(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の小売企業間に跨っての顧客の購買動向を検出可能な顧客購買動向検出システムを提供する。【解決手段】顧客購買動向検出システム１において、顧客が所持する携帯端末機４は、各小売企業Ｒの店舗に配置されているビーコン発信機２が近距離無線通信によって発信する発信機識別情報を受信すると、この発信機識別情報と当該携帯端末機４が固有に保持している端末識別情報とを購買動向検出処理装置３へ送信する。購買動向検出処理装置３は、通信事業者Ｃの第１個人情報記憶部５から端末識別情報に対応する第1個人情報を取得し、第２個人情報記憶部６に顧客ＩＤに関連付けて記憶されている第２個人情報と照合する。そして、第1個人情報と一致する第２個人情報に対応する顧客ＩＤを、受信した発信機識別情報と共に購買データ記憶部４に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独自の顧客ＩＤを顧客に対し発行している複数の小売企業間を跨っての顧客購買動向を検出する顧客購買動向検出システムであって、
購買動向検出処理装置と、
各小売企業の店舗に配置されており、各々に割り当てられている発信機識別情報を近距離無線通信によって発信するビーコン発信機と、
前記ビーコン発信機から前記発信機識別情報を受信すると、当該発信機識別情報と予め設定されている固有の端末識別情報とを前記購買動向検出処理装置へ送信する携帯端末機と、
前記端末識別情報に関連付けて、前記携帯端末機を所持するユーザの個人情報である第１個人情報を記憶している第１個人情報記憶部と、
前記顧客ＩＤとこの顧客ＩＤに対応する顧客に関する個人情報である第２個人情報とを記憶している第２個人情報記憶部と、
を備え、
前記購買動向検出処理装置は、
前記携帯端末機から受信した前記端末識別情報に対応する個人情報を前記第１個人情報記憶部から取得する個人情報取得部と、
取得した個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れかの個人情報と一致していると、一致した個人情報に対応する顧客ＩＤを抽出する顧客ＩＤ検出部と、
抽出した顧客ＩＤと前記携帯端末機から受信した前記発信機識別情報とを関連付けて記憶する購買データ記憶部と、
を有し、前記購買データ記憶部に記憶されている顧客ＩＤと前記発信機識別情報とから当該顧客ＩＤの顧客が訪問した前記店舗を判別することを特徴とする顧客購買動向検出システム。
【請求項２】
前記第１個人情報記憶部は、前記携帯端末機に通信サービスを提供する通信事業者が管理するデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項３】
前記端末識別情報は、前記通信事業者が契約者に発行する固有ＩＤ又は電話番号であることを特徴とする請求項１に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項４】
前記購買動向検出処理装置は、前記端末識別情報に対応している前記第１個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れの前記第２個人情報とも一致しないとき、受信した前記発信機識別情報と前記端末識別情報とを関連付けて前記購買データ記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項５】
前記購買動向検出処理装置は、前記第１個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れの前記第２個人情報とも一致しないとき、受信した前記発信機識別情報と前記端末識別情報と共にこのときの前記第１個人情報を前記購買データ記憶部に記憶することを特徴とする請求項４に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項６】
前記購買動向検出処理装置は、前記小売企業のＰＯＳシステムから送られてくる顧客の買い物の精算時に発生する販売データ及び当該顧客の顧客ＩＤを前記購買データ記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項７】
前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記ビーコン発信機から前記発信機識別情報を受信したとき、当該発信機識別情報と予め設定されている固有の端末識別情報とを前記購買動向検出処理装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項８】
前記購買動向検出処理装置は、受信回数が所定回数に到達した前記端末識別情報に対応する前記携帯端末機に優待情報を提供する優待情報提供部を備える請求項７に記載の顧客購買動向検出システム。
【請求項９】
前記優待情報提供部は、プッシュ通知サーバを経由して優待情報を提供するものであって、
前記プッシュ通知サーバは、
前記携帯端末機が前記アプリケーションプログラムを実行することで、前記端末識別情報及びプッシュ通知の許可信号を送信してきたとき、当該携帯端末機をプッシュ送信の対象として前記端末識別情報を登録するプッシュ依頼受付処理部と、
前記優待情報提供部から前記端末識別情報と前記優待情報を受信すると、当該端末識別情報の前記携帯端末機へ前記優待情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、
を備える請求項８に記載の顧客購買動向検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客購買動向検出システムに関し、特に複数の小売企業に跨って、その各店舗で買い物する顧客の購買動向を検出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から小売店においては、集客や顧客の囲い込みを目的として、会員を募り所定の買い物条件を満たした会員には特典を提供することが行われている。その代表的な例としては、店舗での買い物金額に応じて顧客に提供したポイントの残額によって、顧客が買い物の精算時に値引きや景品を獲得できる優待サービスがある。
【０００３】
近年、優待サービスは、複数の小売企業で消費者に対し提供するポイントの共通化が図られてきている（例えば、特許文献１を参照）。このように、ポイントを共通化し複数の小売企業間で同じポイントを利用可能することで、消費者は、加盟する小売企業の何れの店舗で買い物してもポイントが蓄積されて、貯めたポイントを消費できることから、消費者にとって利便性の高いポイントシステムとなっている。また、小売企業にとっても、加盟の各小売企業と連携して顧客の囲い込みが図れることから、販売促進につながるメリットがある。
【０００４】
こうした複数の小売企業間を横断しての優待サービスを実施したとき、ポイントを一元的に管理するためのポイントシステムサーバを配置して、顧客ＩＤ、購買データ、ポイントデータを一括して管理することにより、顧客ＩＤを通して顧客の購買動向を検出し分析することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の従来技術においては、顧客ＩＤを各小売企業で共通にすることによって、顧客の複数の小売企業の各店舗に跨っての購買動向を分析している。しかしながら、既にポイント会員カードを発行している小売企業にあっては、自社独自の顧客ＩＤと共に共通の顧客ＩＤを取り扱うのは手間であるばかりか、顧客にとっても二重の顧客ＩＤを有するのは煩わしいものとなる。
【０００７】
上記点に鑑み本発明は、小売企業毎に顧客に対し独自に発行している顧客ＩＤをそのまま用いて、連携した複数の小売企業間に跨っての顧客の購買動向を検出可能な顧客購買動向検出システムを提供するものである。
【０００８】
尚、本願で「ビーコン発信器」とは、所定の光又は電磁波を発信するものであり、これを受信した近接の携帯端末装置が、その現在地を知るのに使われる。従って、本願における「ビーコン発信器」とは、今後利用されるであろう同機能の全ての装置を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、それぞれが独自の顧客ＩＤを顧客に対し発行している複数の小売企業間を跨っての顧客購買動向を検出する顧客購買動向検出システムであって、購買動向検出処理装置と、各小売企業の店舗に配置されており、各々に割り当てられている発信機識別情報を近距離無線通信によって発信するビーコン発信機と、前記ビーコン発信機から前記発信機識別情報を受信すると、当該発信機識別情報と予め設定されている固有の端末識別情報とを前記購買動向検出処理装置へ送信する携帯端末機と、前記端末識別情報に関連付けて、前記携帯端末機を所持するユーザの個人情報である第１個人情報を記憶している第１個人情報記憶部と、前記顧客ＩＤとこの顧客ＩＤに対応する顧客に関する個人情報である第２個人情報とを記憶している第２個人情報記憶部と、を備え、前記購買動向検出処理装置は、前記携帯端末機から受信した前記端末識別情報に対応する個人情報を前記第１個人情報記憶部から取得する個人情報取得部と、取得した個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れかの個人情報と一致していると、一致した個人情報に対応する顧客ＩＤを抽出する顧客ＩＤ検出部と、抽出した顧客ＩＤと前記携帯端末機から受信した前記発信機識別情報とを関連付けて記憶する購買データ記憶部と、
を有し、前記購買データ記憶部に記憶されている顧客ＩＤと前記発信機識別情報とから当該顧客ＩＤの顧客が訪問した前記店舗を判別することを特徴としている。
【００１０】
前記第１個人情報記憶部には、前記携帯端末機に通信サービスを提供する通信事業者が管理するデータベースを利用することができる。
【００１１】
また、前記端末識別情報としては、前記通信事業者が契約者に発行する固有ＩＤ又は電話番号が用いられる。
【００１２】
前記購買動向検出処理装置は、前記端末識別情報に対応している前記第１個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れの前記第２個人情報とも一致しないとき、受信した前記発信機識別情報と前記端末識別情報とを関連付けて前記購買データ記憶部に記憶する。よって、顧客ＩＤが検出されないときには、これに代わって端末識別情報で顧客の購買動向を把握する。
【００１３】
加えて、前記購買動向検出処理装置は、前記第１個人情報が前記第２個人情報記憶部に記憶している何れの前記第２個人情報とも一致しないとき、受信した前記発信機識別情報と前記端末識別情報と共にこのときの前記第１個人情報を前記購買データ記憶部に記憶することで、顧客ＩＤを有していない顧客を第1個人情報から特定することができる。
【００１４】
また、前記購買動向検出処理装置は、前記小売企業のＰＯＳシステムから送られてくる顧客の買い物の精算時に発生する販売データ及び当該顧客の顧客ＩＤを前記購買データ記憶部に記憶する。よって、買い物時に顧客ＩＤが提示された場合と、されずに携帯端末機から前記端末識別情報が送られてきた場合の両方で顧客の購買動向を把握することができる。
【００１５】
ある実施形態では、前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記ビーコン発信機から前記発信機識別情報を受信したとき、当該発信機識別情報と予め設定されている固有の端末識別情報とを前記購買動向検出処理装置へ送信する。
【００１６】
そして、前記購買動向検出処理装置は、受信回数が所定回数に到達した前記端末識別情報に対応する前記携帯端末機へ優待情報を提供する優待情報提供部を備える。これにより、顧客が所持する携帯端末機に積極的にアプリケーションプログラムをインストールすることを期待できる。
【００１７】
この場合、前記優待情報提供部は、プッシュ通知サーバを経由して優待情報を提供することができる。この前記プッシュ通知サーバは、前記携帯端末機が前記アプリケーションプログラムを実行することで、前記端末識別情報及びプッシュ通知の許可信号を送信してきたとき、当該携帯端末機をプッシュ送信の対象として前記端末識別情報を登録するプッシュ依頼受付処理部と、前記購買動向検出処理装置から前記端末識別情報と前記優待情報を受信すると、当該端末識別情報の前記携帯端末機へ前記優待情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客の所持する携帯端末機の端末識別情報から各小売企業が独自に発行している顧客ＩＤを割り出すために、小売企業間での共通の顧客ＩＤを新たに発行せずとも、各小売企業のそれぞれの店舗を跨っての顧客の購買動向を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係わる顧客購買動向検出システムの概念図を示す。
【図２】本発明に係わる顧客購買動向検出システムの構成図を示す。
【図３】ビーコン発信機の構成をブロック図で示す。
【図４】携帯端末機の構成をブロック図で示す。
【図５】ＰＯＳシステムの構成をブロック図で示す。
【図６】プッシュ通知サーバの構成をブロック図で示す。
【図７】プッシュ通知された携帯端末機の表示画面の説明図を示す。
【図８】購買動向検出処理装置の構成をブロック図で示す。
【図９】購買データ記憶部のデータ構造を説明する模式図を示す。
【図１０】クーポン管理データ記憶部のデータ構造を説明する模式図を示す。
【図１１】顧客購買動向検出システムの処理シーケンスの説明図を示す。
【図１２】購買動向検出処理装置による顧客ＩＤ検出処理を説明するフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る顧客購買動向検出システムの概念図である。顧客購買動向検出システム１は、購買動向検出処理装置３、複数の小売企業Ｒにそれぞれ設置されているＰＯＳシステム１０、各小売企業の店舗に設置されるビーコン発信機２、各小売企業の店舗の顧客が保持している携帯端末機４、通信サービスを提供する通信事業者Ｃにより管理されている第１個人情報記憶部５および顧客ＩＤに関連付けて顧客毎の個人情報を記憶している第２個人情報記憶部６で構成される。
【００２１】
ビーコン発信機２は、それぞれに割り当てられている発信機識別情報を示すビーコン信号を近距離無線通信によって発信する。発信機識別情報には、例えば、小売企業Ｒをそれぞれ識別可能な小売企業コードや複数の店舗を有する小売企業であればその各店舗コード等が含まれている。
【００２２】
携帯端末機４は、通信事業者Ｃが提供する通信サービスを利用して通信を行なうことができるスマートフォン等の移動電話機、携帯情報端末、タブレット型コンピューティングデバイス等の携帯型の電子機器である。携帯端末機４は、インストールされているアプリケーションプログラムを実行することで、近距離無線通信で受信したビーコン信号が示す発信機識別情報と当該携帯端末機４が固有に保持している端末識別情報とを購買動向検出処理装置３に送信する。端末識別情報は、例えば、携帯端末機４が内蔵しているＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ
Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）に保持されている契約者の固有ＩＤ又は電話番号である。
【００２３】
第１個人情報記憶部５には、通信事業者Ｃが提供する通信サービスを利用する顧客の「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」などの通信業者由来の第１の個人情報が格納されている。
【００２４】
ＰＯＳシステム１０は、各小売企業Ｒにおいて販売時点管理（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）を行う周知のシステムである。小売企業Ｒは、上記の顧客ＩＤによる特定顧客の販売時点管理（所謂、ＩＤ−ＰＯＳ管理）を行う。この顧客ＩＤは、例えば、ポイントプログラムを実施することで、ポイント会員顧客に付与している識別コードである。小売企業Ｒは、顧客ＩＤを発行する際に、当該顧客から「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」などの個人情報を取得している。第２個人情報記憶部６は、小売企業由来の第２の個人情報を顧客ＩＤに対応付けて格納している。
【００２５】
購買動向検出処理装置３は、携帯端末機４から端末識別情報と発信機識別情報とが送られてくると、端末識別情報に対応している第１個人情報を第１個人情報記憶部５から取得し、取得した個人情報と一致する個人情報を第２個人情報記憶部６から検出すると、一致した第１個人情報に対応する顧客ＩＤとこの発信機識別情報とを関連付けて、購買データ記憶部４に販売履歴として記憶する。
この場合、購買動向検出処理装置３は、直接、各小売企業ＲのＰＯＳシステム１０に保持されている第２個人情報と照合してもよいし、予め小売企業Ｒから提供されて顧客ＩＤと共に記憶している第２個人情報と照合してもよい。よって、前者の場合には、第２個人情報記憶部６はＰＯＳシステム１０含まれるデータベース設定されており、後者の場合には、第２個人情報記憶部６は購買動向検出処理装置３内に設けることになる。
【００２６】
このように、購買動向検出処理装置３は、携帯端末機４から送られてくる端末識別情報及び発信機識別情報から顧客ＩＤとその顧客の位置情報を割り出すことができるため、この顧客の各小売企業Ｒの各店舗の何れで買い物を行ったかを把握できるため、購買データ記憶部４の蓄積されたデータを基にして、各小売企業Ｒで独自に発行した顧客ＩＤによる購買動向を検出することができる。
【００２７】
また、ＰＯＳシステム１０から顧客ＩＤ付きの販売データが送られてきた場合も、購買データ記憶部４にはこの顧客ＩＤと販売データが販売履歴として記憶される。
【００２８】
図２は、上記顧客購買動向検出システム１の実施形態を示している。顧客販売動向分析システム１は、サーバで構成される購買動向検出処理装置３を統括センターに設置して、携帯端末機４、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎ毎の各ＰＯＳシステム１０、通信事業者サーバ１２、プッシュ通知サーバ１４を、インターネット回線等の公衆ネットワークや移動体通信網等を含む通信ネットワーク８で接続して構成される。
【００２９】
上述したように、顧客購買動向検出システム１においては、アプリケーションプログラム１７がインストールされた携帯端末機４は、ビーコン信号を受信すると、このビーコン信号が示す発信機識別情報と端末識別情報とを購買動向検出処理装置３へ自動的に送信する。このような、アプリケーションプログラム１７をインストールした顧客には優待情報を提供することで、アプリケーションプログラム１７を携帯端末機４へインストールすることを動機付けている。本例では、優待情報はクーポン情報であり、インストールした携帯端末機４を所持して、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの何れの店舗で買い物を一定回数行えば、全小売企業Ｒ１乃至Ｒｎで共通に使用可能なクーポンをプッシュ通知により携帯端末機４へ送信するようになっている。このクーポンの提供は、各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎがそれぞれ独自に実施している上記のポイントプログラムによる特典とは別に実施されるもので、顧客が購買動向検出処理装置３を運用している事業者と契約している各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎが共同で実施するサービスである。
【００３０】
ビーコン発信機２は、各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎのそれぞれの店舗に設けられ、顧客の買い物の精算処理を行う精算レジ毎、好ましくは図５で後述するＰＯＳ端末機１１毎に付属して又は並べて設置されている。図３は、ビーコン発信機２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ビーコン発信機２は、制御部２１、記憶部２２、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ
Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信部２３を備える。記憶部２２は、半導体メモリ素子などの記憶装置であって、それぞれのビーコン発信機２毎の発信機識別情報を記憶している。そして、ＮＦＣ通信部２３は、近距離無線通信の規格であるブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信を実現するＩＣチップで構成される。
【００３１】
制御部２１は、発信機識別情報を示すビーコン信号を、ＮＦＣ通信部２３を通じて周期的に外部に発信する。よって、ビーコン信号を検出することで、携帯端末機４を所持する顧客の位置情報を検出できることから、顧客が買い物した小売企業の店舗と買い物の精算を行った精算レジの場所を割り出すことができる。
【００３２】
図４は、携帯端末機４のハードウェア構成の一例をブロック図で示し、処理部４１と、記憶部４２と、ＮＦＣ通信部４３と、通信部４４と、表示部４５とを有する。処理部４１は、ＭＰＵ等のプロセッサで実現される。
【００３３】
ＮＦＣ通信部４３は、ビーコン発信機２とのブルーツースによる通信を実現するＩＣチップで構成される。この場合の通信距離は、２．５ｍＷ（約１０ｍ）程度である。従って、精算レジに顧客が近づかなければビーコン発信機２からのビーコン信号を受信することができない。言い換えれば、店舗での買い物を精算している顧客の携帯端末機４だけがビーコン信号を受信することができる。
【００３４】
通信部４４は、移動体通信用プロセッサ、ネットワークＩＣ等で実現される。通信部４４は、ＷｉＦｉ等の通信規格や、移動体通信の通信規格等に従って、通信ネットワーク８を通じて通信する機能を有する。表示部４５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで実現される。
【００３５】
携帯端末機４は、ビーコン発信機２がＮＦＣ通信部２３から発信しているビーコン信号をＮＦＣ通信部４３で受信すると、処理部４１は、予めインストールされて、記憶部４２に格納しているアプリケーションプログラム１７のプログラムに従って、受信したビーコン信号に含まれている発信機識別情報と、それぞれの携帯端末機４が固有に保持している端末識別情報とを、通信部４４から通信ネットワーク８を通じて購買動向検出処理装置３に送信する。よって、購買動向検出処理装置３では、発信機識別情報からこの携帯端末機４を所持している顧客の位置情報が検出される。端末識別情報は、例えば、内蔵するＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ
Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）に保持されている契約者の固有ＩＤ又は電話番号である。
【００３６】
ＰＯＳシステム１０は、図５で示すように、各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎのそれぞれの管理センターに配置されるＰＯＳサーバ１３と、各小売企業の小売りの店舗毎に設置される店舗ＰＯＳサーバ１４と、店舗内の精算レジカウンタに配置されるＰＯＳ端末機１１とから構成されて、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で繋がっている。このようなＰＯＳシステム１０は、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎのそれぞれに設けられている。
【００３７】
店舗ＰＯＳサーバ１４は、当該店舗のＰＯＳ端末機１１から登録される顧客に販売した商品の商品コードやその個数、売上金額等の販売データを収集して店舗毎に管理すると共に、この販売データをＰＯＳサーバ１３へ転送する。この転送の際には、当該店舗の店舗コードを付加して送信する。そして、ＰＯＳサーバ１３は、各店舗ＰＯＳサーバ１４から送られてくる販売データを販売データベース１３ａで統合管理する。
【００３８】
ビーコン発信機２は、この図５で示すように、店舗毎の全てのＰＯＳ端末機１１に対応して配置されている。ビーコン発信機２がビーコン信号で発信する発信機識別情報は、前述したように、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎをそれぞれ識別可能な小売企業コードや複数の店舗を有する小売企業であればその各店舗コードが含まれているが、加えて、本例ではその店舗内で複数配置されている精算端末機４の番号（精算端末Ｎｏ．）含まれている。これにより、店舗内で顧客が買い物を精算したレジが把握できる。
【００３９】
また、ＰＯＳシステム１０は、ポイントプログラムによる顧客ＩＤ付きの販売データを管理することで、顧客を特定しての販売時点管理を行う。ポイントプログラムは、ポイント会員登録を行った顧客に対して、買い物時での精算額に応じたポイントを提供することで、顧客がポイントの累積数に応じた特典が得られるようにしたサービスである。この場合、ポイント会員に登録した顧客に付与する会員カードに顧客ＩＤに関連付けてポイント管理が行われる。
【００４０】
よって、買い物の精算時に顧客からが提示される会員カードからＰＯＳ端末機１１のスキャナーを利用して顧客ＩＤを読み取ると、この顧客ＩＤは販売データと共に店舗ＰＯＳサーバ１４へ送信される。そして、顧客ＩＤと販売データは、ＰＯＳサーバ１３へも転送されて、顧客ＩＤ付きの販売データとして管理される。同時に、ＰＯＳサーバ１３は、この顧客ＩＤの顧客へのポイント加算処理を行って、ポイント点数を販売データと共に顧客ＩＤに関連付けて管理する。
【００４１】
通信事業者サーバ１２は、携帯電話通信網を通じて携帯端末機４を用いての通信サービスを提供する通信事業者Ｃが管理するサーバであり、通信ネットワーク８に通信接続されている。個人情報データベース１２Ａは、携帯端末機４のユーザが通信サービスを利用するために契約するとき、通信事業者Ｃに届け出る「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」等の情報が格納されている。よって、個人情報データベース１２ａは、端末識別情報に関連付けて、携帯端末機を所持するユーザの個人情報を記憶している図１の第１個人情報記憶部５に該当する。
【００４２】
プッシュ通知サーバ１４は、インターネット上に設けられたサーバ、例えば、アプリケーションサーバであり、プッシュ通知サービスを提供する事業者によって運営されている。上記したクーポンは、プッシュ通知サーバ１４から携帯端末機４へのプッシュ通知により顧客に提供される。プッシュ通知サーバ１４は、図６に示すように、機能部として、プッシュ依頼受付部１５と、プッシュ通知実行部１６と、を備える。
【００４３】
プッシュ依頼受付部１５は、携帯端末機４から端末識別情報と共にプッシュ通知の許可信号がプッシュ通知サーバ１４に送られてくると、この端末識別情報を記憶する。したがって、プッシュ通知サーバ１４は、この端末識別情報の携帯端末機４をプッシュ通知を行う対象として認識する。
【００４４】
プッシュ通知実行部１６は、購買動向検出処理装置３から送信されてくる特定の端末識別情報、及び通知するメッセージの内容を受信すると、この端末識別情報に該当している携帯端末機４にメッセージをプッシュ通知で送信する。メッセージ内容は、本例ではクーポンであり、例えば、各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎのそれぞれの店舗での買い物時に共通で使える割引金額情報が、図７に示すように、表示部４５の表示画面４６にプッシュ通知される。
【００４５】
図８は、購買動向検出処理装置３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。購買動向検出処理装置３は、記憶部３１、通信部３２、及び制御部３３を備える。記憶部３１は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置であり、各小売企業Ｒか１乃至Ｒｎら提供される顧客ＩＤ及び当該顧客ＩＤの顧客の個人情報を予め格納している上述の第２個人情報記憶部６と共に、購買データ記憶部４及びクーポン管理データ記憶部３７を備える。
【００４６】
図９は、購買データ記憶部４のデータ構造を模式的に示す図である。購買データ記憶部４は「日・時」、「端末識別情報」、「小売企業」、「店舗」、「レジＮｏ．」「顧客ＩＤ」、「販売データ」、「個人情報」の各データフィールドを有する。「販売データ」は、ＰＯＳサーバ１３から送られてくる買い上げ商品の商品コード及びその販売個数、購入金額である。
【００４７】
図１０は、クーポン管理データ記憶部３７のデータ構造を模式的に示す図である。クーポン管理データ記憶部３７には「端末識別情報」、「最終プッシュ通知日時」が格納される。
【００４８】
図８に戻って、通信部３２は、通信ネットワーク８を介して、プッシュ通知サーバ１４と各携帯端末機４と接続するためのインタフェースである。
【００４９】
制御部３３は、購買動向検出処理装置３の全体の動作を制御し、制御部３３が有する各種の機能を実現する。制御部３３は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭを備える。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。よって、制御部３３は、プログラムの実行により、個人情報取得部３２、顧客ＩＤ検出部３４、分析部３５、優待情報提供部３８の各機能を実現する。
【００５０】
個人情報取得部３２は、携帯端末機４から端末識別情報を受信したとき、通信事業者Ｃが管理している個人情報データベース１２ａから当該端末識別情報に関連付けて格納している第１個人情報を取得する。
【００５１】
顧客ＩＤ検出部３４は、個人情報取得部３２が取得した第１個人情報と第２個人情報記憶部６に格納している第２個人情報とを照合し、当該第１個人情報と一致する第２個人情報を検出すると、この第２個人情報に関連付けされている顧客ＩＤを抽出する。これにより、携帯端末機４から送られてきた端末識別情報から、この携帯端末機４を所有する顧客の顧客ＩＤが検出される。分析部３５は、購買データ記憶部４の蓄積データから顧客購買動向を検出する。
【００５２】
上記構成の顧客購買動向検出システム１の動作を、図１１に示す処理シーケンスに基づき説明する。顧客が小売企業Ｒ１乃至Ｒｎが連携して実施しているクーポンを獲得できる資格を得るには、所持する携帯端末機４に所定のアプリケーションプログラム１７をインストールして実行する。
【００５３】
携帯端末機４は、アプリケーションプログラム１７に従って、プッシュ通知の許可信号と端末識別情報とをプッシュ通知サーバ１４へ送信する（ステップＳ１）。プッシュ通知サーバ１４は、許可信号を受信すると、この携帯端末機４をプッシュ通知を行う対象の端末として、同時に送られてきている端末識別情報を登録する（ステップＳ２）。
【００５４】
そして、顧客がプッシュ通知の設定が完了した携帯端末機４を所持して、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの店舗で買い物し、店内の精算レジで精算を行うとき、携帯端末機４はビーコン発信機２のビーコン信号の送信エリア内に入ることになる。よって、ＮＦＣ通信部４３は、ビーコン発信機２が周期的に発信しているビーコン信号を受信する（ステップＳ３）。
【００５５】
処理部４１は、ＮＦＣ通信部４３がビーコン信号を受信すると、受信したビーコン信号が示す発信機識別情報及び端末識別情報を購買動向検出処理装置３へ送信する（ステップＳ４）。そして、購買動向検出処理装置３は、受信した発信機識別情報及び端末識別情報に、このときの受信日時を付加して、購買データ記憶部４に格納する（ステップＳ５）。購買データ記憶部４には、日時情報及び端末識別情報と共に、発信機識別情報に示されている小売企業コード・店舗コード・精算端末Ｎｏ．が格納される。よって、購買動向検出処理装置３は、携帯端末機４より送信されてくる発信機識別情報から、顧客の受信日時での位置情報、すなわち買い物したのが何れの小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの何れの店舗であるかを把握する。
【００５６】
そして、購買動向検出処理装置３における優待情報提供部３８は、クーポン提供の可否を判別する（ステップＳ６）。本例でのクーポン提供の条件は、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの店舗での買い物回数であり、例えば、５回の買い物が行われたか否かでクーポン提供の可否が判別される。
【００５７】
ステップＳ６での具体的な処理としては、優待情報提供部３８は、端末識別情報が送信されてくると、クーポン管理データ記憶部３７からこの端末識別情報に対応している最終プッシュ通知日を読み取る。そして、購買データ記憶部４にこの日時以降に格納されている同じ端末識別情報の数を計数することによって、前回にクーポンを提供した日時以降の購買回数を割り出す。この購買回数が所定回数に達していれば（ステップＳ６の「ＹＥＳ」）、クーポンを提供すべく、端末識別情報とクーポンメッセージをプッシュ通知サーバ１４に送信する（ステップＳ７）。そして、送信したときには、クーポン管理データ記憶部３７におけるこの端末識別情報に対応する「最終プッシュ通知日」のデータは最新の日付に更新する。よって、この日以降にまた一定回数の買い物があれば、再びクーポンが発行されることになる。
【００５８】
これにより、プッシュ通知サーバ１４は、プッシュ通知実行部４３によって、端末識別情報に該当する携帯端末機４へ購買動向検出処理装置３から送られてきたクーポンメッセージをプッシュ通知する（ステップＳ８）。よって、携帯端末機４の表示部４５の表示画面４６には、図７に示すクーポンが表示される（ステップＳ９）。一方、購買回数が所定回数に達しておらず、クーポンを当該顧客へ提供しない場合は（ステップＳ６の「ＮＯ」）、ステップＳ７の処理がスキップされるため、プッシュ通知は行われない。
【００５９】
以下、携帯端末機４は、アプリケーションプログラム１７が起動して、且つブルーツースがオンの状態では、ビーコン信号を受信可能であり、受信により顧客購買動向検出システム１はステップＳ７からの処理を繰り返すことになる。
【００６０】
上述したように、顧客購買動向検出システム１は、携帯端末機４による店舗に据え付けたビーコン発信機２が発信するビーコン信号を受信して、このビーコン信号が示す発信機識別情報と端末識別情報とを送信することを条件にしてクーポンの提供サービスを実施する。
【００６１】
このようにして、携帯端末機４から発信機識別情報と端末識別情報が送られてくる度、購買データ記憶部４には日時データ及び端末識別情報と共に、小売企業コード・店舗コード・精算端末Ｎｏ．が書き込まれていく。
【００６２】
一方で、購買動向検出処理装置３は、端末識別情報から顧客ＩＤの検出を行う。図１２は、購買動向検出処理装置３による顧客ＩＤの検出処理のフローチャートを示し、定期的な通信事業者サーバ１２との通信により実行する。
【００６３】
購買動向検出処理装置３において、個人情報取得部３２は、携帯端末機４から受信した端末識別情報から対応する第１個人情報を通信事業者サーバ１２に問い合わせる（ステップＳ１１）。そして、通信事業者サーバ１２が個人情報データベース６から該当する個人情報（第１個人情報）の返信があると、顧客ＩＤ検出部３４は、第２個人情報記憶部３５に記憶している第２個人情報と照合する（ステップＳ１２）。
【００６４】
顧客ＩＤ検出部３４は、一致する第２個人情報を検出すると（ステップＳ１３の「ＹＥＳ」）、この第２個人情報及びこれに対応している顧客ＩＤをステップＳ１１で問合せした端末識別情報に関連付けて、購買データ記憶部４の「個人情報」及び「顧客ＩＤ」の各記憶エリアにそれぞれ格納する（ステップＳ１４）。このとき、第２個人情報を記憶するが、第１個人情報.であってもよい。よって、何れかの小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの顧客ＩＤを保持していて、さらにアプリケーションプログラムを携帯端末機４にインストールしている顧客が、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの店舗での買い物で精算時に顧客ＩＤが提示されずとも、購買動向検出処理装置３は、携帯端末機４から送られてくる端末機識別情報に基づいて顧客ＩＤを検出して、顧客ＩＤを購買データ記憶部４に記録する。
【００６５】
図９で例示されている購買データＤ１，Ｄ３，Ｄ５には、このようにして検出された顧客ＩＤが記録されている。しかし、顧客ＩＤはそれぞれの小売企業Ｒ１乃至Ｒｎが独自に作成するものであり、購買データＤ１，Ｄ３，Ｄ４が示す顧客ＩＤと購買データＤ５が示す顧客ＩＤとは関連性が無いものとする。
【００６６】
一方、何れの小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの顧客ＩＤを保持しておらず、アプリケーションプログラムを携帯端末機４にインストールしているのみの顧客が、小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの何れかの店舗で買い物を行ったときには、ステップＳ１３の判定で「ＮＯ」となる。この場合、購買動向検出処理装置３は、端末識別情報に関連付けて、通信事業者サーバ１２から送られてきた第２個人情報を購買データ記憶部４の「個人情報」の記憶エリアに格納する（ステップＳ１５）。購買データＤ２がこれに該当しており、顧客ＩＤが含まれていない。
【００６７】
また、購買動向検出処理装置３は、小売企業Ｒ１乃至ＲｎのそれぞれのＰＯＳサーバ１３からリアルタイム又は定期的に顧客ＩＤ付きの販売データ（購入商品及び価格や個数等）が送られてきたときには、販売データと共にこの販売データに付加されている顧客ＩＤ・小売企業コード・店舗コード・精算端末Ｎｏ．を購買データ記憶部４に格納する。図９で例示する購買データＤ４はこのタイプの購買データである。このとき、購買動向検出処理装置３は、送られてきた顧客ＩＤに対応している第２個人情報を第２個人情報記憶部６から読み取って、購買データＤ４に記録する。
【００６８】
購買動向分装置３において、分析部３５は、購買データ記憶部４に蓄積されている購買データを基にして、顧客販売動向を分析する。例えば、図９で例示する購買データ記憶部４に蓄積されている購買データで説明すれば、コード「０４」の小売企業に対する分析としては、先ず、小売企業コード「０４」で購買データ記憶部４から購買データを抽出する。よって、購買データ記憶部４の購買データＤ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５・・・が抽出されるが、この中で購買データＤ３，Ｄ４で上位２桁が「ａｂ」の顧客ＩＤは当該小売企業が発行の顧客ＩＤであるとすれば、購買データＤ５の顧客ＩＤは他の小売企業が発行の顧客ＩＤとなる。よって、購買データＤ５から、他社の会員顧客が自社で買い物したことが判明する。そして、この購買データＤ５には、「個人情報」に第１又は第２個人情報が記録されており、この個人情報からこの顧客を特定することができる。
【００６９】
そして、購買データＤ２は、何れの小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの顧客ＩＤも持たない顧客であるから「個人情報」には第１個人情報が記録されており、個人情報から顧客を特定することができる。
【００７０】
また、コード「０４」の小売企業の顧客購買動向の分析としては、購買データ記憶部４に蓄積されている購買データの中からコード「０４」の小売企業が発行している上位２桁が「ａｂ」の顧客ＩＤを含む購買データを抽出すれば、当該小売企業を含めた全小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの各店舗に跨る特定顧客の購買動向を分析できる。図９で例示する購買データ記憶部４では、購買データＤ１，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ６・・・が抽出されるが、この中で購買データＤ１，Ｄ６は、コード「０４」の小売企業の顧客ＩＤを有する顧客が他の小売企業の店舗で買い物したことが判別できる。
【００７１】
以上のごとく、本発明に係る顧客購買動向検出システム１においては、所定のアプリケーションプログラムをインストールされた携帯端末機４の端末識別情報を顧客ＩＤと同様に顧客の特定に利用するものである。したがって、ＩＤ−ＰＯＳデータのＩＤの対象に、携帯端末機４の端末識別情報も加えることで、顧客の購買動向をより広範に把握できる。しかも、携帯端末機４の端末識別情報をＩＤとすると、複数の小売企業Ｒ１乃至Ｒｎの店舗を跨っての買い物実績が把握できる。
【００７２】
本実施態様の顧客購買動向検出システム１では、顧客に携帯端末機４にアプリケーションプログラムをインストールしてもらうため、の提供としてプッシュ通知によるクーポンの提供を動機付けにしているが、電子メールで携帯端末機４に発行する或いはクーポンウェブサイトを開設してサイト上で発行するなどの方法がある。また、優待情報はクーポンに限らず、例えば、顧客にとって有用な情報提供であってもよい。例えば、各小売企業Ｒ１乃至Ｒｎで行われる値引販売情報や店舗又は地域のイベント情報などがある。
【符号の説明】
【００７３】
１      顧客購買動向検出システム
２      ビーコン発信機
３      購買動向検出処理装置
４      携帯端末機
５      第１個人情報記憶部
６      第２個人情報記憶部
７      購買データ記憶部
８      通信ネットワーク
１０    ＰＯＳシステム
１４    プッシュ通知サーバ
１５    プッシュ依頼受付部
１６    プッシュ通知実行部
３２    個人情報取得部
３３    顧客ＩＤ検出部
３８    優待情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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