(57)【要約】【課題】プレ曝射画像に基づいて本曝射の撮影条件を決定する放射線撮影システムにおいて、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われるのを防ぐ。【解決手段】放射線撮影システム１００は、放射線撮影装置２から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、被写体に対しプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより放射線撮影装置２が生成したプレ画像データに基づいて、診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、総線量に基づく本曝射線量を、放射線撮影装置に出力することが可能な線量出力手段と、本曝射線量にて本曝射を行うことにより放射線撮影装置が生成した本画像データにプレ画像データを合成して、診断用画像データを生成する画像合成手段と、備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の放射線照射装置から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成する外部の放射線撮影装置から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、
前記被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、
前記総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、前記外部の放射線照射装置及び前記外部の放射線撮影装置に出力することが可能な線量出力手段と、
前記被写体に対し、前記本曝射線量にて前記本曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得した本画像データに前記プレ画像データを合成して、前記診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えることを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記線量出力手段は、前記総線量算出手段が算出した総線量から前記プレ曝射線量を差し引いた値を前記本曝射線量として出力することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
前記画像合成手段は、前記本画像データを構成する各画素の信号値に、前記プレ画像データを構成する各画素の信号値を加算することにより前記本画像データに前記プレ画像データを合成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
前記プレ画像データ及び前記本画像データに基づいて、前記プレ曝射から前記本曝射までの間における前記被写体の動作量を部分的に測定する動作量測定手段を備え、
前記画像合成手段は、
前記プレ画像データにおける動作量の少ない部分の信号値を相対的に大きくして加算することを特徴とする請求項３に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
前記プレ画像データ及び付帯情報に基づいて、前記プレ曝射を適切に行うことができたか否かを判定する撮影判定手段を備え、
前記線量出力手段は、前記撮影判定手段がプレ曝射を適切に行うことができたと判定した場合に、前記本曝射線量を出力することを特徴と請求項１から３のいずれか一項に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
外部の放射線照射装置から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成する外部の放射線撮影装置から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、
前記被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得したプレ画像データに基づいて、被写体の体厚情報を推定する体厚情報推定手段と、
前記体厚情報推定手段が推定した体厚情報に基づくアナトミカルコードを、前記外部の放射線照射装置及び前記外部の放射線撮影装置に出力することが可能なコード出力手段と、
前記被写体に対し、前記アナトミカルコードに基づく撮影条件にて前記本曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得した本画像データに前記プレ画像データを合成して、前記診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えることを特徴とする撮影制御装置。
【請求項７】
外部の放射線照射装置から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成することが可能な画像生成手段と、
前記被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより前記画像生成手段が生成したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、
前記総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、前記外部の放射線照射装置に出力するとともに前記画像生成手段に設定することが可能な線量出力設定手段と、
前記被写体に対し、前記本曝射線量にて前記本曝射を行うことにより前記画像生成手段が生成した本画像データに前記プレ画像データを合成して、前記診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項８】
放射線を曝射する放射線照射装置と、
放射線の曝射を受けることで放射線画像の画像データを生成する放射線照射装置と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の撮影制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項９】
放射線を曝射する放射線照射装置と、
請求項７に記載の放射線撮影装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影制御装置、放射線撮影装置及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像を撮影する際、後で行う本曝射よりも低い線量でプレ曝射を行い、得られたプレ曝射画像及び当該プレ曝射画像に紐づけられた付帯情報に基づいて、本曝射を行う際の線量等の撮影条件を決定する自動露出制御機能を有したものが知られている。
例えば、特許文献１には、Ｘ線を曝射するＸ線曝射手段と、検出面に入射したＸ線を検出するＸ線平面撮影装置と、検出されたＸ線に基づいてＸ線画像を生成する画像生成手段と、生成されたＸ線画像に基づいて撮影条件を決定する決定手段と、決定された撮影条件に従ってＸ線が曝射されるように前記Ｘ線曝射手段を制御する制御手段と、を具備する乳房撮影用Ｘ線診断装置について記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、放射線源と放射線撮影装置とを備え、プレ曝射および本曝射を行う撮影部と、撮影部で撮影された画像をユーザーに閲覧可能に表示する表示部と、画像を保存する保存部と、画像を出力する出力部と、放射線撮影装置を制御する制御部と、を有し、制御部が、プレ曝射により得られたプレ画像を保存部に保存して、本曝射により得られた本画像のみを出力部に出力する放射線撮影装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３６８０４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された装置では、ポジションングの良否の確認を、プレ曝射画像ではなく本曝射画像を用いて行うようになっている。ポジショニングが良好でない状態で撮影された本曝射画像は診断に用いることが難しく、場合によって再撮影を行うことになり、被写体は本曝射一回分だけ無駄に被曝することになってしまう。
また、特許文献２に記載の技術では、プレ曝射画像を被写体の位置決めに用いている。すなわち、本曝射前に本曝射のためのポジショニングを行うため、そのポジショニングが良好であったか否かは本曝射後に分かる。つまり、ポジショニングが良好でない状態で本曝射が行われ、再撮影が必要になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、プレ曝射により得られるプレ曝射画像に基づいて本曝射の撮影条件を決定する放射線撮影システムにおいて、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の撮影制御装置は、
外部の放射線照射装置から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成する外部の放射線撮影装置から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、
前記被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、
前記総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、前記外部の放射線照射装置及び前記外部の放射線撮影装置に出力することが可能な線量出力手段と、
前記被写体に対し、前記本曝射線量にて前記本曝射を行うことにより前記外部の放射線撮影装置が生成し前記画像取得手段が取得した本画像データに前記プレ画像データを合成して、前記診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の放射線撮影装置は、
外部の放射線照射装置から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成することが可能な画像生成手段と、
前記被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより前記画像生成手段が生成したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、
前記総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、前記外部の放射線照射装置に出力するとともに前記画像生成手段に設定することが可能な線量出力設定手段と、
前記被写体に対し、前記本曝射線量にて前記本曝射を行うことにより前記画像生成手段が生成した本画像データに前記プレ画像データを合成して、前記診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態（第三，第四実施形態）に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図３】第一実施形態に係る放射線撮影システムが備えるコンソール（第二実施形態に係る放射線撮影システムが備える撮影制御装置、第四実施形態に係る放射線撮影システムが備えるコンソール）の具体的構成を表すブロック図である。
【図４】図３のコンソールが実行する撮影制御処理のフローチャートである。
【図５】図４の撮影制御処理における総線量算出処理のフローチャートである。
【図６】図４の撮影制御処理における画像合成処理のフローチャートである。
【図７】第一実施形態に係る放射線撮影システムの動作を表すラダーチャートである。
【図８】第一実施形態に係る放射線撮影システムの他の動作を表すタイミングチャートである。
【図９】第一実施形態に係る放射線撮影システムの他の動作を表すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る放射線撮影システムの動作を表すラダーチャートである。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る放射線撮影システムが備えるコンソールが実行する撮影制御処理のフローチャートである。
【図１３】図１２のコンソールが出力するアナトミカルコードの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜９を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
また、ここでは、撮影対象となる被写体の詳細について説明を省くが、本発明は、人体のあらゆる部位の撮影に用いることができるし、動物等の人体以外の被写体の撮影にも用いることができる。
【００１２】
〔放射線撮影システム〕
まず、本実施形態に係る放射線撮影システムの構成について説明する。図１は放射線撮影システム１００の構成を表すブロック図である。なお、図１の括弧書きで示された符号は、後述する第三，第四実施形態のものである。
【００１３】
本実施形態の放射線撮影システム１００は、図１に示したように、放射線照射装置１や、放射線撮影装置２、コンソール３を備えて構成されている。
また、放射線撮影システム１００は、図示しない放射線科情報システム（Radiology Information System：ＲＩＳ）や、画像保存通信システム（Picture Archiving and Communication System：ＰＡＣＳ）等と接続可能となっている。
【００１４】
放射線照射装置１は、コンソール３と有線又は無線で通信可能に接続されている。
また、放射線照射装置１は、ジェネレーター１１や、曝射スイッチ１２、放射線源１３を備えて構成されている。
【００１５】
ジェネレーター１１は、曝射スイッチ１２が操作されたことに基づいて、予め設定された放射線曝射条件（管電圧や管電流、照射時間（ｍＡｓ値）等）に応じた電圧を放射線源１３に印加することが可能に構成されている。
放射線源１３（管球）は、図示しない回転陽極やフィラメント等を有している。そして、ジェネレーター１１から電圧が印加されると、フィラメントが印加された電圧に応じた電子ビームを回転陽極に向けて照射し、回転陽極が電子ビームの強度に応じた線量の放射線Ｘ（Ｘ線等）を発生させるようになっている。
【００１６】
なお、図１には、各部１１〜１３が別々に分かれたものを例示したが、これらは一体となっていてもよい。
また、図１には、曝射スイッチ１２がジェネレーター１１に接続されたものを例示したが、曝射スイッチ１２は他の装置（例えば図示しない操作卓）に備えられていてもよい。
また、放射線照射装置１は、撮影室内に据え付けてもよいし、回診車等に組み込むことで移動可能に構成してもよい。
【００１７】
放射線撮影装置２は、コンソール３と有線又は無線で通信可能に接続されている。
また、放射線撮影装置２は、放射線照射装置１から被写体を介して放射線Ｘの曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成することが可能に構成されている。
なお、放射線撮影装置２の詳細については後述する。
【００１８】
コンソール３は、ＰＣや携帯端末、あるいは専用の装置によって構成されており、放射線照射装置１や放射線撮影装置２等と有線又は無線で通信可能に接続されている。
また、コンソール３は、外部装置（ＲＩＳ等）からの撮影オーダーやユーザーによる操作に基づいて、放射線照射装置１や放射線撮影装置２の撮影条件や撮影対象部位等を設定することが可能となっている。
なお、コンソール３の詳細については後述する。
【００１９】
〔放射線撮影装置の構成〕
次に、上記放射線撮影システム１００が備える放射線撮影装置２の詳細について説明する。図２は放射線撮影装置２の具体的構成を表すブロック図である。なお、図２の括弧書きで示された符号は、後述する第三実施形態のものである。
【００２０】
放射線撮影装置２は、図２に示したように、制御部２１、放射線検出部２２、読出し部２３、通信部２４、記憶部２５、各部２１〜２５を接続するバス２６を備えて構成されている。
【００２１】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory
）等により構成される。制御部２１のＣＰＵは、コンソール３等の外部機器からの制御信号等を受信したことに基づいて、記憶部２５に記憶されている各種プログラムを読出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、放射線撮影装置２各部の動作を集中制御する。
放射線検出部２２は、放射線Ｘを受けることで線量に応じた電荷を発生させる放射線検出素子やスイッチ素子を備えた画素が二次元状（マトリクス状）に配列された基板によって構成されている。
【００２２】
読出し部２３は、各画素から放出された電荷の量を信号値として読出し、複数の信号値から画像データを生成することが可能に構成されている。
通信部２４は、外部機器から各種制御信号や各種データ等を受信したり、各種制御信号や生成した画像データ等を外部機器へ送信したりすることが可能に構成されている。
記憶部２５は、不揮発性の半導体メモリーやハードディスク等により構成され、制御部２１が実行する各種プログラムやプログラムにより処理の実行に必要なパラメーター等を記憶している。
また、記憶部２５は、読出し部２３が生成した画像データや、制御部２１が処理した各種データを記憶することが可能となっている。
【００２３】
このように構成された放射線撮影装置２は、制御部２１が放射線検出部２２の各スイッチ素子をオフにした状態で放射線の曝射を受けると、各画素に放射線の線量に応じた電荷を蓄積する。そして、制御部２１が各スイッチ素子をオンにして各画素から電荷が放出されると、読出し部２３が各電荷量を信号値に変換し、画像データとして読み出す。すなわち、放射線撮影装置２の制御部２１、放射線検出部２２及び読出し部２３は、本発明における画像生成手段をなす。
【００２４】
なお、放射線撮影装置２は、シンチレーター等を内蔵し、照射された放射線Ｘをシンチレーターで可視光等の他の波長の光に変換し、変換した光に応じた電荷を発生させるもの（いわゆる間接型）であってもよいし、シンチレーター等を介さずに放射線Ｘから直接電荷を発生させるもの（いわゆる直接型）であってもよい。
また、放射線撮影装置２は、撮影台と一体化された専用機型のものでも、可搬型（カセッテ型）のものであってもよい。
【００２５】
〔コンソールの構成〕
次に、上記放射線撮影システム１００が備えるコンソール３の詳細について説明する。図３はコンソール３の具体的構成を表すブロック図である。なお、図３の括弧書きで示された符号は、後述する第二，第四実施形態のものである。
【００２６】
コンソール３は、図３に示したように、制御部３１、通信部３２、記憶部３３、表示部３４、操作部３５、各部３１〜３５を接続するバス３６を備えて構成されている。
【００２７】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory
）等により構成される。制御部３１のＣＰＵは、操作部３５の操作に応じて、記憶部３３に記憶されている各種プログラムを読出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、コンソール３各部の動作を集中制御する。
【００２８】
通信部３２は、ＬＡＮアダプターやモデムやＴＡ（Terminal Adapter）等を備え、通信ネットワークに接続された各装置との間のデータ送受信を制御する。
【００２９】
記憶部３３は、不揮発性の半導体メモリーやハードディスク等により構成され、制御部３１が実行する各種プログラム（後述する撮影制御処理を行うためのプログラムを含む）やプログラムにより処理の実行に必要なパラメーター等を記憶している。
また、記憶部３３は、放射線撮影装置２から受信した画像データや制御部３１が処理した画像データを、付帯情報と紐づけて記憶することが可能となっている。
【００３０】
表示部３４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のモニターにより構成され、制御部３１から入力される表示信号の指示に従って、操作部３５からの入力指示やデータ等を表示する。
【００３１】
操作部３５は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キー等を備えたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスを備えて構成され、キーボードに対するキー操作やマウス操作により入力された指示信号を制御部３１に出力する。
また、操作部３５は、表示部３４の表示画面にタッチパネルを備えても良く、この場合、タッチパネルを介して入力された指示信号を制御部３１に出力する。
【００３２】
〔撮影制御処理〕
次に、上記コンソール３が実行する処理の一つである、撮影制御処理の詳細について説明する。図４はコンソール３が実行する撮影制御処理のフローチャート、図５は図４の撮影制御処理における総線量算出処理のフローチャート、図６は図４の撮影制御処理における画像合成処理のフローチャートである。
【００３３】
本実施形態のコンソール３の制御部３１は、所定の開始条件（例えば、操作部３５に開始操作がなされたことや、曝射スイッチ１２が押下されたこと、放射線照射装置１や放射線撮影装置２が撮影動作を行ったこと、放射線撮影装置２から画像データを受信したこと等）が成立したことを契機として、撮影制御処理を実行するようになっている。
【００３４】
具体的には、図４に示したように、まず、被検者に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより放射線撮影装置２が生成したプレ画像データを取得する（ステップＳ１）。プレ画像データを取得すると、当該プレ画像データに紐づけられた付帯情報も取得される。
付帯情報には、プレ曝射におけるプレ曝射線量（管電圧、管電流、照射時間等を設定することにより導出される）や、撮影対象部位等が含まれる。
このような処理を実行することにより、制御部３１や通信部３２は、本発明における画像取得手段をなす。
【００３５】
なお、プレ画像データ及び付帯情報の取得方法としては、通信部３２を介して有線又は無線で受信するのが好ましいが、ＵＳＢメモリー等のメディアを介して取得するようにしてもよい。
また、取得する際には、放射線撮影装置２へデータ送信を要求する信号を送信する等して、コンソール３がデータ送信を要求するようにしても良いし、放射線撮影装置２がデータを送信してくるまで待機する（このステップＳ１の処理を繰り返す）ようにしても良い。
【００３６】
プレ画像データを取得した後、制御部３１は、補正処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、ステップＳ１で取得したプレ画像データにオフセット補正を施す。
オフセット補正に用いるオフセット（暗画像）データは、プレ曝射を行う前に予め取得しておくのが好ましい。
なお、この処理において、他の補正（ＬＯＧ変換等）を施すようにしてもよい。
また、放射線撮影装置２として、生成した画像データに当該補正処理を実行する機能を有するものを用いる場合には、プレ曝射後、放射線撮影装置２でオフセット補正を行い、ステップＳ１においてオフセット補正後のプレ画像データを取得すれば済むため、このステップＳ２の処理は不要となる。
【００３７】
次に、制御部３１は、画像解析処理を行う（ステップＳ３）。具体的には、プレ画像データ及び当該プレ画像データに紐づけられた付帯情報に基づいて、プレ画像における異常（撮影対象部位（肺野やＫＵＢ）の欠けや、異物（グリッドのミスアライメントによる縞模様等）の写り込み等）の有無等を解析する。
撮影対象部位の欠けを解析する場合には、例えば特開２０１１−２５５０６１に記載されているような技術を用いることができる。すなわち、特定された照射野を複数の小領域に分割し、照射野境界における各小領域の特徴量を抽出し、その特徴量の配列に基づいて撮影対象部位が照射野の境界をはみ出していないかどうかを判定する。
なお、被検者が過去に同じ部位の撮影を行っている場合には、過去の画像との対比に基づいて解析するようにしてもよい。その場合、過去撮影における放射線入射角度の相違に起因する比較読影が困難になる程の写り方の相違の有無等も解析対象の異常となる。
【００３８】
次に、制御部３１は、プレ曝射を適切に行うことができたか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、ステップＳ３で画像解析処理を行った結果、プレ画像に上記のような異常があったか否かを判定する。
ここで、異常がなかった、すなわちプレ曝射を適切に行うことができたと判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、引き続き本曝射を行うための各種処理を行う（ステップＳ５〜Ｓ９）。これらの処理については後述する。
【００３９】
一方、異常があった、すなわちプレ曝射を適切に行うことができなかったと判定した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、撮影中止処理を行って（ステップＳ１０）、撮影制御処理を終了する。
ステップＳ１０の撮影中止処理では、放射線照射装置１や放射線撮影装置２の動作を停止させる処理や、ユーザーに本曝射を中止すべき旨の警告（表示部３４への表示、音声出力等）を行う処理等を行う。
【００４０】
このステップＳ３，Ｓ４を行うことで、制御部３１は、本発明における撮影判定手段として機能することとなり、被曝量の多い本曝射を行う前にプレ画像を用いてポジショニングの良否（再撮影の要否）を判定することができる。このため、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われ、被検者が無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
また、プレ曝射を適切に行うことができた場合には、ユーザーがプレ画像を確認することなく本曝射に移行できるため、撮影におけるユーザーの手間を低減することができる。
一方、プレ曝射を適切に行うことができなかった場合には、再度プレ曝射を行うことになるが、プレ曝射の際の線量は本曝射の際の線量に比べて低いため、従来のように本曝射をやり直す場合に比べて被曝量を抑えることができる。
【００４１】
なお、ステップＳ３において、プレ画像データを自動解析するのではなく、ユーザーに画像の解析を行ってもらうようにしてもよい。その場合、ステップＳ３の処理は不要となり、ステップＳ４は、ユーザーによる解析結果を受け付ける処理となる。
また、ステップＳ１０の処理の後に、所定条件が成立したか否か（例えば、ユーザーによる撮影再開を指示する操作があったか否か等）を判断する処理を入れ、所定条件が成立した場合には、ステップＳ５以降の処理に移行するようにしてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ４の後に、プレ画像を表示部３４に表示させるようにしてもよい。
また、その際には、プレ画像として、解像度を下げた間引き画像を表示するようにしてもよい。
また、プレ画像を必ず表示するのではなく、表示するかどうかや表示するための条件を、ユーザーが選択できるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザーによる確認が必要となった場合（例えば、ポジショニングが良好でないと判定した場合等）のみプレ画像を表示させるような設定が可能となり、ユーザーの利便性が向上する。
【００４３】
上記ステップＳ４において、プレ曝射を適切に行うことができたと判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、制御部３１は、総線量算出処理を行う（ステップＳ５）。この処理では、プレ画像データ、及び当該プレ画像データに紐づけられた付帯情報に基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する。
【００４４】
総線量の算出には、例えば国際公開第２００６／６２０１３号に記載されたような技術を用いることができる。具体的には、図５に示したように、まず、プレ画像における関心領域（ＲＯＩ）を設定する（ステップＳ５１）。
次に、Ｓ値（感度）を算出する（ステップＳ５２）。ここでは、関心領域内の複数の画素信号値のヒストグラムを生成し、当該ヒストグラムのダイナミックレンジの中央値を求める。ここで得られる中央値がＳ値となる。
次に、総線量を算出する（ステップＳ５３）。ここでは、メーカーやユーザーが予め設定しておいたターゲットＳ値、及び撮影時の線量とＳ値とが反比例する関係に基づいて、この後に撮影を行うことで得られる画像から求められるＳ値がターゲットＳ値と一致することとなるような線量を算出する。ここで算出される線量が総線量となる。
このような処理を実行することにより、制御部３１は、本発明における総線量算出手段をなす。
【００４５】
総線量を算出した後、制御部３１は、図４に示したように、本撮影条件を出力する（ステップＳ６）。この処理では、ステップＳ２で算出した総線量に基づく本曝射線量を、本撮影条件として放射線照射装置１及び放射線撮影装置２に出力する。
なお、ここでは、総線量をそのまま本曝射線量としてもよいし、総線量に所定の演算を行って得られた値を本曝射線量としてもよい。
また、本実施形態においては、本曝射線量の他にも、例えば撮影対象部位、体厚、撮影方向等を本撮影条件として出力する。
このような処理を実行することにより、制御部３１は、本発明における線量出力手段をなす。
【００４６】
なお、この本撮影条件の出力処理（ステップＳ６）では、算出した総線量からプレ曝射線量を差し引いた値を本曝射線量として出力するようにしてもよい。
従来の自動露出制御機能を用いた撮影では、この機能を用いない撮影に比べ、プレ曝射の分だけ合計の被曝量が増えてしまっていた。しかし、このようにすれば、１回のプレ撮影における被曝量と１回の本撮影における被曝量とを合わせてようやく従来の本撮影１回分の被曝量となるため、従来の診断用画像の撮影よりも被曝量を増やすことなく診断用画像を得ることができる。
また、この本撮影条件の出力処理（ステップＳ６）では、本曝射線量の値を直接出力するのではなく、本曝射線量の放射線を発生させるために必要な管電圧、管電流、照射時間を出力するようにしてもよい。
【００４７】
本撮影条件を出力してから次のステップＳ７の処理までの間に、放射線照射装置１は被検者に対し本曝射線量にて本曝射を行い、放射線撮影装置２は本画像データを生成することになる。
放射線撮影装置２が本画像データを生成した後、制御部３１は、放射線撮影装置２が生成した本画像データを取得する。
本画像データの具体的な取得方法（本ステップＳ７における処理の内容）は、上述したプレ画像データの取得（ステップＳ１）と同様である。
【００４８】
本画像データを取得した後、制御部３１は、補正処理（ステップＳ８）を行う。具体的には、本画像データにオフセット補正を施す。
本画像データにオフセット補正を施す際に用いるオフセットデータは、本曝射を行う直前又は直後に取得するのが好ましい。
なお、この処理において、他の補正（ＬＯＧ変換等）を施すようにしてもよい。
また、放射線撮影装置２として、生成した画像データに当該補正処理を実行する機能を有するものを用いる場合には、このステップＳ８の処理は、ステップＳ２の処理と同様に不要となる。
【００４９】
次に、制御部３１は、画像合成処理を行う（ステップＳ９）。この処理では、本曝射線量にて本曝射を行うことにより放射線撮影装置２が生成した本画像データに、プレ画像データを合成して診断用画像データを生成する。
【００５０】
画像の合成には、例えば特開２０１５−０９２９１３号公報に記載されたような技術を用いることができる。具体的には、図６に示したように、まず、本曝射画像とプレ曝射画像の位置合わせを行う（ステップＳ９１）。ここでは、各画像に写った被検者の輪郭が重なるように一方の画像を移動させる。
次に、画像のエッジを認識する（ステップＳ９２）。
次に、加算処理（ステップＳ９３）を行う。ここでは、本画像データにプレ画像データを合成して、診断用画像データを生成する。具体的には、本画像データを構成する各画素の信号値に、プレ画像データを構成する各画素の信号値を加算する。
【００５１】
本実施形態においては、本画像データの信号値とプレ画像データの信号値をそのまま加算するのではなく、プレ画像データにおけるエッジ部の信号値を相対的に下げて（エッジ部以外の平坦部の信号値を相対的に上げて）加算する。具体的には、例えば、下記（１）で表される加算式を用いて加算する。
Ｉ（ｘ，ｙ）＝｛β（ｘ，ｙ）×Ｉｐｒｅ（ｘ，ｙ）＋Ｉｐｏｓｔ（ｘ，ｙ）｝／｛１＋β（ｘ，ｙ）｝・・（１）
Ｉ（ｘ，ｙ）：加算後（診断用画像）の座標（ｘ，ｙ）の画素における信号値
β（ｘ，ｙ）：座標（ｘ，ｙ）の画素に適用する加算係数
Ｉｐｒｅ（ｘ，ｙ）：プレ画像の座標（ｘ，ｙ）の画素における信号値
Ｉｐｏｓｔ（ｘ，ｙ）：本画像の座標（ｘ，ｙ）の画素における信号値
座標（ｘ，ｙ）は、いずれも位置合わせ後のもの
【００５２】
βの値は、エッジ部の座標において０＜β＜１、かつ平坦部の座標においてβ＝１としてもよいし、エッジ部の座標においてβ＝１、かつ平坦部の座標において１＜βとしてもよい。また、エッジ部の座標において０＜β＜１、かつ平坦部の座標において１＜βとすることもできる。
各座標（ｘ，ｙ）におけるβの値は、ステップＳ９２において予め算出しておくのが好ましい。
プレ画像における撮影対象部位の輪郭を本画像における撮影対象部位の輪郭と一致させることができても、撮影対象部位の回転やねじれ等によりエッジは一致しないことが多い。しかし、上述したような方法で信号値を加算することにより、プレ画像のエッジが弱められるため、本画像とプレ画像のエッジのずれにより診断用画像のエッジがぼけてしまうのを防ぐことができる。
【００５３】
このステップＳ９の処理を行うことにより、制御部３１は、本発明における画像合成手段をなすこととなり、本画像データにプレ画像データを合成して診断用画像データを生成するため、線量を落として本撮影を行っても診断用画像の画質（Ｓ／Ｎ）が低下するのを防ぐことができる。
【００５４】
なお、この画像合成処理は、補正処理（ステップＳ８）の前に行うようにしてもよい。
また、被検者の撮影対象部位を冶具で固定する等、プレ曝射のときと本曝射のときとでエッジのずれが生じないような撮影を行うことができる場合には、ステップＳ９２の処理は不要であり、ステップＳ９３では、本画像の信号値とプレ画像の信号値を単純に足し合わせればよい。
【００５５】
また、この画像合成処理では、プレ画像データ及び本画像データに基づいて、プレ曝射から本曝射までの間における被検者の動作量を部分的に測定し、プレ画像データにおける動作量の少ない部分の信号値を相対的に大きくして加算したり、動作量が所定以上の部分の信号値を加算しないようにしたりするのが好ましい。
具体的には、画像を複数の小領域に分割し、小領域毎に動作量を測定する。
このようにすれば、制御部３１は、本発明における動作量測定手段をなすこととなり、プレ曝射と本曝射との間に被検者の体動があった場合でも、合成による画像のボケを抑制することができる。
【００５６】
以上が、撮影制御処理の流れである。
この撮影制御処理を実行することにより、本実施形態のコンソール３は、本発明における撮影制御装置をなす。
【００５７】
なお、コンソール３に、放射線の照射を制御する機能を持たせるようにしてもよい。具体的には、放射線照射の許可／不許可をオン（unlock）／オフ（lock）により指示する曝射指示信号を放射線照射装置１へ出力するよう構成するとともに、設定されたプレ撮影条件や本撮影条件に応じたタイミングで曝射指示信号のオン／オフに切り替える処理を実行するようにする。
この処理は、上述した撮影制御処理の中で（ステップＳ１とＳ２の間やステップＳ６とＳ７の間に）実行してもよいし、撮影制御処理とは別の処理として実行してもよい。
【００５８】
〔撮影の流れ〕
次に、上記放射線撮影システム１００の動作について説明する。図７は、撮影時における放射線撮影システム１００の動作を表すラダーチャートである。
【００５９】
本実施形態の放射線撮影システム１００を用いた被検者の撮影では、まず、ユーザーがコンソール３にプレ撮影条件を入力すると、図７に示したように、コンソール３が、入力されたプレ撮影条件を放射線照射装置１及び放射線撮影装置２へ出力する（ステップＳ０）。
放射線照射装置１及び放射線撮影装置２は、プレ撮影条件が入力されると、そのプレ撮影条件をそれぞれ設定し、プレ曝射線量にてプレ曝射を行うための準備をそれぞれ行う（ステップＡ１，Ｂ１）。
【００６０】
その後、ユーザーが曝射スイッチ１２を押下すると、放射線照射装置１が被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線をプレ曝射線量にて曝射する（ステップＡ２）。
放射線撮影装置２は、放射線の曝射を受けると、放射線の線量に基づいて各放射線検出素子が発生させた電荷を各画素に蓄積し（ステップＢ２）、各画素の電荷量を信号値に変換してプレ画像データとして読出し、それをコンソール３へ送信する（ステップＢ３）。
【００６１】
コンソール３は、プレ画像データを取得すると（ステップＳ１）、受信したプレ画像データに補正処理を行う（ステップＳ２）。
そして、補正後のプレ画像データに画像解析処理を行う（ステップＳ３）。ここで、解析結果に問題が無ければ、総線量算出処理を行い（ステップＳ５）、算出した総線量に基づく本曝射線量を含む本撮影条件を放射線照射装置１及び放射線撮影装置２へ出力する（ステップＳ６）。
放射線照射装置１及び放射線撮影装置２は、本撮影条件が入力されると、その本撮影条件をそれぞれ設定し、本曝射線量にて本曝射を行うための準備をそれぞれ行う（ステップＡ３，Ｂ４）。
【００６２】
その後、ユーザーが曝射スイッチ１２を押下すると、放射線照射装置１が被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線を本曝射線量にて曝射する。
放射線撮影装置２は、放射線を受けると、放射線の線量に基づいて各放射線検出素子が発生させた電荷を各画素に蓄積し（ステップＢ５）、各画素の電荷量を信号値に変換して本画像データとして読出し、それをコンソール３へ送信する（ステップＢ６）。
ステップＢ５，Ｂ６の直前又は直後（図７には直後の場合を例示した）、放射線撮影装置２は、各画素に暗電荷を蓄積し（ステップＢ７）、各画素の暗電荷量を信号値に変換してオフセットデータとして読出し、それをコンソール３へ送信する（ステップＢ８）。
【００６３】
コンソール３は、本画像データ及びオフセットデータを取得すると（ステップＳ７，Ｓ８Ａ）、受信した本画像データに補正処理を行う（ステップＳ８）。
そして、補正後のプレ画像データを用いて補正後の本画像データに画像合成処理を行う（ステップＳ９）。
こうして、診断用画像データが生成され、撮影が終了する。
【００６４】
なお、上述した放射線の照射を制御する機能をコンソール３に持たせた場合には、上述した撮影の流れの際、コンソール３及び放射線照射装置１は、例えば図８又は図９に示したように動作する。
【００６５】
例えば、プレ曝射と本曝射を併せて一曝射として扱う場合には、図８に示したように、放射線照射装置１にプレ撮影条件（ｍＡｓ値や、放射線照射開始から終了までの期限であるバックアップタイム）が設定されたら（ステップＡ１）、放射線照射装置１がコンソール３へ設定がなされた旨の信号を送信する。
設定がなされた旨の信号を受信すると、コンソール３が撮影許可信号をオン（unlock）にする（ステップＳ１１）。
【００６６】
ここで、ユーザーが曝射スイッチ１２を押下すると、放射線照射装置１が、曝射スイッチ１２が押下された旨の信号をコンソール３へ送信するとともに、被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線をプレ曝射線量にて曝射する（ステップＡ２）。
曝射スイッチ１２が押下された旨の信号を受信すると、コンソール３が計時を開始し、予め設定されていたプレ曝射時間が経過したら撮影許可信号をオフ（lock）にする（ステップＳ１２）。すると、放射線照射装置１が放射線の照射を停止する。
【００６７】
撮影許可信号をオフにしてから所定時間が経過するまでの間に、コンソール３が放射線照射装置１へ本撮影条件を出力し（ステップＳ６）、放射線照射装置１が本撮影条件を設定する（ステップＡ３）。そして、所定時間が経過すると、コンソール３が撮影許可信号を再びオンにする（ステップＳ１３）。すると、放射線照射装置１が被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線を本曝射線量にて曝射する（Ａ４）。
撮影許可信号をオンにしてから予め設定されていた本曝射時間が経過すると、コンソール３が撮影許可信号を再びオフにする（ステップＳ１４）。すると、放射線照射装置１が放射線の照射を停止する。
【００６８】
一方、プレ曝射と本曝射をそれぞれ一曝射として扱う場合には、図９に示したように、放射線照射装置１にプレ撮影条件を設定する際に本撮影条件も設定する（ステップＡ１）。すると、放射線照射装置１がコンソール３へ設定がなされた旨の信号を送信する。
設定がなされた旨の信号を受信すると、コンソール３が撮影許可信号をオン（unlock）にする（ステップＳ１１）。
【００６９】
ここで、ユーザーが曝射スイッチ１２を押下すると、放射線照射装置１が、曝射スイッチ１２が押下された旨の信号をコンソール３へ送信するとともに、被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線をプレ曝射線量にて曝射する（ステップＡ２）。
曝射スイッチ１２が押下された旨の信号を受信すると、コンソール３が計時を開始し、予め設定されていたプレ曝射時間が経過したら撮影許可信号をオフ（lock）にする（ステップＳ１２）。すると、放射線照射装置１が放射線の照射を停止する。
【００７０】
撮影許可信号をオフにしてから所定時間が経過するまでの間に、コンソール３が画像解析処理（ステップＳ３）を行い、本撮影条件の修正が必要と判断した場合には、放射線照射装置１へ修正を指示する信号を送信する。
修正を指示する信号を受信すると、放射線照射装置１が本撮影条件を設定する（ステップＡ３Ａ）。そして、所定時間が経過すると、コンソール３が撮影許可信号を再びオンにする（ステップＳ１３）。すると、放射線照射装置１が被検者及びその背後の放射線撮影装置２へ放射線を本曝射線量にて曝射する（Ａ４）。
撮影許可信号をオンにしてから予め設定されていた本曝射時間が経過すると、コンソール３が撮影許可信号を再びオフにする（ステップＳ１４）。すると、放射線照射装置１が放射線の照射を停止する。
【００７１】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図１０，３を参照しながら説明する。ここでは、第一実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
第一実施形態の放射線撮影システム１００は、コンソール３が本発明における撮影制御装置をなすものであったが、本実施形態の放射線撮影システム１００Ａは、コンソール３Ａに上述した撮影制御処理を行う機能を持たせておらず、代わりに、図１０に示したような撮影制御装置４を備え、この撮影制御装置４に撮影制御処理を行う機能を持たせている。
【００７３】
撮影制御装置４は、コンソール３Ａを介して放射線照射装置１及び放射線撮影装置２と有線又は無線で通信可能に接続されている。
撮影制御装置４は、図３に示したように、制御部４１、通信部４２、記憶部４３、表示部４４、操作部４５、各部を接続するバス４６を備えて構成されている。
【００７４】
記憶部４３には、上記撮影制御処理と同様の処理を行うためのプログラムが記憶されている。
記憶部４３以外の制御部４１、通信部４２、表示部４４、操作部４５は、第一実施形態のコンソール３と同様のものとすることができる。
そして、本実施形態の撮影制御装置４は、第一実施形態と同様の開始条件が成立したことを契機として撮影制御処理を実行するようになっている。
【００７５】
なお、本実施形態では、撮影制御装置４をコンソール３Ａに接続する場合について説明したが、コンソール３を介さずに、放射線照射装置１及び放射線撮影装置２と直接接続するようにしてもよい。
また、本実施形態では、撮影制御装置４に表示部４４や操作部４５を備えた場合について説明したが、表示部４４や操作部４５を備えずに、コンソール３の表示部３４や操作部４５を利用するようにしてもよい。
【００７６】
以上説明してきたように、上記第一、第二実施形態の放射線撮影システム１００，１００Ａが備えるコンソール３、撮影制御装置４は、外部の放射線照射装置１から被写体を介して放射線の曝射を受けることで画像データを生成する外部の放射線撮影装置２から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより外部の放射線撮影装置が生成し画像取得手段が取得したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、外部の放射線照射装置１及び前記外部の放射線撮影装置２に出力することが可能な線量出力手段と、被写体に対し、本曝射線量にて本曝射を行うことにより外部の放射線撮影装置が生成し画像取得手段が取得した本画像データにプレ画像データを合成して、診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えたものとなっている。
【００７７】
これにより、本実施形態の放射線撮影システム１００Ａを用いた撮影では、被曝量の多い本曝射を行う前にプレ画像を用いてポジショニングの良否（再撮影の要否）を判定することができる。よって、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われ、被検者が無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
更に、本画像データにプレ画像データを合成して診断用画像データを生成するため、線量を落として本撮影を行っても診断用画像の画質（Ｓ／Ｎ）が低下するのを防ぐことができる。
【００７８】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図１，２を参照しながら説明する。ここでは、第一実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
第一実施形態の放射線撮影システム１００は、コンソール３が本発明における撮影制御装置をなすものであったが、本実施形態の放射線撮影システム１００Ｂ（図１参照）は、コンソール３Ａがこの撮影制御装置としての機能を有しておらず、代わりに放射線撮影装置２Ａがこの機能を有している。
【００８０】
放射線撮影装置２Ａは、図２に示したように、制御部２１、放射線検出部２２、読出し部２３、通信部２４、記憶部２５Ａ、各部を接続するバス２６を備えて構成されている。
【００８１】
記憶部２５Ａは、第一実施形態の放射線撮影装置２が記憶しているプログラムに加え、上記撮影制御処理と同様の処理を行うためのプログラムを記憶している。
そして、本実施形態の放射線撮影装置２Ａは、所定の開始条件が成立したこと（曝射スイッチ１２が押下されたこと、放射線照射装置１から放射線の照射を受けたこと、自らが画像データを生成したこと等）を契機として撮影制御処理を実行するようになっている。
【００８２】
なお、本実施形態では、放射線撮影装置２が撮影制御処理を行うため、本発明における画像取得手段が不要である。すなわち、読出し部２３がプレ画像データや本画像データを生成することが、ステップＳ１，Ｓ８の処理（画像データ取得）となる。
また、放射線撮影装置２Ａは、図２に示したように、表示部や音声出力手段を備えていないため、ステップＳ１０の処理（撮影中止処理）において、ユーザーへ警告を行うことを指示する信号をコンソール３等へ送信することとなる。
また、ステップＳ６の処理（本撮影条件の設定）では、本撮影条件を、放射線照射装置１に出力するとともに制御部２１に設定することになる。すなわち、本実施形態の放射線撮影装置２の制御部２１は、本発明における線量出力設定手段をなす。
【００８３】
本実施形態の放射線撮影システム１００Ｂを用いた被検者の撮影では、図１１に示したように、ステップＳ０〜Ｂ２を、第一実施形態の放射線撮影システム１００を用いた撮影と同様に行う。
そして、放射線撮影装置２Ａは、各画素の電荷量を信号値に変換してプレ画像データとして読み出す（ステップＢ３Ａ）。その際、プレ画像データのコンソール３Ａへの送信は行わない。
その後、放射線撮影装置２は、第一実施形態の撮影制御処理と同様のステップＳ２〜Ｓ５を行い、本撮影条件を自身に設定するとともに、放射線照射装置１へ出力する（ステップＳ６Ａ）。
その後の放射線照射装置１の動作は第一実施形態と同様である。
【００８４】
その後、放射線撮影装置２Ａは、各画素の電荷量を信号値に変換して本画像データとして読み出す（ステップＢ６Ａ）。その際、本画像データのコンソール３への送信は行わない。
ステップＢ５，Ｂ６Ａの直前又は直後（図１１には直後の場合を例示した）、放射線撮影装置２は、各画素の暗電荷量を信号値に変換してオフセットデータとして読み出す（ステップＢ８Ａ）。その際、オフセットデータのコンソール３への送信は行わない。
【００８５】
その後、放射線撮影装置２Ａは、第一実施形態の撮影制御処理と同様のステップＳ８，Ｓ９を行い、生成された診断用画像データをコンソール３へ送信する（ステップＢ９）。
【００８６】
以上説明してきたように、上記第四実施形態の放射線撮影システム１００Ｂが備える放射線撮影装置２Ａは、外部の放射線照射装置１から被写体を介して放射線の曝射を受けることで当該被写体の画像データを生成することが可能な画像生成手段と、被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより画像生成手段が生成したプレ画像データに基づいて、診断に供するための診断用画像データを得るのに必要となる総線量を算出する総線量算出手段と、総線量算出手段が算出した総線量に基づく本曝射線量を、外部の放射線照射装置に出力するとともに画像生成手段に設定することが可能な線量出力設定手段と、被写体に対し、本曝射線量にて本曝射を行うことにより画像生成手段が生成した本画像データにプレ画像データを合成して、診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えたものとなっている。
【００８７】
これにより、本実施形態の放射線撮影システム１００Ｂを用いた撮影でも、第一実施形態と同様、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われるのを防ぐことができる。
また、第一実施形態と同様、線量を落として本撮影を行っても診断用画像の画質（Ｓ／Ｎ）が低下するのを防ぐことができる。
【００８８】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図１，３，１２，１３を参照しながら説明する。ここでは、第一実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態に係る放射線撮影システム１００Ｃ（図１参照）は、コンソール３Ｂの実行する撮影制御処理の内容が、第一実施形態の放射線撮影システム１００のコンソール３が実行するものと異なっている。
すなわち、コンソール３Ｂの記憶部３３Ａ（図３参照）に記憶されているプログラムが、第一実施形態のものと異なっている。
また、記憶部３３Ａには、撮影制御処理で用いるアナトミカルコードＣ（詳細後述）が複数種類記憶されている。
【００９０】
本実施形態のコンソール３Ｂの制御部３１は、第一実施形態のコンソール３と同様、所定の開始条件が成立したことを契機として、撮影制御処理を実行するようになっている。
本実施形態の撮影制御処理は、図１２に示したように、ステップＳ１〜ステップＳ４の処理、及びステップＳ４でＮｏと判定した場合に行われるステップＳ１０の処理は第一実施形態と共通している。
【００９１】
また、本実施形態の撮影制御処理では、ステップＳ４において、異常がなかった、すなわちプレ曝射を適切に行うことができたと判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、体厚情報推定処理を行う（ステップＳ５Ａ）。この処理では、プレ画像データ、及び当該プレ画像データに紐づけられた付帯情報に基づいて、被写体の体厚情報を推定する。
推定する体厚情報は、「細」、「中」、「太」等の体型であってもよいし、体厚の数値であってもよい。
【００９２】
被写体の体厚情報の推定には、例えば特開２０１６−０２０２２１９号公報や特開２０１１−１０４１０３号公報に記載されたような技術を用いることができる。具体的には、放射線画像に設定された関心領域に属する画素に対応する信号値をヒストグラムに投票した際にヒストグラムより算出される特徴量に基づいて体厚情報を推定する、放射線画像に撮影されている被写体の横幅と体厚との相関関係に基づいて体厚情報を推定する、放射線画像の被写体領域の信号値と非被写体領域の信号値とに基づいて体厚情報を推定する、といったものがある。
このような処理を実行することにより、制御部３１は、本発明における体厚情報推定手段をなす。
【００９３】
体厚情報を推定した後、制御部３１は、アナトミカルコードＣを出力する（ステップＳ６Ａ）。この処理では、制御部３３Ａに記憶されている複数種類のアナトミカルコードＣの中から、ステップＳ２で推定した体厚情報に基づくアナトミカルコードＣを選択し、それを放射線照射装置１及び放射線撮影装置２に出力する。
本実施形態におけるアナトミカルコードＣは、例えば図１３に示したように、本曝射を行う際の管電圧や管電流、照射時間等を含んでいる。
また、各アナトミカルコードＣは、それぞれ撮影部位と体厚情報の組合せに対応したものとなっており、制御部３１は、予め設定されている撮影部位及びステップＳ２で推定した体厚情報の組合せと一致するアナトミカルコードＣを選択する。
このような処理を実行することにより、制御部３１は、本発明におけるコード出力手段をなす。
【００９４】
アナトミカルコードＣを出力してから次のステップＳ７の処理までの間に、放射線照射装置１は被検者に対しアナトミカルコードＣに基づく撮影条件にて本曝射を行い、放射線撮影装置２は本画像データを生成することになる。
放射線撮影装置２が本画像データを生成した後に行われるステップＳ７以降の処理は、図１２に示したように第一実施形態と共通している。
【００９５】
以上説明してきたように、上記第四実施形態の放射線撮影システム１００Ｃが備えるコンソール３Ｂは、外部の放射線照射装置１から被写体を介して放射線の曝射を受けることで画像データを生成する外部の放射線撮影装置２から画像データを取得することが可能な画像取得手段と、被写体に対し、後から行われる本曝射よりも低いプレ曝射線量にてプレ曝射を行うことにより外部の放射線撮影装置が生成し画像取得手段が取得したプレ画像データに基づいて、被写体の体厚情報を推定する体厚情報推定手段と、体厚情報推定手段が推定した体厚情報に基づくアナトミカルコードＣを、外部の放射線照射装置１及び前記外部の放射線撮影装置２に出力することが可能なコード出力手段と、被写体に対し、アナトミカルコードＣに基づく撮影条件にて本曝射を行うことにより外部の放射線撮影装置が生成し画像取得手段が取得した本画像データにプレ画像データを合成して、診断用画像データを生成する画像合成手段と、備えたものとなっている。
【００９６】
これにより、本実施形態の放射線撮影システム１００Ｃを用いた撮影でも、第一実施形態と同様、ポジショニング不良の状態で本曝射が行われるのを防ぐことができる。
また、第一実施形態と同様、線量を落として本撮影を行っても診断用画像の画質（Ｓ／Ｎ）が低下するのを防ぐことができる。
【００９７】
なお、本実施形態に係る放射線撮影システム１００Ｃは、上述した撮影制御処理を、コンソール３Ｂで実行するように構成されていたが、コンソールから独立して設けられた撮影制御装置や、放射線撮影装置が実行するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  放射線撮影システム
１  放射線照射装置
１１  ジェネレーター
１２  曝射スイッチ
１３  放射線源
２，２Ａ  放射線撮影装置
２１  制御部
２２  放射線検出部
２３  読出し部
２４  通信部
２５  記憶部
２６  バス
３，３Ｂ  コンソール（撮影制御装置）
３Ａ  コンソール
３１  制御部
３２  通信部
３３，３３Ａ  記憶部
３４  表示部
３５  操作部
３６  バス
４  撮影制御装置
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  表示部
４５  操作部
４６  バス
Ｃ  アナトミカルコード
Ｘ  放射線
【図１】
2019126709.tif 000003
【図２】
2019126709.tif 000004
【図３】
2019126709.tif 000005
【図４】
2019126709.tif 000006
【図５】
2019126709.tif 000007
【図６】
2019126709.tif 000008
【図７】
2019126709.tif 000009
【図８】
2019126709.tif 000010
【図９】
2019126709.tif 000011
【図１０】
2019126709.tif 000012
【図１１】
2019126709.tif 000013
【図１２】
2019126709.tif 000014
【図１３】
2019126709.tif 000015