(57)【要約】【課題】通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定する。【解決手段】情報通知システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、及び、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４を備えて構成される。通知情報提供装置４の通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従って、通知条件及び通知内容を設定する。通知判定部４３は、通知条件と、放送事業装置３が管理する視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行い、通知条件を満たしていると判定した場合、視聴ログ及びユーザーデータから、通知内容の送信先である受信端末２の端末アドレスを特定する。通信部４０は、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビの視聴ログを収集するテレビ視聴ログ収集装置と、前記視聴ログを管理すると共に、前記テレビを視聴するユーザーに関するデータをユーザーデータとして管理する視聴ログ管理装置と、前記ユーザーへ所望の通知内容を提供するための通知条件及び前記通知内容を設定する通知情報提供装置と、により構成される情報通知システムに用いる前記通知情報提供装置において、
前記視聴ログには、前記テレビを識別するための受信機ＩＤが含まれており、前記ユーザーデータには、前記ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ、前記受信機ＩＤ、及び前記ユーザーが所持する受信端末の端末アドレスが含まれている場合に、
通知情報提供者の操作に従って、前記通知条件及び前記通知内容を設定する通知条件等設定部と、
前記通知条件等設定部により設定された前記通知条件と、前記視聴ログ管理装置により管理された前記視聴ログ及び前記ユーザーデータとを照合し、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記通知内容が送信される前記受信端末を特定する通知判定部と、
前記通知内容を、前記通知判定部により特定された前記受信端末へ送信する通信部と、を備え、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする通知情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通知情報提供装置において、
前記視聴ログには、前記受信機ＩＤに加え、前記テレビとペアリングされた前記受信端末を識別するためのペアリング端末ＩＤが含まれており、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤ及び前記ペアリング端末ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応し、かつ前記ペアリング端末ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを特定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする通知情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通知情報提供装置において、
さらに、ユーザーＩＤ変換部を備え、
前記通知条件及び前記通知内容には、当該通知情報提供装置が管理する拡張ユーザーを識別するための拡張ユーザーＩＤが含まれ、前記拡張ユーザーに関する拡張ユーザーデータが付加されており、
前記ユーザーＩＤ変換部は、
前記通知条件及び前記通知内容に付加された前記拡張ユーザーデータ、及び前記視聴ログ管理装置により管理された前記ユーザーデータに基づいて、前記通知条件及び前記通知内容に含まれる前記拡張ユーザーＩＤを前記ユーザーＩＤに変換し、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記ユーザーＩＤ変換部により変換された前記ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする通知情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通知情報提供装置において、
前記通知条件及び前記通知内容には、当該通知情報提供装置及び前記視聴ログ管理装置以外の他の装置から取得した外部情報を用いた条件が含まれており、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たし、かつ前記外部情報を用いた条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする通知情報提供装置。
【請求項５】
テレビの視聴ログを収集するテレビ視聴ログ収集装置と、前記視聴ログを管理すると共に、前記テレビを視聴するユーザーに関するデータをユーザーデータとして管理する視聴ログ管理装置と、前記ユーザーへ所望の通知内容を提供するための通知条件及び前記通知内容を設定する通知情報提供装置と、により構成される情報通知システムに用いる前記視聴ログ管理装置において、
前記テレビを識別するための受信機ＩＤを含む前記視聴ログを管理すると共に、前記ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ、前記受信機ＩＤ、及び前記ユーザーが所持する受信端末の端末アドレスを含む前記ユーザーデータを管理する視聴ログ管理部と、
前記通知情報提供装置により通知情報提供者の操作に従って設定された前記通知条件と、前記視聴ログ管理部により管理された前記視聴ログ及び前記ユーザーデータとを照合し、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記通知情報提供装置により前記通知情報提供者の操作に従って設定された前記通知内容が送信される前記受信端末を特定する通知判定部と、
前記通知内容を、前記通知判定部により特定された前記受信端末へ送信する通信部と、を備え、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする視聴ログ管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、
前記視聴ログには、前記受信機ＩＤに加え、前記テレビとペアリングされた前記受信端末を識別するためのペアリング端末ＩＤが含まれており、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤ及び前記ペアリング端末ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応し、かつ前記ペアリング端末ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを特定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする視聴ログ管理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、
さらに、ユーザーＩＤ変換部を備え、
前記通知条件及び前記通知内容には、前記通知情報提供装置が管理する拡張ユーザーを識別するための拡張ユーザーＩＤが含まれ、前記拡張ユーザーに関する拡張ユーザーデータが付加されており、
前記ユーザーＩＤ変換部は、
前記通知条件及び前記通知内容に付加された前記拡張ユーザーデータ、及び前記視聴ログ管理部により管理された前記ユーザーデータに基づいて、前記通知条件及び前記通知内容に含まれる前記拡張ユーザーＩＤを前記ユーザーＩＤに変換し、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記ユーザーＩＤ変換部により変換された前記ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする視聴ログ管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、
前記通知条件及び前記通知内容には、当該視聴ログ管理装置及び前記通知情報提供装置以外の他の装置から取得した外部情報を用いた条件が含まれており、
前記通知判定部は、
前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たし、かつ前記外部情報を用いた条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする視聴ログ管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から４までのいずれか一項に記載の通知情報提供装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項５から８までのいずれか一項に記載の視聴ログ管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ視聴ログを用いた通知情報の提供サービスを行う通知情報提供装置、視聴ログ管理装置及びプログラムに関し、特に、視聴した番組またはコマーシャルに関連する情報を視聴者の受信端末へ送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットショッピング等においては、例えば、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）のネットショッピングサイトのように、顧客の商品情報の閲覧履歴、購買履歴等を用いて、商品のレコメンドを行うシステムが実用化されている。このシステムは、ネットショッピングのサービスを利用した顧客が閲覧した商品または実際に購入した商品に関連する情報を、その顧客へ提供することで、さらなる購買を促進させるものである。顧客は、このような情報を取得することにより、新たな商品を購入する際の参考にする等、有用な情報として利用することができる。
【０００３】
また、テレビで紹介された店、レストラン等を、放送局名、番組名、出演者、放送日等をキーとして検索するサービスが提供されている（例えば、非特許文献１を参照）。この場合も、サービスの提供を受けるユーザーは、有用な情報を得ることができる。
【０００４】
また、テレビの視聴者へ提供するサービスとして、番組に対する視聴者のコメントを収集し、その放送が盛り上がっていると判定した場合、その情報を視聴者へ通知するサービスが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、視聴者へ有用な情報を提供するために、視聴者による番組の選択情報、視聴形態等の詳細な情報を収集するシステムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
このようなテレビの視聴者へ所定の情報を通知する情報通知システムにおいては、より有用なサービスの実現が所望されている。例えば、視聴したテレビ番組またはコマーシャルの情報を用いて、視聴者の好みまたは関心に応じた商品のレコメンド等の情報を、視聴者の所有するスマートフォン等の受信端末へ通知することができれば、このようなサービスは視聴者にとって一層有用となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４４２４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４５８３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“ＴＶスポット検索”，［online］，平成２２年３月２５日，株式会社ナビタイムジャパン，［平成３０年４月２日検索］，インターネット＜http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201003/25_703.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、視聴者が視聴したテレビ番組またはコマーシャルのテレビ視聴ログは、放送事業者または受信機メーカーにより収集され管理される。
【０００９】
放送事業者等以外の第三者が、テレビ視聴ログに基づいて視聴者へ有用な情報を提供するサービスを実現する場合、テレビ視聴ログを収集するには、以下の２つの手法が考えられる。第１の手法は、第三者がテレビ視聴ログを直接収集することであり、第２の手法は、放送事業者等が収集したテレビ視聴ログを、第三者が放送事業者等から利用させてもらうことである。
【００１０】
以下、放送事業者を例として説明する。また、テレビ視聴ログに基づいて視聴者へ有用な情報を提供する放送事業者以外の第三者を、「通知情報提供者」という。
【００１１】
ここで、放送事業者以外の通知情報提供者がこのようなサービスを実現する場合、通知情報提供者の代わりに放送事業者に当該サービスを代行してもらうことが想定される。
【００１２】
この場合、通知情報提供者は、視聴者へ情報を通知する際の条件（通知条件）、及び視聴者へ通知する情報の内容（通知内容）を、放送事業者へ予め伝えておく必要がある。放送事業者は、通知情報提供者から受けた通知条件及び通知内容に従い、テレビ視聴ログを参照して通知条件を満たす場合、通知内容を視聴者へ通知する。
【００１３】
しかしながら、放送事業者にサービスを代行してもらう前述の手法では、通知情報提供者は、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができない、という問題があった。例えば、通知情報提供者は番組が放送されるまで、あらかじめ放送前に公開されている番組内容以上の情報を把握することができないため、現在放送中の番組に応じた通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができない。
【００１４】
また、通知情報提供者が前述のサービスを自ら実現する場合には、通知情報提供者は、放送事業者からテレビ視聴ログの提供を受ける必要がある。
【００１５】
しかしながら、放送事業者は、テレビ視聴ログを通知情報提供者へ提供することについて、視聴者から同意を得られない可能性がある。そのため、放送事業者は、テレビ視聴ログを通知情報提供者へ提供することができない。
【００１６】
このため、放送事業者からテレビ視聴ログの提供を拒否された場合であっても、通知情報提供者により設定された通知条件に従い、前述のサービスを提供できる仕組みが所望されていた。
【００１７】
また、放送事業者から通知情報提供者へのサービス利用料（テレビ視聴ログの利用料）を徴収する仕組み、及び、テレビ番組を複数の視聴者が視聴していた場合に、視聴者を区別して有用な情報を通知する仕組みも所望されていた。さらに、放送事業者及び通知情報提供者が保持している情報以外の情報を用いて、通知条件を設定することも所望されていた。
【００１８】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定可能な通知情報提供装置、視聴ログ管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、請求項１の通知情報提供装置は、テレビの視聴ログを収集するテレビ視聴ログ収集装置と、前記視聴ログを管理すると共に、前記テレビを視聴するユーザーに関するデータをユーザーデータとして管理する視聴ログ管理装置と、前記ユーザーへ所望の通知内容を提供するための通知条件及び前記通知内容を設定する通知情報提供装置と、により構成される情報通知システムに用いる前記通知情報提供装置において、前記視聴ログには、前記テレビを識別するための受信機ＩＤが含まれており、前記ユーザーデータには、前記ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ、前記受信機ＩＤ、及び前記ユーザーが所持する受信端末の端末アドレスが含まれている場合に、通知情報提供者の操作に従って、前記通知条件及び前記通知内容を設定する通知条件等設定部と、前記通知条件等設定部により設定された前記通知条件と、前記視聴ログ管理装置により管理された前記視聴ログ及び前記ユーザーデータとを照合し、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記通知内容が送信される前記受信端末を特定する通知判定部と、前記通知内容を、前記通知判定部により特定された前記受信端末へ送信する通信部と、を備え、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項２の通知情報提供装置は、請求項１に記載の通知情報提供装置において、前記視聴ログには、前記受信機ＩＤに加え、前記テレビとペアリングされた前記受信端末を識別するためのペアリング端末ＩＤが含まれており、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤ及び前記ペアリング端末ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応し、かつ前記ペアリング端末ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを特定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項３の通知情報提供装置は、請求項１に記載の通知情報提供装置において、さらに、ユーザーＩＤ変換部を備え、前記通知条件及び前記通知内容には、当該通知情報提供装置が管理する拡張ユーザーを識別するための拡張ユーザーＩＤが含まれ、前記拡張ユーザーに関する拡張ユーザーデータが付加されており、前記ユーザーＩＤ変換部が、前記通知条件及び前記通知内容に付加された前記拡張ユーザーデータ、及び前記視聴ログ管理装置により管理された前記ユーザーデータに基づいて、前記通知条件及び前記通知内容に含まれる前記拡張ユーザーＩＤを前記ユーザーＩＤに変換し、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記ユーザーＩＤ変換部により変換された前記ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項４の通知情報提供装置は、請求項１に記載の通知情報提供装置において、前記通知条件及び前記通知内容には、当該通知情報提供装置及び前記視聴ログ管理装置以外の他の装置から取得した外部情報を用いた条件が含まれており、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たし、かつ前記外部情報を用いた条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２３】
さらに、請求項５の視聴ログ管理装置は、テレビの視聴ログを収集するテレビ視聴ログ収集装置と、前記視聴ログを管理すると共に、前記テレビを視聴するユーザーに関するデータをユーザーデータとして管理する視聴ログ管理装置と、前記ユーザーへ所望の通知内容を提供するための通知条件及び前記通知内容を設定する通知情報提供装置と、により構成される情報通知システムに用いる前記視聴ログ管理装置において、前記テレビを識別するための受信機ＩＤを含む前記視聴ログを管理すると共に、前記ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ、前記受信機ＩＤ、及び前記ユーザーが所持する受信端末の端末アドレスを含む前記ユーザーデータを管理する視聴ログ管理部と、前記通知情報提供装置により通知情報提供者の操作に従って設定された前記通知条件と、前記視聴ログ管理部により管理された前記視聴ログ及び前記ユーザーデータとを照合し、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記通知情報提供装置により前記通知情報提供者の操作に従って設定された前記通知内容が送信される前記受信端末を特定する通知判定部と、前記通知内容を、前記通知判定部により特定された前記受信端末へ送信する通信部と、を備え、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項６の視聴ログ管理装置は、請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、前記視聴ログには、前記受信機ＩＤに加え、前記テレビとペアリングされた前記受信端末を識別するためのペアリング端末ＩＤが含まれており、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤ及び前記ペアリング端末ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応し、かつ前記ペアリング端末ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを特定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項７の視聴ログ管理装置は、請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、さらに、ユーザーＩＤ変換部を備え、前記通知条件及び前記通知内容には、前記通知情報提供装置が管理する拡張ユーザーを識別するための拡張ユーザーＩＤが含まれ、前記拡張ユーザーに関する拡張ユーザーデータが付加されており、前記ユーザーＩＤ変換部が、前記通知条件及び前記通知内容に付加された前記拡張ユーザーデータ、及び前記視聴ログ管理部により管理された前記ユーザーデータに基づいて、前記通知条件及び前記通知内容に含まれる前記拡張ユーザーＩＤを前記ユーザーＩＤに変換し、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たすと判定した場合、前記ユーザーデータを用いて、前記ユーザーＩＤ変換部により変換された前記ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項８の視聴ログ管理装置は、請求項５に記載の視聴ログ管理装置において、前記通知条件及び前記通知内容には、当該視聴ログ管理装置及び前記通知情報提供装置以外の他の装置から取得した外部情報を用いた条件が含まれており、前記通知判定部が、前記視聴ログ及び前記ユーザーデータが前記通知条件を満たし、かつ前記外部情報を用いた条件を満たすと判定した場合、前記視聴ログから前記受信機ＩＤを抽出し、前記ユーザーデータを用いて、前記受信機ＩＤに対応する前記ユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する前記端末アドレスを、前記通知内容が送信される前記受信端末の端末アドレスとして特定する、ことを特徴とする。
【００２７】
さらに、請求項９のプログラムは、コンピュータを、請求項１から４までのいずれか一項に記載の通知情報提供装置として機能させることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１０のプログラムは、コンピュータを、請求項５から８までのいずれか一項に記載の視聴ログ管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】情報通知システムの全体構成例を説明する概略図である。
【図２】実施例１の情報通知システムの構成例を示す図である。
【図３】実施例１における通知情報提供装置の処理例を示すフローチャートである。
【図４】実施例２の情報通知システムの構成例を示す図である。
【図５】実施例２における放送事業装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】実施例３の情報通知システムの構成例を示す図である。
【図７】実施例３におけるサービス運営装置の処理例を示すフローチャートである。
【図８】実施例４の情報通知システムの構成例を示す図である。
【図９】実施例４における通知情報提供装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例５の情報通知システムの構成例を示す図である。
【図１１】実施例５における放送事業装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】視聴ログ及び視聴ログＤＢのデータ構成例（状態変化毎）を示す図である。
【図１３】視聴ログ及び視聴ログＤＢのデータ構成例（１分毎）を示す図である。
【図１４】ユーザーＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１５】通知条件等設定部の設定画面例を示す図である。
【図１６】実施例２の放送事業装置に備えた提供者ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１７】実施例２の放送事業装置に備えた通知条件等ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１８】実施例２の放送事業装置に備えた送信ログＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１９】実施例３のサービス運営装置に備えた統合送信ログＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２０】実施例３の課金処理部により作成される通知情報提供者毎の明細例を示す図である。
【図２１】実施例３の課金処理部により作成される放送事業者毎の明細例を示す図である。
【図２２】実施例４における視聴ログ及び視聴ログＤＢのデータ構成例（状態変化毎）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
〔情報通知システムの全体構成〕
図１は、情報通信システムの全体構成例を説明する概略図である。この情報通信システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び複数の受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置（視聴ログ管理装置）３、及び、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４を備えて構成される。また、情報通信システムは、サービス運営装置５を備えて構成される場合もある。
【００３２】
以下に説明する実施例１，２，４における情報通信システムは、サービス運営装置５を備えておらず、実施例３，５における情報通信システムは、サービス運営装置５を備えている。
【００３３】
家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び複数の受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４、及びサービス運営装置５は、インターネット６を介してそれぞれ接続される。
【００３４】
情報通信システムは、テレビ視聴ログに基づいた情報通知を行うシステムであり、通知情報提供者により設定された通知条件に合致するユーザーに対し、通知情報提供者により設定された通知内容を送信する。
【００３５】
具体的には、情報通信システムは、テレビ視聴ログ収集装置１により収集されたテレビ視聴ログ（以下、単に「視聴ログ」という。）に基づいて、通知条件に合致するユーザーを特定する。そして、情報通信システムは、そのユーザーが視聴した番組またはコマーシャルに関連する情報を通知内容として、そのユーザーが所持する受信端末２へ送信する。通知条件及び通知内容は、通知情報提供者により予め設定される。
【００３６】
テレビ視聴ログ収集装置１は、図示しないテレビの番組等を視聴する視聴者（ユーザー）の視聴履歴を収集し、視聴履歴を視聴ログとして、図示しない記録装置に記録する。テレビ視聴ログ収集装置１は、例えばテレビの受信機、録画機等に設けられている。
【００３７】
受信端末２は、テレビの番組等を視聴しているユーザー毎に所持されており、テレビ視聴ログ収集装置１により収集された視聴ログに基づいて、通知情報提供者により設定された通知条件に合致したユーザーである場合、所定の通知内容を受信する。
【００３８】
これにより、ユーザーは、受信端末２に表示された通知内容を見ることにより、視聴していたテレビの番組等に関連する有用な情報を得ることができる。例えば、ユーザーがある番組を視聴した場合、その番組で紹介された店の情報が通知内容として受信端末２へ送信される。ユーザーは、受信端末２に表示された通知内容により、その店の情報を得ることができる。
【００３９】
放送事業装置３は、放送事業者が運用する装置である。放送事業装置３は、家庭内でテレビの番組等を視聴するユーザーのデータをユーザーＤＢに格納し、テレビ視聴ログ収集装置１から視聴ログを受信して視聴ログＤＢに格納し、ユーザーデータと視聴ログとを関連付けて管理する。
【００４０】
通知情報提供装置４は、通知条件及び通知内容を入力する通知情報提供者が運用する装置である。通知情報提供装置４は、通知情報提供者の操作に従い、通知条件及び通知内容を設定する。
【００４１】
サービス運営装置５は、情報通信システムにてサービスを提供する複数の通知情報提供者を管理し、通知情報提供者毎または放送事業者毎に課金処理を行う。
【００４２】
以下、情報通信システムについて実施例を挙げて説明する。実施例１は、放送事業者が視聴ログを通知情報提供者へ提供し、通知情報提供者が通知判定を行って通知内容をユーザーへ提供する例である。実施例２は、放送事業者が視聴ログを通知情報提供者へ提供することなく、通知情報提供者の情報を管理すると共に、通知判定を行って通知内容をユーザーへ提供する例である。実施例１では、視聴ログ等のユーザーの個人情報が放送事業者以外の第三者へ提示されるのに対し、実施例２では、ユーザーの個人情報が第三者へ提示されることなく、放送事業者内で保持することができる。
【００４３】
実施例３は、サービス運営者が放送事業者を横断してサービスを提供する例であり、放送事業者が通知判定を行って通知内容をユーザーへ提供することを前提として、サービス運営者が通知情報提供者を管理すると共に、各放送事業者により収集された送信ログを統合し、統合した送信ログに基づいて課金処理を行う例である。実施例３では、実施例２と同様に、ユーザーの個人情報が第三者へ提示されることなく、放送事業者内で保持することができる。
【００４４】
実施例４は、テレビとペアリングされた受信端末２を、実際にテレビの番組等を視聴したユーザーが所持する受信端末２であるとして、その受信端末２のみへ通知内容を送信する例である。実施例５は、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーに関するデータを用いて、通知条件を設定する例である。
【００４５】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。実施例１は、通知情報提供者が視聴ログの利用環境を整備する例であり、放送事業者が視聴ログを通知情報提供者へ提供することで、通知情報提供者が主体的にサービスを行う。前述のとおり、実施例１は、放送事業者が視聴ログを収集して通知情報提供者へ提供し、通知情報提供者が通知判定する例である。具体的には、放送事業装置３は、テレビ視聴ログ収集装置１により収集された視聴ログを通知情報提供装置４へ送信し、通知情報提供装置４は、通知判定を行い、通知内容を受信端末２へ送信する。
【００４６】
従来、通知情報提供者が視聴ログに基づいた情報をユーザーへ提供する場合には、通知条件及び通知内容を放送事業者へ予め伝えておき、放送事業者が通知判定を行い、通知内容を送信する必要があった。このため、通知情報提供者が通知条件及び通知内容を設定したときに、放送事業者による通知判定が即座に行われるとは限らない。つまり、通知情報提供者は、現在放送中の番組を視聴中の視聴者に、番組内容に応じた通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができなかった。
【００４７】
実施例１によれは、通知情報提供者は、通知条件及び通知内容をリアルタイムかつ自由に設定することができる。
【００４８】
図２は、実施例１の情報通知システムの構成例を示す図である。この情報通知システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、及び、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４を備えて構成される。
【００４９】
（放送事業装置３）
放送事業装置３は、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２及びユーザーＤＢ３３を備えている。通信部３０は、テレビ視聴ログ収集装置１及び通知情報提供装置４との間で通信を行う。視聴ログ管理部３１は、複数の家庭にて収集された視聴ログが格納された視聴ログＤＢ３２、及び、複数の家庭のユーザーに関するデータが格納されたユーザーＤＢ３３を関連付けて管理する。ユーザーＤＢ３３には、ユーザーデータが予め格納されているものとする。
【００５０】
通信部３０は、各家庭に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１から、受信機ＩＤ（識別子）を含む視聴ログをそれぞれ受信し、視聴ログを視聴ログ管理部３１に出力する。視聴ログ管理部３１は、通信部３０から視聴ログを入力し、視聴ログを視聴ログＤＢ３２に格納する。例えば、視聴ログ管理部３１は、通信部３０を介して、テレビ視聴ログ収集装置１から視聴ログを定期的または所定のタイミングにて読み出し、視聴ログＤＢ３２に格納する。
【００５１】
図１２は、状態変化毎の視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２のデータ構成例を示す図である。この視聴ログは、テレビの状態が変化する毎に収集されたログであり、受信機ＩＤ、ログＮＯ（番号）、ＴＶアクション、時刻情報（年、月、日、時、分、秒）、サービスＩＤ、イベントＩＤ等により構成される。図１２に示す視聴ログは、受信機ＩＤ＝999-888-777-666のテレビについての視聴ログの各種データを示している。視聴ログＤＢ３２は、図１２に示したとおり、受信機ＩＤ毎に、ログＮＯ等のデータから構成される。
【００５２】
受信機ＩＤは、テレビ視聴ログ収集装置１から受信した視聴ログに付加されており、当該テレビ視聴ログ収集装置１が設けられた家庭内のテレビを識別するためのＩＤである。ログＮＯは、収集した視聴ログの番号である。
【００５３】
ＴＶアクションは、テレビの電源オン、オフ、チャンネル切り替え等の動作であり、時刻情報は、ＴＶアクションが行われた時刻である。サービスＩＤは、ユーザーが視聴している番組等のチャンネル番号を識別するためのＩＤであり、イベントＩＤは、その番組等を識別するためのＩＤである。
【００５４】
図１３は、図１２に示した視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２の他の例であり、所定時間間隔（１分毎）の視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２のデータ構成例を示す図である。この視聴ログは、１分毎に収集されたログであり、受信機ＩＤ、ログＮＯ、ＴＶ状態、時刻情報（年、月、日、時、分、秒）、サービスＩＤ、イベントＩＤ等により構成される。視聴ログＤＢ３２は、図１３に示したとおり、受信機ＩＤ毎に、ログＮＯ等のデータから構成される。
【００５５】
受信機ＩＤ、ログＮＯ、時刻情報、サービスＩＤ及びイベントＩＤは、図１２にて説明したとおりである。ＴＶ状態は、テレビの電源オンまたはオフの状態である。
【００５６】
図２に戻って、視聴ログ管理部３１は、視聴ログＤＢ３２から視聴ログを読み出し、視聴ログから受信機ＩＤを抽出し、ユーザーＤＢ３３から、当該受信機ＩＤに対応するユーザーデータを読み出す。そして、視聴ログ管理部３１は、視聴ログＤＢ３２及びユーザーＤＢ３３からそれぞれ読み出した視聴ログ及びユーザーデータを、通信部３０に出力する。通信部３０は、視聴ログ及びユーザーデータを通知情報提供装置４へ送信する。視聴ログには受信機ＩＤが含まれる。
【００５７】
図１４は、ユーザーＤＢ３３のデータ構成例を示す図である。このユーザーＤＢ３３は、世帯ＩＤ、受信機ＩＤ、開始日、ユーザーＩＤ及びユーザー情報により構成され、家庭毎のデータから構成される。ユーザー情報は、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、端末情報、端末アドレス等からなる。
【００５８】
世帯ＩＤは家庭を識別するためのＩＤであり、開始日は、情報通信システムによるサービスの提供を受け始めた日であり、ユーザーＩＤは、ユーザーを識別するためのＩＤである。ユーザー情報に含まれる端末情報は、ユーザーが所持する受信端末２の種類であり、端末アドレスは、ユーザーが所持する受信端末２のアドレスであり、このアドレス宛に通知内容が送信される。
【００５９】
（通知情報提供装置４）
通知情報提供装置４は、通信部４０、通知条件等設定部４１、通知条件等ＤＢ４２及び通知判定部４３を備えている。通信部４０は、受信端末２及び放送事業装置３との間で通信を行う。通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従って通知条件及び通知内容を設定し、通知条件等ＤＢ４２を管理する。通知判定部４３は、通知条件及び視聴ログ等に基づいて通知判定を行う。
【００６０】
図３は、実施例１における通知情報提供装置４の処理例を示すフローチャートである。通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従って、通知条件及び通知内容を設定し、通知条件及び通知内容を通知条件等ＤＢ４２に格納する（ステップＳ３０１）。通知条件等ＤＢ４２には、複数の家庭及び複数の放送事業者を対象とした様々な通知条件及び通知内容が格納される。通知判定部４３は、通知条件等ＤＢ４２から通知条件及び通知内容を読み出す。
【００６１】
図１５は、通知条件等設定部４１の設定画面例を示す図である。この設定画面は、通知情報提供者がキーボード及びマウス等を用いて操作を行う画面である。通知情報提供者は、設定画面に表示されたチェックボックスをチェックしたり、所望のデータをキー入力したりする。これにより、通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従ったデータを入力することができ、通知条件及び通知内容を設定することができる。
【００６２】
この設定画面は、通知条件及び通知内容が入力できるようになっている。設定画面において、通知条件は、チャンネル（サービスＩＤ）、放送日時、属性指定、ＩＤ指定及び外部条件指定である。
【００６３】
チャンネル（サービスＩＤ）は、ユーザーが視聴するチャンネルの番号であり、放送日時は、ユーザーがテレビの番組等を視聴する視聴日時である。属性指定は、通知内容を通知する期間（通知期間）、受信端末２を所持しているーザーの所在場所（ＧＰＳ（global positioning system：全地球無線測位システム）条件指定）、性別指定、年齢指定、居住地指定等である。
【００６４】
ＩＤ指定は、後述する実施例５において指定される通知条件であり、例えば拡張ユーザーＩＤ、事業者ＩＤが指定される。外部条件指定は、後述する実施例５において指定される通知条件であり、例えば天気、交通状況が指定される。ＩＤ指定及び外部条件指定の詳細については後述する。
【００６５】
設定画面内の通知内容は、チャンネル（サービスＩＤ）、放送日時、属性指定、ＩＤ指定及び外部条件指定の通知条件が満たされた場合に、ユーザーへ通知される情報である。この例では、これらの通知条件が満たされた場合に、所定のユーザーの受信端末２に対し、通知内容“「〇〇眼鏡  渋谷店」からのお知らせ  今朝の○○で紹介された「くもりにくいメガネ」在庫あります。・・・”が送信される。
【００６６】
また、アラートは、通知情報提供者が通知条件を入力した際に、所定のチェック条件を満たさない場合に画面表示されるメッセージである。
【００６７】
図２及び図３に戻って、通信部４０は、放送事業装置３から受信機ＩＤを含む視聴ログ及びユーザーデータを受信し（ステップＳ３０２）、視聴ログ及びユーザーデータを通知判定部４３に出力する。例えば、通知判定部４３は、通信部４０、放送事業装置３の通信部３０及び視聴ログ管理部３１を介して、視聴ログＤＢ３２に格納された視聴ログ及びユーザーＤＢ３３に格納されたユーザーデータを、定期的または所定のタイミングにて読み出す。
【００６８】
通知判定部４３は、通信部４０から視聴ログ及びユーザーデータを入力し、通知条件等ＤＢ４２から読み出した通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う（ステップＳ３０３）。
【００６９】
通知判定部４３は、ステップＳ３０３の照合により、視聴ログ及びユーザーデータが通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０４）。通知判定部４３は、ステップＳ３０４において、通知条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３０４：Ｙ）、通知条件等ＤＢ４２から読み出した通知内容のうち、通知条件に対応する通知内容を特定する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
一方、通知判定部４３は、ステップＳ３０４において、通知条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３０４：Ｎ）、処理を終了する。
【００７１】
通知判定部４３は、ステップＳ３０５から移行して、通知条件を満たすユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤの端末アドレスを特定する（ステップＳ３０６）。具体的には、通知判定部４３は、通知条件を満たす視聴ログに含まれる受信機ＩＤを抽出し、ユーザーデータから、当該受信機ＩＤに対応するユーザーＩＤを判定し、ユーザーＩＤに対応する端末アドレスを特定する。
【００７２】
例えば、通知判定部４３は、通知条件を満たす視聴ログから受信機ＩＤ＝999-888-777-666を抽出したとすると、図１４に示したユーザーＤＢ３３、すなわちユーザーデータから、受信機ＩＤ＝999-888-777-666に対応するユーザーＩＤ＝０１，０２，０３を判定する。そして、通知判定部４３は、ユーザーデータから、ユーザーＩＤ＝０１，０２，０３に対応する端末アドレスをそれぞれ特定する。
【００７３】
通知判定部４３は、ステップＳ３０５にて特定した通知内容、及びステップＳ３０６にて特定した端末アドレスを通信部４０に出力する。通信部４０は、通知判定部４３から通知内容及び端末アドレスを入力し、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する（ステップＳ３０７）。
【００７４】
例えば、図１５に示した設定画面例を参照して、通知条件等設定部４１が、通知条件として、チャンネル（サービスＩＤ）「Ａ」及び放送日時「2018年1月25日午前8時40分30秒」を設定したものとする。
【００７５】
通知判定部４３は、この通知条件について、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う。通知判定部４３は、視聴ログに含まれるＴＶアクションまたはＴＶ状態、及び時刻情報から視聴時間を特定する。そして、通知判定部４３は、視聴ログに含まれるサービスＩＤ及び特定した視聴時間が、チャンネル（サービスＩＤ）「Ａ」及び放送日時「2018年1月25日午前8時40分30秒」の通知条件を満たすか否かを判定する。
【００７６】
通信部４０は、通知判定部４３により通知条件を満たすと判定された場合、通知条件に対応する通知内容を、ユーザーデータから特定された端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【００７７】
この場合、通知条件等設定部４１は、通知条件として、複数の放送日時を設定するようにしてもよい。通知条件等設定部４１は、複数の放送日時を設定した場合、複数の放送日時を全て満たすとき、またはいずれか一つの放送日時を満たすときのように、追加の条件を設定する。また、通知条件等設定部４１は、通知条件として、放送日時の開始時刻及び終了時刻を設定するようにしてもよい。
【００７８】
また、サービスＩＤ及びイベントＩＤを用いて番組の条件を設定することができる。例えば、サービスＩＤ、イベントＩＤ及び放送日時を条件とすることで、放送の一部または全てを見たユーザーを対象とした通知条件が設定される。また、ターゲットを絞った通知条件、例えば、性別、年齢、居住地等の様々なユーザーの属性を設定することができる。
【００７９】
また、例えば、図１５に示した設定画面例を参照して、通知条件等設定部４１が、通知条件として、チャンネル（サービスＩＤ）「Ａ」及び放送日時「2018年1月25日午前8時40分30秒」から「2018年1月25日午前8時40分40秒」、並びに属性指定の性別指定「女性」を設定したものとする。
【００８０】
通知判定部４３は、この通知条件について、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う。通知判定部４３は、視聴ログに含まれるＴＶアクションまたはＴＶ状態、及び時刻情報から視聴時間を特定する。そして、通知判定部４３は、視聴ログに含まれるサービスＩＤ及び特定した視聴時間が、チャンネル（サービスＩＤ）「Ａ」及び放送日時「2018年1月25日午前8時40分30秒」から「2018年1月25日午前8時40分40秒」の通知条件を満たすか否かを判定する。また、通知判定部４３は、ユーザーデータから、視聴ログに含まれる受信機ＩＤに対応するユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤに対応する性別が、属性指定の性別指定「女性」であるか否かを判定する。
【００８１】
通信部４０は、通知判定部４３により通知条件を満たすと判定された場合、通知条件に対応する通知内容を、ユーザーデータから特定された端末アドレスの受信端末２へ送信する。この場合、通信部４０は、通知判定部４３から通知内容を入力すると、当該通知内容を直ちに送信する。尚、通知条件等設定部４１は、通知条件として、通知内容が送信される時刻を設定するようにしてもよい。
【００８２】
また、図１５に示した設定画面例を参照して、通知条件等設定部４１が、通知条件として、ユーザーの行動と連動した条件を設定するようにしてもよい。例えば、通知条件等設定部４１は、属性指定のＧＰＳ条件指定「[渋谷駅100m以内]に入った時点」を設定する。通知判定部４３は、渋谷駅の緯度経度情報及びユーザーの現在地情報（ユーザーが所持している受信端末２のＧＰＳ情報、または受信端末２の基地局から得られる緯度経度等）を取得し、これらの情報を用いて通知条件を満たすか否かを判定する。
【００８３】
また、例えば、図１５に示した設定画面例を参照して、通知条件等設定部４１が、通知条件として、属性指定の通知期間「2018年1月25日午前9時から2018年1月25日午後7時」を設定したものとする。通知判定部４３は、この時間帯のみ通知判定を行い、通信部４０は、この時間帯のみ通知内容を送信する。
【００８４】
以上のように、実施例１の通知情報提供装置４によれば、通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従って、通知条件及び通知内容を設定する。通知判定部４３は、通知条件と、放送事業装置３が管理する視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行い、通知条件を満たしていると判定した場合、視聴ログ及びユーザーデータから、通知内容の送信先である受信端末２の端末アドレスを特定する。通信部４０は、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【００８５】
これにより、通知情報提供装置４において、通知条件、並びに放送事業装置３から取得した視聴ログ及びユーザーデータを用いた通知判定が行われ、通知内容が受信端末２へ送信される。
【００８６】
したがって、通知情報提供者は、自ら通知判定を行うから、通知条件及び通知内容を放送事業者へ予め伝える必要がなく、手間を省くことができる。また、通知情報提供者は、通知情報及び通知内容をリアルタイムかつ自由に設定することができる。
【００８７】
つまり、通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができる。また、通知情報提供者は、情報通知システムのサービスを利用するユーザーに対し、自らの意図に沿った有用な情報を提供することができる。
【００８８】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。実施例２は、放送事業者が視聴ログの利用環境を整備する例であり、放送事業者が視聴ログを通知情報提供者へ提供することなく、放送事業者が主体的にサービスを行う。前述のとおり、実施例２は、放送事業者が視聴ログを通知情報提供者へ提供することなく、通知情報提供者の情報を管理すると共に、通知判定を行って通知内容をユーザーへ提供する例である。具体的には、放送事業装置３は、テレビ視聴ログ収集装置１により収集された視聴ログを管理すると共に、通知情報提供者のデータ、並びに通知情報提供装置４により設定された通知条件及び通知内容を管理する。放送事業装置３は、通知判定を行い、通知内容を受信端末２へ送信する。
【００８９】
実施例１では、通知情報提供者が視聴ログ及びユーザーデータの提供を受けて通知判定及び通知内容の送信を行う。これに対し、実施例２では、放送事業者が視聴ログ及びユーザーデータを外部へ提供することなく、自ら通知判定及び通知内容の送信を行う。
【００９０】
実施例２によれは、実施例１と同様に、通知情報提供者は、通知情報及び通知内容をリアルタイムかつ自由に設定することができる。また、視聴ログ及びユーザーデータの利用に関する透明性を確保することができ、ユーザーに対して安心感を与え、セキュリティ面での安全を図ることができる。さらに、通知情報提供者は、通知判定及び通知内容の送信のための設備を設ける必要がないから、費用をかけることなく、通知内容をユーザーへ提供することができる。
【００９１】
図４は、実施例２の情報通知システムの構成例を示す図である。この情報通知システムは、図２に示した実施例１と同様に、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、及び、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４を備えて構成される。
【００９２】
（放送事業装置３）
放送事業装置３は、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２、ユーザーＤＢ３３、通知条件等管理部３４、提供者ＤＢ３５、通知条件等ＤＢ３６、通知判定部３７、送信ログ収集部３８及び送信ログＤＢ３９を備えている。
【００９３】
通信部３０は、テレビ視聴ログ収集装置１、受信端末２及び通知情報提供装置４との間で通信を行う。視聴ログ管理部３１は、図２に示した実施例１と同様に、複数の家庭にて収集された視聴ログが格納された視聴ログＤＢ３２、及び、複数の家庭のユーザーに関するデータが格納されたユーザーＤＢ３３を関連付けて管理する。
【００９４】
通知条件等管理部３４は、通知情報提供装置４を運用する通知情報提供者に関するデータが格納された提供者ＤＢ３５、及び、通知情報提供装置４により設定された通知条件等が格納された通知条件等ＤＢ３６を関連付けて管理する。
【００９５】
通知判定部３７は、通知条件及び視聴ログに基づいて通知判定を行う。送信ログ収集部３８は、当該放送事業装置３が送信した通知内容に関するデータのログを収集し、送信ログＤＢ３９を管理する。
【００９６】
図５は、実施例２における放送事業装置３の処理例を示すフローチャートである。ユーザーＤＢ３３には、受信端末２を操作するユーザーに関するユーザーデータが予め格納されているものとする。また、提供者ＤＢ３５には、通知情報提供装置４を運用する通知情報提供者に関するデータが予め格納されているものとする。
【００９７】
図１６は、実施例２の放送事業装置３に備えた提供者ＤＢ３５のデータ構成例を示す図である。この提供者ＤＢ３５は、提供者（通知情報提供者）ＩＤ、利用開始日及び提供者情報により構成され、通知情報提供者毎のデータからなる。提供者情報は、担当者氏名、年齢、性別、提供者住所、連絡先、端末情報、端末アドレス等からなる。
【００９８】
提供者ＩＤは、通知情報提供者を識別するためのＩＤであり、利用開始日は、情報通信システムによるサービスの提供を開始した日である。
【００９９】
図４及び図５に戻って、通信部３０は、各家庭に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１から、受信機ＩＤを含む視聴ログをそれぞれ受信し、視聴ログを視聴ログ管理部３１に出力する。視聴ログ管理部３１は、通信部３０から視聴ログを入力し、視聴ログを視聴ログＤＢ３２に格納する（ステップＳ５０１）。
【０１００】
通知条件等管理部３４は、通知情報提供者が通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で操作入力できるように、図１５に示した設定画面のＧＵＩ（Graphical User Interface：グラフィカルユーザインタフェース）を、通信部３０を介して通知情報提供装置４へ提供する。通信部３０は、通知情報提供装置４における通知情報提供者の操作に従って、提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を通知情報提供装置４から受信する。通知条件等管理部３４は、通信部３０が受信した提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を通知条件等ＤＢ３６に格納する（ステップＳ５０２）。
【０１０１】
図１７は、実施例２の放送事業装置３に備えた通知条件等ＤＢ３６のデータ構成例を示す図である。この通知条件等ＤＢ３６は、提供者（通知情報提供者）ＩＤ、条件設定日、通知条件及び通知内容により構成され、通知情報提供者による通知条件及び通知内容の設定操作毎のデータからなる。通知条件は、チャンネル、放送日時等からなり、図１５に示した設定画面に含まれる通知条件に相当する。通知内容は、タイトル、内容等からなり、図１５に示した設定画面に含まれる通知内容に相当する。
【０１０２】
提供者ＩＤは、通知情報提供者を識別するためのＩＤであり、条件設定日は、通知情報提供者による通知条件及び通知内容の設定操作が行われた日時である。
【０１０３】
図４及び図５に戻って、通知判定部３７は、視聴ログ管理部３１から視聴ログ及びユーザーデータを入力すると共に、通知条件等管理部３４から通知条件及び通知内容を入力する。例えば、通知判定部３７は、定期的にリクエストを視聴ログ管理部３１及び通知条件等管理部３４に出力し、当該リクエストに対し、視聴ログ及びユーザーデータ、並びに通知条件及び通知内容を入力する。通知判定部３７は、通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う（ステップＳ５０３）。
【０１０４】
通知判定部３７は、ステップＳ５０３の照合により、視聴ログ及びユーザーデータが通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０４）。通知判定部３７は、ステップＳ５０４において、通知条件を満たすと判定した場合（ステップＳ５０４：Ｙ）、当該通知条件に対応する通知内容を特定する（ステップＳ５０５）。
【０１０５】
一方、通知判定部３７は、ステップＳ５０４において、通知条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ５０４：Ｎ）、処理を終了する。
【０１０６】
通知判定部３７は、ステップＳ５０５から移行して、通知条件を満たすユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤの端末アドレスを特定する（ステップＳ５０６）。具体的には、通知判定部３７は、通知条件を満たす視聴ログに含まれる受信機ＩＤを抽出し、ユーザーデータから、当該受信機ＩＤに対応するユーザーＩＤを判定し、ユーザーＩＤに対応する端末アドレスを特定する。
【０１０７】
通知判定部３７は、ステップＳ５０５にて特定した通知内容、及びステップＳ５０６にて特定した端末アドレスを通信部３０に出力する。通信部３０は、通知判定部３７から通知内容及び端末アドレスを入力し、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する（ステップＳ５０７）。
【０１０８】
通知判定部３７は、通知内容及び端末アドレスを通信部３０に出力する際に、送信ログを生成する。送信ログは、通信部３０に出力した通知内容、当該通知内容に対応する通知条件、当該通知条件及び通知内容を設定した通知情報提供者に関するデータ（提供者ＩＤ等）、当該通知内容の送信先である受信端末２を所持しているユーザーに関するデータ（ユーザーＩＤ等）等により構成される。また、通信部３０は、通知内容を送信する際に、送信が正常に行われたか否かについての送信ログを生成する。
【０１０９】
送信ログ収集部３８は、通信部３０及び通知判定部３７から送信ログを入力（収集）し、送信ログを集計する等して送信ログＤＢ３９に格納する（ステップＳ５０８）。これにより、通知内容が受信端末２へ送信される毎に、当該通知内容に関する送信ログが収集される。例えば、送信ログ収集部３８は、１日毎に、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件を含む送信ログの数を合計し、配信数を求める。これにより、ある放送事業者において、通知情報提供者により設定された通知条件を満たす通知内容を送信した回数を得ることができる。
【０１１０】
図１８は、実施例２の放送事業装置３に備えた送信ログＤＢ３９のデータ構成例を示す図である。この送信ログＤＢ３９は、提供者（通知情報提供者）ＩＤ、通知送信日、配信数、通知条件及び送信先のデータ等により構成され、１日毎に集計した、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件についてのデータからなる。送信先のデータは、世帯ＩＤ、ユーザーＩＤ等からなる。
【０１１１】
通知送信日は、通知内容が送信された日である。配信数は、１日の期間において、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件に対応する通知内容が送信された数である。
【０１１２】
尚、通知判定部３７は、通知内容及び端末アドレスを通信部３０に出力する際に、送信ログ収集部３８により収集された送信ログを参照し、既に同一の通知内容等を出力したと判定した場合、当該通知内容等を通信部３０に出力しないようにする。または、通信部３０は、送信ログ収集部３８により収集された送信ログを参照し、既に同一の通知内容を同一の端末アドレスの受信端末２へ送信したと判定した場合、当該通知内容を送信しないようにする。これにより、同一の受信端末２に対する重複した通知内容の送信を防止することができる。
【０１１３】
（通知情報提供装置４）
通知情報提供装置４は、通信部４０及び通知条件等設定部４１を備えている。通信部４０は、放送事業装置３との間で通信を行う。
【０１１４】
通知条件等設定部４１は、放送事業装置３により図１５に示した設定画面のＧＵＩが提供され、通知情報提供者の操作に従って、当該通知情報提供者の提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で設定する。通信部４０は、通知条件等設定部４１により設定された提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を放送事業装置３へ送信する。
【０１１５】
以上のように、実施例２の放送事業装置３によれば、視聴ログ管理部３１は、テレビ視聴ログ収集装置１から受信した視聴ログ、及びユーザーデータを管理し、通知条件等管理部３４は、通知情報提供装置４により設定された通知条件及び通知内容、並びに通知情報提供者に関するデータを管理する。
【０１１６】
通知判定部３７は、通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行い、通知条件を満たしていると判定した場合、視聴ログ及びユーザーデータから、通知内容の送信先である受信端末２の端末アドレスを特定する。通信部３０は、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【０１１７】
これにより、放送事業装置３において、通知条件、並びに視聴ログ及びユーザーデータを用いた通知判定が行われ、通知内容が受信端末２へ送信される。
【０１１８】
したがって、通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができる。また、通知情報提供者は、情報通知システムのサービスを利用するユーザーに対し、自らの意図に沿った有用な情報を提供することができる。
【０１１９】
また、視聴ログ及びユーザーデータは、通知情報提供装置４へ送信されないから、視聴ログ及びユーザーデータの利用に関する透明性を確保することができ、ユーザーに対して安心感を与え、セキュリティ面での安全を図ることができる。
【０１２０】
さらに、通知情報提供装置４は、通知判定及び通知内容の送信のための処理を行う必要がないから、これに伴う設備が不要となり、ハードウェア及びソフトウェアの面でコストを低減することができる。
【０１２１】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。実施例３は、サービス運営者が視聴ログの利用環境を整備する例である。前述のとおり、実施例３は、サービス運営者が放送事業者を横断してサービスを提供する例であり、放送事業者が通知判定を行って通知内容をユーザーへ提供することを前提として、サービス運営者が通知情報提供者を管理すると共に、各放送事業者により収集された送信ログを統合し、統合した送信ログに基づいて課金処理を行う例である。具体的には、サービス運営装置５は、通知情報提供者のデータ、並びに通知情報提供装置４により設定された通知条件及び通知内容を管理し、放送事業装置３により収集された送信ログを統合して課金処理を行う。放送事業装置３は、通知判定を行い、通知内容を受信端末２へ送信する。
【０１２２】
実施例２では、放送事業者が、通知情報提供者のデータ、及び通知情報提供者により設定された通知条件及び通知内容を管理する。これに対し、実施例３では、サービス運営者が、通知情報提供者のデータ、及び通知情報提供者により設定された通知条件及び通知内容を管理する。
【０１２３】
実施例３によれば、通知情報提供者は、通知情報及び通知内容をリアルタイムかつ自由に設定することができる。また、サービス運営者が各通知情報提供者のデータ、通知条件及び通知内容を管理するから、各放送事業者が通知情報提供者のデータ、通知条件及び通知内容を管理する必要がなく、サービス運営者による一括管理が可能となる。また、通知情報提供者は、本サービスに加入する際に、放送事業者毎に利用申請を行う必要がなく、サービス運営者に対して利用申請すれば済む。
【０１２４】
図６は、実施例３の情報通知システムの構成例を示す図である。この情報通知システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４、及びサービス運営装置５を備えて構成される。
【０１２５】
（放送事業装置３）
放送事業装置３は、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２、ユーザーＤＢ３３、通知判定部３７、送信ログ収集部３８及び送信ログＤＢ３９を備えている。
【０１２６】
通信部３０は、テレビ視聴ログ収集装置１、受信端末２及びサービス運営装置５との間で通信を行う。視聴ログ管理部３１は、図２に示した実施例１と同様に、複数の家庭にて収集された視聴ログが格納された視聴ログＤＢ３２、及び、複数の家庭のユーザーに関するデータが格納されたユーザーＤＢ３３を関連付けて管理する。
【０１２７】
通知判定部３７は、視聴ログ管理部３１から視聴ログ及びユーザーデータを入力すると共に、サービス運営装置５から受信した通知条件及び通知内容を通信部３０から入力する。通知判定部３７は、通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行い、通知条件を満たすと判定した場合、当該通知条件に対応する通知内容及び端末アドレスを特定して通信部３０に出力する。通信部３０は、通知判定部３７から通知内容及び端末アドレスを入力し、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。また、通信部３０及び通知判定部３７は、図４に示した実施例２と同様に、送信ログを生成する。
【０１２８】
送信ログ収集部３８は、図４に示した実施例２と同様に、通信部３０及び通知判定部３７から送信ログを入力（収集）し、送信ログを集計し、集計後の送信ログを送信ログＤＢ３９に格納する。また、送信ログ収集部３８は、送信ログに、放送事業者を識別するための放送事業者ＩＤを付加して通信部３０に出力する。例えば、送信ログ収集部３８は、放送事業者ＩＤを含む送信ログを、定期的または所定のタイミングにて通信部３０に出力する。
【０１２９】
通信部３０は、送信ログ収集部３８から放送事業者ＩＤを含む送信ログを入力し、放送事業者ＩＤを含む送信ログをサービス運営装置５へ送信する。
【０１３０】
（通知情報提供装置４）
通知情報提供装置４は、通信部４０及び通知条件等設定部４１を備えている。通信部４０は、サービス運営装置５との間で通信を行う。
【０１３１】
通知条件等設定部４１は、サービス運営装置５により図１５に示した設定画面のＧＵＩが提供され、通知情報提供者の操作に従って、当該通知情報提供者の提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で設定する。通信部４０は、通知条件等設定部４１により設定された提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容をサービス運営装置５へ送信する。
【０１３２】
（サービス運営装置５）
サービス運営装置５は、通信部５０、通知条件等管理部５１、提供者ＤＢ５２、通知条件等ＤＢ５３、送信ログ統合部５４、統合送信ログＤＢ５５及び課金処理部５６を備えている。
【０１３３】
通信部５０は、放送事業装置３及び通知情報提供装置４との間で通信を行う。通知条件等管理部５１は、通知情報提供装置４を運用する通知情報提供者に関するデータが格納された提供者ＤＢ５２、及び、通知情報提供装置４により設定された通知条件等が格納された通知条件等ＤＢ５３を関連付けて管理する。
【０１３４】
送信ログ統合部５４は、各放送事業装置３が送信した通知内容に対応する送信ログを統合し、統合送信ログＤＢ５５を管理する。課金処理部５６は、送信ログに基づいて、通知情報提供者毎に、及び放送事業者毎に課金処理を行う。
【０１３５】
図７は、実施例３におけるサービス運営装置５の処理例を示すフローチャートである。提供者ＤＢ５２には、通知情報提供装置４を運用する通知情報提供者に関するデータが予め格納されているものとする。
【０１３６】
通知条件等管理部５１は、通知情報提供者が通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で操作入力できるように、図１５に示した設定画面のＧＵＩを、通信部５０を介して通知情報提供装置４へ提供する。通信部５０は、通知情報提供装置４における通知情報提供者の操作に従って、提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を通知情報提供装置４から受信する。通知条件等管理部５１は、通信部５０が受信した提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を通知条件等ＤＢ５３に格納する（ステップＳ７０１）。
【０１３７】
通知条件等管理部５１は、提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を通信部５０に出力し、通信部５０は、提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容を放送事業装置３へ送信する（ステップＳ７０２）。例えば、通知条件等管理部５１は、定期的または所定のタイミングにて通知条件及び通知内容を通信部５０に出力する。
【０１３８】
通信部５０は、放送事業者が運用する放送事業装置３から放送事業者ＩＤを含む送信ログを受信し、放送事業者ＩＤを含む送信ログを送信ログ統合部５４に出力する。そして、送信ログ統合部５４は、放送事業者ＩＤを含む送信ログを通信部５０から入力（収集）し、各放送事業者の送信ログを統合し、統合ログを生成して統合送信ログＤＢ５５に格納する（ステップＳ７０３）。送信ログ統合部５４は、統合ログを課金処理部５６に出力する。
【０１３９】
例えば、送信ログ統合部５４は、１日毎に、同一の放送事業者ＩＤ、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件を含む送信ログの数を合計し、配信数を求める。これにより、ある通知情報提供者により設定された通知条件を満たす通知内容を、ある放送事業者が送信した回数を得ることができる。
【０１４０】
図１９は、実施例３のサービス運営装置５に備えた統合送信ログＤＢ５５のデータ構成例を示す図である。この統合送信ログＤＢ５５は、放送事業者ＩＤ、提供者（通知情報提供者）ＩＤ、通知送信日、配信数、通知条件等により構成され、１日毎に集計した、同一の放送事業者、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件についてのデータからなる。
【０１４１】
通知送信日は、通知内容が送信された日である。配信数は、１日の期間において、同一の放送事業者ＩＤ、同一の提供者ＩＤ及び同一の通知条件に対応する通知内容が送信された数である。
【０１４２】
これにより、送信ログ統合部５４は、各放送事業装置３が送信した通知内容に対応する送信ログを統合することで、送信ログを一括管理することができる。
【０１４３】
図６及び図７に戻って、課金処理部５６は、送信ログ統合部５４から統合ログを入力し、課金処理を行う（ステップＳ７０４）。
【０１４４】
課金処理部５６は、提供者ＩＤについての放送事業者ＩＤ毎の通知回数、放送事業者ＩＤについての提供者ＩＤ毎の通知回数等を集計する。通知回数は、通知内容が送信された回数である。提供者ＩＤについての放送事業者ＩＤ毎の通知回数は、放送事業者ＩＤの放送事業者が管理する視聴ログ等が、提供者ＩＤの通知情報提供者により設定された通知条件を満たし、通知内容が送信された場合の、放送事業者ＩＤ毎に集計した回数である。放送事業者ＩＤについての提供者ＩＤ毎の通知回数は、放送事業者ＩＤの放送事業者が管理する視聴ログ等が、提供者ＩＤの通知情報提供者により設定された通知条件を満たし、通知内容が送信された場合の、提供者ＩＤ毎に集計した回数である。
【０１４５】
課金処理部５６は、通知回数に応じた料金を算出し、明細を作成する。これにより、サービス運営者は、通知回数に応じた料金を通知情報提供者毎に整理し請求することができ、放送事業者毎の収入として整理することができる。
【０１４６】
図２０は、実施例３の課金処理部５６により作成される通知情報提供者毎の明細例を示す図である。この明細は、提供者ＩＤ、請求月、配信数、請求料金等により構成され、月毎かつ通知情報提供者毎のデータからなる。配信数は、当該月の提供者ＩＤについての通知回数、及びその詳細（放送事業者ＩＤ毎の利用日及び配信数）からなる。
【０１４７】
この明細を用いることにより、通知情報提供者毎の配信数に応じた請求金額を整理することができる。
【０１４８】
図２１は、実施例３の課金処理部５６により作成される放送事業者毎の明細例を示す図である。この明細は、放送事業者ＩＤ、請求月、配信数、収入等により構成され、月毎かつ放送事業者毎のデータからなる。配信数は、当該月の放送事業者ＩＤについての通知回数、及びその詳細（提供者ＩＤ毎の利用日及び配信数）からなる。
【０１４９】
この明細を用いることにより、放送事業者毎の配信数に応じた収入金額を整理することができる。
【０１５０】
以上のように、実施例３のサービス運営装置５によれば、通知条件等管理部５１は、通知情報提供装置４により設定された提供者ＩＤを含む通知条件及び通知内容、並びに通知情報提供者に関するデータを管理する。通信部５０は、通知条件及び通知内容を放送事業装置３へ送信する。
【０１５１】
送信ログ統合部５４は、各放送事業装置３により収集された送信ログを統合し、統合送信ログを管理する。課金処理部５６は、統合送信ログ等に基づいて課金処理を行い、通知情報提供者毎の配信数に応じた請求金額、及び放送事業者毎の配信数に応じた収入金額を求め、明細を作成する。
【０１５２】
放送事業装置３は、サービス運営装置５から通知条件及び通知内容を受信し、通知条件、並びに視聴ログ及びユーザーデータを用いた通知判定を行い、通知内容を受信端末２へ送信する。
【０１５３】
これにより、サービス運営者は、通知情報提供者毎に送信ログを管理し、明細を作成することができ、通知情報提供者から、本サービスの利用料を徴収することができる。この場合、サービス運営者は、通知情報提供者に対し、通知内容が送信された受信端末２の数を提示することができる。また、サービス運営者は、通知情報提供者に対し、当該数に基づいて、通知情報提供者がサービス運営者と取り交わした契約条件の整合性を確認させたりすることもできる。また、通知情報提供者は、本サービスに加入するために、複数の放送事業者と契約する必要がなく、サービス運営者と一括して契約すれば済む。
【０１５４】
また、実施例３は、実施例２と同様の効果を奏する。つまり、通知条件及び視聴ログ等に基づき所定の通知内容をユーザーへ提供するサービスにおいて、通知情報提供者は、通知条件及び通知内容をリアルタイムに設定することができる。また、通知情報提供者は、情報通知システムのサービスを利用するユーザーに対し、自らの意図に沿った有用な情報を提供することができる。
【０１５５】
また、視聴ログ及びユーザーデータは、通知情報提供装置４へ送信されないから、視聴ログ及びユーザーデータの利用に関する透明性を確保することができ、ユーザーに対して安心感を与え、セキュリティ面での安全を図ることができる。
【０１５６】
さらに、通知情報提供装置４は、通知判定及び通知内容の送信のための処理を行う必要がないから、これに伴う設備が不要となり、ハードウェア及びソフトウェアの面でコストを低減することができる。
【０１５７】
尚、前述の実施例３は、放送事業装置３が通知判定を行って通知内容を送信する実施例２を前提とするものであるが、通知情報提供装置４が通知判定を行って通知内容を送信する実施例１を前提とするようにしてもよい。この場合、通知情報提供装置４は、図４に示した放送事業装置３の送信ログ収集部３８と同等の構成部を備え、当該構成部が送信ログを収集し、送信ログをサービス運営装置５へ送信する。
【０１５８】
また、前述の実施例３では、放送事業装置３の通信部３０は、送信ログ収集部３８により収集された送信ログ（通知内容、通知条件、当該通知条件等を設定した通知情報提供者に関するデータ（提供者ＩＤ等）、当該通知内容の送信先である受信端末２を所持しているユーザーに関するデータ（ユーザーＩＤ等））をサービス運営装置５へ送信する。この送信ログにはユーザーデータが含まれており、ユーザーデータがサービス運営者へ提供されてしまう。
【０１５９】
そこで、送信ログ収集部３８は、送信ログを収集する際に、ユーザーデータを除いた送信ログを収集し、通信部３０に出力する。
【０１６０】
これにより、ユーザーデータを含まない送信ログがサービス運営装置５へ送信されるから、ユーザーデータは、通知情報提供装置４に加えてサービス運営装置５へも送信されることがない。このため、ユーザーデータの利用に関する透明性を確保することができ、視聴者であるユーザーに対して安心感を与え、セキュリティ面での安全を図ることができる。この場合、サービス運営装置５の課金処理部５６は、図２０及び図２１に示した明細を作成できるが、ユーザーＩＤまたは端末アドレス毎に集計することができない。
【０１６１】
〔実施例４〕
次に、実施例４について説明する。実施例４は、家庭内に複数の受信端末２が存在する場合に、テレビの番組等を実際に視聴しているユーザーが所持する受信端末２を区別してサービスを提供するように、利用環境を整備する例である。前述のとおり、実施例４は、テレビとペアリングされた受信端末２を、実際にテレビの番組等を視聴したユーザーが所持する受信端末２であるとして、その受信端末２のみへ通知内容を送信する例である。
【０１６２】
具体的には、放送事業装置３は、テレビ視聴ログ収集装置１から、テレビとペアリングされた受信端末２のペアリング端末ＩＤを含む視聴ログを受信し、当該視聴ログを通知情報提供装置４へ送信する。通知情報提供装置４は、通知判定を行い、通知内容を、ペアリング端末ＩＤの端末アドレスを有する受信端末２へ送信する。
【０１６３】
実施例１〜３では、通知内容は、図１４に示したユーザーＤＢ３３に格納された受信機ＩＤに対応する全てのユーザーＩＤの端末アドレスを有する受信端末２へ送信される。つまり、通知内容は、家庭単位に、ユーザーＤＢ３３に登録された全ての受信端末２へ送信される。このため、実際にテレビの番組等を視聴していた個人を特定することができず、通知内容は、登録された全員へ送信されてしまう。
【０１６４】
これに対し、実施例４では、テレビとペアリングされた受信端末２を、実際にテレビの番組等を視聴していたユーザーが所持する受信端末２であるとすることで、実際にテレビを視聴していた個人を特定し、通知内容をその受信端末２のみへ送信する。
【０１６５】
図８は、実施例４の情報通知システムの構成例を示す図である。この情報通知システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２−１，２−２，・・・、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、及び、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４を備えて構成される。
【０１６６】
（テレビ視聴ログ収集装置１）
テレビ視聴ログ収集装置１は、視聴者であるユーザーの視聴履歴を収集し、これを視聴ログとして記録装置に記録する際に、当該テレビ視聴ログ収集装置１とペアリングされた受信端末２の番号（識別情報）をペアリング端末ＩＤとして視聴ログに付加する。
【０１６７】
テレビ視聴ログ収集装置１と受信端末２との間のペアリングは、放送及び通信の連携サービスである既存のＨｙｂｒｉｄｃａｓｔ（登録商標）（ハイブリッドキャスト）の端末連携機能により行われる。この端末連携機能により、テレビ視聴ログ収集装置１は、ペアリングされた受信端末２の情報を取得することができ、視聴ログに、その受信端末２の番号をペアリング端末ＩＤとして付加することができる。端末連携機能は既知であるから、詳細な説明を省略する。
【０１６８】
（放送事業装置３）
放送事業装置３は、図２に示した実施例１と同様に、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２及びユーザーＤＢ３３を備えている。通信部３０は、実施例１と同様に、テレビ視聴ログ収集装置１及び通知情報提供装置４との間で通信を行う。視聴ログ管理部３１は、実施例１と同様に、各家庭にて収集された視聴ログが格納された視聴ログＤＢ３２、及び、各家庭のユーザーに関するデータが格納されたユーザーＤＢ３３を関連付けて管理する。この視聴ログには、ペアリング端末ＩＤが含まれる。
【０１６９】
図２２は、実施例４における状態変化毎の視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２のデータ構成例を示す図である。この視聴ログは、テレビの状態が変化する毎に収集されたログであり、受信機ＩＤ、ログＮＯ、ＴＶアクション、時刻情報（年、月、日、時、分、秒）、サービスＩＤ、イベントＩＤ、ペアリング端末ＩＤ等により構成される。
【０１７０】
図１２に示した視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２のデータ構成と、実施例４における視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２のデータ構成とを比較すると、両視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２は、受信機ＩＤ、ログＮＯ、ＴＶアクション、時刻情報（年、月、日、時、分、秒）、サービスＩＤ、イベントＩＤ等から構成される点で共通する。一方、実施例４における視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２は、ペアリング端末ＩＤを備えている点で、図１２に示した視聴ログ及び視聴ログＤＢ３２と相違する。
【０１７１】
ペアリング端末ＩＤは、テレビ視聴ログ収集装置１とペアリングされた受信端末２を識別するためのＩＤであり、図２２の例では、１，２，３の番号が設定される。例えば、ログＮＯ＝１においては、ペアリング端末ＩＤ＝１，２である。このペアリング端末ＩＤ＝１，２，３は、図１４に示したユーザーＤＢ３３において、受信機ＩＤに対応する３つの受信端末２を識別するための番号（例えば、ユーザーＩＤ＝０１，０２，０３の順番の番号）に相当する。
【０１７２】
尚、視聴ログ管理部３１は、図２２に示した状態変化毎の視聴ログＤＢ３２の代わりに、図１３に示した所定時間間隔（１分毎）のデータ構成に加え、ペアリング端末ＩＤを含む視聴ログＤＢ３２を管理するようにしてもよい。
【０１７３】
図８に戻って、視聴ログ管理部３１は、実施例１と同様に、視聴ログＤＢ３２から視聴ログを読み出し、視聴ログから受信機ＩＤを抽出し、ユーザーＤＢ３３から、当該受信機ＩＤに対応するユーザーデータを読み出す。
【０１７４】
視聴ログ管理部３１は、視聴ログＤＢ３２及びユーザーＤＢ３３からそれぞれ読み出した視聴ログ及びユーザーデータを、通信部３０に出力する。通信部３０は、視聴ログ及びユーザーデータを通知情報提供装置４へ送信する。視聴ログには受信機ＩＤ及びペアリング端末ＩＤが含まれる。
【０１７５】
（通知情報提供装置４）
通知情報提供装置４は、図２に示した実施例１と同様に、通信部４０、通知条件等設定部４１、通知条件等ＤＢ４２及び通知判定部４３を備えている。通信部４０は、実施例１と同様に、受信端末２及び放送事業装置３との間で通信を行う。通知条件等設定部４１は、実施例１と同様に、通知情報提供者の操作に従って通知条件及び通知内容を設定し、通知条件等ＤＢ４２を管理する。通知判定部４３は、実施例１と同様に、通知条件及び視聴ログに基づいて通知判定を行う。視聴ログにはペアリング端末ＩＤが含まれ、通知判定部４３は、ペアリング端末ＩＤを用いて、通知内容を送信する受信端末２の端末アドレスを特定する。
【０１７６】
図９は、実施例４における通知情報提供装置４の処理例を示すフローチャートである。図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０５の処理は、図３に示した実施例１におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【０１７７】
通知判定部４３は、ステップＳ９０５から移行して、通知条件を満たすユーザーＩＤを判定する（ステップＳ９０６）。具体的には、通知判定部４３は、通知条件を満たす視聴ログに含まれる受信機ＩＤ及びペアリング端末ＩＤを抽出し、ユーザーデータから、当該受信機ＩＤに対応するユーザーＩＤを判定する。
【０１７８】
通知判定部４３は、ステップＳ９０６にて判定したユーザーＩＤのうち、ペアリング端末ＩＤに対応するユーザーＩＤを特定する。つまり、通知判定部４３は、受信機ＩＤに対応し、かつペアリング端末ＩＤに対応するユーザーＩＤを特定する。そして、通知判定部４３は、ユーザーデータから、特定したユーザーＩＤに対応する端末アドレスを特定する（ステップＳ９０７）。
【０１７９】
例えば、ステップＳ９０６にて判定されたユーザーＩＤが、図１４に示したユーザーＤＢ３３における受信機ＩＤ＝999-888-777-666に対応するユーザーＩＤ＝０１，０２，０３であるとする。また、通知条件を満たす視聴ログが図２２に示した視聴ログのログＮＯ＝１であるとする。
【０１８０】
この場合、通知判定部４３は、ステップＳ９０６にて判定したユーザーＩＤ＝０１，０２，０３のうち、視聴ログのログＮＯ＝１に含まれるペアリング端末ＩＤ＝１，２に対応するユーザーＩＤ＝０１，０２を特定する。そして、通知判定部４３は、ユーザーデータから、受信機ＩＤ＝999-888-777-666に対応するユーザーＩＤ＝０１，０２の端末アドレスをそれぞれ特定する。
【０１８１】
通知判定部４３は、ステップＳ９０５にて特定した通知内容、及びステップＳ９０７にて特定した端末アドレスを通信部４０に出力する。通信部４０は、通知判定部４３から通知内容及び端末アドレスを入力し、通知内容を、端末アドレスの受信端末２−１等へ送信する（ステップＳ９０８）。これにより、通知内容は、家庭内の複数のユーザーのうち、テレビとペアリングされたペアリング端末ＩＤの受信端末２−１等を所持するユーザーのみへ送信される。
【０１８２】
以上のように、実施例４の通知情報提供装置４によれば、通知条件等設定部４１は、通知情報提供者の操作に従って、通知条件及び通知内容を設定する。通知判定部４３は、通知条件と、放送事業装置３から送信されたペアリング端末ＩＤを含む視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う。そして、通知判定部４３は、通知条件を満たしていると判定した場合、ペアリング端末ＩＤを含む視聴ログ及びユーザーデータから、ペアリング端末ＩＤに対応するユーザーＩＤの端末アドレスを特定し、これを、通知内容の送信先であるユーザーが所持する受信端末２の端末アドレスであるとする。通信部４０は、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【０１８３】
これにより、通知情報提供装置４において、通知条件、並びに放送事業装置３から送信された視聴ログ及びユーザーデータを用いた通知判定が行われ、通知内容が、テレビ視聴ログ収集装置１においてペアリングされた受信端末２へ送信される。
【０１８４】
つまり、テレビとペアリングされた受信端末２を、実際にテレビの番組等を視聴していたユーザーが所持する受信端末２であるとして、実際にテレビを視聴していた個人の受信端末２のみへ通知内容が送信される。
【０１８５】
したがって、実施例１と同様の効果を奏することができる。また、家庭単位に複数のユーザーに関するデータがユーザーＤＢ３３に登録されている場合であっても、視聴ログと実際にテレビの番組等を視聴している特定のユーザーとを紐づけることができ、個人に向けた通知内容の送信が可能となる。
【０１８６】
また、ホテル等の宅外でテレビの番組等を視聴する場合であっても、テレビと受信端末２とがペアリングされることで、視聴ログに含まれるペアリング端末ＩＤを用いて、実際にテレビの番組等を視聴しているユーザーの受信端末２を特定することができる。これにより、ペアリング端末ＩＤを用いることで、受信端末２を所持するユーザーの場所及びテレビの場所に依存することなく、視聴ログの収集、通知判定及び通知内容の送信が可能となる。
【０１８７】
尚、前述の実施例４は、通知情報提供装置４が通知判定を行って通知内容を送信する実施例１を前提とするものであるが、放送事業装置３が通知判定を行って通知内容を送信する実施例２を前提とするようにしてもよい。また、実施例３及び後述する実施例５を前提とするようにしてもよい。
【０１８８】
また、テレビ視聴ログ収集装置１は、視聴ログを収集し、視聴ログを放送事業装置３へ送信するようにしたが、テレビ視聴ログ収集装置１の代わりに受信端末２が、視聴ログを放送事業装置３へ送信するようにしてもよい。実施例１，２，４，５についても同様である。
【０１８９】
具体的には、受信端末２は、当該受信端末２とペアリングされたテレビのテレビ視聴ログ収集装置１から、受信機ＩＤを含む視聴ログを受信し、受信した視聴ログに、当該受信端末２のペアリング端末ＩＤを付加して保持する。そして、受信端末２は、保持している視聴ログを、当該受信端末２を所持するユーザーの視聴ログとして、放送事業装置３へ送信する。これにより、放送事業装置３は、ユーザー毎の視聴ログを管理することができる。
【０１９０】
この場合、受信端末２は、ユーザーの操作に従って、保持した視聴ログを修正するようにしてもよい。例えば、ユーザーは、自らの視聴ログに対し、新たなログを追加したり削除したりする。受信端末２は、修正後の視聴ログを放送事業装置３へ送信する。
【０１９１】
〔実施例５〕
次に、実施例５について説明する。実施例５は、通知条件を拡張する例である。実施例５は、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーに関するデータを用いて、通知条件を設定する例である。具体的には、通知情報提供装置４は、拡張ユーザーに関するデータを管理し、サービス運営装置５は、通知情報提供者のデータ、並びに通知情報提供装置４により設定された、拡張ユーザーに関する通知条件及び通知内容を管理し、放送事業装置３は、通知判定を行い、通知内容を、拡張ユーザーの受信端末２へ送信する。
【０１９２】
実施例５では、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーの条件を追加することで、通知条件を拡張することができる。また、通知情報提供者が管理する在庫情報等を用いた通知条件を設定し、さらに、気象情報または交通情報等の外部情報を用いた通知条件を設定することで、通知条件を拡張することができる。したがって、通知情報提供者の要望に応じたフレキシブルな通知内容を送信することができる。
【０１９３】
図１０は、実施例５の情報通知システムの構成例を示す図である。この情報通知システムは、家庭毎に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１及び各ユーザーが所持する受信端末２、放送事業者毎に設けられた放送事業装置３、通知情報提供者毎に設けられた通知情報提供装置４、及びサービス運営装置５を備えて構成される。
【０１９４】
（放送事業装置３）
放送事業装置３は、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２、ユーザーＤＢ３３、通知判定部３７及びユーザーＩＤ変換部６０を備えている。
【０１９５】
通信部３０は、テレビ視聴ログ収集装置１、受信端末２及びサービス運営装置５との間で通信を行う。視聴ログ管理部３１は、図２に示した実施例１と同様に、各家庭にて収集された視聴ログが格納された視聴ログＤＢ３２、及び、各家庭のユーザーに関するデータが格納されたユーザーＤＢ３３を関連付けて管理する。
【０１９６】
通知判定部３７は、サービス運営装置５により送信された拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを、通信部３０から入力する。
【０１９７】
通知判定部３７は、ユーザーＩＤ変換部６０に対し、拡張ユーザーＩＤをユーザーＩＤに変換させ、通知条件、視聴ログ、ユーザーデータ及び変換されたユーザーＩＤに基づいて、通知判定を行う。通信部３０は、通知内容を、変換されたユーザーＩＤに対応する端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【０１９８】
ユーザーＩＤ変換部６０は、住所、氏名等のデータに基づいて、拡張ユーザーＩＤをユーザーＩＤに変換する。
【０１９９】
図１１は、実施例５における放送事業装置３の処理例を示すフローチャートである。ユーザーＤＢ３３には、受信端末２を操作するユーザーに関するユーザーデータが予め格納されているものとする。
【０２００】
通信部３０は、各家庭に設けられたテレビ視聴ログ収集装置１から、受信機ＩＤを含む視聴ログをそれぞれ受信し、視聴ログを視聴ログ管理部３１に出力する。視聴ログ管理部３１は、通信部３０から視聴ログを入力し、視聴ログを視聴ログＤＢ３２に格納する（ステップＳ１１０１）。視聴ログ管理部３１は、視聴ログ、及びユーザーＤＢ３３から読み出したユーザーデータを通知判定部３７に出力する。
【０２０１】
通信部３０は、サービス運営装置５から、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを受信する（ステップＳ１１０２）。拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容には、提供者ＩＤ及び拡張ユーザーＩＤが含まれる。通信部３０は、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを通知判定部３７に出力する。
【０２０２】
通知判定部３７は、視聴ログ管理部３１から視聴ログ及びユーザーデータを入力すると共に、通信部３０から拡張ユーザー向け通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを入力する。通知判定部３７は、拡張ユーザー向け通知条件及び通知内容に含まれる拡張ユーザーＩＤに対応するユーザーＩＤをユーザーＩＤ変換部６０に問い合わせる。
【０２０３】
ユーザーＩＤ変換部６０は、通知判定部３７から問い合わせを入力すると、拡張ユーザー向け通知条件及び通知内容に含まれる拡張ユーザーＩＤに関する拡張ユーザーデータから、拡張ユーザーＩＤに対応する住所及び氏名等を抽出する。そして、ユーザーＩＤ変換部６０は、例えば拡張ユーザーＩＤに対応する住所及び氏名と、ユーザーデータに含まれる住所及び氏名とを比較し、両データが一致する住所及び氏名を特定する。そして、ユーザーＩＤ変換部６０は、ユーザーデータから、当該住所及び氏名に対応するユーザーＩＤを特定することで、拡張ユーザーＩＤをユーザーＩＤに変換する（ステップＳ１１０３）。ユーザーＩＤ変換部６０は、ユーザーＩＤを通知判定部３７に出力する。
【０２０４】
これにより、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーＩＤと、放送事業者が管理するユーザーＩＤとを紐付けることができ、拡張ユーザーＩＤがユーザーＩＤに変換される。
【０２０５】
通知判定部３７は、通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行う（ステップＳ１１０４）。
【０２０６】
通知判定部３７は、ステップＳ１１０４の照合により、視聴ログ及びユーザーデータが通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。通知判定部３７は、ステップＳ１１０５において、通知条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１１０５：Ｙ）、当該通知条件に対応する通知内容を特定する（ステップＳ１１０６）。
【０２０７】
一方、通知判定部３７は、ステップＳ１１０５において、通知条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１１０５：Ｎ）、処理を終了する。
【０２０８】
通知判定部３７は、ステップＳ１１０６から移行して、通知条件を満たすユーザーＩＤを判定する。具体的には、通知判定部３７は、通知条件を満たす視聴ログに含まれる受信機ＩＤを抽出し、ユーザーデータから、当該受信機ＩＤに対応するユーザーＩＤを抽出し、これを、第１ユーザーＩＤであるとする。また、通知判定部３７は、ステップＳ１１０３にて変換された拡張ユーザーＩＤに対応するユーザーＩＤを第２ユーザーＩＤとする。そして、通知判定部３７は、第１ユーザーＩＤであり、かつ第２ユーザーＩＤを、通知条件を満たすユーザーＩＤであると判定する。
【０２０９】
通知判定部３７は、判定したユーザーＩＤの端末アドレスを特定する（ステップＳ１１０７）。通知判定部３７は、ステップＳ１１０６にて特定した通知内容、及びステップＳ１１０７にて特定した端末アドレスを通信部３０に出力する。
【０２１０】
通信部３０は、通知判定部３７から通知内容及び端末アドレスを入力し、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する（ステップＳ１１０８）。これにより、通知内容は、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーへ送信される。
【０２１１】
（通知情報提供装置４）
通知情報提供装置４は、通信部４０、通知条件等設定部４１、情報管理部４４及び拡張ユーザーＤＢ４５を備えている。通信部４０は、サービス運営装置５との間で通信を行う。
【０２１２】
通知条件等設定部４１は、サービス運営装置５により所定の設定画面のＧＵＩが提供され、通知情報提供者の操作に従って、通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で設定する。通知条件等設定部４１は、当該通知情報提供者が管理する拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容を設定する場合、情報管理部４４から、拡張ユーザーＩＤ及び当該拡張ユーザーＩＤに関するユーザーデータ（拡張ユーザーＩＤに対応する住所、氏名等）を入力する。
【０２１３】
通知条件等設定部４１は、当該通知情報提供者の提供者ＩＤ及び拡張ユーザーＩＤを含む拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容を設定する。そして、通知条件等設定部４１は、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容、並びに拡張ユーザーＩＤに関する拡張ユーザーデータを通信部４０に出力する。
【０２１４】
例えば、通知条件等設定部４１は、情報管理部４４が管理する購買履歴等に基づいて、通知条件に、特定の商品を購入した拡張ユーザーＩＤを設定する。これにより、通知情報提供者が管理している拡張ユーザーについて、通知条件を拡張して設定することができる。
【０２１５】
通信部４０は、通知条件等設定部４１により設定された拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容、並びに拡張ユーザーデータをサービス運営装置５へ送信する。
【０２１６】
情報管理部４４は、当該通知情報提供者が管理する拡張ユーザーに関する拡張ユーザーデータが格納された拡張ユーザーＤＢ４５を管理する。情報管理部４４は、通知条件等設定部４１からの要求に応じて、拡張ユーザーＤＢ４５から、拡張ユーザーＩＤに関する拡張ユーザーデータ（拡張ユーザーＩＤに対応する住所、氏名等）を読み出す。そして、情報管理部４４は、拡張ユーザーＩＤ及び当該拡張ユーザーＩＤに関する拡張ユーザーデータを通知条件等設定部４１に出力する。
【０２１７】
拡張ユーザーＤＢ４５は、拡張ユーザーＩＤ及び拡張ユーザーデータ等から構成され、拡張ユーザーＩＤ毎のデータからなる。拡張ユーザーデータは、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、端末アドレス等からなる。
【０２１８】
（サービス運営装置５）
サービス運営装置５は、通信部５０、通知条件等管理部５１、提供者ＤＢ５２及び通知条件等ＤＢ５３を備えている。
【０２１９】
通信部５０は、放送事業装置３及び通知情報提供装置４との間で通信を行う。通知条件等管理部５１は、通知情報提供装置４を運用する通知情報提供者に関するデータが格納された提供者ＤＢ５２、及び、通知情報提供装置４により設定された通知条件等が格納された通知条件等ＤＢ５３を関連付けて管理し、通知情報提供装置４により設定された通知条件等を、通信部５０を介して放送事業装置３へ送信する。
【０２２０】
通知条件等管理部５１は、通知情報提供者が通知条件及び通知内容をＷＥＢ上で操作入力できるように、所定の設定画面のＧＵＩを、通信部５０を介して通知情報提供装置４へ提供する。通信部５０は、通知情報提供装置４から、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを受信する。この拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容には、通知情報提供者の提供者ＩＤ及び拡張ユーザーＩＤが含まれる。
【０２２１】
通知条件等管理部５１は、通信部５０が受信した拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを通知条件等ＤＢ５３に格納する。そして、通知条件等管理部５１は、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを通信部５０に出力し、通信部５０は、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容並びに拡張ユーザーデータを放送事業装置３へ送信する。
【０２２２】
以上のように、実施例５の放送事業装置３によれば、視聴ログ管理部３１は、テレビ視聴ログ収集装置１から受信した視聴ログ、及びユーザーデータを管理し、通知判定部３７は、通知情報提供装置４により設定された拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容、並びに拡張ユーザーデータを入力する。
【０２２３】
ユーザーＩＤ変換部６０は、拡張ユーザーデータ、及び視聴ログ管理部３１が管理するユーザーデータを用いて、拡張ユーザー向けの通知条件及び通知内容に含まれる拡張ユーザーＩＤをユーザーＩＤに変換する。
【０２２４】
通知判定部３７は、通知条件と、視聴ログ及びユーザーデータとの間で照合を行い、通知条件を満たしていると判定した場合、視聴ログ及びユーザーデータからユーザーＩＤを抽出し、抽出したユーザーＩＤであり、かつユーザーＩＤ変換部６０により変換された拡張ユーザーＩＤに対応するユーザーＩＤを判定し、当該ユーザーＩＤの端末アドレスを特定する。通信部３０は、通知内容を、端末アドレスの受信端末２へ送信する。
【０２２５】
これにより、放送事業装置３において、通知条件、並びに視聴ログ及びユーザーデータを用いた通知判定が行われ、通知内容が、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーの受信端末２へ送信される。つまり、通知情報提供者が管理する拡張ユーザーの条件を追加することで、通知条件を拡張することができる。
【０２２６】
したがって、実施例１と同様の効果を奏することができる。また、住所、氏名等のデータに基づいて、放送事業者が管理するユーザーＩＤと通知情報提供者が管理する拡張ユーザーＩＤとを紐付けることで、通知情報提供者が管理する顧客情報、在庫情報、購買履歴等に基づいた条件を、通知条件に加えることができる。そして、通知情報提供者の要望に応じたフレキシブルな通知内容を送信することができる。
【０２２７】
尚、前述の実施例５は、放送事業装置３が通知判定を行って通知内容を送信する実施例２，３を前提とするものであるが、通知情報提供装置４が通知判定を行って通知内容を送信する実施例１を前提とするようにしてもよいし、実施例４を前提とするようにしてもよい。実施例１を前提とする場合、通知情報提供装置４は、放送事業装置３のユーザーＩＤ変換部６０を備えており、放送事業装置３は、ユーザーＩＤ変換部６０を備えていない。通知情報提供装置４は、通知判定を行い、通知内容を、ユーザーＩＤ変換部６０にて拡張ユーザーＩＤが変換されたユーザーＩＤの受信端末２へ送信する。
【０２２８】
また、通知情報提供装置４の通知条件等設定部４１は、第１の条件を満たすときに、放送事業装置３が管理するユーザー向けの通知を行い、第２の条件を満たすときに、通知情報提供装置４の情報管理部４４が管理する購入履歴のある拡張ユーザー向けの通知を行うように、通知条件及び通知内容を設定してもよい。例えば、購入履歴のないユーザーに対しては「新しいスマホが販売されました。」の通知内容が送信されるようにし、購入履歴のある拡張ユーザーに対しては「以前に購入したスマホの後継機が販売されました。」の通知内容が送信されるように、通知条件及び通知内容が設定される。
【０２２９】
また、通知条件等設定部４１は、通知条件に、通知情報提供者が管理する事業者データ（店舗情報、在庫情報等）を含むようにしてもよい。この場合、図１０に示すように、通知情報提供装置４は、事業者データが格納された事業者ＤＢ４６を備えており、情報管理部４４は、事業者ＤＢ４６も管理する。
【０２３０】
通知条件等設定部４１は、事業者ＤＢ４６に格納された在庫情報から在庫数を情報管理部４４から取得し、在庫数を、通知条件の配信数の上限として設定する。この場合、放送事業装置３の通知判定部３７は、通知条件の照合の際に、通知情報提供装置４の事業者ＤＢ４６に格納された在庫情報に含まれる在庫数を、通信部３０，４０を介して取得し、この在庫数を参照して、在庫数が０とならない範囲で、通知内容の送信数を判定し、この送信数分の端末アドレスを特定する。
【０２３１】
通知情報提供装置４の事業者ＤＢ４６に格納された在庫情報に含まれる在庫数が更新されると、更新後の在庫数は、通信部３０，４０を介して通知判定部３７へ送られる。通知判定部３７は、在庫数が０とならない範囲で、通知内容及び端末アドレスを通信部３０に出力する。
【０２３２】
例えば、通知条件として、「渋谷支店の半径１００ｍ」という条件に加えて、通知情報提供装置４の事業者ＤＢ４６に格納された在庫情報に含まれる傘の在庫数が設定されたとする。これにより、在庫の存在する渋谷支店に近い位置情報を持つ拡張ユーザーに対して所定の通知内容が送信され、在庫がなくなった場合、通知内容の送信が終了する、こととなる。
【０２３３】
また、拡張ユーザーの受信端末２は、通知内容を受信することで、拡張ユーザーは、例えば参考書の在庫が渋谷支店にあるが、世田谷支店にはない、という状態を把握することができる。世田谷支店周辺の拡張ユーザーに対しては、「テレビで紹介された参考書は渋谷支店にはありますよ」という通知内容が通知され、渋谷支店周辺の拡張ユーザーに対しては、「近くの渋谷支店にテレビで紹介された参考書があります」という通知内容が通知されることもできる。
【０２３４】
また、図１０に示すように、通知情報提供装置４は、外部情報保持部４７を備えるようにしてもよい。外部情報保持部４７は、放送事業装置３及び当該通知情報提供装置４以外の他の装置から取得した外部情報（例えば気象情報、交通情報）を保持する。
【０２３５】
通知情報提供装置４の通知条件等設定部４１は、視聴ログ等に対応する条件に加え、外部情報保持部４７により保持された外部情報を用いた条件を通知条件として設定する。放送事業装置３の通知判定部３７は、通知条件の照合の際に、通知情報提供装置４の外部情報保持部４７が保持している外部情報を、通信部３０，４０を介して取得する。そして、通知判定部３７は、視聴ログ及びユーザーデータが通知条件を満たすか否かを判定することに加え、外部情報を用いた条件を満たすか否かを判定することで、通知条件の判定を行う。
【０２３６】
例えば、現在地情報に加えて、気象情報を用いることで、「雨が降っているときの渋谷付近」等の条件も通知条件に加えることができる。
【０２３７】
通知条件として、渋谷駅付近という位置情報が設定された場合、通知内容は、渋谷駅付近にいる拡張ユーザーの受信端末２へ送信される。通知条件として、これに加えて、渋谷駅付近が雨という気象情報が設定された場合、通知内容は、渋谷駅付近が雨であれば、渋谷駅付近にいる拡張ユーザーの受信端末２へ送信される。
【０２３８】
以上、実施例１〜５を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施例１〜５に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。前記実施例１〜５において、図２、図４、図６、図８及び図１０に示した情報通知システムは、放送事業者が運用する装置であって、主な処理として視聴ログ及びユーザーデータの管理を行う放送事業装置３を備えている。本発明では、情報通知システムは、放送事業装置３に代えて、受信機メーカー（テレビの製造メーカー）が運用する装置を備えるようにしてもよい。つまり、情報通知システムは、視聴ログ及びユーザーデータの管理を行う事業者が運営する装置（視聴ログ管理装置）を備えていればよい。
【０２３９】
また、前記実施例１において、図２に示したとおり、放送事業装置３は、通信部３０、視聴ログ管理部３１、視聴ログＤＢ３２及びユーザーＤＢ３３を備えている。これらの構成部は単独の装置であってもよい。この場合、各装置は、所定のネットワークにより接続される。同様に、通知情報提供装置４に備えた通信部４０、通知条件等設定部４１、通知条件等ＤＢ４２及び通知判定部４３も単独の装置であってもよく、所定のネットワークにより接続される。前記実施例２〜５においても同様であり、放送事業装置３、通知情報提供装置４及びサービス運営装置５のそれぞれに備えた構成部は単独の装置であってもよく、所定のネットワークにより接続される。
【０２４０】
尚、実施例１〜５における放送事業装置３及び通知情報提供装置４のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。実施例３，５におけるサービス運営装置５についても同様である。放送事業装置３、通知情報提供装置４及びサービス運営装置５のそれぞれは、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、及びインターフェース等を備えたコンピュータによって構成される。
【０２４１】
実施例１において、放送事業装置３に備えた通信部３０及び視聴ログ管理部３１の各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。通知情報提供装置４に備えた通信部４０、通知条件等設定部４１及び通知判定部４３についても同様である。
【０２４２】
また、実施例２において、放送事業装置３に備えた通信部３０、視聴ログ管理部３１、通知条件等管理部３４、通知判定部３７及び送信ログ収集部３８、並びに、通知情報提供装置４に備えた通信部４０及び通知条件等設定部４１についても同様である。
【０２４３】
また、実施例３において、放送事業装置３に備えた通信部３０、視聴ログ管理部３１、通知判定部３７及び送信ログ収集部３８、並びに、通知情報提供装置４に備えた通信部４０及び通知条件等設定部４１についても同様である。サービス運営装置５に備えた通信部５０、通知条件等管理部５１、送信ログ統合部５４及び課金処理部５６についても同様である。
【０２４４】
また、実施例４において、放送事業装置３に備えた通信部３０及び視聴ログ管理部３１、並びに、通知情報提供装置４に備えた通信部４０、通知条件等設定部４１及び通知判定部４３についても同様である。
【０２４５】
また、実施例５において、放送事業装置３に備えた通信部３０、視聴ログ管理部３１、通知判定部３７及びユーザーＩＤ変換部６０、並びに、通知情報提供装置４に備えた通信部４０、通知条件等設定部４１、情報管理部４４及び外部情報保持部４７についても同様である。サービス運営装置５に備えた通信部５０及び通知条件等管理部５１についても同様である。
【０２４６】
これらのプログラムは、前記記憶媒体に格納されており、ＣＰＵに読み出されて実行される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもでき、ネットワークを介して送受信することもできる。
【符号の説明】
【０２４７】
１  テレビ視聴ログ収集装置
２  受信端末
３  放送事業装置（視聴ログ管理装置）
４  通知情報提供装置
５  サービス運営装置
６  インターネット
３０，４０，５０  通信部
３１  視聴ログ管理部
３２  視聴ログＤＢ（データベース）
３３  ユーザーＤＢ
３４，５１  通知条件等管理部
３５，５２  提供者ＤＢ
３６，４２，５３  通知条件等ＤＢ
３７，４３  通知判定部
３８  送信ログ収集部
３９  送信ログＤＢ
４１  通知条件等設定部
４４  情報管理部
４５  拡張ユーザーＤＢ
４６  事業者ＤＢ
４７  外部情報保持部
５４  送信ログ統合部
５５  統合送信ログＤＢ
５６  課金処理部
６０  ユーザーＩＤ変換部
【図１】
2019192042.tif 000003
【図２】
2019192042.tif 000004
【図３】
2019192042.tif 000005
【図４】
2019192042.tif 000006
【図５】
2019192042.tif 000007
【図６】
2019192042.tif 000008
【図７】
2019192042.tif 000009
【図８】
2019192042.tif 000010
【図９】
2019192042.tif 000011
【図１０】
2019192042.tif 000012
【図１１】
2019192042.tif 000013
【図１２】
2019192042.tif 000014
【図１３】
2019192042.tif 000015
【図１４】
2019192042.tif 000016
【図１５】
2019192042.tif 000017
【図１６】
2019192042.tif 000018
【図１７】
2019192042.tif 000019
【図１８】
2019192042.tif 000020
【図１９】
2019192042.tif 000021
【図２０】
2019192042.tif 000022
【図２１】
2019192042.tif 000023
【図２２】
2019192042.tif 000024