(57)【要約】【課題】  同期検知部を備えつつ小型な光走査装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  光走査装置１００は、第１及び第２の偏向面５１，５２を有する偏向器５と、光源１からの光束を反射する反射部材８と、光束を受光して信号を生成する受光部１０とを備え、偏向器５は、光源１からの光束を第１の偏向面５１により偏向して被走査面７を主走査方向に走査し、かつ反射部材８からの光束を第２の偏向面５２により偏向して受光部１０に導光しており、反射部材８に入射する直前の光束の主走査断面における幅は、第１の偏向面５１に入射する直前の光束の主走査断面における幅よりも小さい。【選択図】  図１
2019086621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の偏向面を有する偏向器と、
光源からの光束を反射する反射部材と、
光束を受光して信号を生成する受光部とを備え、
前記偏向器は、前記光源からの光束を前記第１の偏向面により偏向して被走査面を主走査方向に走査し、かつ前記反射部材からの光束を前記第２の偏向面により偏向して前記受光部に導光しており、
前記反射部材に入射する直前の光束の主走査断面における幅は、前記第１の偏向面に入射する直前の光束の主走査断面における幅よりも小さいことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査断面において、前記第１の偏向面に入射する直前の光束の幅をＷ、前記偏向器の内接円の半径をｒ、前記第１の偏向面により偏向された光束を前記被走査面に導光する結像光学系の光軸と前記第１の偏向面に入射する直前の光束の主光線との成す角度をθ、前記光軸と前記主光線との交点から前記偏向器の回転軸までの前記光軸の方向における距離及び主走査方向における距離を各々Ｘ及びＹとするとき、
０．０３０≦（Ｗ／２−ｒ＋Ｘｓｉｎθ−Ｙｃｏｓθ）／Ｗ≦０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記偏向器の内接円の半径をｒ［ｍｍ］、前記偏向器が有する偏向面の数をＮとするとき、
５．０≦２ｒ×ｔａｎ（π／Ｎ）≦２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記光源からの光束は、副走査断面において前記第１の偏向面に斜入射することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
主走査断面内での前記第１の偏向面に対する前記光源とは反対側において、前記光源からの光束を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１の偏向面により偏向された光束を遮光する遮光部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記遮光部材は、前記光源と前記第１の偏向面との間に配置される開口絞りであることを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
主走査断面において、前記光源と前記反射部材及び前記受光部とは、前記偏向器に対して互いに異なる側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記信号に基づいて前記光源の発光を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の偏向面は、互いに離間していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力された信号を画像データに変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記信号に基づいて前記光源の発光を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置に関し、例えばレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる光走査装置において、被走査面を高精度に走査するためには、偏向器により偏向された光束を検知して被走査面における書き出し位置を決定するための同期検知部が必要になる。特許文献１には、偏向器により偏向された光束をミラーによって同期検知部に導く構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、偏向器により偏向された光束が偏向器と被走査面との間に配置される結像光学素子の端部を通過するため、結像光学素子の小型化が困難である。また、この構成では、書き出し位置に到達する直前の光束を同期検知部に導くために、偏向器の偏向面を大型化することが必要になるため、装置全体の小型化が困難である。
【０００５】
本発明の目的は、同期検知部を備えつつ小型な光走査装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光走査装置は、第１及び第２の偏向面を有する偏向器と、光源からの光束を反射する反射部材と、光束を受光して信号を生成する受光部とを備え、前記偏向器は、前記光源からの光束を前記第１の偏向面により偏向して被走査面を主走査方向に走査し、かつ前記反射部材からの光束を前記第２の偏向面により偏向して前記受光部に導光しており、前記反射部材に入射する直前の光束の主走査断面における幅は、前記第１の偏向面に入射する直前の光束の主走査断面における幅よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、同期検知部を備えつつ小型な光走査装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る光走査装置の同期検知時の要部概略図。
【図２】本発明の実施例１に係る光走査装置の光走査時の要部概略図。
【図３】本発明の実施例２に係る光走査装置の同期検知時の要部概略図。
【図４】偏向面の数と同期検知光束の光量との関係を説明するための図。
【図５】本発明の実施例３に係る光走査装置の同期検知時の要部概略図。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。各図面は、便宜的に実際とは異なる縮尺で描かれている場合がある。また、各図面において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
なお、以下の説明において、主走査方向とは、偏向器の回転軸（又は揺動軸）と結像光学系の光軸方向とに垂直な方向（被走査面が走査される方向）であり、副走査方向とは、偏向器の回転軸（又は揺動軸）に平行な方向である。また、主走査断面とは、光軸を含み主走査方向に平行な断面（副走査方向に垂直な断面）であり、副走査断面とは、光軸及び副走査方向に平行な断面（主走査方向に垂直な断面）である。
【００１１】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る光走査装置１００の主走査断面（ＸＹ断面）における要部概略図である。図１は同期検知を行うタイミングでの光走査装置１００を示し、図２は被走査面７における軸上像高を走査するタイミングでの光走査装置１００を示している。光走査装置１００は、第１の偏向面５１及び第２の偏向面５２を有する偏向器５と、光源１からの光束を反射する反射部材８と、光束を受光して信号を生成する受光部１０とを備えている。
【００１２】
図１及び図２に示すように、主走査断面において、光源１は偏向器５に対して＋Ｙ側に配置されており、反射部材８及び受光部１０は偏向器５に対して−Ｙ側に配置されている。すなわち、光源１と反射部材８及び受光部１０とは、主走査断面において偏向器５に対して互いに異なる側に配置されている。また、偏向器５と被走査面７との間には、第１の偏向面５１により偏向された光束を被走査面７に導光する結像光学系６が配置されている。
【００１３】
本実施形態に係る偏向器５は、光源１からの光束を第１の偏向面５１により偏向して被走査面７を主走査方向（矢印Ｂの方向）に走査し、かつ反射部材８からの光束を第２の偏向面５２により偏向して受光部１０に導光している。そして、反射部材８に入射する直前の光束の主走査断面における幅は、第１の偏向面５１に入射する直前の光束の主走査断面における幅よりも小さくなっている。この構成により、偏向器５及び結像光学系６を大型化することなく同期検知を行うことができる。このことについて詳細に説明する。
【００１４】
複数の偏向面を有する偏向器５は、矢印Ａの方向に回転しながら光源１からの光束を偏向している。よって、図１に示すように、あるタイミングにおいては光源１からの光束の一部が第１の偏向面５１に入射せずに、第１の偏向面５１の横をすり抜けることになる。第１の偏向面５１の横をすり抜けた光束は、偏向器５に対して光源１とは反対側に配置された反射部材８により反射され、第２の偏向面５２により受光部１０に向けて偏向される。そして、光束を受光した受光部１０から出力される信号に基づいて、制御部１２により光源１の発光を制御することで、被走査面７を高精度に走査することができる。
【００１５】
このように、本実施形態では、第１の偏向面５１の横をすり抜けた光束、すなわち第１の偏向面５１に入射する直前の光束よりも幅が小さい光束を、同期検知光束として同期検知に用いている。この構成によれば、同期検知光束に結像光学系６の端部を通過させる必要が無いため、結像光学系６の主走査方向における大型化を抑制することができる。また、この構成では、被走査面７の走査と同期検知とを互いに異なる偏向面を用いて行っているため、上述した特許文献１に記載の構成と比較して各偏向面を小型化することが可能になる。
【００１６】
ここで、主走査断面において、第１の偏向面５１に入射する直前の光束の幅をＷ、偏向器５の内接円の半径をｒ、結像光学系６の光軸と第１の偏向面５１に入射する直前の光束の主光線との成す角度をθとする。また、この主光線と光軸との交点Ｃから偏向器５の回転軸（回転中心）までの光軸方向（Ｘ方向）における距離及び主走査方向における距離を各々Ｘ及びＹとする。このとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．０３０≦（Ｗ／２−ｒ＋Ｘｓｉｎθ−Ｙｃｏｓθ）／Ｗ≦０．２５    （１）
【００１７】
条件式（１）は、第１の偏向面５１に入射する直前の光束の幅に対する同期検知光束の幅の割合の条件を示している。条件式（１）の下限を下回ると、受光部１０に入射する光束の光量が少なくなり過ぎてしまい、高精度な同期検知を行うことが困難になる。また、条件式（１）の上限を上回ると、被走査面７における走査開始位置（書き出し位置）の近傍を走査するための走査光束が第１の偏向面５１で蹴られてしまう。言い換えると、走査光束の一部が第１の偏向面５１に入射せずに反射部材８の方に向かってしまうため、良好な印字性能を実現することが困難になる。さらに、以下の条件式（１ａ）を満足することがより好ましい。
０．０５０≦（Ｗ／２−ｒ＋Ｘｓｉｎθ−Ｙｃｏｓθ）／Ｗ≦０．２０    （１ａ）
【００１８】
また、偏向器５の内接円の半径ｒの単位を［ｍｍ］、偏向器５が有する偏向面の数をＮとするとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
５．０≦２ｒ×ｔａｎ（π／Ｎ）≦２５    （２）
【００１９】
条件式（２）は、主走査断面における各偏向面の大きさの条件を示している。条件式（２）の下限を下回ると、各偏向面が小さくなり過ぎてしまい、被走査面７における走査開始位置及び走査終了位置の近傍を走査する走査光束が第１の偏向面５１で蹴られてしまうため、良好な印字性能を実現することが難しくなる。また、条件式（２）の上限を上回ると、各偏向面が大きくなり過ぎてしまい、装置全体の小型化が難しくなる。さらに、以下の条件式（２ａ）を満足することがより好ましい。
１０≦２ｒ×ｔａｎ（π／Ｎ）≦２０    （２ａ）
【００２０】
なお、本実施形態では、同期検知を行うタイミングにおいて、光源１からの光束が入射する偏向面を第１の偏向面５１、反射部材８からの光束が入射する偏向面を第２の偏向面５２と呼んでいる。すなわち、第１の偏向面５１及び第２の偏向面５２は、偏向器５が有する複数の偏向面のうち特定の偏向面を指すものではなく、偏向器５の回転に応じて変化する。ここで、第１の偏向面５１及び第２の偏向面５２は互いに離間していることが望ましい。第１の偏向面５１及び第２の偏向面５２が互いに隣接している場合、同期検知光束を第２の偏向面５２に入射させることが難しくなる。
【００２１】
以上、本実施形態に係る光走査装置１００によれば、装置全体を小型化しつつ同期検知を行うことができる。
【００２２】
次に、光走査装置１００の実施例について詳細に説明する。表１に、後述する実施例１乃至３における上述した各条件式における各パラメータの値を示す。表１に示すように、何れの実施例に係る光走査装置も各条件式を満足している。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１に係る光走査装置１００について説明する。本実施例に係る光走査装置１００は、上述した実施形態に係る光走査装置１００と同等の構成を採っているため、重複する説明を省略する。本実施例に係る光走査装置１００は、上述した光源１、偏向器５、及び結像光学系６と、光源１からの光束を第１の偏向面５１に導光する入射光学系２０と、同期検知を行うための同期検知部３０とを備えている。
【００２５】
光源１としては、例えば半導体レーザを用いることができ、その発光点の数は１個でも複数個でもよい。入射光学系２０は、二つの集光レンズ（集光光学素子）２１，２２と、シリンドリカルレンズ３と、開口絞り４とで構成されている。集光レンズ２１，２２は、光源１からの光束の集光状態（収束度）を変換するためのものであり、何れも主走査断面と副走査断面とで同じパワーを有する球面レンズである。具体的に、集光レンズ２１，２２は、光源１から出射した発散光束を、主走査断面及び副走査断面において平行光束に変換している。なお、集光レンズ２１，２２を一つの光学素子で構成してもよい。
【００２６】
シリンドリカルレンズ３は、副走査断面においてのみパワーを有するレンズであり、集光レンズ２２を通過した光束を副走査断面において集光し、偏向器５の第１の偏向面５１又はその近傍に主走査方向に長い線像を形成している。なお、集光レンズ２１，２２及びシリンドリカルレンズ３を一体化して一つの光学素子で構成してもよい。開口絞り４は、シリンドリカルレンズ３からの光束を規制して成形するためのものであり、例えば矩形や楕円形状の開口が設けられたものを採用することができる。
【００２７】
偏向器５は、不図示の駆動部（モータ等）により図中の矢印Ａの方向に一定速度（等角速度）で回転させられ、第１の偏向面５１にて入射光学系２０からの光束を偏向することで、結像光学系６を介して被走査面７における有効領域を主走査方向に走査する。本実施例では、偏向器５として五つの偏向面を有する回転多面鏡（ポリゴンミラー）を採用しているが、偏向面の数はこれに限られるものではない。また、回転多面鏡の代わりに、二つの偏向面が揺動軸まわりに揺動する揺動ミラーを採用してもよい。
【００２８】
本実施例に係る結像光学系６は、偏向器５の側から順に配置された第１の結像光学素子６１及び第２の結像光学素子６２で構成されている。結像光学系６は、偏向器５にて偏向された光束を被走査面７に導光及び集光し、主走査断面及び副走査断面の両方において、被走査面７又はその近傍に光源１の像（スポット像）を形成している。このスポット像は、結像光学系６のｆθ特性によって被走査面７の上を等速で移動する。また、結像光学系６は、第１の偏向面５１又はその近傍と被走査面７又はその近傍とを副走査断面において共役関係にすることより、第１の偏向面５１が傾いた際の被走査面７での走査位置ずれの低減（面倒れ補償）を行っている。
【００２９】
なお、必要に応じて、結像光学系６を単一の結像光学素子で構成したり三つ以上の結像光学素子で構成したりしてもよい。また、必要に応じて、結像光学系６を通過した光束が被走査面７において等速性を満たさないように、すなわち結像光学系６がｆθ特性を持たないように構成してもよい。この場合、被走査面７における軸上像高と軸外像高とで光束の走査速度が異なるため、光源１の発光（発光タイミングや発光時間）を制御することで、被走査面７における走査位置及び走査時間を電気的に補正することが望ましい。
【００３０】
本実施例に係る同期検知部３０は、上述した反射部材８及び受光部１０と、第２の偏向面５２により偏向された光束を受光部１０の受光面に集光する光学素子９（同期検知レンズ）とで構成されている。反射部材８としては、例えばミラーやプリズムなどを採用することができる。受光部１０としては、例えばＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）を採用することができる。なお、必要に応じて、光学素子９を反射部材８と第２の偏向面５２との間に配置してもよく、その際に反射部材８及び光学素子９を一体化して一つの光学素子で構成してもよい。
【００３１】
受光部１０は、第２の偏向面５２によって偏向された光束を受光して、被走査面７での主走査方向における書き出し位置を決定するための同期信号を生成する。そして、制御部（ドライバ）１２がこの同期信号に基づいて被走査面７での主走査方向における書き出し位置を決定し、光源１の発光タイミングを制御する。これにより、光走査装置１００が繰り返し走査を行う場合にも、書き出し位置の再現性が保たれるため、高精度な光走査が可能になる。本実施例では、被走査面７を１回走査する度に同期検知及び書き出しタイミングを決める動作を繰り返し行う。
【００３２】
なお、本実施例に係る偏向器５は五つの偏向面を有している。このため、図１に示すように、同期検知を行うタイミングにおいて第１の偏向面５１に入射した光束は、光源１と結像光学系６との間の空間に向かって偏向される。この光束が他の部材によって反射されて被走査面７の有効領域に到達することで、画像形成装置により形成される画像の画質が低下してしまう可能性がある。そこで、第１の偏向面５１により偏向された光束を遮光する遮光部材を配置することが望ましい。本実施例では、開口絞り４の一部を遮光部材として用いることで、光走査装置１００を構成する部材の数の増加を抑制している。
【００３３】
表１に示したように、本実施例に係る光走査装置１００は上述した各条件式を満足している。そして、本実施例において、反射部材８に入射する直前の光束の主走査断面における幅（０．３６ｍｍ）は、第１の偏向面５１に入射する直前の光束の主走査断面における幅（６．８４ｍｍ）よりも小さくなっている。
【００３４】
［実施例２］
以下、本発明の実施例２に係る光走査装置１００について説明する。本実施例に係る光走査装置１００において、上述した実施例１に係る光走査装置１００と同等の構成については説明を省略する。
【００３５】
図３は、同期検知を行うタイミングでの、本実施例に係る光走査装置１００の主走査断面における要部拡大図である。表１に示したように、本実施例に係る光走査装置１００は上述した各条件式を満足している。ただし、実施例１に係る光走査装置１００とは異なり、本実施例に係る光走査装置１００は、四つの偏向面を有する偏向器５と、同期検知光束を主走査断面において規制する規制部材１１とを備えている。
【００３６】
図４は、偏向器５が有する偏向面の数と同期検知光束の幅（光量）との関係を説明するための図である。図４（ａ）は上述した実施例１のように偏向器５が五つの偏向面を有する場合を示し、図４（ｂ）は本実施例のように偏向器５が四つの偏向面を有する場合を示している。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、偏向器５が実線で示す位置まで回転したときに同期検知光束の光量が最大となり、偏向器５が点線で示す位置まで回転したときに同期検知光束の光量が最小（ゼロ）になるものとする。
【００３７】
図４に示すように、同じ幅の光束が第１の偏向面５１に向かう場合であっても、偏向面が五つであるときよりも偏向面が四つであるときの方が、同期検知光束の最大幅が大きくなる。そのため、偏向器５の回転による同期検知光束の光量の変化は、偏向面が五つであるときよりも偏向面が四つであるときの方が大きくなる。よって、本実施例に係る光走査装置１００では、実施例１に係る光走査装置１００と比較して、偏向器５の回転による同期検知光束の光量の変化が大きいため、同期検知を高精度に行うことが難しくなる。
【００３８】
そこで、本実施例では、図３に示したように第２の偏向面５２と受光部との間に規制部材１１を配置することで、上述したような同期検知光束の光量変化を低減している。なお、規制部材１１の位置は、主走査断面において同期検知光束を規制することができる位置であればこれに限られるものではない。すなわち、規制部材１１は、主走査断面内での第１の偏向面５１に対する光源１とは反対側（受光部１０の側）において光束を規制することができる位置に配置されていればよい。
【００３９】
また、図３に示すように、偏向面の数が四つである場合、同期検知を行うタイミングにおいて光源１からの光束が主走査断面内で第１の偏向面５１に正対する（垂直になる）。そのため、第１の偏向面５１により反射された光束が光源１の発光面に戻ることで、光源１の動作が不安定になってしまう可能性がある。そこで、本実施例では、光源１からの光束を副走査断面において第１の偏向面５１に斜入射させることで、第１の偏向面５１からの光束が光源１に戻ることを回避している。
【００４０】
［実施例３］
以下、本発明の実施例３に係る光走査装置１００について説明する。本実施例に係る光走査装置１００において、上述した実施例２に係る光走査装置１００と同等の構成については説明を省略する。
【００４１】
図５は、同期検知を行うタイミングでの、本実施例に係る光走査装置１００の主走査断面における要部拡大図である。本実施例に係る光走査装置１００において、実施例２に係る光走査装置１００と異なる点は、主走査断面における入射光学系２０及び同期検知部３０の各光学部材の配置と、主走査断面における開口絞り４の開口の大きさである。図５に示すように、主走査断面において、光源１からの光束は結像光学系６の光軸に対して略垂直な方向から偏向器５に入射している。表１に示したように、本実施例に係る光走査装置１００は上述した各条件式を満足している。
【００４２】
［画像形成装置］
図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置６００の要部概略図（ＺＸ断面図）である。画像形成装置６００は、光走査ユニット５００により並行して四つの感光ドラム（感光体）の感光面（被走査面）に画像情報を記録する、タンデムタイプのカラー画像形成装置である。
【００４３】
画像形成装置６００は、プリンタコントローラ５３０と、光走査ユニット５００と、像担持体としての感光ドラム２１０，２２０，２３０，２４０と、現像器３１０，３２０，３３０，３４０と、搬送ベルト５１０と、定着器５４０とを備えている。光走査ユニット５００としては、上述した何れかの実施例に係る光走査装置を四つ備える構成を採用することができる。このとき、光走査ユニット５００は、副走査方向が感光ドラム２１０〜２４０の夫々の回転方向であるＺ方向に一致するように配置される。
【００４４】
図６に示すように、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２０からは、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が出力される。各色信号は、プリンタコントローラ５３０によってＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換され、光走査ユニット５００に入力される。なお、プリンタコントローラ５３０は、前述した信号の変換だけでなく、後述するモータなどの画像形成装置６００における各部の制御を行う。
【００４５】
光走査ユニット５００は、各画像データに応じて変調された光束４１０，４２０，４３０，４４０の夫々によって、感光ドラム２１０〜２４０の各感光面を主走査方向（Ｙ方向）に走査する。感光ドラム２１０〜２４０の夫々は、不図示のモータによって時計回りに回転させられ、この回転に伴って各感光面が光束４１０〜４４０に対して副走査方向（Ｚ方向）に移動する。光束４１０〜４４０の夫々により、不図示の帯電ローラにより帯電させられた各感光面が露光されることで、各感光面上に静電潜像が形成される。
【００４６】
その後、感光ドラム２１０〜２４０の各感光面上に形成された各色の静電潜像は、現像器３１０〜３４０の夫々によって各色のトナー像として現像される。そして、各色のトナー像は、不図示の転写器によって、搬送ベルト５１０により搬送されてきた被転写材に多重転写された後、定着器５４０によって定着させられる。以上の工程により、１枚のフルカラー画像が形成される。
【００４７】
なお、光走査ユニット５００としては、四つの光走査装置で偏向器を共有し、一つの偏向器により四つの被走査面を同時に走査する構成を採用してもよい。また、例えばＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等のラインセンサを備えたカラー画像読取装置を、外部機器５２０として画像形成装置６００に接続することにより、カラーデジタル複写機を構成してもよい。
【００４８】
［変形例］
以上、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の組合せ、変形及び変更が可能である。
【００４９】
上述した実施形態に係る光走査装置１００では、受光部１０から出力される信号に基づいて光源１の発光タイミングの制御を行っているが、例えばこの信号に基づいて光源１の発光時間や発光光量の制御などを行ってもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、被走査面７での主走査方向における書き出し位置を決定する制御部１２が光走査装置１００の内部に搭載されているが、必要に応じて光走査装置１００の外部に制御部１２を搭載してもよい。この場合、上述した画像形成装置６００の内部に制御部１２を搭載すればよく、例えばプリンタコントローラ５３０を制御部１２として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  光源
５  偏向器
７  被走査面
８  反射部材
１０  受光部
５１  第１の偏向面
５２  第２の偏向面
１００  光走査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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