(57)【要約】【課題】微生物を用いずに発電をすることができる発電装置を提供する。【解決手段】発電装置１０は、水を分解することができる第１の触媒を含むアノード電極１２と、アノード電極１２に電気的に接続されたカソード電極１３と、アノード電極１２とカソード電極１３との間を区画しアノード電極１２で発生したプロトンの透過を許容するセパレータ１４と、を備えている。【選択図】図１
2019117742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を分解することができる第１の触媒を含むアノード電極と、
前記アノード電極に電気的に接続されたカソード電極と、
前記アノード電極と前記カソード電極との間を区画し前記アノード電極で発生したプロトンの透過を許容するセパレータと、を備えている発電装置。
【請求項２】
前記第１の触媒が活性炭である、請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記カソード電極には、プロトンと電子と酸素とが水になる酸化還元反応を促進する第２の触媒が含まれている、請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記第２の触媒が、フェリシアン化カリウムである、請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記第２の触媒が、塩化銅である、請求項３に記載の発電装置。
【請求項６】
前記セパレータが、防水処理を施した紙である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、微生物の代謝反応を利用して有機物である燃料を電気エネルギーに変換し、発電する装置が知られている。一般に、この種の発電装置は微生物燃料電池と呼ばれ、アノード電極とカソード電極とを備えている。そして、微生物燃料電池は、燃料としての有機物が微生物によって分解されるときに発生する電子をアノード電極にて回収し、アノード電極から外部回路を経由してカソード電極へ移動させる。また、アノード電極において発生したプロトンは、カソード電極へ移動した電子と酸素と反応して水を生じさせる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような微生物燃料電池は、微生物や燃料としての有機物が必要である。そのため、発電装置の出力が微生物の状態によって変動し、熱等の影響によって所望の機能を得られない可能性がある。
本発明は、微生物を用いずに発電をすることができる発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発電装置は、水を分解することができる第１の触媒を含むアノード電極と、
前記アノード電極に電気的に接続されたカソード電極と、
前記アノード電極と前記カソード電極との間を区画し前記アノード電極で発生したプロトンの透過を許容するセパレータと、を備えている。
【０００６】
上記構成を有する発電装置によって、アノード電極が水を分解することによりプロトンと電子とを生成することができ、生成された電子をカソード電極に移動させることで外部負荷に電力を供給することができ、カソード電極側において、セパレータを透過したプロトンと電子とを酸素とを反応させることで水に戻すことができる。したがって、アノード電極に微生物や燃料が無くても発電を行うことができる。
【０００７】
好ましくは、前記第１の触媒が活性炭である。
活性炭の触媒としての作用によって水を分解することができる。また、導体である活性炭を用いることによってアノード電極の電気抵抗を低下させることができる。
【０００８】
好ましくは、前記カソード電極には、プロトンと電子と酸素とが水になる酸化還元反応を促進する第２の触媒が含まれている。
このような構成によって、水の電気分解を促進し、出力を高めることができる。
【０００９】
好ましくは、前記第２の触媒が、フェリシアン化カリウムである。
また、好ましくは、前記第２の触媒が塩化銅である。
【００１０】
好ましくは、前記セパレータは、疎水化処理を施した紙である。
このような構成によって、簡単且つ安価にセパレータを作製することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、微生物を用いずに発電をすることができる。
発電装置の出力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る発電装置としての水分解電池を概略的に示す説明図である。
【図２】発電装置の具体的構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は発電装置の平面図、（ｂ）は同底面図である。
【図４】発電装置を展開した状態の斜視図である。
【図５】展開した筐体の平面図である。
【図６】展開した筐体の底面図である。
【図７】（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線における模式的な断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線における模式な断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る発電装置の具体的構造を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は発電装置の平面図、（ｂ）は同底面図である。
【図１０】発電装置を展開した状態の斜視図である。
【図１１】展開した筐体の平面図である。
【図１２】展開した筐体の底面図である。
【図１３】（ａ）は図９（ａ）のＣ−Ｃ線における模式的な断面図、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線における模式的な断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る発電装置の具体的構造を示す斜視図である。
【図１５】発電装置の筐体にカソード電極を形成する様子を示す斜視図である。
【図１６】アノード電極の種類を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【図１７】アノード電極の種類を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【図１８】アノード電極の種類を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【図１９】水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
【図２０】水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
【図２１】アノード電極を形成するカーボンペーパーの数を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【図２２】アノード電極を形成するカーボンペーパーの数を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【図２３】水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
【図２４】水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
【図２５】アノード領域に供給する溶液の種類を変えたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る発電装置としての水分解電池の概略的に示す説明図である。
本実施形態の水分解電池１０は、水を分解する作用を利用して発電を行うものである。水分解電池１０は、筐体１１と、アノード電極１２と、カソード電極１３と、セパレータ１４とを備えている。
【００１４】
筐体１１は、アノード電極１２が配置されるアノード領域１７を備えており、このアノード領域１７内には外部から供給された水分を貯留することができる。ただし、発電装置１０の不使用時には、アノード領域１７は乾燥状態とされる。
アノード電極１２とカソード電極１３とは外部回路（負荷抵抗）１５を介して電気配線により電気的に接続されている。
【００１５】
（アノード電極）
アノード電極１２は、炭素材料を含む炭素繊維シート材により構成されている。炭素繊維シート材は、炭素繊維をバインダによって結合させたものであり、例えば一般に電極として用いられる市販のカーボンペーパーを用いることができる。炭素材料は、炭素繊維とは異なる材料であり、例えば活性炭である。
本実施形態のアノード電極１２に含まれる活性炭は導体（導電材料）であり、アノード電極１２の電気抵抗を低下させる。また、活性炭は、水を分解する触媒としても機能する。具体的には、活性炭は、水を分解してプロトン（Ｈ＋）及び電子（ｅ−）を生成する機能を有する。また、アノード電極１２には、炭素材料として活性炭の他に、導体であるカーボンナノチューブが含まれる。ただし、カーボンナノチューブは省略してもよい。
【００１６】
アノード電極１２は、例えば次のように作製することができる。まず、カーボンナノチューブと活性炭の粉末とを分散させた水溶液に、炭素繊維シート材を所定時間浸す。これにより炭素繊維シート材にカーボンナノチューブと活性炭とが浸透する。その後、炭素繊維シート材を乾燥させる。この状態のアノード電極１２は疎水性となるため、さらにプラズマ処理を施すことによって親水性を高める。カーボンナノチューブは、炭素繊維シート材に活性炭を接合させるためのバインダとしても機能し、炭素繊維シート材に活性炭を安定して接合させることができる。
【００１７】
また、カーボンナノチューブを省略する場合には、活性炭を含む水溶液に炭素繊維シート材を所定時間浸し、その後、炭素繊維シートを乾燥させることによってアノード電極１２を作製することができる。
【００１８】
（カソード電極）
カソード電極１３は、炭素材料及び酸化還元用の触媒を含むシート材により構成されている。シート材は、不導体である。シート材は、例えばパルプ等の植物繊維により形成された濾紙が用いられる。炭素材料には、導体（導電材料）であるカーボンナノチューブが用いられる。触媒は、プロトン（Ｈ＋）と電子（ｅ−）と酸素（Ｏ２）が水（Ｈ２Ｏ）になる酸化還元反応を促進する触媒である。触媒としては、例えばフェリシアン化カリウム又はＣｕＣｌ２が用いられる。
【００１９】
カソード電極１３は、例えば、次のように作製することができる。カソード電極１３は、カーボンナノチューブと触媒とを含む水溶液を濾紙に付着させて浸透させ、その後乾燥させることによって作製することができる。カソード電極１３は、乾燥した環境で用いられる、いわゆるエアカソードである。
【００２０】
（セパレータ）
セパレータ１４は、アノード領域１７で発生したプロトン（水素イオン）を透過可能であり、アノード領域１７内の水分の透過を防止するものである。このセパレータ１４として、一般的にはプロトン交換膜（ＰＥＭ）が用いられるが、本実施形態の水分解電池１０では、ＰＥＭに代えて疎水化処理が施されたシート材がセパレータ１４として用いられている。この場合、例えば、不導体であるパルプ等の植物繊維により形成された濾紙（例えば、孔径が約５μｍ）に防水剤を塗布（疎水化処理）することによってセパレータ１４を作製することができる。紙製のセパレータ１４は、プロトン交換膜と比べて、安価に作製することができるとともに、使用後の廃棄が容易になるという利点を有する。
【００２１】
セパレータ１４として孔径がより小さい濾紙（例えば、約０．０５μｍ）を用いれば、濾紙自体で水分の透過を阻止することができるため、疎水化処理を行わなくてもよい。しかし、この場合、濾紙が非常に高価となるため、コストの面では、比較的孔径の大きな濾紙に対して疎水化処理を施すことが好ましい。
【００２２】
（発電装置の作用）
図１に示すように、水分解電池１０のアノード領域１７に水分が供給されると、アノード電極１２に含まれる活性炭の触媒としての機能により、水が酸素とプロトン（Ｈ＋）と電子（ｅ−）とに分解される。電子（ｅ−）は、アノード電極１２で回収され、外部回路を経由してカソード電極１３に移動する。プロトン（Ｈ＋）は、セパレータ１４を透過してカソード電極１３に移動する。カソード電極１３において、外気から取り込まれた酸素と、カソード電極１３に移動した電子（ｅ−）及びプロトン（Ｈ＋）との反応により水が発生する。
【００２３】
アノード電極１２は、炭素繊維シート材に活性炭を含ませたものであるので、外部から燃料等を供給しなくても水を供給するだけで発電を行うことができる。そのため、水さえあれば環境を問わずに発電を行うことができる。例えば、屋外において、河水、海水、雨水、廃水（排水）等を用いて発電を行うことができる。また、微生物燃料電池のように、微生物２０や有機物も不要である。そのため、電池１０をより簡単且つ安価に作製することができる。
【００２４】
アノード電極１２及びカソード電極１３は、カーボンナノチューブを含んでいるので、表面積が拡大し、内部抵抗が低下する。
また、アノード電極１２は、活性炭を含んでいるので、より内部抵抗が低下する。そのため、出力電圧を高めることが可能となる。
【００２５】
また、カソード電極１３には、触媒としてフェリシアン化カリウム又はＣｕＣｌ２が含まれているので、カソード電極１３において、酸素とプロトンと電子とが水になる酸化還元反応を促進することができ、出力電圧をより高めることができる。
【００２６】
（発電装置の具体的構造）
本実施形態の発電装置としての水分解電池１０は、例えば非常用バッテリと使用することが想定され、平常時は、乾燥状態で保存され、非常時のみに発電を行って電気機器等に通電を行い、使用後は廃棄される使い捨てタイプとされている。
【００２７】
図２は、発電装置の具体的構造を示す斜視図である。図３（ａ）は発電装置の平面図、図３（ｂ）は同底面図である。
発電装置である水分解電池１０の筐体１１は、平面視及び底面視において矩形状、具体的には正方形状に形成されている。また、筐体１１の表面側と、裏面側とには、それぞれケーブルの端子を接続するための端子接続部３３ｂ，３４ｂが設けられている。
【００２８】
筐体１１は、表面側に配置された第１外装シート材（本発明の第４シート材）３１と、裏面側に配置された第２外装シート材３２（本発明の第３シート材）とを有している。筐体１１は、第１外装シート材３１と第２外装シート材３２との間に、第１及び第２内装シート材（本発明の第１及び第２シート材）３３，３４を有している。第１及び第２外装シート材３１，３２、第１及び第２内装シート材３３，３４は、１枚のシート材を折り畳むことによって構成されている。
【００２９】
図４は、発電装置を展開した状態の斜視図、図５は、展開した筐体の平面図、図６は、展開した筐体の底面図である。
本実施形態の水分解電池１０の筐体１１は、第１内装シート材３３、第２内装シート材３４、第１外装シート材３１、及び第２外装シート材３２がこの順で１列に接続された１枚の帯状のシート材３０により構成されている。このシート材３０は、前述のカソード電極１３及びセパレータ１４で用いられるシート材と同種のシート材により構成される。そして、本実施形態の水分解電池１０は、筐体１１を構成するシート材３０を用いてカソード電極及びセパレータが形成されている。本実施形態のシート材３０は、不導体である濾紙により形成されている。
【００３０】
第１内装シート材３３の中央には矩形状の開口３３ａが形成されている。また、第１内装シート材３３の一方の面には、アノード電極１２用の端子接続部３３ｂが設けられている。この端子接続部３３ｂは、開口３３ａの１辺と、これに近接する第１内装シート材３３の側辺との間に渡って設けられている。また、端子接続部３３ｂは、図７に示すように、開口３３ａを介して第１内装シート材３３の他方の面側にも設けられている。この端子接続部３３ｂは、導電性を有している。端子接続部３３ｂは、例えば、カーボンナノチューブを分散した水溶液を、第１内装シート材３３に浸透させることによって構成されている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、第２内装シート材３４の一方の面には、カソード電極１３と端子接続部３４ｂとが設けられている。このカソード電極１３及び端子接続部３４ｂは、前述したように、カーボンナノチューブと酸化還元用触媒とを含む水溶液を第２内装シート材３４に浸透させることによって設けられている。より具体的には、図１５に示すように、カソード電極１３と端子接続部３４ｂとを象ったスタンプ４０の接触面４０ａに前記水溶液を付着させ、第２内装シート材３４の一方の面に、スタンプ４０の接触面４０ａを接触させることによってカソード電極１３と端子接続部３４ｂとを第２内装シート材３４に設けることができる。
【００３２】
また、図６に示すように、第２内装シート材３４の他方の面には、防水剤３６が塗布されている。この防水剤は、少なくともカソード電極１３の裏面側に重複する範囲に設けられている。より好ましくは、防水剤３６は、第２内装シート材３４の他方の面全体に施されている。この第２内装シート材３４は、水分解電池１０のセパレータ１４（図１参照）を構成している。すなわち、第２内装シート材３４は、アノード電極１２側からプロトン（Ｈ＋）の透過を許容し、水分の透過を防止している。
【００３３】
図４〜図６に示すように、第１外装シート材３１には、外部から水分解電池１０内へ水を供給するための給水孔３１ａが形成されている。この給水孔３１ａは、筐体１１を折り畳んだ状態でアノード電極１２を外部に露出させる。
また、第１外装シート材３１の側辺には、筐体１１を折り畳んだ状態でアノード電極１２用の端子接続部３３ｂを外部に露出させるための切欠部３１ｂが形成されている。
【００３４】
第２外装シート材３２の側辺には、筐体１１を折り畳んだ状態でカソード電極１３用の端子接続部３４ｂを外部に露出させるための切欠部３２ｂが形成されている。
筐体１１を構成する帯状のシート材３０の第２外装シート材３２側の端部には、２つの差し込み片３５ａが設けられている。この差し込み片３５ａは、図２に示すように、筐体１１を折り畳んだ状態で第２内装シート材３４と第１外装シート材３１との境界に形成されたスリット３５ｂに差し込まれる。これによって、筐体１１が折り畳んだ状態で保持される。
【００３５】
図４に示すように、アノード電極１２は、複数の炭素繊維シート材（シート状電極材）１２ａを重ね合わせることによって構成され、第１内装シート材３３の他方の面、すなわち端子接続部３３ｂとは反対側の面における開口３３ａに合わせて配置される。
【００３６】
図７（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線における模式的な断面図、図７（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線における模式的な断面図である。
アノード電極１２は、第１内装シート材３３と第２内装シート材３４との間に挟まれている。第１内装シート材３３と第２内装シート材３４とは、アノード電極１２の周囲において接着材３７で接着されている。また、アノード電極１２は、第２内装シート材３４に設けられた防水剤３６に重ね合わされている。
【００３７】
第１外装シート材３１の給水孔３１ａからアノード電極１２に水が供給されると、図１で説明したように、電子がアノード電極１２から端子接続部３３ｂを介して負荷１５へ流れ、カソード電極１３へ移動する。一方、アノード電極１２において発生したプロトン（Ｈ＋）は、セパレータ１４を構成する第２内装シート材３４を透過してカソード電極１３に到り、プロトン（Ｈ＋）と電子（ｅ−）と外気の酸素とによって水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
【００３８】
本実施形態の水分解電池１０は、筐体１１が紙（濾紙）で形成され、紙を折り畳むことによって構成されている。したがって、水分解電池１０をより小型（薄肉）で軽量に形成することができる。
また、本実施形態の水分解電池１０は、筐体１１を構成する第２内装シート材３４と一体にカソード電極１３が設けられている。そのため、第２内装シート材３４とは別体でカソード電極１３を設ける場合に比べて水分解電池１０を小型化（薄肉化）かつ軽量化することができる。また、アノード電極１２側からプロトン（Ｈ＋）をより迅速にカソード電極１３に移動させることができ、酸化還元反応のレスポンスが良好となって発電効率を向上させることができる。
【００３９】
カソード電極１３は、カーボンナノチューブ及び触媒を含む水溶液を第２内装シート材３４に浸透させて乾燥させることにより構成されているので、容易にカソード電極１３を形成することができる。また、図１６に示すように、スタンプ４０を用いることによって、所定形状のカソード電極１３を容易に形成することができる。なお、カソード電極１３は、スタンプ４０以外の方法で第２内装シート材３４に形成してもよい。
【００４０】
本実施形態の水分解電池１０は、アノード電極１２が、筐体１１とは別体で構成されている。そのため、複数枚の薄い炭素繊維シート材（シート状電極材）１２ａを重ね合わせてアノード電極１２を構成することが容易となる。
【００４１】
アノード電極１２は、活性炭及びカーボンナノチューブ、又は、活性炭のみを浸透させた複数枚の炭素繊維シート材（シート状電極材）を重ね合わせて接着することにより形成されている。例えば、０．２ｍｍの炭素繊維シート材を３枚重ね合わせて０．６ｍｍのアノード電極１２が形成されている。このように複数枚の薄い炭素繊維シート材を重ね合わせてアノード電極１２を形成することによって、１枚の分厚い炭素繊維シート材によってアノード電極を形成する場合に比べて、各炭素繊維シート材に対して活性炭及びカーボンナノチューブ、又は、活性炭のみを短時間でより多く含ませることができ、導電性が高いアノード電極１２を形成することができる。
【００４２】
水分解電池１０の筐体１１は、シート材３０により形成されることで水分解電池１０を小型化（薄肉化）かつ軽量化することができる。また、筐体１１が１枚のシート材３０を折り畳むことにより構成されているので、筐体１１を構成する部品の点数を少なくすることができる。
【００４３】
第２外装シート材３２は、カソード電極１３を外側から覆っているので、当該カソード電極１３を保護することができる。また、第１外装シート３１は、アノード電極１２を外側から覆っているので、当該アノード電極を保護することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図８は、第２の実施形態に係る発電装置の具体的構造を示す斜視図である。図９（ａ）は発電装置の平面図、図９（ｂ）は同底面図である。
本実施形態の電池１０は、筐体１１の構造が第１の実施形態とは異なり、その他の構成は第１の実施形態と略同様である。
本実施形態の筐体１１は、平面視及び底面視において矩形状、具体的には正方形状に形成されている。また、筐体１１の裏面側には、ケーブルの端子を接続するための端子接続部７１ｂ，７３ｂが設けられている。
【００４５】
図８に示すように、筐体１１は、表面側に配置された第１外装シート材（本発明の第１シート材）７１と、裏面側に配置された第２外装シート材（本発明の第３シート材）７２とを有している。筐体１１は、第１外装シート材７１と第２外装シート材７２との間に、内装シート材（本発明の第２シート材）７３を有している。第１及び第２外装シート材７１，７２、内装シート材７３は、１枚のシート材を折り畳むことによって構成されている。
【００４６】
図１０は、発電装置を展開した状態の斜視図、図１１は、展開した筐体の平面図、図１２は、展開した筐体の底面図である。
本実施形態の水分解電池１０の筐体１１は、内装シート材７３、第１外装シート材７１、及び第２外装シート材７２がこの順で１列に接続された１枚の帯状のシート材７０により構成されている。このシート材７０は、第１例のカソード電極１３及びセパレータ１４で用いられるシート材と同種のシート材、すなわち不導体である濾紙により形成されている。
【００４７】
図１０〜図１２に示すように、第１外装シート材７１の中央には、外部から水分解電池１０内へ水を供給するための給水孔７１ａが形成されている。この給水孔３１ａは、筐体１１を折り畳んだ状態でアノード電極１２を外部に露出させる。また、第１内装シート材３３の一方の面には、アノード電極１２用の端子接続部７１ｂが設けられている。この端子接続部７１ｂは、給水孔７１ａと、これに近接する第１外装シート材７１の側辺との間に渡って設けられている。この端子接続部７１ｂは、導電性を有している。端子接続部７１ｂは、例えば、カーボンナノチューブを分散した水溶液を、第１外装シート材７１に浸透させることによって構成されている。
【００４８】
内装シート材７３の一方の面には、カソード電極１３と端子接続部７３ｂとが設けられている。また、図１１に示すように、内装シート材７３の他方の面には、防水剤７６が塗布されている。これらカソード電極１３、端子接続部７３ｂ、及び防水材７６の構成は、第１例と同様である。内装シート材７３は、電池１０のセパレータ１４（図１参照）を構成し、アノード電極１２側からプロトン（Ｈ＋）の透過を許容し、水の透過を防止している。
【００４９】
また、内装シート材７３の側辺には、筐体１１を折り畳んだ状態でアノード電極１２用の端子接続部７１ｂを外部に露出させるための切欠部７３ｃが形成されている。
【００５０】
第２外装シート材７２の側辺には、筐体１１を折り畳んだ状態でアノード電極１２用の端子接続部７１ｂと、カソード電極１３用の端子接続部７３ｂとをそれぞれ外部に露出させるための切欠部７２ｂ，７２ｃが形成されている。
【００５１】
筐体１１を構成する帯状のシート材７０の第２外装シート材７２側の端部には、固定片７５が設けられている。この固定片７５は、図８に示すように、筐体１１を折り畳んだ状態で第１外装シート材７１の表面に両面テープ等で接着されることで、筐体１１が折り畳んだ状態で保持される。
【００５２】
図１０に示すように、アノード電極１２は、第１の実施形態と同様に、複数の炭素繊維シート材（シート状電極材）１２ａを重ね合わせることによって構成され、第１外装シート材７１の一方の面、すなわち端子接続部７１ｂ側の面における給水孔７１ａに合わせて配置され、同面に接着される。
【００５３】
図１３（ａ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ線における模式的な断面図、図１３（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ線における模式的な断面図である。
アノード電極１２は、第１外装シート材７１と内装シート材７３との間に挟まれている。アノード電極１２は、接着材７７で第１外装シート材７１に接着されている。また、アノード電極１２は、内装シート材７３に設けられた防水剤７６に重ね合わされている。
【００５４】
第１外装シート材７１の給水孔７１ａからアノード電極１２に水が供給されると、図１で説明したように、電子（ｅ−）がアノード電極１２から端子接続部７３ｂを介して負荷１５へ流れ、カソード電極１３へ移動する。一方、アノード電極１２において発生したプロトン（Ｈ＋）は、セパレータ１４を構成する内装シート材７３を透過してカソード電極１３に到り、プロトン（Ｈ＋）と電子（ｅ−）と外部の酸素によって水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
【００５５】
本実施形態の水分解電池１０は、筐体１１を構成する内装シート材の数が第１の実施形態よりも少なくなっている。したがって、電池１０をより小型（薄肉）で軽量に形成することができる。その他の構成は、第１の実施形態と略同様であるため、略同様の作用効果を奏する。
【００５６】
［他の実施形態］
図１４は、他の実施形態に係る発電装置の具体的構造を示す斜視図である。
発電装置としての水分解電池１０は、図１４（ａ）に示すように、第１シート材８１と第２シート材８２とを備え、第１シート材８１と第２シート材８２とは、両者の境界で折り畳まれることによって互いに重ね合わされている。水分解電池１０は、第１シート材８１と第２シート材８２との間にアノード電極１２を備え、第２シート材８２にカソード電極１３が一体に形成されたものであってもよい。すなわち、第１の実施形態の水分解電池１０における第１，第２外装シート材３１，３２を省略した形態、又は、第２の実施形態の水分解電池１０における第２外装シート材７２を省略した形態とすることができる。第１シート材８１には給水孔８１ａが形成され、第２シート材８２には防水剤８５が施されている。第１シート材８１と第２シート材８２とは接着材８６で接着されている。
【００５７】
また、図１４（ｂ）に示すように、カソード電極１３は、第２シート材８２とは別体で形成され、第２シート材８２に貼り付けられたものであってもよい。
また、図１４（ｃ）に示すように、アノード電極１２は、第１シート材８１に一体に形成されたものであってもよい。例えば、第１シート材８１にアノード電極１２の構成材料を浸透させたものや、アノード電極１２を第１シート材８１に内部に組み込んだものとすることができる。
【００５８】
［実験結果］
本出願の発明者は、水分解電池の特性を実験により調べた。以下、その結果について説明する。
図１６〜図１８は、アノード電極の種類を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。使用したアノード電極は、以下の（Ａ１’）〜（Ａ３’）である。
（Ａ１’）０．２ｍｍのカーボンペーパー。
（Ａ２’）０．２ｍｍのカーボンペーパーに、１．５ｇの活性炭（グラフにおいて「ＡＣ」と表記、以下同じ）を混合した２０ｍＬのカーボンナノチューブ（グラフにおいて「ＣＮＴ」と表記、以下同じ）の水溶液を１分間浸透させたもの。
（Ａ３’）０．２ｍｍのカーボンペーパーに、２ｇの活性炭を混合した１０ｍＬの水溶液を１分間浸透させたもの。
【００５９】
図１６に示す実験では、カソード電極として、ペーパー（濾紙）にカーボンナノチューブの水溶液を浸透させたものを用いた。その結果、アノード電極（Ａ２’）を用いた場合に、最も出力電圧のピークが高くなり、次いで、アノード電極（Ａ３’）を用いた場合に出力電圧が高くなった。また、アノード電極（Ａ１’）を用いた場合、反応直後に僅かに電圧を出力した。
【００６０】
図１７に示す実験では、カソード電極として、ペーパー（濾紙）に、０．７６Ｍのフェリシアン化カリウム０．３２ｍＬを混合した２ｍＬのカーボンナノチューブの水溶液を浸透させたものを用いた。その結果、アノード電極（Ａ３’）を用いた場合に、最も出力電圧のピークが高くなり、次いで、アノード電極（Ａ２’）を用いた場合に出力電圧が高くなった。また、アノード電極（Ａ１’）を用いた場合、反応直後に僅かに電圧を出力した。また、図１６の実験と比較して、図１７に示す実験では、出力電圧が全体的に上昇した。これは、カソード電極にフェリシアン化カリウムが含まれることによって酸化還元反応が促進されたものと考えられる。
【００６１】
図１８に示す実験では、カソード電極として、ペーパー（濾紙）に、０．５ｇのＣｕＣｌ２を混合した７ｍＬのカーボンナノチューブの水溶液を浸透させたものを用いた。その結果、図１７の結果と同様に、アノード電極（Ａ３’）を用いた場合に、最も出力電圧のピークが高くなり、次いで、アノード電極（Ａ２’）を用いた場合に出力電圧が高くなった。また、アノード電極（Ａ１’）を用いた場合、反応直後に僅かに電圧を出力した。また、図１７の実験と比較して、図１８に示す実験では出力電圧が全体的に上昇した。これは、カソード電極にＣｕＣｌ２が含まれることによって酸化還元反応がより促進されたものと考えられる。
【００６２】
図１９及び図２０は、水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
図１９及び図２０に示す実験では、アノード電極として次の（Ａ４’）を用いた。また、図１９に示す実験ではカソード電極として次の（Ｃ１’）を用い、図２０に示す実験ではカソード電極として次の（Ｃ２’）を用いた。
（Ａ４’）２．５ｇの活性炭を混合した２０ｍＬのカーボンナノチューブの水溶液を、１分間カーボンペーパーに浸透させたもの。
（Ｃ１’）０．７６Ｍのフェリシアン化カリウム溶液０．４０ｍＬを混合した２ｍＬのカーボンナノチューブの水溶液を、ペーパー（濾紙）に浸透させたもの。
（Ｃ２’）０．９ｇのＣｕＣｌ２を混合した７ｍＬのカーボンナノチューブの水溶液を、ペーパー（濾紙）に浸透させたもの。
【００６３】
また、図１９及び図２０の実験では、外部負荷抵抗を０．５１ｋΩ〜１４０ｋΩの範囲で段階的に変化させたときの時間の経過に伴う出力電圧を計測し、その結果を用いて最大の電力密度を求めた。
その結果、図１９に示す実験では、外部負荷が１ｋΩのときに１．７μＷ／ｃｍ２の最大電力密度が得られた。図２０についての実験では、外部負荷が０．５１ｋΩのときに５７．３μＷ／ｃｍ２の最大電力密度が得られた。
【００６４】
図２１及び図２２は、アノード電極を形成するカーボンペーパーの数を変化させたときの水分解電池の特性を示すグラフである。図２１及び図２２に示す実験では、アノード電極として上記（Ａ４’）を用いた。図２１に示す実験では、カソード電極として上記（Ｃ１’）を用い、図２３に示す実験では、カソード電極として上記（Ｃ２’）を用いた。
その結果、図２１及び図２２のいずれにおいても、アノード電極におけるカーボンペーパーが１層の場合よりも３層の場合の方が高い電圧を出力することができた。
【００６５】
図２３及び図２４は、水分解電池の最大電力密度を示すグラフである。
図２３及び図２４に示す実験では、アノード電極として次の（Ａ４”）を用いた。また、図１９に示す実験ではカソード電極として上記の（Ｃ１’）を用い、図２０に示す実験ではカソード電極として上記の（Ｃ２’）を用いた。
（Ａ４”）４ｇの活性炭を混合した１０ｍｌの水溶液をカーボンシートに１分間浸透させることによって、カーボンペーパーに１ｃｍ２あたり１７ｍｇの活性炭を含ませたもの。
【００６６】
また、図２３及び図２４の実験では、外部負荷抵抗を０．５１ｋΩ〜１４０ｋΩの範囲で段階的に変化させたときの時間の経過に伴う出力電圧を計測し、その結果を用いて最大の電力密度を求めた。
その結果、図２３に示す実験では、外部負荷が１ｋΩのときに１０．４μＷ／ｃｍ２の最大電力密度が得られた。図２０についての実験では、外部負荷が０．５１ｋΩのときに１３４．６μＷ／ｃｍ２の最大電力密度が得られた。
【００６７】
図２５は、アノード電極に供給する溶液の種類を変えたときの水分解電池の特性を示すグラフである。
図２５に示す実験では、アノード電極に、酸である塩化水素（ＨＣＬ；ｐＨ１）と、塩基である水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ；ｐＨ１３）と、水（ｐＨ７）とをそれぞれ供給し、出力電圧を計測した。その結果、出力電圧は、ｐＨに依存して変化しており、これによって水分解によって発電が行われていることがわかった。
【００６８】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、変更することが可能である。本発明は、例えば、以下のように変更することができる。
【００６９】
例えば、アノード電極及びカソード電極に含まれる各構成材料の分量は、適宜変更することが可能である。また、アノード電極及びカソード電極の作製方法も適宜変更することができる。
【００７０】
上記各実施形態では、酸素とプロトンと電子とが水になる酸化還元反応を促進する触媒として、フェリシアン化カリウム及びＣｕＣｌ２を例示したが、これに限定されるものではなく、同様の作用を有する物質を適用することができる。
また、上記各実施形態では、セパレータとして、疎水化処理が施された濾紙が用いられていたが、濾紙以外の紙が用いられていてもよい。また、セパレータとして、一般的なプロトン交換膜（ＰＥＭ）が用いられていてもよい。
【００７１】
本発明の発電装置は、電気機器を駆動するために発電するものに限らず、他の用途のために発電するものであってもよい。例えば、供給された水分の特性等を発電量に応じて検出するセンサとして機能するものや、有機物を含む排水（廃水）を処理する過程で発電するものであってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、発電装置として１槽型の水分解電池を例示したが、２槽型の水分解電池であってもよい。また、本実施形態の発電装置は、乾燥状態で保存されるものに限らず、アノード電極及び／又はカソード電極が配置される領域に水分が存在しているものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０    ：発電装置（水分解電池）
１２    ：アノード電極
１３    ：カソード電極
１４    ：セパレータ
【図１】
2019117742.tif 000003
【図２】
2019117742.tif 000004
【図３】
2019117742.tif 000005
【図４】
2019117742.tif 000006
【図５】
2019117742.tif 000007
【図６】
2019117742.tif 000008
【図７】
2019117742.tif 000009
【図８】
2019117742.tif 000010
【図９】
2019117742.tif 000011
【図１０】
2019117742.tif 000012
【図１１】
2019117742.tif 000013
【図１２】
2019117742.tif 000014
【図１３】
2019117742.tif 000015
【図１４】
2019117742.tif 000016
【図１５】
2019117742.tif 000017
【図１６】
2019117742.tif 000018
【図１７】
2019117742.tif 000019
【図１８】
2019117742.tif 000020
【図１９】
2019117742.tif 000021
【図２０】
2019117742.tif 000022
【図２１】
2019117742.tif 000023
【図２２】
2019117742.tif 000024
【図２３】
2019117742.tif 000025
【図２４】
2019117742.tif 000026
【図２５】
2019117742.tif 000027