(57)【要約】【課題】空調機の安全対策機能が不要な場合に、手動で安全対策機能を無効化する手間を省き、安全対策機能の要否を判定し、判定に従って自動的に安全対策機能の有効、無効を切り替える制御システムを提供する。【解決手段】空調機の総冷媒量に基づいて、空調機が有する安全対策機能の有効と無効とを切り替える設定部、を備える空調機の制御システムを提供する。制御システムは、空調機の総冷媒量が大きい場合、安全対策機能を有効にし、空調機の総冷媒量が小さい場合、安全対策機能を無効にする。【選択図】図３
2019027663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機の制御システムであって、
前記空調機の総冷媒量に基づいて、前記空調機が有する安全対策機能の有効と無効とを切り替える設定部、
を備える制御システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合、前記安全対策機能を有効にする、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合、前記安全対策機能の無効化を禁止する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値未満の場合、前記安全対策機能を無効に設定する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記空調機が備える一つまたは複数の室外機の容量の合計と、前記空調機が備える一つまたは複数の室内機の容量の合計と、に基づいて算出された前記総冷媒量に基づいて、前記安全対策機能を有効にするか否かを判定する判定部、
をさらに備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記室外機の容量の合計および前記室内機の容量の合計に加え、一つまたは複数の前記室外機とそれぞれの前記室外機に対して接続される一つまたは複数の前記室内機との間の配管の長さ、に基づいて算出された前記総冷媒量に基づいて、前記安全対策機能を有効にするか否かを判定する
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記設定部は、前記空調機で使用する冷媒が所定の冷媒である場合に限り、前記総冷媒量に基づく前記安全対策機能の切り替えを行う、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記設定部は、前記空調機の納入先の国や地域が所定の国や地域である場合に限り、前記総冷媒量に基づく前記安全対策機能の切り替えを行う、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記設定部は、前記総冷媒量に代えて、前記空調機が備える室外機の容量に基づいて、前記安全対策機能の有効と無効とを切り替える、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の制御システム、を備える空調機。
【請求項１１】
空調機の制御システムが、
前記空調機の総冷媒量に基づいて、前記空調機が有する安全対策機能の有効と無効とを切り替える、設定方法。
【請求項１２】
前記空調機の初期設定として前記安全対策機能を有効とする設定を行い、
前記空調機の導入時に、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合は、前記安全対策機能の無効化を禁止し、前記総冷媒量が所定の閾値未満の場合は、前記安全対策機能に代えて他の所定の機能を設定する、
請求項１１に記載の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の制御システム、空調機及び設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
総冷媒量が多いマルチ空調システムにおいて、室内機から冷媒が漏れ、室内に冷媒が滞留した場合、窒息や火災などの事故が起こる可能性がある。そのような事態に備えて、空調システムに安全対策機能の搭載が義務付けられる場合がある。安全対策機能の一つとして、室内機に安全装置を接続し、安全装置が機能していない場合などに室内機、もしくは、空調システム全体の運転を禁止するインターロック機能がある。
【０００３】
特許文献１には、空調機の運転中に可燃性冷媒の漏れを検知した場合、室内機側の冷媒を室外機側に吸引するようにし、その後、空調機の動作を停止させることにより、室内への可燃性冷媒の漏れを抑える制御について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２５６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安全対策機能の要否は、総冷媒量の多少によって決まるが、室内機は、冷媒量に関係なく共通のため、冷媒量が少ない空調システムに使われる室内機にも安全対策機能を搭載する必要があり、空調機を設置する際に、総冷媒量が少なければ安全対策機能を無効にする作業をしなければならないという課題がある。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる空調機の制御システム、空調機及び設定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、空調機の総冷媒量に基づいて、前記空調機が有する安全対策機能の有効と無効とを切り替える設定部、を備える空調機の制御システムである。
【０００８】
本発明の第２の態様における前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合、前記安全対策機能を有効にする。
【０００９】
本発明の第３の態様における前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合、前記安全対策機能の無効化を禁止する。
【００１０】
本発明の第４の態様における前記設定部は、前記総冷媒量が所定の閾値未満の場合、前記安全対策機能を無効に設定する。
【００１１】
本発明の第５の態様における前記制御システムは、前記空調機が備える一つまたは複数の室外機の容量の合計と、前記空調機が備える一つまたは複数の室内機の容量の合計と、に基づいて算出された前記総冷媒量に基づいて、前記安全対策機能を有効にするか否かを判定する判定部、をさらに備える。
【００１２】
本発明の第６の態様における前記判定部は、前記室外機の容量の合計および前記室内機の容量の合計に加え、一つまたは複数の前記室外機とそれぞれの前記室外機に対して接続される一つまたは複数の前記室内機との間の配管の長さ、に基づいて算出された前記総冷媒量に基づいて、前記安全対策機能を有効にするか否かを判定する。
【００１３】
本発明の第７の態様における前記設定部は、前記空調機で使用する冷媒が所定の冷媒である場合に限り、前記総冷媒量に基づく前記安全対策機能の切り替えを行う。
【００１４】
本発明の第８の態様における前記設定部は、前記空調機の納入先の国や地域が所定の国や地域である場合に限り、前記総冷媒量に基づく前記安全対策機能の切り替えを行う。
【００１５】
本発明の第９の態様における前記設定部は、前記総冷媒量に代えて、前記空調機が備える室外機の容量に基づいて、前記安全対策機能の有効と無効とを切り替える。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、上記の何れか１つに記載の制御装置、を備える空調機である。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、空調機の制御システムが、前記空調機の総冷媒量に基づいて、前記空調機が有する安全対策機能の有効と無効とを切り替える、設定方法である。
【００１８】
本発明の第１２の態様における前記設定方法では、前記空調機の初期設定として前記安全対策機能を有効とする設定を行い、前記空調機の導入時に、前記総冷媒量が所定の閾値以上の場合は、前記安全対策機能の無効化を禁止し、前記総冷媒量が所定の閾値未満の場合は、前記安全対策機能に代えて他の所定の機能を設定する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自動的に空調機の安全対策の要否を判定し、その判定に基づいて安全対策機能の有効・無効を設定することができるので、安全対策機能の設定の手間を省くことができる。また、安全対策機能が必須の場合、安全対策機能の有効化に加え、安全対策機能の無効化を禁止する制御を行うため、安全性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における空調機の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における室内機の外部入力ポートの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における制御システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における外部入力ポートへの機能割り当て処理に用いる設定例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における外部入力ポートに機能を割り当てる処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における外部入力ポートに機能を割り当てる処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による空調機を図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態における空調機の一例を示すブロック図である。
空調機１は、１台の室外機１２と、複数の室内機１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、各室内機１１ａ、１１ｂ、１１ｃへ指示情報を入力するリモートコントローラ（それぞれリモートコントローラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）とを備えるマルチ型の空調システムである。室外機１２と室内機１１ａ〜１１ｃの各々は、それぞれ冷媒が通過する配管で接続されている。室外機１２と室内機１１ａ〜１１ｃの設置位置に応じて、室外機１２と室内機１１ａ〜１１ｃを接続する各配管の長さは異なっていてもよい。また、複数の室内機１１ａ等の容量は各々異なっていてもよい。室外機１２は室外制御装置２０を備え、室内機１１ａ、１１ｂ、１１ｃはそれぞれ室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備える。室外制御装置２０と室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、空調機１の制御システムを構成する。なお、以下、室内機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを総称して室内機１１、リモートコントローラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃを総称してリモートコントローラ１３、室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃを総称して室内制御装置３０と記載する場合がある。室内制御装置３０ａ〜３０ｃが備える機能や構成についても同様である。例えば、後述する外部入力ポート１１１ａ〜１１１ｃを外部入力ポート１１１と記載する場合がある。
なお、室内機１１の数、および、室外機１２の数は図１の台数に限定されない。室内機１１の数は１〜２台でも良いし、４台以上でもよい。また、室外機１２の数は、２台以上であってもよい。
【００２２】
近年、安全性への意識が高まる中、冷媒の漏れによる窒息、火災等の事故を防ぐため、空調機への安全対策機能の搭載が義務付けられることがある。特に総冷媒量が多いマルチ型の空調機は安全対策機能の搭載が義務付けられる対象となることが多い。一方、総冷媒量が少ない場合には安全対策機能が必ずしも必要ではない。本実施形態の空調機１では、室外制御装置２０と室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃとが連携して、空調機１の安全対策機能の有効、無効を制御し、空調機１の据え付け時の設定作業の負担を軽減しつつ、空調機１の安全性を担保する。
【００２３】
次に本実施形態の安全対策機能について、図２を参照しつつ説明する。
図２は、本発明の一実施形態における室内機の外部入力ポートの一例を示す図である。
図２に、室内機１１ａと、室内機１１ａが備える内部基板１１０ａ、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａとを示す。図示するように室内機１１ａには、内部基板１１０ａが設けられており、内部基板１１０ａには、２つの外部入力ポート１１１ａ、１１２ａが設けられている。内部基板１１０ａには、電子部品で構成された制御回路が実装されており、この制御回路が動作することで室内制御装置３０ａの機能を実現する。外部入力ポート１１１ａには、外部装置１４が接続されている。外部装置１４は、例えば、冷媒漏れを検知するセンサ等を含む安全装置である。外部装置１４は、室内の状態を監視して、その監視結果を示す信号を出力する。室内機１１ａでは、外部入力ポート１１１ａを介して外部装置１４が出力した信号を入力し、室内制御装置３０ａがその信号を取得する。室内制御装置３０ａは、取得した信号に基づいて、室内機１１ａの運転制御を行う。例えば、外部装置１４は冷媒漏れを検知して緊急停止を要求する信号を出力する。外部入力ポート１１１ａを介して緊急停止信号を受信すると、室内制御装置３０ａは、室内機１１ａの運転を停止する制御を行う。あるいは、室内制御装置３０ａは、室外制御装置２０、室内制御装置３０ｂ、３０ｃと協調して、空調機１全体の運転を停止する制御を行う。このように、緊急停止信号を受信した室内機１１または空調機１全体の運転を緊急停止する機能をインターロック機能と呼ぶ。インターロック機能は、本実施形態の空調機１が有する安全対策機能である。
【００２４】
ところで、室内制御装置３０ａが外部装置１４から出力された信号を、緊急停止信号であると認識するためには、外部入力ポート１１１ａには安全装置が接続されていることや、当該安全装置からどのような種類の信号が出力されるかが予め設定され、室内制御装置３０ａが、各種信号を適切に処理できるように構成されていなければならない。外部入力ポート１１１ａおよび外部入力ポート１１２ａの各々に接続された外部装置１４に対して、その外部装置１４から出力された信号に対応する適切な機能が働くように構成することを機能の割り当てと呼ぶ。例えば、上記例では、外部入力ポート１１１ａには、インターロック機能が割り当てられていることになる。本実施形態の室内機１１ａ等では、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａに所定の機能を割り当てることができる。インターロック機能以外の例として、例えば、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａには、ＯＮ／ＯＦＦ制御機能を割り当てることができる。ＯＮ／ＯＦＦ制御機能を割り当てた場合、外部装置１４から出力された信号に基づいて、室内制御装置３０ａは、室内機１１ａの運転をＯＮ（起動）にしたり、ＯＦＦ（停止）にしたりする。あるいは、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａには、冷房・暖房切替機能を割り当てることができる。冷房・暖房切替機能を割り当てた場合、外部装置１４から出力された信号に基づいて、室内制御装置３０ａは、室内機１１ａの運転を冷房にしたり、暖房にしたりする。また、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａに割り当てた機能は、例えばユーザによるリモートコントローラ１３ａを用いた機能割り当て操作により、他の機能へと変更することができる。
【００２５】
本実施形態の空調機１では、出荷時の初期設定で、外部入力ポート１１１ａにインターロック機能が割り当てられている。冷媒の総量が所定の閾値以上の場合、安全対策機能が義務付けられるため、冷媒総量が閾値以上かどうかを判定し、閾値以上の場合、初期設定で割り当てられたインターロック機能を他の機能へと変更されないようすることが安全上望ましい。また、外部入力ポート１１１ａ、１１２ａへは、それぞれのポートに割り当てた機能に対応する適切な外部装置１４を接続しなければ、室内制御装置３０ａは、外部装置１４からの信号を適切に処理することができず想定外の動作、故障等につながるおそれがあるためインターロック機能を割り当てた外部入力ポート１１１ａに適切な外部装置１４（安全装置）が接続されていることが担保できることが望ましい。
【００２６】
一方、空調機１の冷媒総量が閾値未満の場合、インターロック機能が割り当てられたままでは、安全装置が不要にも関わらず、安全装置を接続しなければ運転できないため、ユーザはインターロック機能を他の機能に変更しなければならず手間となってしまう。そこで、本実施形態では、空調機１の冷媒総量などに基づいて、インターロック機能が必須かどうかを判定し、その判定結果に基づいて、インターロック機能が必須ならば、外部入力ポート１１１ａに割り当てられたインターロック機能を他の機能に変更できないように制御し、インターロック機能が必須ではないならば、外部入力ポート１１１ａに割り当てる機能を、予め定められた他の機能に自動的に変更する制御を行う。
【００２７】
次に室外制御装置２０、室内制御装置３０の機能について図３を用いて説明する。
図３は、本発明の一実施形態における制御システムの一例を示す機能ブロック図である。
制御システムは、室外制御装置２０と室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃとを含む。図３に示すように、室外制御装置２０は、入出力部２１と、判定部２２と、安全対策制御実行部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、を備える。
入出力部２１は、各種制御信号の入出力、ユーザによる設定情報などの入力を行うインタフェースである。
判定部２２は、空調機１がインターロック機能を必須とするかどうかを判定する。判定部２２は、その判定結果を、通信部２４を介して室内機１１ａ〜１１ｃへ送信する。
安全対策制御実行部２３は、室内機１１ａ〜１１ｃの何れかが、外部装置１４からインターロック機能の実行を要求する信号（例えば、冷媒漏れなど何らかの危険を検知したことを示す信号や緊急停止信号等）を入力した場合、室外機１２の緊急停止を行う。
通信部２４は、室内機１１ａの室内制御装置３０ａ、室内機１１ｂの室内制御装置３０ｂ、室内機１１ｃの室内制御装置３０ｃ、と通信を行う。
記憶部２５は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部２５は、空調機１にインターロック機能が必須か否かの判定（空調機１の総冷媒量が所定の閾値以上かどうかの判定）に必要な情報を記憶する。
【００２８】
室内機１１が備える室内制御装置３０ａは、入出力部３１ａと、設定部３２ａと、安全対策制御実行部３３ａと、通信部３４ａと、記憶部３５ａとを備える。
入出力部３１ａは、各種制御信号の入出力、リモートコントローラ１３ａを介したユーザによる設定情報の入力、外部入力ポート１１１ａや外部入力ポート１１２ａからの信号の入力などを行うインタフェースである。
設定部３２ａは、外部入力ポート１１１ａ、外部入力ポート１１２ａに割り当てる機能を設定する。例えば、設定部３２ａは、ユーザによる外部入力ポート１１１ａ等への機能の割り当て指示情報に基づいて、各ポートへの機能の割り当てを行う。また、設定部３２ａは、判定部２２による判定結果に基づいて、例えば、インターロック機能が必須であれば、外部入力ポート１１１ａまたは外部入力ポート１１２ａにインターロック機能を割り当て（本例では、初期設定として既に割り当てられている）、インターロック機能が必須でなければ所定の機能（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ機能など）を割り当てる。
安全対策制御実行部３３ａは、外部入力ポート１１１ａ等にインターロック機能が割り当てられていて、外部装置１４から緊急停止信号を入力した場合、室内機１１ａの停止を行う。また、安全対策制御実行部３３ａは、通信部３４ａを介して、他の室内機１１ｂ、１１ｃ、室外機１２にインターロック機能の実行を要求する信号を送信する。
通信部３４ａは、室外機１２の室外制御装置２０と通信を行う。
記憶部３５ａは、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部３５ａは、インターロック機能が必須でない場合に外部入力ポート１１１ａに割り当てる機能などの設定情報を記憶する。
以上、室内制御装置３０ａの機能について説明したが、室内制御装置３０ｂ、３０ｃについても同様である。
【００２９】
なお、室外制御装置２０および室内制御装置３０は、インターロックに関する機能以外にも空調機１の各種制御（冷房運転、暖房運転、除霜運転など）を行う機能を有するが、本明細書では他の制御に関する機能の説明を省略する。
また、図３に例示した構成では、室外制御装置２０が判定部２２の機能を備えるが、室内制御装置３０に判定部２２の機能を実装してもよい。また、空調機１の制御システムは、さらに室内機１１や室外機１２と別体として設けられ、マイクロコンピュータ等で構成された集中制御装置を備えていてもよい。集中制御装置は、室外制御装置２０や室内制御装置３０と通信可能に設けられる。例えば、集中制御装置が、判定部２２の機能を備え、インターロック機能の要否を判定し、室内制御装置３０ａ〜３０ｃへその判定結果を送信するように構成されていてもよい。
【００３０】
以下、図４〜図６を用いて、制御システムにおけるインターロック機能の有効・無効の設定処理について説明する。
図４は、本発明の一実施形態における外部入力ポートへの機能割り当て処理に用いる設定例を示す図である。
（判定方法）
図４（ａ）は、インターロック機能を必須とするかどうかの判断基準を示した表である。例えば、判定部２２は、室外機１２の容量に基づいて、室外機１２の容量が所定の閾値（例えば２０馬力、冷房能力約５６ｋＷ）よりも大きければインターロック機能を必須と判定する。この場合、設定部３２は、外部入力ポート１１１、１１２のどちらかにインターロック機能を割り当てる。
また、判定部２２は、室外機１２の容量が所定の閾値よりも小さければインターロック機能が必須ではないと判定する。この場合、設定部３２は、外部入力ポート１１１、１１２のどちらかに割り当てられたインターロック機能を無効にする。
ここで、室外機１２の容量が所定の閾値未満の能力の小さい室外機の場合、総冷媒量が少ないため安全対策は不要となる。一方、容量が所定の閾値以上の能力の大きな室外機の場合、総冷媒量が多いため安全対策が必要となる。判定部２２は、例えば記憶部２５に記録された室外機１２の容量の情報を読み出して、安全対策機能（インターロック機能）の要否を判定する。
【００３１】
また、判定部２２は、空調機１に封入される総冷媒量に基づいて、インターロック機能の要否を判定してもよい。つまり、判定部２２は、総冷媒量の値が所定の閾値よりも大きければインターロック機能を必須と判定し、総冷媒量の値が所定の閾値よりも小さければインターロック機能が必須ではないと判定する。
【００３２】
ここで、空調機１の総冷媒量の値は、例えば、空調機１の据え付け作業時に作業員が室外制御装置２０へ入力してもよい。あるいは、空調機１に封入される総冷媒量は、室外機１２の容量、各室内機１１ａ〜１１ｃの容量の合計からおおよその値を計算することが可能である。よって、判定部２２が室外機１２の記憶部２５に記憶されている室外機１２の容量の情報と、室内機１１の記憶部３５に記憶されている室内機１１ａ〜１１ｃの容量の情報を取得し、それらを合計して総冷媒量（おおよその値）を計算しても良い。なお、室外機１２が複数台ある場合には、複数の室外機１２の容量を合計する。また、総冷媒量のより正確な値を算出するために、空調機１の据え付け作業時に作業員が、室外機１２と室内機１１ａ〜１１ｃの各々とを接続する配管の長さを室外制御装置２０へ入力し、判定部２２が、室外機１２の容量および室内機１１ａ〜１１ｃの容量の合計に、さらに入力された配管の長さを考慮して総冷媒量（封入すべき冷媒量）を計算してもよい。なお、室外機１２が複数台ある場合、作業員は、各室外機１２について、各室外機１２と接続されている一つまたは複数の室内機１１との間の配管の長さを入力し、判定部２２は、これら全ての配管の長さの合計を用いて総冷媒量を計算する。
【００３３】
なお、インターロック機能の要否の判断の条件は、総冷媒量等の大小の他、冷媒の種類（可燃性かどうか、有害かどうか等）を判定の条件に加えても良い。また、総冷媒量や室外機１２の容量の大小の判定に用いる閾値は、冷媒の種類別に異なる値が設定されていてもよい。
【００３４】
（機能の割り当て例）
図４（ｂ）は、外部入力ポート１１１への機能の割り当て方法の一例を示した表である。この例では、出荷時には、外部入力ポート１１１にインターロック機能が初期設定されている。また、判定部２２が室外機１２の容量または総冷媒量が小さいと判定したときは、設定部３２は、外部入力ポート１１１に割り当てられたインターロック機能を他の機能「機能１」（例えばＯＮ／ＯＦＦ機能）に自動的に変更する。外部入力ポート１１１に割り当てる機能を変更するためには、例えば、設定部３２は、外部入力ポート１１１の接続先を、内部基板１１０上に実装されたインターロック機能用の回路から「機能１」用の回路へ切り替えることによって行う。あるいは、外部ポートへの割り当てがソフトウェアによって実現される場合、外部入力ポート１１１を介して入出力する信号を処理するプログラムをインターロック機能用のプログラムから「機能１」用のプログラムへと切り替えることによって行う。なお、この判定および割り当て機能の変更は、空調機１の据え付け時に行う。
【００３５】
空調機１が比較的小規模の構成で導入される場合（総冷媒量や室外機１２の容量の値が小さい場合）、この自動割り当て機能により、ユーザは、運転開始時から「機能１」を利用することができる。また、例えば、ユーザの要望などにより、インターロック機能を有効にしたい場合、リモートコントローラ１３からの設定操作により、外部入力ポート１１１に割り当てられた「機能１」をインターロック機能に変更したり、外部入力ポート１１２にインターロック機能を割り当てたりすることができる。また、外部入力ポート１１１に割り当てられた「機能１」は、「機能２」に変更することも可能である。
【００３６】
一方、判定部２２が室外機１２の容量または総冷媒量等が大きいと判定した場合、設定部３２は、インターロック機能を必須とする（強制的に有効とする）制御を行う。本例の場合、外部入力ポート１１１には既にインターロック機能が割り当てられているので、設定部３２は、外部入力ポート１１１に割り当てられたインターロック機能を他の機能に変更できないように制御する。この制御は、例えば、外部入力ポート１１１に対する機能割り当て指示信号を全て無効にする等によって行う。総冷媒量等が小さい場合と異なり、他の機能（「機能１」や「機能２」）への変更はできない。これにより、確実に安全対策機能が作動する状態で運転を開始することができる。
【００３７】
（自動設定処理）
次に本実施形態のインターロック機能の有効・無効の設定処理の流れについて説明する。まず、図５を用いて空調機１の導入時の設定処理について説明する。
図５は、本発明の一実施形態における外部入力ポートに機能を割り当てる処理の一例を示す第１のフローチャートである。
外部入力ポート１１１ａについて、図４（ｂ）で例示した内容に従って機能の割り当て処理を行う場合を例に説明を行う。
まず、空調機１の据え付け時に作業員が、インターロック機能の有効無効の自動設定処理の実行を指示する操作を、例えば室外制御装置２０へ入力する。また、作業員は、室外機１２と室内機１１ａの間の配管長さ、室外機１２と室内機１１ｂの間の配管長さ、室外機１２と室内機１１ｃの間の配管長さの各情報を室外制御装置２０へ入力する。すると入出力部２１がこの指示情報を入力し、判定部２２が総冷媒量を計算する（ステップＳ１１）。例えば、判定部２２は、記憶部２５から室外機１２の容量の情報を読み出す。また、判定部２２は、通信部２４を介して、室内制御装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃから、それぞれ室内機１１ａの容量、室内機１１ｂの容量、室内機１１ｃの容量の情報を取得する。また、判定部２２は、作業員が入力した配管長さの情報を取得する。例えば、記憶部２５には、これらの情報から、空調機１の総冷媒量を算出するための計算式などが予め記録されており、判定部２２は、室内機１１ａ等の容量の合計、室外機１２の容量、各室内機１１と室外機１２との間の配管長さと計算式に基づいて総冷媒量（封入すべき冷媒量）を計算する。または、判定部２２は、室内機１１ａ等の容量の合計、室外機１２の容量、室内機１１の容量の合計と室外機１２の容量から総冷媒量を算出するための計算式などを用いて総冷媒量（おおよその値）を計算する。
【００３８】
次に判定部２２は、計算した総冷媒量（空調機１に封入すべき冷媒量、または、おおよその冷媒量）が所定の閾値以上かどうかを判定する（ステップＳ１２）。判定部２２は、通信部２４を介して、判定結果を室内制御装置３０ａ〜３０ｃへ送信する。室内制御装置３０では、通信部３４を介して、設定部３２が判定結果を取得する。設定部３２は取得した判定結果を記憶部３５へ記録する。総冷媒量が所定の閾値以上の場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、設定部３２は、インターロック機能の変更を禁止する制御を行う（ステップＳ１３）。なお、室内制御装置３０は、例えば、外部入力ポート１１１ａに適切な外部装置１４（安全装置）が接続されているかどうか、あるいは、外部入力ポート１１１ａ等に限らず、室内機１１に所定の安全装置が取り付けられているかどうかをチェックし、接続されていない場合は運転できないよう制御する機能を備えており、インターロック機能が必須と判定された場合には、この機能を作動させてもよい。
【００３９】
総冷媒量が所定の閾値未満の場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、設定部３２は、外部入力ポート１１１ａに割り当てられたインターロック機能を所定の他の機能「機能１」に変更する処理を行う（ステップＳ１４）。
【００４０】
なお、インターロック機能が必須と判定された場合、外部入力ポート１１１ａから緊急停止を要求する信号が入力されると、安全対策制御実行部３３ａは、室内機１１ａの運転停止や、その他の必要な安全対策制御を実施する。また、安全対策制御実行部３３ａは、通信部３４ａを介して、室内機１１ａ、１１ｂ、室外機１２へ緊急停止を要求する信号を入力したことを通知する。室内機１１ａ、１１ｂ、室外機１２では、安全対策制御実行部３３ａ、３３ｂ、２３がそれぞれ運転停止等の制御を行う。
一方、インターロック機能を「機能１」へ変更した場合、外部入力ポート１１１ａからどのような信号を入力しても、安全対策制御実行部３３ａは作動しない。
【００４１】
本実施形態によれば、必要に応じて自動的にインターロック機能を有効にすることができるので、空調機１の安全性と据え付け時の設定の手間を省き、作業効率を向上することができる。また、インターロック機能を有効にした場合には、他の機能への変更を禁止するので、空調機１の安全性を担保することができる。また、インターロック機能が必須ではない場合は、予め定められた他の機能（例えばユーザにとって使い勝手の良い機能）へ自動的に変更するので、ユーザの利便性を向上することができる。
【００４２】
なお、冷媒の種類が、インターロック機能の要否判定に必要な場合、例えば、作業員は、配管長さの情報とともに冷媒の種類を示す情報を入力し、判定部２２は、入力された冷媒が、所定の冷媒（可燃性の冷媒、有毒な冷媒など）である場合のみステップＳ１２の判定を行ってもよい。
【００４３】
また、冷媒総量の大きさに応じて、インターロック機能を必須とすることが求められる国（例えば日本）や地域がある一方、そのような要求が無い国や地域が存在する。従って、インターロック機能の自動設定に際し、配管長さの情報とともに空調機１の納入先の国や地域の情報を入力し、入力された国や地域が、インターロック機能を要求する国や地域に該当している場合のみステップＳ１２の判定を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、インターロック機能を要求しない国や地域であっても、例えばユーザの要求により、インターロック機能を必須とすることが要求される可能性がある。そのような要求に対応するため、室外制御装置２０は、インターロック機能を強制的に有効にする機能（例えば、外部入力ポート１１１ａにインターロック機能を割り当て、変更を禁止する制御を行う機能）を有していてもよい。
【００４５】
また、上記説明では、室外制御装置２０が、判定結果を室内制御装置３０へ通知することとしたが、室内制御装置３０ａ等が各々、室外制御装置２０へインターロックが必須かどうかの確認を要求し、その応答に基づいて、外部入力ポート１１１ａに割り当てる機能を設定してもよい。あるいは、室内制御装置３０ａ等に判定部２２の機能を実装し、室内制御装置３０ａ等が各々、室外制御装置２０へ室外機１２の容量または総冷媒量の情報を要求し、各々が応答された情報に基づいて、インターロック機能が必須かどうかを判定してもよい。
【００４６】
（導入後の設定）
次に空調機１の導入後の設定処理について説明する。
図６は、本発明の一実施形態における外部入力ポートに機能を割り当てる処理の一例を示す第２のフローチャートである。
前提として空調機１では、図４（ｂ）で例示した内容で機能の割り当てが行われているものとする。まず、ユーザがリモートコントローラ１３を用いて、外部入力ポート１１１ａに割り当てられた機能を変更する操作を行ったとする。室内機１１では、入出力部３１が、機能の変更指示情報を取得する（ステップＳ２１）。
次に設定部３２は、インターロックが必須かどうかを判定する（ステップＳ２２）。例えば、設定部３２は、記憶部３５に記録した判定部２２による判定結果を参照して、この判定を行う。インターロック機能が必須の場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、設定部３２は、外部入力ポート１１１ａに割り当てられた機能を変更する指示を無効化する（ステップＳ２３）。インターロック機能が必須では無い場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、設定部３２は、外部入力ポート１１１ａに割り当てられた機能を変更指示情報が示す機能へ変更する（ステップＳ２４）。
【００４７】
本実施形態によれば、インターロック機能が必須の場合、インターロック機能の無効化を禁止することができるため、空調機１の安全性を担保することができる。また、インターロック機能が必須ではない場合、ユーザは、自由に外部入力ポート１１１ａに機能を割り当てることができる。また、インターロック機能が必須ではない場合でも、必要に応じてインターロック機能を有効にすることができるので、外部ポートに割り当てる機能の自由度を低下させることがない。
【００４８】
室外制御装置２０、室内制御装置３０の全ての機能又は一部の機能は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、集積回路等で構成されたハードウェアによって実現してもよい。また、室外制御装置２０、室内制御装置３０の全ての機能又は一部の機能は、ＭＣＵ（micro computer unit）等のコンピュータによって構成されても良い。その場合、室外制御装置２０、室内制御装置３０における各処理の過程は、例えば室内制御装置３０が有するＣＰＵがプログラムを実行することによって実現できる。室外制御装置２０、室内制御装置３０によって実行されるプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録され、この記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することによって実現してもよい。なお、室外制御装置２０、室内制御装置３０は、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記例では、インターロック機能を空調機１の運転の緊急停止としたが、これに限定されず、例えば、圧縮機の回転数を所定の範囲内に制限する、空調機１の連続運転時間を所定時間内に制限する等の空調機１の動作に制限を加える機能でもよい。
また、上記例では、出荷時の初期設定で、インターロック機能が割り当てられていたが、初期設定が無い場合や他の機能が割り当てられている場合でも、空調機１の据え置き時に総冷媒量に基づいて、インターロック機能を強制的に有効な状態とする設定を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・空調機
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・室内機
１２・・・室外機
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ・・・リモートコントローラ
２０・・・室外制御装置
２１・・・入出力部
２２・・・判定部
２３・・・安全対策制御実行部
２４・・・通信部
２５・・・記憶部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ・・・室内制御装置
３１・・・入出力部
３２・・・設定部
３３・・・安全対策制御実行部
３４・・・通信部
３５・・・記憶部
１１０ａ・・・内部基板
１１１ａ、１１２ａ・・・外部入力ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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