(57)【要約】【課題】接続部材の周囲が狭いスペースであっても一対の挟持部材の連結作業を行うことができるフランジ補強具を提供する。【解決手段】両端にフランジ４ｃ，４ｄを有する接続部材４の両フランジ４ｃ，４ｄにそれぞれ接合される管路構成部材２，３の両フランジ２ｄ，３ｃを、環状を成す一対の狭持部材１１，１４で狭持し、一対の狭持部材１１，１４を連結部材１７で管路構成部材２，３の管路軸方向に連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具１０であって、連結部材１７は、一対の狭持部材１１，１４を連結するボルト１７ａ及びナット１７ｂであり、狭持部材１１，１４は、狭持部材１１，１４の外径側から内径側に向けてボルト１７ａの軸部１７ｄを挿通可能な切欠部１２ｆを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にフランジを有する接続部材の両フランジにそれぞれ接合される管路構成部材の両フランジを、環状を成す一対の狭持部材で狭持し、該一対の狭持部材を連結部材で前記管路構成部材の管路軸方向に連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具であって、
前記連結部材は、前記一対の狭持部材を連結するボルト及びナットであり、前記狭持部材は、該狭持部材の外径側から内径側に向けて前記ボルトの軸部を挿通可能な切欠部を有していることを特徴とするフランジ補強具。
【請求項２】
前記狭持部材は、周方向に分割された複数の分割体と、前記複数の分割体を結合する結合部材と、を備え、前記結合部材は、前記管路構成部材の管路軸方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のフランジ補強具。
【請求項３】
前記分割体は、周方向に延びる本体部と、該本体部の両端部に設けられ、前記結合部材が挿通される結合部と、を有し、前記分割体の前記結合部は、該結合部に隣接する分割体の結合部と管路軸方向に重畳するように、前記本体部の周方向の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のフランジ補強具。
【請求項４】
前記連結部材が取付けられる前記分割体は、第１結合部を備え、前記連結部材が取付けられる前記分割体に隣接する分割体は、前記第１結合部よりも管路軸方向内側に重畳する第２結合部を有することを特徴とする請求項２または３に記載のフランジ補強具。
【請求項５】
前記分割体は、一方の端部に前記第１結合部を備え、他方の端部に前記第２結合部を備えていることを特徴とする請求項４に記載のフランジ補強具。
【請求項６】
前記一対の狭持部材において、前記結合部材の位置が周方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のフランジ補強具。
【請求項７】
前記一対の狭持部材は、前記ボルトの頭部または前記ナットが外径側に移動したときに干渉する規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のフランジ補強具。
【請求項８】
前記狭持部材は、前記接続部材と前記管路構成部材とのフランジ接合部の上面に係止可能な係止部が設けられている特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のフランジ補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材と該接続部材の両側に接合される管路構成部材とのフランジ接合を補強するフランジ補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管路を構成する管路構成部材の各所には、例えば、補修弁や仕切弁等の接続部材が設けられており、接続部材により流体管路の制御を行えるようにしたものがある。このような接続部材及び管路構成部材は、接続部材の両端に設けられたフランジと、接続部材の両側に配置される管路構成部材のフランジと、が接合され、ボルトナットなどの締結具により密封状に接続されている。
【０００３】
このようにフランジ同士を接合する場合、経年による腐食や不等沈下、或いは地震等の外力などにより接合部分から流体管路内の流体が外側に漏れてしまう虞があった。そこで、特許文献１に示されるように、接続部材の両フランジにそれぞれ接合される管路構成部材のフランジにおいて、接続部材のフランジに接続される接続面とは反対側のフランジ面に当接するように一対の狭持部材を配置し、一対の狭持部材をボルトナットなどから構成される連結部材で管路軸方向に連結することで、接続部材と管路構成部材とのフランジ接合を補強するフランジ補強具が開発されている。この狭持部材は、周方向で二分され、その分割体の周方向の端部同士を結合部材により管路軸方向と直交する方向に結合することにより構成されるようになっているため、管路構成部材のフランジに対して狭持部材を設置する作業を簡便に行えるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、分割体の周方向の端部同士を結合部材により管路軸方向に結合することにより、例えば、接続部材が、開口部を有する狭隘な弁筐内に配置されている場合等であっても、管路構成部材の管路軸方向と直交する方向に大きなスペースを必要とせずに組み立てられるようになっており、そのように構成された一対の狭持部材を連結部材により管路軸方向に連結したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５７１９８号公報（第５、６頁、第１図）
【特許文献２】特開２０１６−１８０４５２号公報（第９頁、第１３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のフランジ補強具にあっては、連結部材が管路軸方向に延びており、連結部材を結合するストロークが管路軸方向に長くなるため、フランジ接合部分の周辺の管路構成部材や接続部材を囲繞する弁筐等に連結部材が干渉してしまい、一対の挟持部材の連結作業を行うことができない虞が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、接続部材の周囲が狭いスペースであっても一対の挟持部材の連結作業を行うことができるフランジ補強具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ補強具は、
両端にフランジを有する接続部材の両フランジにそれぞれ接合される管路構成部材の両フランジを、環状を成す一対の狭持部材で狭持し、該一対の狭持部材を連結部材で前記管路構成部材の管路軸方向に連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具であって、
前記連結部材は、前記一対の狭持部材を連結するボルト及びナットであり、前記狭持部材は、該狭持部材の外径側から内径側に向けて前記ボルトの軸部を挿通可能な切欠部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルトの軸部を切欠部に対して外径側から内径側に向けて挿入することで、ボルトを挿入するストロークを小さくできるため、ボルトが管路構成部材や周辺の弁筐等に干渉することを抑制できる。
【０００９】
前記狭持部材は、周方向に分割された複数の分割体と、前記複数の分割体を結合する結合部材と、を備え、前記結合部材は、前記管路構成部材の管路軸方向に延びていることを特徴としている。
この特徴によれば、結合部材を管路構成部材の管路軸方向に挿入して複数の分割体を結合することで、結合部材の結合方向を連結部材の結合方向と同じく管路構成部材の管路軸方向とすることができるため、管路構成部材の管路軸方向と直交する方向に大きなスペースを必要とせず、接続部材の周囲が狭いスペースであっても狭持部材を組み立てることができる。
【００１０】
前記分割体は、周方向に延びる本体部と、該本体部の両端部に設けられ、前記結合部材が挿通される結合部と、を有し、前記分割体の前記結合部は、該結合部に隣接する分割体の結合部と管路軸方向に重畳するように、前記本体部の周方向の延長線上に設けられていることを特徴としている
この特徴によれば、結合部材が挿通される結合部が本体部の周方向の延長線上に設けられることから、分割体同士の結合強度が高くなるため、一対の狭持部材に対して連結部材の締結力を管路軸方向に効率よく伝えることができる。
【００１１】
前記連結部材が取付けられる前記分割体は、第１結合部を備え、前記連結部材が取付けられる前記分割体に隣接する分割体は、前記第１結合部よりも管路軸方向内側に重畳する第２結合部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、連結部材が取付けられる分割体の第１結合部が隣接する分割体の第２結合部の管路軸方向外側に配置されるため、第２結合部に対して連結部材の締結力を効率よく伝えることができる。
【００１２】
前記分割体は、一方の端部に前記第１結合部を備え、他方の端部に前記第２結合部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１結合部と第２結合部とを狭持部材の周方向にバランスよく配置できるため、連結部材の締結力を狭持部材の周方向にバランスよく伝えることができる。
【００１３】
前記一対の狭持部材において、前記結合部材の位置が周方向にずれて配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、分割体同士を連結する結合部材が連結方向に重畳しないため、一対の狭持部材を連結部材で連結した際にかかる締結力に対する強度が高まるばかりか、それぞれの結合部材を容易に取付けできる。
【００１４】
前記一対の狭持部材は、前記ボルトの頭部または前記ナットが外径側に移動したときに干渉する規制部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルトの頭部及びナットが外径側に移動したときに一対の狭持部材の規制部にそれぞれ干渉することで、連結部材が切欠部から離脱することを防止できる。
【００１５】
前記狭持部材は、前記接続部材と前記管路構成部材とのフランジ接合部の上面に係止可能な係止部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部により狭持部材を管路構成部材の上面に係止させて仮置きできるため、一対の狭持部材を連結部材で連結する作業が簡便である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は補修弁と消火栓及び分岐首部とに実施例１におけるフランジ補強具を取付けた状態を示す側面図、（ｂ）はフランジ補強具の取付け対象となる補修弁と消火栓及び分岐首部とを示す側面図である。
【図２】フランジ補強具の構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１狭持部材を構成する分割体の上面図、（ｂ）は同じく左側面図、（ｃ）は同じく右側面図、（ｄ）は同じく正面図、（ｅ）は同じく下面図である。
【図４】（ａ）は第２狭持部材を流体管の分岐部フランジに取付ける様子を示す上面図、（ｂ）は第２狭持部材を流体管の分岐部フランジに取付けた状態を示す上面図、（ｃ）は図４（ｂ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】第２狭持部材を補修弁のフランジに取付けた状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は第１狭持部材を消火栓のフランジに取付けた状態を示す上面図、（ｂ）は第１狭持部材と第２狭持部材とを連結部材により連結した状態を示す上面図、（ｃ）は図６（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第１狭持部材と第２狭持部材とを連結部材により連結した状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は変形例における結合部材を用いたフランジ補強具を示す側面図、（ｂ）は図８（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図、（Ｃ）は図８（ｂ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るフランジ補強具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１８】
図１に示されるように、流体管３の分岐首部３ｂに設けられた分岐部フランジ３ｃには補修弁４のフランジ４ｃが接続され、補修弁４のフランジ４ｄには消火栓２のフランジ２ｄが接続され、流体管３の分岐部フランジ３ｃと消火栓２のフランジ２ｄとがフランジ補強具１０によって結合、補強される。ここで、補修弁４が本発明に係る接続部材に相当し、補修弁４のフランジ４ｃ，４ｄが本発明に係る接続部材の両フランジに相当する。また、流体管３及び消火栓２が本発明に係る管路構成部材に相当し、流体管３の分岐部フランジ３ｃ及び消火栓２のフランジ２ｄが本発明に係る管路構成部材の両フランジに相当する。また、図１において、上下方向が管路軸方向に相当する。
【００１９】
ここで、流体管３は、既設流体管あるいは新設流体管であってもよく、地中に埋設されるダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２０】
図１（ａ）及び図２に示されるように、フランジ補強具１０は、消火栓２のフランジ２ｄを管路軸方向に狭持する上側の第１狭持部材１１と、流体管３の分岐部フランジ３ｃを管路軸方向に狭持する下側の第２狭持部材１４と、第１狭持部材１１と第２狭持部材１４を連結する連結部材１７と、後述する分割体１２，１２’を一体に結合して環状の第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を構成する結合部材１８と、から主に構成される。
【００２１】
以下、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４について説明する。尚、第２狭持部材１４は、第１狭持部材１１と同一構造を有し、上下反転された状態で取り付けられるものであるので、第１狭持部材１１について説明し、第２狭持部材１４の説明を省略する。
【００２２】
図２に示されるように、第１狭持部材１１は、周方向に分割された分割体１２，１２’からなり、該分割体１２，１２’は結合部材１８（図１（ａ）参照）により結合されることで、環状一体に構成される。この結合部材１８は、ボルト１８ａ及びナット１８ｂから構成されている。尚、本実施例においては、第１狭持部材１１を２分割した実施例を示したが、これに限らず３分割以上に分割してもよい。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、分割体１２は、径方向内側を向くように周方向の２箇所に形成される狭持部１２ａ，１２ａ’と、該狭持部１２ａ，１２ａ’に対応する周方向位置で径方向外側を向くように周方向の２箇所に形成される狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’と、一方の狭持部１２ａの基部と他方の狭持部１２ａ’の基部とを連結する連結アーム部１２ｂと、一方の狭持部１２ａの基部から他方の狭持部１２ａ’とは反対方向に延びるアーム部１２ｄと、を備えている。尚、分割体１２には、狭持部１２ａ及び狭持鍔部１２ｃが１つまたは３つ以上の複数ずつ設けられていてもよい。
【００２４】
狭持部１２ａ，１２ａ’は、狭持部１２ａの基部の上端縁から径方向内側に突出する２つの突状部１２ｅ，１２ｅから構成されている。また、一方の狭持部１２ａの基部の下端縁には、径方向内側に突出する突状部１２ｊ，１２ｊ（係止部）が形成されている。また、狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’は、狭持部１２ａ，１２ａ’の基部から外径側に突出しており、該狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’には、外径方向から内径方向に向けて切り欠かれた切欠部１２ｆが形成されている。狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’において切欠部１２ｆを構成する壁部１２ｋ，１２ｋの外端縁には、上方に突出する凸部１２ｍ（規制部）がそれぞれ設けられている。
【００２５】
また、連結アーム部１２ｂは、一方の狭持部１２ａの基部の下端部と、他方の狭持部１２ａ’の基部の下端部とを連結するように略円弧状に形成されている。また、アーム部１２ｄは、一方の狭持部１２ａの基部の上端部から略水平方向に、連結アーム部１２ｂと同心且つ同径の略円弧状に形成されている。また、アーム部１２ｄの端部には、アーム部１２ｄの下端部から周方向に突出する結合部１２ｇ（第２結合部）が形成されており、結合部１２ｇには、上下方向に貫通する貫通孔１２ｈが形成されている。また、他方の狭持部１２ａ’の基部の端部には、他方の狭持部１２ａ’の基部の上端部から周方向に突出する結合部１２ｐ（第１結合部）が形成されており、結合部１２ｐには、上下方向に貫通する貫通孔１２ｑが形成されている。すなわち、結合部１２ｐは、狭持鍔部１２ｃ’の近傍に設けられている。
【００２６】
また、分割体１２’は、分割体１２と同一構成となっている。特に図２に示されるように、これら分割体１２，１２’を結合する際には、分割体１２の結合部１２ｇと分割体１２’の結合部１２ｐとを上下に重ねた状態で、貫通孔１２ｈ，１２ｑの下方からボルト１８ａを挿入し上方からナット１８ｂを緊締する。同様に、分割体１２の結合部１２ｐと分割体１２’の結合部１２ｇとを上下に重ねた状態で、貫通孔１２ｈ，１２ｑの下方からボルト１８ａを挿入し上方からナット１８ｂを緊締する。このとき、分割体１２の結合部１２ｐは分割体１２’の結合部１２ｇよりも上方（管路軸方向外側）に位置しており、分割体１２’の結合部１２ｐは分割体１２の結合部１２ｇよりも上方（管路軸方向外側）に位置している。ここで、ボルト１８ａを上方から挿入し、下方からナット１８ｂを緊締してもよい。
【００２７】
これら分割体１２，１２’が結合されることにより、上方から見て環状を成す第１狭持部材１１が構成される。尚、分割体１２，１２’の各狭持部１２ａ，１２ａ’の基部、各連結アーム部１２ｂ及び各アーム部１２ｄは、第１狭持部材１１を環状に構成する本体部であり、分割体１２，１２’の各結合部１２ｇ，１２ｐは、周方向に延びる前記本体部の延長線上に設けられている。更に尚、第２狭持部材１４は、上記のように結合した分割体１２，１２’を上下反転した状態で、連結部材１７により第１狭持部材１１と接続される。すなわち、図３（ｅ）は第２狭持部材１４を構成する分割体１２，１２’の上面図として示され、図３（ａ）は第２狭持部材１４を構成する分割体１２，１２’の下面図として示される。
【００２８】
次に、フランジ補強具１０を使用してフランジ接合を補強する手順について説明する。尚、本実施例では、流体管３の分岐首部３ｂ、補修弁４、消火栓２を囲繞する平面視略長方形状の比較的狭隘な弁筐２０内でフランジ補強具１０を取付ける形態を例示する。なお、弁筐の形状は必ずしも平面視略長方形状に限られず、例えば略円形、楕円形、小判形等であっても構わない。
【００２９】
先ず、図４に示されるように、弁筐２０の上方を被覆するように載置された図示しない蓋体を取外し、開放された弁筐２０の上端の開口から第２狭持部材１４を挿入して流体管３の分岐部フランジ３ｃに取付ける。具体的には、図４（ａ）に示されるように、第２狭持部材１４を構成する分割体１２の結合部１２ｐと分割体１２’の結合部１２ｇとを結合部材１８により結合し、分割体１２の結合部１２ｇと分割体１２’の結合部１２ｐとを結合部材１８により結合しない状態（結合部材１８を取外した状態）として弁筐２０の上方の開口から分岐部フランジ３ｃの近傍まで挿入する。このとき、分割体１２の結合部１２ｐと分割体１２’の結合部１２ｇとを結合する結合部材１８のボルト１８ａとナット１８ｂとを緩めておく。これにより、分割体１２，１２’が結合部材１８を支点として回動するようになるため、分割体１２，１２’を開いた状態で流体管３の分岐部フランジ３ｃの外径側に配置することができる。
【００３０】
その後、図４（ｂ）及び図５に示されるように、分割体１２，１２’を閉じ、分割体１２の結合部１２ｇと分割体１２’の結合部１２ｐとを上下方向に重畳させ、結合部材１８により結合し、第２狭持部材１４を流体管３の分岐部フランジ３ｃに取付ける。このときには、図４（ｃ）に示されるように、狭持部１２ａ（狭持部１２ａ’）の突状部１２ｅ，１２ｅが分岐部フランジ３ｃの下方に配置されるとともに、突状部１２ｊ，１２ｊが補修弁４のフランジ４ｃの上面に載置される。このように、突状部１２ｊ，１２ｊが補修弁４のフランジ４ｃの上面に載置され、分割体１２，１２’を補修弁４のフランジ４ｃに預けた状態で、分割体１２，１２’を結合部材１８により結合する作業を行うことができる。
【００３１】
次に、図６（ａ）及び図７に示されるように、上記と同様の手順により第１狭持部材１１を消火栓２のフランジ２ｄに取付ける。このとき、第１狭持部材１１の結合部材１８、つまり、第１狭持部材１１の結合部１２ｇ，１２ｐが第２狭持部材１４の結合部１２ｇ，１２ｐに対して周方向にずれるように第１狭持部材１１を消火栓２のフランジ２ｄに取付けるようにするのが好ましい（図２参照）。
【００３２】
また、図６（ｃ）に示されるように、狭持部１２ａ（狭持部１２ａ’）の突状部１２ｅ，１２ｅが消火栓２のフランジ２ｄの上面に載置されるとともに、突状部１２ｊ，１２ｊが補修弁４のフランジ４ｄの下方に配置される。このように、突状部１２ｅ，１２ｅが消火栓２のフランジ２ｄの上面に載置され、分割体１２，１２を消火栓２のフランジ２ｄに預けた状態で、分割体１２，１２’を結合部材１８により結合する作業を行うことができる。すなわち、狭持部１２ａ，１２ａ’の突状部１２ｅ，１２ｅが消火栓２のフランジ２ｄに係止される係止部として機能する。
【００３３】
次に、図６（ａ）及び図７に示されるように、第１狭持部材１１の狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’と、該狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’と上下に対応する第２狭持部材１４の狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’と、に渡って連結部材１７を取付けて連結する。詳しくは、弁筐２０の上方の開口から上下に対応する一対の狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’の切欠部１２ｆの外径側まで連結部材１７を構成するＴ頭ボルト１７ａを挿入する。このとき、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃが下方側に位置するように挿入する。続いて、切欠部１２ｆの外径側から内径側にＴ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄを挿入する。このとき、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃが第２狭持部材１４の凸部１２ｍに干渉しないように、頭部１７ｃを凸部１２ｍよりも下方に位置させた状態で切欠部１２ｆの外径側から内径側にＴ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄを挿入し、その後、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃが第２狭持部材１４の狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’の下面に接触するまで引き上げる。これにより、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃが第２狭持部材１４の凸部１２ｍよりも内径側に配置される。その後、Ｔ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄの端部にナット１７ｂを上方から螺合させて緊締する。これにより、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４が近接するため、消火栓２のフランジ２ｄと流体管３の分岐部フランジ３ｃとが上下方向に狭持され、補修弁４のフランジ４ｃ，４ｄと、消火栓２のフランジ２ｄ及び流体管３の分岐部フランジ３ｃとのフランジ接合が補強される。尚、Ｔ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄの端部に連結部材１７を構成するナット１７ｂを螺合、緊締させた際には、ナット１７ｂが第１狭持部材１１の凸部１２ｍよりも内径側に配置される。ここで、Ｔ頭ボルト１７ａとナット１７ｂとの挿入方向は上下逆でもよい。
【００３４】
また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の各本体部（各狭持部１２ａ，１２ａ’の基部、各連結アーム部１２ｂ及び各アーム部１２ｄ）は、消火栓２のフランジ２ｄの外周面及び流体管３の分岐部フランジ３ｃの外周面に当接するため、連結部材１７を緊締した際に第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４に対し傾く方向に力が働いても、前記各本体部により第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の傾きが規制され、狭持部１２ａ，１２ａ’がフランジ２ｄの上面及び分岐部フランジ３ｃの下面に接触した状態を維持することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施例のフランジ補強具１０は、連結部材１７がＴ頭ボルト１７ａ及びナット１７ｂを有し、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の各狭持鍔部１２ｃ，１２ｃ’は、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の外径側から内径側に向けてＴ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄを挿通可能な切欠部１２ｆを有しているため、Ｔ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄを切欠部１２ｆに対して外径側から内径側に向けて挿入することができ、Ｔ頭ボルト１７ａを上下方向に挿入する場合に比べ、挿入するストロークを小さくできるため、連結部材１７が周辺の流体管３の本管部や分岐首部３ｂ等に干渉することを抑制できる。したがって、補修弁４の周囲が狭いスペースであっても第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を連結部材１７により連結することができる。尚、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の外径側から内径側に向けてＴ頭ボルト１７ａの軸部１７ｄを挿通可能な切欠部１２ｆを有していれば、連結部材１７は、管路軸方向（上下方向）とは直交または交差する方向に延び、管路軸方向と直交または交差する方向に連結するようになっていてもよい。
【００３６】
また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４が、周方向に分割された複数の分割体１２，１２’，…と、分割体１２，１２’，…を結合する結合部材１８，１８，…と、を備え、結合部材１８，１８，…は、消火栓２及び分岐首部３ｂの接続方向である上下方向（管路構成部材の管路軸方向）に延びている。これによれば、結合部材１８，１８，…を上下方向に挿入して複数の分割体１２，１２’，…を結合することで、結合部材１８，１８，…の結合方向を連結部材１７，１７，…の結合方向と同じく上下方向とすることができる。すなわち、弁筐２０の上方の開口から下方に向けて連結部材１７及び結合部材１８，１８，…を挿入配置すればよいため、水平方向（管路構成部材の管路軸方向と直交する方向）に大きなスペースを必要とせず、例えば、容量が小さい弁筐２０内部のような補修弁４の周囲が狭いスペースであっても第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を組み立てることができる。
【００３７】
また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４は、周方向に延びて環状を成す本体部（各狭持部１２ａ，１２ａ’の基部、各連結アーム部１２ｂ及び各アーム部１２ｄ）と、結合部材１８，１８，…が挿通される結合部１２ｇ，１２ｐと、を有し、分割体１２の結合部１２ｇ，１２ｐは、隣接する分割体１２’の結合部１２ｇ，１２ｐと上下方向に重畳するように前記本体部の延長線上に設けられている。これによれば、結合部材１８が挿通される結合部１２ｇ，１２ｐが本体部の周方向の延長線上に設けられることから、結合部１２ｇ，１２ｐが本体部の外径側に設けられている形態に比べて、分割体１２，１２’同士の結合強度が高くなる。そのため、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を構成する分割体１２，１２’が結合部１２ｇ，１２ｐの部分を中心に屈曲することを防止して、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４に対して連結部材１７の締結力を上下方向に効率よく伝えることができる。
【００３８】
また、分割体１２，１２’は、一方の端部に第１結合部としての結合部１２ｐを備え、他方の端部に第２結合部としての結合部１２ｇを備えており、結合部１２ｐは、結合部１２ｇの緊締方向外側に重畳するようになっているため、分割体１２，１２’の結合部１２ｐにより分割体１２，１２’の結合部１２ｇに対して連結部材１７の締結力を効率よく伝えることができる。また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４には、結合部１２ｇ，１２ｐが周方向にバランスよく配設されることとなるため、連結部材１７の締結力を周方向にバランスよく伝えることができる。更に、分割体１２，１２’を同一形状に形成することができるため、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の構造を簡素化できる。
【００３９】
また、分割体１２，１２’の結合部１２ｐは、連結部材１７が取付けられる狭持鍔部１２ｃ’の近傍に設けられている（図３参照）。これにより、連結部材１７の締結力を結合部１２ｐを介して結合部１２ｇに効率よく伝えることができる。言い換えれば、狭持鍔部１２ｃ’から離れた位置に結合部１２ｐを設けた場合に生じる連結部材１７の締結力が結合部１２ｐに対して分散して伝わる虞を回避できる。
【００４０】
また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４において、結合部１２ｇ，１２ｐの各組の位置が周方向にずれて配置されている。これによれば、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の各結合部１２ｇ，１２ｐの位置が周方向にずれて配置されていることにより、分割体１２，１２’同士の連結部分である結合部１２ｇ，１２ｐが連結部材１７の連結方向に重畳しないため、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を連結部材１７で連結した際にかかる締結力に対する強度が高まるばかりか、それぞれの結合部材１８を容易に取付けできる。
【００４１】
また、各切欠部１２ｆの外径側端部には、凸部１２ｍが設けられている。言い換えれば、連結部材１７により第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を連結したときには、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃ及びナット１７ｂよりも外径側に凸部１２ｍが設けられるため、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃ及びナット１７ｂが外径側に移動したときに凸部１２ｍに干渉するようになっており、連結部材１７が切欠部１２ｆから離脱することを防止できる。更に、Ｔ頭ボルト１７ａの頭部１７ｃは凸部１２ｍにより回転が規制されるため、ナット１７ｂの螺合操作のみで連結部材１７による第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４の締め付け作業を行うことができる。
【００４２】
また、第１狭持部材１１には、消火栓２のフランジ２ｄの上面に係止可能な突状部１２ｅ，１２ｅが設けられているため、突状部１２ｅ，１２ｅにより消火栓２のフランジ２ｄの上面に係止させて仮置きできるとともに、第２狭持部材１４には、補修弁４のフランジ４ｃの上面に係止可能な突状部１２ｊ，１２ｊが設けられているため、突状部１２ｊ，１２ｊにより第２狭持部材１４を補修弁４のフランジ４ｃの上面に係止させて仮置きできるようになっている。すなわち、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を支える必要がないため、連結部材１７で第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を連結する作業が簡便である。また、分割体１２，１２’を消火栓２のフランジ２ｄ及び補修弁４のフランジ４ｃに仮置きした状態で、結合部材１８により第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４を簡便に構成することができる。
【００４３】
また、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４における連結アーム部１２ｂとアーム部１２ｄは、周方向に上下交互に配置されている。更に、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４は、消火栓２のフランジ２ｄ及び流体管３の分岐部フランジ３ｃに対して取付けられた状態において、第１狭持部材１１の連結アーム部１２ｂと第２狭持部材１４のアーム部１２ｄとが上下方向に対応し、第１狭持部材１１のアーム部１２ｄと第２狭持部材１４の連結アーム部１２ｂとが上下方向に対応している。すなわち、上下に対応する第１狭持部材１１の連結アーム部１２ｂと第２狭持部材１４のアーム部１２ｄとの上下幅は小さくなっており（近接しており）、上下に対応する第１狭持部材１１のアーム部１２ｄと第２狭持部材１４の連結アーム部１２ｂとの上下幅は大きくなっている（離間している）。これによれば、上下幅が大きい第１狭持部材１１のアーム部１２ｄと第２狭持部材１４の連結アーム部１２ｂとの間を利用して、補修弁４の操作ハンドルＨを挿通できるため、フランジ補強具１０を取付けた状態で、操作ハンドルＨにより補修弁４を開閉操作できるようになっている（図７参照）。
【００４４】
また、結合部材の変形例として次のようなものもある。図８に示されるように、フランジ補強具１００における結合部材１８０は、結合部１２ｇ，１２ｐに挿通される挿通部１８０ａと、挿通部１８０ａの軸部先端側に取付けられる抜止部材１８０ｂと、から主に構成されている。挿通部１８０ａの軸部先端側の外周面には、周方向に凹設される凹溝１８０ｃが設けられており、凹溝１８０ｃに抜止部材１８０ｂが取付けられている。抜止部材１８０ｂは、Ｃ字状に形成されて弾性を有しており、外周面が先端側（下側）に向けて先細りするテーパ形状を成している。
【００４５】
結合部材１８０により結合部１２ｇ，１２ｐを結合する際には、凹溝１８０ｃに抜止部材１８０ｂを取付けた状態で挿通部１８０ａを上側から挿入する。これによれば、結合部１２ｇ，１２ｐを通過するときに、抜止部材１８０ｂの外周面が結合部１２ｇ，１２ｐの内周面に接触し、抜止部材１８０ｂが凹溝１８０ｃ内で縮径することにより結合部１２ｇ，１２ｐを通過可能となっている。また、抜止部材１８０ｂの外周面は、テーパ形状となっているため、結合部１２ｇ，１２ｐ内に円滑に挿入できる。抜止部材１８０ｂが結合部１２ｇ，１２ｐを通過すると、抜止部材１８０ｂが弾性復元力により拡径し、結合部１２ｇの下面側外縁に係止されるため、挿通部１８０ａの抜け止めがされる。このように、挿通部１８０ａを結合部１２ｇ，１２ｐに管路軸方向に挿入するだけで結合部材１８０による分割体１２，１２’の結合を簡便に行える。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４が分割体１２，１２’の結合により、平面視において円環状を成す形態を例示したが、例えば、平面視において無端状であれば、楕円形や小判形、矩形などの非円形形状であってもよい。
【００４８】
また、前記実施例では、第１狭持部材１１及び第２狭持部材１４は、連結部材１７を挿入する狭持鍔部１２ｃ、１２ｃ’が設けられた各分割体１２，１２’により構成される形態を例示したが、狭持鍔部１２ｃ、１２ｃ’が設けられる分割体と、狭持鍔部１２ｃ、１２ｃ’が設けられていない分割体と、から構成されていてもよい。この場合、狭持鍔部１２ｃ、１２ｃ’が設けられる分割体に第１結合部を設け、狭持鍔部１２ｃ、１２ｃ’が設けられていない分割体に第２結合部を設ければよい。
【００４９】
また、前記実施例では、管路構成部材である消火栓２、流体管３の分岐首部３ｂ、接続部材である補修弁４が上下方向に接続される形態を例示したが、管路構成部材の管路軸方向はこれに限られず、水平方向、または斜め方向に接続されていてもよい。
【００５０】
また、前記実施例では、補修弁４を接続部材とし、流体管３の分岐首部３ｂ及び消火栓２を管路構成部材として説明したが、管路構成部材の間に接続部材がフランジ接続されていれば、接続部材及び管路構成部材は自由に変更できる。また、補修弁４は、操作ハンドルＨを備えるレバー式としたが、キャップ式でもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２                消火栓（管路構成部材）
２ｄ              フランジ
３                流体管（管路構成部材）
３ｂ              分岐首部
３ｃ              分岐部フランジ
４                補修弁（接続部材）
４ｃ，４ｄ        フランジ
１０              フランジ補強具
１１              第１狭持部材（狭持部材）
１２，１２’      分割体
１２ａ，１２ａ’  狭持部（係止部）
１２ｂ            連結アーム部（本体部）
１２ｃ，１２ｃ’  狭持鍔部
１２ｄ            アーム部（本体部）
１２ｅ            突状部
１２ｆ            切欠部
１２ｇ            結合部（第２結合部）
１２ｊ            突状部（係止部）
１２ｍ            凸部（規制部）
１２ｐ            結合部（第１結合部）
１４              第２狭持部材（狭持部材）
１７              連結部材
１７ａ            Ｔ頭ボルト
１７ｂ            ナット
１７ｃ            頭部
１７ｄ            軸部
１８              結合部材
１８ａ            ボルト
１８ｂ            ナット
２０              弁筐
１００            フランジ補強具
１８０            結合部材
１８０ａ          挿通部
１８０ｂ          抜止部材
１８０ｃ          凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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