(57)【要約】【課題】  蒸発速度を下げることなく、消費電力を抑え、コンパクト化も可能な間接加熱型汚泥乾燥機を提供する。【解決手段】  被乾燥汚泥を、受入口６で受け入れ、回転軸４の軸方向に間隔をおいて設けられた複数の伝熱翼５により、攪拌、搬送しつつ加熱乾燥させ、排出口から排出する乾燥機１００ａ、１００ｂを備え、上流の乾燥機１００ａが排出した被乾燥汚泥を下流の乾燥機１００ｂで受け入れるように配設されるとともに、上流の乾燥機１００ａの回転軸が下流の乾燥機１００ｂの回転軸より低速回転となるように構成した。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被乾燥汚泥を、受入口で受け入れ、回転軸の軸方向に間隔をおいて設けられた複数の伝熱翼により、攪拌、搬送しつつ加熱乾燥させ、排出口から排出する乾燥機を、複数台備え、
上流の前記乾燥機が排出した被乾燥汚泥を順次下流の前記乾燥機で受け入れるように配設されるとともに、最上流の前記乾燥機の回転軸が直下流の前記乾燥機の回転軸より低速で回転するように制御されていることを特徴とする、間接加熱型汚泥乾燥装置。
【請求項２】
前記複数の乾燥機の各々の機内温度を検出するための温度検出器を更に備え、
前記温度検出器の検出値に基づいて前記複数の乾燥機の各々の回転軸の回転速度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の間接加熱型汚泥乾燥装置。
【請求項３】
最上流の前記乾燥機において被乾燥汚泥が６０℃以上〜１００℃未満に予熱されて最上流の前記乾燥機の前記排出口から排出されるように最上流の前記乾燥機の回転軸の回転速度が制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接加熱型汚泥乾燥装置。
【請求項４】
上流の前記乾燥機の前記受入口と前記排出口の中間部から、次下流の前記乾燥機の前記受入口と前記排出口との中間部へ、被乾燥汚泥をバイパスするバイパスラインと、
前記バイパスラインを開閉するための開閉手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の間接加熱型汚泥乾燥装置。
【請求項５】
前記複数の乾燥機の各々が、前記排出口から排出する被乾燥汚泥の排出量を調整するための高さ調整可能な堰部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の間接加熱型汚泥乾燥装置。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物である汚泥を搬送しつつ加熱し乾燥させる乾燥機を複数段備える間接加熱型汚泥乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乾燥機は、原料中の水分、溶剤を乾燥させるための装置であり、食品製造、下水汚泥やごみ焼却プラント等の種々のプラントにおいて使用されている。乾燥方式には、熱風を材料に直接当てて乾燥する直接加熱方式と、蒸気等の熱媒体により金属を加熱し、その伝熱により材料を乾燥させる間接加熱方式とがある。なお、これらの乾燥機は、乾燥の他にも、加熱・冷却・焼成・焙煎、反応などの処理工程にも採用されている。
【０００３】
直接乾燥方式としては、気流乾燥機、流動層乾燥機、ロータリードライヤ等が知られており、間接加熱方式としては、水蒸気管付回転乾燥機（例えば特許文献１の図５、特許文献２等）や溝型攪拌乾燥機（例えば特許文献１の図４等）等が知られている。間接加熱方式は、直接加熱方式に比較して、排ガスが少ないというメリットがある。
【０００４】
水蒸気管付き回転乾燥機は、例えば特許文献１の図５に示されているように、回転円筒体の内部に全長にわたって延設された加熱管が同心円状に多数本配設されており、これらの加熱管の内部に通した熱媒の熱を、加熱管で形成された伝熱体を通じて被処理物である脱水汚泥に間接的に伝熱させて乾燥させる。
【０００５】
図１に示すように、従来の溝型攪拌乾燥機１００は、溝型（トラフ型）で低速攪拌型の伝導伝熱乾燥機であり、伝熱ジャケット２を有する溝型のトラフ３の内部に、単一または複数本の回転軸４に伝熱翼５（パドル翼とも言う。）が適宜間隔で配列された伝熱体が回転自在に支持されている。トラフ３は、一端側に被処理汚泥である脱水汚泥を受け入れるために受入口６を備え、他端側に乾燥汚泥を排出するための排出口７を備えている。また、伝熱ジャケット２には、熱媒を供給する熱媒供給口８と、熱媒を排出するための熱媒排出口９とが設けられている。回転軸４及び伝熱翼５は、内部を連通する中空とされており、熱媒供給口８から導入された熱媒が、前記中空を通ってドレンとなって熱媒排出口９から排出される。回転軸４は、トラフ３の外側で、伝動チェーン１０等を介して電動機１１と駆動連結されて回転駆動する。更に、トラフ３には、乾燥により発生した水蒸気を排出するため、排気ファン（図示せず。）が設けられており、トラフ３に設けられたキャリアガス入口１２からキャリアガス（外部空気）をトラフ３内に吸い込み、キャリアガスとともに水蒸気をトラフ３に設けられた排気口１３から排気する。伝熱ジャケット２にも、ジャケット用熱媒供給口１４とジャケット用熱媒排出口１５が設けられている。トラフ３は、排出口７の側が低くなる下り勾配の傾斜を持たせて設置することもできる。
【０００６】
間接加熱型汚泥乾燥機は、熱媒として蒸気、熱媒油、或いは高温水が用いられ、熱媒供給口８から供給された熱媒（図１の例では蒸気）が回転軸４及び伝熱翼５の内部空間を通って熱媒排出口９から排出される間に、受入口６から供給された汚泥との接触により汚泥を乾燥させながら排出口７へと搬送するとともに、乾燥により発生した水蒸気がキャリアガスとともに排気口１３から排気されて、投入された原料（脱水汚泥）である被乾燥汚泥が排出口７において目標とする含水率まで乾燥させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７８４０２２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１６／０８８４３３号パンフレット
【特許文献３】特許第５３７２１８７号明細書
【特許文献４】特許第６１３９９４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の間接加熱型汚泥乾燥機は、流動層を形成し難い性状の湿潤原料や付着性の強い湿潤原料を高い熱効率で乾燥処理できることから、省エネルギー型乾燥機として広く採用されており、溝型攪拌乾燥機については、乾燥をはじめ加熱・冷却、焼成・焙煎、反応等の処理工程にも採用されている。
【０００９】
伝熱翼を備える溝型攪拌乾燥機では、伝熱体を構成する伝熱翼の回転数が高いほど伝熱面積あたりの蒸発速度は大きくなり、装置としてコンパクト化し得ると考えられていたため、伝熱翼の回転数を出来るだけ上げてコンパクト化を図る試みがなされていたが、回転数が高いほど消費電力が大きくなるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、蒸発速度を下げることなく、消費電力を抑え、コンパクト化も可能な間接加熱型汚泥乾燥装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る間接加熱型乾汚泥燥装置は、第１の手段として、被乾燥汚泥を、受入口で受け入れ、回転軸の軸方向に間隔をおいて設けられた複数の伝熱翼により、攪拌、搬送しつつ加熱乾燥させ、排出口から排出する乾燥機を、複数台備え、上流の前記乾燥機が排出した被乾燥汚泥を順次下流の前記乾燥機で受け入れるように配設されるとともに、最上流の前記乾燥機の回転軸が直下流の前記乾燥機の回転軸より低速回転となるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置は、第２の手段として、上記第１の手段において、前記複数の乾燥機の各々の機内温度を検出するための温度検出器を更に備え、前記温度検出器の検出値に基づいて前記複数の乾燥機の各々の回転軸の回転速度が設定されている。
【００１３】
本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置は、第３の手段として、上記第１又は第２の手段において、最上流の前記乾燥機において被乾燥汚泥が６０℃以上〜１００℃未満に予熱されて最上流の前記乾燥機の前記排出口から排出されるように最上流の前記乾燥機の回転軸の回転速度が制御される。
【００１４】
本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置は、第４の手段として、上記第１〜第３の手段の何れかにおいて、上流の前記乾燥機の前記受入口と前記排出口の中間部から、次下流の前記乾燥機の前記受入口と前記排出口との中間部へ、被乾燥汚泥をバイパスするバイパスラインと、前記バイパスラインを開閉するための開閉手段と、を更に備える。
【００１５】
本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置は、第５の手段として、上記第１〜第４の手段の何れかにおいて、前記複数の乾燥機の各々が、前記排出口から排出する被乾燥汚泥の排出量を調整するための高さ調整可能な堰部を更に備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、最上流の乾燥機の回転軸が直下流の乾燥機の回転軸より低速で回転するように構成されているため、高粘度の予熱ゾーンの高負荷の影響を受けず、蒸発ゾーンや解砕ゾーンでの回転数を上げることができ、消費電力を抑えつつも、各機内の汚泥形状に応じて最大蒸発量を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の間接加熱型汚泥乾燥機を示す一部切欠正面図である。
【図２】図１の中央縦断面図である。
【図３】従来の間接加熱型汚泥乾燥機を用いて機内各エリアの汚泥含水率と蒸発速度を計測した乾燥試験結果を示すグラフである。
【図４】従来の間接加熱型汚泥乾燥機の機内の汚泥の状態を示す模式図である。
【図５】本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を理解するために、先ず、乾燥機が一台の従来の溝型攪拌乾燥機（以下、「従来機」と言う。）を用いた乾燥試験について説明する。
【００１９】
図１に示した構造を有する従来機を用いて、回転軸を異なる所定の回転速度（低速、高速）で回転させ、機内各エリアの汚泥含水率と蒸発速度を計測した乾燥試験結果を示すグラフを図３に示す。
【００２０】
なお、試験に用いた従来機の仕様は、伝熱面積が約１０ｍ２、機長約４ｍ、パドル径φ３００ｍｍであり、熱媒として０．５ＭＰａ程度の飽和蒸気を用いた。原料として、脱水処理により含水率８０パーセント程度の下水汚泥を用いた。含水率は下水汚泥試験法に定める方法により測定した。蒸発速度は、乾燥機の受入口６及び排出口７の其々の汚泥含水率と汚泥供給量とから算出される時間当たりの蒸発水分量を、乾燥機の伝熱面積で除した数値とした。回転軸の回転速度（低速、高速）は、高速に対して低速の方が１割程度消費電力が低くなる設定とした。
【００２１】
図３で示される蒸発速度は、乾燥機内の複数の採取ポイントで汚泥を採取し、各採取ポイント間での長さの比例にて算出した伝熱面積で除することにより算出した数値をグラフ上にプロットし（プロットした点は図示されていない。）、プロットされた各数値を直線で結んで示している。
【００２２】
図３のグラフから分かるように、従来機では、乾燥機の受入口６側の高含水率ゾーン（伝熱翼枚数が１０枚目迄の範囲）は伝熱翼５を低速で回転させた方が蒸発速度は速く、伝熱面積が有効に使われている。ただし、回転軸４が低速回転の方が消費電力は小さくなる。
【００２３】
一方、図３のグラフに示されているように、従来機では、伝熱翼枚数１０枚目以降では伝熱翼を高速で回転させた方が蒸発速度は速くなる。しかし、高速回転では消費電力が大きくなる。
【００２４】
これらの現象は、図３のグラフに示された脱水汚泥の含水率の推移からも分かるように、従来機では、伝熱翼枚数１０枚目までは、脱水汚泥の予熱ゾーンであること、且つ、温度も低く粘度が高いことから、伝熱翼を低速で回転させた方が蒸発速度、低消費電力の観点から有利であると認められる。一方、図３のグラフで、伝熱翼枚数１０枚目以降は、汚泥の温度が上がり、粘度が低くなることから、伝熱翼を高速で回転させた方が伝熱翼と汚泥との接触による伝熱効果が増すため、蒸発速度が速くなっているものと考えられる。
【００２５】
また、従来機では、伝熱翼回転時にかかる負荷は、受入口側の予熱ゾーンでの高含水率で粘度の高い箇所での負荷に支配されるものと予想される。そのため、予熱ゾーン以外では、高速で回転させても実際には伝熱翼を回転駆動する電動機にかかる負荷が小さいと考えられる。
【００２６】
図４に従来機の機内の汚泥の状態についての模式図を示す。従来機で、図１を参照して、トラフ３内に温度検出器（熱電対）を前段位置Ｆ（受入口直下）、中段位置Ｍ（機内長手方向の中央部）、後段位置Ｒ（排出口直前）に設け、汚泥を乾燥処理した際の温度測定した結果、前段位置Ｆでは６０℃以上１００℃未満、中段位置Ｍｄはほぼ１００℃、後段位置Ｒでは乾燥汚泥含水率の違いにより９０℃〜１２０℃となっていた。
【００２７】
従来機では、機内が概ね４つのゾーンに分けられ、受入口側から予熱ゾーン（１００℃未満）、蒸発ゾーン（ほぼ１００℃程度）、解砕ゾーン（粘土状から粒状に分解が行われるゾーンで、１００℃を下回る。）、仕上ゾーン（粒状になった後に再度蒸発が行われるゾーンで、１００℃未満）に分けられる。但し、仕上ゾーンでの滞留時間が長いと汚泥の乾燥が進み、汚泥含水率が２０％を下回ると汚泥温度が１００℃以上になる。
【００２８】
上記従来機による実験結果を踏まえ、本発明の実施形態について、以下に図５〜図７を参照しつつ説明する。なお、従来技術を含めて全図を通じて同一又は類似の構成部分に同符号を付している。
【００２９】
図５は、本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥装置の第１実施形態を示す概略構成図である。第１実施形態の間接加熱型汚泥乾燥機１Ａは、２台の乾燥機１００ａ、１００ｂを備えている。其々の乾燥機１００ａ、１００ｂは、被乾燥汚泥を、受入口６ａ、６ｂで受け入れ、回転軸４ａ、４ｂの軸方向に間隔をおいて設けられた複数の伝熱翼５ａ、５ｂにより、攪拌、搬送しつつ加熱乾燥させ、排出口７、７から排出する。
【００３０】
上流の乾燥機１００ａの排出口７ａに下流の乾燥機１００ｂの受入口６ｂが接続され、上流の乾燥機１００ａから排出された被乾燥汚泥は、下流の乾燥機１００ｂで受け入れるように配設されている。図示例において、各乾燥機１００ａ、１００ｂに其々１本の回転軸４ａ、４ｂが図示されているが、各乾燥機１００ａ、１００ｂに複数本の回転軸を並列配置し、其々の回転軸に伝熱翼を設けることもできる。
【００３１】
図５において詳細は図示省略するが、乾燥機１００ａ、１００ｂは、図１で示した従来例と同様に、回転軸４ａ、４ｂ及び伝熱翼５ａ、５ｂの内部の中空を熱媒が流通されることによって、被乾燥汚泥を伝熱により間接加熱するとともに、回転軸を回転駆動する電動機、熱媒供給口、熱媒排出口、排気ファン、伝熱ジャケット等を備えることができる。
【００３２】
本発明の第１実施形態において、上流の乾燥機１００ａは予熱ゾーンにあたる高粘度ゾーンに該当する。上流の乾燥機１００ａにおいて被乾燥汚泥が６０℃以上〜１００℃未満に予熱されて排出口７ａから排出されるように乾燥機１００ａの回転軸４ａの回転速度が制御される。
【００３３】
予熱ゾーンでは、従来機で既に説明したように、一般に、処理物である汚泥の充填率が高く、高粘度で温度が低いことから、伝熱翼の回転によりかかる負荷（トルク）が大きくなる。そのため、回転軸４ａの回転数を低くして運転することで消費電力の最小化が可能となる。一方、伝熱翼から汚泥への伝熱による予熱を行うゾーンであることから、必要以上に回転数を上げて伝熱翼表面の汚泥を速やかに更新する必要がないことから、低い回転数の方が蒸発速度としては高くなることがある。
【００３４】
本発明の第１実施形態において下流の乾燥機１００ｂは、蒸発ゾーン、解砕ゾーン、及び仕上ゾーンに該当する。従来機では、図４からも分かるように、中段から後段にかけて、乾燥により汚泥の充満率は低下し、伝熱翼との接触回数を増やすためには回転数を増やすことが蒸発速度を上げるのに寄与するが、前段の予熱ゾーンでの回転数も同時に上がってしまうことから、前段の予熱ゾーンでの蒸発速度は低下し、消費電力としては増加してしまう。
【００３５】
そこで、本発明の第１実施形態では、上流の乾燥機１００ａの回転軸４ａが直下流の乾燥機１００ｂの回転軸４ｂより低速で回転するように、言い換えると、下流の乾燥機１００ｂの回転軸４ｂを上流の乾燥機１００ａの回転軸４ａより速い速度で回転するように構成されている。
【００３６】
斯かる構成により、上流の乾燥機１００ａを予熱ゾーンに充て、下流の乾燥機１００ｂは、高粘度の予熱ゾーンの高負荷の影響を受けず、蒸発ゾーンや解砕ゾーンでの回転数を上げることができ、消費電力を抑えつつも、各機内の汚泥形状に応じて最大蒸発量を得ることが可能となる。なお、回転軸４ａ、４ｂの回転速度は、回転軸４ａ、４ｂを回転駆動する図外の電動機（制御モータ）の回転数を制御する等により調節することができる。
【００３７】
乾燥機１００ａ、１００ｂの各々は、機内温度を検出するための温度検出器Ｔを備えることができる。温度検出器Ｔは、例えば、受入口６ａ、６ｂの近傍、排出口７ａ、７ｂの近傍、及び、受入口と排出口との中間位置に配設することができるが、配設する個数及び位置は限定されない。温度検出器Ｔは、例えば熱電対とし、トラフ３の内面であって被乾燥汚泥が接触し得る位置に設置することができる。
【００３８】
上記したように従来機では、被乾燥汚泥は、乾燥が進んでいる蒸発ゾーンではほぼ１００℃に保たれることから、蒸発ゾーンより上流の予熱ゾーンは１００℃未満で粘度が高い状態であり、予熱ゾーンから蒸発ゾーンに入って徐々に乾燥が進み、解砕により温度が再度変動する時点では乾燥がある程度進んで粘度が低くなっている。ただし、予熱ゾーンで含水率が２０％を下回ると１００℃以上となる。
【００３９】
従って、本発明の第１実施形態においては、例えば排出口７ｂ付近に設けられた温度検出器Ｔでの検出結果により、回転軸４ａ、４ｂの回転数の制御を行うことできる。この場合、２０％を下回る含水率（絶対乾燥に近い状態）で被乾燥汚泥を排出口７ｂから排出させる目的であれば、１００℃以上の設定温度とし、逆に、被乾燥汚泥を２０％〜４０％程度でいくらかの水分を含んだ粒状で排出口７から排出させる目的であれば、１００℃未満の設定温度とし、排出口７ｂ付近に設けられた温度検出器Ｔが設定温度となるように回転軸４ａ、４ｂの回転数を制御する。
【００４０】
次に、本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥機の第２実施形態について図６を参照して説明する。
【００４１】
第２実施形態の間接加熱型汚泥乾燥機１Ｂは、３台の乾燥機１００ａ、１００ｂ、１００ｃが上下３段に配設され、最上流（最上段）の乾燥機１００ａの排出口７にその直下流（直下段）の２段目の乾燥機１００ｂの受入口６ｂが接続され、２段目の乾燥機１００ｂの排出口７ｂに最下流（最下段）の３段目の乾燥機１００ｃの受入口６ｃが接続されている。
【００４２】
図示例の第２実施形態では、上下段で機内の搬送方向が逆となっているが、それに限らず、例えば搬送方向を同方向にして排出口７ａ（７ｂ、７ｃ）から受入口６ａ（６ｂ、６ｃ）の間に傾斜シュート（図示せず。）を設けることもできる。
【００４３】
第２実施形態では、最上流（最上段）の乾燥機１００ａの回転軸４ａが直下流（２段目）の乾燥機１００ｂの回転軸４ｂより低速回転となるように構成されている。また、２段目の乾燥機１００ｂの回転軸４ａがその直下流（３段目）の乾燥機１００ｃの回転軸４ｃより低速回転となるように構成されている。
【００４４】
乾燥機１００ａ、１００ｂ、１００ｃの各々は、排出口７ａ，７ｂ，７ｃから排出する被乾燥汚泥の排出量を調整するための高さ調整可能な堰部２０を備えている。
【００４５】
第２実施形態のように乾燥機を多段とし、堰部２０を備えることにより、２段目、最下段（３段目）の被乾燥汚泥充填率を調整することができることから、従来機と比較して伝熱翼５と汚泥との接触頻度がより多くなり、従来機に対して蒸発速度が高くなる。その結果、従来機と比較した際の乾燥機全体（複数段の乾燥機全体）での平均蒸発速度は、本発明の間接加熱型汚泥乾燥機の方が早くなることから、必要伝熱面積を従来機より小さくできるため、装置としてコンパクト化が可能であり、コスト縮減も可能となる。  
【００４６】
次に本発明に係る間接加熱型汚泥乾燥機の第３実施形態について、図７を参照して説明する。
【００４７】
第３実施形態の間接加熱型汚泥乾燥機１Ｃは、第２実施形態の変形例であって、最上流（最上段）の乾燥機１００ａの受入口６ａと排出口７ａの中間部から、次下流（２段目）の乾燥機１００ｂの受入口６ｂと排出口７ｂとの中間部へ、被乾燥汚泥をバイパスするバイパスライン２１と、バイパスライン２１を開閉するための開閉手段２２と、を備え、更に、２段目の乾燥機１００ｂの受入口６ｂと排出口７ｂとの中間部から、次下流（３段目）の乾燥機１００ｃの受入口６ｃと排出口７ｃとの中間部へ、被乾燥汚泥をバイパスするバイパスライン２３と、バイパスライン２３を開閉するための開閉手段２４と、を備えている。開閉手段２２、２４は、例えば、スライドゲート若しくはロータリーバルブを採用することができる。
【００４８】
このようなバイパスライン２１、２３を設けることにより、乾燥機１００ａ、１００ｂ、１００ｃ内の一部又はその多くを下流（後段）の乾燥機に排出することができる。それにより、投入汚泥量が少ない場合や、投入する脱水汚泥含水率が低い場合等、伝熱面積を調整可能とすることで、排出される乾燥汚泥の含水率を調整又は一定に保つことができる。
【００４９】
本発明は、上記の実施形態に限定解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。上記実施形態では、乾燥機が２台又は３台の実施形態を示したが、４台以上の乾燥機を備えてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ  間接加熱型汚泥乾燥機
１Ｂ  間接加熱型汚泥乾燥機
１Ｃ  間接加熱型汚泥乾燥機
２  伝熱ジャケット
３  トラフ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  回転軸
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  伝熱翼
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  受入口
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  排出口
８  熱媒供給口
９  熱媒排出口
１０  伝動ベルト
１１  電動機
１２  キャリアガス入口
１３  排気口
１４  ジャケット用熱媒供給口
１５  ジャケット用熱媒排出口
２０  堰部
２１  バイパスライン
２２  開閉手段
２３  バイパスライン
２４  開閉手段
１００  溝型攪拌乾燥機
１００ａ  乾燥機
１００ｂ  乾燥機
１００ｃ  乾燥機
Ｔ  温度検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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