(57)【要約】【課題】クレーン装置の起伏操作時に、クレーン装置が架線に引っ掛かることを防止するクレーン装置移動機構を提供する。【解決手段】鉄道クレーン１００の車体１０２上に移動可能に配置された架台１１５、前記架台１１５上に設置されたクレーン装置１０７、及び前記架台１１５及び前記車体１０２に連結された駆動手段１２３を有し、前記駆動手段１２３は、前記クレーン装置１０７の起伏時に前記クレーン装置１０７が線路内架線範囲に干渉しない位置まで前記クレーン装置１０７を移動させることを特徴とするクレーン装置移動機構１２０により解決される。【選択図】図４
2019163106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道クレーンの車体上に移動可能に配置された架台、前記架台上に設置されたクレーン装置、及び前記架台及び前記車体に連結された駆動手段を有し、
前記駆動手段は、前記クレーン装置の起伏時に前記クレーン装置が線路内架線範囲に干渉しない位置まで前記クレーン装置を移動させることを特徴とするクレーン装置移動機構。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に配置された油圧シリンダである、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記架台に固定され又は形成された、前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に延在するラックと、当該ラックに噛み合うピニオンと、当該ピニオンに接続したモータである、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項４】
前記鉄道クレーンの長手方向における前記架台の両端部には、前記車体の全幅にわたって枕木方向に延在し前記架台をガイドするガイド手段が設置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項５】
前記クレーン装置の枕木方向への移動量、前記クレーン装置の水平軸周りの回転量及びジブの長さの少なくとも１つに応じて、前記クレーン装置の垂直軸周りの旋回量を制限する制限装置を備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構を備えることを特徴とする鉄道クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置移動機構及び鉄道クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンには、トラッククレーン、ホイールクレーン、クローラクレーン、鉄道クレーン、浮きクレーンなどが含まれる。鉄道クレーンは、レール上を走行する車輪を有する車体にクレーン装置を備えたものであり、鉄道工事や鉄道の保線などに用いられ、鉄道の保線などに必要な材料や器具をフックで吊ることができる。
【０００３】
特許文献１は、車両フレームの上で水平軸を中心に上方及び下方へ旋回可能に支承されそして垂直軸線を中心に回転可能である起伏ジブを有する例えば線路走行型自走クレーン等のクレーンにおいて、架橋工事等の場合に小さいスペースで長く重い荷物を搬送することを可能にするクレーンを開示している。
【０００４】
しかしながら、起伏ジブを上方へ旋回させる水平軸は枕木方向に固定されているため、起伏ジブの上方への旋回時に起伏ジブがクレーンの上方にある架線に接触する恐れがあり、架線の破断、作業員の感電、列車の運休などの重大な事態が生じうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、クレーン装置の起伏操作時に、クレーン装置が架線に引っ掛かることを防止するクレーン装置移動機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、鉄道クレーンの車体上に移動可能に配置された架台、前記架台上に設置されたクレーン装置、及び前記架台及び前記車体に連結された駆動手段を有し、前記駆動手段は、前記クレーン装置の起伏時に前記クレーン装置が線路内架線範囲に干渉しない位置まで前記クレーン装置を移動させることを特徴とするクレーン装置移動機構により解決される。
【発明の効果】
【０００７】
クレーンの起伏操作時に、簡単且つ確実にクレーンが架線に引っ掛かることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄道クレーンを示す平面図及び側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉄道クレーンを示す正面図及び背面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクレーン装置移動機構を示す概略平面図である。
【図４】線路内架線範囲と鉄道クレーンの位置を示す概略図である。
【図５】クレーン装置が載置された架台の拡大図である。
【図６】架台と連結したスライド用油圧シリンダを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず、本発明の実施形態に係るクレーン装置移動機構を適用する鉄道クレーンについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る鉄道クレーンを示す平面図及び側面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る鉄道クレーンを示す正面図及び背面図である。
図１，２に示す鉄道クレーン１００は、前方に、エンジンを備えた機関室１０１、及び鉄道クレーンの走行を操作するための運転室１０３を有する。また鉄道クレーン１００は、運転室１０３の後方に、鉄道の保線時などに昇降し、高所作業するための高所作業台１０５、及び高所作業台の後方に、鉄道の保線時などに必要な材料や器具を吊るすためのクレーン装置１０７を有する。また鉄道クレーン１００は、車体横に張り出して接地させることで車体を安定させる装置であるアウトリガー１０９を有する。
【００１０】
本実施形態では、鉄道クレーン１００は一体型に構成されており、走行時には鉄道クレーン１００の車体１０２の下部に設置された車輪１１３によって線路１１１上を走行する。鉄道クレーン１００が保線すべき場所に到達すると、作業員が伸縮可能なクレーン装置１０７を操縦して保線に必要な機材などをフック１１２に吊るし、保線作業を行う。作業員は、クレーン装置本体に設けられた操作部やラジコン装置によってクレーン装置１０７を操作できる。
【００１１】
しかしながら、図３に示すように、鉄道クレーン１００の上方には架線が引かれているため、保線作業時にクレーン装置１０７を油圧シリンダ１１７によって水平軸１１９の周りに回転させて起伏させると、クレーン装置１０７の上部が架線に接触してしまう。図３において、架線が配置されている範囲は線路内架線範囲として示されている。
【００１２】
そこで本実施形態では、クレーン装置移動機構１２０によって、ジブ１２５を有するクレーン装置１０７自体を枕木方向にスライドさせ、クレーン装置１０７及びその水平軸１１９を線路内架線範囲の外側に移動させることができる。ジブ１２５はクレーン装置１０７の水平軸１１９の周りに回転し、上昇又は下降することができる。したがって、クレーン装置１０７を線路内架線範囲外に移動後に起伏させれば、クレーン装置１０７の上方に架線は存在しないため、クレーン装置１０７は架線に接触しない。
【００１３】
図４は、クレーン装置移動機構１２０の概略平面図である。
クレーン装置移動機構１２０は、鉄道クレーン１００の車体１０２上に移動可能に配置された架台１１５、架台１１５上に設置されたクレーン装置１０７、架台１１５及び車体１０２に連結された駆動手段としての油圧シリンダ１２３を有する。油圧シリンダは、クレーン装置１０７の起伏時にクレーン装置１０７が線路内架線範囲（図３）に干渉しない位置までクレーン装置１０７を移動させることができる。油圧シリンダは、鉄道クレーン１００の長手方向（線路の延在方向）と直交する枕木方向に配置されている。ゆえに図４に示すように、油圧シリンダ１２３の作動によって、クレーン装置１０７は架台１１５と共に鉄道クレーン１００の長手方向と直交する枕木方向にスライド（平行移動）でき、これに伴いクレーン装置１０７のジブ１２５及び水平軸１１９も枕木方向に平行移動できる。
【００１４】
また、油圧シリンダ１２３に代えて、駆動手段として、架台１１５に固定され又は形成された、鉄道クレーン１００の長手方向と直交する枕木方向に延在するラックと、ラックに噛み合うピニオンと、ピニオンに接続したモータとを設け、モータの回転によりピニオンを回転させることで、架台１１５を枕木方向にスライドさせてもよい。
【００１５】
図５（ａ）は、クレーン装置移動機構１２０の拡大平面図であり、図５（ｂ）は、クレーン装置移動機構１２０の拡大側面図である。図６は、図５の矢印方向に見たクレーン装置移動機構１２０の部分拡大断面図である。図５，６では、鉄道クレーン１００の車体１０２上にスライド可能に配置された架台１１５が斜線で示されている。架台１１５は、平坦な板状の部材であり、車体１０２の幅方向（枕木方向）の略中央に配置されている。図６に示すように、クレーン装置１０７の基部が締結手段１３１により架台１１５上に固定されている。
【００１６】
図５に示すように、鉄道クレーン１００の長手方向における架台１１５の両端部には、車体１０２の全幅にわたって枕木方向に延在し架台１１５をガイドするガイド手段１２９が設置されている。図５（ｂ）に示すように、ガイド手段１２９は締結手段１３３によって車体１０２に固定されており、そのガイド手段１２９の突出部１２９ａが架台１１５の両端部を覆っている。これによりガイド手段１２９は、架台１１５の枕木方向の移動をガイドするとともに、架台１１５を下方に押さえる機能を有する。よって、架台１１５上に設置されたクレーン装置１０７のフック１１２に重い荷物が吊るされた状態で架台１１５が左右にスライドしても、架台１１５が傾いたり車体１０２から外れたりすることが防止される。
【００１７】
図５（ａ）に示すように、架台１１５の中央部にはクレーン装置１０７の旋回装置１２７が配置されており、旋回装置１２７によって、ジブ１２５を有するクレーン装置１０７は垂直軸１２１の周りを３６０°旋回することができる。
【００１８】
図６に示すように、架台１１５のスライド用の油圧シリンダ１２３が枕木方向に平行に配置され、架台１１５及び車体１０２に連結されている。具体的には、油圧シリンダ１２３のシリンダ１２３ａが車体１０２に固定され、ロッド１２３ｂが架台１１５に固定されている。よって、油圧シリンダ１２３の伸縮により、架台１１５はクレーン装置１０７と共に車体１０２に対して図中左右方向に移動でき、クレーン装置１０７は図３に示すように線路内架線範囲の外側まで移動できる。なお、油圧シリンダ１２３のロッド１２３ｂが車体１０２に固定され、シリンダ１２３ａが架台１１５に固定されてもよい。
【００１９】
図３において、クレーン装置１０７が線路内架線範囲の外側まで移動した後は、クレーン装置１０７を水平軸１１９の周りに回転させてもクレーン装置１０７は架線に接触しない。しかし、一旦、クレーン装置１０７を線路内架線範囲の下端よりも上方に起伏させた後、クレーン装置１０７を線路内架線範囲に向かって垂直軸１２１の周りに旋回させれば、クレーン装置１０７が架線に接触してしまう。そこで、クレーン装置移動機構１２０は、クレーン装置１０７の枕木方向への移動量、クレーン装置１０７の水平軸１１９周りの回転量及びジブ１２５の長さの少なくとも１つに応じて、クレーン装置１０７の垂直軸１２１周りの旋回量を制限する制限装置を備えると好ましい。制限装置は、クレーン装置１０７が線路内架線範囲に干渉する前にクレーン装置１０７を自動停止させたり、アラーム音の発信やアラームランプの点灯を行ったりする。制限装置によって、作業員がクレーン装置１０７の誤操作を行った場合でも、クレーン装置１０７が架線に接触する恐れが排除される。
【符号の説明】
【００２０】
１００  鉄道クレーン
１０２  車体
１１５  架台
１２３  油圧シリンダ（駆動手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開平７−２１５６７６号公報
【図１】
2019163106.tif 000003
【図２】
2019163106.tif 000004
【図３】
2019163106.tif 000005
【図４】
2019163106.tif 000006
【図５】
2019163106.tif 000007
【図６】
2019163106.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、鉄道クレーンの車体上に移動可能に配置された架台、前記架台上に設置されたクレーン装置、及び前記架台及び前記車体に連結された駆動手段を有し、前記駆動手段は、前記クレーン装置の起伏時に前記クレーン装置が線路内架線範囲に干渉しない位置まで前記クレーン装置を前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に移動させることを特徴とするクレーン装置移動機構により解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道クレーンの車体上に移動可能に配置された架台、前記架台上に設置されたクレーン装置、及び前記架台及び前記車体に連結された駆動手段を有し、
前記駆動手段は、前記クレーン装置の起伏時に前記クレーン装置が線路内架線範囲に干渉しない位置まで前記クレーン装置を前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に移動させることを特徴とするクレーン装置移動機構。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に配置された油圧シリンダである、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記架台に固定され又は形成された、前記鉄道クレーンの長手方向と直交する枕木方向に延在するラックと、当該ラックに噛み合うピニオンと、当該ピニオンに接続したモータである、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項４】
前記鉄道クレーンの長手方向における前記架台の両端部には、前記車体の全幅にわたって枕木方向に延在し前記架台をガイドするガイド手段が設置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項５】
前記クレーン装置の枕木方向への移動量、前記クレーン装置の水平軸周りの回転量及びジブの長さの少なくとも１つに応じて、前記クレーン装置の垂直軸周りの旋回量を制限する制限装置を備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクレーン装置移動機構を備えることを特徴とする鉄道クレーン。