(57)【要約】【課題】シートの幅方向端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまうことに起因する波打ちを改善する。【解決手段】トナー像を加熱してシート上に定着する定着部の搬送方向下流に、搬送方向に間隔をおいて設けられた複数のローラ対に対してシートを巻き付けながら、無端形状のガイド部材を用いてガイドすることで最短の搬送パスにて搬送し、シートを挟持して搬送することでシートの搬送方向と直交する幅方向における中央部の領域に搬送方向のテンションをシートに与えるテンション付与装置を備える。【選択図】図５
2019156521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端形状である従動ガイド部材と，
該従動ガイド部材を吊架する溝部を有する加圧ローラと，
前記加圧ローラを付勢することによりニップを形成し該従動ガイド部材を吊架する溝部を有する駆動ローラと、
前記加圧ローラと前記駆動ローラとを一対とした単数もしくは複数のローラ対と
を備え，
シートを搬送するパスに沿って前記従動ガイド部材を前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラとにより吊架し，かつ、シートを搬送するパスに沿って前記従動ガイド部材を前記駆動ローラと単数もしくは複数のローラ対における他方のローラとにより吊架し，駆動ローラと加圧ローラとによるニップでシートを搬送し、前記従動ガイド部材によりシートをガイドすることを特徴とするシート処理装置．
【請求項２】
前記加圧ローラに施された溝部の深さは、前記従動ガイド部材の厚みよりも大きく、従動ガイド部材は前記加圧ローラの表面から突出しないこと、かつ、前記駆動ローラに施された溝部の深さは、前記従動ガイド部材の厚みよりも大きく、従動ガイド部材は前記駆動ローラの表面から突出しないことを特徴とする、
請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
従動ガイド部材は前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラとにより吊架されることで内部張力を有することで、シートと前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ１と、従動ガイド部材と前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ２と、の関係においてＦ２がＦ１以上でありことを特徴とする、
請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
従動ガイド部材は前記駆動ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラとにより吊架されることで内部張力を有することで、シートと前記駆動ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ３と、従動ガイド部材と前記駆動ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ４と、の関係においてＦ３がＦ４以上でありことを特徴とする、
請求項1乃至請求項３のいずれか1項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
無端形状である従動ガイド部材と，
用紙をガイドするガイド部材と、
該従動ガイド部材を吊架する溝部を有する加圧ローラと，
前記加圧ローラを付勢することによりニップを形成する駆動ローラと、
前記加圧ローラと前記駆動ローラとを一対とした単数もしくは複数のローラ対と
を備え，
シートを搬送するパスに沿って前記従動ガイド部材を前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラとにより吊架し，かつ、シートを搬送するパスよりも前記駆動ローラ側にシートを搬送するパスに沿ってガイド部材を配し、駆動ローラと加圧ローラとによるニップでシートを搬送し、前記従動ガイド部材とガイド部材とによりシートをガイドすることを特徴とするシート処理装置．
【請求項６】
前記加圧ローラに施された溝部の深さは、前記従動ガイド部材の厚みよりも大きく、従動ガイド部材は前記加圧ローラの表面から突出しないことを特徴とする、
請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
従動ガイド部材は前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラとにより吊架されることで内部張力を有することで、シートと前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ５と、従動ガイド部材と前記加圧ローラと単数もしくは複数のローラ対における一方のローラの表面との境界にて働く力Ｆ６と、の関係においてＦ５がＦ６以上であることを特徴とする、
請求項５又は６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記記録材曲げ手段は、
回転可能な第一駆動ローラと、前記第一駆動ローラに圧接され前記第一ニップ部Ｎ１１を形成してシートを挟持して搬送する第一加圧ローラからなる第一ローラ対と、
回転可能な第二駆動ローラと、前記第二駆動ローラに圧接され前記第二ニップ部Ｎ１２を形成してシートを挟持して搬送する第二加圧ローラからなり前記第一ローラ対の搬送方向下流にある第二ローラ対と、
を有し、
シートの表面、裏面をそれぞれ少なくとも一回ずつ、前記第一ローラ対、
もしくは前記第二ローラ対に対してシートを巻きつけることを特徴とする請求項1乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記従動ガイド部材を、シート搬送方向に対して直交する方向において、
櫛歯状にはいちされたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シートに水分を付加する水分付加手段を備え、
前記水分付加手段を、前記複数のローラ対よりシート搬送方向の上流に配置したことを特徴とする請求項1乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートのカールを矯正するカール矯正手段を備え、
前記カール矯正手段を、前記複数のローラ対よりシート搬送方向の下流に配置したことを特徴とする請求項1乃至請求項１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナー画像を加熱・加圧させることにより定着させる方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）をシートに静電気力を用いて転写させる。次いでシート上のトナー画像を熱及び圧力により定着させることで、シート上に画像が記録形成される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置として、内部にヒータ等の熱源を有して所定温度に維持された定着ローラに弾性を有する加圧ローラを圧接して定着ニップ部を形成し、この定着ニップ部にてトナー画像をシートに定着する熱ローラ定着方式が採用されている。
【０００４】
近年、この種の定着装置が用いられる画像形成装置（特にフルカラー画像形成装置）においては、トナー画像の発色性や画像品質を向上させるという観点から、加熱時間を長くすることができ、且つ、定着速度を高速化できる定着装置が知られている。例えば、特開平５−１５０６７９号公報に示すように、複数のロールに張架された無端状の定着ベルトを加熱ロールに圧接させる所謂ベルトニップ方式の定着装置が知られている。
【０００５】
また近年、画像形成装置の出力高速化のために、プロセススピードも高速化が必要になってきている。そのためもあって、シートの搬送方向と直交する幅方向において、よりワイドなニップ幅が必要であり、定着ローラや加圧ローラまたは両方を無端ベルトに置き換えてワイドなニップ幅を確保するベルト定着方式が提案・製品化されている。
【０００６】
これらの定着装置の熱定着工程では、熱と圧力をトナー画像の転写されたシートに付加するので、シートの内部から水分が圧接ニップ部及び圧接ニップ後に蒸発する。この時に起こるシートの熱による水分量の変化と、シートにかかる圧力によるストレスとによって、シートが湾曲するカールと呼ばれる現象や、シートがうねるような形状となる波打ちと呼ばれる現象が発生する。
【０００７】
ここでシートとして最も一般的に用いられるシート状の紙を繊維レベルで見てみる。紙は短い繊維どうしが絡み合って構成されており、かつ繊維内部または繊維どうしの間には水分が含まれている。さらに繊維と水は水素結合を生じた状態で平衡状態に有るため、平滑性を保っている。
【０００８】
定着工程において紙に熱と圧力が加わると、圧力により繊維どうしにずれが生じ、その状態で熱が加わり水分が蒸発すると、繊維どうしでさらなる水素結合が生じ変形する。この紙を放置していると環境から吸湿し、繊維どうしの水素結合が再び切り離され元の状態に戻ろうとする。しかし、紙の一部の繊維間には水分が入っていかず、それにより紙の変形が維持される。変形のパターンは前述したカールと波打ちがあり、カールは紙の表裏の伸縮差により発生し、波打ちは紙の中央部と端部での伸縮差により発生する。
【０００９】
シートの端部に波打ちが発生する原因の１点目は、シートが定着装置のニップ部を通過する過程にある。例えばベルト定着方式のようにワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ部をシートが通過する過程でシートのシワ防止のため、ニップ内においてシートの搬送方向と直交する幅方向中央部より端部側の搬送速度を高く設定する。これによりシートにしごき作用を与えているような場合にニップ部通過後にシート端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【００１０】
シートの端部に波打ちが発生する原因の２点目は、シートが定着装置のニップ部を通過した後にある。シート束として積載された状態では、それぞれのシートは端部において大気と接触しているため、水分の出入りが急速に発生する。定着工程においてシートに熱が加わりシート内部の水分が蒸発した後にシート端部から急速に吸湿すると、シート内部の水分量分布に斑が発生してしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【００１１】
特に定着ローラや加圧ローラまたは両方を無端ベルトに置き換えてワイドなニップ幅を確保したベルト定着方式では、シートがニップ間に滞在する距離や時間が、熱ローラ方式と比較して増大するため、シートの端部の波打ちの問題が顕著になりやすい。
【００１２】
そこで、シート加湿装置によりシートを加湿し、繊維と水は水素結合を生じた平衡状態に遷移させて、繊維内の結合を解く。続いて、シート中央に対して搬送方向に真直ぐなテンションを印加することでシート中央の繊維内の結合を解し、シート端部の波打ちを低減した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−１５０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。カールの発生に関するメカニズムを図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。表面が紙繊維面、かつ裏面がトナー濃度の高い画像面である、表裏で画像の濃度差がある定着直後のシートに加湿を行う（図１ａ）。紙繊維面からは吸湿が発生する。一方で、トナー濃度の高い画像面においては、トナー層の水分透過性が低いために、紙繊維面に対して吸湿されにくい。
【００１５】
結果、紙繊維面側は吸湿により膨張し、両端がトナー濃度の高い画像面に対して凸状態となる（図１ｂ）。続けて、加湿したシートを環境中に放置する。このときの環境を気温２３℃湿度５０％の空気（以下、常温低湿環境という）を仮定する。加湿処理したシートを常温低湿環境に放置することで、シートが乾燥する。乾燥により水分がシートから常温低湿環境に移動し、シートが収縮する（図１ｃ）。用紙の水分量に応じた変位量には経路依存性があり、微小水分量だけ吸湿した時の膨張量と微小水分量だけ観想した時の収縮量は常に等価ではない。結果、シートの吸湿による膨張量と、シートの乾燥による収縮量が異なるため、放置後はカールが残留する。
【００１６】
排紙直後のカールを改善するカール（図１ｂ）を改善するために、加湿直後にデカールを施すことで、排紙直後のカールを防止できるが、放置後のカールが低下する。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、中央端部の用紙長さの差による用紙波打ちに対して、効率的に波打ちを低減する構成を提案することである。
【００１８】
また、加湿を用いた用紙波打ち補正においても、加湿によるカールと、波打ちを両立させた構成を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、シート上のトナー像を加熱して定着する定着部を有する画像形成装置に着脱可能に接続され、画像形成装置から排出されたシートに対して処理を施すシート処理装置において、シートの搬送方向に間隔をおいて設けられた複数のローラ対にシートを巻きつけながら、シートの搬送方向に間隔をおいて設けられた複数のローラ対が挟持して搬送することにより、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央部の領域に搬送方向のテンションをシートに与えるテンション付与装置を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の代表的な画像形成システムの構成は、ローラ対における片方のローラと他のローラ対における片方のローラに対して無端形状のガイド部材を配し、かつローラ上に配されるガイド部材の外径はローラの外径よりも小さいことでシートに対して搬送力を与えない構成であり、複数のローラ対がなすニップ部に対して最も短い距離をもってシートが搬送されることを特徴とする。
【００２１】
加えて、本発明の代表的な画像形成システムの構成はシート上のトナー像を加熱して定着する定着部を有する画像形成装置に着脱可能に接続され、画像形成装置から排出されたシートに対して処理を施すシート処理装置において、シートの搬送方向に間隔をおいて設けられた複数のローラ対にシートを巻きつけながら、シートの搬送方向に間隔をおいて設けられた複数のローラ対が挟持して搬送することにより、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央部の領域に搬送方向のテンションをシートに与えるテンション付与装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、最も短い経路でシートを搬送することでシートのループを防止しながら、かつシートを巻きつけながらシートの幅方向中央部の領域に搬送方向のテンションを与えることができる。これにより、シートの繊維内の結合を解すことができ、シート端部の波打ちを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は課題を説明するための模式図である。
【図２】図２は実施例１の電子写真プリンタを示す断面図である。
【図３】図３は実施例１のプリンタ及びシート波打ち補正装置の制御を示すブロック図である。
【図４】図４は実施例１の加湿装置を示す断面図である。
【図５】図５は実施例１の引張搬送装置を示す断面図である。
【図６】図６は実施例１の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図７】図７は実施例１の引張搬送装置を示す斜視図である。
【図８】図８は実施例１の引張搬送装置を示す正面図である。
【図９】図９は実施例１のカール補正装置を示す断面図である。
【図１０】図１０はシートの形状を示す外観図である。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）は実験によるシートの状態を示す表図である。
【図１２】図１２は実施例２の引張搬送装置を示す断面図である。
【図１３】図１３は実施例２の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図１４】図１４は実施例３の引張搬送装置を示す断面図である。
【図１５】図１５は実施例３の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図１６】図１６は実施例４の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図１７】図１７は実施例５の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図１８】図１８は実施例１の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図１９】図１９は実施例１の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図２０】図２０は実施例１の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【図２１】図２１は実施例１の引張搬送装置における搬送パスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２５】
〔実施例１〕
図２〜図４を用いて、実施例１に係るシート処理装置を備えた画像形成装置について説明する。以下の説明では、まず画像形成装置について説明し、次にシート処理装置について説明する。本実施例においては、シート処理装置を画像形成装置の外部に接続した画像形成システムについて説明するが、シート処理装置を画像形成装置の内部に一体的に組み込んだ画像形成システムの構成であっても本発明は有効である。
【００２６】
まず、図２を用いて、画像形成システムの一例として画像形成装置及び画像形成装置に着脱可能に接続されたシート処理装置について説明する。図２は、画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ５００、及びシート処理装置の一例であるテンション付与装置と水分付加装置を備えたシート波打ち補正装置９００を模式的に示す断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。なお、以下の説明では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００２７】
シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２８】
図2に示すプリンタ５００は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部５１０を備えている。各色の画像形成部５１０は、シートに各色のトナー画像を形成するものである。そして、これら画像形成部に対向するようにして、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５３１が配置されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。
【００２９】
なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像形成部の配列順序は図２に示す配列順序に限定されない。また、図２に示すフルカラー中間転写方式の画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置の場合でも実施の形態として可能である。
【００３０】
図２に示す各色の画像形成部５１０では、以下の各プロセス手段が備わっている。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）５１１と、帯電ローラ５１２と、レーザスキャナ５１３と、現像器５１４を有している。感光体ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によって予め帯電される。その後、感光体ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって露光されて潜像を形成される。潜像は、現像器５１４によって現像されてトナー画像として可視画像化される。
【００３１】
図２に示す感光体ドラム５１１の表面に形成して担持された各トナー画像は、感光体ドラム５１１と一次転写ローラ５１５との一次転写部において、一次転写ローラ５１５によって中間転写ベルト５３１に順次重ねて一次転写される。
【００３２】
一方、シートＰは、図２に示す給送カセット５２０から１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合はその斜行を補正する。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー画像と同期をとって、シートＰを中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間の二次転写部に送り込む。中間転写ベルト５３１上のカラーのトナー画像は、転写部である例えば二次転写ローラ５３５によってシートＰに一括して二次転写される。
【００３３】
その後、前述のようにして画像形成部により画像（トナー画像）が形成されたシートは、図２に示す定着装置１００へと搬送される。定着装置（定着部）１００では、定着ニップ部にてシートを挟持して未定着のトナー画像に熱と圧力を加えることで、シート上にトナー画像を定着させる。定着装置１００を通過したシートは、排出ローラ対５４０によりシートに処理を施すシート処理装置としてのシート波打ち補正装置９００に送られ、シート波打ち補正装置９００によりシートの波打ちを補正した後、排出トレイ５６５に排出される。
【００３４】
ここで、定着装置について説明する。図２に示す定着装置１００は、加熱回転体である定着ローラ１１０、加圧回転体である加圧ローラ１１１を備えている。定着ローラ１１０は、内部のハロゲンヒータ（図示せず）が発する熱をシートＰ上のトナーに付与するとともにシートＰを加圧ローラ１１１とともに搬送する。定着ローラ１１０は、例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コア内にハロゲンヒータを内蔵させている。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコーンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００３５】
図２に示す加圧ローラ１１１は、シートＰを定着ローラ１１０とともに搬送する。加圧ローラ１１１もまた例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コアを有している。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコーンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００３６】
図２に示す定着ローラ１１０と加圧ローラ１１１とにより定着ニップ部が形成されている。本発明者らの実験では、定着ローラ１１０の表層の設定温度が１８０℃、加圧ローラ１１１の表層の設定温度が１００℃、環境温度２３℃、環境湿度５０％という条件のもとでシートＰを搬送速度３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度で搬送する。すると、定着ニップ部内で加熱、加圧されたシートＰは、シートＰの搬送方向と直交する幅方向の端部側の方が中央側より大きく搬送方向に繊維が伸びることにより、結果として端部波打ち（以下、波打ちと呼称する）が発生する。
【００３７】
なお、図２に示す給送カセット５２０内のシートＰの紙種情報は、操作パネル５７０を用いてユーザにより入力され、図３に示すプリンタ５００内のＣＰＵ、メモリを有する制御部５００Ｃに送られる。また、画像形成部５１０により画像形成されたシートＰ上のトナー画像の画像濃度情報は、図３に示すプリンタ５００内のＣＰＵ、メモリを有する制御部５００Ｃに送られる。また、画像形成装置５００内の給送カセット５２０上部に設置された環境センサ５００Ｄにより、画像形成装置５００内の温度及び湿度が検知され、その温度、湿度情報はＣＰＵ、メモリを有する制御部５００Ｃに送られる。
【００３８】
図２に示す定着装置１００によりトナー画像が定着されたシートＰは、排出ローラ対５４０によりシート波打ち補正装置９００に送られる。シートＰは、シート波打ち補正装置９００の入口ローラ対９０１により搬送ガイド９０２に沿って搬送され、搬送ガイド９０２により鉛直下方（図１の矢印Ｂ方向）に搬送方向を転じた後、水分付加装置（水分付加手段）としてのシート加湿装置４００に送られる。ここでシートＰは加湿ローラ対４０１、４０２により加湿される。
【００３９】
図２に示すシート加湿装置４００から排出されたシートＰは、続けてテンション付与装置としてのシート引張搬送装置１０１、２０１へ順に送られる。シート加湿装置４００により所定の水分量以上に加湿した後にシート引張搬送装置１０１、２０１を順次通過させ、シートＰの搬送方向と直交する幅方向の中央部を搬送方向に引っ張ることで、幅方向の端部と中央のシートＰの搬送方向の長さの差を減少させる。
【００４０】
このようにして、シートＰの幅方向の端部の波打ちを改善されたシートＰは、この後、デカール装置６００に送られ、シート引張搬送装置１０１、２０１で発生したカールを矯正する。
【００４１】
カールを矯正されたシートＰは、搬送ガイド９０３、９０５により鉛直上方（図２の矢印Ｃ方向）に搬送方向を転じながら、搬送ローラ対９０４により搬送される。その後シートＰは搬送ガイド９０７、９０９にガイドされながら搬送ローラ対９０６、９０８により搬送され、排出ローラ対９１０によりシート波打ち補正装置９００外に排出され、排出トレイ５６５上に積載される。
【００４２】
なお、図１において、４００ＡはシートＰを加湿するための加湿液Ｌが収容された貯水タンクである。貯水タンク４００Ａ内に収容された加湿液Ｌはポンプ４００Ｂによりシート加湿装置４００に設けられた給水漕（不図示）に向けて給水管（不図示）内を経て随時給水される。加湿液（塗布液とも言う）Ｌは水を主成分とするものである。
【００４３】
ここで、図３を用いて、画像形成システム全体の制御関係について説明する。図３は、画像形成システムをなすプリンタ５００とシート波打ち補正装置９００全体の制御関係を示すブロック図である。プリンタ５００の制御部５００Ｃ、シート波打ち補正装置９００の制御部９０１Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。
【００４４】
図３に示す各制御部５００Ｃ、９０１Ｃによる制御は、各ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。シート波打ち補正装置９００の制御部９０１Ｃは、装置を構成するシート加湿装置４００、シート引張搬送装置１０１、２０１、及びデカール装置６００の動作を制御する。また、上述の各制御部５００Ｃ、９０１Ｃは、通信部ＣＯＭを介して接続され、情報交換を行うことができる。
【００４５】
なお、ここでは、図３に示すシート波打ち補正装置９００が有する制御部（制御手段）９０１Ｃを、プリンタ５００が有する制御部（制御手段）５００Ｃで制御して、シート波打ち補正装置９００の動作を制御する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、シート波打ち補正装置が制御手段をもたず、プリンタが有する制御手段によりシート波打ち補正装置の動作を制御する構成としても良い。
【００４６】
次に、図４を用いてシート加湿装置４００について詳しく説明する。図４はシート加湿装置４００の全体を示す断面図である。
【００４７】
図２の矢印Ｂ方向と同じ図４の矢印Ｂ方向に送られたシートＰは、進入ガイド４１４、４１４に案内されて第一の加湿ローラ対４０１、４０２のニップ部に送られ、加湿液Ｌをその表面に転写されることにより加湿される。加湿ローラ４０１、４０２のニップ部を通過したシートＰは排出ガイド４１３を経て第一のシート引張搬送装置１０１に送られる。
【００４８】
図４に示す加湿ローラ４０１、４０２は、ともにステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にＮＢＲ、シリコーン等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。
【００４９】
図４に示す給水ローラ４０５、４０６、４０７、４０８は、給水漕４１２、４１３内の加湿液Ｌを加湿ローラ対４０２、４０３に順次給水するための給水部材である。給水ローラ４０５、４０６、４０７、４０８は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面に水を保持することができる親水性の表面を持った材料、例えばＮＢＲ等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。ソリッドゴム層は金属や親水化処理した樹脂等を使用してもよい。
【００５０】
図４に示す給水ローラ４０７、４０８は、給水漕４１２、４１３内の加湿液Ｌをくみ上げた後、給水ローラ４０５、４０６と当接することで、給水ローラ４０５、４０６に加湿液Ｌを給水する。給水ローラ４０５、４０６は、加湿ローラ４０１、４０２に当接することで、加湿ローラ４０１、４０２に加湿液Ｌを給水する。
【００５１】
第一規制ローラ４０９、４１０は、給水ローラ４０７、４０８への給水量を規制するための第一規制部材である。第一規制ローラ４０９、４１０は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にニッケル、クロム等のメッキ処理を施したローラである。
【００５２】
図４に示す第一規制ローラ４０９は給水ローラ４０７に、第一規制ローラ４１０は給水ローラ４０８にそれぞれ当接し、それぞれのソリッドゴム層表面に保持された加湿液の量を適量に抑制し、シートＰに供給する水分の量を規制する。すなわち、第一規制ローラ４０９、４１０はそれぞれ給水ローラ４０７、４０８のソリッドゴム層に圧接し変形させて、表面に保持された加湿液をスクイズする。
【００５３】
図４に示す第二規制ローラ４０３、４０４は、加湿ローラ４０１、４０２への給水量を規制するための第二規制部材である。第二規制ローラ４０３、４０４は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にニッケル、クロム等のメッキ処理を施したローラである。
【００５４】
図４に示す第二規制ローラ４０３は加湿ローラ４０１に、第二規制ローラ４０４は加湿ローラ４０２にそれぞれ当接し、それぞれのソリッドゴム層表面に保持された加湿液の量を適量に抑制し、シートＰに供給する水分の量を規制する。すなわち、第二規制ローラ４０３、４０４はそれぞれ加湿ローラ４０１、４０２のソリッドゴム層に圧接し変形させて、表面に保持された加湿液をスクイズする。
【００５５】
これによりシートＰは最適な水分量に加湿され、前述したシート引張搬送装置１０１、２０１により引張り効果が促進される。
【００５６】
図４に示す加湿ローラ４０２の軸端部側には不図示の駆動ギアが固定されていて不図示の駆動モータより回転駆動を伝達される。その他のローラは加湿ローラ４０２の表面からの駆動伝達により従動回転することになる。
【００５７】
以上説明したようにシートＰを加湿する加湿ローラ対でシートＰに与える水分量をシートＰの繊維間の水素結合を切り離し、シート引張搬送装置１０１、２０１によるシートＰの幅方向中央部へのテンション負荷による伸縮を促進させるために必要な含水率にまで高めることができる。
【００５８】
次に、図５、図６、図７、図８を用いて、各シート引張搬送装置（１０１、２０１）単体の構成に関して説明する。本実施例においては、第一シート引張搬送装置１０１、および第二シート引張搬送装置２０１のそれぞれの構成は共通であり、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすためのテンションをシートＰに付与する複数のローラ対を備えている。そのため、後述のシート引張搬送装置の構成説明については、第一シート引張搬送装置１０１を代表して説明し、第二シート引張搬送装置２０１の詳細な説明は省略する。
【００５９】
図５は本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１を説明する正面断面図である。また、図７は本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１を説明する斜視図、図８は本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１を説明する正面図である。
ここでは、複数のローラ対として、以下に説明する第１のローラ対と、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられた第２のローラ対を例示している。
【００６０】
図５に示す第１のローラ対は、回転可能な第１のローラである第一駆動ローラ１０４と、第一駆動ローラ１０４に圧接されニップ部Ｎ１１を形成してシートＰを挟持して搬送する第１の加圧ローラである第一加圧ローラ１０５からなる。
【００６１】
第２のローラ対は、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられている。第２のローラ対は、回転可能な第２のローラである第二駆動ローラ１０６と、第二駆動ローラ１０６に圧接されニップ部Ｎ１２を形成してシートＰを挟持して搬送する第２の加圧ローラである第二加圧ローラ１０７からなる。
【００６２】
図５に示すシート引張搬送装置１０１は、第１のローラ対１０４、１０５を構成する第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５と、第二ローラ対１０６、１０７を構成する第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７によりシートＰを挟持しながら搬送し、第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７とに巻き付けられる無端形状の第一従動ガイド部材１４１、もしくは第一加圧ローラ１０５と第二駆動ローラ１０６とに巻き付けられる無端形状の第二従動ガイド部材１４３と、によりシートＰをガイドする。
【００６３】
シート引張搬送装置１０１はさらにシートＰを搬送しつつ、第一駆動ローラ１０４ないしは第二駆動ローラ１０６にシートＰを巻きつけつつ、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすためのテンションをシートＰに付与する。
【００６４】
第一駆動ローラ１０４、第一加圧ローラ１０５、第二駆動ローラ１０６、第二加圧ローラ１０７は、図５に示すように、シリコーン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴム１０４ｂ、１０５ｂ、１０６ｂ、１０７ｂを有する。弾性ゴム１０４ｂ、１０５ｂ、１０６ｂ、１０７ｂはそれぞれ、ステンレス鋼、鉄鋼等の高剛性材料を用いたローラ軸１０４ａ、１０５ａ、１０６ａ、１０７ａの表層に形成される。本実施例では、弾性ゴム１０４ｂ、１０５ｂ、１０６ｂ、１０７ｂの外径φはすべて同じ外径（例えば２０ｍｍ）としている。
【００６５】
また、図５に示すように、第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂは通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように、シートＰの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に形成している。ここで、通紙中心とは、シートＰを搬送する際の基準となる幅方向中央の位置である。長さＬ１は図９に示す波打ちが問題となる最大シートＰの幅方向の長さより短いものである。本実施例では、Ｌ１＝１００ｍｍに設定している。また、長さＬ１は搬送する最大シートＰの幅方向の長さより短い構成でもよい。
【００６６】
また、図５に示すように、ローラ軸１０４ａ、１０５ａ、１０６ａ、１０７ａとローラ軸の表面に形成された弾性ゴム１０４ｂ、１０５ｂ、１０６ｂ、１０７ｂと、に対して溝部を形成する。本実施例では、第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３との厚みを１．５ｍｍとし、溝部はゴム層とローラ軸とのそれぞれに設けられ、ゴム厚み（例えば１ｍｍ）とローラ軸の一部（例えば１ｍｍ）とを合算したローラ軸の径方向の深さ（例えば２ｍｍ）、ローラの軸幅方向の幅（例えば２ｍｍ）に設定している。
【００６７】
また、第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７との溝部の深さは第一従動ガイド部材１４１の厚みよりも大きい、かつ、第一加圧ローラ１０５と第二駆動ローラ１０６との溝部の深さは第二従動ガイド部材１４３の厚みよりも大きい構成でもよい。
【００６８】
第一従動ガイド部材１４１、第二従動ガイド部材１４３の外形は、第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６と第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７のゴム層外径より小さい構成でもよい。それにより、従動ガイドによるシートＰへの搬送力を低減し、搬送速度差によるしわを低減する。
【００６９】
また、従動ガイドによるシートＰへの抵抗を低減するために、第一従動ガイド部材１４１、１４２、第二従動ガイド部材１４３、１４４材質として、摺動性のよい材料を選定するのが好ましい。
【００７０】
また、第一従動ガイド部材１４１の内長さは、第一駆動ローラ１０４の外周と第二駆動ローラ１０７の外周とそれぞれの接線とを連続的に接続した長さ以下であるように設定し、第二従動ガイド部材１４３の内長さは、第一加圧ローラ１０５と第二駆動ローラ１０６とそれぞれの接線とを連続的に接続した長さ以下であるように設定した。すなわち、第一従動ガイド部材１４１を第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７との外周に配置する時、第一従動ガイド部材１４１には内部テンションが付与され、かつ、第一加圧ローラ１０５と第二駆動ローラ１０６との外周に配置する時、第二従動ガイド部材１４３には内部テンションが付与される。
【００７１】
内部テンションにより、第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とは、溝部に収納され、シートＰと常時接触することがなくなる。また、シートＰが最短の搬送パスを通過する時、シートＰは第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とに接触しない。一方で、シートＰが最短の搬送パスに追随しない時、シートＰは第一従動ガイド部材１４１か第二従動ガイド部材１４３のいずれかに接触し、最短の搬送パスにガイドされる。
【００７２】
図５に示す第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６は、ローラ軸１０４ａ、１０６ａの両端部を、上側板１１９に軸受（不図示）を介して支持されている。
【００７３】
図５に示す第一加圧ローラ１０５は、ローラ軸１０５ａの両端部を、加圧板１１２に軸受（不図示）を介して支持されている。また、第一加圧ローラ１０５は加圧板１１２と軸受（不図示）の間で第一加圧バネ１０９により付勢されている。これにより、第一駆動ローラ１０４に第一加圧ローラ１０５が加圧されることで、第一ニップ部Ｎ１１を形成している。本実施例では、ローラ総加圧力が９８Ｎ（１０ｋｇｆ）程度になるように、第一加圧バネ１０９の付勢力を設定している。
【００７４】
図５に示す第二加圧ローラ１０７は、ローラ軸１０７ａの両端部を、加圧板１１２に軸受（不図示）を介して支持されている。また、第二加圧ローラ１０７は加圧板１１２と軸受（不図示）の間で第二加圧バネ１０８により付勢されている。これにより、第二駆動ローラ１０６に第二加圧ローラ１０７が加圧されることで、第二ニップ部Ｎ１２を形成している。本実施例では、加圧力が９８Ｎ（１０ｋｇｆ）程度になるように、第二加圧バネ１０８の付勢力を設定している。
【００７５】
（駆動構成の説明）
図７及び図８において、駆動源（駆動手段）である駆動モータＭ１のモータギアＭＧ１により、第一駆動ローラ１０４は、駆動伝達ギア１２３、１２４、１２５、１２６を介して回転駆動を受けることにより回転される。第二駆動ローラ１０６は、駆動伝達ギア１２３、１２７、１２８、１２９を介して回転駆動を受けることにより回転される。
【００７６】
図７に示す第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６に加圧されている第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７は、それぞれ第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００７７】
また、駆動伝達ギア１２４はワンウェイクラッチ（不図示）を設けている。ワンウェイクラッチは、第一駆動ローラ１０４がシートＰの搬送方向に回転する際にロックし、駆動モータＭ１の駆動を第一駆動ローラ１０４に伝達する。
【００７８】
また、図７に示す第二駆動ローラ１０６は、入口ローラ対５０３と略同じ搬送速度で回転する。第一駆動ローラ１０４は、第二駆動ローラ１０６よりも搬送速度が小さく、かつ通紙可能な最大シートＰの搬送方向に平行なサイズが通紙された際に、第一駆動ローラ１０４上流に発生するループによってシートＰが屈曲してしまわない搬送速度に設定している。
【００７９】
本実施例においては第一駆動ローラ１０４の搬送速度の方が、第二駆動ローラ１０６の搬送速度よりも２％程度小さくなるように設定されている。
【００８０】
また、図８に示すように、第一駆動ローラ１０４のもう一方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ２が固定されており、駆動伝達ギア１３０を介して、トルクリミッタ１３１に連結されている。ここで、トルクリミッタ１３１は第一駆動ローラ１０４に駆動負荷を与えられればよく、電磁ブレーキやブレーキパッド等でもよい。
【００８１】
本実施例では、トルクリミッタ１３１によって第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２の両方に同一のシートＰが存在する場合、シートＰにかかるテンションが６８Ｎ（７ｋｇｆ）程度となるようにトルクリミッタの設定値を設定している。トルクリミッタ１３１の設定値は、シートＰに十分なテンションを付与しつつ、シートＰにダメ―ジを与えない範囲で設定している。
【００８２】
次に、シートＰがシート引張搬送装置に搬送された場合の動作に関して説明する。シートＰはシート引張搬送装置１０１内の入口ガイド１０２、１２１に案内され、シート引張搬送装置１０１の第一ニップ部Ｎ１１にニップされる。シートＰは第一ニップ部Ｎ１１によって第二ニップ部Ｎ１２にニップされるまで、第一ニップ部Ｎ１１に設定された搬送速度で搬送される。本実施例では、第一ニップ部Ｎ１１において搬送速度２９４ｍｍ／ｓとなるように駆動モータＭ１の回転数を設定している。
【００８３】
次に、シートＰがシート引張搬送装置１０１の第二ニップ部Ｎ１２にニップされると、シートＰは第二ニップ部Ｎ１２によって第一ニップ部Ｎ１１よりも速い搬送速度で搬送される。本実施例では、第一ニップ部Ｎ１１が搬送速度２９４ｍｍ／ｓで搬送されている場合、第二ニップ部Ｎ１２において搬送速度３００ｍｍ／ｓとなるように設定している。この時、搬送方向下流側の第二ニップ部Ｎ１２の方が、上流側の第一ニップ部Ｎ１１よりも搬送速度が速いため、ワンウェイクラッチが空転する。
【００８４】
すなわち、第一駆動ローラ１０４には駆動が伝達されないため、シート引張搬送装置１０１の第一ローラ対１０４、１０５は、第二ローラ対１０６、１０７によって搬送されるシートＰに従動して回転する。
【００８５】
また第一駆動ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷手段１３１が連結されているため、第一駆動ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、シートＰには、第一ローラ対１０４、１０５と第二ローラ対１０６、１０７間でテンションが生じながら、シートＰは搬送される。
【００８６】
第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２との間において、シートＰが最短の搬送パスを形成するとき、シートＰにテンションが付与される。また、シートＰが最短のパスを形成するとき、シートＰは第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ２０４と、に巻きつく。シート引張搬送装置１０１の第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２との間においてシートＰにループがある時、シートＰは最短の搬送パスを形成せずに、シートＰにテンションが負荷されない。
【００８７】
また、シートＰは第二ニップ部Ｎ１２によって第一ニップ部Ｎ１１よりも速い搬送速度で搬送されるため、シートＰが第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２とによりニップされ、搬送されることでループの大きさは徐々に小さくなる。一方で、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２に至りループがある場合、シートＰの先端部にはテンションが付与されないため、シートＰに効果的な伸びを期待することができない。
【００８８】
すなわち、シートＰが最短の搬送パスにより搬送されることで、シートＰのループを解消する時間が無くなり、シートＰの全体に渡りテンションを付与することができ、効果的な伸びを期待することができる。また、シートＰが第一ニップ部Ｎ１１によりニップされ、搬送されるとき、シートＰは第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｇや第二従動ガイド部材１４３Ａ〜１４３Ｇによりガイドされ、最短の搬送パスで搬送される。
【００８９】
（しわ対策とベルトの長手配置）
しかし、図７、図８に示すローラ対と搬送ベルトの配置で用紙を搬送する際に、しわが発生する問題が発生した。その発生要因と対策構成を以下に説明する。
【００９０】
図１８は、本実施例において、図８におけるシート引張搬送装置１０１を断面Ａ−Ａ‘で切断した断面図である。シート引張搬送装置２０１の断面は、シート引張搬送装置１０１と同様であるので、省略する。
【００９１】
（しわの発生）
前述の通り、シートＰを第一ローラ対１０４、１０５と第二ローラ対１０６、１０７間のニップにテンション、巻き付け力を負荷させながら、搬送する。その両者のニップにシートＰを搬送するために、第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｇや第二従動ガイド部材１４３Ａ〜１４３Ｇによりガイドする。しかし、図１８に示すように、第一従動ガイド部材１４３Ｄと第二従動ガイド１４１Ｄが対向して配置した構成で、シートＰを搬送すると、第一ローラ対１０４、１０５と第一従動ガイド１４３Ｄ、第二従動ガイド１４１Ｄのシート搬送方向に直交方向の境界線近傍で、速度差起因のしわが発生した。
【００９２】
速度差の発生要因を以下に説明する。シートＰにかかる搬送速度の関係として、図８の長手図で示す第一ローラ対１０４、１０５のニップで搬送されるシートＰの搬送速度をＶ１とする。
【００９３】
図１８に示す領域Ａは、第一従動ガイド１４３Ｄが第一ローラ１０４に巻き付き、かつ第二従動ガイド１４１Ｄが第一従動ガイド１４３Ｄの外形に巻き付き、当接した領域をする。ここで、第一従動ガイド１４３Ｄ、第二従動ガイド１４１Ｄによる搬送速度Ｖ２とする。第一従動ガイド１４３Ｄが第一ローラ１０４に巻き付いている範囲の第一従動ガイド１４３Ｄの外形速度は、Ｖ１相当で安定的に搬送される。同様に、第二従動ガイド１４１Ｄが第一ローラ１０５に巻き付いている範囲の第二従動ガイド１４１Ｄの外形速度は、Ｖ１相当で安定的に搬送される。
【００９４】
しかし、図１８に示す領域Ａにおいて、第二従動ガイド１４１Ｄは、第一従動ガイド１４３Ｄの外形に外掛けされた状態であり、その搬送速度Ｖ２は、Ｖ１に対して不安定になる。その速度の不安定要因として、第一従動ガイド部材１４２、第二従動ガイド部材１４１の材料厚み、両者のテンション等があげられる。したがって、領域Ａにおいて、シートＰにかかる搬送速度が、第一ローラ１０４、１０５と第一従動ガイド１４３Ｄ、第二従動ガイド１４１Ｄの近傍で、Ｖ１＞Ｖ２になるために、シートＰにしわが発生する。
【００９５】
（しわ対策としてのベルトの長手配置）
シートＰにかかる速度差起因のしわ発生を防止する構成を以下に説明する。図１９は、本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１の斜視図である。図２０は、本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１の正面図である。また、図２１は、図２０における切断線Ｂ−Ｂ‘、Ｃ−Ｃ’で切断したシート引張搬送装置１０１の断面図である。
【００９６】
本実施例では、上記の第一ローラ１０４、１０５と第一従動ガイド１４３Ｄ、第二従動ガイド１４１Ｄの近傍での速度差を低減するために、図１９に示すように、シート引張搬送装置１０１において、第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃと第二従動ガイド１４１Ａ〜１４１Ｄを対向させず、シートＰの搬送方向に直交する方向に櫛歯状に配置する。櫛歯状の配置とは、図１９に示すように、シート搬送方向に直交する方向で、第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃと第二従動ガイド１４１Ａ〜１４１Ｄが異なる位置に配置されていることを示す。
【００９７】
櫛歯状に配置された第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃと第二従動ガイド１４１Ａ〜１４１Ｄに関して、さらに説明する。
【００９８】
第一ローラ１０４、１０５は、それぞれ溝１０４A〜G、溝１０５A〜Gを有する。第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃは、それぞれ第一ローラ１０４上に設けられた溝１０５B、１０５D、１０５Fに回転可能に配置される。また、第二従動ガイド１４１A〜１４１Cも同様に、第一ローラ１０４上に設けられた溝１０４B、１０４D、１０４Fに回転可能に配置される。ここで、第一ローラ１０４は、第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃに対向する
位置に、それぞれ溝１０４B、１０４D、１０４Fを有し、回転する第一従動ガイド１４３A〜Cは、第一ローラ１０４が摺擦することを回避している。
【００９９】
これにより、図１８に示したような搬送速度差起因のシートPへのしわ発生を回避できる。また、第二ローラ１０６、１０７は、第一ローラ１０４、１０５と同様に、第一従動ガイド１４３Ａ〜１４３Ｃ、第二従動ガイド１４１A〜１４１Cに対して、それぞれ溝１０６A〜１０６G、１０７A〜１０７Gを有する（不図示）。
【０１００】
また、図２０に示すように、シート引張搬送装置２０１も同様に、第一従動ガイド１４２Ａ〜１４２Ｃと第二従動ガイド１４４Ａ〜１４４Ｄを対向させず、シートＰの搬送方向に直交する方向に櫛歯状に配置する。
【０１０１】
次に図２１を用いて、第一従動ガイド１４３、第二従動ガイド１４１の断面配置を説明する。
【０１０２】
図２１における領域Ｂ、Ｃは、それぞれ、図１８の領域Ａに相当する。図１８で説明した領域ＡでシートＰにしわが発生した。一方、図２１に示すように、領域Ｂ、Ｃにおいて、第一従動ガイド１４３Ｂ、第二従動ガイド１４１Ｂの対向部に従動ガイドを廃止することにより、搬送速度差Ｖ１＞Ｖ２の発生を防止する。これにより、しわの発生を低減する。
【０１０３】
シートＰを曲げながら引っ張ることで、シートＰをまっすぐ引っ張ることに対して、より大きなシートＰの伸びを期待できる。シートＰの伸びの違いについて、実験を通じて比較検討した。実験の概要図と実験データを図９（ａ）（ｂ）に示す。まず、一定の厚みを有し、一定の幅を有するシートを駆動ローラに０°、２３°、４５°に巻きつけて、一定力で引っ張った（図９ａ）。この時のシートの伸び率を図９ｂに示す。結果、シートＰを搬送方向に対して真直ぐに引っ張ることに比較して、シートを曲げながら引っ張ることでより大きな伸びを期待できることが分かった（図９ｂ）。
【０１０４】
図５、図６に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の中心と、第一加圧ローラ１０５の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の中心と、第二加圧ローラ１０７の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。
【０１０５】
図５、図６においては、搬送パスＣ２に対して垂直に配置された第一ローラ対１０４、１０５に対して、第二ローラ対１０６、１０７は傾きを有する構成としている。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直、かつ中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行でない構成でも構わない。
【０１０６】
図５、図６において、シートＰが第二駆動ローラ１０６に巻き付く角度である第二巻きつけ角Θ２と、シートＰが第一駆動ローラ１０４に巻き付く角度である第一巻きつけ角Θ１とする。本実施例では、第一ローラ対１０４、１０５は搬送方向に対して垂直であるのでΘ１＝０とする。
【０１０７】
このとき、シートＰが第二駆動ローラ１０６に第２巻きつけ角Θ２をもって巻き付くことで、シートＰには引張応力と同時に、曲げ応力が付与される。引張応力と曲げ応力が、シートＰにおける降伏点を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。加湿量を低減しながらもシートＰの塑性的な伸びを得ることを目的とする。また、第一巻きつけ角Θ１が第二巻きつけ角Θ２に対して大きい構成、もしくは第一巻きつけ角Θ１と第二巻きつけ角Θ２が同等の構成でも構わない。さらに、搬送パスＣ２は第一駆動ローラ１０４に対して対向側にあるが、第一駆動ローラ側にあっても構わない。
【０１０８】
さらに、図５、図６、図１９、図２０において、シートＰと、シートＰが巻付く第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ２０４と、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２とを介してシートＰと接触する第一加圧ローラ１０５と第二加圧ローラ１０７と、シートＰを最短の搬送パスにガイドする第一従動ガイド部材１４１〜１４１Ｄや第二従動ガイド部材１４３Ａ〜１４３Ｄとにおける力学的関係に関して記述する。まず、第一従動ガイド部材１４１〜１４１Ｄの表面と第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７の溝部との間には、互いに力が作用する。
【０１０９】
第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄが第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７に設けられた溝部に配されることで接触領域を生じる時に、第一従動ガイド部材１４１〜１４１Ｄに内部テンションが働き、結果接触領域において互いのグリップ力Ｇ１となる。一方で、シートＰが最短の搬送パスから乖離し、内部テンション力を有する第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄと接触する際、シートＰと第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄとの接触境界においては互いのグリップ力Ｇ２が働く。
【０１１０】
この時、互いのグリップＧ１は互いのグリップ力Ｇ２よりも大きくなる（Ｇ１≧Ｇ２）ように第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄの内部テンション力を調整した。Ｇ１≧Ｇ２を維持することで、シートＰによる付勢力により、第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄが大きく変形せず、シートＰを最短の搬送パスにガイドすることができる。さらに、シートＰと第一従動ガイド部材１４１Ａ〜１４１Ｄと第一駆動ローラ１０４と第二加圧ローラ１０７との関係について述べたが、シートＰと第二従動ガイド部材１４３Ａ〜１４３Ｄと第一加圧ローラ１０５と第二駆動ローラ１０６との関係についても同様である。
【０１１１】
また、駆動ローラと駆動ローラに付勢することでニップを形成する加圧ローラとを一組とローラ対を複数有する場合を想定し、駆動ローラと複数ローラの内の一方のローラと、駆動ローラと複数ローラの内の一方のローラとに配される従動ガイド部材とに働く力Ｇｄと、シートＰと駆動ローラと複数ローラの内の一方のローラとに配される従動ガイド部材とに働く力Ｇｂと、においてＧｄ≧Ｇｂを満たす、もしくは、加圧ローラと複数ローラの内の他方のローラと、加圧ローラと複数ローラの内の他方のローラとに配される従動ガイド部材とに働く力Ｇｐと、シートＰと加圧ローラと複数ローラの内の一方のローラとに配される従動ガイド部材とに働く力Ｇｑと、においてＧｐ≧Ｇｑを満たす構成でもよい。
【０１１２】
以下では、複数のシート引張搬送装置（１０１、２０１）の関係について説明する。本実施例においては、複数のシート引張搬送装置そして、２つのシート引張搬送装置１０１、２０１を設けた構成を例示している。
【０１１３】
複数のシート引張搬送装置を設けているのは、シートＰの引張効果を十分に得るためである。シートＰの引張効果は、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２間のテンションを増加させることによっても増加させることができる。しかし、テンションを増加させすぎて急激にシートＰにストレスを与えると、シートＰへ与えるダメージが大きくなり成果物の品位が劣化してしまう可能性がある。また、第二駆動ローラ１０６が第一ニップ部Ｎ１１から引き抜くための負荷が大きくなるため、第二ニップ部Ｎ１２内にてスリップが生じ、シートＰの引張効果のばらつきや、搬送速度のばらつきが生じてしまう可能性がある。
【０１１４】
そのため、複数のシート引張搬送装置を設け、段階的にシートＰを引っ張ることで、これらの弊害無くシートＰに引張効果を付与することができる。本実施例においては、例えば９８Ｎ（１０ｋｇｆ）以上のテンションを負荷してしまうと、シートＰのダメージが大きくなり、成果物の品位が落ちてしまった。そのため、トルクリミッタ１３１、２３１、３３１のテンション設定値は６８Ｎ（７ｋｇｆ）程度とし、複数のシート引張搬送装置１０１、２０１を設けている。
【０１１５】
また図１１に示すシートＰの上辺または下辺、すなわち搬送方向と直交する幅方向の端部に生じた湾曲形状Ｐｗａｖｅを端部波打ちと称して、それらのうち測定用定盤６５０上との間隙の最大のものＸｍａｘを波打ち量とし、また、シートＰの四隅端部の測定用定盤６５０からの距離の中で最大のものＹｍａｘを最大カール量として評価の対象とした。
【０１１６】
図１０に、本発明者らが行った本実施例におけるテンション付与装置の効果確認実験の結果を示す。
【０１１７】
実験条件としては、シートＰの表面側にトナー画像を７０％載せ、裏面側にはトナー画像は載せない状態で、シート加湿装置４００通過直後のシート水分量が７％以上となる構成としている。
【０１１８】
本実施例におけるシート水分量の測定は、シートＰがシート波打ち補正装置９００を通過し排出トレイ５６５上に排出された直後に、そのシートＰを用いて本発明者らが測定した。本実施例では、マイクロウェーブ方式の紙水分量計を用いた。
【０１１９】
図１０（ａ）に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過しない、かつシート引張搬送装置１０１、２０１を通過しない時のシートＰにおける波打ち量を示す。図１０（ｂ）に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過することで、シート水分量を大きく加湿調整した後、シート引張搬送装置１０１、２０１を通過することでシートＰを真っ直ぐ引っ張った時のシートＰにおける波打ち量を示す。
【０１２０】
図１０（ｃ）に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過することで、シート水分量を小さく加湿調整をした後、シート引張搬送装置１０１、２０１を通過することでシートＰを真っ直ぐ引っ張った時のシートＰにおける波打ち量を示す。
【０１２１】
図１０（ｄ）に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過することで、シート水分量を小さく加湿調整をした後、図５示す第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とを持たないシート引張搬送装置１０１、２０１を通過することでシートＰを第二駆動ローラ１０６に巻きつけて引っ張ることで、シートＰを曲げながら引っ張った時のシートＰにおける波打ち量を示す。
【０１２２】
図１０（ｅ）に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過することで、シート水分量を小さく加湿調整をした後、図５示す第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とを持つシート引張搬送装置１０１、２０１を通過することでシートＰを最短の搬送パスで搬送した後、第二駆動ローラ１０６に巻きつけて引っ張ることで、シートＰを曲げながら引っ張った時のシートＰにおける波打ち量を示す。
【０１２３】
図１１に定着装置１００通過直後のシートＰをシート加湿装置４００に通過するかつシート波打ち補正装置９００に通過する状態、それぞれのシートＰの端部の長さＬｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波打ち量Ｘｍａｘ［ｍｍ］および最大カール量Ｙｍａｘ［ｍｍ］を測定した結果を示す。
【０１２４】
図１０（ａ）に示すように、定着装置通過直後はシートＰの中央長さＬｃｅｎｔｅｒの伸び量が０．０ｍｍであるのに対して、端部長さＬｅｄｇｅの伸び量が０．６ｍｍであり、端部の方が０．６ｍｍだけ中央より長くなっている。その結果、最大波打ち量Ｘｍａｘが３．３ｍｍと大きかった。また、最大カール量Ｙｍａｘが５．０ｍｍであった。
【０１２５】
次に図１０（ｂ）に示すように、シートＰを定着装置通過直後に、大きく加湿調整し真直ぐ引っ張る状態では、シートＰの中央長さＬｃｅｎｔｅｒは０．６ｍｍ伸びており、十分な引張効果を得られており、最大波打ち量Ｘｍａｘが０．５ｍｍと約１／８に減少した。しかし、最大カール量Ｙｍａｘが３０ｍｍと増大した。
【０１２６】
次に図１０（ｃ）に示すように、シートＰを定着装置通過直後に小さく加湿調整し真直ぐ引っ張る状態では、シートＰの中央長さＬｃｅｎｔｅｒは０．２ｍｍ伸びており、十分な引張効果を得られず、最大波打ち量Ｘｍａｘが３．０ｍｍと比較的大きいままであった。また、最大カール量Ｙｍａｘが６．０ｍｍであった。
【０１２７】
次に図１０（ｄ）に示すように、シートＰを定着装置通過直後に小さく加湿調整し、第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とを持たずに、シートＰをローラ対の片方に対して巻きつけることで、シートＰを曲げながら引っ張る状態では、シートＰの中央長さＬｃｅｎｔｅｒは０．２ｍｍ伸びており、十分な引張効果を得られず、最大波打ち量Ｘｍａｘが３．０ｍｍと比較的大きいままであった。また、最大カール量Ｙｍａｘが７．０ｍｍであった。
【０１２８】
次に図１０（ｅ）に示すように、シートＰを定着装置通過直後に小さく加湿調整し、第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３とによりシートＰをローラ対の片方に対してループなく巻きつけることで、シートＰを曲げながら引っ張る状態では、シートＰの中央長さＬｃｅｎｔｅｒは０．４ｍｍ伸びており、十分な引張効果を得られており、最大波打ち量Ｘｍａｘが１．０ｍｍと約１／３に減少した。また、最大カール量Ｙｍａｘが６．０ｍｍであった。
【０１２９】
つまり、画像形成装置内のＣＰＵ、メモリを有する制御部に送られたシート情報、画像形成されたシートＰ上のトナー画像の画像濃度情報、環境センサ５００Ｄによる温度及び湿度情報、加湿量情報に応じて、シート１枚ごとにカール調整可能となっている。
【０１３０】
このようにしてシートの波打ち、カールが矯正されるため、ジャム等の搬送不良の発生が生じにくく安定したシートの搬送が行え、さらに、シートの排出トレイ上での良好な積載性を得ることができる。
【０１３１】
また、本実施例では、第一加圧ローラ１０５と第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂの幅を１００ｍｍとしたが、これに限定されるものではない。第一加圧ローラ１０５と第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂの外径は、少なくとも一部が回転軸方向で変化し、回転軸方向中央部の方が回転軸方向端部よりも大きくしてもよい。
【０１３２】
また、本実施例では、第一従動ガイド部材１４１と第二従動ガイド部材１４３と、を無端形状のガイド部材としたが、これに限定されるものではない。第一従動ガイド部材１４１、もしくは第二従動ガイド部材１４３のいずれかが無端形状のガイド部材であり、他方はシートをガイドする線形状、面形状、立体形状のガイド部材でもよい。
【０１３３】
上記のように、複数のシート引張搬送装置を設け、搬送部材を用いシートを最短の搬送パスにて搬送することでループを解消しながらシートＰを引っ張ることで、成果物の品位を劣化させることなく、シートの引張効果を十分に得ることができ、シートの波打ちを改善することができる。波打ち補正を行うために、従来までシートを加湿し、シートに対して真直ぐにテンションを付与していた。しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。
【０１３４】
そこで、従来のシートを真っ直ぐに引っ張る構成に対して、シートを曲げる構成を加えることで、シートを曲げながら引っ張り、加湿量を下げながら波打ち量を低減した。加湿量を下げながらも波打ち量を低減できる構成のため、加湿することによるカールの発生を低減することができる。
【０１３５】
また、他の実施例に比べて、搬送パスの設計が容易である。ゆえに、搬送方向上流側のローラ対と、搬送方向下流側のローラ対と、の間隔を小さくしながら、巻きつけによる波打ち低減効果を得ることができる。しかしながら、複数のシート引張搬送装置を直列に配置した際に、搬送方向上流側のローラ対と、搬送方向下流側のローラ対と、が互いに平行でない時、シート引張搬送装置間の搬送パスを別途設ける必要がある。
【０１３６】
〔実施例２〕
図１２、図１３を用いて実施例２について説明する。本実施例では実施例１のシート処理装置機構におけるシート引張搬送装置のみを変更している点以外は同じ構成を採用しているので説明を省略する。
【０１３７】
図１２、図１３において、シートＰにテンションが付与されると、ニップ部Ｎ１１とニップ部Ｎ１２との間において、シートが搬送パスを形成する。ニップ部N１１部とニップ部Ｎ１２とを形成する二対のローラ対でシートＰにテンションを付与しながら、第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ２０４と、に対してシートＰが巻きつく。
【０１３８】
図１２、図１３に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の中心と、第一加圧ローラ１０５の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の中心と、第二加圧ローラ１０７の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。また、シートＰにテンションが付与されることで、第一ニップ部Ｎ１１より搬送方向下流側において、シートＰが引張搬送パスＣ１を形成する。さらに、第二ニップ部Ｎ１２より搬送方向上流側においてシートにテンションが付与されることで、シートがなす引張搬送パスＣ２を形成する。
【０１３９】
図１２、図１３においては、搬送方向に対して垂直に配置された第一ローラ対１０４、１０５に対して、第二ローラ対１０６、１０７は傾きを有し、第二ニップ部Ｎ１２が第一ニップ部Ｎ１１に対して右側に有する構成としている。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直でない、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直でない、かつ、中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行でない構成でも構わない。
【０１４０】
図１２、図１３において、シートＰが第二駆動ローラ１０６に巻き付く角度である第二巻きつけ角Θ２と、シートＰが第一駆動ローラ１０４に巻き付く角度である第一巻きつけ角Θ１とする。本実施例では、第二巻きつけ角Θ２が、第一巻きつけ角Θ１に対して大きい。
【０１４１】
このとき、シートＰが第二駆動ローラ１０６に第２巻きつけ角Θ２をもって巻き付くことで、シートＰには大きな引張応力と同時に、大きな曲げ応力が付与される。引張応力と曲げ応力が、シートＰにおける降伏点を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。加湿量を低減しながらもシートＰの塑性的な伸びを得ることを目的とする。また、第一巻きつけ角Θ１が第二巻きつけ角Θ２に対して大きい構成、もしくは第一巻きつけ角Θ１と第二巻きつけ角Θ２が同等の構成でも構わない。
【０１４２】
上記のように、複数のシート引張搬送装置を設け、搬送部材を用いシートを最短の搬送パスにて搬送することでループを解消しながらシートＰを引っ張ることで、成果物の品位を劣化させることなく、シートの引張効果を十分に得ることができ、シートの波打ちを改善することができる。波打ち補正を行うために、従来までシートを加湿し、シートに対して真直ぐにテンションを付与していた。
【０１４３】
しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。そこで、従来のシートを真っ直ぐに引っ張る構成に対して、シートを曲げる構成を加えることで、シートを曲げながら引っ張り、加湿量を下げながら波打ち量を低減した。加湿量を下げながらも波打ち量を低減できる構成のため、加湿することによるカールの発生を低減することができる。
【０１４４】
また、実施例１に比べて、より大きな巻きつけ角度を得ることができ、結果より大きな用紙の伸びを期待できる。大きな巻きつけ角度を設けることにより、実施例１以上に相当する効果を得ることができる。
【０１４５】
〔実施例３〕
図１５を用いて実施例３について説明する。本実施例では実施例１のシート処理装置機構におけるシート引張搬送装置のみを変更している点以外は同じ構成を採用しているので説明を省略する。
【０１４６】
シートＰにテンションが付与されると、ニップ部Ｎ１１とニップ部Ｎ１２との間において、シートが搬送パスを形成する。搬送パスは、ニップ部Ｎ１１とニップ部Ｎ１２とを結ぶ最短パスに近似する。ニップ部N１１部とニップ部Ｎ１２とを形成する二対のローラ対でシートＰにテンションを付与しながら、第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ２０４と、に対してシートＰが巻きつく。
【０１４７】
図１５に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の中心と、第一加圧ローラ１０５の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の中心と、第二加圧ローラ１０７の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。
【０１４８】
図１５においては、第一ローラ対１０４、１０５と、第二ローラ対１０６、１０７と、が搬送方向に対して垂直に配置され、第二ニップ部Ｎ１２が第一ニップ部Ｎ１１に対して右側に有する構成としている。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直でない、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直でない、かつ、中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行である構成でも構わない。
【０１４９】
図１５において、シートＰが第二駆動ローラ１０６に巻き付く角度である第二巻きつけ角Θ２と、シートＰが第一駆動ローラ１０４に巻き付く角度である第一巻きつけ角Θ１とする。本実施例では、第二巻きつけ角Θ２と、第一巻きつけ角Θ１と、は等しい。
【０１５０】
このとき、シートＰが第一駆動ローラ１０４に第１巻きつけ角Θ１をもって巻き付くことで、もしくは第二駆動ローラ１０６に第２巻きつけ角Θ２をもって巻き付くことで、シートＰには大きな引張応力と同時に、大きな曲げ応力が付与される。引張応力と曲げ応力が、シートＰにおける降伏点を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。加湿量を低減しながらもシートＰの塑性的な伸びを得ることを目的とする。
【０１５１】
上記のように、複数のシート引張搬送装置を設け、搬送部材を用いシートを最短の搬送パスにて搬送することでループを解消しながらシートＰを引っ張ることで、成果物の品位を劣化させることなく、シートの引張効果を十分に得ることができ、シートの波打ちを改善することができる。波打ち補正を行うために、従来までシートを加湿し、シートに対して真直ぐにテンションを付与していた。
【０１５２】
しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。そこで、従来のシートを真っ直ぐに引っ張る構成に対して、シートを曲げる構成を加えることで、シートを曲げながら引っ張り、加湿量を下げながら波打ち量を低減した。加湿量を下げながらも波打ち量を低減できる構成のため、加湿することによるカールの発生を低減することができる。
【０１５３】
また、実施例１、２に比較してコンパクトな構成を実施可能でありながら、実施例１、２に相当する効果を得ることができる。
【０１５４】
〔実施例４〕
図１６に示すように、コロ支持台１５１に回転のみ可能に固定されたコロ１５２に、シートＰを巻きつけて、引っ張ることで用紙伸びを得る構成について説明する。
【０１５５】
図１６に示すシート引張搬送装置に、シートＰを搬送する。第一駆動ローラ１０４と、第一加圧ローラ１０５と、がなす第一ニップ部N１１に対して、シートＰが通過する。シートガイド（不図示）を通り、コロ１５２表面をシートＰが通過する。第二駆動ローラ１０６と、第二加圧ローラ１０７と、がなす第二ニップ部Ｎ１２に対して、シートＰが通過する。第一ニップ部N１１と、第二ニップ部Ｎ１２と、にシートＰが同時に通過している時、シートＰに対してテンション力が加わる。シートＰにテンション力が加わる時、第一ニップ部N１１と、コロ１５２と、の間において、シートＰは搬送パスＣ１を形成する。
【０１５６】
また、コロ１５２と、第二ニップ部Ｎ１２と、の間において、シートＰは搬送パスC２を形成する。搬送パスC１において、シートＰは第一駆動ローラ１０４と、コロ１５２と、に対して第一巻きつけ角Θ１で巻付く。また、搬送パスC２において、シートＰはコロ１５２と、第二駆動ローラ１０６と、に対して第二巻きつけ角Θ２で巻付く。したがって、コロ１５２においてシートＰは、搬送パスＣ１と、搬送パスＣ２と、の和算分巻きつく。ゆえに、シートＰはコロ１５２において、第一巻きつけ角Θ１と、第二巻きつけ角Θ２と、を和算したΘ１+Θ２分巻きつく。
【０１５７】
このとき、シートＰがコロ１５２に巻きつけ角Θ１+Θ２分をもって巻き付くことで、シートＰには引張応力と同時に、曲げ応力が付与される。引張応力と曲げ応力が、シートＰにおける降伏点を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。加湿量を低減しながらもシートＰの塑性的な伸びを得ることを目的とする。
【０１５８】
また、第一巻きつけ角Θ１が第二巻きつけ角Θ２に対して大きい構成、もしくは第二巻きつけ角Θ２が第一巻きつけ角Θ１に対して大きい構成、もしくはコロ１５２に対して第一巻きつけ角Θ１と、第二巻きつけ角Θ２と、第一巻きつけ角Θ１と第二巻きつけ角Θ２の和と、のいずれに対しても大きいコロ巻きつけ角（不図示）をもつ構成のいずれかの構成でも構わない。
【０１５９】
図１６に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の中心と、第一加圧ローラ１０５の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の中心と、第二加圧ローラ１０７の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。
【０１６０】
図１６においては、第一ローラ対１０４、１０５と、第二ローラ対１０６、１０７と、が搬送方向に対して垂直に配置され、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２とが搬送軸上にそれぞれ配置され、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２との間に配置されたコロ１５２に対してシートＰが巻きつけられる構成である。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直でない、もしくは中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直でない、もしくは中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行であり、かつ第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ１２との間にコロ１５２やシートガイド（不図示）とを含む、巻きつけ部材（不図示）が配置された構成でも構わない。
【０１６１】
上記のように、本実施例のテンション付与装置を通紙し、搬送部材を用いシートを最短の搬送パスにて搬送することでループを解消しながら、シート幅方向中央部を搬送方向に巻きつけながら引っ張ることで、端部と中央部のシート長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。
【０１６２】
上記のように、複数のシート引張搬送装置を設け、シートＰを引っ張ることで、成果物の品位を劣化させることなく、シートの引張効果を十分に得ることができ、シートの波打ちを改善することができる。波打ち補正を行うために、従来までシートを加湿し、シートに対して真直ぐにテンションを付与していた。しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。
【０１６３】
そこで、従来のシートを真っ直ぐに引っ張る構成に対して、シートを曲げる構成を加えることで、シートを曲げながら引っ張り、加湿量を下げながら波打ち量を低減した。加湿量を下げながらも波打ち量を低減できる構成のため、加湿することによるカールの発生を低減することができる。
【０１６４】
また、実施例１に相当する伸びを得られる。しかしながら、コロとローラ対の間隔と、ローラ対同士の間隔が大きくなることで、シートＰに対してテンションを与えられる機会が減少する。そのため、ローラ対間隔を小さくしつつ、シートガイドをコンパクトにしつつ、シートＰの搬送性を確保する必要がある。
【０１６５】
〔実施例５〕
図１７に示すように、第二駆動ベルト１４６に、シートＰを巻きつけて、引っ張ることで用紙伸びを得る構成について説明する。
【０１６６】
第二駆動無端ベルト１２６と、第二駆動ローラ１０６と、第二駆動側無端ベルトローラ１１６と、第二駆動側加圧パッド１３６と、により第二駆動ベルト１４６を構成する。第二加圧無端ベルト１２７と、第二駆動ローラ１０７と、第二加圧側無端ベルトローラ１１７と、第二加圧側加圧パッド１３７と、により第二加圧ベルト１４７を構成する。その他、上流側のローラ対などは、実施例１の構成に相当するため、詳細の説明は省略する。
【０１６７】
図１７に示すシート引張搬送装置に、シートＰを搬送する。第一駆動ローラ１０４と、第一加圧ローラ１０５と、がなす第一ニップ部N１１に対して、シートＰが通過する。シートガイド（不図示）を通り、第二駆動ベルト１４６と、第二加圧ベルト１４７と、がなす第二ニップ部Ｎ１２に対して、シートＰが通過する。第一ニップ部N１１と、第二ニップ部Ｎ１２と、にシートＰが同時に通過している時、シートＰに対してテンション力が加わる。
【０１６８】
シートＰにテンション力が加わる時、第一ニップ部N１１より下流側において、シートＰは搬送パスＣ１を形成する。また、第二ニップ部Ｎ１２より上流側において、シートＰは搬送パスＣ２を形成する。図１７においては、搬送パスＣ１と搬送パスＣ２とは同直線上にある。搬送パスＣ２において、シートＰは第二駆動ベルト１４６に対して第二巻きつけ角Θ２で巻付く。
【０１６９】
このとき、シートＰが第二駆動ベルト１４６に第二巻きつけ角Θ２をもって巻き付くことで、シートＰには引張応力と同時に、曲げ応力が付与される。引張応力と曲げ応力が、シートＰにおける降伏点を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。加湿量を低減しながらもシートＰの塑性的な伸びを得ることを目的とする。
また、第一巻きつけ角Θ１が第二巻きつけ角Θ２に対して大きい構成、もしくは第一巻きつけ角Θ１と第二巻きつけ角Θ２が同等の構成でも構わない。
【０１７０】
図１７に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の中心と、第一加圧ローラ１０５の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の中心と、第二加圧ローラ１０７の中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。
【０１７１】
図１７においては、搬送パスＣ２に対して垂直に配置された第一ローラ対１０４、１０５に対して、第二ベルト対１４８、１４９は傾きを有する構成としている。また、第一ローラ対１０４、１０５と、第二ベルト対１４８、１４９と、が互いに入れ替わった構成でも構わない。さらに、第一ローラ対１０４、１０５が、第二ベルト対１４８、１４９相当品である構成でも構わない。
【０１７２】
加えて、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直、かつ中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行でない構成でも構わない。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直でない、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直でない、かつ、中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行である構成でも構わない。また、中心線Ｒ１と搬送パスＣ１とが互いに垂直でない、かつ中心線Ｒ２と搬送パスＣ２とが互いに垂直でない、かつ、中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが互いに平行である構成でも構わない。
【０１７３】
上記のように、本実施例のテンション付与装置を通紙し、搬送部材を用いシートを最短の搬送パスにて搬送することでループを解消しながら、シート幅方向中央部を搬送方向に巻きつけながら引っ張ることで、端部と中央部のシート長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。波打ち補正を行うために、従来までシートを加湿し、シートに対して真直ぐにテンションを付与していた。しかしながら、表裏で画像の濃度差があるシートに対して加湿すると、カールが発生する課題がある。
【０１７４】
そこで、従来のシートを真っ直ぐに引っ張る構成に対して、シートを曲げる構成を加えることで、シートを曲げながら引っ張り、加湿量を下げながら波打ち量を低減した。加湿量を下げながらも波打ち量を低減できる構成のため、加湿することによるカールの発生を低減することができる。
【０１７５】
また、実施例１から実施例４におけるローラ対構成からベルト対構成に置換されたことにより搬送力が向上し、実施例１に相当する伸びを得られる。
【符号の説明】
【０１７６】
ＣＬ…電磁クラッチ
Ｌ…加湿液、塗布液
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ３２、Ｍ５２、Ｍ６１、Ｍ６２、Ｍ６３…モータ
Ｎ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６ …ニップ部
Ｐ…シート
Ｓ…液体保持空間
Ｔ…トナー
Ｐｗａｖｅ…端部波打ち
Ｘｍａｘ…波打ち量
Ｌｃｅｎｔｅｒ…シートの中央における搬送方向長さ
Ｌｅｄｇｅ…シートの端部における搬送方向長さ
１００…定着装置
１０１、２０１…シート引張装置、テンション付与装置
１０３…シートセンサ
１０４…第一駆動ローラ
１０５…第一加圧ローラ
１０６…第二駆動ローラ
１０７…第二加圧ローラ
１１０…定着ローラ
１１１…加圧ローラ
１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３０…駆動伝達ギア
１３１…負荷手段
１３４…圧解除カム
１４１Ａ〜１４１Ｇ、１４２Ａ〜１４２Ｇ、…第一従動ガイド部材
１４３Ａ〜１４３Ｇ、１４４Ａ〜１４４Ｇ…第二従動ガイド部材
１５１…コロ支持台
１５２、１５３、１５４…コロ
４００…シート加湿装置
４００Ａ…貯水タンク
４００Ｂ…ポンプ
４００Ｃ…給水管
４００Ｃ１…分岐部
４０１、４０２…加湿ローラ対
４０３、４０４、４０９、４１０…規制ローラ
４０５、４０６、４０７、４０８…給水ローラ
４１２…給水漕
４１１ａ、４１２ａ…給水孔
４２０…加圧バネ
４５０…シート加湿装置
４５１…シャッター
４５２…噴出口
５００…プリンタ
５００Ｃ…制御部
５００Ｄ…環境センサ
５１０…画像形成部
６００…デカール装置
６０１…カール矯正部
６０３…スポンジローラ
６０４…剛体ローラ
６０９…バックアップコロ
８００…水分塗布装置
８０１…塗布ローラ
８０２…バックアップローラ
８０３、８２２…規制部材
８０４…給水ローラ
８１０、８１０…噴霧ノズル
８５０…液体保持部材
９００…シート波打ち補正装置
９０１Ｃ…制御部
領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ
【図１】
2019156521.tif 000003
【図２】
2019156521.tif 000004
【図３】
2019156521.tif 000005
【図４】
2019156521.tif 000006
【図５】
2019156521.tif 000007
【図６】
2019156521.tif 000008
【図７】
2019156521.tif 000009
【図８】
2019156521.tif 000010
【図９】
2019156521.tif 000011
【図１０】
2019156521.tif 000012
【図１１】
2019156521.tif 000013
【図１２】
2019156521.tif 000014
【図１３】
2019156521.tif 000015
【図１４】
2019156521.tif 000016
【図１５】
2019156521.tif 000017
【図１６】
2019156521.tif 000018
【図１７】
2019156521.tif 000019
【図１８】
2019156521.tif 000020
【図１９】
2019156521.tif 000021
【図２０】
2019156521.tif 000022
【図２１】
2019156521.tif 000023