(57)【要約】【課題】厚くて腰の強い切断対象物であっても適切な噛み合い量を確保できる切断装置を提供する。【解決手段】この切断装置のカッターユニット２５は、一方の固定された固定丸刃２１、他方の可動する可動丸刃２２、及び可動丸刃２２を切断時の可動方向に付勢するスプリング等の弾性部材２３ａをホルダに持たせて構成される。このカッターユニット２５では、互いに噛み合う固定丸刃２１及び可動丸刃２２の間で切断対象物であるシート部材を切断する。弾性部材２３ａは、ガイド部２４で動きを規制されるようになっており、シート部材の負荷の増加に伴って可動方向と逆方向のシート部材からの圧縮反発力により固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量を増大させる機能を持つ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の固定された固定丸刃、他方の可動する可動丸刃、及び当該可動丸刃を切断時の可動方向に付勢する弾性部材を有し、互いに噛み合う当該固定丸刃及び当該可動丸刃の間で切断対象物を切断するカッターユニットと、前記カッターユニットを所定の方向に移動する移動部と、を備え、
前記弾性部材は、前記切断対象物の負荷の増加に伴って前記可動丸刃の可動方向と逆方向の当該切断対象物からの圧縮反発力を受けることにより前記固定丸刃及び当該可動丸刃の噛み合い量を増大させることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
請求項１記載の切断装置において、
前記カッターユニットは、前記可動丸刃の可動範囲を制限する可動制限部材を有し、
前記所定の方向に延在して前記移動部の移動を案内するガイド部材と、前記移動部を前記ガイド部材の案内部に沿うように駆動する駆動部材と、を有することを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項２記載の切断装置において、
前記噛み合い量は、前記固定丸刃の中心及び前記可動丸刃の中心を結ぶ中心線と当該可動丸刃の可動方向との交線での角度が９０度の位置で最大となり、
前記可動制限部材は、前記可動丸刃が前記９０度まで可動できるように設けられたストッパであること特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項２記載の切断装置において、
前記可動丸刃は、一端側が回転中心とされた支持部材の他端側により中心が支持され、
前記噛み合い量は、前記可動丸刃の中心が前記回転中心及び前記固定丸刃の中心を結ぶ線上に到達した線上位置で最大となり、
前記可動制限部材は、前記可動丸刃が前記線上位置まで可動できるように設けられたストッパであること特徴とする切断装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の切断装置を備えた画像形成装置であって、
前記切断対象物を搬送されて画像形成される被搬送物とし、
前記切断装置は、画像形成された前記被搬送物を前記搬送の方向と垂直な方向で切断するように具備されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断装置、それを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の切断装置として、２枚の丸刃で構成したユニット（ホルダ）をガイドレールに沿って駆動手段により移動させて切断対象物を切断するタイプが知られている。
【０００３】
一例として、薄く腰の弱いロール紙であっても、真っ直ぐに切断することができるように工夫した「ロール紙のカッター装置」（特許文献１）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係る技術は、丸刃を備えたホルダをガイドレールに沿って駆動手段を介して往復摺動させることによってロール紙の自動切断を行うものである。
【０００５】
ところが、このような機能構成では、切断対象物の種類によっては厚くて腰の強いものもあり、また丸刃の刃部材が鈍くなったりし、切断時の負荷が増大した場合には両刃間を離間させる方向の力が作用する。この結果、刃先の噛み合い量が減少して丸刃が噛み合いから乗り越えてしまう場合があり、カッター装置が破損してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、厚くて腰の強い切断対象物であっても適切な噛み合い量を確保できる機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、一方の固定された固定丸刃、他方の可動する可動丸刃、及び当該可動丸刃を切断時の可動方向に付勢する弾性部材を有し、互いに噛み合う当該固定丸刃及び当該可動丸刃の間で切断対象物を切断するカッターユニットと、カッターユニットを所定の方向に移動する移動手段と、を備え、弾性部材は、切断対象物の負荷の増加に伴って可動方向と逆方向の当該切断対象物からの圧縮反発力を受けることにより固定丸刃及び可動丸刃の噛み合い量を増大させる切断装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成により、厚くて腰の強い切断対象物であっても適切な噛み合い量を確保できる機能を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る切断装置が適用される画像形成装置の一例であるインクジェット式記録装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すインクジェット式記録装置に備えられる切断装置の要部であるカッターユニットの概略構成図である。
【図３】図２に示すカッターユニットにおけるカッター部取り付け構造を示す図であり、（ａ）は側面方向からの図、（ｂ）はカッター部を抽出して示した正面方向からの図である。
【図４】図１に示す切断装置の全体的構造を例示した概略図である。
【図５】実施例１に係る切断装置の要部であるカッター部を抽出して示した平面図である。
【図６】実施例２に係る切断装置の要部であるカッター部を抽出して示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の切断装置、及びそれを備えた画像形成装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る切断装置が適用される画像形成装置の一例であるインクジェット式記録装置を示す概略構成図である。
【００１２】
図１を参照すれば、このインクジェット式記録装置は、記録装置本体１１の一方の下方側から上方を経由して他方の下側へ被搬送物を搬送供給して巻き取る構成となっている。被搬送物は、用紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフイルム、プリプレグ、銀箔等を示すが、以下はロール紙を例にして説明する。
【００１３】
具体的に云えば、記録装置本体１１の一方の下方側には回転軸にロール状に巻かれたロール紙２が給紙駆動部１に保持されている。このロール紙２は上方側に引き出されて給紙ガイド板３を通り、搬送ローラ４とピンチローラ５との間に挟持される。搬送ローラ４はロール紙２を搬送する搬送部材であり、脱圧レバー５ａ付きのピンチローラ５は搬送ローラ４と対向して配置されてロール紙２を搬送ローラ４との間で挟持する挟持部材である。この後、ロール紙２は搬送ローラ４とピンチローラ５との間の接触部（ニップ）を通過してプラテン部７を通る。
【００１４】
このとき、ロール紙２はプラテン部７に差し掛かると、プラテン部７上に配置されたキャリッジ６の走査により印字ヘッドが走査されながらロール紙２にインクを吐出することで画像が形成される。印字ヘッドはインクを吐出して液下する場合を汎用例とできる。画像が形成されたロール紙２は、その後に排紙ガイド板８を通り、記録装置本体１１の他方の下方側の排紙駆動部９に保持された紙管１０に巻き取られる。尚、画像形成されたロール紙２は、必要に応じてプラテン部７近傍においてその搬送方向とは垂直な方向で予め設定されたサイズで切断装置１２により適宜切断される。尚、切断装置１２を設置する場所はこれに限定されず、任意に変更可能である。また、ここでは切断対象物として、画像が形成された被搬送物として、ロール紙２を例示したが、後述する丸刃により裁断可能なシート部材であれば適用できる。
【００１５】
図２は、上述したインクジェット式記録装置に備えられる切断装置１２の要部であるカッターユニット２５の概略構成図である。
【００１６】
図２を参照すれば、カッターユニット２５は、一方の固定された固定丸刃２１、他方の可動する可動丸刃２２、及び可動丸刃２２を切断時の可動方向に付勢するスプリング等の弾性部材２３ａをホルダに持たせて構成される。このカッターユニット２５は、互いに噛み合う固定丸刃２１及び可動丸刃２２の間で切断対象物であるシート部材を切断する。弾性部材２３ａは、ガイド部２４で動きを規制されるようになっており、シート部材の負荷の増加に伴って可動丸刃２２の可動方向と逆方向の弾性復元力により固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量を増大させる機能を持つ。この機能の細部については後述する。
【００１７】
図３は、上述したカッターユニット２５におけるカッター部取り付け構造を示す図であり、同図（ａ）は側面方向からの図、同図（ｂ）はカッター部を抽出して示した正面方向からの図である。
【００１８】
図３（ａ）を参照すれば、固定丸刃２１は、中心に軸芯２１ａが貫通され、軸芯２１ａの一端側がフランジ部とされて取付板２６に取り付けられ、軸芯２１ａの他端側が軸支板２７に挿通されている。可動丸刃２２についても、中心に軸芯２２ａが貫通され、軸芯２２ａの一端側がフランジ部とされてスプリング等の弾性部材２３ｂを介在させて取付板２６の長丸形状の挿通穴Ｈに挿通され、軸芯２２ａの他端側が軸支板２７に挿通されている。弾性部材２３ｂは、可動丸刃２２を軸芯２２ａの延在方向に付勢してその外周部分を固定丸刃２１の外周部分に押し付ける。
【００１９】
図２を参照して説明した弾性部材２３ａは、図３（ａ）に示される可動丸刃２２のフランジ部の鍔部と取付板２６との間をガイド部２４として軸芯２２ａを径方向に付勢し、可動丸刃２２のフランジ部を挿通穴Ｈ内で可動させる。これにより、固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量Ｘが変化する仕組みとなっている。図３（ｂ）を参照すれば、ここでは可動丸刃２２の取付板２６における挿通穴Ｈの可動範囲で噛み合い量Ｘが変化する様子を示している。尚、可動丸刃２２を軸芯２２ａはモータの回転軸と結合され、可動丸刃２２は回転する構造となる。
【００２０】
図４は、上述した切断装置１２の全体的構造を例示した概略図である。但し、ここでのカッターユニット２５は、カッタハウジング２５ａに固定丸刃２１及び可動丸刃２２を収容するものとする。また、カッタハウジング２５ａには、カッターユニット２５の本体を所定の方向（シート部材Ｐの搬送方向とは垂直方向）に移動する移動部２５ｂが回転軸を接続部材として設けられているものとする。
【００２１】
図４を参照すれば、切断装置１２は、上記搬送方向とは垂直方向に延在して移動部２５ｂの移動を案内するガイド部材２８を備える。ガイド部材２８は、シート搬送幅方向に延在し、少なくともシート搬送幅よりも長く設定された上ガイドレール３１ａと、上ガイドレール３１ａに対してシート搬送経路より鉛直方向の下方に離隔した下ガイドレール３１ｂと、を備えている。上ガイドレール３１ａは、移動部２５ｂの下方に配置され、上ガイドレール３１ａの上方には上ガイド板が備えられている。上ガイド板は、移動部２５ｂの上方に配置される。ガイド部材２８では、上ガイドレール３１ａ上にカッタハウジング２５ａの往路を形成し、下ガイドレール３１ｂ上にカッタハウジング２５ａの復路を形成している。
【００２２】
カッタハウジング２５ａの従動コロ２５ｄは、シート部材Ｐの切断時の往路においては上ガイドレール３１ａ上を移動し、シート部材Ｐの切断後の復路においては下ガイドレール３１ｂ上を移動するようになっている。上ガイドレール３１ａは、シート搬送幅方向に並列に、駆動コロ２５ｃをシート搬送幅方向に案内する駆動コロ案内領域と、カッタハウジング２５ａが往路を移動するよう従動コロ２５ｄを案内する従動コロ案内領域と、を有している。
【００２３】
カッタハウジング２５ａは、往路では固定丸刃２１及び可動丸刃２２によりシート部材Ｐを切断するようになっている。また、カッタハウジング２５ａは、復路では移動部２５ｂに対して下方に回動することによりシート搬送経路からシート厚さ方向、即ち、鉛直方向の下方に退避した状態で元の位置に移動するようになっている。カッタハウジング２５ａは、シート部材Ｐの切断後、シート搬送経路に対してシート部材Ｐの厚さ方向に退避した状態でシート搬送幅方向に移動可能に構成されている。
【００２４】
このため、復路ではカッタハウジング２５ａがシート搬送経路から離隔し、シート搬送経路を塞ぐことがない。更に、カッタハウジング２５ａは、復路から往路に復帰する際には移動部２５ｂに対して上方に回動するようになっている。因みに、カッタハウジング２５ａでは、シート部材Ｐの切断時の移動方向の上流側に従動コロ２５ｄが設けられている。
【００２５】
従動コロ２５ｄは、駆動コロ２５ｃとシート搬送幅方向に離間した位置に回転自在に設けられている。従動コロ２５ｄは、カッタハウジング２５ａの往路では上ガイドレール３１ａ上を移動し、復路では下ガイドレール３１ｂ上を移動するようになっている。これにより、従動コロ２５ｄは、カッタハウジング２５ａの移動に際し、上ガイドレール３１ａ及び下ガイドレール３１ｂに対してカッタハウジング２５ａを位置決めする部材として機能する。尚、カッタハウジング２５ａの位置決め用の部材としては、従動コロ２５ｄに限らず、例えば円弧状の突起であっても良い。
【００２６】
移動部２５ｂは、カッタハウジング２５ａに対してシート搬送幅方向に離隔して設けられ、駆動コロ２５ｃを含んで構成される。そして、シート搬送幅方向に延在する移動領域内で移動可能とされる。駆動コロ２５ｃは、ゴムローラから成り、回転軸に一体回転可能に固定されている。従って、駆動コロ２５ｃは、回転軸を介してカッタハウジング２５ａの本体に対して回転可能に保持される。
【００２７】
移動部２５ｂは、シート搬送幅方向の両側に設けられた一対のプーリ２９ａ、２９ｂに掛け渡されたワイヤ３０に接続されている。プーリ２９ｂには、駆動モータＭが接続されている。これにより、ワイヤ３０は、駆動モータＭにより回転するプーリ２９ａ、２９ｂを介してシート搬送幅方向に回転移動するようになっている。即ち、ワイヤ３０は移動部２５ｂに牽引力を伝達する。この結果、ワイヤ３０は移動部２５ｂをシート搬送幅方向に牽引することができる。従って、駆動コロ２５ｃは、ワイヤ３０の回転移動に応じて上ガイドレール３１ａ上を回転駆動する。
【００２８】
また、カッタハウジング２５ａは、往路と復路との切換時、駆動コロ２５ｃの回転軸を支点に鉛直方向に回動する。これにより、カッタハウジング２５ａは、往路でシート部材Ｐを切断する姿勢と、復路でシート搬送経路から退避した姿勢とが切り換わるようになっている。ここで、駆動コロ２５ｃと従動コロ２５ｄとは、互いにシート搬送幅方向にずらして配置され、従動コロ２５ｄが駆動コロ２５ｃよりシート搬送方向の上流側に配置される。このため、駆動コロ２５ｃを上ガイドレール３１ａ上に維持した状態で、従動コロ２５ｄを上ガイドレール３１ａと下ガイドレール３１ｂとの間で移動させることができ、上述したカッタハウジング２５ａの回動を実現することができる。
【００２９】
尚、図４ではカッタハウジング２５ａがキャリッジ６のシート搬送幅方向の幅内に配置された構成を示したが、これに限らず、例えばキャリッジ６に対してカッタハウジング２５ａがシート搬送幅方向の上流側や下流側に離間した位置に配置される構成としても良い。また、この切断装置１２の全体的構造はあくまでも一例であり、シート部材Ｐをその搬送方向と垂直方向で切断できれば他の構造を適用しても良いため、特に細部を問わないものとする。
【００３０】
以下は、切断装置１２の全体的構造の細部を問わないものとして、カッターユニット２５の具体的な実施例を幾つか挙げて説明する。
【実施例１】
【００３１】
図５は、実施例１に係る切断装置（カッターユニット２５′）の要部であるカッター部を抽出して示した平面図である。図５を参照すれば、このカッター部は、固定丸刃２１に対して図２を参照して説明したように弾性部材２３ａにより付勢方向Ｓで付勢される可動丸刃２２が可動する様子の一形態を示したものである。このときの噛み合い量Ｘが変化する様子をΔＸと表記して斜線領域に示す。カッターユニット２５′は、シート部材Ｐの切断時には移動方向Ｖに移動する。
【００３２】
このカッター部では、シート部材Ｐの切断を開始すると、固定丸刃２１の中心Ｏ１に対して実線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２′が付勢方向Ｓへの付勢に伴うシート部材Ｐからの圧縮反発力を受けつつ、点線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２側に可動する。これが可動丸刃２２の変動量Ｌであり、このときに斜線領域のように噛み合い量ΔＸが変化する。この噛み合い量ΔＸは、固定丸刃２１の中心Ｏ１及び可動丸刃２２の中心Ｏ２を結ぶ中心線と可動丸刃２２の可動方向（付勢方向Ｓ）との交線での角度が９０度の位置で最大となる。
【００３３】
即ち、図５中の固定丸刃２１の中心Ｏ１と点線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２との位置で噛み合い量ΔＸが最大となる。しかし、可動丸刃２２がこの位置を過ぎると噛み合い量ΔＸが減少し、何れは噛み合いがなくなってしまう。そこで、一形態に係るカッター部では、可動丸刃２２の中心Ｏ２側を超えた領域での変動量Ｌを持たせず、可動丸刃２２の可動範囲を制限する可動制限部材として、ストッパ３２ａを設けて可動丸刃２２を噛み合い量ΔＸの最大位置まで可動できるようにする。これにより、可動丸刃２２の実際の変動量は、図５中の斜線領域における固定丸刃２１の中心Ｏ１と点線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２とを結ぶ線分の交線から左側部分のみとなる。
【００３４】
実施例１に係るカッターユニット２５′によれば、移動方向Ｖに移動させてシート部材Ｐをその搬送方向と垂直な方向で切断する。この際、シート部材Ｐの負荷の増加に伴って可動丸刃２２の可動方向と逆方向のシート部材Ｐからの圧縮反発力が弾性部材２３ａに加えられる。換言すれば、弾性部材２３ａはシート部材Ｐの負荷の増加に伴って可動丸刃２２の可動方向と逆方向のシート部材Ｐからの圧縮反発力を受ける。これにより、固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量ΔＸを増大させてシート部材Ｐを切断することができる。この結果、厚くて腰の強い切断対象物であっても適切な噛み合い量を確保できる機能が得られる。
【００３５】
尚、カッターユニット２５′の破損防止対策として、固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量ΔＸの負荷を可動丸刃２２の軸芯２２ａに結合されたモータのモータ電流を監視してジャム等の発生があれば検知させることが好ましい。この場合、制御部でモータ電流を監視した結果、所定の閾値を超えた場合にモータを停止してシート部材Ｐの切断を中止し、カッターユニット２５′を引き戻し、ジャム等の発生を表示部等に表示させて通知させれば良い。因みに、ジャム等の発生はシート部材Ｐの切断の開始位置と終了位置とに位置センサを設け、制御部がこれらの位置センサから移動方向Ｖに対する時間経過を見て判断するようにしても良い。
【実施例２】
【００３６】
図６は、実施例２に係る切断装置（カッターユニット２５″）の要部であるカッター部を抽出して示した平面図である。図６を参照すれば、このカッター部の場合も、固定丸刃２１に対して図２を参照して説明したように弾性部材２３ａにより付勢方向Ｓで付勢される可動丸刃２２が可動する様子の他形態を示したものである。このときの噛み合い量Ｘが変化する様子をΔＸ′と表記して斜線領域に示す。カッターユニット２５″は、シート部材Ｐの切断時には移動方向Ｖに移動する。
【００３７】
このカッター部では、一端側が回転中心ＯＸとされた支持部材３３の他端側により実線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２′が支持される。シート部材Ｐの切断を開始すると、固定丸刃２１の中心Ｏ１に対して実線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２′が付勢方向Ｓへの付勢に伴うシート部材Ｐからの圧縮反発力を受けつつ、点線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２側に可動する。これが可動丸刃２２の変動量Ｌ′であり、このときに斜線領域のように噛み合い量ΔＸ′が変化する。この噛み合い量ΔＸ′は、可動丸刃２２の中心Ｏ２が回転中心ＯＸ及び固定丸刃２１の中心Ｏ１を結ぶ線上に到達した線上位置で最大となる。
【００３８】
即ち、図６中の点線で示される可動丸刃２２の中心Ｏ２が回転中心ＯＸ及び固定丸刃２１の中心Ｏ１を結ぶ線上位置で噛み合い量ΔＸ′が最大となる。しかし、可動丸刃２２がこの位置を過ぎると噛み合い量ΔＸ′が減少し、何れは噛み合いがなくなってしまう。そこで、他形態に係るカッター部においても、可動丸刃２２の中心Ｏ２側を超えた領域での変動量Ｌ′を持たせず、可動丸刃２２の可動範囲を制限する可動制限部材として、ストッパ３２ｂを設けて可動丸刃２２を噛み合い量ΔＸ′の最大位置まで可動できるようにする。これにより、可動丸刃２２の実際の変動量は、図６中の斜線領域における固定丸刃２１の中心Ｏ１と回転中心ＯＸとを結ぶ線分の交線から左側部分のみとなる。
【００３９】
実施例２に係るカッターユニット２５″によれば、移動方向Ｖに移動させてシート部材Ｐをその搬送方向と垂直な方向で切断する。この際、シート部材Ｐの負荷の増加に伴って可動丸刃２２の可動方向と逆方向のシート部材Ｐからの圧縮反発力が弾性部材２３ａに加えられる。換言すれば、弾性部材２３ａはシート部材Ｐの負荷の増加に伴って可動丸刃２２の可動方向と逆方向のシート部材Ｐからの圧縮反発力を受ける。これにより、固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量ΔＸ′を増大させてシート部材Ｐを切断することができる。この結果、厚くて腰の強い切断対象物であっても適切な噛み合い量を確保できる機能が得られる。
【００４０】
尚、ここでもカッターユニット２５″の破損防止対策として、固定丸刃２１及び可動丸刃２２の噛み合い量ΔＸ′の負荷を可動丸刃２２の軸芯２２ａに結合されたモータのモータ電流を監視してジャム等の発生があれば検知させることが好ましい。この場合、制御部でモータ電流を監視した結果、所定の閾値を超えた場合にモータを停止してシート部材Ｐの切断を中止し、カッターユニット２５″を引き戻し、ジャム等の発生を表示部等に表示させて通知させれば良い。因みに、ここでもジャム等の発生はシート部材Ｐの切断の開始位置と終了位置とに位置センサを設け、制御部がこれらの位置センサから移動方向Ｖに対する時間経過を見て判断するようにしても良い。
【００４１】
尚、本発明は上述した実施例に限定されず、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現することが可能であるが、これらは添付した特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１  給紙駆動部
２  ロール紙
２ａ  回転軸
３  給紙ガイド板
４  搬送ローラ
５  ピンチローラ
５ａ  脱圧レバー
６  キャリッジ
７  プラテン部
８  排紙ガイド板
９  排紙駆動部
１０  紙管
１１  記録装置本体
１２  切断装置
２１  固定丸刃
２１ａ、２２ａ  軸芯
２２  可動丸刃
２３ａ、２３ｂ  弾性部材
２５、２５′、２５″  カッターユニット
２５ａ  カッタハウジング
２５ｂ  移動部
２５ｃ  駆動コロ
２５ｄ  従動コロ
２６  取付板
２７  軸支板
２８  ガイド部材
２９ａ、２９ｂ  プーリ
３０  ワイヤ
３１ａ  上ガイドレール
３１ｂ  下ガイドレール
３２ａ、３２ｂ  ストッパ
３３  支持部材
Ｌ、Ｌ′  変動量
Ｈ  挿通穴
ＯＸ  回転中心
Ｐ  シート部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００４‐１２３２８１号公報
【図１】
2019126847.tif 000003
【図２】
2019126847.tif 000004
【図３】
2019126847.tif 000005
【図４】
2019126847.tif 000006
【図５】
2019126847.tif 000007
【図６】
2019126847.tif 000008