(57)【要約】【課題】ガードケーブルのケーブルへ車両などが接触したときに、ケーブルよりも接触面積が大きくなされた側面へより接触しやすくなされるように設けたカバー体を提供する。【解決手段】ケーブルの外形よりも大きな中空部を有する筒状の本体部を備えさせ、この本体部の筒壁の下部に長手方向の全長に亘る切欠部を形成させ、この切欠部に相対する前記筒壁の一方の端部に下方へ突出する第一の下垂部を形成し、他方の端部に下方へ突出する第二の下垂部を形成し、この第二の下垂部と前記第一の下垂部とを互いに当接可能に形成する。前記切欠部に相対する前記筒壁の端部に第一の下垂部や第二の下垂部を下方へ突出させて形成するので、これらが風や外力を受けて一時的に側方や上方へ向かっても、その重量によって下方へもどる。このため、ガードケーブルへ車両などが接触するときに、各下垂部や切欠部へ接触しにくくなされる。【選択図】        図４
2019027267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って設置されたガードケーブルのケーブルに取り付けられるカバー体であって、
前記ケーブルの外形よりも大きな中空部を有する筒状の本体部を備え、該本体部の筒壁の下部には長手方向の全長に亘る切欠部が形成されており、
該切欠部に相対する前記筒壁の一方の端部に接続して下方へ突出する第一の下垂部が形成され、前記筒壁の他方の端部に接続して下方へ突出する第二の下垂部が形成され、該第二の下垂部と前記第一の下垂部とが互いに当接可能に形成されていることを特徴とするカバー体。
【請求項２】
前記第二の下垂部の下端が前記第一の下垂部へ当接していることを特徴とする請求項１に記載のカバー体。
【請求項３】
前記第一の下垂部の筒壁からの突出大きさが前記第二の下垂部の前記筒壁からの突出大きさと同じ大きさに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー体。
【請求項４】
前記本体部の外面に反射体が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカバー体。
【請求項５】
前記反射体が前記本体部の左右幅方向の両側の外面にそれぞれ１個づつ合計２個取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載のカバー体。
【請求項６】
前記第一の下垂部及び第二の下垂部の少なくともいずれか一方の外面に反射体が取り付けられており、該反射体は左右幅方向へ突出する突部を備え、該突部の最も突出する先端部が前記本体部の外面より幅方向内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカバー体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に道路に沿って設置されるガードケーブルのケーブルへ取り付けるカバー体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行する車両の道路からの逸脱を防ぐための柵体として、従来よりガードレールや高欄などが利用されており、その一種として、間隔をあけて立設させた支柱の間にワイヤーなどのケーブルを架設させて設けるガードケーブルも利用されている。
このガードケーブルは鋼材からなる柵体のビームやガードレールなどと比較して、ケーブルの外径が小さいことから、例えば走行する自動二輪車が接触したときにその接触面積が小さくなされて、車両や運転手の接触部分の損傷がより大きくなる可能性がある。
【０００３】
このようなガードケーブルへの接触事故を抑制する方法としては、ケーブルへ標識を取り付けてその視認性を向上させる方法が用いられている。例えば、特許文献１には、全体的に細長い形状であり、単一の断面形状を有するゴム製又は樹脂製の発泡体と、その片側の面に貼着された反射シートとから成り、前記の単一な断面形状は、渦巻板と平板との連結体を切断した形状であり、かつ、少なくとも前記平板部分の片面に反射シートが貼着されていることを特徴とする、反射シートを備えた標識が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き標識は、弾性変形させてケーブルへ巻き付けた渦巻板がその弾性復元力によって前記ケーブルを巻き締めているので、風などの外力を受けた平板部分が側方へ向かうように移動した場合に、側方へ突出した状態で維持されて、車両などが前記平板部分の先端へ接触して損傷する恐れがあった。
【０００６】
本発明は、ガードケーブルのケーブルへ車両などが接触したときに、ケーブルよりも接触面積が大きくなされた側面へより接触しやすくなされるように設けたカバー体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係るカバー体は、道路に沿って設置されたガードケーブルのケーブルに取り付けられるカバー体であって、
前記ケーブルの外形よりも大きな中空部を有する筒状の本体部を備え、該本体部の筒壁の下部には長手方向の全長に亘る切欠部が形成されており、
該切欠部に相対する前記筒壁の一方の端部に接続して下方へ突出する第一の下垂部が形成され、前記筒壁の他方の端部に接続して下方へ突出する第二の下垂部が形成され、該第二の下垂部と前記第一の下垂部とが互いに当接可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るカバー体によれば、ガードケーブルのケーブルの外形よりも大きな中空部を有する筒状の本体部を備え、この本体部の筒壁の下部に長手方向の全長に亘る切欠部を形成させるので、前記切欠部を通過させたケーブルを前記本体部の中空部へ位置させて、カバー体の本体部をケーブルへ容易に取り付けることができる。
また、前記本体部の中空部をケーブルの外形よりも大きく形成させ、前記切欠部に相対する前記筒壁の一方の端部に接続させて下方へ突出させる第一の下垂部や、前記筒壁の他方の端部に接続させて下方へ突出させる第二の下垂部を形成するので、第一の下垂部や第二の下垂部が風や外力を受けて一時的に側方や上方へ向かっても、各下垂部の重量によって下方へ突出する配置へ復元しやすくなされる。即ち、前記各下垂部や前記切欠部は前記ケーブルの側方及び上方へ配置されにくくなされるので、ガードケーブルへ車両などが接触するときに、各下垂部や切欠部へ接触しにくくなされる。
また、前記第二の下垂部と前記第一の下垂部とを互いに当接可能に形成するので、第一の下垂部と第二の下垂部との当接によって前記本体部の変形が抑制されて、本体部内側の前記中空部がケーブルの外形よりも大きな状態が維持される。
【０００９】
また、前記第二の下垂部の下端を前記第一の下垂部へ当接させれば、前記本体部の変形が効果的に抑制されて、本体部内側の前記中空部がケーブルの外形よりも大きな状態がより安定的に維持されるので、好ましい。
【００１０】
また、前記第一の下垂部の筒壁からの突出大きさを前記第二の下垂部の前記筒壁からの突出大きさと同じ大きさに形成すれば、前記第一の下垂部と第二の下垂部とがより当接しやすくなされるので、前記本体部の変形が効果的に抑制されて、本体部内側の前記中空部がケーブルの外形よりも大きな状態がより安定的に維持されるので、好ましい。
【００１１】
また、前記本体部の外面に反射体を取り付ければ、反射シートなどからなる反射体の光の反射によってカバー体の視認性が向上するので、カバー体が取り付けられたガードケーブルへの車両などの接触を抑制できるので、好ましい。
【００１２】
また、前記反射体を前記本体部の左右幅方向の両側の外面にそれぞれ１個づつ合計２個取り付ければ、ガードケーブルのケーブルへ取り付けたカバー体へ側方から車両が接触したときに、一方の反射体が本体部から剥がれ落ちても他方の反射体が本体部に残るので、反射体による視認性向上の効果が維持されるので、好ましい。
【００１３】
また、前記第一の下垂部及び第二の下垂部の少なくともいずれか一方の外面に反射体を取り付け、この反射体に左右幅方向へ突出する突部を備えさせれば、ガードケーブルへカバー体を取り付けたときに、前記突部の外面が車道の車両進行方向に対してより垂直に近い角度で配置されるので、車道を通行する車両からの視認性が向上するので、好ましい。
また、前記突部の最も突出する先端部を前記本体部の外面より幅方向内側に配置させれば、ガードケーブルへ取り付けたカバー体へ側方から車両が接触したときに、車両が本体部へ接触し、前記反射体へ接触しにくくなされるので、この反射体の脱落が抑制され、好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカバー体によれば、第一の下垂部や第二の下垂部の重量によって、第一の下垂部や第二の下垂部や切欠部が側方や上方へ配置されにくくなされ、ガードケーブルのケーブルへ車両などが接触したときに、ケーブルよりも接触面積が大きくなされた本体部の筒壁へより接触しやすくなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るカバー体の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１のカバー体を取り付けたガードケーブルの一例を示す側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のカバー体の第一の下垂部や第二の下垂部が側方へ配置された状態を示す図である。
【図６】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図７】ケーブルへ取り付けた図６のカバー体の本体部が変形した状態の一例を示す図である。
【図８】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図９】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図１０】図４のカバー体の本体部が変形した状態の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図１４】図１３の側面図である。
【図１５】図１３の平面図である。
【図１６】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】図１６のＡ−Ａ断面図である。
【図１９】図１６のカバー体を取り付けたガードケーブルの実施の一例を示す側面図である。
【図２０】図１９のカバー体の端部付近を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１はカバー体である。
カバー体１は樹脂や金属などの弾性変形可能な材料で形成した長尺体であり、長手方向に対して垂直な断面形状を全長に亘って同じ形状に形成している。
カバー体１は、上部に筒状の本体部１１を備えており、本体部１１は内側に中空部ｈを備えて長手方向両端が開口する円筒形状に形成している。
本体部１１の下部には切欠部１２を形成しており、切欠部１２は本体部１１の長手方向に沿って全長に亘り形成している。
【００１７】
前記カバー体１には、切欠部１２に相対する本体部１１の筒壁の一方の端部１１ａに接続する第一の下垂部１３を形成している。第一の下垂部１３は、本体部１１の筒壁の厚みと略同じ大きさの厚みの平板状に形成しており、本体部１１の筒壁の端から下方へ突出するように延設させている。
また、切欠部１２に相対する本体部１１の筒壁の他方の端部１１ｂには、第二の下垂部１４を接続させて形成している。第二の下垂部１４は、前記第一の下垂部１３と同じ形状の平板状に形成しており、本体部１１の筒壁の端から下方へ突出するように延設させている。
前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４とは、向かい合う一方の板面を互いに当接させて配置させており、外側へ向けられた他方の板面にはそれぞれ反射テープＲを貼着させている。前記反射テープＲは前記各下垂部１３、１４の外側へ向けられた板面の略全面に亘って貼着させている。
【００１８】
図３は図１のカバー体１を取り付けたガードケーブル２の一例を示す側面図であり、図４は図３のＡ−Ａ断面図である。
図３に示すガードケーブル２は、従来から利用されているものと同様の構成であり、長手方向へ間隔をあけて立設させた複数の支柱２２の間にワイヤーからなるケーブル２１を架設させて設けている。
図３に示すガードケーブル２では、各支柱２２の間に５本のケーブル２１を上下方向に間隔をあけて配置させている。
【００１９】
前記ガードケーブル２のケーブル２１には、前記カバー体１を取り付けている。
具体的には、図４に示すように、本体部１１の中空部ｈへケーブル２１を配置させ、本体部１１の筒壁の内面をケーブル２１へ載置させてカバー体１を取り付けている。
前記中空部ｈは、ケーブル２１と本体部１１の筒壁との間に隙間ｓが生じるようにケーブル２１よりも大きな断面形状に形成しており、図４に示すカバー体１は、ケーブル２１と本体部１１の下部との間に生じる最も大きな隙間ｓがケーブル２１の直径と略同じ大きさとなるように設けている。
カバー体１のケーブル２１への着脱は、ケーブル２１をカバー体１の第一の下垂部１３と第二の下垂部１４との間を通過させて行うことができる。
即ち、カバー体１を弾性変形させて前記各下垂部１３、１４を引き離すと共に、本体部１１の切欠部１２を離間させ、ケーブル２１が通過可能な隙間を生じさせて、カバー体１の着脱を行うことができる。
【００２０】
ケーブル２１へカバー体１を取り付けることで、図３に示すように、ケーブル２１の周囲にカバー体１の本体部１１の筒壁が配置される。
この筒壁が配置されることで、ガードケーブル２へ走行する車両などが接触したとき、ケーブル２１へ直接接触する場合と比較して、カバー体１の本体部１１へ接触するときの方が、その接触面積が大きくなされ、接触した車両へ与える損傷が抑制される。
また、本体部１１の下方へ突出する前記各下垂部１３、１４に貼着させた反射テープＲによって、ガードケーブル２１の存在を車両の運転手などへより明確に示すことができ、道路の線形を認識させる効果も得ることができる。
【００２１】
ガードケーブル２へ取り付けられたカバー体１は、本体部１１をケーブル２１へ固定させてはいないので、風を受けたり車両が接触するなどの外力を受けたときに、ケーブル２１へ取り付けられた状態で回転移動する場合がある。
図５は図４のカバー体１の第一の下垂部１３や第二の下垂部１４が側方へ配置された状態を示す図である。
カバー体１の本体部１１内の中空部ｈは、その断面の大きさがケーブル２１よりも大きく設けられているので、上記のような外力を受けて図５のような状態となった場合においても、ケーブル２１の上に本体部１１の筒壁が載置した状態となされ、ケーブル２１の下端と本体部１１の筒壁との間に隙間ｓが生じる。そして、図５のような状態となされたカバー体１は、前記各下垂部１３、１４がその重量で下方へ落下する力により本体部１１が図中の点線矢印の方向へ戻るように回転移動し、再び図４に示す取り付け状態に復元しやすくなされている。
また、図４に示す取付状態が維持されることで、本体部１１の切欠部１２とケーブル２１とが離間した状態が維持されるので、ケーブル２１が前記切欠部１２を通過し、カバー体１がケーブル２１から外れてしまうような問題が生じにくくなされる。
また、ガードケーブル２へ車両が接触するときにはガードケーブル２の側方から接触するので、図４に示す取付状態が維持されることで、各下垂部１３、１４の先端部分ではなく、本体部１１の筒壁へ接触しやすくなされ、車両に生じる損傷を抑制するという上記の効果が得られやすくなされる。
図５の状態から図４の状態へカバー体が復元するときに、本体部１１の筒壁とケーブル２１との接触部分に生じる摩擦が障害となるが、本体部１１の中空部ｈの大きさをケーブル２１より大きく設けることでこの摩擦を低減することができる。具体的には、ケーブル２１と本体部１１の筒壁との間に生じる隙間ｓの大きさを、ケーブル２１の直径の０．１倍以上に設けることが好ましく、０．５倍以上に設けるのがより好ましい。
【００２２】
前記カバー体１は、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４の互いの板面を当接させて配置させていることで、本体部１１の変形を抑制させている。
図１０は図４のカバー体１の本体部１１が変形した状態の一例を示す図である。
図１０は、筒壁の端部１１ａと端部１１ｂとが図中上下方向へ位置ずれするように本体部１１の筒壁が弾性変形した状態を概略的に示している。前記カバー体１は、図１０に示すように変形した場合でも、前記各下垂部１３、１４が当接していることで、本体部１１の筒壁がケーブル２１へ巻き付くような変形をすることがなく、本体部１１の中空部ｈがケーブル２１よりも大きな状態が安定的に維持される。
前記第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４は、本体部１１の筒壁が弾性変形した場合でも互いの当接状態や当接可能な状態が維持されることが好ましい。具体的には、第一の下垂部１３や第二の下垂部１４の下方へ突出する大きさを、ケーブル２１と本体部１１の筒壁との間に生じる前記隙間ｓよりも大きく形成することで、前記各下垂部１３、１４の当接状態や当接可能な状態が安定的に維持される。
【００２３】
図６は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図である。
図６に示すカバー体１は、本体部１１に設けた切欠部１２の大きさと、第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４を傾斜状に配置させた点とが、図１、２に示すカバー体１と異なる事項である。
即ち、図６に示すカバー体１は、図１、２に示すカバー体１と同様に、弾性変形可能な材料で形成した長尺体であり、全長に亘る切欠部１２を有する円筒形状の本体部１１と、この本体部１１の筒壁の各端部１１ａ、１１ｂにそれぞれ接続して下方へ突出する平板状の第一の下垂部１３、第二の下垂部１４を備えている。
図６に示すカバー体１は、図１、２に示すカバー体１と同様に、本体部１１の中空部ｈへケーブル２１を配置させ、本体部１１の筒壁の内面をケーブル２１へ載置させてケーブル２１へ取り付けるように設けている。
【００２４】
図６に示すカバー体１は、前記切欠部１２を幅広に形成して、切欠部１２に相対する本体部１１の各端部１１ａ、１１ｂを離間させている。
前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４は、前記各端部１１ａ、１１ｂに接続する上部から下方に至るほど互いの間隔が小さくなる傾斜状に配置させ、互いの下端が接触するように形成している。
【００２５】
図６に示すカバー体１は、本体部１１内の中空部ｈの断面形状を取り付けるケーブル２１よりも大きく設けることで、図１、２に示すカバー体と同様に、ケーブル２１へ取り付けた状態において、前記第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４が本体部１１の下方に配置される状態が維持されるように設けている。
また、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４の各下端を当接させて配置することで、本体部１１の変形を抑制し、中空部ｈがケーブル２１よりも大きな状態を安定的に維持させている点も図１、２に示すカバー体１と同様である。
【００２６】
図６に示すカバー体１は、本体部１１の筒壁の各端部１１ａ、１１ｂを離間させて配置しているので、外力を受けたときに、この間隔が小さくなる方向へ弾性変形する場合がある。
図７はケーブル２１へ取り付けた図６のカバー体１の本体部１１が変形した状態の一例を示す図である。
図７は、前記各端部１１ａ、１１ｂが接触するまで本体部１１が変形した状況を示しているが、図に示すように、この状態においても、本体部１１内の中空部ｈの断面形状がケーブル２１よりも大きな状態となされるように設けている。
このため、カバー体１が回転移動し、前記各下垂部１３、１４が一時的に側方や上方へ向かうように配置された場合でも、各下垂部１３、１４の重量によってカバー体１を回転移動させて元の配置へ復元しやすくなされる上記の効果をより安定的に得ることができる。
また、図６に示すカバー体１に図７に示すような弾性変形が生じた場合でも、外力が失われれば本体部１１の弾性力によって復元するので、図６の状態に戻る。
【００２７】
図８は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図である。
図８に示すカバー体１は、第一の下垂部１３と第二の下垂部１４とを平行に配置させ、各下垂部１３、１４の下端を離間させている点のみが図６に示すカバー体１と異なる事項である。
図８に示すカバー体１は、図６に示す前記カバー体１と同様に、外力を受けたときに筒壁１１ａ、１１ｂの間隔が小さくなる方向へ弾性変形する場合があるが、このような場合でも各下垂部１３、１４が互いに当接して、本体部１１の筒壁がケーブル２１へ巻き付くような変形をすることがなく、本体部１１の中空部ｈがケーブル２１よりも大きな状態が安定的に維持される。
【００２８】
図９は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図である。
図９に示すカバー体１は、下方へ突出する第二の下垂部１４の突出大きさを、第一の下垂部１３の下方への突出大きさよりも小さく形成した点のみが、図１、２に示す前記カバー体１と異なる事項である。
図９に示すカバー体１は、図１、２に示すカバー体１と同様の方法で利用し、同様の効果を得ることができる。
【００２９】
尚、本発明に係るカバー体１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記各カバー体１は、断面形状を全長に亘って同じ形状に形成しているが、これに限るものではなく、部分的に異なる断面形状の部位を設けてもよい。
【００３０】
また、前記各カバー体１は、第一の下垂部１３や第二の下垂部１４を、本体部１１の筒壁の端から延設させているが、これに限るものではなく、筒壁の端近傍の各端部１１ａ、１１ｂの筒壁の外面に接続させて設けても良い。
【００３１】
また、前記各カバー体１は本体部１１を円筒形状に設けているが、これに限るものではなく、本体部１１を円筒状以外の楕円筒状や多角形筒状に設けても良い。
しかしながら、ケーブル２１へカバー体１を取り付けた状態において、外力を受けて側方や上方へ向けられた各下垂部１３、１４を、その重量によって下方へ向かう元の配置へ復元させる上記の機能を効果的に得るために、ケーブル２１へ接触する本体部１１の筒壁の内面はよりなめらかな形状に設けるのが好ましい。即ち、カバー体１の本体部１１は、円筒形状や、楕円筒形状や、小判型の筒形状などに設けるのが好ましい。
【００３２】
図１１は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図であり、図１２は図１１の側面図である。
図１１、１２に示すカバー体１は、本体部１１の外周面に反射テープＲ２を貼着させて取り付けている点が、図６に示すカバー体１と異なる主な事項である。
即ち、図１１、１２に示すカバー体１は、図６に示すカバー体１と同様に、弾性変形可能な材料で形成した長尺体であり、全長に亘る切欠部１２を有する筒形状の本体部１１と、この本体部１１の筒壁の各端部１１ａ、１１ｂにそれぞれ接続して下方へ突出する平板状の第一の下垂部１３、第二の下垂部１４を備えている。
また、図６に示すカバー体１と同様に、前記切欠部１２を幅広に形成して、切欠部１２に相対する本体部１１の各端部１１ａ、１１ｂを離間させており、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４は、前記各端部１１ａ、１１ｂに接続する上部から下方に至るほど互いの間隔が小さくなる傾斜状に配置させ、互いの下端が接触するように形成している。
尚、図１１、１２に示すカバー体１は、筒状の本体部１１の形状を、上下方向の直径を左右方向の直径よりも僅かに大きく形成した略楕円形状に形成している。
また、図１１、１２に示すカバー体１は、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４の突出の大きさを、前記本体部１１の長径となされる上下方向の直径よりも大きく形成している。
【００３３】
図１１、１２に示すカバー体１は、帯状に形成した前記反射テープＲ２を本体部１１の長手方向の全長に亘って貼着させている。具体的には、前記反射テープＲ２は、長手方向に対して垂直な本体部１１の左右幅方向両側の外周面にそれぞれ１個づつ合計２個貼着させている。
前記各反射テープＲ２を本体部１１に取り付けて設けることで、前記反射テープＲを取り付けた第一の下垂部１３や第二の下垂部１４に加えて、本体部１１の視認性が向上するので、特に夜間におけるカバー体１への車両の接触などを低減できる。
また、前記各反射テープＲ２は、略楕円筒形状に形成された本体筒１１の外周面に貼着されることで、その外面が曲面状となされ、その上端付近の外面が斜め上方へ向けられる。これにより、各反射テープＲ２は、側方から照射された光だけでなく、上方から照射された光も効果的に反射でき、その視認性を向上させる。
尚、前記各下垂部１３、１４や本体部１１へ取り付けた前記反射テープＲや反射テープＲ２は、照射された光を照射方向へ向けて反射させる再帰反射性を有するテープ体を利用しているが、これに限るものではなく、照射された光を乱反射させるテープ体を利用してもよい。
【００３４】
前記各反射テープＲ２は、本体部１１の左右幅方向の外周面にそれぞれ取り付けており、カバー体１の左右幅方向の最も外側に配置される。
このため、ガードケーブル２のケーブル２１へ取り付けたカバー体１に側方から車両等が接触したときに、左右両側の一方の反射テープＲ２へ接触する可能性が高く、このような接触によってこの反射テープＲ２が本体部１１から剥がれる可能性がある。このように前記一方の反射テープＲ２が本体部１１から剥がれ落ちるような場合でも、他方の反射テープＲ２や各下垂部１３、１４へ取り付けた前記反射テープＲは別体に形成されているので、剥がれ落ちる反射テープＲ２に伴って一緒に剥がれることがなく、カバー体１の視認性を向上させる効果を維持できる。
【００３５】
図１３は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図であり、図１４は図１３の側面図であり、図１５は図１３の平面図である。
図１３〜１５に示すカバー体１は、本体部１１の外周面の左右幅方向に前記反射テープＲ２を貼着させず、本体部１１の外周の上面部分に反射テープＲ３を貼着させて取り付けている点が、図１１、１２に示す前記カバー体１と異なる主な事項である。
【００３６】
図１３〜１５に示すカバー体１は、帯状に形成した前記反射テープＲ３を本体部１１の長手方向の全長に亘って貼着させており、長手方向に対して垂直な本体部１１の上側の外周面に１個貼着させている。
前記各反射テープＲ３を本体部１１に取り付けて設けることで、前記反射テープＲを取り付けた第一の下垂部１３や第二の下垂部１４に加えて、本体部１１の視認性が向上する。特に、本体部１１の上側の外周面に取り付けた反射テープＲ３は、運転席が高い位置に設けられている大型トラックやバスなどの車両の運転者から良好に視認できるようになされ、夜間におけるカバー体１への車両の接触などを低減できる。
また、前記各反射テープＲ３は、略楕円筒形状に形成された本体筒１１の外周面に貼着されることで、その外面が曲面状となされ、その下端付近の外面が斜め側方へ向けられる。これにより、各反射テープＲ３は、上方から照射された光だけでなく、側方から照射された光も効果的に反射でき、その視認性を向上させる。
前記反射テープＲ３は、図１１、１２に示すカバー体１の反射テープＲや、反射テープＲ２と同様に、照射された光を照射方向へ向けて反射させる再帰反射性を有するテープ体を利用しているが、照射された光を乱反射させるテープ体を利用してもよい。
【００３７】
また、前記各反射テープＲ３は、本体部１１の上側の外周面に取り付けるので、ガードケーブル２のケーブル２１へ取り付けたカバー体１に側方から車両等が接触したときに、反射テープＲ３へ接触しにくく、本体部１１から剥がれ落ちるような問題が生じにくくなされる。また、前記反射テープＲ３が本体部１１から剥がれ落ちるような場合でも、各下垂部１３、１４へ取り付けた前記反射テープＲは別体に形成されているので、剥がれ落ちる反射テープＲ３に伴って前記各反射テープＲが一緒に剥がれることがなく、カバー体１の視認性を向上させる効果を維持できる。
【００３８】
また、図１３〜１５に示すカバー体１や、図１〜１０や図１１、１２に示す各カバー体１の、前記各下垂部１３、１４に取り付けた反射テープＲは、長手方向に対して垂直な左右幅方向において前記本体部１１の外周面よりも内側に配置されるので、ガードケーブル２のケーブル２１へ取り付けたカバー体１に側方から車両等が接触したときに、本体部１１へ車両が接触しやすくなされ、前記反射テープＲへ直接接触する可能性が低減する。このため、前記反射テープＲが各下垂部１３、１４から剥がれ落ちるような問題が生じにくくなされる。
また、ガードケーブル２へ取り付けられたカバー体１は、本体部１１をケーブル２１へ固着させるように固定させてはいないので、カバー体１へ側方から車両等が接触し、各下垂部１３、１４や反射テープＲへ車両が直接接触した場合でも、本体部１１がケーブル２１へ取り付けられた状態で回転移動し、車両が接触した下垂部１３、１４が車両から遠ざかる方向へ移動する場合がある。このように各下垂部１３、１４が移動することで、これらへ取り付けた反射テープＲが受ける外力が抑制され、これらが剥がれ落ちるような問題を低減できる。即ち、各反射テープＲによるカバー体１の視認性向上の効果を好適に維持できる。
【００３９】
図１６は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図であり、図１７は図１６の側面図である。
図１６、１７に示すカバー体１は、第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４の外側の板面に、反射テープＲとは外形の異なる反射体４を貼着させて取り付けている点が、図６に示すカバー体１と異なる主な事項である。
即ち、図１６、１７に示すカバー体１は、図６に示すカバー体１や図１１〜１５に示す各カバー体１と同様に、弾性変形可能な材料で形成した長尺体であり、全長に亘る切欠部１２を有する筒形状の本体部１１と、この本体部１１の筒壁の各端部１１ａ、１１ｂにそれぞれ接続して下方へ突出する平板状の第一の下垂部１３、第二の下垂部１４を備えている。
また、図６に示すカバー体１や図１１〜１５に示す各カバー体１と同様に、前記切欠部１２を幅広に形成して、切欠部１２に相対する本体部１１の各端部１１ａ、１１ｂを離間させており、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４は、前記各端部１１ａ、１１ｂに接続する上部から下方に至るほど互いの間隔が小さくなる傾斜状に配置させ、互いの下端が接触するように形成している。
尚、図１６、１７に示すカバー体１は、図１１〜１５に示す各カバー体１と同様に、筒状の本体部１１の形状を、上下方向の直径を左右方向の直径よりも僅かに大きく形成した略楕円形状に形成しており、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４の突出の大きさを、前記本体部１１の長径となされる上下方向の直径よりも大きく形成している。
【００４０】
前記反射体４は、長手方向の大きさがカバー体１よりも若干小さな長尺体に形成して、第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４の外側の板面にそれぞれ貼着させて取り付けており、各反射体４の長手方向の外側には前記各下垂部１３、１４の板面が一部露出している。
【００４１】
前記各反射体４は、各下垂部１３、１４の板面に当接する帯状の基体４１と、外面に光再帰反射性を備え前記基体４１の外側に取り付けられる帯状の反射部４２とを備えており、前記反射部４２には、長手方向に対し垂直方向へ突出する突部４３を形成している。
【００４２】
図１８は図１６のＡ−Ａ断面図である。
前記反射体４の基体４１は、一方の面を前記第一の下垂部１３や第二の下垂部１４へ当接させて接着させ、他方の面を前記反射部４２の内側面へ当接させて接着させている。
【００４３】
前記反射体４の反射部４２は、前記突部４３となされる部分が前記基体４１から離間してカバー体１の幅方向へ突出するように設けており、前記突部４３は帯状に形成した前記反射部４２を折り曲げ加工して形成している。
前記突部４３は、カバー体１の長手方向の一方側から他方側に至るほど外側に突出する傾斜面状に設けられた傾斜部４３ａと、この傾斜部４３ａの端から延設されて内側へ向かい前記基体４１へ戻る傾斜面状に設けられた傾斜部４３ｂとを備えており、前記傾斜部４３ａと傾斜部４３ｂとが接続する部分が最も外側へ突出する先端部４３ｃとなされている。
【００４４】
反射体４の反射部４２に前記突部４３を設けることで、カバー体１の視認性がより向上する。
具体的には、車道に沿って設置させたガードケーブル２のケーブル２１へ前記カバー体１を取り付けたとき、前記反射部４の反射部４２の外面は前記車道にほぼ沿う方向に配置され、前記突部４３の各傾斜部４３ａ、４３ｂは、前記車道に対して傾斜状に配置される。
このため、前記傾斜部４３ａ及び傾斜部４３ｂのいずれか一方は、前記車道を走行する車両のヘッドライトからの光に対して、前記反射部４２の外面よりもより垂直に近い角度で配置されるので、反射部４２よりも効率よく光を再帰反射させて前記車両からの視認性を向上させることができる。
【００４５】
カバー体１の各下垂部１３、１４へ取り付けた前記反射体４は、その突部４３を左右幅方向外側へ突出させて配置させるが、図１６に示すように、各突部４３の最も幅方向外側に位置する各先端部４３ｃは、カバー体１の本体部１１の端よりも幅方向内側に配置されるように設けている。
このように各突部４３を設けることにより、ガードケーブル２のケーブル２１へ取り付けたカバー体１に側方から車両等が接触したときに、本体部１１へ車両が接触し、前記反射体４へ直接接触する可能性が低減する。このため、前記反射体４が各下垂部１３、１４から剥がれ落ちるような問題が生じにくくなされる。
また、ガードケーブル２へ取り付けられたカバー体１は、本体部１１をケーブル２１へ固着させるように固定させてはいないので、カバー体１へ側方から車両等が接触し、各下垂部１３、１４や反射体４へ車両が直接接触した場合でも、本体部１１がケーブル２１へ取り付けられた状態で回転移動し、車両が接触した下垂部１３、１４が車両から遠ざかる方向へ移動する場合がある。このように各下垂部１３、１４が移動することで、これらへ取り付けた反射体４が受ける外力が抑制され、これらが剥がれ落ちるような問題を低減できる。即ち、各反射体４によるカバー体１の視認性向上の効果を好適に維持できる。
【００４６】
図１６、１７に示すカバー体１は、本体部１１の外周面に反射テープなどの反射体を取り付けていないが、これに限るものではない。例えば、図１１、１２に示す前記カバー体１のように、本体部１１の左右幅方向の両側に反射テープＲ２をそれぞれ１個づつ合計２個取り付けてもよく、図１３〜１５に示す前記カバー体１のように、本体部１１の上側に反射テープＲ３を取り付けても良い。
また、図１〜１０に示す各カバー体１や、図１１〜１７に示す各カバー体１において、本体部１１の左右幅方向に取り付ける前記反射テープＲ２と、本体部１１の上側に取り付ける反射テープＲ３とを、両方取り付けて設けても良い。
前記反射テープＲ２と反射テープＲ３とを本体部１１へ両方取り付けて設ける場合には、前記反射テープＲ２の縁と反射テープＲ３の縁とが重ならないように間隔をあけて配置させることで、一方の反射テープが本体部１１から剥がれ落ちる場合に、他の反射テープが一緒に剥がれ落ちるような状況を抑制できるので、好ましい。
【００４７】
前記各カバー体の各下垂部１３、１４に設けた反射テープＲや反射体４や、本体部１１に設けた反射テープＲ２や反射テープＲ３は、その色調を同一に設けても良いが、それぞれの色調を異ならせてカバー体１に設けることで、車両の運転手などの誘目性を高め、カバー体１の視線誘導効果や注意喚起効果を向上させることができる。
また、前記各反射テープＲ、Ｒ２、Ｒ３や、反射体４は、白色や黄色、緑色や、蛍光色などの色調のものを好適に利用できる。
【００４８】
前記各カバー体１において、前記反射テープＲは各下垂部１３、１４の板面にそれぞれ取り付ける構成を示しているが、これに限るものではなく、各下垂部１３、１４のいずれか一方の板面のみに前記反射テープＲを取り付けてもよく、反射テープＲを取り付けなくても良い。しかしながら、反射テープＲを取り付けることによるカバー体１の視認性向上効果を得るために、各下垂部１３、１４の少なくともいずれか一方に反射テープＲを取り付けるのが好ましく、各下垂部１３、１４の両方にそれぞれ反射テープＲを取り付けるのがより好ましい。
また、前記各カバー体１において、本体部１１の外周面の左右幅方向の両側に前記反射テープＲ２をそれぞれ取り付ける構成を示しているが、これに限るものではなく、本体部１１の外周面の左右幅方向のいずれか一方のみに前記反射テープＲ２を取り付けても良い。しかしながら、カバー体１の視認性を向上させるため、前記反射テープＲと同様に、反射テープＲ２を本体部１１の左右両側にそれぞれ取り付けるのが好ましい。
【００４９】
図１９は図１６のカバー体１を取り付けたガードケーブル２の実施の一例を示す側面図であり、図２０は図１９のカバー体１の端部付近を拡大した図である。
図１９、２０に示すガードケーブル２は、間隔をあけて立設させた各支柱２２間に配置させた各ケーブル２１に、カバー体１を１個のみ取り付けるのではなく、複数のカバー体１を長手方向へ並設させるようにして取り付けた点が、図３に示すガードケーブル２と異なる主な事項である。
【００５０】
図１９に示すガードケーブル２の支柱２１及びケーブル２１は、図３のガードケーブル２のものと同一であり、図１９に示す各支柱２１の間隔は図３よりも大きく設けている。
図１９に示すガードケーブル２には、図１６に示すカバー体１を取り付けており、上下に間隔をあけて５本配置させた各ケーブル２１にそれぞれ４個づつ合計２０個のカバー体１を取り付けている。
また、前記各ケーブル２１へ取り付けた各カバー体１のうち、最も上方に配置したケーブル２１へ取り付けた４個の各カバー体１には、その本体部１１の上面にそれぞれ反射テープＲ３を貼着させて取り付けており、その視認性を向上させている。
【００５１】
図２０に示すように、長手方向に並設させた各カバー体１は、長手方向の端部を隣のカバー体１の端部に近接させて配置させており、第一の下垂部１３及び第二の下垂部１４へ取り付けた連結部材５によって各々の端部を連結させている。
前記連結部材５は、針金や結束バンドなどからなるリング状の紐状部材であり、各カバー体１の端部において、各下垂部１３、１４にそれぞれ貫通させて挿通させている。
前記連結部材５を、ケーブル２１へ取り付けた各カバー体１の各下垂部１３、１４へ挿通させて取り付けることで、前記第一の下垂部１３と第二の下垂部１４との離間が防止され、カバー体１がケーブル２１から脱離するような問題を防止できる。
【００５２】
また、図２０に示す各カバー体１は、各下垂部１３、１４へ取り付ける反射部４の長手方向を各下垂部１３、１４よりも小さく形成し、各下垂部１３、１４の板面が露出した部分に前記連結部材５を貫通させて挿通させているが、これに限るものではない。例えば、前記連結部材５を各下垂部１３、１４に貫通させると共に、これらに取り付けた反射部４や反射テープＲを貫通させて挿通させてもよい。しかしながら、前記連結部材５を反射部４や反射テープＲへ貫通させると、カバー体１が風などを受けて揺動したときに、両者が接触する部分が擦れあい、反射部４や反射テープＲが各下垂部１３，１４から剥がれ落ちる要因となる可能性があるため、連結部材５を取り付ける部分には、反射部４や反射テープＲを取り付けないのが好ましい。
【００５３】
また、１個のケーブル２１に複数のカバー体１を取り付けることで、前記連結部材５が破損してカバー体１がケーブル２１から脱離した場合でも、他のカバー体１がケーブル２１に取り付けられた状態で残ることで、ケーブル２１の視認性を向上させる効果が維持される野で、好ましい。
【００５４】
尚、図３や図１９、２０に示す各ガードケーブルは、上下方向に配置させた各ケーブル２１の全てにカバー体１を取り付けているが、これに限るものではなく、一部のケーブル２１にカバー体１を取り付けなくてもよい。しかしながら、ガードケーブル２のケーブル２１へ走行する車両などが接触したとき、その接触面積が大きくして、接触した車両へ与える損傷を抑制させる効果を大きくするために、全てのケーブル２１へカバー体１を取り付けるのが好ましい。
【００５５】
また、図１９、２０に示すガードケーブル２では、図１６に示すカバー体１を長手方向に複数配置してケーブル２１へ取り付けているが、これに限るものではなく、図１〜１５に示す各カバー体を長手方向に複数配置してケーブル２１へ取り付けてもよく、図１６に示すカバー体１を、図３に示すように、各ケーブル２１へそれぞれ１個づつ取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    カバー体
１１  本体部
１２  切欠部
１３  第一の下垂部
１４  第二の下垂部
２    ガードケーブル
２１  ケーブル
２２  支柱
４    反射体
４１  基体
４２  反射部
４３  突部
５    連結部材
ｈ    中空部
Ｒ    反射テープ
ｓ    隙間
【図１】
2019027267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019027267.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019027267.tif 000020
【図１９】
2019027267.tif 000021
【図２０】
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