発明で使用する熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に制限はなく、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶性ポリマー、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリウレタン、ノルボルネン樹脂、フッ素樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＥＶＯＨ樹脂が挙げられる。本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを加熱溶融下で混合することにより達成できる。このため、化合物（Ｂ）が熱的に安定な温度（２７０℃以下）で混合できる熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。具体的には、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ＳＢＣ樹脂、ＥＶＯＨ樹脂から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる熱可塑性樹脂として挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂の溶融粘度に特に制限はないが、樹脂が有する本来の特性が発現し、良好な成形加工性を得るという観点から、１〜１０００Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、５〜５００Ｐａ・ｓがより好ましい。なお、本発明における熱可塑性樹脂の溶融粘度は、融点（Ｔｍ）＋１０℃、剪断速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値を指す。ここで、融点（Ｔｍ）とは、示差熱量測定において、熱可塑性樹脂を室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
【００１７】
（２）化合物（Ｂ）
本発明の化合物（Ｂ）は、分子内に両性イオンを有する化合物、すなわちベタイン化合物であり、以下の構造で表わすことができる。
【００１８】
【化２】
2019163443.tif 000003
【００１９】
上記一般式（ｉ）中、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜５０の直鎖構造、分岐構造もしくは環状構造で、ヘテロ原子を１つまたは複数含んでいてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基または水酸基を有するアルキレン基、Ｘはカルボニル基（―ＣＯＯ―）またはアミド基（―ＣＯＮＨ―）、Ｙはカルボニルアニオン（ＣＯＯ−）またはスルホニルアニオン（ＳＯ３−）を示す。
【００２０】
好ましくは、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜５０の直鎖構造、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３およびＲ４はメチル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基または水酸基を有するアルキレン基、Ｘはカルボニル基（―ＣＯＯ―）またはアミド基（―ＣＯＮＨ―）、Ｙはカルボニルアニオン（ＣＯＯ−）またはスルホニルアニオン（ＳＯ３−）である。上記一般式（ｉ）で表わされる化合物（Ｂ）は、市販されている化合物を利用することができる。具体的には、ラウリルスルホベタイン、パルミチルスルホベタイン、ステアリルスルホベタイン、ミリスチルスルホベタイン、カプリリルスルホベタイン、ｎ−オクチルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン等のアルキル型スルホベタイン化合物やラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン等のアルキルアミド型スルホベタイン化合物やＣＨＡＰＳ、ＣＨＡＰＳＯ、ＡＳＢ−Ｃ８０、Ｃ７ＢｚＯといったスルホベタイン化合物、トリメチルグリシン、ラウリルベタイン、コカミドベタイン等のアルキル型カルボベタイン化合物やラウラミドプロピルベタイン、コカミドプロピルベタイン等のアルキルアミド型カルボベタイン化合物といったカルボベタイン化合物が挙げられ、この中の１種または複数種を同時に使用することができる。
【００２１】
本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを加熱溶融下で混合することにより達成できる。このため、化合物（Ｂ）は熱的安定性が高く、溶融した熱可塑性樹脂（Ａ）に分散できるものがよい。熱可塑性樹脂（Ａ）への分散性がすぐれるという観点で、好ましくは、スルホベタイン化合物で、ラウリルスルホベタイン、ステアリルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウラミドプロピルヒドロキシスルタインがより好ましい。
【００２２】
（３）親水性ポリマー（Ｃ）
本発明は、化合物（Ｂ）の分子中の正電荷をもつ官能基と負電荷をもつ官能基の部分（親水性の部分）が樹脂組成物表面付近にあるときに、さらに効果を発揮する。そこで、化合物（Ｂ）を表面付近にブリードアウトさせる目的で親水性ポリマー（Ｃ）を添加することにより、本発明の効果を向上させることができる。本発明の親水性ポリマーとは、水溶性のポリマー化合物であるか、又は非水溶性であっても静電相互作用や水素結合により水分子と相互作用する高分子をいう。
【００２３】
親水性ポリマー（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを加熱溶融下で混合する際に添加するので、熱的安定性が高いものがよい。
親水性ポリマー（Ｃ）は、市販されているポリマーを利用することができる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポロキサマー、ポリプロピレングリコール、メチルセルロース、アクリル酸ナトリウムグラフトデンプン、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリラート、ポリアクリルアミド、ポリ（２−メトキシエチルアクリレート）、ポリ（２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２４】
（４）熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して化合物（Ｂ）を０．１〜５０重量部含む。熱可塑性樹脂としての本来の機械特性を損なわないためにも、化合物（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．１〜２０重量部である。
【００２５】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに親水性ポリマー（Ｃ）を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部配合することができる。熱可塑性樹脂としての本来の機械特性を損なわないためにも、親水性ポリマー（Ｃ）の含有量は、好ましくは０．１〜２０重量部である。（Ｂ）と（Ｃ）の比率は、特に制限されない。
【００２６】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物は以下に示す方法で製造することができる。
【００２７】
（１）少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、前記化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を加熱溶融下で混合する方法あるいは溶液状態で混合する方法。
【００２８】
（２）少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、前記化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部およびポリマー（Ｃ）０．１〜５０重量部を加熱溶融下で混合する方法あるいは溶液状態で混合する方法。
【００２９】
特に、加熱溶融下で混合する方法は、溶媒を必要とせず製造プロセスが簡易であるとの観点から、より好ましく採用できる。
【００３０】
加熱溶融下で混合する方法は、通常公知の方法で行うことができる。例えば、方法（１）とでは熱可塑性樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）を、あるいは、熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）の水溶液とを、方法（２）では熱可塑性樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）および親水性ポリマー（Ｃ）を、あるいは、熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）および親水性ポリマー（Ｃ）の混合水溶液とを、それぞれ予備混合して、またはせずに押出機などに供給して、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋５℃〜５０℃の温度範囲において混練する方法である。混練温度は化合物（Ｂ）の熱安定性の面から、１００℃から２７０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００３１】
上記の製造方法を実施する場合、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いることができる。
【００３２】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、上述の溶融混練の際に、ガラス繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維、単価ケイ素繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維などの充填材を配合することができる。充填材の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１０〜８０重量部である。充填材の配合量が上記好ましい範囲にあるとき、充填材による強度、剛性の向上効果が得られやすく好ましい。また、改質を目的として、以下のような化合物の添加が可能である。ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、モンタン酸ワックス類、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、その他、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、発泡剤などの通常の添加剤を配合することができる。本発明の実施形態において、上記化合物はいずれも組成物全体の２０重量部を越えると熱可塑性樹脂本来の特性が損なわれるため好ましくなく、１０重量部以下、更に好ましくは１重量部以下の添加がよい。
【００３３】
上述の溶融混練の際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し、更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、少量添加する成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することも勿論可能である。
【００３４】
また本発明の組成物は、配合物を固体状態で錠剤形に圧縮して固め、これを射出成形などの成形に供する方法も採用することができる。
【００３５】
本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物は、生体由来の成分を吸着しにくい性質があるため、生体適合性成形品として広く用いることができる。ここで、生体由来の成分としては、タンパク質、ペプチド、脂質、生体内物質、血液中物質、細胞、細胞が集まった組織などであり、たとえば、血液、赤血球成分を含む血液由来物、血清、汗、皮脂、指紋、唾液、涙液、髄液、尿、細胞間質液、乳汁やインビトロの細胞培養液などが挙げられる。
【００３６】
本発明により得られる生体適合性材料用樹脂組成物は、生体由来の成分を吸着しにくい性質を有するが、たとえば、タンパク質の吸着抑制については、本発明の樹脂組成物からなる成形品に、アルブミンなどのモデルタンパク質のバッファー溶液を一定時間接触させて、当該成形品に吸着したタンパク質をタンパク質染色試薬で染色させ、タンパク質を接触させていないときと比べて、染色度合いの色調を測定（Ｌａｂ表色系）することで評価できる。タンパク染色試薬は、水溶性であれば特に制限されないが、たとえば、クマシーブルー染色を行うと、吸着したタンパク質が青く染まるので、Ｌａｂ表色系のｂ値を測定することで評価できる。染色度合いは、タンパク質を接触させていないときの色値をＮ値、タンパク質を接触させたときの色値をＳ値とし、Ｓ値とＮ値の差の絶対値で表わすことができ、Ｓ値とＮ値の差の絶対値が小さいものが好ましい。タンパク質吸着が抑制できる成形品として用いるには、Ｓ値とＮ値の差の絶対値が５以下のものが好ましい。
【００３７】
また、脂質の吸着抑制については、本発明の樹脂組成物からなる成形品に、モデル脂質を一定時間接触させ、脂質を接触させていないときと比べて、当該成形品の色調を測定（Ｌａｂ表色系）することで評価できる。モデル脂質として、たとえば、オレイン酸とアルミナの混合物を用いると、吸着した箇所は白い曇りが生じるので、Ｌａｂ表色系のＬ値を測定することで評価できる。脂質を接触させていないときの色値をＮ値、脂質を接触させたときの色値をＳ値とし、Ｓ値とＮ値の差の絶対値で表わすことができ、Ｓ値とＮ値の差の絶対値が小さいものが好ましい。脂質吸着が抑制できる成形品として用いるには、Ｓ値とＮ値の差の絶対値が１以下のものが好ましい。
【００３８】
生体適合性成形品は、例えば、フィルム、シート、繊維・布、不織布、射出成形品、押出成形品、真空圧空成形品、ブロー成形品、および他の材料との複合体などがあげられる。具体的には、血液保存容器、ストーマパウチなどの医療用器具、医療用機器や介護用機器の筐体、スピッツ管、シャーレ、ディッシュ、培地瓶、プレート、チューブ、ピペット、細胞培養用容器などの生化学用器具、ＤＮＡチップ、タンパクチップ、マイクロプレートなどの樹脂製バイオチップ、水回り用材料、タンパク質汚れや皮脂汚れといった黄ばみの原因となる汚れがつきにくい繊維やそれで形成されるシート、衣服や寝装具など、衣料用途品や産業資材用途品、指紋が付きにくいフィルムなどの防汚材料、抗体医薬を製造する際に用いられる容器や膜などがあげられる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。これらの例は例示的なものであって限定的なものではない。
【００４０】
（１）タンパク質吸着抑制評価
モデルとなるタンパク質は、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を用いた。熱可塑性樹脂組成物ペレットに含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋２０℃以上の温度（２３０〜２５０℃）でプレス成形し、１５０μｍ厚みのフィルム成形品を得て、得られたフィルム成形品を１％ＢＳＡ溶液（ＰＢＳバッファー）に２０時間浸漬させ、ＰＢＳバッファーで洗浄後、クイックＣＢＢプラス（和光純薬工業株式会社製、タンパク質を染色する試薬）にて染色を行い（３０分間）、ＰＢＳバッファーで洗浄後、染色後のフィルムの色調を測定（Ｌａｂ表色系のｂ値）した（Ｓ値）。同様に、同サンプルのフィルム成形品をクイックＣＢＢプラスにて染色を行い（３０分間）、色調を測定した（Ｎ値）。Ｓ値からＮ値を差し引いた値を算出し、この値の絶対値をタンパク質吸着抑制評価に用いた。（絶対値が小さいほどタンパク質の吸着量が少ないことを表す）
【００４１】
（２）脂質吸着抑制評価
モデルとなる脂質は、オレイン酸とアルミナ（２０μｍ）の混合物（オレイン酸／アルミナ＝７０／３０  ｗｔ％）を用いた。熱可塑性樹脂組成物ペレットに含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋２０℃以上の温度（２３０〜２５０℃）でプレス成形または射出成形し、１５０μｍ厚みのフィルム成形品または１ｍｍ厚みの角板成形品を得て、得られた成形品にオレイン酸とアルミナ（２０μｍ）の混合物を塗布し、３０分後に混合物を塗布した箇所を水道水で洗浄した。（１００ｍＬ／秒の速度で１分間、塗布した箇所に水道水をあてた）乾燥後に、成形品の色調を測定（Ｌａｂ表色系のＬ値）した（Ｓ値）。同様に、同サンプルの成形品の色調を測定した（Ｎ値）。Ｓ値からＮ値を差し引いた値を算出し、この値の絶対値を脂質吸着抑制評価に用いた（絶対値が小さいほど脂質の吸着量が少ないことを表す）。
【００４２】
実施例、比較例に用いた原料を次に示す。
（Ａ−１）ＡＢＳ樹脂：９５０ＭＥ１（東レ株式会社）
（Ａ−２）ポリアミド６：ＣＭ１０１０（東レ株式会社）
（Ａ−３）ＰＢＴ：１１００Ｍ（東レ株式会社）
（Ａ−４）ＡＳ樹脂：ＡＳ１２００Ｃ（東レ株式会社）
（Ｂ−１）ラウリルスルホベタイン（東京化成工業株式会社）
（Ｂ−２）ラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン（品名「ＬＳＢ−Ｒ」、川研ファインケミカル株式会社）
（Ｂ−３）ステアリルスルホベタイン（東京化成工業株式会社）
（Ｃ−１）ポリエチレングリコール２０００（東京化成工業株式会社）
（Ｃ−２）ポリエチレングリコール６００（東京化成工業株式会社）
（Ｃ−３）ポリエチレングリコール１０００（和光純薬工業株式会社）。
【００４３】
（実施例１〜９、比較例１〜６）
混練機（株式会社東洋精機製作所製  ラボプラストミル４Ｃ１５０）を用い、表１に示す組成となるように各種原料を供給して溶融混練した。スクリュー回転数は２００ｒｐｍ、混練時間は原料仕込み開始から６分間とした。混練されたサンプルはペレタイズ後、加熱プレスにより厚み１５０μｍのフィルムに加工して、タンパク質吸着抑制評価サンプルとした。
【００４４】
【表１】
2019163443.tif 000004
【００４５】
【表２】
2019163443.tif 000005
【００４６】
実施例１〜９、比較例１〜６の比較により、化合物（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物は、Ｓ値からＮ値を差し引いたものが化合物（Ｂ）を含んでいない熱可塑性樹脂組成物と比べて大きく低下した。つまり、タンパク質の吸着が抑制されていることが明らかである。また、化合物（Ｂ）に加えて親水性ポリマー（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物は、Ｓ値からＮ値を差し引いたものが化合物（Ｂ）を含んでいない熱可塑性樹脂組成物と比べて、さらに大きく低下し、タンパク質の吸着抑制効果が向上した。
【００４７】
（実施例１０、比較例７）
二軸押出機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０−２５−２Ｖ）を用い、表２に示す組成となるように各種原料を供給して溶融混練、押出を行った。（スクリュー回転数は２４０ｒｐｍ）押出されたサンプルはペレタイズ後、射出成形機（ファナック株式会社製、ロボショットα−３０Ｃ）により厚み１ｍｍの角板に加工して、脂質吸着抑制評価サンプルとした。
【００４８】
（実施例１１、比較例８）
混練機（株式会社東洋精機製作所製  ラボプラストミル４Ｃ１５０）を用い、表２に示す組成となるように各種原料を供給して溶融混練した。スクリュー回転数は２００ｒｐｍ、混練時間は原料仕込み開始から６分間とした。混練されたサンプルはペレタイズ後、加熱プレスにより厚み１５０μｍのフィルムに加工して、脂質吸着抑制評価サンプルとした。
【００４９】
【表３】
2019163443.tif 000006
【００５０】
実施例１０〜１１、比較例７〜８の比較により、化合物（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物は、Ｓ値からＮ値を差し引いたものが化合物（Ｂ）を含んでいない熱可塑性樹脂組成物と比べて大きく低下した。つまり、脂質の吸着が抑制されていることが明らかである。