(57)【要約】【課題】簡単な構成でもって、原点位置における弁体と弁シート部との間に形成される間隙の寸法ばらつきを抑えることのできる電動弁を提供する。【解決手段】ロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に、弁体１４が最下降位置にあるときの弁体１４と弁シート部４６ａとの間に形成される間隙の昇降方向における寸法に相当する厚さの位置決め部７３が介装されている。ロータ押さえ７２と位置決め部７３とは一体もしくは別体に形成されている。【選択図】図１
2019163863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に弁体が設けられた弁軸と、
該弁軸が軸線方向に相対移動可能及び相対回転可能な状態で内挿される円筒部を有するガイドブッシュと、
前記弁体が接離する弁シート部を有するとともに前記ガイドブッシュが取付固定された弁本体と、
該弁本体に接合されたキャンと、
該キャンの内側かつ前記ガイドブッシュの外側に配在されたロータと、
該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外側に配置されたステータと、
前記ガイドブッシュが内挿される円筒部と前記弁軸の上端部が挿通される挿通穴が貫設された天井部とを有するとともに、前記キャン内で前記ロータを支持しながら該ロータと一体に回転される弁軸ホルダと、
前記弁軸と前記弁軸ホルダとを昇降方向で離れる方向に付勢すべく前記弁軸と前記弁軸ホルダとの間に介装された付勢部材と、
前記弁軸ホルダと前記ロータとの昇降方向における相対移動を防止するとともに前記弁軸と前記弁軸ホルダとを連結すべく、前記弁軸の前記上端部に外嵌固定された固定部材と、前記固定部材と前記ロータとの間に介在された平板状部材からなるロータ押さえとから構成される抜け止め係止部材と、
前記ガイドブッシュに形成された固定ねじ部と前記弁軸ホルダに形成された可動ねじ部とからなり、前記ロータの回転駆動に応じて前記弁軸ホルダに連結された前記弁軸の前記弁体を前記弁シート部に対して昇降させるためのねじ送り機構と、
前記弁軸ホルダの回転下動規制を行う下部ストッパ機構と、を備え、
前記弁軸ホルダが最下降位置にあるときに、前記弁体と前記弁シート部との間に間隙が形成される電動弁であって、
前記ロータ押さえと前記固定部材との間に介装され、前記間隙の昇降方向における寸法に相当する厚さの位置決め部を有することを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記ロータ押さえと前記位置決め部とは一体に形成されるとともに、前記位置決め部付きロータ押さえに、該位置決め部により形成された段差を横切るように前記弁軸の前記上端部がスライド自在に挿通される長穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記ロータ押さえと前記位置決め部とは別体に形成されるとともに、前記位置決め部に、前記弁軸の前記上端部がスライド自在に嵌挿される切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機、冷凍機等の冷凍サイクルに流量制御弁等として組み込まれて使用される電動弁に係り、特に、弁体が最下降位置（通常なら全閉状態となる）にあるときでも、弁シート部との間に所定の大きさの間隙が形成される閉弁レスタイプの電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動弁として、例えば、弁軸と、該弁軸が内挿される円筒部を有するガイドステムと、前記弁軸の下端部に保持固定されて前記ガイドステムに内挿された円筒状の弁ホルダと、該弁ホルダに、前記弁軸に対して軸方向の相対移動及び相対回転可能な状態で内挿され、かつ、前記弁軸との間に縮装されたコイルばねにより下方に付勢されるとともに、前記弁ホルダにより抜け止め係止された弁体と、該弁体が接離する弁シート部を有し、前記ガイドステムが取付固定される弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内周に配在されたロータと、前記弁軸の上端部に外嵌固定された結合部材を介して前記ロータと前記弁軸とを連結するロータホルダと、前記ロータに設けられた係合部が嵌合するべく前記ロータホルダに形成された凹部と、前記ロータを回転駆動すべく前記キャンの外周に配置されたステータと、前記ガイドステムの円筒部内周に配在される雌ねじ部材と、該雌ねじ部材の内周に形成された固定ねじ部と前記弁軸の外周に形成された可動ねじ部とからなる、前記弁体を前記弁シート部に接離させるためのねじ送り機構と、前記ガイドステムの円筒部の外周に配在されて前記ロータの回転上下動規制を行うストッパ機構と、を備え、前記ストッパ機構は、上側係止部及び下側係止部を有する螺旋状の固定ストッパと、前記上側係止部に接当して係止される第１接当部及び前記下側係止部に接当して係止される第２接当部が設けられて、前記固定ストッパの螺旋部分に組み込まれるリング状ないし螺旋状のスライダとからなり、前記スライダは、前記ロータが回転するとき、該ロータに設けられた押動部により前記第１接当部が押動されて、前記第１接当部が前記上側係止部に、また、前記第２接当部が前記下側係止部に接当するまで回転しながら上下動するようにされ、前記スライダの第２接当部が前記下側係止部に接当して停止せしめられた原点位置では、前記弁体と前記弁シート部との間に所定の大きさの間隙が形成されているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記した如くの構成を有する電動弁を用いた空調機では、弁体が最下降位置（通常なら全閉状態となる）にあるときでも、弁シート部との間に所定の大きさの間隙が形成されるため、例えば、除湿運転を深夜に行う場合、電動弁を全閉状態にすることなく冷媒量を絞った状態で運転でき、電動弁のオン／オフによる作動音の発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記した如くの従来の閉弁レスタイプの電動弁では、最終的に、弁軸に連結固定されたロータをスライダが原点位置にセットされるまで閉弁方向に回転させて、弁体と弁シート部との間に前記所定の大きさの間隙を形成する。そのため、原点位置における弁体と弁シート部との間の前記間隙の寸法精度が、弁体や弁本体（の弁シート部）といった複雑形状を有する構成部品の部品精度に依存することとなり、概して前記間隙の寸法ばらつきが大きくなる可能性があった。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成でもって、原点位置における弁体と弁シート部との間に形成される間隙の寸法ばらつきを抑えることのできる電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記する課題を解決するために、本発明に係る電動弁は、下端部に弁体が設けられた弁軸と、該弁軸が軸線方向に相対移動可能及び相対回転可能な状態で内挿される円筒部を有するガイドブッシュと、前記弁体が接離する弁シート部を有するとともに前記ガイドブッシュが取付固定された弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内側かつ前記ガイドブッシュの外側に配在されたロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外側に配置されたステータと、前記ガイドブッシュが内挿される円筒部と前記弁軸の上端部が挿通される挿通穴が貫設された天井部とを有するとともに、前記キャン内で前記ロータを支持しながら該ロータと一体に回転される弁軸ホルダと、前記弁軸と前記弁軸ホルダとを昇降方向で離れる方向に付勢すべく前記弁軸と前記弁軸ホルダとの間に介装された付勢部材と、前記弁軸ホルダと前記ロータとの昇降方向における相対移動を防止するとともに前記弁軸と前記弁軸ホルダとを連結すべく、前記弁軸の前記上端部に外嵌固定された固定部材と、前記固定部材と前記ロータとの間に介在された平板状部材からなるロータ押さえとから構成される抜け止め係止部材と、前記ガイドブッシュに形成された固定ねじ部と前記弁軸ホルダに形成された可動ねじ部とからなり、前記ロータの回転駆動に応じて前記弁軸ホルダに連結された前記弁軸の前記弁体を前記弁シート部に対して昇降させるためのねじ送り機構と、前記弁軸ホルダの回転下動規制を行う下部ストッパ機構と、を備え、前記弁軸ホルダが最下降位置にあるときに、前記弁体と前記弁シート部との間に間隙が形成される電動弁であって、前記ロータ押さえと前記固定部材との間に介装され、前記間隙の昇降方向における寸法に相当する厚さの位置決め部を有することを特徴としている。
【０００８】
好ましい形態では、前記ロータ押さえと前記位置決め部とは一体に形成されるとともに、前記位置決め部付きロータ押さえに、該位置決め部により形成された段差を横切るように前記弁軸の前記上端部がスライド自在に挿通される長穴が形成されている。
【０００９】
別の好ましい形態では、前記ロータ押さえと前記位置決め部とは別体に形成されるとともに、前記位置決め部に、前記弁軸の前記上端部がスライド自在に嵌挿される切欠きが形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電動弁によれば、ロータ押さえと固定部材との間に、弁体が最下降位置にあるときの弁体と弁シート部との間に形成される間隙の昇降方向における寸法に相当する厚さの位置決め部が介装されることにより、弁体の最下降位置、言い換えれば弁体が最下降位置にあるときの弁体と弁シート部との間の間隙が規定される。すなわち、原点位置における弁体と弁シート部との間の間隙の寸法精度が、一定の厚さで形成された位置決め部の部品精度に依存することとなるため、例えば弁体や弁本体といった複雑形状を有する構成部品の部品精度により前記間隙の寸法精度が決められる場合と比較して、前記間隙の寸法ばらつきを抑えることができ、もって、低流量域における流体（冷媒）流量の制御性を向上させることができる。
【００１１】
また、ロータ押さえと位置決め部とが一体に形成されるとともに、その位置決め部付きロータ押さえに、位置決め部により形成された段差を横切るように弁軸の上端部がスライド自在に挿通される長穴が形成されることにより、部品点数の増加を防ぐこともできる。
【００１２】
また、ロータ押さえと位置決め部とが別体に形成されるとともに、その位置決め部に、弁軸の上端部がスライド自在に嵌挿される切欠きが形成されることにより、当該位置決め部の部品精度を更に高められるため、前記間隙の寸法ばらつきをより効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電動弁の第１実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１に示される電動弁のロータを示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】図１に示される電動弁の弁軸ホルダを示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は上面図、（Ｆ）は下面図、（Ｇ）は（Ｄ）のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】図１に示される電動弁の組立工程において、ロータと弁軸ホルダとを組付ける工程の説明に供される図であり、（Ａ）は弁軸ホルダがロータの内筒内に挿入される直前の状態を示す縦断面図及びその縦断面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｂ）は弁軸ホルダのテーパ面部がロータの内筒内に挿入された状態を示す縦断面図及びその縦断面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｃ）は弁軸ホルダの平坦面部がロータの内筒内に挿入された状態を示す縦断面図及びその縦断面図のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は弁軸ホルダの突条がロータの内筒内に挿入された状態を示す縦断面図及びその縦断面図のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図５】図１に示される電動弁の位置決め部付きロータ押さえを示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図６】図１に示される電動弁の組立工程において、弁体の原点位置（最下降位置）出し工程の説明に供される図であり、（Ａ）は着座状態を示す上面図及び縦断面図、（Ｂ）は離間状態を示す上面図及び縦断面図。
【図７】図１に示される電動弁の流量特性を示す図。
【図８】本発明に係る電動弁の第２実施形態を示す縦断面図。
【図９】図８に示される電動弁の位置決め部を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図。
【図１０】図８に示される電動弁の組立工程において、弁体の原点位置（最下降位置）出し工程の説明に供される図であり、（Ａ）は着座状態を示す上面図及び縦断面図、（Ｂ）は離間状態を示す上面図及び縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電動弁の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、各図において、部材間に形成される隙間や部材間の離隔距離等は、発明の理解を容易にするため、また、作図上の便宜を図るため、誇張して描かれている場合がある。また、本明細書において、上下、左右等の位置、方向を表わす記述は、図１及び図８の方向矢印表示を基準としており、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る電動弁の第１実施形態を示す縦断面図である。
【００１６】
図示実施形態の電動弁１は、主に、弁軸１０と、ガイドブッシュ２０と、弁軸ホルダ３０と、弁本体４０と、キャン５５と、ロータ５１とステータ５２とからなるステッピングモータ５０と、圧縮コイルばね（付勢部材）６０と、抜け止め係止部材７０と、ねじ送り機構２８と、下部ストッパ機構２９とを備える。
【００１７】
前記弁軸１０は、上側から、上部小径部１１と、中間大径部１２と、下部小径部１３とを有し、その下部小径部１３の下端部に、段付き逆円錐状の弁体１４が一体的に形成されている。
【００１８】
前記ガイドブッシュ２０は、前記弁軸１０（の中間大径部１２）が軸線Ｏ方向に相対移動（摺動）可能及び軸線Ｏ回りに相対回転可能な状態で内挿される円筒部２１と、該円筒部２１の上端部から上方に延びており、該円筒部２１よりも内径が大きく、前記弁軸１０の中間大径部１２の上端側と上部小径部１１の下端側とが内挿される延設部２２と、を有している。前記ガイドブッシュ２０の円筒部２１の外周には、ロータ５１の回転駆動に応じて前記弁軸１０の弁体１４を弁本体４０の弁シート部４６ａに対して昇降させるねじ送り機構２８の一方を構成する固定ねじ部（雄ねじ部）２３が形成されると共に、その固定ねじ部２３の下端には、弁軸ホルダ３０の回転下動規制を行う下部ストッパ機構２９の一方を構成する固定ストッパ体２４が螺着されている。
【００１９】
前記弁軸ホルダ３０は、前記ガイドブッシュ２０が内挿される円筒部３１と前記弁軸１０（の上部小径部１１）の上端部が挿通される挿通穴３２ａが貫設された天井部３２とを有している。前記弁軸ホルダ３０の円筒部３１の内周には、前記ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と螺合して前記ねじ送り機構２８を構成する可動ねじ部（雌ねじ部）３３が形成されると共に、その円筒部３１の外周下端には、前記下部ストッパ機構２９の他方を構成する可動ストッパ体３４が一体的に突設されている。
【００２０】
また、前記弁軸１０の上部小径部１１と中間大径部１２との間に形成された段丘面と前記弁軸ホルダ３０の天井部３２の下面との間には、弁軸１０の上部小径部１１に外挿されるように、前記弁軸１０と前記弁軸ホルダ３０とが昇降方向（軸線Ｏ方向）で離れる方向に付勢する、言い換えれば前記弁軸１０を常時下方（閉弁方向）に付勢する圧縮コイルばね（付勢部材）６０が縮装されている。
【００２１】
前記弁本体４０は、例えば真鍮やＳＵＳ等の金属製円筒体から構成されている。この弁本体４０は、内部に弁室４０ａを有し、該弁室４０ａの側部に設けられた横向きの第１開口４１に第１導管４１ａがろう付け等により連結固定され、該弁室４０ａの天井部に前記弁軸１０（の中間大径部１２）が軸線Ｏ方向に相対移動（摺動）可能及び軸線Ｏ回りに相対回転可能な状態で挿通される挿通穴４３及び前記ガイドブッシュ２０（の円筒部２１）の下端部が嵌合されて取付固定される嵌合穴４４が形成され、該弁室４０ａの下部に設けられた縦向きの第２開口４２に第２導管４２ａがろう付け等により連結固定されるとともに、前記弁室４０ａと前記第２開口４２との間の底部壁４５に前記弁体１４が接離する弁シート部４６ａを有する弁口オリフィス４６が形成されている。
【００２２】
前記弁本体４０の上端部には鍔状板４７がかしめ等により固着される共に、該鍔状板４７の外周に設けられた段差部に、天井付き円筒状のキャン５５の下端部が突き合わせ溶接されている。
【００２３】
前記キャン５５の内側かつ前記ガイドブッシュ２０及び前記弁軸ホルダ３０の外側には、ロータ５１が回転自在に配在され、前記キャン５５の外側に、前記ロータ５１を回転駆動すべく、ヨーク５２ａ、ボビン５２ｂ、ステータコイル５２ｃ、及び樹脂モールドカバー５２ｄ等からなるステータ５２が配置されている。ステータコイル５２ｃには、複数のリード端子５２ｅが接続され、これらのリード端子５２ｅには、基板５２ｆを介して複数のリード線５２ｇが接続され、ステータコイル５２ｃへの通電励磁によってキャン５５内に配在されたロータ５１が軸線Ｏ回りで回転するようになっている。
【００２４】
キャン５５内に配在された前記ロータ５１は、前記弁軸ホルダ３０に係合支持されており、当該弁軸ホルダ３０は前記ロータ５１とともに（一体に）回転するようになっている。
【００２５】
詳細には、前記ロータ５１は、図２を参照すればよく理解されるように、内筒５１ａ、外筒５１ｂ、及び内筒５１ａと外筒５１ｂとを接続する接続部５１ｃからなる二重管構成とされ、内筒５１ａの上下方向の高さは外筒５１ｂの上下方向の高さよりも小さく、前記内筒５１ａは前記外筒５１ｂの内部に収容されている。また、内筒５１ａの内周に、（軸線Ｏ回りで１２０度の角度間隔で）平面からなる受け面（Ｄカット面）５１ｄと、該受け面５１ｄの中央に上下方向に沿って形成された縦溝５１ｅとが設けられている。なお、接続部５１ｃは、前記受け面５１ｄ及び縦溝５１ｅと同じ位置に（軸線Ｏ回りで１２０度の角度間隔で）設けられている。
【００２６】
一方、前記弁軸ホルダ３０の外周には、図３を参照すればよく理解されるように、その上端に円錐台面からなるテーパ面３０ａが設けられ、（軸線Ｏ回りで１２０度の角度間隔で）該テーパ面３０ａから下方に向かって平坦面（弁軸ホルダ３０の外周の一部をカットして形成されたＤカット面）３０ｂが連設され、かつ、該平坦面３０ｂの上端縁よりも下側の位置から下方に向かって上下方向に延びる突条３０ｃが突設され、該突条３０ｃの上端部には、上方に行くに従って細くなる四角錐台状のテーパ部３０ｄが設けられている。ここで、弁軸ホルダ３０の平坦面３０ｂは、前記ロータ５１の受け面５１ｄと相補的な形状を有すると共に、弁軸ホルダ３０の突条３０ｃは、前記ロータ５１の縦溝５１ｅに嵌合される形状を有している。また、前記平坦面３０ｂ（及び該平坦面３０ｂの中央に上下方向に沿って形成された突条３０ｃ）は、弁軸ホルダ３０の中腹部まで延設されており、当該平坦面３０ｂの下端であって突条３０ｃの下部両側には、前記ロータ５１を支持する係止面３０ｅが形成されている。
【００２７】
前記ロータ５１と弁軸ホルダ３０とを組付ける工程を、図４を参照しながら詳説すると、弁軸ホルダ３０をロータ５１の外筒５１ｂの下側開口を介して該ロータ５１の内筒５１ａに近づけていくと（図４（Ａ）参照）、まず、弁軸ホルダ３０の上端に設けられたテーパ面３０ａを含む部分（テーパ面部）が内筒５１ａ内に内挿され（図４（Ｂ）参照）、次いで、テーパ面３０ａに連設された平坦面３０ｂを含む部分（平坦面部）が内筒５１ａ内に内挿され（図４（Ｃ）参照）、弁軸ホルダ３０の平坦面３０ｂとロータ５１の受け面５１ｄとが係合して、弁軸ホルダ３０とロータ５１との中心軸線と該中心軸線回りの角度位置とがおおよそ位置合わせされる。弁軸ホルダ３０が内筒５１ａ内に更に挿入されると、平坦面３０ｂに突設された突条３０ｃがその上端部に設けられたテーパ部３０ｄから内筒５１ａ内に内挿され（図４（Ｄ）参照）、弁軸ホルダ３０の突条３０ｃとロータ５１の縦溝５１ｅとが係合して、弁軸ホルダ３０とロータ５１との中心軸線と該中心軸線回りの角度位置とが精緻に位置合わせされる。そして、弁軸ホルダ３０が内筒５１ａ内に更に挿入されると、弁軸ホルダ３０の係止面３０ｅとロータ５１の下面とが当接して、弁軸ホルダ３０によりロータ５１が支持固定される。
【００２８】
このように、弁軸ホルダ３０の係止面３０ｅとロータ５１の下面とが当接し、弁軸ホルダ３０の平坦面３０ｂとロータ５１の受け面５１ｄ及び弁軸ホルダ３０の突条３０ｃとロータ５１の縦溝５１ｅが係合することにより、前記弁軸ホルダ３０は、前記ロータ５１を前記キャン５５内で支持しながら当該ロータ５１とともに回転される。
【００２９】
前記ロータ５１及び弁軸ホルダ３０の上側には、図１に示すように、弁軸ホルダ３０とロータ５１との昇降方向における相対移動を防止する（言い換えれば、弁軸ホルダ３０に対してロータ５１を下方に押し付ける）とともに弁軸１０と弁軸ホルダ３０とを連結すべく、前記弁軸１０（の上部小径部１１）の上端部に圧入・溶接等により外嵌固定されたプッシュナット（固定部材）７１と、該プッシュナット７１とロータ５１との間に介在された平板状部材からなるロータ押さえ７２とから構成される抜け止め係止部材７０が配在されている。すなわち、前記ロータ５１は、圧縮コイルばね６０の付勢力により上方に付勢される弁軸ホルダ３０と前記ロータ押さえ７２との間で挟持されている。なお、弁軸ホルダ３０の上端から係止面３０ｅまでの（上下方向の）高さは、ロータ５１の内筒５１ａの（上下方向の）高さと同じであり、弁軸ホルダ３０（の天井部３２）の上面は、前記ロータ押さえ７２の下面（平坦面）と当接している。
【００３０】
また、本実施形態では、前記ロータ押さえ７２（の上面左半部）に、図５を参照すればよく理解されるように、所定の厚さＨの位置決め部７３が一体に成形されると共に、その位置決め部７３付きロータ押さえ７２に、該位置決め部７３により形成された段差（高さＨの段差）を横切るように弁軸１０の上端部が横方向にスライド自在に挿通される長穴７４が形成されている。この位置決め部７３付きロータ押さえ７２は、図１に示すように、当該ロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に位置決め部７３が介装される、言い換えれば位置決め部７３上にプッシュナット７１が載置されるように配置され、これにより、弁体１４が最下降位置（原点位置）にあるときに、位置決め部７３の厚さＨ分だけ、前記弁体１４と前記弁シート部４６ａとの間に間隙が形成される。
【００３１】
前記位置決め部７３付きロータ押さえ７２による弁体１４の原点位置（最下降位置）出し工程を、図６を参照しながら詳説すると、まず、弁軸１０、ガイドブッシュ２０、圧縮コイルばね６０、弁軸ホルダ３０、ロータ５１、固定ストッパ体２４、弁本体４０等を組み付けた状態で、ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と弁軸ホルダ３０の可動ねじ部３３とからなるねじ送り機構２８を利用して、前記弁軸ホルダ３０、ロータ５１、及び弁軸１０を回転させながら下降させる。そして、弁軸１０の下端部に設けられた弁体１４が弁シート部４６ａに接当（着座）し、圧縮コイルばね６０が若干圧縮され、かつ、弁軸ホルダ３０の可動ストッパ体３４とガイドブッシュ２０に固定された固定ストッパ体２４とが当接して、弁軸ホルダ３０が最下降位置に配置された状態で、弁軸１０の上端部に、ロータ押さえ７２を嵌め込むと共にプッシュナット７１を圧入・溶接等により外嵌固定する。このとき、プッシュナット７１は、ロータ押さえ７２の位置決め部７３以外の部分上に載置された状態で固定する（着座状態、図６（Ａ）参照）。
【００３２】
次いで、弁軸ホルダ３０が最下降位置に配置されたままで、弁軸１０を圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して引き上げ、長穴７４に弁軸１０の上端部が挿通された状態で位置決め部７３付きロータ押さえ７２を横方向（図中、右方）にスライドさせ、ロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に位置決め部７３を介装させ、弁軸１０に対する引き上げ力を開放すると、プッシュナット７１はロータ押さえ７２の位置決め部７３上に配置され、弁軸１０が弁本体４０に対して前記位置決め部７３の厚さＨ分だけ引き上げられ、これにより、前記弁体１４と前記弁シート部４６ａとの間に、位置決め部７３の厚さＨに相当する間隙（昇降方向における寸法がＨの間隙）が形成される（離間状態、図６（Ｂ）参照）。
【００３３】
なお、最終的に、プッシュナット７１（の下端部）とロータ押さえ７２の位置決め部７３とを、溶接等により固着してもよい。
【００３４】
これにより、弁体１４が最下降位置（原点位置）にあるときに、弁体１４と弁シート部４６ａとの間に、昇降方向における寸法が位置決め部７３の厚さＨに相当する間隙が形成されることとなる。
【００３５】
また、前記弁軸１０の上端部に固定された前記プッシュナット７１には、動作時にガイドブッシュ２０に対して弁軸ホルダ３０が上方に移動し過ぎて、ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と弁軸ホルダ３０の可動ねじ部３３との螺合が外れるのを防止すべく、弁軸ホルダ３０をガイドブッシュ２０側に付勢するコイルばねからなる復帰ばね７５が外装されている。
【００３６】
かかる構成の電動弁１では、ステータ５２（のステータコイル５２ｃ）への通電励磁によってロータ５１が回転せしめられると、それと一体に弁軸ホルダ３０及び弁軸１０が回転せしめられる。このとき、ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と弁軸ホルダ３０の可動ねじ部３３とからなるねじ送り機構２８により、弁軸１０が弁体１４を伴って昇降せしめられ、これによって、弁体１４と弁シート部４６ａとの間の間隙（リフト量）が増減されて、冷媒等の流体の通過流量が調整される。また、弁軸ホルダ３０の可動ストッパ体３４とガイドブッシュ２０に固定された固定ストッパ体２４とが当接し、弁体１４が最下降位置にあるときでも、弁体１４と弁シート部４６ａとの間に間隙（閉弁時要求リフト量）が形成されるため、所定量の通過流量が確保される（図７参照）。
【００３７】
このように、本第１実施形態の電動弁１においては、ロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に、弁体１４が最下降位置にあるときの弁体１４と弁シート部４６ａとの間に形成される間隙の昇降方向における寸法に相当する厚さの位置決め部７３が介装されるとともに、下部ストッパ機構２９により弁軸ホルダ３０が最下降位置にあるときに、プッシュナット７１がロータ押さえ７２上に配置されると、弁体１４が弁シート部４６ａに接当する着座状態と、弁軸１０が圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して引き上げられてロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に前記位置決め部７３が介装されると、弁軸１０が弁本体４０に対して位置決め部７３の厚さ分だけ引き上げられ、弁体１４と弁シート部４６ａとの間に前記間隙が形成される離間状態とをとり得るように、各部が設計されており、ロータ押さえ７２とプッシュナット７１との間に前記位置決め部７３が介装されることにより、弁体１４の最下降位置、言い換えれば弁体１４が最下降位置にあるときの弁体１４と弁シート部４６ａとの間の間隙が規定される。すなわち、原点位置における弁体１４と弁シート部４６ａとの間の間隙の寸法精度が、一定の厚さで形成された位置決め部７３の部品精度に依存することとなるため、前記間隙の寸法ばらつきを抑えることができ、もって、低流量域における流体（冷媒）流量の制御性を向上させることができる。
【００３８】
また、ロータ押さえ７２と位置決め部７３とが一体に形成されるとことにより、部品点数の増加を防ぐこともできる。
【００３９】
［第２実施形態］
図８は、本発明に係る電動弁の第２実施形態を示す縦断面図である。
【００４０】
本第２実施形態の電動弁１Ａと上記第１実施形態における電動弁１との相違点は、ロータ押さえ及び位置決め部の構成のみである。そのため、ロータ押さえ及び位置決め部の構成についてのみ詳細に説明し、図１に示した電動弁１と同じ構成については、同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、本実施形態の電動弁１Ａの動作も上記第１実施形態における電動弁１と同様である。
【００４１】
図示実施形態の電動弁１Ａでは、ロータ押さえ７２Ａと位置決め部７３Ａとが別体に形成されており、前記ロータ押さえ７２Ａに、弁軸１０Ａ（の上部小径部１１Ａ）の上端部が挿通される丸穴７４Ａが穿設され、前記位置決め部７３Ａに、前記弁軸１０Ａ（の上部小径部１１Ａ）の上端部が横方向にスライド自在に嵌挿される切欠き（一端が開放した切欠き）７６Ａが形成されている（特に、図９参照）。すなわち、本実施形態では、前記位置決め部７３Ａは、平面視で略Ｃ字状を有する平板状部材から構成されており、図８に示すように、ロータ押さえ７２Ａとプッシュナット７１Ａとの間にその位置決め部７３Ａが介装され、これにより、弁体１４Ａが最下降位置（原点位置）にあるときに、その位置決め部７３Ａの厚さＨＡ分だけ、弁体１４Ａと弁シート部４６ａＡとの間に間隙が形成される。
【００４２】
前記位置決め部７３Ａによる弁体１４Ａの原点位置（最下降位置）出し工程を、図１０を参照しながら詳説すると、まず、弁軸１０Ａ、ガイドブッシュ２０Ａ、圧縮コイルばね６０Ａ、弁軸ホルダ３０Ａ、ロータ５１Ａ、固定ストッパ体２４Ａ、弁本体４０Ａ等を組み付けた状態で、ガイドブッシュ２０Ａの固定ねじ部２３Ａと弁軸ホルダ３０Ａの可動ねじ部３３Ａとならなるねじ送り機構２８Ａを利用して、前記弁軸ホルダ３０Ａ、ロータ５１Ａ、及び弁軸１０Ａを回転させながら下降させる。そして、弁軸１０Ａの下端部に設けられた弁体１４Ａが弁シート部４６ａＡに接当（着座）し、圧縮コイルばね６０Ａが若干圧縮され、かつ、弁軸ホルダ３０Ａの可動ストッパ体３４Ａとガイドブッシュ２０Ａに固定された固定ストッパ体２４Ａとが当接して、弁軸ホルダ３０Ａが最下降位置に配置された状態で、弁軸１０Ａの上端部に、ロータ押さえ７２Ａを嵌め込むと共にプッシュナット７１Ａを圧入・溶接等により外嵌固定する。このとき、プッシュナット７１Ａは、ロータ押さえ７２Ａ上に載置された状態で固定される（着座状態、図１０（Ａ）参照）。
【００４３】
次いで、弁軸ホルダ３０Ａが最下降位置に配置されたままで、弁軸１０Ａを圧縮コイルばね６０Ａの付勢力に抗して引き上げ、切欠き７６Ａに弁軸１０Ａの上端部が嵌挿されるように位置決め部７３Ａを横方向（図中、左方）にスライドさせながらロータ押さえ７２Ａとプッシュナット７１Ａとの間に介装させ、弁軸１０Ａに対する引き上げ力を開放すると、プッシュナット７１Ａは位置決め部７３Ａ上に配置され、弁軸１０Ａが弁本体４０Ａに対して前記位置決め部７３Ａの厚さＨＡ分だけ引き上げられ、これにより、前記弁体１４Ａと前記弁シート部４６ａＡとの間に、位置決め部７３Ａの厚さＨＡに相当する間隙（昇降方向における寸法がＨＡの間隙）が形成される（離間状態、図１０（Ｂ）参照）。
【００４４】
なお、最終的に、ロータ押さえ７２Ａと位置決め部７３Ａ及びプッシュナット７１Ａ（の下端部）と位置決め部７３Ａを、溶接等により固着してもよい。
【００４５】
これにより、弁体１４Ａが最下降位置（原点位置）にあるときに、弁体１４Ａと弁シート部４６ａＡとの間に、昇降方向における寸法が位置決め部７３Ａの厚さＨＡに相当する間隙が形成されることとなる。
【００４６】
このように、本第２実施形態の電動弁１Ａにおいては、ロータ押さえ７２Ａと位置決め部７３Ａとが別体に形成され、当該位置決め部７３Ａが平板状部材から構成されることにより、当該位置決め部７３Ａの部品精度を更に高められるため、前記間隙の寸法ばらつきをより効果的に抑えることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      電動弁
１０    弁軸
１４    弁体
２０    ガイドブッシュ
２１    円筒部
２３    固定ねじ部（雄ねじ部）
２４    固定ストッパ体
２８    ねじ送り機構
２９    下部ストッパ機構
３０    弁軸ホルダ
３０ａ  テーパ面
３０ｂ  平坦面
３０ｃ  突条
３０ｄ  テーパ部
３０ｅ  係止面
３１    円筒部
３２    天井部
３３    可動ねじ部（雌ねじ部）
３４    可動ストッパ体
４０    弁本体
４０ａ  弁室
４１    第１開口
４１ａ  第１導管
４２    第２開口
４２ａ  第２導管
４３    挿通穴
４４    嵌合穴
４５    底部壁
４６    弁口オリフィス
４６ａ  弁シート部
４７    鍔状板
５０    ステッピングモータ
５１    ロータ
５１ａ  内筒
５１ｂ  外筒
５１ｄ  受け面
５１ｅ  縦溝
５２    ステータ
５５    キャン
６０    圧縮コイルばね（付勢部材）
７０    抜け止め係止部材
７１    プッシュナット（固定部材）
７２    ロータ押さえ
７３    位置決め部
７４    長穴
Ｏ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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