(57)【要約】【課題】ワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を提供すること。【解決手段】配線・配管材布設具２０は、各階において高さ方向に張設されたワイヤ２１と、該ワイヤ２１の長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部３１と、を備える。建築物の１つの階を１グループとすると、配線・配管材布設具２０は１グループに１つずつ設置されている。配線・配管材布設経路Ｋは、高さ方向に隣り合う第１グループＧ１と第２グループＧ２と第３グループＧ３に設置された配線・配管材布設具２０によって構成され、かつ高さ方向に隣り合う配線・配管材布設具２０で挟まれた床の貫通孔１１を貫通している。配線・配管材布設経路Ｋに布設されたケーブルＰは、配線・配管材布設具２０の配線・配管材支持部３１に支持されている。【選択図】図１
2019041505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階ある建築物の少なくとも１つの床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、
前記配線・配管材布設具は、各階において前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、
１つの階を１つのグループとして、前記配線・配管材布設具は１つのグループに１つずつ設置され、
前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、
前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを特徴とする配線・配管材の布設構造。
【請求項２】
複数階ある建築物の複数の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、
前記配線・配管材布設具は、前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、
複数の階のうち、前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとして、前記建築物の複数階を複数のグループに分け、前記配線・配管材布設具は１つのグループに１つずつ設置され、
前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、
前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを特徴とする配線・配管材の布設構造。
【請求項３】
複数階ある建築物の複数の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、
前記配線・配管材布設具は、前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、
前記建築物には、複数の階のうちの１つの階のみを１つのグループとしたグループと、前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとするグループとが混在し、前記配線・配管材布設具は１つの階のみを１つのグループとしたグループ、及び複数の階を１つのグループとしたグループそれぞれに１つずつ設置され、
前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、
前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを特徴とする配線・配管材の布設構造。
【請求項４】
前記配線・配管材布設具は、前記ワイヤを２本備えるとともに、前記配線・配管材支持部は２本の前記ワイヤに架け渡された状態で前記ワイヤに取り付けられ、
前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとした前記グループに設置された前記配線・配管材布設具が貫通する前記貫通孔は、前記床に埋設された枠状の貫通孔形成部材の内側に形成され、かつ前記床の厚み方向に見て長方形状であり、前記貫通孔の長手方向への寸法は、前記２本のワイヤの並び方向への前記配線・配管材布設具の寸法より大きい請求項２又は請求項３に記載の配線・配管材の布設構造。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記床に埋設された枠状の貫通孔形成部材の内側に形成されるとともに、前記貫通孔形成部材の上端部は前記床の上面より上に位置しており、
前記貫通孔形成部材の上端より上方には、前記貫通孔の一部を塞ぐ状態に架設部材が配置され、
前記架設部材は、前記床を厚さ方向に見て前記貫通孔と重なる位置に前記ワイヤの上端を連結するためのワイヤ連結部を備え、該ワイヤ連結部に前記ワイヤの上端が連結されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の配線・配管材の布設構造。
【請求項６】
前記貫通孔を貫通して布設された前記配線・配管材と、前記貫通孔の内面との間に熱膨張性耐火材が配置されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配線・配管材の布設構造。
【請求項７】
前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床には、前記貫通孔を横切る状態に配線・配管材補助支持部材が設置され、該配線・配管材補助支持部材に前記配線・配管材が支持されている請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の配線・配管材の布設構造。
【請求項８】
建築物の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具を設置するための配線・配管材布設具の設置構造であって、
前記配線・配管材布設具は、長手方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、
１つの前記床の前記貫通孔に対して２つの前記配線・配管材布設具が、前記床を挟む状態に張設され、
各配線・配管材布設具が前記貫通孔を介して連続する前記配線・配管材布設経路を構成していることを特徴とする配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項９】
前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具の少なくとも１つは、複数の階を跨いで張設され、かつ高さ方向両端の前記床の間に位置する床の貫通孔を貫通している請求項８に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項１０】
前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具のうちの一方は、前記ワイヤの長手方向の両端部のうち、他方の配線・配管材布設具寄りの端部が、一方の配線・配管材布設具を前記床に連結するための連結部材に固定されるとともに、該連結部材への固定箇所よりも先端側の余剰部が前記貫通孔を貫通して、他方の配線・配管材布設具のワイヤと電気的に接続されている請求項８又は請求項９に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項１１】
前記床には、前記貫通孔を横切る状態に架設部材が設置され、前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具の前記ワイヤの長手方向の一端部は、前記架設部材に設けられたワイヤ連結部に連結されている請求項８〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項１２】
前記配線・配管材布設具は、前記ワイヤを２本備えるとともに、前記配線・配管材支持部は２本の前記ワイヤに架け渡された状態で前記ワイヤに取り付けられている請求項８〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の高さ方向に延びる配線・配管材布設経路を形成するための配線・配管材布設具を用いた配線・配管材の布設構造、及び配線・配管材布設具の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の複数階ある建築物において、例えば、証明設備や動力設備への電力供給のために複数本のケーブル（配線）が使用されている。これらケーブルや、ケーブルが挿通された電線管（配管材）を建築物に布設する場合には、配線・配管材を支持させるための配線・配管材布設具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示のケーブルラックは、可撓性を有する二本の線条体と、二本の線条体に架け渡された複数の小桁と、を備える。そして、線条体の先端を天井に固定することで、ケーブルラックを吊下げ、そのケーブルラックに配線・配管材を支持させる。その結果、建築物には、ケーブルラックによって形成された配線・配管材布設経路に配線・配管材が布設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５６−１９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示のケーブルラックにおいては、地震等の振動により、揺れが生じ、線条体が周囲の壁や器具に衝突する虞がある。
本発明の目的は、ワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するための配線・配管材の布設構造は、複数階ある建築物の少なくとも１つの床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、前記配線・配管材布設具は、各階において前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、１つの階を１つのグループとして、前記配線・配管材布設具は１つのグループに１つずつ設置され、前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを要旨とする。
【０００６】
上記問題点を解決するための配線・配管材の布設構造は、複数階ある建築物の複数の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、前記配線・配管材布設具は、前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、複数の階のうち、前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとして、前記建築物の複数階を複数のグループに分け、前記配線・配管材布設具は１つのグループに１つずつ設置され、前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを要旨とする。
【０００７】
上記問題点を解決するための配線・配管材の布設構造は、複数階ある建築物の複数の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を、配線・配管材布設具で形成した配線・配管材の布設構造であって、前記配線・配管材布設具は、前記高さ方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、前記建築物には、複数の階のうちの１つの階のみを１つのグループとしたグループと、前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとするグループとが混在し、前記配線・配管材布設具は１つの階のみを１つのグループとしたグループ、及び複数の階を１つのグループとしたグループそれぞれに１つずつ設置され、前記配線・配管材布設経路は、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具によって構成され、かつ前記高さ方向に隣り合う前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床の前記貫通孔を貫通しており、前記配線・配管材布設経路に布設された配線・配管材が、前記配線・配管材布設具の前記配線・配管材支持部に支持されていることを要旨とする。
【０００８】
また、配線・配管材の布設構造について、前記配線・配管材布設具は、前記ワイヤを２本備えるとともに、前記配線・配管材支持部は２本の前記ワイヤに架け渡された状態で前記ワイヤに取り付けられ、前記高さ方向に連続する複数の階を１つのグループとした前記グループに設置された前記配線・配管材布設具が貫通する前記貫通孔は、前記床に埋設された枠状の貫通孔形成部材の内側に形成され、かつ前記床の厚み方向に見て長方形状であり、前記貫通孔の長手方向への寸法は、前記２本のワイヤの並び方向への前記配線・配管材布設具の寸法より大きくてもよい。
【０００９】
また、配線・配管材の布設構造について、前記貫通孔は、前記床に埋設された枠状の貫通孔形成部材の内側に形成されるとともに、前記貫通孔形成部材の上端部は前記床の上面より上に位置しており、前記貫通孔形成部材の上端より上方には、前記貫通孔の一部を塞ぐ状態に架設部材が配置され、前記架設部材は、前記床を厚さ方向に見て前記貫通孔と重なる位置に前記ワイヤの上端を連結するためのワイヤ連結部を備え、該ワイヤ連結部に前記ワイヤの上端が連結されていてもよい。
【００１０】
また、配線・配管材の布設構造について、前記貫通孔を貫通して布設された前記配線・配管材と、前記貫通孔の内面との間に熱膨張性耐火材が配置されていてもよい。
また、配線・配管材の布設構造について、前記高さ方向に隣り合う前記グループに設置された前記配線・配管材布設具で挟まれた前記床には、前記貫通孔を横切る状態に配線・配管材補助支持部材が設置され、該配線・配管材補助支持部材に前記配線・配管材が支持されていてもよい。
【００１１】
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具の設置構造は、建築物の床の貫通孔を貫通し、かつ前記建築物の高さ方向に延びた配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具を設置するための配線・配管材布設具の設置構造であって、前記配線・配管材布設具は、長手方向に張設されたワイヤと、該ワイヤの長手方向に間隔を開けて取り付けられた複数の配線・配管材支持部と、を備え、１つの前記床の前記貫通孔に対して２つの前記配線・配管材布設具が、前記床を挟む状態に張設され、各配線・配管材布設具が前記貫通孔を介して連続する前記配線・配管材布設経路を構成していることを要旨とする。
【００１２】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具の少なくとも１つは、複数の階を跨いで張設され、かつ高さ方向両端の前記床の間に位置する床の貫通孔を貫通していてもよい。
【００１３】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具のうちの一方は、前記ワイヤの長手方向の両端部のうち、他方の配線・配管材布設具寄りの端部が、一方の配線・配管材布設具を前記床に連結するための連結部材に固定されるとともに、該連結部材への固定箇所よりも先端側の余剰部が前記貫通孔を貫通して、他方の配線・配管材布設具のワイヤと電気的に接続されていてもよい。
【００１４】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記床には、前記貫通孔を横切る状態に架設部材が設置され、前記床を挟んだ２つの配線・配管材布設具の前記ワイヤの長手方向の一端部は、前記架設部材に設けられたワイヤ連結部に連結されていてもよい。
【００１５】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記配線・配管材布設具は、前記ワイヤを２本備えるとともに、前記配線・配管材支持部は２本の前記ワイヤに架け渡された状態で前記ワイヤに取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワイヤの揺れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の配線・配管材の布設構造を模式的に示す図。
【図２】（ａ）は配線・配管材布設具を示す斜視図、（ｂ）は第２連結部を示す分解斜視図。
【図３】配線・配管材支持部を示す分解斜視図。
【図４】貫通孔形成部材、台座、及び架設部材を示す分解斜視図。
【図５】貫通孔形成部材を床に埋設した状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は貫通孔形成部材と第１連結部との連結状態を示す斜視図、（ｂ）は第１連結部を示す部分斜視図。
【図７】配線・配管材布設具の第１連結部を連結ボルトに連結した状態を示す図。
【図８】第２連結部と架設部材との連結状態を示す斜視図。
【図９】配線・配管材布設具の第２連結部を連結ボルトに連結した状態を示す図。
【図１０】配線・配管材補助支持部材に電線管を支持させた状態を示す部分斜視図。
【図１１】第２の実施形態の配線・配管材の布設構造を模式的に示す図。
【図１２】（ａ）はワイヤ中間部を架設部材に取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）はワイヤ取付用Ｕ字ボルトを示す斜視図。
【図１３】ワイヤ中間部を連結片に固定した状態を示す断面図。
【図１４】ワイヤ中間部を連結片に固定した状態を示す斜視図。
【図１５】ケーブルを配線・配管材補助支持部材に支持させた状態を示す斜視図。
【図１６】第３の実施形態の配線・配管材の布設構造を模式的に示す図。
【図１７】別例の配線・配管材の布設構造を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を具体化した一実施形態を図１〜図１０にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、建築物は、３階建てであり、３つの階を有する。各階は、床と天井で区画されている。建築物は、１階の床として機能する１階床Ｆ１を有し、１階の天井として機能する２階床Ｆ２を有する。また、建築物は、２階の天井として機能する３階床Ｆ３を有し、３階の天井として機能する４階床Ｆ４を有する。１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４はそれぞれコンクリート製である。１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３及び４階床Ｆ４には、厚み方向に貫通する貫通孔１１が形成されている。なお、床の厚み方向は、貫通孔１１が床を貫通する方向であり、配線・配管材布設経路Ｋが延びる方向でもある。本実施形態では、床の厚み方向は高さ方向でもある。また、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４は建築物の躯体である。
【００２０】
建築物には、配線としての複数本のケーブルＰが布設されている。ケーブルＰは、可撓性を有する。建築物には、ケーブルＰの布設経路である配線・配管材布設経路Ｋを形成するため、配線・配管材布設具２０が設置されている。以下、配線・配管材布設具２０を単に布設具２０と記載する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、布設具２０は梯子状である。布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架け渡された状態で各ワイヤ２１に取り付けられた配線・配管材支持部３１とを備える。本実施形態において、布設具２０は、配線・配管材支持部３１を７本備えるとともに、配線・配管材支持部３１は、ワイヤ２１の長手方向に間隔を開けてワイヤ２１に取り付けられている。
【００２２】
ワイヤ２１は、可撓性を有する。布設具２０は、各ワイヤ２１の一端部（上端部）に第１連結部２２を備える。第１連結部２２は、リング状である。第１連結部２２は、ワイヤ２１の一端側を折り返すとともに、ワイヤ２１が二条に重なった部分をかしめ部材２２ｂによってかしめて形成されている。
【００２３】
布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向の他端部（下端部）に第２連結部２３を備える。第２連結部２３は、リング状である。第２連結部２３は、ワイヤ２１の他端側を折り返すとともに、ワイヤ２１が二条に重なった部分を２つのワイヤクリップ２４によって挟持して形成されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、ワイヤクリップ２４は、ほぼ円盤状のクリップ本体２５と、クリップ本体２５が備える一対の挿入孔２５ａに挿入されるＵ字ボルト２６と、Ｕ字ボルト２６の雄ねじ２６ａに螺合されるナット２７とを有する。クリップ本体２５は、一対の挿入孔２５ａの並び方向に並設された一対の位置決め突部２５ｂを備える。一対の位置決め突部２５ｂの間に、二条に重ねられたワイヤ２１の一部が挿入されている。
【００２５】
位置決め突部２５ｂの間にワイヤ２１が挿入された状態で、挿入孔２５ａにＵ字ボルト２６の両端側が挿入されるとともに、Ｕ字ボルト２６の雄ねじ２６ａにナット２７が螺合されている。Ｕ字ボルト２６とナット２７の螺合により、ワイヤ２１は、二条に重ねられた状態に挟持され、第２連結部２３が形成されている。各ワイヤ２１は、第２連結部２３を形成するために折り返された部位に余剰部２１ａを備える。余剰部２１ａは、ワイヤ２１の二条に重ねられた部分でもあり、他の金属材料と電気的に接続され、アースとして機能する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向における第１連結部２２と第２連結部２３の間にワイヤ中間部Ｃを備える。図３に示すように、布設具２０は、ワイヤ中間部Ｃに一体化された位置決め部材２８を配線・配管材支持部３１の数だけ備える。複数の位置決め部材２８は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきに設置されている。位置決め部材２８は、ワイヤ２１より大径の筒状部材をワイヤ２１にかしめて一体化されている。そして、位置決め部材２８によって配線・配管材支持部３１がワイヤ中間部Ｃに位置決めされ、ワイヤ２１の長手方向への配線・配管材支持部３１の移動が規制されている。位置決め部材２８によって配線・配管材支持部３１が位置決めされることにより、配線・配管材支持部３１は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきに設置されている。
【００２７】
配線・配管材支持部３１は、四角筒状の支持部本体３２と、支持部本体３２の内側に挿入され、かつワイヤ２１の位置決め部材２８に取着される取着部材３４と、支持部本体３２の両端に装着されるキャップ３９とを有する。
【００２８】
支持部本体３２は、四角筒を構成する４つの側壁のうち最も大きい２つの側壁として長側壁３２ａを有し、一対の長側壁３２ａ同士をつなぐ２つの側壁として短側壁３２ｂを有する。支持部本体３２の長手方向への寸法は、２本のワイヤ２１の並び方向への間隔より長い。布設具２０では、長側壁３２ａが前後両面に位置するように配線・配管材支持部３１がワイヤ２１に取り付けられている。
【００２９】
支持部本体３２は、一対の短側壁３２ｂの長手方向両端側に挿入溝３３を備える。挿入溝３３は、各短側壁３２ｂの長手方向の両端縁から凹む形状である。また、支持部本体３２は、一方の長側壁３２ａの長手方向の両側に挿入孔３２ｃを備える。
【００３０】
取着部材３４は、矩形板状の本体部３５と、本体部３５の一対の長縁に立設された矩形板状の壁部３６とを有し、長手方向から見た側面視がコ字状である。取着部材３４は、本体部３５から各壁部３６にかけて凹む溝３７を備える。本体部３５の長手方向に沿った溝３７の開口幅は、本体部３５から壁部３６に向かう方向に沿った位置で異なる。
【００３１】
本体部３５寄りでの溝３７の開口幅は、位置決め部材２８の径方向への寸法より若干長く、壁部３６寄りでの溝３７の開口幅は、ワイヤ２１の直径より若干長い。なお、本体部３５の短手方向に沿った溝３７の開口幅は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より若干長い。そして、溝３７には、位置決め部材２８が挿入され、溝３７における壁部３６寄りの部分にワイヤ２１が挿入されるとともに、一対の壁部３６の間に位置決め部材２８が収容されている。取着部材３４は、本体部３５に雌螺子孔３５ａを備える。
【００３２】
本体部３５の長手方向と支持部本体３２の長手方向とが一致する状態で、取着部材３４が支持部本体３２の内側に挿入されている。ワイヤ２１は、支持部本体３２の挿入溝３３に挿入されている。支持部本体３２の挿入孔３２ｃと、取着部材３４の雌螺子孔３５ａとが一致し、挿入孔３２ｃに挿入されたビス３８を雌螺子孔３５ａに螺入することで、取着部材３４が支持部本体３２に固定されている。そして、取着部材３４が支持部本体３２に固定されることにより、支持部本体３２の長手方向への、ワイヤ２１と配線・配管材支持部３１の相対移動が規制されている。また、位置決め部材２８に対する取着部材３４の位置決めにより、ワイヤ２１の長手方向への、ワイヤ２１と配線・配管材支持部３１の相対移動が規制されている。
【００３３】
キャップ３９は、一面に開口を有する四角箱状である。キャップ３９は、長手方向に対向する一対の壁部３９ａに挿入溝４０を有する。挿入溝４０は、各壁部３９ａの開口端から凹む形状である。そして、キャップ３９は、支持部本体３２の長手方向の両端に装着されるとともに、挿入溝４０にワイヤ２１が挿入されている。
【００３４】
配線・配管材支持部３１は、キャップ３９を支持部本体３２から取り外し、支持部本体３２から取着部材３４とともにワイヤ２１を抜き取ることで、ワイヤ２１から取り外し可能である。
【００３５】
次に、各床に貫通孔１１を形成するための貫通孔形成部材５０について説明する。
図４又は図５に示すように、貫通孔形成部材５０は、四角筒状である。貫通孔形成部材５０は、一対の長壁５１と、一対の長壁５１の一端同士又は他端同士を繋ぐ一対の短壁５２とを有する。貫通孔形成部材５０は、深さ方向の一端としての上端にフランジ５３を備える。フランジ５３は、貫通孔形成部材５０の上端の四辺全体に亘って存在するとともに、各長壁５１及び各短壁５２の外面より外へ突出している。貫通孔形成部材５０において、対向する短壁５２の内面間同士の寸法は、２本のワイヤ２１の並び方向への布設具２０の寸法より長い。すなわち、図７に示すように、対向する短壁５２の内面間同士の寸法は、配線・配管材支持部３１の長手方向への寸法より長い。このため、貫通孔形成部材５０の内側に布設具２０を通過させることができる。
【００３６】
図４又は図５に示すように、貫通孔形成部材５０は、深さ方向の途中に掛止片５４を備え、掛止片５４は各長壁５１及び各短壁５２の外面から突出し、貫通孔形成部材５０の四面全体に亘って形成されている。貫通孔形成部材５０には４つの台座５５が溶接されている。
【００３７】
台座５５は長手方向から見た側面視がコ字状である。台座５５は、互いに対向する矩形板状の第１取付片５６と第２取付片５７を備えるとともに、第１取付片５６と第２取付片５７を連結する矩形板状の連結片５８を備える。連結片５８の一方の長縁から第１取付片５６が突出し、連結片５８の他方の長縁から第２取付片５７が突出している。第１取付片５６及び第２取付片５７は、連結片５８に対し直交している。台座５５は、第１取付片５６の長手方向両側に孔５６ａを備える。
【００３８】
台座５５は、第２取付片５７に取付孔５７ａを３つ備え、３つの取付孔５７ａは第２取付片５７の長手方向へ等間隔おきに並設されている。取付孔５７ａは、布設具２０を設置するための架設部材を台座５５に取り付けるために使用される。
【００３９】
台座５５は、第２取付片５７の上面と、貫通孔形成部材５０のフランジ５３の下面とを溶接することで貫通孔形成部材５０に接合されている。台座５５は、貫通孔形成部材５０の各長壁５１における長手方向の両端側にてフランジ５３に接合されている。第２取付片５７の３つの取付孔５７ａは、各台座５５が隣接する短壁５２の内面よりも、貫通孔形成部材５０の長手方向内側に位置している。また、取付片５７の上面は、フランジ５３の上面より若干下がった位置にある。また、取付孔５７ａは、フランジ５３と重ならない。
【００４０】
台座５５を一体に備える貫通孔形成部材５０は、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４に下側が埋設されている。貫通孔形成部材５０は、フランジ５３、及び台座５５の第２取付片５７が各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の上面よりも上に突出する状態で埋設されている。したがって、貫通孔形成部材５０の上端部及び第２取付片５７の上面は、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の上面より上に位置している。一方、貫通孔形成部材５０の掛止片５４及び台座５５の第１取付片５６は、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４に埋設されている。そして、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４には、貫通孔形成部材５０によって貫通孔１１が区画されている。各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の厚み方向から見て、貫通孔１１は長方形状である。
【００４１】
貫通孔形成部材５０に一体の４つの台座５５のうち、貫通孔１１の短手方向に対向する２つの台座５５には架設部材６０が取り付けられている。架設部材６０は、各階に布設具２０を張設するために使用される。架設部材６０は、長手方向から見た側面視がコ字状である。架設部材６０は、対向する矩形板状の第１架設片６１及び第２架設片６２を備えるとともに、第１架設片６１と第２架設片６２を連結する矩形板状の連結片６３を備える。第１架設片６１及び第２架設片６２は連結片６３に対し直交している。架設部材６０の長手方向は、第１架設片６１、第２架設片６２及び連結片６３の長手方向でもある。架設部材６０の長手方向への寸法は、貫通孔形成部材５０の短手方向への寸法であって、短手方向両側のフランジ５３の突出端同士の距離より長い。よって、架設部材６０の長手方向への寸法は、貫通孔１１の短手方向への寸法より長い。
【００４２】
架設部材６０は、第１架設片６１の長手方向の両端側に取付孔６１ａを備える。取付孔６１ａは、架設部材６０を台座５５に取り付けるために使用される。架設部材６０は、第１架設片６１の長手方向中央であり、２つの取付孔６１ａに挟まれた位置に第１布設具用固定孔６１ｂを備える。第１布設具用固定孔６１ｂは、第１架設片６１を厚み方向に貫通する孔であり、第１架設片６１に布設具２０を連結するために使用される。架設部材６０は、第２架設片６２に３つの第２布設具用固定孔６２ａを備える。３つの第２布設具用固定孔６２ａは、第２架設片６２の長手方向へ等間隔おきに並設されている。第２布設具用固定孔６２ａは、第２架設片６２を厚み方向に貫通する孔であり、第２架設片６２に布設具２０を連結するために使用される。
【００４３】
架設部材６０は、連結片６３の長手方向の中央にワイヤ用固定孔６３ａを備える。ワイヤ用固定孔６３ａは、連結片６３の長手方向に並設された２つで１組であり、連結片６３の短手方向、すなわち、張設された布設具２０におけるワイヤ２１の張設方向（長手方向）に沿う３箇所に並設されている。３箇所に並設されたワイヤ用固定孔６３ａは、連結片６３の短手方向へ等間隔おきに並設されている。３箇所に並設されたワイヤ用固定孔６３ａのうち、連結片６３の短手方向（ワイヤ２１の張設方向）両端（２箇所）のワイヤ用固定孔６３ａ間の寸法は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より若干長い。また、連結片６３の長手方向に沿った、各組のワイヤ用固定孔６３ａ間の寸法は、ワイヤ２１の径方向への寸法より若干長い。
【００４４】
上記構成の架設部材６０は、以下のように台座５５に取り付けられる。架設部材６０は、長手方向の各端部が、貫通孔形成部材５０の短手方向両側に固定された各台座５５に対向するように配設される。架設部材６０の第１架設片６１の長手方向両側の取付孔６１ａそれぞれに挿通された固定ボルト８８は、台座５５の３つの取付孔５７ａのうち、中央の取付孔５７ａに挿通されるとともに、固定ボルト８８には、ワッシャ８８ａを介してナット８９が螺合される。この螺合により、架設部材６０は一対の台座５５に取り付けられる。１つの貫通孔形成部材５０に対し、２つの架設部材６０が配置されるが、各架設部材６０は、その長手が貫通孔形成部材５０の短手方向に延びる状態に配置されている。
【００４５】
各架設部材６０は、貫通孔形成部材５０の上端より上方に配置されるとともに、上方から貫通孔１１の一部を塞ぐ状態に各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４に設置されている。また、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の厚み方向から見ると、各架設部材６０は、貫通孔１１の長手方向の両端より内側に突出し、連結片６３及びワイヤ用固定孔６３ａが貫通孔１１の長手方向及び短手方向の両端よりも内側に位置している。よって、建築物を高さ方向に見ると、貫通孔１１の長手方向の一端側では、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の架設部材６０が同じ位置にあり、貫通孔１１の長手方向の他端側でも、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の架設部材６０が同じ位置にあり、連結片６３の位置が貫通孔１１の長手方向の両端側で揃っている。
【００４６】
また、各貫通孔形成部材５０に配置された２つの架設部材６０において、対向する連結片６３同士の間隔は、布設具２０における２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じとなるように、２つの架設部材６０が貫通孔形成部材５０に設置されている。
【００４７】
次に、上記構成の布設具２０の設置構造を説明する。
図１に示すように、布設具２０は、各階に１つずつ張設されている。１階に張設された布設具２０は、１階床Ｆ１と２階床Ｆ２との間に張設され、２階に張設された布設具２０は、２階床Ｆ２と３階床Ｆ３との間に張設されている。また、３階に張設された布設具２０は、３階床Ｆ３と４階床Ｆ４との間に張設されている。
【００４８】
図６（ａ）、図６（ｂ）又は図７に示すように、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３及び４階床Ｆ４の架設部材６０において、第１架設片６１の第１布設具用固定孔６１ｂのうち、中央の第１布設具用固定孔６１ｂには下から連結ボルト７１が挿入されている。連結ボルト７１は雄ねじ部７１ａと、雄ねじ部７１ａに一体のリング７１ｂとを備える。そして、第１布設具用固定孔６１ｂに挿入された雄ねじ部７１ａにはナット７２が螺合され、第１架設片６１に連結ボルト７１が固定されている。また、連結ボルト７１のリング７１ｂには、Ｕ字金具７４が掛止されている。Ｕ字金具７４は、Ｕ字の両端部に通し孔７４ａを備える。
【００４９】
そして、Ｕ字金具７４の通し孔７４ａに螺合した固定螺子７５に第１連結部２２を掛止させることで、第１連結部２２が架設部材６０の長手方向中央に連結される。したがって、本実施形態では、連結ボルト７１、Ｕ字金具７４及び固定螺子７５が、布設具２０の上端を架設部材６０に連結するためのワイヤ連結部として機能する。
【００５０】
そして、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４を厚み方向から見ると、連結ボルト７１は貫通孔１１と重なる位置に配置され、詳細には、連結ボルト７１は、貫通孔１１の長手方向及び短手方向の両端より内側に位置している。
【００５１】
２階床Ｆ２、３階床Ｆ３及び４階床Ｆ４には、布設具２０が吊り下げられている。各布設具２０の第１連結部２２付近は、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、又は４階床Ｆ４の貫通孔１１を通過している。ただし、２本のワイヤ２１は、貫通孔１１（貫通孔形成部材５０）の長手方向両端及び短手方向両端より内側に位置し、各長壁５１及び各短壁５２の内面から離間している。
【００５２】
図８又は図９に示すように、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、及び３階床Ｆ３の架設部材６０において、第２架設片６２の第２布設具用固定孔６２ａのうち、中央の第２布設具用固定孔６２ａには上から連結ボルト７１が挿入されている。連結ボルト７１は雄ねじ部７１ａと、雄ねじ部７１ａに一体のリング７１ｂとを備える。第２布設具用固定孔６２ａには、連結ボルト７１の雄ねじ部７１ａが挿入されるとともに、雄ねじ部７１ａにはナット７２が螺合され、第２架設片６２の長手方向の中央に連結ボルト７１が固定されている。
【００５３】
架設部材６０の上面に突設されたリング７１ｂには、連結部材としてのターンバックル７３の軸方向一端が掛止されている。ターンバックル７３は、布設具２０の第２連結部２３を各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３に連結するために使用される。ターンバックル７３の軸方向他端には、第２連結部２３が掛止されている。そして、ターンバックル７３を締めることで、ワイヤ２１が１階床Ｆ１、２階床Ｆ２又は３階床Ｆ３側に引っ張られ、ワイヤ２１に張力が付与される。その結果、布設具２０が１階、２階、及び３階に張設される。各布設具２０の第２連結部２３側は、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の上側にあり、貫通孔１１内には位置しない。ただし、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を厚み方向から見ると、ターンバックル７３及び第２連結部２３は貫通孔１１と重なる位置に配置され、貫通孔１１の長手方向両端及び短手方向両端より内側に位置している。
【００５４】
また、各階に張設された布設具２０は、ワイヤ２１の並び方向への間隔が全て同じであり、建築物の高さ方向にワイヤ２１が一直線状に揃った状態に張設されている。
２階床Ｆ２を挟んだ２つの布設具２０のうち、２階床Ｆ２と３階床Ｆ３との間に張設された布設具２０を一方の布設具２０Ａとし、１階床Ｆ１と２階床Ｆ２との間に張設された布設具２０を他方の布設具２０Ｂとする。
【００５５】
図８に示すように、一方の布設具２０Ａのワイヤ２１は、他方の布設具２０Ｂ寄りの端部、すなわち第２連結部２３側の余剰部２１ａが、結束部材９１によって二条に重なるワイヤ２１に固定されている。さらに、一方の布設具２０Ａの余剰部２１ａは、折り返され、結束部材９１によってターンバックル７３に固定され、さらにターンバックル７３への固定箇所よりも先端側が、２階床Ｆ２の貫通孔１１を貫通している。そして、一方の布設具２０Ａの余剰部２１ａは、結束部材９１により、他方の布設具２０Ｂのワイヤ２１と結束され、電気的に接続されている。
【００５６】
なお、３階床Ｆ３を挟んだ２つの布設具２０のうち、３階床Ｆ３と４階床Ｆ４との間に張設された布設具２０を一方の布設具２０Ａとし、２階床Ｆ２と３階床Ｆ３との間に張設された布設具２０を他方の布設具２０Ｂとすると、一方の布設具２０Ａの余剰部２１ａは、他方の布設具２０Ｂのワイヤ２１と電気的に接続されている。
【００５７】
次に、配線・配管材の布設構造を作用とともに説明する。
図１に示すように、建築物において、４本のケーブルＰは、１階床Ｆ１の貫通孔１１を貫通し、１階を高さ方向に延びている。４本のケーブルＰのうちの１本は、２階床Ｆ２の床下に沿って布設されている。また、２階床Ｆ２の貫通孔１１を貫通した３本のケーブルＰは、２階を高さ方向に延び、そのうちの２本は、３階床Ｆ３の貫通孔１１を貫通し、１本のケーブルＰは、３階床Ｆ３の床下に沿って布設されている。また、３階床Ｆ３の貫通孔１１を貫通した２本のケーブルＰは３階を高さ方向に延び、そのうちの１本は、４階床Ｆ４の貫通孔１１を貫通し、１本のケーブルＰは、４階床Ｆ４の床下に沿って布設されている。
【００５８】
上記のように、各ケーブルＰは、３階ある建築物の全ての床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の貫通孔１１のうち、少なくとも１つの貫通孔１１を貫通している。そして、これらケーブルＰを布設するための配線・配管材布設経路Ｋは、建築物の高さ方向全体に亘って延びており、全ての床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の貫通孔１１を貫通している。この配線・配管材布設経路Ｋは、３つの布設具２０によって形成されている。
【００５９】
建築物において、１階〜３階の各階を１グループとする。建築物には１グループに１つの布設具２０が張設されている。１階の第１グループＧ１では、１階床Ｆ１と２階床Ｆ２との間に１つの布設具２０が張設され、２階の第２グループＧ２では、２階床Ｆ２と３階床Ｆ３との間に１つの布設具２０が張設されている。３階の第３グループＧ３では、３階床Ｆ３と４階床Ｆ４との間に１つの布設具２０が張設されている。
【００６０】
高さ方向に隣り合う１階の第１グループＧ１と２階の第２グループＧ２とでは、２階床Ｆ２を挟んで２つの布設具２０が隣り合い、２階の第２グループＧ２と３階の第３グループＧ３とでは、３階床Ｆ３を挟んで２つの布設具２０が隣り合っている。そして、配線・配管材布設経路Ｋは、第１〜第３グループＧ１〜Ｇ３の布設具２０によって形成されている。すなわち、配線・配管材布設経路Ｋは、３つの布設具２０を繋いで形成されている。
【００６１】
そして、配線・配管材布設経路Ｋを構成する各布設具２０に沿ってケーブルＰが布設されるとともに、各布設具２０の配線・配管材支持部３１にケーブルＰが縛り付けられている。この縛り付けにより、ケーブルＰが配線・配管材支持部３１に支持されている。
【００６２】
なお、図１０に示すように、高さ方向に隣り合う第１グループＧ１と第２グループＧ２の布設具２０で挟まれた床である２階床Ｆ２、及び高さ方向に隣り合う第２グループＧ２と第３グループＧ３の布設具２０で挟まれた床である３階床Ｆ３には、配線・配管材補助支持部材８１が設置されている。配線・配管材補助支持部材８１は、貫通孔１１を長手方向に横切る状態に設置されている。配線・配管材補助支持部材８１は、細長い棒状である。配線・配管材補助支持部材８１の長手方向への寸法は、貫通孔１１の長手方向への寸法より長い。配線・配管材補助支持部材８１は長手方向の両端部に挿通孔８１ａを２つずつ備える。配線・配管材補助支持部材８１は、貫通孔形成部材５０に設置された一対の架設部材６０に架設される。
【００６３】
配線・配管材補助支持部材８１は、各架設部材６０の第２架設片６２の第２布設具用固定孔６２ａと、配線・配管材補助支持部材８１の挿通孔８１ａに挿通されたボルト８２にナット８３を螺合することで一対の架設部材６０に架設されている。配線・配管材補助支持部材８１を架設部材６０に取り付けるための第２布設具用固定孔６２ａは、３つの第２布設具用固定孔６２ａのうち、中央以外の第２布設具用固定孔６２ａが使用される。
【００６４】
そして、２階床Ｆ２と３階床Ｆ３を貫通するケーブルＰは、配線・配管材補助支持部材８１に縛り付けられ、配線・配管材補助支持部材８１に支持されている。なお、配線・配管材補助支持部材８１は、貫通孔１１の短手方向において配線・配管材支持部３１とケーブルＰを挟むように、架設部材６０に架設されている。
【００６５】
また、図１に示すように、各階の貫通孔形成部材５０の内面、すなわち、貫通孔１１の内面と、ケーブルＰの外周面との間には熱膨張性耐火材８０が配置されている。熱膨張性耐火材８０は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成されている。熱膨張性耐火材８０は、難燃性である。熱膨張性耐火材８０は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）３階建ての建築物の配線・配管材布設経路Ｋは、３つの布設具２０によって形成されているが、各階（１グループ）での布設経路は１つの布設具２０によって形成されている。このため、布設具２０は、各階毎に張設されており、３階に亘って延びる配線・配管材布設経路Ｋを１つの布設具で形成する場合と比べると、１つ１つの布設具２０のワイヤ２１を短くできる。このため、例えば、地震等の振動により、揺れが生じた場合に、ワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができ、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。
【００６７】
（１−２）貫通孔形成部材５０によって形成される貫通孔１１は長方形である。例えば、貫通孔１１の長手方向への寸法を直径とする丸孔を貫通孔とした場合と比べると、貫通孔１１の開口面積を小さくし、各床Ｆ１〜Ｆ４の強度低下を抑えることができる。
【００６８】
（１−３）一対の架設部材６０は、貫通孔形成部材５０の上方に配置され、架設部材６０は貫通孔１１の一部を塞ぐ状態に設置されている。そして、架設部材６０において、貫通孔１１と重なる位置に連結ボルト７１、Ｕ字金具７４及び固定螺子７５からなるワイヤ連結部が設置されている。そして、ワイヤ連結部に布設具２０の第１連結部２２を連結することで、各床Ｆ１〜Ｆ４を厚さ方向に見たとき、２本のワイヤ２１を貫通孔１１の長手方向両端より内側に位置させることができる。その結果、２本のワイヤ２１の上端側が貫通孔１１を貫通しても、それら２本のワイヤ２１を貫通孔１１の長手方向両端から離間させ、地震等の振動が発生しても、ワイヤ２１を貫通孔１１の長手方向両端の内面に擦れることを抑止できる。
【００６９】
（１−４）布設具２０は第２連結部２３側に余剰部２１ａを備える。余剰部２１ａを折り返し、下側の布設具２０のワイヤ２１に一体化し、さらに、余剰部２１ａを他の金属部品に導通させることで、２つの布設具２０を同時にアースすることができる。
【００７０】
（１−５）２階床Ｆ２と３階床Ｆ３には配線・配管材補助支持部材８１が設置される。配線・配管材補助支持部材８１は、貫通孔１１を通過する直前のケーブルＰを支持する。貫通孔１１は、２階床Ｆ２又は３階床Ｆ３挟む布設具２０同士の間に位置しており、貫通孔１１を跨いで高さ方向に隣り合う布設具２０の配線・配管材支持部３１同士の間に距離ができる。しかし、配線・配管材補助支持部材８１を設置することで、高さ方向に隣り合う配線・配管材支持部３１同士の間にケーブルＰを支持する箇所を追加でき、ケーブルＰを安定した状態に支持できる。
【００７１】
（１−６）貫通孔形成部材５０は、外側面から突出する掛止片５４を備える。また、貫通孔形成部材５０に台座５５が固定された状態において、台座５５の第１取付片５６は、貫通孔形成部材５０の外側面から突出する。そして、掛止片５４及び第１取付片５６は、各床Ｆ１〜Ｆ４に埋設される。掛止片５４及び第１取付片５６が床内で掛止するため、貫通孔形成部材５０が各床Ｆ１〜Ｆ４から抜け出ることを抑止できる。特に、ターンバックル７３によってワイヤ２１に張力を付与した際、貫通孔形成部材５０が各床Ｆ１〜Ｆ４から抜け出ることを抑止し、張力を効率良く付与できる。
【００７２】
（１−７）各貫通孔１１の内面とケーブルＰの外周面との間には熱膨張性耐火材８０が充填されている。このため、万一、建築物に火災が発生した場合、熱膨張性耐火材８０が膨張し、貫通孔１１を通過した煙、炎等が上の階に移ることを抑止できる。
【００７３】
（１−８）布設具２０は、ターンバックル７３を備える。このため、ターンバックル７３を回転させ、締めることで、ワイヤ２１に張力を付与して、ワイヤ２１の弛みを抑制できる。その結果、地震等の振動によるワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができる。
【００７４】
（１−９）３階建ての建築物の配線・配管材布設経路Ｋは、３つの布設具２０によって形成されているが、各階（１グループ）での布設経路は１つの布設具２０によって形成されている。よって、３階に亘って延びる配線・配管材布設経路Ｋを１つの布設具で形成する場合と比べると、１つの布設具２０を軽くし、持ち運びが楽になる。また、各布設具２０を吊り下げる部位（ワイヤ連結部及び架設部材６０）の負担を軽減でき、布設具２０が揺れた際の負荷も軽減できる。
【００７５】
（１−１０）布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架け渡された配線・配管材支持部３１とからなる梯子状である。２本のワイヤ２１により、配線・配管材支持部３１を安定した状態に支持でき、その配線・配管材支持部３１により、ケーブルＰを安定した状態に支持できる。
【００７６】
（１−１１）架設部材６０は、第１架設片６１及び第２架設片６２を備え、布設具２０の第１連結部２２は、その上にある床に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、下にある床に設置された架設部材６０の第２架設片６２に連結される。したがって、１つの架設部材６０により、その架設部材６０を挟む布設具２０の張設を可能とし、各布設具２０の設置のための部品を減らすことができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を具体化した第２の実施形態を図１１〜図１５にしたがって説明する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１１に示すように、建築物は、４階建てである。建築物は、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４及び、５階床Ｆ５を有する。各床Ｆ１〜Ｆ５には、貫通孔形成部材５０によって貫通孔１１が形成されている。
【００７９】
建築物において、高さ方向に連続する１階と２階を１つのグループである第１グループＧ１とし、高さ方向に連続する３階と４階を１つのグループである第２グループＧ２として、建築物の複数階（４階）を複数（２つ）のグループに分ける。第１グループＧ１は、２階床Ｆ２を跨ぐグループであり、第２グループＧ２は、４階床Ｆ４を跨ぐグループである。建築物には、第１グループＧ１に１つの布設具２０が張設され、第２グループＧ２に１つの布設具２０が張設されている。なお、第２の実施形態の布設具２０は、配線・配管材支持部３１を１５本備える。また、第２の実施形態の配線・配管材布設具２０は、ワイヤ２１の並び方向への間隔が第１の実施形態に比べて広い。
【００８０】
第１グループＧ１の中で最上階となる２階の天井となる３階床Ｆ３と、最下階となる１階の床となる１階床Ｆ１との間に、１つの布設具２０が張設されている。第１グループＧ１に張設された布設具２０は、第１グループＧ１の中間に位置する２階床Ｆ２の貫通孔１１を貫通している。すなわち、第１グループＧ１に張設された布設具２０は、第１グループＧ１の高さ方向両端の間に位置する２階床Ｆ２の貫通孔１１を貫通している。
【００８１】
第２グループＧ２の中で最上階となる４階の天井となる５階床Ｆ５と、最下階となる３階の床となる３階床Ｆ３との間に、１つの布設具２０が張設されている。第２グループＧ２に張設された布設具２０は、第２グループＧ２の中間に位置する４階床Ｆ４の貫通孔１１を貫通している。すなわち、第２グループＧ２に張設された布設具２０は、第２グループＧ２の高さ方向両端の間に位置する４階床Ｆ４の貫通孔１１を貫通している。
【００８２】
また、高さ方向に隣接する第１グループＧ１と第２グループＧ２の間には、３階床Ｆ３が介在する。そして、配線・配管材布設経路Ｋは、２つの布設具２０によって形成されるとともに、高さ方向に隣り合う２つの布設具２０の間に位置する３階床Ｆ３を通過している。
【００８３】
第１グループＧ１の布設具２０について、第１連結部２２は、３階床Ｆ３に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、１階床Ｆ１に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。第２グループＧ２の布設具２０について、第１連結部２２は、５階床Ｆ５に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、３階床Ｆ３に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。
【００８４】
第１グループＧ１の布設具２０について、ワイヤ中間部Ｃにおいて、２階床Ｆ２を貫通する部分は、２階床Ｆ２に設置された架設部材６０の連結片６３に固定され、第２グループＧ２の布設具２０について、ワイヤ中間部Ｃにおいて、４階床Ｆ４を貫通する部分は、４階床Ｆ４に設置された架設部材６０の連結片６３に固定されている。
【００８５】
図１２（ａ）又は図１４に示すように、第２の実施形態において、架設部材６０は、台座５５の取付孔５７ａのうち、最も外側に位置する取付孔５７ａを使用して台座５５に取り付けられており、対向する架設部材６０の連結片６３間同士の寸法が、第１の実施形態より長くなっている。このように、布設具２０において、ワイヤ２１の並び方向への間隔や、配線・配管材支持部３１の本数は適宜変更してもよい。
【００８６】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）又は図１３に示すように、布設具２０のワイヤ２１において、２階床Ｆ２又は４階床Ｆ４を貫通する直前の部位は、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって各床Ｆ２，Ｆ４に設置された架設部材６０に保持されている。
【００８７】
ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、各架設部材６０の連結片６３のワイヤ用固定孔６３ａに挿入され、ワイヤ用固定孔６３ａを貫通したワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５の雄ねじにワッシャ６６ａを介してナット６６が螺合されている。その結果、貫通孔１１の長手方向両端より内側に位置した連結片６３にワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が一体化されている。よって、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、架設部材６０により、貫通孔１１の長手方向両端より内側に突出した位置に配置されている。その結果、各ワイヤ中間部Ｃは、貫通孔１１の長手方向両端よりも内側、及び貫通孔１１の短手方向両端よりも内側に突出した位置に保持されている。
【００８８】
図１４に示すように、配線・配管材布設経路Ｋに布設されたケーブルＰは、各布設具２０の配線・配管材支持部３１に支持されている。なお、図１５に示すように、第１グループＧ１と第２グループＧ２で挟まれた３階床Ｆ３、及び布設具２０が貫通する２階床Ｆ２及び４階床Ｆ４に埋設された貫通孔形成部材５０には、配線・配管材補助支持部材８１が取り付けられている。そして、配線・配管材補助支持部材８１にケーブルＰが支持されている。
【００８９】
上記第２の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）２つの階を跨ぐ第１グループＧ１及び第２グループＧ２では、布設具２０は、２つの階に跨る１つの床の貫通孔１１を通過している。そして、各布設具２０の第１連結部２２は、第１及び第２グループＧ１，Ｇ２の最上階に固定され、第２連結部２３は第１及び第２グループＧ１，Ｇ２の最下階に固定される。したがって、４階建ての建築物を高さ方向に貫通する配線・配管材布設経路Ｋは２つの布設具２０によって形成されている。このため、布設具２０は、各グループＧ１，Ｇ２毎に張設されており、４階を貫通する配線・配管材布設経路Ｋ全体を１つの布設具で形成する場合と比べると、１つ１つの布設具２０のワイヤ２１を短くできる。このため、例えば、地震等の振動により、揺れが生じた場合に、ワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができ、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。
【００９０】
（２−２）各床Ｆ１〜Ｆ５において、貫通孔１１は貫通孔形成部材５０の内側に形成され、貫通孔形成部材５０で囲まれた貫通孔１１の形状は長方形である。そして、貫通孔１１の長手方向への寸法は、布設具２０における配線・配管材支持部３１の長手方向への寸法より長く設定されている。このため、布設具２０を、階を跨いで張設する際に、２階床Ｆ２又は４階床Ｆ４の貫通孔１１に布設具２０を通過させることができ、配線・配管材支持部３１をワイヤ２１から取り外す必要がなく、張設作業を容易に行うことができる。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を具体化した第３の実施形態を図１６にしたがって説明する。なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１６に示すように、建築物は、３階建てである。建築物は、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４を有する。各床Ｆ１〜Ｆ４には、貫通孔形成部材５０によって貫通孔１１が形成されている。
【００９３】
建築物において、２階と３階を１つのグループとした第１グループＧ１とし、１階のみを１つのグループとした第２グループＧ２とする。第１グループＧ１は、３階床Ｆ３を跨ぐグループであり、第２グループＧ２は、階を跨がないグループである。建築物には、第１グループＧ１と第２グループＧ２が混在し、第１グループＧ１と第２グループＧ２は、高さ方向に隣り合っている。第１グループＧ１に１つの布設具２０が張設され、第１グループＧ１に張設された布設具２０は、配線・配管材支持部３１を１５本備える。一方、第２グループＧ２にも１つの布設具２０が張設され、第２グループＧ２に張設された布設具２０は、配線・配管材支持部３１を７本備える。
【００９４】
第１グループＧ１において、最上階となる３階の天井となる４階床Ｆ４と、最下階となる２階の床となる２階床Ｆ２との間に、１つの布設具２０が張設されている。第１グループＧ１に張設された布設具２０は、第１グループＧ１に位置する３階床Ｆ３を貫通している。第２グループＧ２において、１階の天井となる２階床Ｆ２と、１階の床となる１階床Ｆ１との間に１つの布設具２０が張設されている。
【００９５】
第１グループＧ１の布設具２０について、第１連結部２２は、４階床Ｆ４に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、２階床Ｆ２に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。
【００９６】
第２グループＧ２の布設具２０について、第１連結部２２は、２階床Ｆ２に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、１階床Ｆ１に設置された架設部材６０の第２架設片６２にターンバックル７３を介して連結されている。
【００９７】
高さ方向に隣接する第１グループＧ１と第２グループＧ２の間には、２階床Ｆ２が介在し、２階床Ｆ２は、第１グループＧ１の布設具２０と、第２グループＧ２の布設具２０とに挟まれている。そして、配線・配管材布設経路Ｋは、２つの布設具２０によって形成されるとともに、高さ方向に隣り合う２つの布設具２０の間に位置する２階床Ｆ２を通過している。また、配線・配管材布設経路Ｋは、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、及び４階床Ｆ４を貫通している。なお、第１グループＧ１と第２グループＧ２で挟まれた２階床Ｆ２に埋設された貫通孔形成部材５０には、配線・配管材補助支持部材８１が取り付けられている。そして、配線・配管材補助支持部材８１にケーブルＰが支持されている。
【００９８】
上記第３の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（３−１）第１グループＧ１では、布設具２０は、２つの階に跨る１つの床の貫通孔１１を通過している。第２グループＧ２では、布設具２０は、１つの階に存在し、床の貫通孔１１は通過していない。３階建ての建築物を高さ方向に貫通する布設経路は２つの布設具２０によって形成され、２つの階に跨る第１グループＧ１、及び１つの階のみに存在する第２グループＧ２での布設経路は、それぞれ１つの布設具２０によって形成されている。このため、布設具２０は、各グループ毎に張設されており、３階を貫通する布設経路全体を１つの布設具で形成する場合と比べると、１つ１つの布設具２０を短くできる。このため、例えば、地震等の振動により、揺れが生じた場合に、ワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができ、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。
【００９９】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１７に示すように、建築物が６階建ての場合、建築物は、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４及び、５階床Ｆ５、６階床Ｆ６、及び７階床Ｆ７を有する。各床Ｆ１〜Ｆ７には、貫通孔形成部材５０によって貫通孔１１が形成されている。
【０１００】
建築物において、１階のみを１つのグループである第１グループＧ１とし、２階と３階を１つのグループである第２グループＧ２とし、４階〜６階を１つのグループである第３グループＧ３とする。第１グループＧ１は、階を跨がないグループである。第２グループＧ２は、２つの階を跨ぐグループであり、第３グループＧ３は、３つの階を跨ぐグループである。建築物には、第１グループＧ１、第２グループＧ２、及び第３グループＧ３それぞれに１つの布設具２０が張設されている。
【０１０１】
第１グループＧ１において、１階の天井となる２階床Ｆ２と、１階の床となる１階床Ｆ１との間に１つの布設具２０が張設されている。第２グループＧ２において、３階の天井となる４階床Ｆ４と、２階の床となる２階床Ｆ２との間に１つの布設具２０が張設されている。第３グループＧ３において、最上階となる６階の天井となる７階床Ｆ７と、最下階となる４階の床となる４階床Ｆ４との間に、１つの布設具２０が張設されている。
【０１０２】
第１グループＧ１の布設具２０について、第１連結部２２は、２階床Ｆ２に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、１階床Ｆ１に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。
【０１０３】
第２グループＧ２の布設具２０について、第１連結部２２は、４階床Ｆ４に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、２階床Ｆ２に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。
【０１０４】
第３グループＧ３の布設具２０について、第１連結部２２は、７階床Ｆ７に設置された架設部材６０の第１架設片６１に連結され、第２連結部２３は、４階床Ｆ４に設置された架設部材６０の第２架設片６２に、ターンバックル７３を介して連結されている。
【０１０５】
高さ方向に隣接する第１グループＧ１と第２グループＧ２の間には、２階床Ｆ２が介在し、２階床Ｆ２は、第１グループＧ１の布設具２０と、第２グループＧ２の布設具２０とに挟まれている。また、高さ方向に隣接する第２グループＧ２と第３グループＧ３の間には、４階床Ｆ４が介在し、４階床Ｆ４は、第２グループＧ２の布設具２０と、第３グループＧ３の布設具２０とに挟まれている。
【０１０６】
そして、配線・配管材布設経路Ｋは、３つの布設具２０によって形成されるとともに、高さ方向に隣り合う３つの布設具２０の間に位置する２階床Ｆ２及び４階床Ｆ４を通過している。また、高さ方向に隣り合うグループ同士は、布設具２０が跨ぐ階の数が異なっている。第１グループＧ１の布設具２０が跨ぐ階数はゼロであり、第１グループＧ１に隣り合う第２グループＧ２の布設具２０が跨ぐ階数は１である。また、高さ方向に第２グループＧ２に隣り合う第３グループＧ３が跨ぐ階数は２である。
【０１０７】
このように構成した場合、建築物の最下階から最上階に向けて布設具２０の跨ぐ階数が１つずつ増えている。そして、ケーブルＰの本数は、最下階が最も多く、階数が減るたびに本数が減っていく。このため、下の階の布設具２０ほど、支持するケーブルＰの本数が多い。しかし、下の階の布設具２０ほど、布設具２０の長さを短くすることで、振動等によって発生する揺れを小さく抑えることができ、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。
【０１０８】
○  第１の実施形態において、建築物の高さ方向全体に亘って配線・配管材布設経路Ｋを形成したが、配線・配管材布設経路Ｋは、建築物の高さ方向全体ではなく、高さ方向の一部だけであってもよい。例えば、配線・配管材布設経路Ｋを１階と２階に亘って延びるようにし、３階には配線・配管材布設経路Ｋが無くてもよい。具体的には、高さ方向に隣り合う１階の第１グループＧ１と２階の第２グループＧ２に布設具２０が張設され、それら布設具２０によって配線・配管材布設経路Ｋが形成される。
【０１０９】
○  第１の実施形態において、建築物は２階建てであってもよいし、４階建て以上であってもよい。
○  第２の実施形態において、建築物の高さ方向全体に亘って配線・配管材布設経路Ｋを形成したが、配線・配管材布設経路Ｋは、建築物の高さ方向全体ではなく、高さ方向の一部だけであってもよい。例えば、第２の実施形態において、建築物が５階建ての場合、５階に布設具２０を張設せず、配線・配管材布設経路Ｋを１階〜４階に亘って延びるようにし、５階には配線・配管材布設経路Ｋが無くてもよい。
【０１１０】
○  第２の実施形態において、建築物は５階建て以上であってもよい。この場合、１つのグループで跨ぐ階の数は適宜設定してもよい。
○  高さ方向に複数のグループが設定される場合、複数のグループ同士において、跨ぐ階の数を同じにしてもよいし、異ならせてもよい。
【０１１１】
○  布設具２０をアースする場合、第１の実施形態のように、余剰部２１ａを下の布設具２０のワイヤ２１に導通させなくてもよく、各布設具２０毎に余剰部２１ａを金属部品に導通させてもよい。
【０１１２】
○  布設具２０は、第１連結部２２がワイヤ２１の下端部となり、第２連結部２３がワイヤ２１の上端部となる状態で張設されてもよい。この場合、床を挟んだ２つの布設具２０のうち、下方の布設具２０を一方の布設具２０Ａとし、上方の布設具２０を他方の布設具２０Ｂとする。そして、下方にある一方の布設具２０Ａの余剰部２１ａを、ターンバックル７３に結束部材９１で連結するとともに、貫通孔１１を貫通させて、上方にある他方の布設具２０Ｂのワイヤ２１に電気的に接続してもよい。
【０１１３】
○  各実施形態において、配線・配管材補助支持部材８１は無くてもよい。
○  架設部材６０を支持するための台座５５は、貫通孔形成部材５０に溶接されていたが、台座５５は貫通孔形成部材５０に溶接されていなくてもよい。例えば、台座５５の第１取付片５６を床に載せ、その第１取付片５６の孔５６ａに挿通したアンカーボルトによって台座５５を床に直接固定してもよい。すなわち、台座５５における第１取付片５６の孔５６ａを、台座５５を床に固定するために使用してもよい。
【０１１４】
○  台座５５は、第２取付片５７の上面が、貫通孔形成部材５０におけるフランジ５３の上面より低くなるように貫通孔形成部材５０に接合されたが、これに限らない。台座５５は、第２取付片５７の上面が、貫通孔形成部材５０の上端（フランジ５３の上面）より高くなるように、又は面一となるように接合されていてもよい。このように構成しても、台座５５に架設部材６０を取り付けることで、架設部材６０を貫通孔形成部材５０の上方に配置できる。
【０１１５】
○  布設具２０において、ワイヤ２１の長手方向に取り付けられた配線・配管材支持部３１の間隔は等間隔でなくてもよい。
○  布設具２０において、配線・配管材支持部３１はワイヤ２１に一体化され、取り外しできなくてもよい。
【０１１６】
○  布設具２０は、１本のワイヤ２１だけを備える構成であってもよい。
○  貫通孔形成部材５０は、丸孔状の貫通孔１１を形成する円筒状でもよいし、正方形状の貫通孔１１を形成する四角筒状でもよい。
【０１１７】
○  貫通孔１１は、貫通孔形成部材５０を使用せず、床に直接穿設されていてもよい。
○  布設具２０のワイヤ中間部Ｃは、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって連結片６３に固定されていなくてもよい。
【０１１８】
○  階を跨ぐグループに設置される布設具２０において、床の貫通孔１１に配線・配管材支持部３１が位置した場合は、その配線・配管材支持部３１をワイヤ２１から取り外す。そして、２本のワイヤ２１において、配線・配管材支持部３１を取り外すことで露出した位置決め部材２８の長手方向両側をワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５で挟むようにして、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を連結片６３に固定してもよい。若しくは、ワイヤ２１は、架設部材６０に固定しなくてもよい。
【０１１９】
○  架設部材６０に第１連結部２２を連結するためのワイヤ連結部において、連結ボルト７１でなくてもよく、例えば、フックであってもよい。
○  配線・配管材補助支持部材８１は配線・配管材支持部３１とケーブルＰを挟むように架設部材６０に架設されたが、これに限らない。ケーブルＰにおいて、配線・配管材支持部３１によって支持される面を側面とすると、配線・配管材補助支持部材８１は、ケーブルＰの側面を支持するように架設部材６０に架設されている。
【０１２０】
○  配線・配管材布設経路ＫにケーブルＰを布設したが、配管材としての電線管や流体管を布設してもよいし、ケーブルＰと電線管や流体管の両方を配線・配管材布設経路Ｋに布設してもよい。
【０１２１】
○  建築物の床又は壁は、コンクリート製でなく、木材製であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｆ１〜Ｆ７…床、Ｇ１〜Ｇ３…グループ、Ｋ…配線・配管材布設経路、１１…貫通孔、２０…配線・配管材布設具、２１…ワイヤ、２１ａ…余剰部、３１…配線・配管材支持部、５０…貫通孔形成部材、６０…架設部材、７１…ワイヤ連結部としての連結ボルト、７３…連結部材としてのターンバックル、７４…ワイヤ連結部としてのＵ字金具、７５…ワイヤ連結部としての固定螺子、８０…熱膨張性耐火材、８１…配線・配管材補助支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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