(57)【要約】      （修正有）【課題】ピックアップノズル等による搬送物の取り出しが安定に行える物品供給装置を提供する。【解決手段】球状の搬送物Ｂを連続的に搬送する搬送部１１と、その搬送物の１個を輸送する可動ブロック１２とを有する物品供給装置１０。可動ブロック１２は、搬送物Ｂの受入方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）であって、収容部３０が搬送部１１の下流端と連通して搬送物Ｂを受け入れる受入位置と、収容部３０が搬送物Ｂを排出する排出位置との間で往復運動可能である。可動ブロック１２の収容部３０の底面には、減圧部と連通する上端開口が形成されており、上端開口は収容部３０が受入位置にあるときに搬送物Ｂを吸引し、排出位置にあるときに搬送物Ｂを開放する。【選択図】図１
2019163140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送する搬送部と、その搬送物を運ぶ可動ブロックとを有し、
前記可動ブロックは、前記搬送物の１個を収容する収容部と、収容部に収容された搬送物を固定する位置決め機構とを備え、
前記可動ブロックは、前記搬送物の受入方向と交差する方向に往復運動可能であり、
前記可動ブロックの往復運動の一方の端において、前記収容部が前記搬送部の下流端と連通して搬送物を受け入れる受入位置にあり、
前記可動ブロックの往復運動の他方の端において、前記収容部が前記搬送物を排出する排出位置にある物品供給装置であって、
前記位置決め機構は、前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物を固定し、前記収容部が排出位置に到達時に当該固定を開放又は弱体化する、
物品供給機構。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記収容部に設けられた開口と、減圧部と、開口と減圧部とを連通する第１通路と、前記第１通路と連通する第２通路とを備え、
前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、前記第２通路は閉鎖されており、
前記収容部が排出位置に到着時に、前記第２通路は開放口と連通する、
請求項１記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記可動ブロックの駆動機構が、可動ブロックの可動領域を規定するガイド枠と、その可動領域の一端に設けられた加減圧部と、その可動領域の他端に設けられた加減圧部とを備え、可動領域の両端から可動ブロックを加減圧することにより可動ブロックは往復運動し、
前記可動ブロックが可動領域の一端に位置することにより収容部は受入位置となり、前記可動ブロックが可動領域の他端に位置することにより収容部は排出位置となり、
前記可動領域の他端に設けられた加減圧部が前記減圧部を兼ねる、
請求項２記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記位置決め機構は、前記収容部の底面に設けられた開口と、減圧部と、前記開口と減圧部とを連通する通路とを備え、
前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、前記開口と前記減圧部とは通路によって連通し、
前記収容部が排出位置に到着時に、前記開口と前記減圧部とは遮断される、
請求項１記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小な搬送物を供給する物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の表面に格子状に並べられた半球状の端子を備えたボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）型半導体パッケージが知られている。そして、この半球状の端子の形成方法として、半田ボールを基板に取り付ける形成方法が知られている。このような半球状の端子の形成方法では、端子用の半田ボールを正確に、かつ、高速に供給することが求められている。
本出願人は、特許文献１に示すように、搬送物を一列にして搬送する搬送部と、１個の搬送物を収容する収容部を備えた可動ブロックとを有し、可動ブロックが搬送部の下流端と収容部とが連通する受入位置と、搬送物を払出可能または取出可能な払出口または取出口と収容部とが連通する払出位置または取出位置との間で往復運動し、収容部の底面に減圧部と連通している固定用通気部を位置決め機構として設けた物品供給装置を提案している。この物品供給装置は、電極用の半田ボールを１個ずつ正確に、かつ、高速に供給できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１４３５９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、底面に減圧部の位置決め機構を備えた物品供給装置において、搬送物を吸引式のピックアップノズルで取出すとき、ピックアップノズルによっては、ピックアップノズルの吸引力が固定用通気部の吸引力に劣り、搬送物が取出せないことがあった。
本発明は、ピックアップノズル等による搬送物の取り出しが安定に行える物品供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の物品供給装置は、搬送物を搬送する搬送部と、その搬送物を運ぶ可動ブロックとを有し、前記可動ブロックは、前記搬送物の１個を収容する収容部と、収容部に収容された搬送物を固定する位置決め機構とを備え、前記可動ブロックは、前記搬送物の受入方向と交差する方向に往復運動可能であり、前記可動ブロックの往復運動の一方の端において、前記収容部が前記搬送部の下流端と連通して搬送物を受け入れる受入位置にあり、前記可動ブロックの往復運動の他方の端において、前記収容部が前記搬送物を排出する排出位置にある物品供給装置であって、前記位置決め機構は、前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物を固定し、前記収容部が排出位置に到達時に当該固定を開放又は弱体化することを特徴としている。
【０００６】
本発明の物品供給装置は、位置決め機構が前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物を固定し、前記収容部が排出位置に到着時に当該固定を開放する又は弱体化するため、排出位置において搬送物を排出しやすい。
【０００７】
本発明の物品供給装置であって、前記位置決め機構が前記収容部に設けられた開口と、減圧部と、開口と減圧部とを連通する第１通路と、前記第１通路と連通する第２通路とを備え、前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、前記第２通路は閉鎖されており、前記収容部が排出位置に到着時に、前記第２通路は開放口と連通するものが好ましい。
この場合、可動ブロックを往復運動することにより、第２通路の開放／遮断の切替を行うことができる。
【０００８】
可動ブロックを往復運動することにより、第２通路の開放／遮断の切替ができる物品供給装置であって、前記可動ブロックの駆動機構が、可動ブロックの可動領域を規定するガイド枠と、その可動領域の一端に設けられた加減圧部と、その可動領域の他端に設けられた加減圧部とを備え、可動領域の両端から可動ブロックを加減圧することにより可動ブロックは往復運動し、前記可動ブロックが可動領域の一端に位置することにより収容部は受入位置となり、前記可動ブロックが可動領域の他端に位置することにより収容部は排出位置となり、前記可動領域の他端に設けられた加減圧部が前記減圧部を兼ねるものが好ましい。
【０００９】
可動ブロックを往復運動することにより、第２通路の開放／遮断の切替ができる物品供給装置であって、前記位置決め機構は、前記収容部の底面に設けられた開口と、減圧部と、前記開口と減圧部とを連通する通路とを備え、前記収容部が受入位置から排出位置に移動する際、前記開口と前記減圧部とは通路によって連通し、前記収容部が排出位置に到着時に、前記開口と前記減圧部とは遮断されるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の物品供給装置は、収容部が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物を固定し、収容部が排出位置に到達時に搬送物の固定を開放又は弱体化するため、搬送物の取り出しを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１ａは本発明の物品供給装置の一実施形態を示す平面図であり、図１ｂはそのＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図２】図２ａ、図２ｂ、図２ｃは、それぞれ図１の物品供給装置の搬送部を示す平面図、Ｚ２−Ｚ２線断面図、Ｚ３−Ｚ３線断面図である。
【図３】図３ａ、図３ｂは、それぞれ図１の物品供給装置の可動ブロックを示す平面図、Ｚ４−Ｚ４線断面図である。
【図４】図４ａから図４ｄは、それぞれ物品供給装置の可動ブロックの往復運動を示す状態図である。
【図５】図５ａは本発明の物品供給装置の第２の実施形態の一部を示す平面図であり、図５ｂはそのＺ５−Ｚ５線断面図であり、図５ｃは可動ブロックの収容部が排出位置にあるときの状態図である。
【図６】図６ａは本発明の物品供給装置の第３の実施形態の一部を示す平面図であり、図５ｂはその可動ブロックを示す平面図であり、図５ｃ、図５ｄはそれぞれ図５ｂのＺ６−Ｚ６線断面図、Ｚ７−Ｚ７線断面図であり、図５ｅは可動ブロックの収容部が排出位置にあるときの状態図である。
【図７】図７ａは本発明の物品供給装置の第４の実施形態の可動ブロックの収容部が受入位置にあるときの状態図であり、図７ｂは収容部が排出位置にあるときの状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１ａ、ｂに示す物品供給装置１０は、球状の搬送物Ｂを搬送する搬送部１１と、その搬送物の１個を運ぶ可動ブロック１２とを有する。可動ブロック１２は、搬送物Ｂの１個を収容する収容部３０を備えている。可動ブロック１２は、搬送物Ｂの受入方向（図１のＸ方向）と直交する方向（図１のＹ方向）に往復直線運動可能である。可動ブロック１２の往復運動の一方の端において、収容部３０が搬送部１１の下流端と連通して搬送物Ｂを受け入れる受入位置にあり、可動ブロック１２の往復運動の他方の端において、収容部３０が搬送物Ｂを排出する排出位置にある。
収容部３０の底面には、収容された搬送物Ｂを固定する上端開口３１が設けられている。この上端開口３１は減圧部に連通しており、収容部３０が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物Ｂを固定し、収容部３０が排出位置に到達時に搬送物Ｂの固定を開放又は弱体化する。
【００１３】
物品供給装置１０は、ホッパー１３等の物品供給容器およびピックアップノズル１４等の取出装置と組み合わせて、搬送物Ｂを搬送、供給、取出を行う。具体的には、ホッパー１３に投入された搬送物Ｂは、ホッパー下部から搬送部１１の上流に供給される。その後、搬送部１１において、搬送物Ｂは、搬送部１１の上流から下流へと一列で送り出される。そして、搬送部１１の下流端にある１個の搬送物Ｂが、受入位置にある可動ブロック１２の収容部３０に収容される。可動ブロック１２の移動により、搬送物Ｂは収容部３０の受入位置から取出口１５のある収容部３０の排出位置まで運ばれる。最後に、取出口１５からピックアップノズル１４に吸着されて取り出される。取出口１５は、搬送部１１において搬送物Ｂの流れる方向と交差しない位置に設けられる。この実施形態では、取出口１５は、搬送部１１の下流端の側方に設けられている。なお、取出口１５の代わりに、搬送物Ｂを他の搬送部等に払出す払出口としてもよい。
つまり、物品供給装置１０は、搬送物Ｂを、搬送部１１の上流から下流（Ｘ方向）に搬送し、収容部２０の受入位置から排出位置（Ｙ方向）に運ぶ。
【００１４】
搬送物Ｂとしては、その形状は特に限定されないが、略直方体や、球体等が挙げられる。好ましくは、球体である。その大きさは特に限定されないが、搬送物Ｂが小さいほど可動ブロックの安定動作、すなわち搬送物を１個ずつ正確かつ高速に供給するが困難となることからすれば、本発明は、小さな搬送物に対してより効果的である。本発明の好ましい効果が発現する搬送物の大きさは、Ｘ方向の長さが１０ｍｍ以下の物であり、５ｍｍ以下がより効果が発現し、特には１ｍｍ以下である。ただし、搬送物が小さすぎると装置の加工が難しくなるので、搬送物の大きさの範囲としては、Ｘ方向の長さが１μｍ以上であり、５μｍ以上、特に１０μｍ以上である。
【００１５】
初めに搬送部１１について説明する。
搬送部１１は、図２ａ、ｂ、ｃに示すように、搬送物を一列に整列させる搬送路２１と、その搬送路２１の上流から下流に向けて搬送物を搬送する搬送機構２２と、搬送路の下端に設けられた可動ブロック搬送機構２３とを備えている。
【００１６】
搬送路２１は、トンネル状の通路であり、一次元方向に延びている。搬送路２１は、搬送溝２１ａと、その溝の上部開口を閉じるカバー２１ｂとから構成されている。搬送路２１の断面は、矩形となっている。しかし、搬送物Ｂよりわずかに大きく、搬送物Ｂが２つ以上はまらない形状であれば、特に限定されない。小さい搬送物を高速に搬送するためには、このように側面および上下面が規制された閉鎖系の搬送路とするのが好ましい。
【００１７】
搬送機構２２は、搬送路２１の上流に設けられた送気部２２ａと、搬送路２１の下流に設けられた吸気部２２ｂとから構成されている。このように送気部２２ａおよび吸気部２２ｂによって搬送路内に上流から下流に向かう気流を発生させる。なお、この実施形態では、吸気部２２ｂは、搬送路２１の下流端に、可動ブロック１２を介して設けられている。そのため、発生した気流は、可動ブロック１２を横切るように流れる（図２ｂ参照）。
搬送機構２２としては、搬送路内に上流から下流に向かう気流を発生させることができれば、送気部または吸気部の少なくとも一方が設けられていればよく、また搬送路２１が長い場合は、搬送路の途中に送気部と吸気部を適宜追加して設けても良い。
搬送路２１の下流端には、可動ブロック１２を挟んで、可動ブロック１２の収容部３０に収容された搬送物Ｂを係止する係止壁２５が設けられている。この係止壁２５は、搬送路２１の搬送溝２１ａの側壁より低くなっており、その上方２５ａが吸気部２２ｂと連通している。
【００１８】
可動ブロック搬送機構２３は、可動ブロック１２の可動領域を規定するガイド枠２６と、そのガイド枠２６内の空間において可動ブロック１２を往復運動させる駆動機構２７と、可動ブロック１２の可動領域において収容部３０の上部開口を閉じる収容カバー２８とを備えた可動ブロック１２の往復運動機構が設けられている。ガイド枠２６内において、可動ブロック１２が可動領域の一端（図２の右側）に位置することにより、可動ブロック１２の収容部３０は受入位置となる。そして、可動ブロック１２が可動領域の他端（図２の左側）に位置することにより、可動ブロック１２の収容部３０は排出位置となる。
ガイド枠２６の下面には、収容部３０の排出位置に、大気開放口２９が形成されている。
収容カバー２８と、搬送部１１のカバー２１ｂとは、一体に成形されている。そして、収容カバー２８には、収容部３０の排出位置に取出口１５が形成されている。
【００１９】
駆動機構２７は、Ｙ方向における受入位置側のガイド枠２６の加減圧部２７ａおよびＹ方向における排出位置側のガイド枠２６に設けられた加減圧部２７ｂとからなる。加減圧部２７ａを加圧し、加減圧部２７ｂを減圧することにより、可動ブロック１２は受入位置から排出位置に向かう。一方、反対に加減圧部２７ａを減圧し、加減圧部２７ｂを加圧することにより、可動ブロック１２は排出位置から受入位置に向かう。このように可動ブロック１２の可動領域の両端から可動ブロック１２を加減圧することにより、可動ブロック１２の収容部３０を受取位置と排出位置との間で反復させる。
【００２０】
次に可動ブロック１２について説明する。
可動ブロック１２は、図３ａ、ｂに示すように、ブロック本体１２ａの上面に設けられた収容部３０を有する。また可動ブロック１２には、収容部３０に設けられた上端開口３１と、ブロック本体１２ａの下端に設けられた開放用開口３２と、ブロック本体１２ａのＹ方向における排出位置側に設けられた前方開口３３とが形成されている。
そして、可動ブロック１２の内部には、上端開口３１から開放用開口３２まで鉛直方向に延びる縦通路３６と、前方開口３３からＹ方向における受入位置側に水平に延びて縦通路３６と合流する横通路３７とからなる内部通路が形成されている。縦通路３６は、横通路３７を境界として縦通路の上部３６ａと、縦通路の下部３６ｂとに分けることができる。
つまり、位置決め機構１６は、上端開口３１と、開放用開口３２と、前方開口３３と、可動ブロック１２の内部通路と、排出位置側のガイド枠２６に設けられた加減圧部２７ｂと、大気開放口２９とから構成される。そして、縦通路の上部３６ａおよび横通路３７が加減圧部２７ｂと上端開口３１とを連通する第１通路を構成し、縦通路の下部３６ｂが第１通路と連通する第２通路を構成する。
【００２１】
収容部３０は、平坦な底面３９ａと、その底面３９ａのＹ方向における受入位置側の側壁３９ｂと、その底面３９ａのＹ方向における排出位置側の側壁３９ｃと、底面３９ａに設けられた上端開口３１とを備えている。
【００２２】
次に可動ブロック１２の動きについて説明する。
図４ａは、可動ブロック１２が可動領域の一端側にあり、収容部３０が受入位置にあるときを示す。このとき、搬送路２１から送られてきた搬送物Ｂは、上端開口３１上にて収容部３０に収容される。
このとき、収容部３０が排出位置となるように可動ブロック１２を移動させるべく、駆動機構２７のＹ方向における受入位置側の加減圧部２７ａを大気に開放（または加圧）し、Ｙ方向における排出位置側の加減圧部２７ｂを減圧する。これにより、ガイド枠２６内のＹ方向における排出位置側の領域Ａが減圧となる。それにより、可動ブロック１２が排出位置側に引っ張られる。それと同時に、可動ブロック１２のＹ方向における排出位置側に設けられた前方開口３３を介して可動ブロック１２の上端開口３１が減圧となり、収容部２０に収容された搬送物Ｂが上端開口３１に引き寄せられ、固定される。つまり、図４ｂに示すように、可動ブロック１２がＹ方向における排出位置側に移動しているとき、搬送物Ｂは収容部３０内で暴れることがない。
【００２３】
次いで、図４ｃは、可動ブロック１２が可動領域の他端側に到着し、収容部３０が排出位置にあるときを示す。
このとき、可動ブロック１２の開放用開口３２と、ガイド枠２６の大気開放口２９とが重なる。一方、前方開口３３は、ガイド枠２６のＹ方向における排出位置側の内壁２６ａによって閉じられる。つまり、可動ブロック１２の内部通路内が大気開放口２９により常圧になる。そのため、搬送物Ｂの吸引が停止され、搬送物Ｂの位置決めが解除される。これにより、収容部３０が排出位置において、搬送物Ｂを収容部３０の上方からピックアップノズル１４で確実に取り出すことができる。なお、前方開口３３と、ガイド枠２６の加減圧部２７ｂとが連通するようにしてもよい。例えば、加減圧部２７ｂを図４において前方開口３３と重なるように上方に設けてもよい。この場合、収容部３０が排出位置に到達することにより、搬送物Ｂの吸引（固定）が弱められる。
最後に、図４ｄは、可動ブロック１２がＹ方向における受入位置側に移動している状態を示す。このとき、可動ブロック１２をＹ方向における受入位置側に移動させるべく、駆動機構２７のＹ方向における排出位置側の加減圧部２７ｂを大気に開放（または加圧）し、Ｙ方向における受入位置側の加減圧部２７ａを減圧する。
可動ブロック１２が受入位置側に到着すると、図４ａの状態となる。このように、円滑に搬送物Ｂを１個ずつ排出位置に送ることができる。
【００２４】
このように物品供給装置１０は、位置決め機構１６が、収容部３０が受入位置から排出位置に移動する際、搬送物Ｂを固定し、収容部３０が排出位置に到着時に搬送物Ｂの固定を開放または弱体化するため、排出位置において搬送物Ｂを排出しやすい。
【００２５】
次に他の実施形態を示す。
図５ａ、ｂの物品供給装置４０は、大気開放口４１が搬送部１１の上方に設けられている。詳しくは、収容カバーの取出口１５よりＹ方向における受入位置側に設けられている。
一方、可動ブロック４５は、収容部３０に設けられた上端開口３１と、収容部３０のＹ方向における受入位置側の側壁３９ｂの上面に設けられた開放用開口４２と、ブロック本体１２ａのＹ方向における排出位置側に設けられた前方開口３３とを備えている。
そして、可動ブロック４５の内部には、上端開口３１から可動ブロック４５内の所定の位置まで鉛直方向下側に延びる縦通路４６と、開放用開口４２から可動ブロック４５内の所定の位置まで鉛直方向下側に延びる側壁通路４７と、前方開口からＹ方向における受入位置側に延びて縦通路４６および側壁通路４７と合流する横通路４８とからなる内部通路が形成されている。横通路４８は、縦通路４６を境界として横通路の前部４８ａと、横通路の後部４８ｂとに分けることができる。
つまり、位置決め機構１６は、上端開口３１と、開放用開口４２と、前方開口３３と、可動ブロック４５内の内部通路と、排出位置側のガイド枠に設けられた加減圧部２７ｂと、大気開放口４１とから構成される。そして、縦通路４６および横通路の前部４８ａが加減圧部２７ｂと上端開口３１とを連通する第１通路を構成し、側壁通路４７と横通路の後部４８ｂが第１通路と連通する第２通路を構成する。
なお、他の構成は、図１の物品供給装置１０と実質的に同じである。
【００２６】
この物品供給装置４０も、上端開口３１は、加減圧部２７ｂと連通しているため、収容部３０の底面の上端開口３１に搬送物Ｂが固定される。一方、図５ｃに示すように、収容部３０が排出位置に移動したとき、上端開口３１と連通している開放用開口４２が大気開放口４１と連通し、前方開口３３が塞がれるため、収容部３０に収容された搬送物Ｂは上端開口３１から開放される。そのため、簡単に取り出すことができる。
【００２７】
図６ａの物品供給装置５０は、大気開放口５１が搬送部１１の他の位置に設けられている。詳しくは、大気開放口５１が、搬送部１１の上面であって収容カバーの取出口１５よりＸ方向における下流側に設けられている。
一方、可動ブロック５５は、図６ｂ、ｃ、ｄに示すように、収容部３０がＸ方向に肉厚となっており、底面３９ａに対してＸ方向における下流側に壁５２が設けられている。さらに、可動ブロック５５は、収容部３０に設けられた上端開口３１と、壁５２の上面に設けられた開放用開口５３と、ブロック本体１２ａのＹ方向における排出位置側に設けられた前方開口３３とを備えている。
そして、可動ブロック５５の内部には、上端開口３１から可動ブロック５５内の所定の位置まで鉛直方向下側に延びる縦通路５６と、開放用開口５３から可動ブロック５５の所定の位置まで鉛直方向下側に延びる第２縦通路５７と、前方開口３３からＹ方向における受入位置側に延びて縦通路５６と合流する横通路５８と、第２縦通路５７の下端と縦通路５６とを連通する第２横通路５９とからなる内部通路が形成されている。
つまり、位置決め機構１６は、上端開口３１と、開放用開口５３と、前方開口３３と、可動ブロック５５内の内部通路と、排出位置側のガイド枠に設けられた加減圧部（図示せず）と、大気開放口５１とから構成される。そして、縦通路５６および横通路５８が加減圧部と上端開口３１とを連通する第１通路を構成し、第２縦通路５７および第２横通路５９が第１通路と連通する第２通路を構成する。
【００２８】
この物品供給装置５０も、図１の物品供給装置１０および図５の物品供給装置４０と同様に、常時、収容部３０の底面の上端開口３１が搬送物Ｂを保持する。そして、収容部３０が排出位置に到達したとき、図６ｅに示すように、上端開口３１と連通している開放用開口５３が大気開放口５１と連通し、前方開口３３が塞がれるため、収容部３０で固定された搬送物Ｂが開放される。
【００２９】
図７の物品供給装置６０は、位置決め機構１６が可動ブロック６５の駆動機構と独立したものである。詳しくは、搬送部１１は、ガイド枠２６の下面に、Ｙ方向に延びるように形成されたスリット状の減圧用開口６１と、その減圧用開口６１のＹ方向の排出位置側に形成された大気開放口６３とを備えている。減圧用開口６１は、常時、減圧状態にある。
可動ブロック６５は、上端開口３１と、可動ブロック６５の下端に設けられた下端開口６２とを備えている。そして、可動ブロック６５の内部には、上端開口３１と下端開口６２とを結ぶ縦通路６６が形成されている。
そして、位置決め機構１６は、上端開口３１と、下端開口６２と、縦通路６６と、減圧用開口６１と、大気開放口６３とから構成される。
【００３０】
この物品供給装置６０において、図７ａに示すように、収容部３０が受入位置にあるとき、下端開口６２は、減圧用開口６１のＹ方向における受入位置側と重なる。そのため、上端開口３１により搬送物Ｂを吸引する。そして、可動ブロック６５がＹ方向を移動する間、下端開口６２は減圧用開口６１に沿って移動する。
一方、図７ｂに示すように、収容部３０が排出位置に到着したとき、下端開口６２は、減圧用開口６１から外れ、大気開放口６３と重なる。そのため、上端開口３１の減圧状態が停止され、収容部３０において搬送物Ｂは開放される。
この場合、物品供給装置６０の可動ブロック６５の駆動機構は、加減圧機構に限定されない。例えば、電動アクチュエータや、空圧式や油圧式アクチュエータを用いてもよい。しかし、加減圧部を備えた加減圧機構が微小な搬送物の輸送に適している。他の構成は、図１の物品供給装置１０と実質的に同じである。
【００３１】
これまでの実施形態では、可動ブロックが往復運動することにより、収容部の開口が大気開放口と連通しまた遮断され、位置決め機構の切替が行われるものであったが、可動ブロックの往復運動と連動して、減圧部を制御してもよい。例えば、下端開口６２が減圧用開口６１と常時連通するようにし、つまり、収容部が受入位置でも排出位置でも連通させ、減圧部を可動ブロックの往復運動と連動させてもよい。つまり、可動ブロックが受入位置にあるとき、減圧部を減圧状態にし、排出位置にあるとき、減圧部の減圧状態を回避する。このように減圧部を制御することによってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  物品供給装置
１１  搬送部
１２  可動ブロック
１２ａ  ブロック本体
１３  ホッパー
１４  ピックアップノズル
１５  取出口
１６  位置決め機構
２０  収容部
２１  搬送路
２１ａ  搬送溝
２１ｂ  カバー
２２  搬送機構
２２ａ  送気部
２２ｂ  吸気部
２３  可動ブロック搬送機構
２５  係止壁
２６  ガイド枠
２７  駆動機構
２７ａ  加減圧部
２７ｂ  加減圧部
２８  収容カバー
２９  大気開放口
３０  収容部
３１  上端開口
３２  開放用開口
３３  前方開口
３６  縦通路
３６ａ  縦通路の上部
３６ｂ  縦通路の下部
３７  横通路
３９ａ  底面
３９ｂ  受入位置側の側壁
３９ｃ  排出位置側の側壁
４０  物品供給装置
４１  大気開放口
４２  開放用開口
４５  可動ブロック
４６  縦通路
４７  側壁通路
４８  横通路
４８ａ  前部
４８ｂ  後部
５０  物品供給装置
５１  大気開放口
５２  壁
５３  開放用開口
５５  可動ブロック
５６  縦通路
５７  第２縦通路
５８  横通路
５９  第２横通路
６０  物品供給装置
６１  減圧用開口
６２  下端開口
６５  可動ブロック
６６  縦通路
【図１】
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【図２】
2019163140.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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