(57)【要約】【課題】シフト体と移動体との連絡が解除された際にシフト体が容易に移動する。【解決手段】シフト装置１０では、ノブロア１６にノブアッパ１４が連絡されて、ノブアッパ１４とノブロア１６とが一体回転可能にされている。ここで、節度スプリング３６の付勢力が節度ピン３４を介してノブアッパ１４の節度山に作用される。このため、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡が解除された際に、ノブロア１６に節度スプリング３６の付勢力が作用することを制限でき、ノブロア１６が容易に回転できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体と連絡され、移動に伴い前記シフト体が移動されると共に、前記シフト体との連絡が解除可能にされる移動体と、
前記移動体を付勢して前記シフト体がシフト位置に保持される付勢部材と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体と前記移動体とが移動垂直方向側に相対変位されて前記シフト体と前記移動体との連絡が解除される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体の移動が規制されて前記移動体の移動が規制される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体の移動範囲が規制されて前記移動体の移動範囲が規制される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
作動されることで前記シフト体と前記移動体との連絡が解除された状態で前記シフト体を移動させる作動機構を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、ダイヤルノブと節度部材とが連絡されて一体回転可能にされており、節度部材を圧縮コイルばねが付勢して、節度部材が各シフトレンジに保持される。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、ダイヤルノブと節度部材との連絡が解除された際に節度部材が容易に回転できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体と移動体との連絡が解除された際にシフト体が容易に移動できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体と連絡され、移動に伴い前記シフト体が移動されると共に、前記シフト体との連絡が解除可能にされる移動体と、前記移動体を付勢して前記シフト体がシフト位置に保持される付勢部材と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記シフト体と前記移動体とが移動垂直方向側に相対変位されて前記シフト体と前記移動体との連絡が解除される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記シフト体の移動が規制されて前記移動体の移動が規制される。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記シフト体の移動範囲が規制されて前記移動体の移動範囲が規制される。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、作動されることで前記シフト体と前記移動体との連絡が解除された状態で前記シフト体を移動させる作動機構を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体と移動体とが連絡されており、移動体の移動に伴い、シフト体が移動される。
【００１２】
ここで、付勢部材が移動体を付勢して、シフト体がシフト位置に保持される。このため、シフト体と移動体との連絡が解除された際に、シフト体に付勢部材の付勢力が作用することを制限でき、シフト体が容易に移動できる。
【００１３】
本発明の第２態様のシフト装置では、シフト体と移動体とが移動垂直方向側に相対変位されて、シフト体と移動体との連絡が解除される。このため、シフト体と移動体との連絡を容易に解除できる。
【００１４】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体の移動が規制されて、移動体の移動が規制される。このため、移動体の移動を容易に規制できる。
【００１５】
本発明の第４態様のシフト装置では、シフト体の移動範囲が規制されて、移動体の移動範囲が規制される。このため、移動体の移動範囲を容易に規制できる。
【００１６】
本発明の第５態様のシフト装置では、作動機構が作動されることで、シフト体と移動体との連絡が解除された状態で、作動機構がシフト体を移動させる。このため、作動機構の作動力を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す破断斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブアッパとノブロアとの連絡が解除された際を示す破断斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置においてロータカムがノブロアを上側に変位させた際を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｐ」位置に配置された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作されない際を示し、（Ｂ）は、ブレーキが操作された際を示している。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｒ」位置に配置された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作されない際を示し、（Ｂ）は、ブレーキが操作された際を示している。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｎ」位置に配置された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作された際を示し（Ｂ）は、ノブロアが「Ｒ」位置から「Ｎ」位置に回転された場合にブレーキが操作されない際を示し、（Ｃ）は、ノブロアが「Ｄ」位置から「Ｎ」位置に回転された場合にブレーキが操作されない際を示している。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｄ」位置に回転された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作されない際を示し、（Ｂ）は、ブレーキが操作された際を示している。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｄ」位置に所定時間以上配置された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作されない際を示し、（Ｂ）は、ブレーキが操作された際を示している。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブロアが「Ｍ」位置に配置された場合を示す斜視図であり、（Ａ）は、ブレーキが操作されない際を示し、（Ｂ）は、ブレーキが操作された際を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が分解斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が斜視図にて示されている。なお、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１９】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の上方に向けられている。
【００２０】
図１に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略直方体形箱状のケース１２が設けられており、ケース１２は、コンソール内に固定されている。ケース１２の上側には、ケースアッパ１２Ａが設けられると共に、ケース１２の下側には、ケースロア１２Ｂが設けられており、ケース１２は、ケースアッパ１２Ａとケースロア１２Ｂとが組合わされて構成されている。
【００２１】
図１及び図２に示す如く、ケース１２内には、移動体（操作体）としての略有底円筒状のノブアッパ１４が支持されており、ノブアッパ１４内は、下側に開放されている。ノブアッパ１４は、上下方向（中心軸線）周りに正方向（図１等の矢印Ａの方向、一側）及び逆方向（図１等の矢印Ｂの方向、他側）に回転（移動）可能にされており、ノブアッパ１４の上下方向への移動は、規制されている。ノブアッパ１４は、ケース１２の上壁（ケースアッパ１２Ａの上壁）及びコンソールを回転可能に貫通されて、車室内に突出されており、ノブアッパ１４は、車両の乗員（特に運転手）によって回転操作可能にされている。
【００２２】
ノブアッパ１４の内周面の下部には、連絡部としての矩形柱状の連絡柱１４Ａ（図３参照）が複数一体に設けられており、複数の連絡柱１４Ａは、ノブアッパ１４の周方向（回転方向）に等間隔に配置されると共に、それぞれノブアッパ１４の径方向（回転径方向）内側に突出されている。
【００２３】
ノブアッパ１４の周部の下面には、下記節度機構３２を構成する節度部としての三角柱状の節度山１４Ｂが複数形成されており、複数の節度山１４Ｂは、ノブアッパ１４の周方向に等間隔に配置されている。節度山１４Ｂは、下側に突出されており、節度山１４Ｂ間の空間は、下側に開放されている。
【００２４】
ケース１２内には、ノブアッパ１４の下側において、シフト体としての略有底円筒状のノブロア１６が支持されており、ノブロア１６は、ノブアッパ１４と同軸上に配置されると共に、内部が下側に開放されている。ノブロア１６は、上下方向（中心軸線）周りに回転（移動）可能にされており、ノブロア１６は、上下方向に所定範囲で変位可能にされている。また、ノブロア１６は、連絡付勢部材としての連絡スプリング１８（圧縮コイルスプリング）により下側に付勢されている。
【００２５】
ノブロア１６の上面には、略円柱状の突出柱２０が同軸上に形成されており、突出柱２０は、上側に突出されている。突出柱２０の周面の上端部には、被連絡部としての矩形柱状の連絡突起２０Ａ（図３参照）が複数一体に設けられており、複数の連絡突起２０Ａは、ノブロア１６の周方向に等間隔に配置されると共に、それぞれノブロア１６の径方向外側に突出されている。連絡突起２０Ａは、ノブアッパ１４の連絡柱１４Ａ間に挿入されてノブアッパ１４の周方向において嵌合されており、これにより、ノブロア１６にノブアッパ１４が連絡されて、ノブアッパ１４とノブロア１６とが一体回転可能にされている。また、ノブアッパ１４が回転されて、ノブロア１６が回転されることで、ノブロア１６が、逆方向側から正方向側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、所定シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）及び「Ｍ」位置（マニュアル位置）にこの順番で配置可能にされている。さらに、ノブアッパ１４の節度山１４Ｂのノブアッパ１４周方向における配置間隔角度は、ノブロア１６の周方向におけるシフト位置の配置間隔角度と同一にされている。
【００２６】
ノブロア１６には、シフト検出機構としてのシフトセンサ２２が機械的に接続されており、シフトセンサ２２は、ノブロア１６の回転位置を検出して、ノブロア１６のシフト位置を検出する。シフトセンサ２２は、車両の制御装置２４に電気的に接続されており、制御装置２４には、車両の自動変速機２６（変速機）が電気的に接続されている。制御装置２４は、シフトセンサ２２が検出したノブロア１６のシフト位置に基づき、自動変速機２６のシフトレンジをノブロア１６のシフト位置に対応するシフトレンジに変更する。また、制御装置２４には、車両のブレーキ２８が電気的に接続されており、ブレーキ２８が乗員により操作されて、車両が制動される。
【００２７】
ノブロア１６の周壁には、下記規制機構３８を構成する被規制部としての略矩形状の規制孔３０が貫通形成されており、規制孔３０の正方向側の端面は、第１規制面３０Ａ（図３参照）にされると共に、規制孔３０の逆方向側の端面は、第２規制面３０Ｂにされている。規制孔３０の下面には、正方向側部分において、略矩形板状の第１規制板３０Ｃ（図６（Ａ）参照）が一体に設けられており、第１規制板３０Ｃは、上側に突出されると共に、第１規制面３０Ａから離間されている。規制孔３０の下面には、逆方向側部分において、略矩形板状の第２規制板３０Ｄが一体に設けられており、第２規制板３０Ｄは、上側に突出されると共に、第１規制板３０Ｃ及び第２規制面３０Ｂから離間されている。規制孔３０の下面には、逆方向側端部において、略矩形板状の第３規制板３０Ｅが一体に設けられており、第３規制板３０Ｅは、上側に突出されると共に、第２規制板３０Ｄ及び第２規制面３０Ｂと一体にされている。第１規制板３０Ｃの上側への突出量と第２規制板３０Ｄの上側への突出量とは、同一にされており、第３規制板３０Ｅの上側への突出量は、第１規制板３０Ｃの上側への突出量及び第２規制板３０Ｄの上側への突出量に比し大きくされている。
【００２８】
ノブロア１６の周壁の下端部には、規制孔３０とは反対側の周方向位置において、長尺矩形状の配置孔１６Ａ（図５参照）が貫通形成されており、配置孔１６Ａは、下側に開放されると共に、ノブロア１６の周方向に延伸されている。ノブロア１６の周壁の下端部には、配置孔１６Ａの逆方向側において、変位部としての台形状の変位孔１６Ｂ（図５参照）が貫通形成されており、変位孔１６Ｂは、下側に開放されている。変位孔１６Ｂの上面は、配置孔１６Ａの上面に連続されており、変位孔１６Ｂの上面は、逆方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。ノブロア１６の周壁の下端部には、変位孔１６Ｂの逆方向側において、作動部としての矩形状の作動孔１６Ｃ（図５参照）が貫通形成されており、作動孔１６Ｃは、下側に開放されると共に、上面が変位孔１６Ｂの上面に連続されている。
【００２９】
ケース１２内には、ノブアッパ１４の周部の下側において、付勢機構としての節度機構３２が設けられている。
【００３０】
節度機構３２には、付勢部としての略円柱状の節度ピン３４が一対設けられており、節度ピン３４は、ケース１２内に支持されて、ノブアッパ１４の節度山１４Ｂの下側に配置されている。一対の節度ピン３４は、ノブアッパ１４の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されており、節度ピン３４は、上下方向に移動可能にされると共に、水平方向への移動を規制されている。また、節度ピン３４の上面は、上側に凸状に湾曲されている。
【００３１】
節度ピン３４の下側には、付勢部材としての節度スプリング３６（圧縮コイルスプリング）が設けられており、節度スプリング３６は、節度ピン３４を上側に付勢している。
【００３２】
ノブロア１６が各シフト位置に配置される際には、節度ピン３４が節度スプリング３６の付勢力によりノブアッパ１４の節度山１４Ｂ間に挿入されることで、ノブロア１６が、ノブアッパ１４を介して各シフト位置側に付勢されて、各シフト位置に保持される。ノブアッパ１４が回転操作されることで、ノブロア１６が回転されて、ノブロア１６のシフト位置が変更される際には、節度山１４Ｂが節度スプリング３６の付勢力に抗して節度ピン３４を乗越えることで、ノブアッパ１４の回転操作に節度感が作用される。また、ノブロア１６を各シフト位置に適切に保持するため、及び、ノブアッパ１４の回転操作に適切な節度感を作用させるために、節度スプリング３６の付勢力は、上記連絡スプリング１８の付勢力に対し大きくされている（例えば５倍にされている）。
【００３３】
ケース１２内には、規制機構３８（ロック機構）が設けられている。
【００３４】
規制機構３８には、略円筒状の支持筒４０（図５参照）が設けられており、支持筒４０は、ケース１２内に固定されると共に、ノブロア１６内に同軸上に配置されている。支持筒４０には、矩形柱状の支持孔４０Ａが一対形成されており、一対の支持孔４０Ａは、支持筒４０の周方向において互いに離間されている。支持孔４０Ａは、上下方向に延伸されており、支持孔４０Ａは、支持筒４０の径方向外側及び上側に開放されている。
【００３５】
支持筒４０の外側には、略矩形柱状の案内枠４２（図５参照）が一対設けられており、一対の案内枠４２は、それぞれケース１２内に固定されると共に、支持筒４０の周方向において互いに離間されている。案内枠４２には、矩形柱状の案内孔４２Ａが形成されており、案内孔４２Ａは、上下方向に延伸されると共に、支持筒４０側及び上側に開放されている。また、案内孔４２Ａは、ノブロア１６の径方向において、支持筒４０の支持孔４０Ａに対向されている。
【００３６】
支持筒４０の支持孔４０Ａと案内枠４２の案内孔４２Ａとの間には、規制部材としての矩形柱状のロックバー４４が支持されており、ロックバー４４は、ノブロア１６の径方向に延伸されると共に、ノブロア１６の規制孔３０を貫通している。ロックバー４４は、支持孔４０Ａ及び案内孔４２Ａに案内されて上下方向に移動可能にされており、ロックバー４４のノブロア１６径方向及び周方向への移動は、規制されている。ロックバー４４の上側には、規制付勢部材としての規制スプリング４６（圧縮コイルスプリング）が設けられており、規制スプリング４６は、ロックバー４４を下側に付勢している。このため、ロックバー４４は、規制スプリング４６の付勢力に抗して上側に移動可能にされると共に、規制スプリング４６の付勢力により下側に移動可能にされている。また、規制スプリング４６の付勢力は、例えば上記連絡スプリング１８の付勢力と同一にされている。
【００３７】
一対のロックバー４４は、ノブロア１６の回転範囲を規制しており、正方向側のロックバー４４に規制孔３０の第１規制面３０Ａが当接されて、ノブロア１６の「Ｐ」位置から逆方向への移動が規制されると共に、逆方向側のロックバー４４に規制孔３０の第２規制面３０Ｂが当接されて、ノブロア１６の「Ｍ」位置から正方向への移動が規制される。
【００３８】
ノブロア１６の内側には、支持筒４０の外側において、移動部材としての略円筒状のロックカム４８が同軸上に設けられており、ロックカム４８は、ケース１２内に回転可能に支持されると共に、上下方向への移動が規制されている。
【００３９】
ロックカム４８の上面には、下側の下配置面４８Ａ及び上下方向中間の中配置面４８Ｂが設けられており、下配置面４８Ａと中配置面４８Ｂとは、ロックカム４８の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されている。下配置面４８Ａは、ノブロア１６の規制孔３０下面に対し僅かに上側に配置されると共に、ノブロア１６の第１規制板３０Ｃ上面及び第２規制板３０Ｄ上面に対し下側に配置されており（図６（Ａ）参照）、中配置面４８Ｂは、第１規制板３０Ｃの上面及び第２規制板３０Ｄの上面に対し僅かに上側に配置されている（図６（Ｂ）参照）。ロックカム４８の上面には、下配置面４８Ａと中配置面４８Ｂとの間のそれぞれにおいて、上側の上配置面４８Ｃが設けられており、ロックカム４８の上面は、上配置面４８Ｃと下配置面４８Ａとの間及び上配置面４８Ｃと中配置面４８Ｂとの間において、それぞれ上配置面４８Ｃ側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されて、上配置面４８Ｃと下配置面４８Ａ及び中配置面４８Ｂとを接続している。また、上配置面４８Ｃは、ノブロア１６における第３規制板３０Ｅの上面に対し僅かに上側に配置されている（図１０（Ａ）参照）。さらに、ロックカム４８の上面には、ロックバー４４が規制スプリング４６の付勢力により載置されている。
【００４０】
ロックカム４８には、規制駆動機構５０が機械的に接続されると共に、規制駆動機構５０は、制御装置２４に電気的に接続されており、規制駆動機構５０が制御装置２４の制御により正駆動及び逆駆動されて、それぞれロックカム４８が正方向及び逆方向に回転される。このため、ロックバー４４が、ロックカム４８の下配置面４８Ａ、中配置面４８Ｂ及び上配置面４８Ｃに載置されて、それぞれ下側の下位置、上下方向中間の中位置及び上側の上位置に配置される（図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４１】
ケース１２内には、作動機構５２が設けられている。
【００４２】
作動機構５２には、作動部材としての略円環板状のロータカム５４が設けられており、ロータカム５４は、ノブロア１６の下側に同軸上に配置されている。ロータカム５４は、ケース１２内に回転可能に支持されており、ロータカム５４の上下方向への移動は、規制されている。
【００４３】
ロータカム５４の上側には、作動部としての矩形板状の作動突起５４Ａが一体に設けられており、作動突起５４Ａは、上側に突出されると共に、ノブロア１６の配置孔１６Ａ（図５参照）に配置されている。ロータカム５４の回転位置は、基準位置に配置されており、ノブロア１６が「Ｐ」位置から「Ｍ」位置までの範囲で回転されても、作動突起５４Ａの配置孔１６Ａへの配置が維持される。
【００４４】
ロータカム５４の上側には、作動突起５４Ａのロータカム５４内周側において、解除部としての略矩形板状の解除板５４Ｂ（図５参照）が一体に設けられており、解除板５４Ｂは、上側に突出されると共に、ロックカム４８の外周側に配置されている。解除板５４Ｂは、ロータカム５４の周方向に延伸されており、解除板５４Ｂの逆方向側の面は、正方向側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００４５】
ロータカム５４には、駆動機構５６が機械的に接続されると共に、駆動機構５６は、制御装置２４に電気的に接続されており、駆動機構５６が制御装置２４の制御により正駆動及び逆駆動されて、それぞれロータカム５４が正方向及び逆方向に回転される。
【００４６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４７】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブアッパ１４の連絡柱１４Ａ間にノブロア１６の連絡突起２０Ａが挿入されて、ノブロア１６にノブアッパ１４が連絡されることで、ノブアッパ１４とノブロア１６とが一体回転可能にされている。ノブアッパ１４の回転操作により、ノブロア１６が回転されて、ノブロア１６のシフト位置が変更される際には、節度機構３２において、ノブアッパ１４の節度山１４Ｂが節度スプリング３６の付勢力に抗して節度ピン３４を乗越える。
【００４８】
ノブロア１６が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて、下位置に配置される（図６（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の第１規制板３０Ｃが正方向側のロックバー４４に当接されて、ノブロア１６の正方向への回転が規制されることで、ノブロア１６の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制（ロック）される。
【００４９】
一方、ノブロア１６が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて、中位置に配置される（図６（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の規制孔３０の第１規制板３０Ｃが正方向側のロックバー４４の下側を通過して、ノブロア１６の正方向への回転が許可されることで、ノブロア１６の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可（アンロック）される。
【００５０】
ノブロア１６が「Ｒ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がノブロア１６の第１規制板３０Ｃ上に載置されると共に、逆方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置される（図７（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の「Ｒ」位置から「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置への回転が許可される。
【００５１】
さらに、ノブロア１６が「Ｒ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて、中位置に配置される（図７（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の「Ｒ」位置から「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置への回転が許可される。
【００５２】
ノブロア１６が「Ｒ」位置から「Ｎ」位置に回転された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて中位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置される（図８（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の第２規制板３０Ｄが逆方向側のロックバー４４に当接されて、ノブロア１６の正方向への回転が規制されることで、ノブロア１６の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が規制される。
【００５３】
一方、ノブロア１６が「Ｎ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて、中位置に配置される（図８（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の第２規制板３０Ｄが逆方向側のロックバー４４の下側を通過して、ノブロア１６の正方向への回転が許可されることで、ノブロア１６の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が許可される。
【００５４】
ノブロア１６が「Ｄ」位置に回転された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がノブロア１６の第２規制板３０Ｄ上に載置される（図９（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の第３規制板３０Ｅが逆方向側のロックバー４４に当接されて、ノブロア１６の正方向への回転が規制されることで、ノブロア１６の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される。
【００５５】
さらに、ノブロア１６が「Ｄ」位置に回転された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて、中位置に配置される（図９（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の第３規制板３０Ｅが逆方向側のロックバー４４に当接されて、ノブロア１６の正方向への回転が規制されることで、ノブロア１６の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される。
【００５６】
一方、ノブロア１６が「Ｄ」位置に所定時間以上配置された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がロックカム４８の上配置面４８Ｃに載置されて上位置に配置される（図１０（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の第３規制板３０Ｅが逆方向側のロックバー４４の下側を通過して、ノブロア１６の正方向への回転が許可されることで、ノブロア１６の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が許可される。
【００５７】
さらに、ノブロア１６が「Ｄ」位置に所定時間以上配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて中位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がロックカム４８の上配置面４８Ｃに載置されて上位置に配置される（図１０（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の第３規制板３０Ｅが逆方向側のロックバー４４の下側を通過して、ノブロア１６の正方向への回転が許可されることで、ノブロア１６の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が許可される。
【００５８】
ノブロア１６が「Ｍ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がノブロア１６の第３規制板３０Ｅ上に載置される（図１１（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の「Ｍ」位置から「Ｄ」位置への回転が許可される。
【００５９】
さらに、ノブロア１６が「Ｍ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて中位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がノブロア１６の第３規制板３０Ｅ上に載置される（図１１（Ｂ）参照）。このため、ノブロア１６の「Ｍ」位置から「Ｄ」位置への回転が許可される。
【００６０】
ノブロア１６が「Ｄ」位置から「Ｎ」位置に回転された場合に、ブレーキ２８が操作されない際には、規制機構３８において、制御装置２４の制御により、規制駆動機構５０が駆動されて、ロックカム４８が回転されることで、正方向側のロックバー４４がロックカム４８の下配置面４８Ａに載置されて下位置に配置されると共に、逆方向側のロックバー４４がロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて中位置に配置される（図８（Ｃ）参照）。このため、ノブロア１６の第１規制板３０Ｃが正方向側のロックバー４４に当接されて、ノブロア１６の逆方向への回転が規制されることで、ノブロア１６の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される。
【００６１】
一方、ノブロア１６が「Ｎ」位置に配置された場合に、ブレーキ２８が操作された際には、上記と同様に、一対のロックバー４４が、ロックカム４８の中配置面４８Ｂに載置されて、中位置に配置される（図８（Ａ）参照）。このため、ノブロア１６の第１規制板３０Ｃが正方向側のロックバー４４の下側を通過して、ノブロア１６の逆方向への回転が許可されることで、ノブロア１６の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可される。
【００６２】
また、ノブロア１６が「Ｐ」位置以外（例えば「Ｄ」位置）に配置された状態での所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）には、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。
【００６３】
ノブロア１６が「Ｐ」位置以外に配置された状態での所定の機会には、作動機構５２において、制御装置２４の制御により、駆動機構５６が逆駆動されて、ロータカム５４が基準位置から逆方向に回転される。
【００６４】
このため、ロータカム５４の作動突起５４Ａが、ノブロア１６の配置孔１６Ａから変位孔１６Ｂに回転されて、変位孔１６Ｂの上面に当接されることで、ノブロア１６が連絡スプリング１８の付勢力に抗して上側に変位される。そして、作動突起５４Ａがノブロア１６の作動孔１６Ｃに挿入されることで（図５参照）、ノブアッパ１４の連絡柱１４Ａ間へのノブロア１６の連絡突起２０Ａの挿入が解除されて、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡が解除される（図４参照）。
【００６５】
しかも、ロータカム５４の解除板５４Ｂの逆方向側の面が正方向側のロックバー４４を規制スプリング４６の付勢力に抗して上側に移動させて、解除板５４Ｂの上面に正方向側のロックバー４４が載置される（図４参照）。このため、ノブロア１６の第１規制板３０Ｃが正方向側のロックバー４４の下側を通過可能にされて、ノブロア１６の逆方向への回転が規制されないようにされる。
【００６６】
さらに、ノブアッパ１４の節度山１４Ｂ間に節度ピン３４が節度スプリング３６の付勢力により挿入されてノブアッパ１４の回転が制限された状態で、作動突起５４Ａの作動孔１６Ｃが、ノブロア１６を逆方向に回転させて、ノブロア１６を「Ｐ」位置に配置する。このため、ノブロア１６のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００６７】
その後、制御装置２４の制御により、駆動機構５６が正駆動されて、ロータカム５４が正方向に回転される。このため、作動突起５４Ａが作動孔１６Ｃから変位孔１６Ｂに回転されて、作動突起５４Ａが変位孔１６Ｂの上面に当接されることで、ノブロア１６が連絡スプリング１８の付勢力により下側に変位される。これにより、ノブアッパ１４の連絡柱１４Ａ間にノブロア１６の連絡突起２０Ａが挿入されて、ノブロア１６にノブアッパ１４が連絡される（図３参照）。しかも、作動突起５４Ａが配置孔１６Ａを回転される際に、正方向側のロックバー４４が、解除板５４Ｂの逆方向側の面に当接されて、規制スプリング４６の付勢力により下側に移動される。そして、ロータカム５４が基準位置に回転（復帰）される。
【００６８】
ここで、節度機構３２では、節度スプリング３６の付勢力が節度ピン３４を介してノブアッパ１４の節度山１４Ｂに作用される。このため、上述の如く、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡が解除された際に、ノブロア１６に節度スプリング３６の付勢力が作用することを制限でき、ノブロア１６が容易に回転できる。
【００６９】
しかも、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡が解除された状態で、作動機構５２がノブロア１６を回転させる。このため、作動機構５２の作動力を小さくでき、作動機構５２の駆動機構５６を小型化できて、作動機構５２を小型化できる。
【００７０】
さらに、ロータカム５４の作動突起５４Ａによりノブロア１６がノブアッパ１４に対し上側（移動垂直方向側）に変位されて、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡が解除される。このため、ノブロア１６へのノブアッパ１４の連絡を容易に解除できる。
【００７１】
また、規制機構３８では、ロックバー４４がノブロア１６の第１規制板３０Ｃ、第２規制板３０Ｄ及び第３規制板３０Ｅの回転を規制することで、ノブロア１６の回転が規制されて、ノブアッパ１４の回転が規制される。このため、ノブアッパ１４の回転を容易に規制できる。
【００７２】
さらに、規制機構３８では、ロックバー４４がノブロア１６の第１規制面３０Ａ及び第２規制面３０Ｂの回転を規制することで、ノブロア１６の回転範囲が規制されて、ノブアッパ１４の回転範囲が規制される。このため、ノブアッパ１４の回転範囲を容易に規制できる。
【００７３】
なお、本実施形態では、ノブアッパ１４に節度山１４Ｂを設けると共に、ケース１２に節度ピン３４及び節度スプリング３６を設けた。しかしながら、ノブアッパ１４に節度ピン３４及び節度スプリング３６を設けると共に、ケース１２に節度山１４Ｂを設けてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、ノブアッパ１４（移動体）及びノブロア１６（シフト体）が中心軸線周りに回転される。しかしながら、移動体及びシフト体の少なくとも一方が回動又はスライドされてもよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、シフト装置１０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０をインストルメントパネル又はコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    シフト装置
１４    ノブアッパ（移動体）
１６    ノブロア（シフト体）
３６    節度スプリング（付勢部材）
５２    作動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019156368.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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