(57)【要約】【課題】簡易に設置でき、かつ、大苗への育苗効率を向上する育苗資材、育苗用具、育苗ユニット、及び苗の生産方法を提供する。【解決手段】育苗ユニット１２は、育苗用具１８と苗１９とを備える。育苗用具１８は、育苗資材２３と苗床２２とを有する。育苗資材２３は、アシル基を有するセルロースアシレートを含む。育苗資材２３は、筒状であり、苗床２２に対して起立した姿勢で設けられている。育苗資材２３は、苗床２２からの苗が挿通する中空部が内部に形成されており、生育する苗１９を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートを含み、
筒状であり、苗床に対して起立した姿勢で設けられ、前記苗床からの苗が挿通する中空部が内部に形成されている育苗資材。
【請求項２】
前記中空部の水平方向における断面での円相当径をＤｃｍとし、前記苗床からの高さをＨ１ｃｍとするときに、Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内である請求項１に記載の育苗資材。
【請求項３】
前記高さが１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲内である請求項２に記載の育苗資材。
【請求項４】
前記円相当径が５ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲内である請求項２または３に記載の育苗資材。
【請求項５】
前記セルロースアシレートは、アシル基置換度が２．００以上２．９７以下の範囲内であり、かつ、アセチル基を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の育苗資材。
【請求項６】
前記育苗資材は、２００ｇ／ｍ２・ｄ以上１５００ｇ／ｍ２・ｄ以下の範囲内の透湿度を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の育苗資材。
【請求項７】
前記苗床の側面を覆う状態に設けられる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の育苗資材。
【請求項８】
苗床と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の育苗資材と、
を備える育苗用具。
【請求項９】
種苗と、
請求項８に記載の育苗用具と、
を備える育苗ユニット。
【請求項１０】
苗床からの苗が挿通する中空部が内部に形成されている筒状の育苗資材を、前記苗床に対して起立した姿勢で設ける設置工程と、
育苗工程と、
を有し、
前記育苗資材はセルロースアシレートを含む苗の生産方法。
【請求項１１】
前記中空部の水平方向における断面での円相当径をＤｃｍとし、前記育苗資材の前記苗床からの高さをＨ１ｃｍとするときに、Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内である請求項１０に記載の苗の生産方法。
【請求項１２】
前記育苗工程は、前記育苗資材の前記苗床からの高さに対して５０％以上１５０％以下の高さに、前記苗を生育させる請求項１０または１１に記載の苗の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育苗資材、育苗用具、育苗ユニット及び苗の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トマトなどの果菜類は、季節にかかわりなく年間を通じて行ういわゆる周年栽培がハウス栽培により行われる。ハウス栽培では、苗を定植して行うことが一般的である。苗には、ポット中の苗床に播かれた種を発芽させ、１次育苗により得られるプラグ苗（セル成型苗とも呼ばれる）と、プラグ苗を２次育苗によって定植可能に大きく育てたいわゆる大苗などがある。プラグ苗も定植することはできるものの、ハウス栽培の場合には定植後に過繁茂となってしまい、過繁茂は培養液を用いる場合（養液栽培）において特に顕著である。そのため、ハウス栽培では、２次育苗により得られた大苗が好まれる。
【０００３】
育苗の手法として、例えば特許文献１は、無孔性親水性フィルムにより外部空間と仕切る完全閉鎖系の植物栽培システム（以下、単に栽培システムと称する）、及びこの栽培システムを用いた栽培方法を提案している。この栽培システムは、無孔性親水性フィルム（以下、単に親水性フィルムと称する）によって、苗などの植物体を収容する内部空間を構成する。そして、親水性フィルムの外部空間側の一部を、外部空間に配置した水または溶液と接触させている。親水性フィルムは、支持枠によって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような１次育苗と２次育苗との２回の育苗工程を経る大苗の生産方式は、生産期間を長期化させる。生産期間の長期化は、年間を通しての生産回転率の制限に直結し、また、生育期間中における病害リスクを高めることにもなる。したがって、大苗に育苗する効率を向上することが望まれる。
【０００６】
また、特許文献１の栽培システムは、大苗に育てる育苗過程において、水により親水性フィルムが柔らかくなっていくから、親水性フィルムを支持する上記の支持枠が必須となる。したがって、支持枠を設置する工程と、設置した支持枠に無孔性親水性フィルムを設ける工程との両方が必要である。そして、支持枠等の支持部材は、それ自体の設置に手間がかかり、また、想定する大苗が大きいほど手間がかかる。さらに、特許文献１の栽培システムは、親水性フィルムが、大苗への育苗過程において、水により徐々に変質してしまい、その結果、葉などとの接触によって破れてしまうことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易に設置でき、かつ、大苗への育苗効率を向上する育苗資材、育苗用具、育苗ユニット、及び苗の生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の育苗資材は、セルロースアシレートを含み、筒状であり、苗床に対して起立した姿勢で設けられ、苗床からの苗が挿通する中空部が内部に形成されている。
【０００９】
中空部の水平方向における断面での円相当径をＤｃｍとし、苗床からの高さをＨ１ｃｍとするときに、Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
上記高さは１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲内であることが好ましい。上記円相当径は５ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
セルロースアシレートは、アシル基置換度が２．００以上２．９７以下の範囲内であり、かつ、アセチル基を有することが好ましい。
【００１２】
育苗資材は、２００ｇ／ｍ２・ｄ以上１５００ｇ／ｍ２・ｄ以下の範囲内の透湿度を有することが好ましい。
【００１３】
苗床の側面を覆う状態に設けられることが好ましい。
【００１４】
本発明の育苗用具は、苗床と、上記の育苗資材とを備える。
【００１５】
本発明の育苗ユニットは、種苗と、上記の育苗用具とを備える。
【００１６】
本発明の苗の生産方法は、苗床からの苗が挿通する中空部が内部に形成されている筒状の育苗資材を、苗床に対して起立した姿勢で設ける設置工程と、育苗工程と、を有し、育苗資材はセルロースアシレートを含む。
【００１７】
中空部の水平方向における断面での円相当径をＤｃｍとし、苗床からの高さをＨ１ｃｍとするときに、Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
育苗工程は、育苗資材の苗床からの高さに対して５０％以上１５０％以下の高さに、苗を生育させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、簡易に設置でき、かつ、大苗への育苗効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】苗生産装置の一部断面概略図である。
【図２】育苗用具の説明図である。
【図３】円相当径の説明図である。
【図４】溶液製膜装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示す苗生産装置１０は、定植可能ないわゆる大苗を、水耕栽培により生産するためのものであり、複数の育苗ユニット１２と、チャンバ（育苗室）１３と、光源ユニット１６と、容器１７とを備える。育苗ユニット１２は、育苗用具１８と苗１９とを有する。生育対象である苗１９は、プラグ苗よりも小さい苗であり、より具体的には高さが１ｃｍ以上８ｃｍ以下、及び／または葉数が２枚以上５枚以下である。苗１９は種苗の一例であり、したがって苗１９の代わりに種（図示無し）であってもよく、種の場合には、苗生産装置１０は発芽と苗の生育（育苗）とを行う。本例の苗１９は、トマトの苗であるが、苗はトマトに限られず、トマト以外の果菜類の苗、または葉菜類の苗でもよい。果菜類としての他の例は、ナス、ピーマン、パプリカ、キュウリ、エダマメ、トウモロコシ、イチゴ等が挙げられる。葉菜類の苗としては、例えば、小松菜、キャベツ、レタス、ブロッコリ、セロリ、ホウレンソウ、シソなどの苗が挙げられる。
【００２２】
苗生産装置１０における育苗ユニット１２の数は、複数に限定されず、１個であってもよい。複数の育苗ユニット１２は、水平方向において正方配列している。育苗ユニット１２の列数（図１における左右方向での数）は、この例では６列であるが、この例に限定されず、１列以上５列以下の範囲内でもよいし、あるいは７列以上であってもよい。図中、列方向には矢線Ｘを付し、水平方向において列方向Ｘと直交する行方向には矢線Ｙを付し、鉛直上向き方向には矢線Ｚを付す。育苗ユニット１２の行数（行方向Ｙでの数）は、本実施態様では３行としている。なお、育苗ユニット１２の行数はこの例に限定されず、１行以上２行以下の範囲内でもよいし、あるいは４行以上であってもよい。育苗ユニット１２の列数は、好ましくは３列以上３０列以下の範囲内であり、より好ましくは５列以上３０列以下の範囲内である。また、育苗ユニット１２の行数は、好ましくは３行以上３０行以下の範囲内であり、より好ましくは５行以上３０行以下の範囲内である。
【００２３】
複数の育苗ユニット１２の水平方向における配置態様は正方配列に限定されず、正方配列以外の規則的な配置態様でもよいし、不規則（ランダム）配置でもよい。また、この例では、複数の育苗ユニット１２を互いにわずかな隙間をもって離れた状態に配しており、育苗ユニット１２同士の距離Ｄ１は概ね５ｍｍである。ただし、育苗ユニット１２同士は接した状態でもよい。
【００２４】
容器１７は、上部が開放されており、水２１を収容する。育苗用具１８は、苗床２２と育苗資材２３とを備え、苗床２２が容器１７に入れられ、これにより、苗床２２の少なくとも下部が水に浸漬した状態にされる。この浸漬により、苗１９に水が供給される。苗床２２は、水耕栽培の苗床として使用できる公知の材料であればよく、例えば、土、スポンジ、または繊維状物などである。本実施形態では、ロックウールを苗床２２として用いており、具体的にはロックウール社（Ｒｏｃｋｗｏｏｌ  Ｂ．Ｖ．オランダ）製のＧｒｏｄａｎ（登録商標）ロックウールキューブである。なお、苗生産装置１０は水耕栽培により苗１９を育てる装置であるが、苗生産装置による栽培方式は水耕栽培に限定されない。他の栽培方式としては、例えば、土耕栽培、養液栽培、または高設栽培が挙げられ、苗床２２は栽培方式に応じたものに変えればよい。
【００２５】
育苗資材２３は、シートで筒状に形成されており、苗床２２に対して起立した姿勢で設けている（設置工程）。育苗資材２３は、筒状とされていることにより、苗床２２からの苗１９が挿通する中空部２３ｈが内部に形成されている。これにより、育苗過程において苗１９は、育苗資材２３により周囲から支持されるので、育苗資材２３以外の例えば支柱などを使用しなくても、上方へ伸びる態様で育つ。そのため、１回の育苗工程で大苗へ育つ。このように、一次育苗後に二次育苗用に植え替える必要はないから、効率よく大苗が生産される。苗１９の代わりに種を用いた場合も、発芽から大苗へ育てられるから同様に効率的である。もちろん、一次育苗で得られた前述のプラグ苗を本例の苗１９として育てた場合でも同様に、支柱などを使用することなく、その苗は上方へ伸びる態様で育つ。また、育苗資材２３は複数の苗床２２のそれぞれに設けられているから、苗１９が大苗に生育した場合に、苗１９同士の茎及び葉の絡まりが防がれる。その結果、複数の苗１９の生育管理が個々にしやすいから育苗効率が上がり、さらに、生産した大苗を他の場所に移動する場合に個々の取り扱いがしやすいなどの利点もある。
【００２６】
育苗資材２３は苗床２２の側面を覆う状態の起立姿勢としている。これにより、苗１９の生育過程において根の絡まりが防がれる。その結果、例えば、生産された大苗を別な場所へ移動する場合に、個々の取り扱いがしやすいなどの利便性がある。また、育苗過程において特定の一部の苗１９に病害などが確認された場合には、取り出しやすい。この例の育苗資材２３は、苗床２２の側面を覆う状態の起立姿勢としているが、苗床２２に対して起立した姿勢であれば苗床２２の側面を覆う態様に限られない。例えば、苗床２２上に配してもよい。苗床２２上に配する場合には、育苗資材２３を苗床２２の上に載置してもよいし、育苗資材２３の下部を苗床２２に対して上から差し込むことにより苗床２２に固定してもよい。
【００２７】
育苗資材２３は、水平方向において断面矩形の筒状であり、この例では断面正方形である。育苗資材２３の水平方向における断面形状は、これに限定されず、例えば、円形（楕円も含む）でもよいし、矩形以外の多角形、または、不定形でもよい。ただし、例えば互いに同じサイズの筒状の育苗資材２３を複数配する場合においては、水平方向における断面形状を正方形とすることにより、苗生産装置１０において最密状態に配する、すなわち平面充填することができる。これにより、限られた設置面積内においてより多くの苗１９を生産することができるから、より好ましい。また、生産された苗を育苗ユニット１２の状態で保存したり、配送したり、店頭に並べるなどの場合でも、限られた設置場所に平面充填に配することができる。例えば互いに同サイズかつ同形状の複数の育苗資材を平面重点配置する観点では、水平方向における形状は正方形に限られず、正三角形または正六角形でもよい。
【００２８】
育苗資材２３は、セルロースアシレートフィルムを筒状に形成したものであり、すなわち、セルロースアシレートを含む（含有する）。本例では、セルロースアシレートフィルムを断面正方形の筒状に折り、折ったセルロースアシレートフィルムの一端と他端とを粘着テープで固定することにより、育苗資材２３を形成しているが、形成方法はこれに限定されない。例えば、折ったセルロースアシレートフィルムの一端と他端とをヒートシールにより固定してもよい。また、４枚の長方形のセルロースアシレートフィルムを４枚準備し、これらセルロースアシレートフィルムの長手方向同士を固定することにより、育苗資材２３を形成してもよい。
【００２９】
育苗資材２３はセルロースアシレートで形成されているから、透明度が高く、後述の光源２６からの光が効果的に苗１２及び／または苗床２２に照射される。また、セルロースアシレートフィルムは適度な硬さを有するから、支持枠などの支持部材を使用しなくても、筒状にすることにより容易に自立するから、育苗資材２３は設置が簡易である。また、育苗資材２３は、セルロースアシレートを含むことにより、育苗中の水分による中空部２３ｈにおける湿度の上昇によって、平衡含水率が上昇する。この平衡含水率の上昇により、育苗資材２３は水分を吸収する。育苗資材の水分の吸収により中空部２３ｈにおける湿度が低下し、これによって育苗資材２３は平衡含水率が下がり水分を放出する。このようにして、中空部２３ｈにおける湿度は、変化が抑えられる。その結果、（１）育苗資材２３の内壁２３ｉ（図２参照）における結露が抑制される、（２）苗１９及び／または苗床２２におけるカビ及び病原菌の発生及び増殖が抑えられる、（３）苗１９の過度な徒長及び／または過繁茂が抑えられる、（４）苗１９の葉の変色が抑制される、（５）苗１９の葉の気孔の開閉機構が確実に維持されるなどの効果が得られる。また、中空部２３ｈの湿度上昇が抑えられるから育苗資材２３は吸水による変形が抑制され、その結果、起立姿勢が、苗１９が大苗に生育する長期に渡って維持される。そのため、発芽から間もない小さな苗１９であっても１回の育苗で大苗へ育てる期間、連続して使用することができる。あるいは、種の発芽から大苗へ育苗する場合でも連続して使用することができる。もちろん、１次育苗と２次育苗との２回の育苗を行う場合の２次育苗でも使用することができる。
【００３０】
なお、上記の平衡含水率は、２５℃、相対湿度８０％での平衡含水率である。この温度と相対湿度とは、育苗環境として設定した温度と相対湿度とに対応する。
【００３１】
セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸でエステル化されたものであるから、アシル基を有する。育苗資材２３に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．００以上２．９７以下の範囲内であることが好ましい。これにより、中空部２３ｈの湿度変化がより小さく抑えられる。アシル基置換度が小さいほど、育苗資材２３は吸収する水分量も上がるので吸水による変形がしやすいが、育苗資材２３を構成するセルロースアシレートのアシル基置換度を２．００以上とすることにより変形がより確実に抑えられるので好ましい。また、アシル基置換度は、理論上は３．００が上限となるが、アシル基置換度が２．９７を超えるセルロースアシレートは合成が難しい。このため、育苗資材２３を構成するセルロースアシレートのアシル基置換度は２．９７以下としている。
【００３２】
育苗資材２３に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．４０以上２．９５以下の範囲内がより好ましく、２．７０以上２．９５以下の範囲内がさらに好ましい。なお、アシル基置換度は、周知の通り、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸によりエステル化されている割合、つまりアシル基の置換度である。
【００３３】
育苗資材２３を構成するセルロースアシレートのアシル基は、特に限定されず、炭素数が１であるアセチル基であってもよいし、炭素数が２以上のものであってもよい。炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。
【００３４】
育苗資材２３を構成するセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよいが、少なくとも１種がアセチル基であることが好ましい。アセチル基を有するセルロースアシレートであることにより、育苗資材２３が水分を吸収しやすいため中空部２３ｈにおける湿度変化の抑制効果がより向上する。最も好ましくはアシル基がすべてアセチル基であるセルロースアシレートであること、すなわち、セルロースアシレートがセルロースアセテートであることがより好ましい。
【００３５】
アシル基置換度は、慣用の方法で求めることができる。例えば、アセチル化度（アセチル基置換度）は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１(セルロースアセテート等の試験方法)におけるアセチル化度の測定および計算に従って求められる。また、高速液体クロマトグラフィーによるアシル化度（アシル基置換度）分布測定によっても測定できる。この方法の一例としてセルロースアセテートのアセチル化度測定は、試料をメチレンクロライドに溶解し、カラムＮｏｖａｐａｃ  ｐｈｅｎｙｌ（Ｗａｔｅｒｓ）を用い、溶離液であるメタノールと水との混合液（メタノール：水の質量比が８：１）からジクロロメタンとメタノールとの混合液（ジクロロメタン：メタノールの質量比が９：１）へのリニアグラジエントによりアセチル化度分布を測定し、アセチル化度の異なる標準サンプルによる検量線との比較で求める。これらの測定方法は特開２００３−２０１３０１号公報に記載の方法を参照して求めることができる。セルロースアシレートのアセチル化度の測定は、育苗資材２３が添加剤を含む場合には、高速液体クロマトグラフィーによる測定が好ましい。
【００３６】
育苗資材２３は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては可塑剤があり、本例でも可塑剤を含んでいる。可塑剤としては公知の種々のものを用いることができる。例えば、トリフェニルアセテート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）、糖のエステル誘導体、エステルオリゴマーなどが挙げられ、本例の育苗資材２３は、糖のエステル誘導体またはエステルオリゴマーを含んでいる（含有する）。育苗資材２３は、添加剤として、可塑剤の他に、紫外線吸収剤、育苗資材２３同士の貼り付きを防止するいわゆるマット剤としての微粒子等なども、含んでいて構わない。
【００３７】
育苗資材２３は、２００ｇ／ｍ２・ｄ以上１５００ｇ／ｍ２・ｄ以下の範囲内の透湿度を有することが好ましい。透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄ以上であることにより、２００ｇ／ｍ２・ｄ未満である場合に比べて、育苗中における中空部２３ｈの湿度の大幅な上昇がより確実に抑えられる。透湿度が１５００ｇ／ｍ２・ｄ以下であることにより、１５００ｇ／ｍ２・ｄを超える場合に比べて、より長期に渡り、起立姿勢が維持される。透湿度は、３００ｍ２・ｄ以上１３００ｇ／ｍ２・ｄ以下の範囲内であることがより好ましく、４００ｍ２・ｄ以上１２００ｇ／ｍ２・ｄ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３８】
透湿度を２００ｇ／ｍ２・ｄ以上に上げる手法としては、可塑剤として糖のエステル誘導体及び／またはエステルオリゴマーを用いること、可塑剤の量を減らすこと、厚みを２００μｍ以下にすることが挙げられる。また、透湿度を１５００ｇ／ｍ２・ｄ以下に下げる手法としては、可塑剤の量を増やすこと、厚みを４０μｍ以上にすることが挙げられる。
【００３９】
光源ユニット１６は、苗床２２及び／または苗１９に光を照射するためのものである。種から発芽させる場合の発芽前においては、光源ユニット１６は苗床２２に光を照射するためのものである。光源ユニット１６は、光を射出する複数の光源２６と、支持板２７と、コントローラ２８とを備える。支持板２７は、複数の光源２６を支持する支持部材の一例であり、この例では、複数の育苗ユニット１２と対向する対向面である下面に各光源２６が設けられている。コントローラ２８は、複数の光源２６の各々から射出する光の量を調節する第１の機能と、複数の光源２６の各々のオンオフ制御を行う第２の機能とをもつ。第１の機能により、苗１９または苗床２２に対する光の照射量が調節される。第２の機能により、苗１９の種類及び／または生育の程度などに応じて、光の照射のタイミング及び照射時間が調節される。このように、光源２６は、コントローラ２８によって制御された光を苗１９または苗床２２に照射する。これにより苗１９が生育し、種の場合には発芽する。光源２６の育苗ユニット１２からの距離は、本例では概ね１００ｍｍとしているが、この例に限定されない。
【００４０】
チャンバ１３は、育苗ユニット１２と、光源ユニット１６の光源２６及び支持板２７と、容器１７とを収容し、温湿度調節機３１を有する。温湿度調節機３１は、チャンバ１３の内部の温度及び湿度を調節することにより、苗１９の生育環境を調節する。チャンバ１３の内部の温度は、特に限定されないが、好ましくは１０℃以上４０℃以下の範囲内である。本例では２０℃に設定し、これにより１７．５℃以上２２．５℃以下の範囲で変動していることが確認されている。チャンバ１３の内部の湿度は、特に限定されないが、好ましくは５０％以上８０％以下の範囲内の相対湿度である。本例では、４０．５％以上９１％以下の範囲内におさめている。なお、チャンバ１３を使用せずに、屋根の無い屋外などに育苗ユニット１２を設ける場合には、育苗資材２３の上に、育苗資材２３と同じ素材または異なる素材により構成された上部材２３ｔ（図２参照）を設けてもよい。
【００４１】
苗１９への水２１の供給と、光の照射と、温湿度制御とにより、苗１９を育てる（育苗工程）。本例の育苗方法では上記の育苗資材２３を用いているから、苗１９が１回の育苗工程で大苗に生育する。
【００４２】
図２を参照しながら、育苗用具１８についてさらに詳細に説明する。中空部２３ｈの水平方向における断面での円相当径をＤｃｍとし、苗床２２からの高さをＨ１ｃｍとする。資材２３は、高さＨ１ｃｍを円相当径Ｄｃｍで除したＨ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内であることが好ましく、本例では例えば３．５としている。Ｈ１／Ｄが０．５以上であることにより、０．５未満である場合に比べて、苗１９を、起立した姿勢で高く生育することがより確実になる。また、Ｈ１／Ｄが１０．０以下であることにより、育苗期間中における育苗資材２３の起立姿勢がより確実に維持される。Ｈ１／Ｄは１．０以上８．０以下の範囲内であることがより好ましく、１．５以上６．０以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、円相当径Ｄ（単位：ｃｍ）は、図２（Ｂ）に示す育苗資材２３で囲まれた中空部２３ｈの面積と同じ面積の円Ｃを描いたときにおける、その円Ｃの直径である（図３参照）。
【００４３】
Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内である場合において、高さＨ１（単位；ｃｍ）は、１０ｃｍ以上７０ｃｍ以下の範囲内であることが好ましく、本例では例えば３０ｃｍとしている。高さＨ１が１０ｃｍ以上であることにより、苗１９を、起立した姿勢で高く生育することがより確実になる。高さＨ１が７０ｃｍ以下であることにより、育苗期間中における育苗資材２３の起立姿勢がより確実に維持される。高さＨ１は、１５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４４】
Ｈ１／Ｄが０．５以上１０．０以下の範囲内である場合において、円相当径Ｄは、５ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲内であることが好ましく、本例では例えば８．５ｃｍとしている。円相当径Ｄが５ｃｍ以上であることにより、５ｃｍ未満の場合に比べて育苗期間中における育苗資材２３の起立姿勢がより確実に維持される。円相当径Ｄが４０ｃｍ以下であることにより、育苗資材２３さらには育苗ユニット１２の占める面積を小さくできるから、目的とする定植本数の大苗が確実に確保される。円相当径Ｄは、７ｃｍ以上３０ｃｍ以下の範囲内であることがより好ましく、８ｃｍ以上２０ｃｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４５】
育苗資材２３の厚みＴは、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内が好ましく、本例では１００μｍとしている。厚みが２０μｍ以上であることにより、２０μｍ未満の場合に比べて、設置がより簡易になり、さらに、大苗への生育期間中において起立した姿勢がより確実に維持される。厚みＴが２００μｍ以下であることにより、２００μｍよりも大きい場合に比べて、育苗資材２３を筒状の形状とする際に曲げ易く、また折り曲げた際に割れにくい。厚みＴは３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以上１３０μｍ以下が特に好ましい。
【００４６】
厚みＴ（単位；μｍ）を高さＨ１で除したＴ／Ｈ１は、５．０×１０−５以上２．０×１０−３以下の範囲内であることが好ましい。Ｔ／Ｈ１が５．０×１０−５以上であることにより、５．０×１０−５未満の場合に比べて起立姿勢での設置がしやすく、また、大苗へ育成する過程において育苗資材２３が上部の葉の広がりに合わせて適度に広がりつつも生育期間中において起立した姿勢がより確実に維持される。Ｔ／Ｈ１が２．０×１０−３以下であることにより、２．０×１０−３より大きい場合に比べて、大苗への育成過程において育苗資材２３が上部の葉の広がりを抑え過ぎることが無くなり、そのため、上部の葉が適度に広がったより良質の大苗が得られる。
【００４７】
育苗工程は、高さＨ１に対して５０％以上１５０％以下の高さに、苗１９を生育させることが好ましく、本例では１３０％の高さに生育させている。なお、苗の高さは、苗床２２からの高さであり、図２においては符号Ｈ２を付している。高さＨ１に対して５０％以上の高さに苗１９を生育させることにより、定植に適した大きな苗への生育がより確実になる。高さＨに対して１５０％以下の高さに苗１９を生育させることにより、１５０％を超える場合に比べて、苗１９同士の葉のからまりと苗１９の上方での葉の垂れ及び／または倒れとが抑えられ、その結果、より容易に移植でき、かつ品質のよい大苗が得られる。
【００４８】
上記の構成の育苗資材２３を用いて苗１９を育てた場合には、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）フィルムで形成した育苗資材を用いて苗１９を育てた場合と比較したときに、以下の結果が得られている。なお、ＰＥＴフィルムで形成した育苗資材は、形状及びサイズが育苗資材２３と同じである。また、下記のＳＰＡＤ値の「ＳＰＡＤ」は、農林水産省農蚕園芸局農産課の大規模経営土壌・作物・生産物分析システム実用化事業の略称であり、ＳＰＡＤ値はＳＰＡＤが開発した葉緑素量の指標である。ＳＰＡＤ値は、得られた苗１９の複数の葉のうち、最大葉（最も大きい葉）の先端部分で測定している。また、下記の根の本数は、苗床２２としてのロックウールの表面に発生した不定根の数を数えている。不定根は主根の発達が悪い場合に起きる根の徒長であり、表面が過湿の状態である場合に起きる。
【００４９】
（１）得られた苗における最大葉長（複数の葉のうち最も長い葉の長さ）は、ＰＥＴフィルムで形成した育苗資材を用いた場合の２９．３ｃｍに比べて長く、３２．３ｃｍであり、有意に差がある。すなわち、個々の葉の成長がよく、より良好。
【００５０】
（２）ＳＰＡＤ値は、コニカミノルタ株式会社製の葉緑素計ＳＰＡＤ−５０２Ｐｌｕｓで測定したところ、ＰＥＴフィルムで形成した育苗資材を用いた場合の３７．５に比べて多く、４７．６であり、有意に差がある。すなわち、葉緑素が多く、より良好。
【００５１】
（３）根の本数は、ＰＥＴフィルムで形成した育苗資材を用いた場合の２８．２本に比べ、８．０であり、有意に差がある。すなわち、不定根が多すぎることなく、過湿にならない程度に培地表面が維持されたことを示し、より良好。
【００５２】
図４の溶液製膜装置５０は、溶液製膜方法によりドープ５２から、セルロースアシレートフィルム５１を連続的に製造する。長尺のセルロースアシレートフィルム５１はシート状にカットされ、筒状に形成されることにより育苗資材２３が得られる。ドープ５２は、上記範囲内のアシル基置換度を有するセルロースアシレートが溶媒に溶けているセルロースアシレート溶液である。本実施形態では、溶媒としてジクロロメタンとメタノールとの混合物を用いているが、これに限定されない。ドープ５２には前述の各種添加剤が含まれていてもよく、本実施形態のドープ５２には、可塑剤とマット剤とを含ませてある。
【００５３】
溶液製膜装置５０は、流延ユニット５５と、ローラ乾燥機５６と、巻取機５７とを、上流側から順に備える。流延ユニット５５は、環状に形成されたベルト６１と、ベルト６１を周面で支持した状態で長手方向へ走行させる一対のローラ６２と、送風機６３と、流延ダイ６４と、剥取ローラ６５とを備える。一対のローラ６２の少なくとも一方は周方向に回転し、この回転により、巻き掛けられたベルト６１は長手方向へ連続走行する。流延ダイ６４は、この例では一対のローラ６２の一方の上方に配しているが、一対のローラ６２の一方と他方との間のベルト６１の上方に配してもよい。
【００５４】
ベルト６１は、後述の流延膜６６の支持体であり、例えば長さが５５ｍ以上２００ｍ以下の範囲内、幅が１５０ｃｍ以上５００ｃｍ以下の範囲内、厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内としている。
【００５５】
流延ダイ６４は、供給されてきたドープ５２を、ベルト６１に対向する流出口６４ａから連続的に流出する。走行中のベルト６１にドープ５２を連続的に流出することにより、ドープ５２はベルト６１上で流延され、ベルト６１上に流延膜６６が形成される。
【００５６】
一対のローラ６２は、周面温度を調節する温度コントローラ（図示せず）を備える。周面温度を調節したローラ６２により、ベルト６１を介して流延膜６６は温度を調整される。流延膜６６を加熱して乾燥を促進することにより固める（ゲル化する）いわゆる乾燥ゲル化方式の場合には、ローラ６２の周面温度は、例えば１５℃以上３５℃以下の範囲内にするとよい。また、流延膜６６を冷却して固めるいわゆる冷却ゲル化方式の場合には、ローラ６２の周面温度を−１５℃以上５℃以下の範囲内にするとよい。なお、本実施形態は乾燥ゲル化方式としている。
【００５７】
送風機６３は、形成された流延膜６６を乾燥するためのものである。送風機６３は、ベルト６１に対向して設けられている。送風機６３は、流延膜６６に気体を送ることにより、流延膜６６の乾燥をすすめる。送る気体は、本実施形態では１００℃に加熱された空気としているが、温度は１００℃に限られず、また、気体も空気に限られない。送風機６３による乾燥により、流延膜６６はより迅速にゲル化する。そして、ゲル化により流延膜６６は搬送可能な固さにされる。
【００５８】
流延ダイ６４からベルト６１に至るドープ５２、いわゆるビードに関して、ベルト６１の走行方向における上流には、減圧チャンバ（図示無し）が設けられてもよい。この減圧チャンバは、流出したドープ５２の上流側エリアの雰囲気を吸引してこのエリアを減圧する。
【００５９】
流延膜６６を、ローラ乾燥機５６における搬送が可能な程度にまでベルト６１上で固めた後に、溶媒を含む状態でベルト６１から剥がす。剥取ローラ６５は、流延膜６６をベルト６１から連続的に剥ぎ取るためのものである。剥取ローラ６５は、ベルト６１から剥ぎ取ることで形成されたセルロースアシレートフィルム５１を例えば下方から支持し、流延膜６６がベルト６１から剥がれる剥取位置ＰＰを一定に保持する。剥ぎ取る手法は、青セルロースアシレートフィルム５１を下流側へ引っ張る手法や、剥取ローラ６５を周方向に回転させる手法等のいずれでもよい。
【００６０】
ベルト６１からの剥ぎ取りは、乾燥ゲル化方式の場合には、例えば、流延膜６６の溶媒含有率が３質量％以上１００質量％以下の範囲にある間に行われ、本実施形態では１００質量％で行っている。冷却ゲル化方式の場合には、例えば、流延膜６６の溶媒含有率が１００質量％以上３００質量％以下の範囲にある間に行うことが好ましい。なお、本明細書においては、溶媒含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の質量をｘ、溶媒含有率を求めるセルロースアシレートフィルム５１の質量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める百分率である。
【００６１】
以上のように流延ユニット５５は、ドープ５２からセルロースアシレートフィルム５１を形成する。ベルト６１は循環して走行することにより、ドープ５２の流延と流延膜６６の剥ぎ取りとが繰り返し行われる。
【００６２】
ローラ乾燥機５６は、形成されたセルロースアシレートフィルム５１を乾燥するためのものであり、複数のローラ７３と空調機（図示無し）とを備える。各ローラ７３はセルロースアシレートフィルム５１を周面で支持する。セルロースアシレートフィルム５１はローラ７３に巻き掛けられて搬送される。空調機は、ローラ乾燥機５６の内部の温度や湿度などを調節する。ローラ乾燥機５６において、各ローラ７３に支持されて搬送される間に、セルロースアシレートフィルム５１は乾燥をすすめられる。巻取機５７は、長尺のセルロースアシレートフィルム５１を巻き取るためのものであり、セルロースアシレートフィルム５１はこの巻取機５７によりロール状に巻き取られる。なお、流延ユニット５５とローラ乾燥機５６との間に、セルロースアシレートフィルム５１を幅方向に延伸するテンタ（図示無し）を設けてもよい。また、スリッタ（図示無し）を例えばローラ乾燥機５６と巻取機５７との間に設け、このスリッタによりセルロースアシレートフィルム５１の各側部を連続的に切除してもよい。セルロースアシレートフィルム５１を矩形にカットした後に、前述のように筒状に形成することにより育苗資材２３は製造される。
【００６３】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【００６４】
［実施例１］〜［実施例２２］
溶液製膜装置５０により、幅が１３４０ｃｍのセルロースアシレートフィルム５１を製造し、２０００ｍの長さを巻取機５７により巻き取った。各セルロースアシレートフィルム５１から前述の方法により育苗資材２３を製造し、各育苗資材２３を使用した育苗ユニット１２を１８個ずつ準備した。各育苗ユニット１２によりトマトの苗１９を育て、実施例１〜１１とした。
【００６５】
ドープ５２の処方は下記の通りである。下記の固形分とは、セルロースアシレートフィルム５１を構成する固体成分である。
【００６６】
固形分の第１成分                                  １００質量部
固形分の第２成分                    表１の「量」欄に示す質量部
固形分の第３成分                                  １．３質量部
ジクロロメタン（溶媒の第１成分）                  ６３５質量部
メタノール（溶媒の第２成分）                      １２５質量部
固形分の第１成分は、セルロースアシレートであり、表１には、「第１成分」の「物質」欄に「セルロースアシレート」と記載している。このセルロースアシレートは、すべてのアシル基がアセチル基であり、粘度平均重合度が３２０である。
【００６７】
固形分の第２成分は、表１の「第２成分」欄に示すＡまたはＢとした。Ａは、糖のエステル誘導体であり、具体的には、スクロースの安息香酸エステル（第一工業製薬株式会社製モノペットＳＢ）である。Ｂは、エステルオリゴマーであり、具体的には、アジピン酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー（末端官能基定量法による数平均分子量は１０００）である。表１の「第２成分量」は、セルロースアシレートの質量を１００とするときの第２成分の質量であり、表１の「ＰＨＲ」はパーハンドレッドレジンの略であり質量部の意味である。固形分の第３成分は、シリカの微粒子であり、日本アエロジル（株）製のＲ９７２である。
【００６８】
ドープ５２は、以下の方法でつくった。まず、固形分の第１成分と、第２成分と、ジクロロメタンとメタノールとの混合物である溶媒とをそれぞれ密閉容器に投入し、密閉容器内で４０℃に温度を保持した状態で攪拌することにより、固形分の第１成分と第２成分とを溶媒に溶解した。固形分の第３成分をジクロロメタンとメタノールとの混合物に分散し、得られた分散液を、固形分の第１成分と第２成分とが溶解している溶液が入っている上記密閉容器に入れて分散した。このようにして得られたドープ５２は、静置した後に、３０℃に温度を維持した状態でろ紙によりろ過し、その後、脱泡処理をしてから、溶液製膜装置５０での流延に供した。
【００６９】
流延ダイ６４から３０℃のドープ５２を流延して流延膜６６を形成した。形成直後の流延膜６６に、送風機６３により１００℃の空気を当て、乾燥した流延膜６６を剥取ローラ６５によりベルト６１から剥ぎ取った。剥取位置ＰＰにおけるベルト６１の温度は１０℃であった。流延膜６６は形成してから１２０秒後に剥ぎ取った。剥取位置ＰＰにおける流延膜６６の溶媒含有率は１００質量％であった。剥ぎ取りは、１５０Ｎ／ｍの張力で行った。この張力は、流延膜６６の幅１ｍ当たりの力である。形成されたセルロースアシレートフィルム５１を、ローラ乾燥機５６に案内し、複数のローラ７３により長手方向に張力を付与した状態で搬送しながら、乾燥した。長手方向に付与した張力は１００Ｎ／ｍであった。この張力は、セルロースアシレートフィルム５１の幅１ｍ当たりの力である。ローラ乾燥機５６は、上流側の第１ゾーンと下流側の第２ゾーンとを有し、第１ゾーンは８０℃、第２ゾーンは１２０℃に設定した。セルロースアシレートフィルム５１を第１ゾーンで５分間搬送し、第２ゾーンで１０分間搬送した。巻取機５７により巻き取られたセルロースアシレートフィルム５１の溶媒含有率は０．３質量％であった。
【００７０】
各セルロースアシレートフィルム５１から製造した育苗資材２３について、セルロースアシレートのアシル基置換度は表１の「アシル基置換度」欄に示す。育苗資材２３の厚みＴは「育苗資材」の「厚み」欄に、高さＨ１は「高さ」欄に示す。なお、表１において、「Ｔ／Ｈ１」欄の「Ｅ」に続く数値は１０のべき乗を示している。例えば「３．３Ｅ−０４」は３．３−４を意味する。
【００７１】
実施例１〜２１では、種蒔き用セルトレイにたね培土を充填し、桃太郎ヨーク（タキイ種苗（株）製）を播種し、１６日間育てることにより発芽させ、これを、苗１９として育苗用具１８の苗床２２に移植した。育苗資材２３を用いた１８個の育苗ユニット１２を、ひとつのチャンバ１３内に並べて設置し、その状態で各苗１９を１４日間生育させた。
【００７２】
実施例２２では、１８個の育苗用具１８の各々の苗床２２に、前述の桃太郎ヨークを播種し、ひとつのチャンバ１３内に１８個の育苗ユニット１２を並べて設置した。その状態で発芽と育苗とを行った。生育期間は３０日間であった。実施例２２のその他の条件は実施例１と同じである。
【００７３】
各育苗資材２３の起立姿勢の維持と、生産された苗１９の高さと、生産された苗１９の移植のしやすさと、生産された苗１９の品質とを評価した。評価方法と評価基準は以下の通りであり、評価結果は表１に示す。
【００７４】
１．起立姿勢の維持
苗１９の生育期間中において育苗資材２３の起立姿勢が維持された場合には、苗１９を上方に育てることができ、大苗にまで育成できる。そこで、育苗資材２３の起立姿勢の維持について、目視で観察し、以下の基準に基づき評価した。Ａ〜Ｃは前述の育苗期間中において起立姿勢が維持されたものであり、合格である。Ｄは不合格である。
【００７５】
Ａ；育苗終了時において、設置時との変化が確認されない
Ｂ；育苗終了時において、しわ及び／または変形がごくわずかに観察されたが、起立姿勢は維持されており、再利用可能である。
【００７６】
Ｃ；育苗終了時において、しわ及び／または変形が観察され、再利用はできないものの、起立姿勢は維持されていた。
【００７７】
Ｄ；育苗過程で、しわ及び変形が認められ、育苗途中で自立できなくなった。
【００７８】
２．生産された苗の高さ
育苗終了時において苗１９の高さを測定した。各結果は表１の「苗の高さ」欄に、単位をｃｍとして記載する。なお、表１に示す苗の高さは、各実施例毎に、育てた１８個の苗１９の個々の高さを測定し、これらの高さの平均値とした。高さが１５ｃｍ以上であった場合には、定植可能な大苗に生育したと言え、合格とした。高さが２５ｃｍ以上の場合には、特に定植に適している。高さが１５ｃｍに達しなかった場合には、定植するには、定植の前に二次育苗が必要であると言え、生産効率が悪いので不合格とした。
【００７９】
３．苗の移植のしやすさ
育苗終了後に、得られた複数の苗１９を定植に供する作業において、以下の基準により評価した。Ｐは合格、Ｆは不合格である。
【００８０】
Ｐ；隣り合う苗１９同士が絡まることがなく、複数の苗１９の個々の取り扱いが容易であった。
【００８１】
Ｆ；隣り合う苗１９同士が絡まってしまい、複数の苗１９を個々に取り扱うことに時間を要した。
【００８２】
４．苗の品質
生育によって得られた苗を、本圃へ定植し、定植した後の態様を目視で観察し、以下の基準での評価を苗の品質評価として実施した。表１において、Ａ〜Ｃは合格であり、Ｄは不合格である。
【００８３】
Ａ；苗の上部から全体で葉が多く適度に広がり、茎がしっかりしており自立する。
【００８４】
Ｂ；苗の上部から下の方に若干葉が垂れるが、支持なしでもおおむね自立する。
【００８５】
Ｃ；苗の葉が下の方に垂れており、茎の中位から上部が下方へ向けて折れ曲がった。
【００８６】
Ｄ；苗が倒れる、もしくは自立できない。特に下位葉の黄化が見られる。
【００８７】
【表１】
2019041587.tif 000003
［比較例１］，［比較例２］
育苗資材２３を使用しないこと以外は実施例１と同じ条件で育苗し、比較例１とした。比較例１は、育苗資材２３を使用していないから、表１の「育苗資材」の各欄のうち、「有無」欄を除く欄は、「−」と記載している。比較例２は、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）フィルムを育苗資材２３と同様の筒状に形成し、これを育苗資材として用い、実施例１と同じ条件で育苗した。用いたＰＥＴフィルムは、東レ株式会社製のルミラー（登録商標）Ｔ６０＃１００（厚みは１００μｍ）である。
【００８８】
実施例と同様の方法及び基準により、育苗資材の起立姿勢の維持と、生育により得られた苗の高さと、得られた苗の移植のしやすさと、得られた苗の定植後における品質とを評価した。なお、比較例１においては、育苗資材を使用していないので、育苗資材の起立姿勢の維持については評価していない。したがって、表１の「起立姿勢の維持」欄には、評価していないことを意味する「−」と記載している。評価結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００８９】
１０    苗生産装置
１２    育苗ユニット
１３    チャンバ
１６    光源ユニット
１７    容器
１８    育苗用具
１９    苗
２１    水
２２    苗床
２３    育苗資材
２３ｈ  中空部
２３ｉ  内壁
２３ｔ  上部材
２６    光源
２７    支持板
２８    コントローラ
３１    温湿度調節機
５０    溶液製膜装置
５１    セルロースアシレートフィルム
５２    ドープ
５５    流延ユニット
５６    ローラ乾燥機
５７    巻取機
６１    ベルト
６２    ローラ
６３    送風機
６４    流延ダイ
６４ａ  流出口
６５    剥取ローラ
６６    流延膜
７３    ローラ
Ｃ      円
Ｄ      円相当径
Ｄ１    距離
Ｈ１    育苗資材の苗床からの高さ
Ｈ２    苗の高さ
ＰＰ    剥取位置
Ｔ      厚み
Ｘ      列方向
Ｙ      行方向
Ｚ      鉛直上向き方向
【図１】
2019041587.tif 000004
【図２】
2019041587.tif 000005
【図３】
2019041587.tif 000006
【図４】
2019041587.tif 000007