(57)【要約】【課題】通信回線における通信帯域が確保される場合にリアルタイムデータおよび未送信データの双方を送信することが可能な技術が提供されることが望まれる。【解決手段】コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理部と、前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断部と、前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信する送信部と、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理部と、
前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断部と、
前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信する送信部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記通信回線における無線信号の受信強度情報にさらに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記通信装置への給電停止が検出されてから、前記通信装置への給電停止が再度検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、生成処理を停止させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信装置への給電停止が検出されてから所定の時間が経過したときに前記通信装置への給電停止が再度検出された場合、前記生成装置に対して、生成処理を停止させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記通信装置への給電開始が検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記通信装置が所定の位置に到達したことが検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始または停止させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記コンテンツを生成する生成装置の候補として複数の生成装置が検出された場合、１つの生成装置のみが検出された段階で、前記通信装置を前記１つの生成装置に接続させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記コンテンツを生成する生成装置の候補として複数の生成装置が検出された場合、所定の情報に基づいて前記複数の生成装置から選択された１つの生成装置に前記通信装置を接続させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の情報は、ユーザによって入力された操作情報、前記複数の生成装置それぞれから送信される無線信号の前記通信装置における受信強度、前記複数の生成装置それぞれと前記通信装置との接続が最後に切断された時刻、前記複数の生成装置それぞれと前記通信装置とが過去に接続された頻度の少なくともいずれか一つを含む、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記通信装置が搭載される車両の状態が所定の状態であることが検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始または停止させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記コンテンツの生成について失敗を示すイベント情報が検出された場合、バイブレータまたはスピーカを介して前記イベント情報の発生を通知するイベント通知部を備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記判断部は、前記通信装置が接続されている通信回線の種類にさらに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信品質は、前記通信回線の通信帯域情報であり、
前記符号化後のコンテンツの品質は、前記符号化後のコンテンツのビットレート情報であり、
前記未送信データの品質は、前記未送信データのビットレート情報である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記判断部は、前記通信回線の通信帯域情報が、前記符号化後のコンテンツのビットレート情報と前記未送信データのビットレート情報とに基づく第１情報について許容する通信帯域である場合、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信可能であると判断する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記未送信データは、所定の期間内に、前記送信部から送信されなかった前記符号化後のコンテンツである、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理部、
前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断部、および、
前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとの送信を制御する送信処理部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
通信装置における通信方法であって、
前記通信装置は、
コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理ステップと、
前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断ステップと、
前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信する送信ステップと、
を有する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、プログラムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の運転者を支援する技術として様々な技術が知られている。例えば、車両のギアの状態に応じて運転支援アプリケーションの動作を切り替えることが可能な技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる技術においては、例えば、ギアがドライブモードに設定されている場合には、運転支援アプリケーションの動作が「車線逸脱警報」を出力する動作に切り替えられ、ギアがリバースモードに設定されている場合には、運転支援アプリケーションの動作が「後方の衝突防止」のための動作に切り替えられ、ギアがパーキングモードに設定されている場合には、運転支援アプリケーションの動作が「待機状態」に切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両を用いて運転者がパトロールを実施する場合には、車載カメラによって映像が撮影される場合がある。車載カメラによって撮影された映像は、車両端末によって符号化され、符号化後の映像は、車両端末から通信回線を介してサーバに送信される。このとき、通信回線は、常に安定して映像を送信することが可能であるとは限らない。そのため、車載カメラによる撮影が停止された場合、車両端末には、サーバに送信し切れなかった符号化後の映像（以下、「未送信データ」とも言う。）が残ってしまうという状況が起こり得る。
【０００６】
未送信データもサーバに送信される必要があるが、撮影停止直後に未送信データだけをサーバに送信する状態を設けてしまった場合、撮影停止直後に撮影を再度開始してリアルタイムに得られた符号化後の映像をサーバに送信することができなくなってしまう。そこで、リアルタイムに得られた符号化後の映像（以下、「リアルタイムデータ」とも言う。）がサーバに送信されている間に、未送信データもサーバに送信されるようにするのが望ましい。
【０００７】
しかし、リアルタイムデータがサーバに送信されている間に未送信データもサーバに送信される場合、リアルタイムデータおよび未送信データの双方が通信回線を送信されるため、通信回線における通信帯域が不十分となってしまう可能性が高まる。そこで、通信回線における通信帯域が確保される場合にリアルタイムデータおよび未送信データの双方を送信することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理部と、前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断部と、前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信する送信部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００９】
前記判断部は、前記通信回線における無線信号の受信強度情報にさらに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断してもよい。
【００１０】
前記処理部は、前記通信装置への給電停止が検出されてから、前記通信装置への給電停止が再度検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、生成処理を停止させてもよい。
【００１１】
前記処理部は、前記通信装置への給電停止が検出されてから所定の時間が経過したときに前記通信装置への給電停止が再度検出された場合、前記生成装置に対して、生成処理を停止させてもよい。
【００１２】
前記処理部は、前記通信装置への給電開始が検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始させてもよい。
【００１３】
前記処理部は、前記通信装置が所定の位置に到達したことが検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始または停止させてもよい。
【００１４】
前記処理部は、前記コンテンツを生成する生成装置の候補として複数の生成装置が検出された場合、１つの生成装置のみが検出された段階で、前記通信装置を前記１つの生成装置に接続させてもよい。
【００１５】
前記処理部は、前記コンテンツを生成する生成装置の候補として複数の生成装置が検出された場合、所定の情報に基づいて前記複数の生成装置から選択された１つの生成装置に前記通信装置を接続させてもよい。
【００１６】
前記所定の情報は、ユーザによって入力された操作情報、前記複数の生成装置それぞれから送信される無線信号の前記通信装置における受信強度、前記複数の生成装置それぞれと前記通信装置との接続が最後に切断された時刻、前記複数の生成装置それぞれと前記通信装置とが過去に接続された頻度の少なくともいずれか一つを含んでもよい。
【００１７】
前記処理部は、前記通信装置が搭載される車両の状態が所定の状態であることが検出された場合、前記コンテンツを生成する生成装置に対して、前記コンテンツの生成処理を開始または停止させてもよい。
【００１８】
前記通信装置は、前記コンテンツの生成について失敗を示すイベント情報が検出された場合、バイブレータまたはスピーカを介して前記イベント情報の発生を通知するイベント通知部を備えてもよい。
【００１９】
前記判断部は、前記通信装置が接続されている通信回線の種類にさらに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断してもよい。
【００２０】
前記通信品質は、前記通信回線の通信帯域情報であり、前記符号化後のコンテンツの品質は、前記符号化後のコンテンツのビットレート情報であり、前記未送信データの品質は、前記未送信データのビットレート情報であってもよい。
【００２１】
前記判断部は、前記通信回線の通信帯域情報が、前記符号化後のコンテンツのビットレート情報と前記未送信データのビットレート情報とに基づく第１情報について許容する通信帯域である場合、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信可能であると判断してもよい。
【００２２】
前記未送信データは、所定の期間内に、前記送信部から送信されなかった前記符号化後のコンテンツであってもよい。
【００２３】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理部、前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断部、および、前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとの送信を制御する送信処理部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
また、本発明の他の観点によれば、通信装置における通信方法であって、コンテンツを符号化して符号化後のコンテンツを得る処理ステップと、前記符号化後のコンテンツの他に未送信データが存在する場合、前記符号化後のコンテンツの品質情報と前記未送信データの品質情報と通信回線における通信品質情報とに基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを前記通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果情報を得る判断ステップ、前記判断結果情報に基づいて、前記符号化後のコンテンツと前記未送信データとを送信する送信ステップ、を有する、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、通信回線における通信帯域が確保される場合にリアルタイムデータおよび未送信データの双方を送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両の構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る車両端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】電源管理部からの給電ＯＮを示す通知（給電開始通知）を受けた処理部が自動撮影を開始する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】基地局停車中およびパトロール中それぞれにおいて検出される車載カメラの例を示す図である。
【図５】複数の車載カメラの情報の表示例を示す図である。
【図６】電源管理部からの給電ＯＦＦを示す通知（給電終了通知）を受けた処理部が自動的に終了する処理の例を示すフローチャートである。
【図７】タイマ起動後の処理の例を示すフローチャートである。
【図８】未送信データ送信タスク起動後の状態遷移図である。
【図９】図８に示したデータ送信中および待機中において実行される通信帯域が十分であるか否かの判断の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両の構成例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態に係る車両端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】経路情報通知部から撮影開始位置到達を示す通知を受けた処理部が自動撮影を開始する処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】経路情報通知部から撮影終了位置到達を示す通知を受けた処理部が自動的に終了する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、本明細書および図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２９】
（１．第１の実施形態の詳細）
まず、本発明の第１の実施形態の詳細について説明する。本明細書においては、一つの利用形態として、車両がパトロールに利用される場合を想定する。そこで、以下の説明においては、車両を「パトロール車両」とも言う。しかし、車両はパトロール以外に利用されてもよい。
【００３０】
（１−１．パトロール車両の構成）
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａの構成例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａの構成例を示した説明図である。図１に示したように、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａは、車両端末１１０Ａ（通信装置）、車載カメラ１３０およびシガーソケット１４０を有している。
【００３１】
車載カメラ１３０は、映像（例えば、パトロール中の映像）を撮影する機能を有する。無線通信インタフェース１３１を有しており、無線通信インタフェース１３１によって車両端末１１０Ａとの間で無線通信を行う。より詳細には、車載カメラ１３０は、撮影によって得られた映像を、無線通信インタフェース１３１を介して車両端末１１０Ａに送信する。車載カメラ１３０と車両端末１１０Ａとの間は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）などによって接続されてよい。
【００３２】
なお、本明細書においては、車載カメラ１３０が車両の外面（例えば、車両の上面）に設置されている場合を主に想定する。しかし、車載カメラ１３０は、車両の内部に存在してもよい。例えば、車載カメラ１３０は、運転者に装着されるウェアラブルカメラであってもよい。また、車載カメラ１３０が利用されない場合または車載カメラ１３０が一時的に利用できない場合には、車載カメラ１３０の代わりに、車両端末１１０Ａに内蔵されたカメラが利用されてもよい。
【００３３】
シガーソケット１４０は、車両端末１１０Ａに接続されている場合、車両端末１１０Ａに対して給電を行う。また、シガーソケット１４０は、車両端末１１０Ａとの接続が切断されている場合、車両端末１１０Ａに対する給電を停止する。
【００３４】
車両端末１１０Ａは、シガーソケット１４０からの給電によって動作する。本明細書においては、車両端末１１０Ａがスマートフォンである場合を主に想定する。しかし、車両端末１１０Ａの機器の種類は限定されない。例えば、車両端末１１０Ａは、タブレット端末であってもよいし、携帯電話であってもよい。
【００３５】
図１に示すように、車両端末１１０Ａは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース１１１、プロセッサ１１２（エンコーダ）、バイブレータ１１３、スピーカ１１４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信機１１５、通信インタフェース１１６、および、電源管理装置１１７を有する。
【００３６】
無線ＬＡＮインタフェース１１１は、無線ＬＡＮに接続されており、無線ＬＡＮを介して車載カメラ１３０との間で無線通信を行う。より詳細には、無線ＬＡＮインタフェース１１１は、車載カメラ１３０によって撮影された映像を、無線ＬＡＮを介して車載カメラ１３０から受信する。
【００３７】
プロセッサ１１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成され、ＣＰＵがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより、その機能が実現されてよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。あるいは、プロセッサ１１２は、専用のハードウェアによって構成されてもよい。
【００３８】
プロセッサ１１２は、車両端末１１０Ａの動作全体を制御する機能を有する。例えば、プロセッサ１１２は、エンコーダとして機能し得る。プロセッサ１１２がエンコーダとして機能する場合、プロセッサ１１２は、車載カメラ１３０から提供された映像を符号化する。プロセッサ１１２によって符号化された映像は、プロセッサ１１２によって符号化後の映像として得られる。
【００３９】
バイブレータ１１３は、撮影開始の最中または撮影中に車両端末１１０Ａにおいてエラーが発生した場合に、エラーが発生した旨（エラー通知）を振動によって運転者に提示する。また、スピーカ１１４は、撮影開始の最中または撮影中に車両端末１１０Ａにおいてエラーが発生した場合に、エラーが発生した旨（エラー通知）を音情報によって運転者に提示する。
【００４０】
ＧＰＳ信号受信機１１５は、ＧＰＳ衛星から送信された信号を受信する機能を有する。ＧＰＳ信号受信機１１５によって受信された信号は、車両端末１１０Ａの位置情報の算出に利用される。車両端末１１０Ａの位置情報の形式は限定されない。例えば、車両端末１１０Ａの位置情報は、緯度、経度および標高を含んでもよい。車両端末１１０Ａの位置情報は、「Ａ高速道路のＢ入口」「Ｃ高速道路のＣ出口」などといった、位置に対応する名称であってもよい。なお、車両端末１１０Ａの位置情報は、どのようにして検出されてもよい。
【００４１】
例えば、車両端末１１０Ａの位置情報は、ＧＰＳ衛星から送信される信号とは異なる信号に基づいて検出されてもよい。例えば、パトロール車両１０ＡがＤＳＲＣ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）信号の受信機を有する場合、無線装置から受信されたＤＳＲＣ信号に基づいて車両端末１１０Ａの位置情報が検出されてもよい。このとき、無線装置が設置された場所（例えば、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）スポット、ＥＴＣ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ゲートなど）が車両端末１１０Ａの位置情報として検出されてよい。
【００４２】
通信インタフェース１１６は、図示しないサーバとの間で通信を行う。例えば、通信インタフェース１１６は、３Ｇ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、または、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを介した通信が可能である。しかし、通信インタフェース１１６による通信に利用される回線の種類は限定されない。
【００４３】
より詳細には、通信インタフェース１１６は、プロセッサ１１２による符号化後の映像を、図示しないサーバに送信する。図示しないサーバは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）によって構成されてよい。また、本明細書においては、車両端末１１０Ａから図示しないサーバに符号化後の映像が送信される場合を主に説明する。しかし、符号化後の映像の代わりに他のコンテンツ（例えば、音情報など）が用いられてもよい。
【００４４】
電源管理装置１１７は、シガーソケット１４０からの給電を管理する。例えば、電源管理装置１１７は、シガーソケット１４０からの給電が開始された場合には、給電がされている旨（以下、単に「給電ＯＮ」とも言う。）をプロセッサ１１２に通知する。その他、電源管理装置１１７は、シガーソケット１４０から給電されている場合、給電ＯＮをプロセッサ１１２に通知することが可能である。一方、電源管理装置１１７は、シガーソケット１４０からの給電が停止された場合には、給電がされていない旨（以下、単に「給電ＯＦＦ」とも言う。）をプロセッサ１１２に通知する。その他、電源管理装置１１７は、シガーソケット１４０から給電されていない場合、給電ＯＦＦをプロセッサ１１２に通知することが可能である。
【００４５】
以上、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａの構成例について説明した。
【００４６】
（１−２．車両端末の機能構成）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る車両端末１１０Ａの機能構成例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る車両端末１１０Ａの機能構成例を示すブロック図である。図２に示したように、本発明の第１の実施形態に係る車両端末１１０Ａは、映像受信部１２１、処理部１２２、イベント通知部１２３、位置情報検出部１２５、送信部１２６、電源管理部１２７、判断部１２８および送信処理部１２９を備える。さらに、処理部１２２は、符号化部１２２−1を備える。
【００４７】
電源管理部１２７は、電源管理装置１１７によって実現され得る。例えば、電源管理部１２７は、シガーソケット１４０からの給電が開始された場合、給電ＯＮを処理部１２２に通知する。その他、電源管理部１２７は、シガーソケット１４０から給電されている場合、給電ＯＮを処理部１２２に通知することが可能である。一方、電源管理部１２７は、シガーソケット１４０からの給電が停止された場合、給電ＯＦＦを処理部１２２に通知する。その他、電源管理部１２７は、シガーソケット１４０から給電されていない場合、給電ＯＦＦを処理部１２２に通知することが可能である。
【００４８】
位置情報検出部１２５は、プロセッサ１１２によって実現され得る。例えば、位置情報検出部１２５は、ＧＰＳ信号受信機１１５によって受信された信号に基づく車両端末１１０Ａの位置情報を検出することが可能である。位置情報検出部１２５によって検出された位置情報は、処理部１２２に提供される。
【００４９】
映像受信部１２１は、無線ＬＡＮインタフェース１１１によって実現され得る。例えば、映像受信部１２１は、車載カメラ１３０によって撮影された映像を、無線ＬＡＮを介して車載カメラ１３０から受信する。
【００５０】
処理部１２２は、プロセッサ１１２によって実現され得る。本明細書においては、処理部１２２は、符号化処理に関わる符号化部１２２−１を有し、無線ＬＡＮを介して車載カメラ１３０から受信された映像を符号化し、符号化後の映像を撮影データとして生成する場合を主に想定する。しかし、処理部１２２は、符号化後の映像と位置情報検出部１２５によって検出された車両端末１１０Ａの位置情報とを多重化することによって、撮影データを生成してもよい。処理部１２２は、生成した撮影データを（判断部１２８を介して）送信処理部１２９に提供することが可能である。
【００５１】
判断部１２８は、プロセッサ１１２によって実現され得る。判断部１２８が有する機能の詳細は後に説明する。
【００５２】
送信処理部１２９は、プロセッサ１１２によって実現され得る。送信処理部１２９は、処理部１２２によって生成された撮影データが、送信部１２６によって図示しないサーバに送信されるように送信部１２６を制御する。
【００５３】
送信部１２６は、通信インタフェース１１６によって実現され得る。送信部１２６は、送信処理部１２９による制御に従って、撮影データを図示しないサーバに送信する。
【００５４】
イベント通知部１２３は、バイブレータ１１３およびスピーカ１１４の少なくともいずれか一方によって実現され得る。イベント通知部１２３がバイブレータ１１３によって実現される場合、イベント通知部１２３は、撮影開始の最中または撮影中に車両端末１１０Ａにおいてエラーが発生した場合に、エラー通知を運転者に振動によって提示する。あるいは、イベント通知部１２３がスピーカ１１４によって実現される場合、イベント通知部１２３は、撮影開始の最中または撮影中に車両端末１１０Ａにおいてエラーが発生した場合に、エラー通知を運転者に音情報によって提示する。
【００５５】
以上、本発明の第１の実施形態に係る車両端末１１０Ａの機能構成例について説明した。
【００５６】
（１−３．パトロール車両の機能詳細）
続いて、図３〜図９を参照しながら（適宜図１および図２も参照）、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａの機能詳細について説明する。
【００５７】
図３は、電源管理部１２７からの給電ＯＮを示す通知（給電開始通知）を受けた処理部１２２が自動撮影を開始する処理の例を示すフローチャートである。まず、処理部１２２は、電源管理部１２７から給電ＯＮを示す通知（給電開始通知）を受けた場合（Ｓ１０において「Ｙｅｓ」）、図示しないサーバによって車両端末１１０Ａに対する認証処理が実行される（Ｓ１１）。処理部１２２は、図示しないサーバによる認証が成功した場合、図示しないサーバから撮影実施に必要なエンコード設定（以下、「エンコードパラメータ」とも言う。）を取得する（Ｓ１２）。
【００５８】
ここで、車載カメラ１３０によって撮影された映像が処理部１２２によって取得される場合、エンコードパラメータは、映像のコーデック、ビットレート、フレームレートなどであってよい。しかし、エンコードパラメータは、処理部１２２によって取得されるコンテンツの種類に応じて適宜に変更されてよい。例えば、図示しないマイクロフォンによって検出された音情報が処理部１２２によって取得される場合には、エンコードパラメータは、音情報のコーデック、チャンネル数、サンプリング周波数などであってよい。
【００５９】
ここで、使用可能な車載カメラ１３０は、Ａ地区、Ｂ地区などといった拠点（基地局）ごとにあらかじめ決められているのが一般的である。このとき、図示しないサーバによって、基地局ＩＤと基地局によって使用される車載カメラの機器ＩＤとがあらかじめ対応付けられて記憶されている。機器ＩＤの種類は特に限定されない。例えば、機器ＩＤは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）アドレスであってもよいし、デバイスＩＤであってもよい。
【００６０】
そして、処理部１２２は、あらかじめ車両端末１１０Ａに設定された基地局ＩＤを図示しないサーバに提供し、図示しないサーバから基地局ＩＤに対応する車載カメラの機器ＩＤをカメラ情報として取得する（Ｓ１３）。これによって、車両端末１１０Ａは、使用可能な車載カメラ１３０を識別することが可能となる。処理部１２２は、使用可能な車載カメラ１３０の探索を行う（Ｓ１４）。かかる探索によって、処理部１２２は、１または複数台の車載カメラ１３０の検出に成功する場合もあれば、車載カメラ１３０の検出に失敗する場合もある。
【００６１】
例えば、複数台の車載カメラ１３０が検出される典型的な例として、複数台のパトロール車両１０Ａが基地局に停車している場合が想定される。一方、１台の車載カメラ１３０が検出される典型的な例として、基地局から離れて他のパトロール車両１０Ａが存在しない場所を走行している場合が想定される。図４は、基地局停車中およびパトロール中それぞれにおいて検出される車載カメラ１３０の例を示す図である。
【００６２】
図４を参照すると、「基地局停車中」において、パトロール車両１０Ａ−１〜１０Ａ−３それぞれの車載カメラからの無線信号の有効範囲が各円によって示されている。例えば、「基地局停車中」において、パトロール車両１０Ａ−１は、パトロール車両１０Ａ−１〜１０Ａ−３それぞれを基準とした有効範囲内に存在するため、パトロール車両１０Ａ−１によってパトロール車両１０Ａ−１〜１０Ａ−３それぞれの車載カメラ１３０が検出され得る（３台の車載カメラ１３０が検出され得る）。
【００６３】
例えば、「基地局停車中」に示した例のように、映像を撮影する車載カメラ１３０の候補として複数の車載カメラ１３０が検出された場合、車両端末１１０Ａは、複数の車載カメラの情報を表示してよい。図５は、複数の車載カメラの情報の表示例を示す図である。図５に示すように、複数の車載カメラの情報の一覧Ｌ１０は、検出された複数の車載カメラそれぞれの名称および機器ＩＤを含んでもよい。
【００６４】
このとき、イベント通知部１２３によって複数の車載カメラ（生成装置）が検出された旨がユーザの一例としての運転者に提示されると、運転者は、一覧Ｌ１０の中から１台の車載カメラを選択するための操作情報を入力可能であってよい。処理部１２２は、運転者によって入力された操作情報に基づいて複数の車載カメラから選択された１台の車載カメラに車両端末１１０Ａを接続させてよい。しかし、パトロール車両１０Ａ−１〜１０Ａ−３それぞれの車載カメラの名称を運転者が記憶したり、複数の車載カメラが検出されるたびに車載カメラの名称を運転者が調べたりするのは現実的ではない場合もある。
【００６５】
一方、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信規格の通信有効範囲には限界があることが知られている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいては、通信有効範囲は１００ｍ程度であることが知られている。つまり、パトロール開始後にパトロール車両１０Ａが基地局を離れれば、パトロール車両１０Ａによって１台の車載カメラ１３０のみが検出される状況になると考えられる。
【００６６】
図４を参照すると、「パトロール中」において、パトロール車両１０Ａ−１の車載カメラからの無線信号の有効範囲が円によって示されている。例えば、「パトロール中」において、パトロール車両１０Ａ−１は、パトロール車両１０Ａ−１を基準とした有効範囲内に存在するため、パトロール車両１０Ａ−１によってパトロール車両１０Ａ−１の車載カメラ１３０のみが検出され得る。
【００６７】
そこで、処理部１２２は、映像を撮影する車載カメラ１３０（生成装置）の候補として複数の車載カメラ１３０が検出された場合であっても、１台の車載カメラ１３０のみが検出された段階で、車両端末１１０Ａを検出された１台の車載カメラ１３０に接続させるのが望ましいと考えられる。
【００６８】
図３に戻って説明を続ける。処理部１２２は、車両端末１１０Ａが車載カメラ１３０に接続されると、その車載カメラ１３０（生成装置）による映像の撮影（コンテンツの生成処理）を開始させる処理（撮影開始処理）を行う（Ｓ１６）。すなわち、処理部１２２は、給電開始通知を受けた場合に、車載カメラ１３０による映像の撮影を開始させることによって、運転者による操作を必要とせずに自動的に車載カメラ１３０による映像の撮影を開始させることが可能となる。ここで、処理部１２２は、車載カメラ１３０による映像の撮影を開始させる際、車載カメラ１３０に、映像の撮影を開始する旨の情報を有する信号を送信してもよい。撮影開始処理が成功すると（車載カメラ１３０の初期化に成功すると）、車載カメラ１３０は、撮影状態に遷移する（Ｓ１７）。
【００６９】
上記では、映像の撮影に成功する場合を示したが、映像の撮影に失敗する場合も想定される（映像の撮影失敗を示すイベントが検出される場合も想定される）。図３に示した例では、映像の撮影失敗の例として、Ｓ１１において認証に失敗した場合、Ｓ１２においてエンコードパラメータの取得に失敗した場合、Ｓ１３においてカメラ情報の取得に失敗した場合、Ｓ１４においてカメラ検出に失敗した場合、Ｓ１５においてカメラ接続に失敗した場合、Ｓ１６において車載カメラ１３０の初期化に失敗した場合などが示されている。
【００７０】
このように、映像の撮影失敗を示すイベントが検出された場合、イベント通知部１２３は、映像の撮影失敗を示すイベントの発生を運転者に通知するとよい。ここで、車両端末１１０Ａの画面点灯による電力消費は大きいと考えられる。特に、車両端末１１０Ａがスマートフォンなどによって構成される場合、画面点灯による消費電力は非常に大きいと考えられる。そのため、車両端末１１０Ａの電池を長持ちさせることを考慮した場合、待機中および撮影中は車両端末１１０Ａの画面を消灯することが望ましい。
【００７１】
しかし、車両端末１１０Ａの画面を消灯してしまうと、撮影開始時や撮影中にエラーが発生した場合に、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上にエラーが発生した旨（エラー通知）を表示したとしても、運転者は、表示されたエラー通知を確認することができない。また、エラーが発生した場合に、車両端末１１０Ａの画面を自動点灯させることも考えられるが、運転者がエラー通知を視認するのは非常に危険である。
【００７２】
そこで、イベント通知部１２３は、映像の撮影（コンテンツの生成処理）について失敗を示すイベントが検出された場合、バイブレータ１１３またはスピーカ１１４を介して映像の撮影失敗を示すイベントの発生を運転者に通知するのが望ましい。より具体的に、バイブレータ１１３は、エラー通知を振動によって運転者に提示する。また、スピーカ１１４は、エラー通知を音情報によって運転者に提示する。このように触覚または聴覚を利用してエラーが通知されれば、運転者による運転は妨げられずに済む。
【００７３】
なお、図３を参照すると、撮影開始の最中または撮影中にエラーが発生した場合に、自動的に認証処理（Ｓ１１）から動作が再開されている。このように、一時的なエラーが発生した場合（例えば、車両端末１１０Ａがトンネル内で通信不能になった状況、車両端末１１０Ａと車載カメラ１３０との接続が切断された状況など）には、運転者の手を煩わせることなく、自動的に撮影を再開することが可能である。
【００７４】
一方、撮影を継続できないエラーが発生した場合（例えば、車載カメラ１３０の電源がＯＦＦとなった状況、サーバがダウンしてしまった状況など）には、一定の間隔で繰り返しエラー通知が運転者に提示される。このとき、運転者は、安全な場所にパトロール車両１０Ａを停止させた後、所定の操作によりエラーの発生を停止させるための対処をすればよい。
【００７５】
上記では、処理部１２２が、電源管理部１２７から給電ＯＮの通知（給電開始通知）を受けた場合に、車載カメラ１３０による映像の撮影を開始させる処理について説明した。電源管理部１２７から給電ＯＦＦの通知（給電終了通知）を受けた場合においても、処理部１２２は、車載カメラ１３０による映像の撮影を終了させる処理（撮影終了処理）を行ってもよい。しかし、給電がＯＦＦされた原因としては、パトロール車両１０Ａの運転終了以外にも、様々な原因が想定される。
【００７６】
例えば、給電がＯＦＦされた原因として、パトロール車両１０Ａに掛かる電圧が一時的に不安定に陥った場合も想定される。あるいは、給電がＯＦＦされた原因として、給電ケーブルが瞬断された場合も想定される。したがって、処理部１２２は、これらの意図しない原因によって給電がＯＦＦされたタイミングで撮影終了処理を実行しないようにするのが望ましい。
【００７７】
具体的に、処理部１２２は、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが検出された場合であっても、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが再度検出されるまでは、車載カメラ１３０による映像の撮影を停止させないのがよい。すなわち、処理部１２２は、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが検出されてから、給電ＯＦＦが再度検出された場合、車載カメラ１３０（生成装置）による映像の撮影（コンテンツの生成処理）を停止させるのが望ましい。ここで、再度の給電ＯＦＦは、どのタイミングを基準として検出されてもよい。またここで、処理部１２２は、車載カメラ１３０による映像の撮影を停止させる際、車載カメラ１３０に、映像の撮影を停止する旨の情報を有する信号を送信してもよい。
【００７８】
例えば、処理部１２２は、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが検出されてから所定の時間が経過したときに、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが再度検出された場合、映像の撮影を停止させてもよい。１回目の給電ＯＦＦから２回目の給電ＯＦＦまでの期間は、どのようにして計測されてもよい。例えば、起動されてから所定の期間が経過したときにイベント（タイマイベント）を発生させるタイマが利用されてもよい。以下、タイマが利用される場合における撮影終了処理の詳細について説明する。
【００７９】
図６は、電源管理部１２７からの給電ＯＦＦを示す通知（給電終了通知）を受けた処理部１２２が自動的に終了する処理の例を示すフローチャートである。図６に示すように、処理部１２２は、電源管理部１２７によって給電ＯＦＦが検出され、電源管理部１２７から給電ＯＦＦが通知されると（Ｓ２０において「Ｙｅｓ」）、タイマを起動する（Ｓ２１）。以下、タイマ起動後の処理を説明する。
【００８０】
図７は、タイマ起動後の処理の例を示すフローチャートである。図７に示すように、タイマ起動から所定の期間が経過することによってイベント（タイマイベント）が発生した場合（Ｓ３０において「Ｙｅｓ」）、処理部１２２は、車両端末１１０Ａが給電中であるか否かを判断する（Ｓ３１）。処理部１２２は、車両端末１１０Ａが給電中であると判断した場合（すなわち、給電ＯＮを示す通知を受けた場合）、タイマ起動後の処理を終了する。
【００８１】
一方、処理部１２２は、車両端末１１０Ａが給電中ではないと判断した場合（すなわち、給電ＯＦＦを示す通知を再度受けた場合）、撮影停止処理を行い（Ｓ３２）、未送信データ送信タスクを起動し（Ｓ３３）、カメラ接続の切断（車両端末１１０Ａと車載カメラ１３０との接続の切断）を行い（Ｓ３４）、タイマ起動後の処理を終了する。以下では、未送信データの送信について詳細に説明する。
【００８２】
上記したように、車載カメラ１３０によって撮影された映像は、車両端末１１０Ａによって符号化され、符号化後の映像は、車両端末１１０Ａから通信回線を介して図示しないサーバに対して、所定の期間内に送信される。このとき、通信回線は、常に安定して映像を送信することが可能であるとは限らない。そのため、車載カメラ１３０による撮影が停止された場合、車両端末１１０Ａには、図示しないサーバに対して、所定の期間内に送信し切れなかった符号化後の映像（未送信データ）が残ってしまうという状況が起こり得る。
【００８３】
未送信データも図示しないサーバに送信される必要があるが、撮影停止直後に未送信データだけを図示しないサーバに送信する状態を設けてしまった場合、撮影停止直後に撮影を再度開始してリアルタイムに得られた符号化後の映像を図示しないサーバに送信することができなくなってしまう。そこで、リアルタイムに得られた符号化後の映像（リアルタイムデータ）が図示しないサーバに送信されている間に、未送信データも図示しないサーバに送信されるようにするのが望ましい。
【００８４】
しかし、リアルタイムデータが図示しないサーバに送信されている間に未送信データも図示しないサーバに送信される場合、リアルタイムデータおよび未送信データの双方が通信回線を送信されるため、通信回線における通信帯域が不十分となってしまう可能性が高まる。そこで、通信回線における通信帯域が確保される場合にリアルタイムデータおよび未送信データの双方を送信するのがよい。
【００８５】
具体的に、判断部１２８は、リアルタイムデータの他に未送信データが存在する場合、リアルタイムデータの品質と未送信データの品質と通信回線における通信品質とに基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果を得る。そして、送信部１２６は、送信処理部１２９による制御に従って、判断結果に基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを送信する。
【００８６】
ここで、通信回線における通信品質、リアルタイムデータの品質および未送信データの品質は、特に限定されない。以下では、通信回線における通信品質が、通信回線の通信帯域（特に、上り回線の通信帯域）であり、リアルタイムデータの品質は、符号化後の映像のビットレートであり、未送信データの品質は、未送信データのビットレートである場合を主に想定する。
【００８７】
より具体的には、判断部１２８は、通信回線の通信帯域が、リアルタイムデータのビットレートと未送信データのビットレートとの合計値以上である（すなわち、通信回線の通信帯域情報が、リアルタイムデータのビットレート情報と未送信データのビットレート情報とに基づく第１情報について許容する通信帯域である）場合、リアルタイムデータと未送信データとを送信可能であると判断してよい。一方、判断部１２８は、通信回線の通信帯域が、リアルタイムデータのビットレートと未送信データのビットレートとの合計値未満である場合、未送信データを送信不可能であると判断してよい（例えば、リアルタイムデータのみを送信可能であると判断してよい）。
【００８８】
その他、リアルタイムデータと未送信データとが通信回線を介して送信可能であるかは、追加的に他の情報も加味されて判断されてもよい。
【００８９】
例えば、車両端末１１０Ａで測定される情報であり、通信回線における無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が高い場合ほど、データ送信に利用可能な通信回線の通信帯域が広いことが予想される。以下では、受信強度を「ＲＳＳＩ」とも言う。そこで、判断部１２８は、車両端末１１０Ａにおける無線信号の受信強度にさらに基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを通信回線を介して送信可能であるかを判断してもよい。
【００９０】
より具体的には、判断部１２８は、ＲＳＳＩが閾値以上である場合、リアルタイムデータと未送信データとを送信可能であると判断してよい。一方、判断部１２８は、ＲＳＳＩが閾値未満である場合、未送信データを送信不可能であると判断してよい（例えば、リアルタイムデータのみを送信可能であると判断してよい）。
【００９１】
また、車両端末１１０Ａが接続されている通信回線の種類によって、データ送信に利用可能な通信回線の通信帯域が狭かったり広かったりすることが予想される。そこで、判断部１２８は、車両端末１１０Ａが接続されている通信回線の種類にさらに基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを通信回線を介して送信可能であるかを判断してもよい。
【００９２】
より具体的には、判断部１２８は、車両端末１１０Ａが接続されている通信回線の種類が第１の通信回線（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＬＴＥなど）である場合、リアルタイムデータと未送信データとを送信可能であると判断してよい。一方、判断部１２８は、車両端末１１０Ａが接続されている通信回線の種類が第２の通信回線（例えば、３Ｇなど）である場合、未送信データを送信不可能であると判断してよい（例えば、リアルタイムデータのみを送信可能であると判断してよい）。
【００９３】
図８および図９を参照しながら、未送信データ送信タスクが起動された場合（図７におけるＳ３３）の処理について詳細に説明する。図８は、未送信データ送信タスク起動後の状態遷移図である。
【００９４】
図８に示すように、未送信データ送信タスクが起動されると、車両端末１１０Ａの状態がタスク開始前Ｔ１０からデータ送信中Ｔ１１に遷移される。データ送信中Ｔ１１においては、判断部１２８によって通信帯域が十分であると判断された場合（すなわち、リアルタイムデータと未送信データとを送信可能であると判断された場合）、リアルタイムデータと未送信データとが送信される。通信帯域が十分であるか否かの判断については、図９を参照しながら後に説明する。
【００９５】
データ送信中Ｔ１１において、未送信データの送信が完了した場合には、車両端末１１０Ａの状態がデータ送信中Ｔ１１からタスク終了状態Ｔ１３に遷移される。データ送信中Ｔ１１において、判断部１２８によって通信帯域が不十分であると判断された場合には、車両端末１１０Ａの状態がデータ送信中Ｔ１１から待機中Ｔ１２に遷移される。
【００９６】
待機中Ｔ１２においては、判断部１２８によって通信帯域が不十分であると判断された場合、リアルタイムデータのみが送信される。一方、待機中Ｔ１２において、判断部１２８によって通信帯域が十分であると判断された場合（すなわち、リアルタイムデータと未送信データとを送信可能となった場合）、車両端末１１０Ａの状態が待機中Ｔ１２からデータ送信中Ｔ１１に遷移される。
【００９７】
図９は、図８に示したデータ送信中Ｔ１１および待機中Ｔ１２において実行される通信帯域が十分であるか否かの判断の例を示すフローチャートである。なお、図９に示した動作例は、通信帯域が十分であるか否かの判断の一例に過ぎない。したがって、通信帯域が十分であるか否かの判断は、図９に示した動作例に限定されない。
【００９８】
データ送信中Ｔ１１および待機中Ｔ１２において、判断部１２８は、車両端末１１０Ａの接続先の通信回線の種類を判断する（Ｓ４１）。判断部１２８は、車両端末１１０Ａの接続先の通信回線が「３Ｇ」である場合、または、車両端末１１０Ａが通信回線に「未接続」である場合、通信帯域が不十分であると判断する。一方、判断部１２８は、車両端末１１０Ａの接続先の通信回線が「Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）」または「ＬＴＥ」である場合、Ｓ４２に動作が移行される。
【００９９】
続いて、判断部１２８は、車両端末１１０Ａにおける無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ）とＸｄＢｍとの大小関係を判断する（Ｓ４２）。判断部１２８は、ＲＳＳＩがＸｄＢｍ未満である場合、通信帯域が不十分であると判断する。一方、判断部１２８は、ＲＳＳＩがＸｄＢｍ以上である場合、Ｓ４３に動作が移行される。
【０１００】
続いて、判断部１２８は、上り回線の通信帯域と「リアルタイムデータのビットレート」＋「未送信データのビットレート」との大小関係を判断する（Ｓ４３）。判断部１２８は、上り回線の通信帯域が「リアルタイムデータのビットレート」＋「未送信データのビットレート」未満である場合、通信帯域が不十分であると判断する。一方、判断部１２８は、上り回線の通信帯域が「リアルタイムデータのビットレート」＋「未送信データのビットレート」以上である場合、送信可能であると判断する。
【０１０１】
以上、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａの機能詳細について説明した。
【０１０２】
（１−４．第１の実施形態の効果）
本発明の第１の実施形態によれば、映像を符号化して符号化後の映像（リアルタイムデータ）を得る処理部１２２と、リアルタイムデータの他に未送信データが存在する場合、リアルタイムデータの品質と未送信データの品質と通信回線における通信品質とに基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを通信回線を介して送信可能であるかを判断して判断結果を得る判断部１２８と、判断結果に基づいて、リアルタイムデータと未送信データとを送信する送信部１２６と、を備える、車両端末１１０Ａが提供される。
【０１０３】
かかる構成によれば、通信回線における通信帯域が確保される場合にリアルタイムデータおよび未送信データの双方を送信することが可能となる。
【０１０４】
（２．第２の実施形態の詳細）
続いて、本発明の第２の実施形態の詳細について説明する。本発明の第２の実施形態においては、本発明の第２の実施形態が有する構成要素のうち、本発明の第１の実施形態が有する構成要素と異なる構成要素について主に説明し、本発明の第１の実施形態が有する構成要素と共通する構成要素については、本発明の第１の実施形態が有する構成要素に付された符号と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
（２−１．パトロール車両の構成）
図１０を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂの構成例について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂの構成例を示した説明図である。図１０に示したように、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂは、本発明の第１の実施形態に係るパトロール車両１０Ａと比較して、電源管理装置１１７の代わりに、ＰＵＳＨ通知受信機１１８を有している。
【０１０６】
ＰＵＳＨ通知受信機１１８は、車両端末１１０Ｂの外部から送信されたＰＵＳＨ通知を受信する機能を有する。例えば、ＰＵＳＨ通知受信機１１８は、ＰＵＳＨ通知によって経路情報を受信する。例えば、経路情報は、経路ごとの位置情報であってよく、撮影開始位置および撮影終了位置を含んでよい。例えば、経路ごとの位置情報は、緯度、経度、標高を含んでもよい。あるいは、経路ごとの位置情報は、「Ａ高速道路のＢ入口」「Ｃ高速道路のＣ出口」などといった、位置に対応する名称であってもよい。
【０１０７】
ＰＵＳＨ通知は、基地局の図示しない視聴端末から送信され得る。ＰＵＳＨ通知受信機１１８が、基地局の図示しない視聴端末からＰＵＳＨ通知によって送信された経路情報を受信することによって、車両端末１１０Ｂにおいて管理される経路情報がリアルタイムに更新され得る。
【０１０８】
以上、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂの構成例について説明した。
【０１０９】
（２−２．車両端末の機能構成）
続いて、本発明の第２の実施形態に係る車両端末１１０Ｂの機能構成例について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る車両端末１１０Ｂの機能構成例を示すブロック図である。図１１に示したように、本発明の第２の実施形態に係る車両端末１１０Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る車両端末１１０Ａと比較して、電源管理部１２７の代わりに、ＰＵＳＨ通知受信部１５１および経路情報通知部１５２を備える。
【０１１０】
ＰＵＳＨ通知受信部１５１は、ＰＵＳＨ通知受信機１１８によって実現され得る。ＰＵＳＨ通知受信部１５１は、基地局の図示しない視聴端末から送信された経路情報をＰＵＳＨ通知によって受信する。ＰＵＳＨ通知受信機１１８が、基地局の図示しない視聴端末からＰＵＳＨ通知によって送信された経路情報を受信することによって、車両端末１１０Ｂにおいて管理される経路情報がリアルタイムに更新され得る。
【０１１１】
経路情報通知部１５２は、図示しないサーバから撮影開始位置および撮影終了位置を含む経路情報を受け付ける。かかる経路情報は、ＰＵＳＨ通知受信部１５１によって受信された経路情報によって更新され得る。なお、経路情報は１つに限定されず、複数であってもよい。例えば、撮影開始位置と撮影終了位置との組み合わせとして、Ａ地点とＢ地点との組み合わせ、Ｃ地点とＤ地点との組み合わせが受け付けられてもよい。また、経路情報通知部１５２は、位置情報検出部１２５によって検出された車両端末１１０Ｂの位置情報を受ける。
【０１１２】
経路情報通知部１５２は、撮影開始位置と車両端末１１０Ｂの位置情報とに基づいて、車両端末１１０Ｂの位置が撮影開始位置に到達したと判断した場合、処理部１２２に撮影開始位置到達を通知する。一方、経路情報通知部１５２は、撮影終了位置と車両端末１１０Ｂの位置情報とに基づいて、車両端末１１０Ｂの位置が撮影終了位置に到達したと判断した場合、処理部１２２に撮影終了位置到達を通知する。
【０１１３】
処理部１２２は、車両端末１１０Ｂが所定の位置に到達したことが検出された場合、車載カメラ１３０（生成装置）に映像の撮影（コンテンツの生成処理）を開始または停止させる。具体的には、処理部１２２は、車両端末１１０Ｂの撮影開始位置到達が経路情報通知部１５２から通知された場合、車載カメラ１３０に映像の撮影を開始させる。処理部１２２は、車両端末１１０Ｂの撮影終了位置到達が経路情報通知部１５２から通知された場合、車載カメラ１３０に映像の撮影を終了させる。ここで、処理部１２２は、車載カメラ１３０による映像の撮影を開始または停止させる際、車載カメラ１３０に、映像の撮影を開始または停止する旨の情報を有する信号を送信してもよい。
【０１１４】
撮影開始位置および撮影終了位置は、どの位置に設定されてもよい。一例として、撮影開始位置および撮影終了位置は、基地局の位置に設定されてもよい。そうすれば、処理部１２２によって、車両端末１１０Ｂが基地局を離れる時点で車載カメラ１３０による映像の撮影が開始される。また、処理部１２２によって、車両端末１１０Ｂが基地局に戻った時点で車載カメラ１３０による映像の撮影が終了される。
【０１１５】
以上、本発明の第２の実施形態に係る車両端末１１０Ｂの機能構成例について説明した。
【０１１６】
（２−３．パトロール車両の機能詳細）
続いて、図１２および図１３を参照しながら（適宜図１０および図１１も参照）、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂの機能詳細について説明する。
【０１１７】
図１２は、経路情報通知部１５２から撮影開始位置到達を示す通知を受けた処理部１２２が自動撮影を開始する処理の例を示すフローチャートである。まず、処理部１２２は、経路情報通知部１５２から撮影開始位置到達を示す通知を受けた場合（Ｓ１９において「Ｙｅｓ」）、図示しないサーバによって車両端末１１０Ａに対する認証処理が実行される（Ｓ１１）。Ｓ１１以降の動作は、本発明の第１の実施形態において、図３を参照しながら説明した通りである。
【０１１８】
図１３は、経路情報通知部１５２から撮影終了位置到達を示す通知を受けた処理部１２２が自動的に終了する処理の例を示すフローチャートである。図１３に示すように、処理部１２２は、経路情報通知部１５２によって車両端末１１０Ｂの撮影終了位置到達が検出され、経路情報通知部１５２から撮影終了位置到達が通知されると（Ｓ３５において「Ｙｅｓ」）、撮影停止処理を行う（Ｓ３２）。Ｓ３２以降の動作は、本発明の第１の実施形態において、図７を参照しながら説明した通りである。
【０１１９】
以上、本発明の第２の実施形態に係るパトロール車両１０Ｂの機能詳細について説明した。
【０１２０】
（２−４．第２の実施形態の効果）
本発明の第２の実施形態においては、処理部１２２は、車両端末１１０Ｂが所定の位置に到達したことが検出された場合、車載カメラ１３０に映像の撮影を開始または停止させる。具体的には、処理部１２２は、車両端末１１０Ｂの撮影開始位置到達が経路情報通知部１５２から通知された場合、車載カメラ１３０に映像の撮影を開始させる。処理部１２２は、車両端末１１０Ｂの撮影終了位置到達が経路情報通知部１５２から通知された場合、車載カメラ１３０に映像の撮影を終了させる。
【０１２１】
かかる構成によれば、経路情報を活用して特定の経路または区間において自動撮影を実施することが可能となる。
【０１２２】
（３．各種の変形例）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２３】
例えば、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態においては、シガーソケット１４０からの給電が実行される場合を主に説明した。しかし、給電を行う装置は、シガーソケット１４０に限定されない。例えば、シガーソケット１４０の代わりに、モバイルバッテリーのような装置によって給電が実行されてもよい。
【０１２４】
また、本発明の第１の実施形態においては、処理部１２２が、シガーソケット１４０からの給電開始を契機として、映像の撮影を開始させ、シガーソケット１４０からの給電終了を契機として、映像の撮影を終了させる場合を主に説明した。しかし、撮影開始および撮影終了の契機は、特に限定されない。例えば、処理部１２２は、パトロール車両１０Ａの状態が所定の状態であることが検出された場合、車載カメラ１３０（生成装置）に対して、映像の撮影（コンテンツの生成処理）を開始または停止させてもよい。
【０１２５】
より具体的に、処理部１２２は、エンジンの状態（開始）、エンジンキーの状態（ＡＣＣ、ＯＮ、ＳＴＡＲＴ）、または、ハンドルロックの解除が車両動作検出装置によって検出された場合、映像の撮影を開始させてもよい。あるいは、処理部１２２は、エンジンの状態（停止）、または、エンジンキーの状態（ＬＯＣＫ）が車両動作検出装置によって検出された場合、映像の撮影（コンテンツの生成処理）を停止させてもよい。あるいは、本発明の第２の実施形態と同様に、ＰＵＳＨ通知によって映像の撮影（コンテンツの生成処理）について開始または停止が指示されてもよい。
【０１２６】
また、車両端末１１０にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ホスト機能、または、ＵＳＢ  ｏｎ−ｔｈｅ−ｇｏがサポートされている場合には、車両端末１１０と車載カメラ１３０との接続は、ＵＳＢケーブルによる接続であってもよい。あるいは、車載カメラ１３０のＨＤＭＩ出力端子から出力される信号をＵＳＢのシリアル通信に用いられる信号に変換する装置を利用して、車両端末１１０へ映像を入力できるような形態が採用されてもよい。
【０１２７】
また、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態においては、車両端末１１０に映像を送信するカメラとして車載カメラ１３０が利用される場合を主に説明した。しかし、車載カメラ１３０が利用されない場合または車載カメラ１３０が一時的に利用できない場合には、車載カメラ１３０の代わりに、車両端末１１０に内蔵されたカメラが利用されてもよい。
【０１２８】
また、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態においては、処理部１２２が、映像を撮影する車載カメラ１３０（生成装置）の候補として複数の車載カメラ１３０が検出された場合、所定の情報に基づいて複数の車載カメラ１３０から選択された１台の車載カメラ１３０に車両端末１１０を接続させる場合を説明した。上記では、１台の車載カメラ１３０を選択するための所定の情報として、ユーザによって入力された操作情報を例として挙げたが、所定の情報は、かかる例に限定されない。
【０１２９】
例えば、１台の車載カメラ１３０を選択するための所定の情報は、複数の車載カメラ１３０（生成装置）それぞれから送信される無線信号の車両端末１１０における受信強度、複数の車載カメラ１３０それぞれと車両端末１１０との接続が最後に切断された時刻、複数の車載カメラ１３０それぞれと車両端末１１０とが過去に接続された頻度の少なくともいずれか一つを含んでもよい。
【０１３０】
より具体的には、処理部１２２は、最も受信強度が大きい無線信号を送信する車載カメラ１３０（生成装置）を１台の車載カメラ１３０として選択してもよい。あるいは、処理部１２２は、車両端末１１０との接続が最後に切断された時刻が最も遅い車載カメラ１３０を１台の車載カメラ１３０として選択してもよい。あるいは、処理部１２２は、車両端末１１０と過去に最も多く接続された車載カメラ１３０を１台の車載カメラ１３０として選択してもよい。
【０１３１】
また、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態においては、パトロール車両１０を用いた監視アプリケーションについて主に説明した。しかし、かかる監視アプリケーションと同様の機能を有する機器（例えば、携帯端末、モバイルバッテリー、または、外部カメラなど）を警備員に携帯させることにより、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態を、イベント会場などの監視に応用することが可能である。また、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態を、ドローンのような小型無人航空機を利用した監視システムに応用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  パトロール車両
１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）  車両端末
１１１  無線ＬＡＮインタフェース
１１２  プロセッサ
１１３  バイブレータ
１１４  スピーカ
１１５  ＧＰＳ信号受信機
１１６  通信インタフェース
１１７  電源管理装置
１１８  ＰＵＳＨ通知受信機
１２１  映像受信部
１２２  処理部
１２２−１  符号化部
１２３  イベント通知部
１２５  位置情報検出部
１２６  送信部
１２７  電源管理部
１２８  判断部
１２９  送信処理部
１３０  車載カメラ
１３１  無線通信インタフェース
１４０  シガーソケット
１５１  ＰＵＳＨ通知受信部
１５２  経路情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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