(57)【要約】【課題】ベルトに付加する張力のばらつきを抑制するベルト張力調整装置およびベルト張力調整方法を提供する。【解決手段】ベルト張力調整装置１００は、本体部１１０、固定部１２０、測定部１３０、および調整部１４０を備えている。固定部１２０、測定部１３０、および調整部１４０はそれぞれ本体部１１０に設けられている。固定部１２０は、ＥＰＳ１を、左右方向Ｘから、言い換えるとラック軸１３の軸方向から挟み込むことにより、ＥＰＳ１を支持する。測定部１３０は、ベルトの張力を測定する部分である。調整部１４０の係合部１４１は、ＥＰＳ１のモータに設けられた突起部と係合した状態で移動することにより、ＥＰＳ１のハウジング１１に対するモータの取り付け位置を調整する。【選択図】図４
2019105353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に軸方向に往復移動可能に収容された転舵軸と、
前記ハウジング内に設けられたモータと、
前記ハウジング内において、前記モータの回転軸に連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられたベルトと、を有する減速機構と、
前記ハウジング内に設けられ、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復移動に変換するボールねじ機構と、を備えたステアリング装置に用いるベルト張力調整装置において、
前記ステアリング装置を設置する本体部と、
前記本体部に設けられるとともに、前記本体部に対して軸方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を固定する固定部と、
前記本体部に設けられるとともに、前記本体部に対して軸方向と直交する方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を支持する支持部と、
前記本体部に設けられるとともに、前記駆動プーリを前記従動プーリに近接または離間させることにより、前記ベルトの張力を調整する調整部と、を備えるベルト張力調整装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記転舵軸が収容される筒状部と、前記転舵軸の軸方向に対して交わる方向へ突出して前記減速機構の一部を収容する収容部とを有し、
前記固定部は、前記ハウジングの前記筒状部を軸方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して固定するものであって、
前記支持部は、前記ハウジングの前記収容部を軸方向と直交する方向から挟み込むことにより前記ハウジングを前記本体部に対して支持するものであって、
進退移動可能に設けられた測定子を前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出する測定部を備え、
前記測定部の先端には、前記収容部に対して前記測定子を位置決めする位置決め部が設けられる請求項１に記載のベルト張力調整装置。
【請求項３】
前記収容部には、前記ベルトの張力測定用の貫通孔が設けられており、
前記測定部の位置決め部は、前記貫通孔に嵌る請求項２に記載のベルト張力調整装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記ベルトの張力を測定するための測定子と、
前記測定子をその軸方向に沿って進退移動させる送り機構と、
前記測定子が前記測定部の先端から繰り出されて前記ベルトに押し付けられたときの荷重を検出する荷重測定部と、を備える請求項２または３に記載のベルト張力調整装置。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジング内に軸方向に往復移動可能に収容された転舵軸と、
前記ハウジング内に設けられたモータと、
前記ハウジング内において、前記モータの回転軸に連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられたベルトと、を有する減速機構と、
前記ハウジング内に設けられ、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復移動に変換するボールねじ機構と、を備えたステアリング装置に用いるベルト張力調整装置において、
前記ステアリング装置を設置する本体部に設けられる固定部によって、前記本体部に対して軸方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を固定する固定工程と、
前記本体部に設けられる支持部によって、前記本体部に対して軸方向と直交する方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を支持する支持工程と、
前記本体部に設けられる調整部によって、前記駆動プーリを前記従動プーリに近接または離間させることにより、前記ベルトの張力を調整する調整工程と、を含むベルト張力調整方法。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記転舵軸を収容する筒状部と、前記転舵軸の軸方向に対して交わる方向へ突出して前記減速機構の一部を収容する収容部とを有し、
前記固定工程では、前記固定部によって、前記筒状部を軸方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して固定し、
前記支持工程では、前記支持部によって、前記収容部を軸方向と直交する方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して支持し、
前記本体部に設けられる測定部によって、進退移動可能に設けられた測定子を前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出する測定工程と、
前記収容部に対して前記測定子を位置決めする位置決め工程と、を更に含む請求項５に記載のベルト張力調整方法。
【請求項７】
前記収容部には、前記ベルトの張力測定用の貫通孔が設けられており、
前記位置決め工程では、前記測定部の先端が前記貫通孔に嵌ることによって、前記測定子が前記収容部に対して位置決めされ、
前記測定工程では、前記測定部の先端が前記貫通孔に嵌った状態で、進退移動可能に設けられた測定子を前記測定部の先端から繰り出して前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出する請求項６に記載のベルト張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト張力調整装置およびベルト張力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、モータの回転をボールねじ機構などにより転舵軸の軸方向の移動に変換することにより、操舵機構にアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）がある。
【０００３】
ところで、こうしたＥＰＳにおいては、モータトルクの伝達効率向上などの観点から、ベルトの張力（テンション）の設定が重要な要素となる。たとえば、ベルトの張力が適正値より小さいと、ベルトとプーリとの間で伝達されるトルクが大きくなったときに、ベルトの歯とプーリの歯との噛み合いがずれてしまい、大トルクを伝達できないおそれがある。そこで、たとえば特許文献１に記載されるＥＰＳでは、支持台にＥＰＳ（転舵力発生部）を配置した状態で、モータとラック軸（転舵軸）とが離れる向きに力を印加することにより、ベルトに張力を印加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるＥＰＳでは、ベルトの張力を調整する際、ＥＰＳの固定と、ベルトの張力の調整とは別々の装置によって実施されている。具体的には、固定部としての支持台にＥＰＳを配置することにより固定され、調整部としての錘などを用いることでベルトに張力が付加される。このように、固定部と調整部とが異なる装置である場合、ベルトに付加する張力は、固定部の取り付け位置のずれに起因してばらついたり、調整部の調整位置のずれに起因してばらついたりしてしまう。このため、ベルトに付加する張力のばらつきを抑制する方法が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、ベルトに付加する張力のばらつきを抑制するベルト張力調整装置およびベルト張力調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成しうるベルト張力調整装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に軸方向に往復移動可能に収容された転舵軸と、前記ハウジング内に設けられたモータと、前記ハウジング内において、前記モータの回転軸に連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられたベルトと、を有する減速機構と、前記ハウジング内に設けられ、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復移動に変換するボールねじ機構と、を備えたステアリング装置に用いるベルト張力調整装置において、前記ステアリング装置を設置する本体部と、前記本体部に設けられるとともに、前記本体部に対して軸方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を固定する固定部と、前記本体部に設けられるとともに、前記本体部に対して軸方向と直交する方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を支持する支持部と、前記本体部に設けられるとともに、前記駆動プーリを前記従動プーリに近接または離間させることにより、前記ベルトの張力を調整する調整部と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、固定部および調整部が本体部に設けられているため、固定部のステアリング装置に対する固定の位置のずれと、調整部のステアリング装置に対する調整する際の位置のずれとの関係は、常に維持されている。このため、固定部のステアリング装置に対する固定の位置のずれに起因するベルトの張力のばらつきと、調整部のステアリング装置に対する調整する際の位置のずれに起因するベルトの張力のばらつきとがそれぞれ抑制される。したがって、ベルトに付加する張力のばらつきを抑制でき、ベルトの張力の調整の精度を高めることができる。
【０００９】
上記のベルト張力調整装置において、前記ハウジングは、前記転舵軸が収容される筒状部と、前記転舵軸の軸方向に対して交わる方向へ突出して前記減速機構の一部を収容する収容部とを有し、前記固定部は、前記ハウジングの前記筒状部を軸方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して固定するものであって、前記支持部は、前記ハウジングの前記収容部を軸方向と直交する方向から挟み込むことにより前記ハウジングを前記本体部に対して支持するものであって、進退移動可能に設けられた測定子を前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出する測定部を備え、前記測定部の先端には、前記収容部に対して前記測定子を位置決めする位置決め部が設けられることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、固定部および支持部によって、ハウジングは本体部に対して支持される。また、測定部の先端に設けられた位置決め部によって、測定子が収容部に対して位置決めされることにより、より精度よく荷重を測定することが可能になる。
【００１１】
上記のベルト張力調整装置において、前記収容部には、前記ベルトの張力測定用の貫通孔が設けられており、前記測定部の位置決め部は、前記貫通孔に嵌ることが好ましい。
この構成によれば、測定部の位置決め部が収容部に設けられた貫通孔に嵌ることによって、測定子を収容部に対して位置決めすることができる。これにより、より精度よく荷重を測定することが可能になる。
【００１２】
上記のベルト張力調整装置において、前記測定部は、前記ベルトの張力を測定するための測定子と、前記測定子をその軸方向に沿って進退移動させる送り機構と、前記測定子が前記測定部の先端から繰り出されて前記ベルトに押し付けられたときの荷重を検出する荷重測定部と、を備えていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、測定子が収容部に対して位置決めされた状態で測定子によりベルトの張力を測定することにより、ベルトにおける測定子の押し当てられる位置がばらつくことを抑制できる。これは、貫通孔に測定部が嵌る分、測定子の動ける範囲が小さくなるためである。
【００１４】
上記目的を達成しうるベルト張力調整方法において、ハウジングと、前記ハウジング内に軸方向に往復移動可能に収容された転舵軸と、前記ハウジング内に設けられたモータと、前記ハウジング内において、前記モータの回転軸に連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられたベルトと、を有する減速機構と、前記ハウジング内に設けられ、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復移動に変換するボールねじ機構と、を備えたステアリング装置に用いるベルト張力調整装置において、前記ステアリング装置を設置する本体部に設けられる固定部によって、前記本体部に対して軸方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を固定する固定工程と、前記本体部に設けられる支持部によって、前記本体部に対して軸方向と直交する方向から前記ハウジングを通じて前記ステアリング装置を支持する支持工程と、前記本体部に設けられる調整部によって、前記駆動プーリを前記従動プーリに近接または離間させることにより、前記ベルトの張力を調整する調整工程と、を含んでいる。
【００１５】
この構成によれば、固定工程によってハウジングが軸方向から固定され、支持工程によってハウジングが軸方向と直交する方向からハウジングを支持した状態で、調整工程によって駆動プーリと従動プーリとの間の距離が調整される。この際、固定部のステアリング装置に対する固定の位置のずれと、調整部のステアリング装置に対する調整する際の位置のずれとの関係は、常に維持されている。このため、固定部のステアリング装置に対する固定の位置のずれに起因するベルトの張力のばらつきと、調整部のステアリング装置に対する調整する際の位置のずれに起因するベルトの張力のばらつきとがそれぞれ抑制される。したがって、ベルトに付加する張力のばらつきを抑制でき、ベルトの張力の調整の精度を高めることができる。
【００１６】
上記のベルト張力調整方法において、前記ハウジングは、前記転舵軸を収容する筒状部と、前記転舵軸の軸方向に対して交わる方向へ突出して前記減速機構の一部を収容する収容部とを有し、前記固定工程では、前記固定部によって、前記筒状部を軸方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して固定し、前記支持工程では、前記支持部によって、前記収容部を軸方向と直交する方向において挟み込むことにより、前記ハウジングを前記本体部に対して支持し、前記本体部に設けられる測定部によって、進退移動可能に設けられた測定子を前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出する測定工程と、前記収容部に対して前記測定子を位置決めする位置決め工程と、を更に含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、固定工程において、ハウジングが軸方向において挟み込まれ、支持工程において収容部を軸方向と直交する方向において挟み込むことにより、ステアリング装置を本体部に対してより確実に固定することができる。また、位置決め工程において、収容部に対して測定子が位置決めされることにより、測定工程において、より精度よくベルトの荷重を検出できる。
【００１８】
上記のベルト張力調整方法において、前記収容部には、前記ベルトの張力測定用の貫通孔が設けられており、前記位置決め工程では、前記測定部の先端が前記貫通孔に嵌ることによって、前記測定子が前記収容部に対して位置決めされ、前記測定工程では、前記測定部の先端が前記貫通孔に嵌った状態で、進退移動可能に設けられた測定子を前記測定部の先端から繰り出して前記ベルトに押し付けるときの荷重を検出することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、位置決め工程において、測定部が貫通孔に嵌ることにより、測定子を収容部に対して位置決めすることができる。また、測定工程において、貫通孔に測定部の先端が嵌った状態で測定子をベルトに押し付けてベルトの張力を測定することにより、測定部により測定される荷重がばらつくことが抑制される。これにより、ベルトに付加する張力のばらつきをさらに抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のベルト張力調整装置およびベルト張力調整方法によれば、ベルトに付加する張力のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ベルト張力調整装置の一実施形態の調整対象である電動パワーステアリング装置の概略構成を示す構成図。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部を拡大した断面図。
【図３】ハウジングに対するモータの取り付け部分をモータ側から見た、図２の３−３線に沿って切断した部分断面図。
【図４】（ａ）は、電動パワーステアリング装置のベルトの張力を調整するベルト張力調整装置を正面から見たときの概略構成を示す構成図、（ｂ）は、ベルト張力調整装置を側面から見たときの概略構成を示す構成図。
【図５】ベルト張力調整装置の固定部の概略構成を示す構成図。
【図６】ベルト張力調整装置の測定部の概略構成を示す構成図。
【図７】ハウジングに対するモータの取り付け部をフランジ部側から見た、図２の７−７線に沿って切断した部分断面図。
【図８】押圧反力と張力との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、ステアリング装置を電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は、図示しない車体に固定されるハウジング１１を有している。ハウジング１１はその筒状の本体１２（筒状部）が車体の車幅方向（図１中の左右方向）へ延びるように設けられる。本体１２には転舵軸としてのラック軸１３が挿通されている。ラック軸１３の両端にはそれぞれ図示しないボールジョイントを介して車輪（転舵輪）Ｗが連結される。ラック軸１３が自身の軸方向へ移動することによって車輪Ｗの向きが変更される。
【００２３】
＜第１の収容部＞
本体１２の第１の端部（図１中の左端）寄りの部位には第１の収容部１４が設けられている。第１の収容部１４は、本体１２の軸線方向（図１中の左右方向）に対して斜めに交わる方向へ延びている。第１の収容部１４には、ピニオンシャフト１５が挿入された状態で回転可能に支持されている。ピニオンシャフト１５の内端部に設けられるピニオン歯は、ラック軸１３の第１の端部寄りの一定範囲に形成されるラック歯に噛み合う。また、ピニオンシャフト１５のピニオン歯と反対側の外端部は、図示しない複数のシャフトを介してステアリングホイールＨに連結される。したがって、ステアリング操作に伴いラック軸１３は自身の軸線方向に沿って直線運動を行う。ステアリング操作を通じてピニオンシャフト１５に作用するトルクは、第１の収容部１４に設けられたトルクセンサ１６により検出される。
【００２４】
＜第２の収容部＞
本体１２の第１の端部と反対側の第２の端部（図１中の右端）寄りの部位には第２の収容部１７が設けられている。第２の収容部１７では、本体１２よりも大径の円筒部分は、ラック軸１３の延びる方向に対して交わる方向（図１中の上方）へ突出している。第２の収容部１７の突出する部分における第１の端部側の側壁には、モータ１８が固定されている。モータ１８の出力軸１８ａは、ラック軸１３の軸線に沿って延び、かつ第２の収容部１７の側壁を貫通して内部に挿入されている。第２の収容部１７の内部には、変換機構２０が設けられている。変換機構２０にはモータ１８の出力軸１８ａが連結されている。変換機構２０は、モータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。すなわち、モータ１８の回転力の利用を通じてラック軸１３の動作が補助されることにより、ステアリング操作が補助される。モータ１８は、図示しない制御装置によりトルクセンサ１６の検出結果などに応じて制御される。
【００２５】
ここで、第２の収容部１７の構成について詳述する。
図２に示すように、第２の収容部１７（収容部）は、円筒状の保持部２１、および段付きの円筒状の蓋部材２２を有している。保持部２１は、本体１２の第２の端部に一体形成されている。保持部２１はラック軸１３の延びる方向に対して交わる方向（図２中の上方）へ突出している。保持部２１の突出している部分における第１の端部（図２中の左端）側の側壁２１ａには、孔２１ｂが形成されている。孔２１ｂには、第１の端部側からモータ１８の出力軸１８ａが挿入されている。保持部２１の第２の端部側の開口部は蓋部材２２により塞がれている。これら保持部２１と蓋部材２２とにより構成される空間に変換機構２０が設けられている。
【００２６】
図２に２点鎖線で示されるように、第２の収容部１７の保持部２１には、張力測定用の貫通孔１７ａが設けられている。貫通孔１７ａは、保持部２１の周壁におけるベルト３３の表面に対向する部分に設けられている。ベルト３３の張力を測定していない時には、貫通孔１７ａには図示しないキャップが取り付けられている。一方、ベルト３３の張力の測定時には、貫通孔１７ａのキャップが取り外される。
【００２７】
＜変換機構＞
図２に示すように、変換機構２０は、減速機構３０およびボールねじ機構４０を有している。減速機構３０は、モータ１８の回転運動をボールねじ機構４０に伝達する。ボールねじ機構４０は、減速機構３０を通じて伝達されるモータ１８の回転運動をラック軸１３の直線運動に変換する。
【００２８】
＜ボールねじ機構＞
ボールねじ機構４０は、ラック軸１３に設けられたボールねじ部４１、円筒状のボールナット４２、および複数のボール４３を有している。
【００２９】
ボールねじ部４１は、ラック軸１３の外周面におけるボールねじ１３ａが形成された部分である。ボールねじ部４１は、ラック軸１３の第２の端部１３ｃを基準として第１の端部１３ｂへ向けた一定範囲に設けられている。
【００３０】
ボールナット４２は、ボールねじ部４１に複数のボール４３を介してラック軸１３の軸方向に進退移動可能に螺合されている。ボールナット４２の第２の端部の外周面には雄ねじ部４２ａが設けられている。また、ボールナット４２の第１の端部の外周面には円環状の鍔部４２ｂがそれぞれ設けられている。雄ねじ部４２ａはボールナット４２の第２の端部を基準としてその軸線方向に沿った一定範囲にわたって設けられている。ボールナット４２の回転に伴い、各ボール４３はボールナット４２とボールねじ部４１との間を転動する。ボールナット４２とラック軸１３のボールねじ部４１とにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４３が転動する転動路として機能する。
【００３１】
なお、ボールナット４２の第１の端部と第２の端部との間の外周面には、玉軸受４４が固定されている。ボールナット４２は、玉軸受４４を介してハウジング１１、正確には蓋部材２２の内周面に対して回転可能に支持されている。玉軸受４４は、内輪４４ａ、外輪４４ｂ、および複数のボール４４ｃを有している。内輪４４ａは、ボールナット４２の外周面に嵌合されている。外輪４４ｂは、蓋部材２２の内周面に嵌合されている。ボール４４ｃはボールナット４２の回転に伴い内輪４４ａと外輪４４ｂとの間において転動する。
【００３２】
＜減速機構＞
減速機構３０は、円筒状の駆動プーリ３１、円筒状の従動プーリ３２、およびベルト３３を備えている。
【００３３】
駆動プーリ３１は、モータ１８の出力軸１８ａに固定されている。従動プーリ３２はボールナット４２の外周面に固定されている。従動プーリ３２および玉軸受４４は、ボールナット４２の軸線方向において互いに隣接している。玉軸受４４は雄ねじ部４２ａ側に、従動プーリ３２は鍔部４２ｂ側に設けられている。ベルト３３は、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間に掛け渡されている。したがって、モータ１８の回転は、駆動プーリ３１、ベルト３３、および従動プーリ３２を介してボールナット４２に伝達される。
【００３４】
なお、駆動プーリ３１および従動プーリ３２は、これらの外周面に歯が設けられた歯付きプーリ（タイミングプーリ）である。また、ベルト３３はその内周面に歯が設けられた歯付きベルト（タイミングベルト）である。ベルト３３の歯数は駆動プーリ３１の歯数および従動プーリ３２の歯数のそれぞれに対して非整数倍となるように設定されている。
【００３５】
＜玉軸受および従動プーリの固定構造＞
つぎに、玉軸受４４および従動プーリ３２の固定構造を説明する。
図２に示すように、ボールナット４２の外周面に従動プーリ３２および玉軸受４４が嵌められた状態で、雄ねじ部４２ａにロックナット４５を締め付けることにより、従動プーリ３２および玉軸受４４はそれぞれボールナット４２に固定される。
【００３６】
正確には、ロックナット４５が雄ねじ部４２ａに締め付けられることにより、玉軸受４４（正確にはその内輪４４ａ）は従動プーリ３２に、当該従動プーリ３２は鍔部４２ｂに押し付けられる。すなわち、鍔部４２ｂ、従動プーリ３２、玉軸受４４、およびロックナット４５は、ボールナット４２の軸線方向において互いに面接触した状態に保持される。このように、玉軸受４４および従動プーリ３２が、ボールナット４２の軸線方向においてその鍔部４２ｂとロックナット４５とによって挟み込まれた状態に保持されることにより、玉軸受４４および従動プーリ３２のボールナット４２に対する軸線方向における位置が維持される。
【００３７】
また、外輪４４ｂと保持部２１の開口端面との間には、円環状のサポート部材５１が介在されている。また、外輪４４ｂと蓋部材２２の内底面に形成された環状の段差部２２ａとの間には円環状のサポート部材５２が介在されている。外輪４４ｂがサポート部材５１，５２を介して保持部２１と蓋部材２２とによって挟み込まれることにより、玉軸受４４（外輪４４ｂ）の蓋部材２２に対する軸方向位置が維持される。
【００３８】
＜モータの固定構造＞
つぎに、モータ１８の固定構造を説明する。本例では、第２の収容部１７（正確には、保持部２１）に対するモータ１８の取り付け位置を調整することが可能である。
【００３９】
図２に示すように、保持部２１における周壁には、ラック軸１３の延びる方向に対して交わる方向に延びる板状のフランジ部６１が設けられている。また、モータ１８の外周面には、保持部２１に固定される部分である取り付け部６２がラック軸１３の延びる方向に対して交わる方向に延びるように設けられている。取り付け部６２にはモータ１８の軸線方向に貫通する雌ねじ部６２ａが設けられている。また、フランジ部６１にはモータ１８の軸線方向に貫通する孔６３（図３の長孔６４，６５および丸孔６６）が設けられている。取り付け部６２とフランジ部６１とが複数のボルト１９を介して締結されることにより、モータ１８は保持部２１の側壁２１ａに取り付けられる。
【００４０】
図３では、フランジ部６１を実線で、取り付け部６２を破線で示している。フランジ部６１には、各ボルト１９を挿通させる長孔６４，６５（孔６３）と、１つの丸孔６６（孔６３）が形成されている。丸孔６６はフランジ部６１における径方向の一端部（図３中の下部）に形成されている。長孔６４は、フランジ部６１において、丸孔６６と径方向においてほぼ反対側の位置（図３中の上部）に形成されている。長孔６５は、周方向において丸孔６６と長孔６４とに挟まれた位置（図３中の左部）に形成されている。丸孔６６は、ベルト３３の張力を調整する際の基準位置となる。長孔６４，６５は、ボルト１９がその孔に沿って移動できるよう細長く形成されている。
【００４１】
フランジ部６１に取り付け部６２を締結する際、たとえば長孔６４，６５および丸孔６６に挿通した各ボルト１９を取り付け部６２に対して緩く締め付けることにより仮締結を行う。そして、フランジ部６１を各ボルト１９とともに長孔６４，６５に沿って移動させることによって、フランジ部６１に対する取り付け部６２の固定位置を変更する。具体的には、モータ１８（取り付け部６２）が丸孔６６を中心とした長孔６４の軌跡Ｃに沿って回転する。このとき、丸孔６６は、取り付け部６２を移動させる際の基準位置となり、丸孔６６を回転中心として取り付け部６２は回転移動する。なお、長孔６４，６５が延びる向きは、取り付け部６２が回転する際の向きに対応している。長孔６４，６５は、丸孔６６を中心として取り付け部６２を回転させたときの軌跡Ｃに沿って延びている。そして、フランジ部６１に対する取り付け部６２の位置の調整が完了すると、長孔６４，６５および丸孔６６に挿通した各ボルト１９を締め付けることにより本締結を行う。
【００４２】
＜芯間距離とベルトの張力との関係＞
図２に示すように、駆動プーリ３１はモータ１８の出力軸１８ａに固定されている。また、フランジ部６１に対して取り付け部６２を移動させることによって、調整方向Ｄにおけるモータ１８の取り付け位置は変更される。調整方向Ｄにおけるモータ１８の取り付け位置が変更されることにより、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬが変化する。芯間距離ΔＬは、駆動プーリ３１の軸線Ｌ１と従動プーリ３２の軸線Ｌ２との間の距離である。駆動プーリ３１が従動プーリ３２に近接するほど芯間距離ΔＬは短くなり、駆動プーリ３１が従動プーリ３２から離間するほど芯間距離ΔＬは長くなる。すなわち、モータ１８の取り付け位置の調整を通じて芯間距離ΔＬを調整することが可能である。
【００４３】
そして、芯間距離ΔＬを調整することにより、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間に巻き掛けられたベルト３３の張力が変化する。すなわち、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬが増加すると、ベルト３３の張力は増加し、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬが減少すると、ベルト３３の張力は減少する。
【００４４】
＜ベルト張力調整装置＞
ところで、ＥＰＳ１では、モータ１８のトルクの伝達効率を確保するなどの観点から、ベルト３３の張力が適切な張力に設定される。ベルト３３の張力を調整する際には、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬが重要である。本実施形態では、ベルト張力調整装置１００を使用して、ベルト３３の張力が適切な張力となるように、保持部２１に対するモータ１８の取り付け位置を調整する。
【００４５】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、ベルト張力調整装置１００は、本体部１１０、固定部１２０、測定部１３０、調整部１４０、および支持部１６０を備えている。固定部１２０、測定部１３０、および調整部１４０はそれぞれ本体部１１０に対してそれぞれの所定の動作が可能なように一体的に組み付けられている。固定部１２０は、ＥＰＳ１を固定する部分である。測定部１３０は、ベルト３３の張力を測定する部分である。調整部１４０は、ベルト３３の張力を調整する部分である。また、ベルト張力調整装置１００は、制御部１５０を有している。制御部１５０は、固定部１２０、測定部１３０、調整部１４０、および支持部１６０の動作を制御する。
【００４６】
＜本体部＞
本体部１１０は、固定部１２０、測定部１３０、調整部１４０、および支持部１６０を取り付けるための台座部分である。また、本体部１１０は、ＥＰＳ１を設置するための部分である。本体部１１０は、底部１１１、および底部１１１の一端部において底部１１１から上方へ向かって突出する背面部１１２を備えている。底部１１１における背面部１１２が設けられていない部分（底部１１１の上方、かつ背面部１１２の正面）において、ＥＰＳ１が設置された状態で、ベルト３３の張力の測定および調整が行われる。ベルト張力調整装置１００、すなわち本体部１１０には、左右方向Ｘと軸方向が一致するようにＥＰＳ１が設置される。
【００４７】
＜固定部＞
図４（ａ），（ｂ）および図５に示すように、固定部１２０は、ＥＰＳ１の本体１２を、ラック軸１３の軸方向から挟み込むことにより、ＥＰＳ１をベルト張力調整装置１００、すなわち本体部１１０に対して固定する。固定部１２０は、第１固定部１２１および第２固定部１２２を有している。なお、左右方向Ｘは第１固定部１２１および第２固定部１２２が並ぶ方向である。
【００４８】
本体部１１０の底部１１１の上面には、第１固定部１２１の移動をガイド（案内）するガイドレール１２３が配置されている。第１固定部１２１は、ガイドレール１２３に沿って、ラック軸１３に対して軸方向で近接あるいは離間する。第１固定部１２１は、ラック軸１３の第１の端部１３ｂとハウジング１１の本体１２の内周面との間に軸方向から挿入されることにより、ハウジング１１に嵌合される嵌合部１２４を有している。
【００４９】
また、本体部１１０の背面部１１２には、第２固定部１２２の移動をガイド（案内）するガイドレール１２５が配置されている。第２固定部１２２は、ガイドレール１２５に沿って、ラック軸１３に対して軸方向で近接あるいは離間する。第２固定部１２２は、ラック軸１３の第２の端部１３ｃとハウジング１１の本体１２の内周面との間に軸方向から挿入されることにより、ハウジング１１に嵌合される嵌合部１２６を有している。
【００５０】
制御部１５０は、本体部１１０に配置された支持部１６０によってＥＰＳ１の第２の収容部１７が支持された状態で、これら嵌合部１２４，１２６の位置を制御することにより、ハウジング１１に嵌合部１２４および嵌合部１２６を嵌合させる。制御部１５０は、これら嵌合部１２４，１２６によりハウジング１１が嵌合した状態で、エアシリンダなどから圧力を発生させることにより、ハウジング１１を軸方向から挟み込み、ＥＰＳ１をベルト張力調整装置１００に固定する。
【００５１】
＜測定部＞
図４（ａ），（ｂ）および図６に示すように、測定部１３０は、ケース１３１、送り機構１３２、軸力センサ１３３（荷重測定部）、および測定子１３４を有している。
【００５２】
ケース１３１は、送り機構１３２、軸力センサ１３３、および測定子１３４を収容している。ケース１３１は、有底円筒体をなしている。ケース１３１の軸方向における先端（図４（ｂ）中の下面）には、下方に突出する円筒状のホルダ１３１ａが設けられている。ホルダ１３１ａには貫通孔１３１ｂが設けられている。ホルダ１３１ａの外周形状は、張力測定用の貫通孔１７ａの内周形状と相似している。ホルダ１３１ａは、ベルト３３の張力の測定時において、貫通孔１７ａに嵌る。これにより、ケース１３１の先端におけるホルダ１３１ａの設けられていない部分である底面１３１ｃは、ハウジング１１における貫通孔１３１ｂの周縁部に当接する。
【００５３】
送り機構１３２は、測定子１３４をケース１３１に対して進退移動させる。制御部１５０は、送り機構１３２を制御することにより、測定子１３４の進退移動する量を制御する。具体的には、送り機構１３２は、ベルト３３の張力の測定時、測定子１３４を上下方向Ｙに進退移動させることにより、測定子１３４をベルト３３が所定のたわみ量δだけたわむ位置まで押し当てる。また、送り機構１３２は、ベルト３３の張力の測定の終了後、測定子１３４を上下方向Ｙに移動させることにより、測定子１３４をケース１３１に収容する。なお、上下方向Ｙとは、底部１１１に対するＥＰＳ１の設置方向である。
【００５４】
軸力センサ１３３は、その軸方向に作用する荷重である軸力を検出する。軸力センサ１３３は、印加される軸力に応じた電気信号を生成する歪ゲージあるいは圧電素子などのセンサ素子を有している。軸力センサ１３３は、センサ素子により生成される電気信号を制御部１５０に伝達する。また、軸力センサ１３３は、測定子１３４と一体的に移動可能に固定されている。
【００５５】
測定子１３４は、棒状をなしている。測定子１３４がその軸方向に移動するとき、軸力センサ１３３も一体的に移動する。測定子１３４の先端は、丸みが持たせられている。ベルト３３の張力の測定時、測定子１３４の先端部は、ケース１３１の一端面に設けられた貫通孔１３１ｂを介して外部に露出する。測定子１３４は、送り機構１３２が駆動することにより、図６に実線で示される退避位置と、図６に２点鎖線で示される測定位置との間を移動する。退避位置とは、ベルト３３の張力を測定しないときの位置であって、測定子１３４の先端がケース１３１の内部に収容される位置である。測定位置とは、ベルト３３の張力を測定するときの位置であって、測定子１３４の先端がケース１３１から突出して、ベルト３３に押し当てられる位置である。
【００５６】
なお、ベルト３３の張力の調整時には、固定部１２０によるＥＰＳ１の固定に加えて、測定部１３０のホルダ１３１ａが張力測定用の貫通孔１７ａに嵌め込まれることにより、測定部１３０の測定子１３４は第２の収容部１７に対して位置決めされる。この場合、測定部１３０の先端に設けられたホルダ１３１ａは、第２の収容部１７に対して測定子１３４を位置決めするための位置決め部として機能する。
【００５７】
また、測定部１３０のホルダ１３１ａを貫通孔１７ａに対して嵌め込むこと、および支持部１６０がＥＰＳ１の第２の収容部１７における貫通孔１７ａと反対側の周壁を支持することにより、ＥＰＳ１の第２の収容部１７は支持部１６０および測定部１３０に挟み込まれる（クランプされる）。支持部１６０および測定部１３０の協働により、ＥＰＳ１はラック軸１３の軸方向および直交する方向から支持され、調整部１４０によりベルト３３の張力を調整する際にＥＰＳ１が本体部１１０に対して移動することが抑制される。
【００５８】
＜調整部＞
図７に示すように、取り付け部６２の外周面には、略長方形状の突起部７０が設けられている。突起部７０は、係合座７１，７２を有している。係合座７１，７２は、取り付け部６２の周方向における突起部７０の両側面に設けられている。ＥＰＳ１が本体部１１０に支持された状態において、係合座７１および係合座７２は、駆動プーリ３１と従動プーリ３２とを結ぶ直線方向あるいは直線方向からわずかに傾いた方向において、互いに反対側に位置している。
【００５９】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、調整部１４０は、先端がＣ字形状の係合部１４１、アーム部１４２、および駆動部１４３を有している。係合部１４１は、アーム部１４２を介して本体部１１０に接続されている。図７に示すように、係合部１４１は、係合座１４４，１４５を有している。係合座１４４および係合座１４５は、調整部１４０が本体部１１０に対して移動する方向（前後方向Ｚ）において、互いに向かい合っている。係合座１４４と係合座１４５との間の距離は、突起部７０の係合座７１と係合座７２との間の距離よりもわずかに大きく設定されている。ベルト３３の張力を調整する際には、係合部１４１の係合座１４４，１４５が突起部７０の係合座７１，７２に向かいあうように、係合部１４１が突起部７０に係合される。これにより、ベルト３３の張力の調整時に、係合部１４１を移動させたとき、取り付け部６２には係合部１４１を通じて周方向に移動する方向に力が作用する。制御部１５０は、駆動部１４３の駆動を制御する。駆動部１４３は、アーム部１４２に接続されている。駆動部１４３が駆動することにより、アーム部１４２は前後方向Ｚに移動する。アーム部１４２が前後方向Ｚに移動することにより、取り付け部６２は前後方向Ｚに移動する。調整部１４０がその前後方向Ｚに移動する際には、取り付け部６２は丸孔６６を中心として回転することにより、芯間距離ΔＬが増減する。
【００６０】
＜ベルトの張力の調整方法＞
ベルト張力調整装置１００によるベルト３３の張力の調整は、制御部１５０に予め記憶されているプログラムに基づいて実行される。ベルト３３の張力の調整は、固定工程、調整工程、支持工程、位置決め工程、測定工程の５つの工程によって行われる。
【００６１】
図７に示すように、固定工程において、ＥＰＳ１は、固定部１２０によってラック軸１３の軸方向から挟み込まれることにより、張力測定用の貫通孔１７ａが上を向いた姿勢で支持される。
【００６２】
つぎに、支持工程において、まず貫通孔１７ａに測定部１３０のホルダ１３１ａを嵌めること、および支持部１６０が第２の収容部１７を支持することにより、第２の収容部１７は支持部１６０および測定部１３０により挟み込まれる。また、貫通孔１７ａに測定部１３０が嵌ることにより、第２の収容部１７に対して測定部１３０の測定子１３４を位置決めする位置決め工程が行われる。
【００６３】
つぎに、取り付け部６２の突起部７０に、ベルト張力調整装置１００の調整部１４０の係合部１４１を係合させる。係合部１４１が突起部７０に係合することにより、調整部１４０の係合部１４１を移動方向（図７中の左右方向、図４（ｂ）中の前後方向Ｚ）に移動させた際に、取り付け部６２には周方向に回転する力が作用する。
【００６４】
制御部１５０は、測定部１３０のホルダ１３１ａが貫通孔１７ａに取り付けられた後、測定工程において、ホルダ１３１ａの先端から測定子１３４が繰り出されて、図７に実線で示されるベルト３３の背面に接触する位置まで測定子１３４を移動させ、さらに図７に２点鎖線で示される測定位置まで測定子１３４を移動させる。これにより、測定子１３４の先端がベルト３３に押し付けられて、所定のたわみ量δがベルト３３に与えられる。制御部１５０は、軸力センサ１３３により、このベルト３３にたわみ量δを与えたときの荷重である押圧反力Ｆを検出する。
【００６５】
図８のグラフに示されるように、ベルト３３に一定の変位であるたわみ量δを与えたときの押圧反力Ｆとベルト３３の張力Ｔとは相関関係にある。たとえば、ベルト３３のたわみ量δが一定であるとき、押圧反力Ｆの値が大きくなるほど、張力Ｔの値も大きくなる。このため、制御部１５０は、測定部１３０により検出される押圧反力Ｆに基づいて、ベルト３３の張力Ｔを求めることができる。
【００６６】
また、制御部１５０は、調整工程において、測定部１３０により検出される押圧反力Ｆに基づいて、ベルト３３の張力Ｔが適切な張力になるように、測定部１３０による押圧反力Ｆの測定を実行しながら、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬを調整する。
【００６７】
＜本実施形態の作用および効果＞
本実施形態の作用および効果を説明する。
（１）ベルト３３の張力を調整する際には、駆動プーリ３１と従動プーリ３２との間の芯間距離ΔＬが重要である。たとえば、ベルト張力調整装置１００がベルト３３の張力を調整する際に、取り付け部６２が、すなわちモータ１８の取り付け位置が本来取り付けられる位置と異なる位置で固定されてしまうと、ベルト３３の張力が適切な張力と異なってしまう。
【００６８】
ここで、比較例として、ベルト張力調整装置１００の固定部１２０と調整部１４０とが異なる装置である場合について説明する。この場合、固定部１２０はＥＰＳ１を外部から固定するための固定治具としており、調整部１４０はモータ１８の取り付け部６２をクランプした状態で動かすための調整治具としている。この場合、ＥＰＳ１を固定する固定治具自体が固定治具の取り付け位置が固定毎にずれてしまうこともあるし、調整治具の取り付け部６２に対するクランプ位置がクランプ毎にずれてしまうこともある。これらの場合には、モータ１８の取り付け位置が取り付け毎にずれてしまうので、ベルト３３の張力がばらついてしまう。また、調整治具によってモータ１８の取り付け位置を移動させる場合、固定治具の剛性が不足しているなどの要因によって、固定治具によるＥＰＳ１の支持が十分でないときには、固定治具とＥＰＳ１との間が擦れ動いてしまうおそれがある。この場合、ベルト３３に付加する張力は、作業毎にばらついてしまう。
【００６９】
この点、本実施形態では、固定部１２０および調整部１４０が同一の本体部１１０に設けられている。このため、固定部１２０による固定位置と調整部１４０の係合部１４１の突起部７０に対する係合位置との関係は、常に維持されている。
【００７０】
このため、固定部１２０のＥＰＳ１に対する固定の位置のずれに起因する張力のばらつきと、調整部１４０の突起部７０に対する調整する際の位置のずれ、すなわち、調整の位置のずれに起因する張力のばらつきとがそれぞれ抑制される。したがって、ベルト３３に付加する張力のばらつきを抑制でき、ひいてはベルト３３の張力の調整の精度を高めることができる。
【００７１】
（２）ＥＰＳ１は、軸方向には固定部１２０によって挟み込まれることにより、軸方向（図４（ａ）中の左右方向Ｘ）へ向けて移動することが抑制されている。また、ＥＰＳ１は、ホルダ１３１ａの貫通孔１７ａに対する嵌め込みおよび支持部１６０によってクランプされることにより、ラック軸１３の軸方向と直交する方向からも支持される。
【００７２】
（３）測定部１３０のホルダ１３１ａを張力測定用の貫通孔１７ａに嵌めることにより、測定子１３４を第２の収容部１７に対して位置決めすることができる。すなわち、測定子１３４をＥＰＳ１に対して位置決めできるため、測定子１３４のＥＰＳ１に対する位置がばらつくことが抑制される。
【００７３】
（４）固定部１２０および調整部１４０に加えて、さらに測定部１３０も同一の本体部１１０に設けられている。このため、固定部１２０のＥＰＳ１に対する固定の位置と、調整部１４０の突起部７０に対する係合の位置のずれと、測定部１３０の測定子１３４のベルト３３に対する押し当ての位置のずれとの関係は、常に維持される。
【００７４】
測定部１３０のベルト３３に対する押し当て位置が変わると、測定毎に張力がばらついてしまう。このため、測定子１３４のベルト３３に対する押し当て位置のずれに起因する張力のばらつきについても抑制される。したがって、ベルト３３に付加する張力のばらつきをさらに抑制できる。
【００７５】
（５）張力調整用の貫通孔１７ａに測定部１３０のホルダ１３１ａを嵌めた状態で、測定部１３０の測定子１３４がベルト３３に押し当てられている。測定子１３４は、第２の収容部１７に対して位置決めされる分、ベルト３３における測定子１３４の押し当てられる位置がばらつくことが抑制される。これは、貫通孔１７ａに対する測定子１３４の動ける範囲が小さくなるためである。このため、ベルト３３の幅方向における中央部分に測定子１３４を的確に押し当てることができ、測定子１３４の押し当て位置のばらつき、ひいては押圧反力Ｆがばらつくことを抑制できる。
【００７６】
（６）ベルト張力調整装置１００では、ＥＰＳ１のハウジング１１に何ら変更を加えることなく、ベルト３３に付加する張力のばらつきを抑制することができる。このため、ベルト３３に付加する張力のばらつきを抑制するために、ハウジング１１に対する設計を改めて見直す必要がない。
【００７７】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態および以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・ベルト張力調整装置１００は測定部１３０を備えず、別個に設けられた測定装置によってベルト３３の張力を測定するようにしてもよい。
【００７８】
・本実施形態では、長孔６４，６５を、丸孔６６を中心とする軌跡Ｃに沿って延びる長孔形状に形成したが、これに限らない。たとえば、取り付け部６２がフランジ部６１に対して回転可能な形状であれば、たとえば幅広の扇形形状などであってもよい。
【００７９】
・本実施形態では、フランジ部６１を回転させる際の中心を丸孔６６に設定したが、丸孔６６の位置はモータ１８の軸線から離間した位置であればよく、その位置は適宜変更してもよい。
【００８０】
・モータ１８のハウジング１１に対する配置は適宜変更可能である。
・本実施形態では、ラック軸１３に対して平行に配置された出力軸１８ａを有するモータ１８によってラック軸１３にアシスト力を付与するＥＰＳ１に具体化して示したが、これに限らない。すなわち、ベルト３３を用いた減速機構３０を備えるステアリング装置であればよい。また、ステアリング操作に連動するラック軸１３の直線運動を、モータ１８の回転力を利用して補助するＥＰＳを例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に具体化してもよい。なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１…ＥＰＳ（電動パワーステアリング装置）、１１…ハウジング、１２…本体、１３…ラック軸、１３ａ…ボールねじ、１４…第１の収容部、１５…ピニオンシャフト、１６…トルクセンサ、１７…第２の収容部、１７ａ…貫通孔、１８…モータ、２０…変換機構、２１…保持部、２１ａ…側壁、２１ｂ…孔、２２…蓋部材、２２ａ…段差部、２３…ボルト、２４…フランジ部、３０…減速機構、３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３３…ベルト、４０…ボールねじ機構、４１…ボールねじ部、４２…ボールナット、４２ａ…雄ねじ部、４２ｂ…鍔部、４３…ボール、４４…玉軸受、４５…ロックナット、５１，５２…サポート部材、６１…フランジ部、６２…取り付け部、６２ａ…雄ねじ部、６３…ボルト、６４，６５…長孔、６６…丸孔、７０…突起部、７１，７２…係合座、１００…ベルト張力調整装置、１１０…本体部、１１１…底部、１１２…背面部、１２０…固定部、１２１…第１固定部、１２２…第２固定部、１２３，１２５…ガイドレール、１２４，１２６…嵌合部、１３０…測定部、１３１…カバー、１３１ａ…ホルダ、１３１ｂ…貫通孔、１３２…送り機構、１３３…軸力センサ（荷重測定部）、１３４…測定子、１４０…調整部、１４１…係合部、１４２…アーム部、１４３…駆動部、１４４，１４５…係合座、１５０…制御部、１６０…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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