(57)【要約】【課題】自動分析装置に関して、プローブガードを備える場合に、操作者の安全性確保と共に、容器の作業に関する利便性や容易性等を実現できる技術を提供する。【解決手段】自動分析装置は、検体ディスク１の分注位置を含む一部の領域に対して取り付け及び取り外しが可能であり、プローブ３２の軌道の周辺にガード壁を有するプローブガード２４を備える。プローブガード２４は、一部の領域に対する固定部（ねじ２５）と挿入部（突起４５）とを有し、操作者によってプローブガード２４が取り付けまたは取り外しされる場合に、固定部の状態を検知する第１機構２０１と、挿入部の状態を検知する第２機構２０２とを有する。自動分析装置は、取り外しの際に、固定部の非固定状態が検知された時に、分注動作を停止状態へ遷移させ、挿入部の非挿入状態が検知された時に、分注動作に係わる機構への駆動電力を遮断させる。【選択図】図６
2019027838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が格納された検体容器が設置される検体容器設置機構と、
試薬が格納された試薬容器が設置される試薬容器設置機構と、
前記検体と前記試薬との反応液が格納される反応容器が設置される反応容器設置機構と、
前記検体容器設置機構の前記検体容器から前記検体を吸引して前記反応容器設置機構の前記反応容器に吐出する分注動作のためのプローブを含む検体分注機構と、
前記試薬容器設置機構の前記試薬容器から前記試薬を吸引して前記反応容器設置機構の前記反応容器に吐出する試薬分注動作のための試薬プローブを含む試薬分注機構と、
前記反応容器設置機構の前記反応容器の前記検体を光学測定する光度計と、
前記光学測定の信号に基づいて分析処理を行うコンピュータと、
前記分注動作を含む分析動作を制御する制御部と、
前記検体容器設置機構の分注位置を含む一部の領域に対して操作者によって取り付け及び取り外しが可能であり、前記プローブの軌道の周辺にガード壁を有するプローブガードと、
前記プローブガードに設けられた、前記一部の領域に対する固定部及び挿入部と、
前記プローブガードが取り付けまたは取り外しされる場合に、前記固定部の状態を検知する第１機構、及び前記挿入部の状態を検知する第２機構と、
を備え、
前記プローブガードが取り外しされる際に、前記固定部の非固定状態が検知された時に、前記分注動作を停止状態へ遷移させ、前記挿入部の非挿入状態が検知された時に、前記分注動作に係わる機構への駆動電力を遮断させ、
前記プローブガードが取り付けされる際に、前記挿入部の挿入状態が検知された時に、前記分注動作に係わる機構への駆動電力を供給させ、前記固定部の固定状態が検知された時に、前記分注動作を実行状態へ遷移させる、
自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分注動作の実行状態では前記プローブガードが取り外しできないようにロック状態にし、前記分注動作の停止状態では前記プローブガードが取り外しできるように非ロック状態にするプローブガードロック機構を備える、
自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記検体容器設置機構は、
前記検体容器を間欠回転移動させる検体ディスクと、
前記検体ディスクの一部に設けられたプローブガード取り付け機構と、
を有し、
前記プローブガード取り付け機構に前記プローブガードが取り付け及び取り外し可能である、
自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第１機構は、前記コンピュータを介して、前記分注動作を停止状態へ遷移させ、
前記第２機構は、前記コンピュータを介さずに、前記分注動作に係わる機構への駆動電力を遮断させる、
自動分析装置。
【請求項５】
請求項３記載の自動分析装置において、
前記固定部は、ねじを有し、
前記プローブガード取り付け機構は、前記ねじに対応するねじ穴を有し、
前記第１機構は、前記ねじの締め状態及び緩み状態を検知するセンサを有する、
自動分析装置。
【請求項６】
請求項３記載の自動分析装置において、
前記挿入部は、位置決め及び挿入用の突起を有し、
前記プローブガード取り付け機構は、前記突起に対応する突起穴を有し、
前記第２機構は、前記突起の挿入状態及び非挿入状態に応じて切り替えられるスイッチを有する、
自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記固定部の非固定状態が検知された時に、前記分注動作を停止状態へ遷移させると共に、前記操作者に対してアラームを出力し、前記操作者による所定の入力操作、または前記分注動作の実行状態への遷移に応じて前記アラームを解除する、
自動分析装置。
【請求項８】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記プローブガードが取り外しされる際に、分析途中であった前記検体の前記検体容器については、前記分注動作を停止状態へ遷移させる遷移時間中に分析動作を完了させる、
自動分析装置。
【請求項９】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記プローブガードロック機構は、ソレノイドと、前記ソレノイドの励磁の状態に応じて前記挿入部を移動できない状態にする金属板と、を有する、
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生化学分析を行う自動分析装置の技術に関する。また、本発明は、自動分析装置における容器設置機構、カバーやプローブガード等に係わる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査用の自動分析装置では、血液や尿等の生体試料（検体、サンプル等と呼ばれる場合もある）中の成分を光学測定に基づいて分析する生化学分析を行う機能を有する。この自動分析装置では、検体や試薬の吸引及び吐出を含む動作（分注やサンプリングと記載する場合がある）を目的とする機構を備える。この機構は、プローブ（ノズル等と呼ばれる場合もある）や可動アームを含む。プローブは、水平方向や鉛直方向で移動するように動作が制御される。自動分析装置は、容器設置機構として、例えば、回転駆動される検体ディスクや試薬ディスク、反応槽機構のディスクを有する。検体ディスクには、検体容器が設置される。分注動作の際、所定のプローブ（検体ノズル）は、検体ディスクの対象の検体容器から検体を吸引し、反応槽機構のディスクの反応容器内にその検体を吐出する。プローブは、微量分注等の目的から、先端が細く尖った形状を有する。
【０００３】
自動分析装置の分注動作時に、ユーザである操作者の手指等がプローブの先端部に接触してしまうと、怪我や感染の恐れがあり、また、先端部の汚染によって分析に影響する恐れがある。自動分析装置において、分注動作時に操作者の安全性等を確保するために、操作者の身体とプローブの先端部との接触のリスクを低減するための対策手段が必要とされている。対策手段の１つとして、プローブガードやカバー等の機構の実装が挙げられる。プローブガードは、ディスクの一部、プローブの軌道の周辺に設置される構造物である。プローブガードは、主目的として、分注動作時に操作者の身体がプローブの軌道へアクセスすることを制限し、注意喚起し、プローブの先端部に接触しないように防護する。
【０００４】
上記自動分析装置及びプローブガード等に係わる先行技術例として、特開２００６−２８４６０９号公報（特許文献１）、特開２０１４−１４９２３８号公報（特許文献２）が挙げられる。特許文献１には、自動分析装置に検体触手防止板を設ける旨や、以下の旨が記載されている。操作者が検体触手防止板を手で押すと、検体触手防止板が回動しながらサンプルディスク上から退避し、その退避の検知の場合にはサンプルプローブの移動動作を行わないようにする。特許文献２には、プローブガードと検体容器架設機構との間に作業者の手等が挟まれた場合であっても、手等をさらに圧迫することなく、検体サンプリング機構及び検体容器架設機構の動作を停止させる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８４６０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記自動分析装置では、安全性確保等の観点から、プローブガードの実装が要求されている。従来技術例の自動分析装置では、通常時にはプローブガードが取り付けられた状態で分注動作を含む分析動作が行われる。しかし、操作者が容器の作業等の目的でプローブガードを取り外す場合がある。例えば、緊急に分析したい検体（緊急検体と記載する場合がある）が発生する場合がある。その場合に、操作者がその検体の容器を検体ディスクの空いている箇所に追加設置する作業を行う場合がある。特に、検体ディスク上でプローブガードが覆い隠している領域には検体容器が設置しにくい。そのため、操作者がプローブガードを取り外してからその領域に検体容器を設置する場合がある。このように、自動分析装置の動作中に容器の作業を行いたいというニーズがある。従来技術例のプローブガードを設ける自動分析装置では、安全性確保の点については満たされるが、動作中の容器の作業については、できないか、しにくい。即ち、ユーザの利便性、作業の容易性の点では課題がある。
【０００７】
また、従来技術例の自動分析装置では、実装構成例として、分析動作中にプローブガードが取り外された時に、プローブの動作を含む分析動作を停止させる。そのため、その時に分析途中であった検体については、途中終了となり、分析結果が得られない。即ち、全体的な分析効率の点でも課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記自動分析装置の技術に関して、プローブガードを備える場合に、操作者の安全性確保と共に、容器の作業に関する利便性や容易性を実現でき、全体的な分析効率を高めることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち代表的な実施の形態は、自動分析装置であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１０】
一実施の形態の自動分析装置は、検体が格納された検体容器が設置される検体容器設置機構と、試薬が格納された試薬容器が設置される試薬容器設置機構と、前記検体と前記試薬との反応液が格納される反応容器が設置される反応容器設置機構と、前記検体容器設置機構の前記検体容器から前記検体を吸引して前記反応容器設置機構の前記反応容器に吐出する分注動作のためのプローブを含む検体分注機構と、前記試薬容器設置機構の前記試薬容器から前記試薬を吸引して前記反応容器設置機構の前記反応容器に吐出する試薬分注動作のための試薬プローブを含む試薬分注機構と、前記反応容器設置機構の前記反応容器の前記検体を光学測定する光度計と、前記光学測定の信号に基づいて分析処理を行うコンピュータと、前記分注動作を含む分析動作を制御する制御部と、前記検体容器設置機構の分注位置を含む一部の領域に対して操作者によって取り付け及び取り外しが可能であり、前記プローブの軌道の周辺にガード壁を有するプローブガードと、前記プローブガードに設けられた、前記一部の領域に対する固定部及び挿入部と、前記プローブガードが取り付けまたは取り外しされる場合に、前記固定部の状態を検知する第１機構、及び前記挿入部の状態を検知する第２機構と、を備え、前記プローブガードが取り外しされる際に、前記固定部の非固定状態が検知された時に、前記分注動作を停止状態へ遷移させ、前記挿入部の非挿入状態が検知された時に、前記分注動作に係わる機構への駆動電力を遮断させ、前記プローブガードが取り付けされる際に、前記挿入部の挿入状態が検知された時に、前記分注動作に係わる機構への駆動電力を供給させ、前記固定部の固定状態が検知された時に、前記分注動作を実行状態へ遷移させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、上記自動分析装置の技術に関して、プローブガードを備える場合に、操作者の安全性確保と共に、容器の作業に関する利便性や容易性を実現でき、全体的な分析効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１の自動分析装置の全体の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１で、検体ディスク、プローブガード、及び検体分注機構を含む部分の構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１で、プローブガードの構成を示す上面図である。
【図４】実施の形態１で、プローブガードの構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１で、検体ディスクに対するプローブガードの配置例の概要を示す平面図である。
【図６】実施の形態１で、特徴に係わる機構及び回路のブロック構成を示す図である。
【図７】実施の形態１で、動作や処理及び操作者の作業を含むフローを示す図である。
【図８】実施の形態１で、特徴に係わる機構及び回路のタイミング図を示す。
【図９】実施の形態１で、第１機構に関して、プローブガードのねじの締め状態での側面の斜視図である。
【図１０】実施の形態１で、第１機構に関して、プローブガードのねじの緩み状態での側面の斜視図である。
【図１１】実施の形態１で、第２機構に関して、プローブガードの突起の非挿入状態での側面図である。
【図１２】実施の形態１で、第２機構に関して、プローブガードの突起の非挿入状態での斜視図である。
【図１３】実施の形態１で、第２機構に関して、プローブガードの突起の挿入状態での側面図である。
【図１４】実施の形態１で、第２機構に関して、プローブガードの突起の挿入状態での斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の自動分析装置における、特徴に係わる機構及び回路のブロック構成を示す図である。
【図１６】実施の形態２で、第３機構に関して、プローブガードロック機構の非ロック状態での斜視図である。
【図１７】実施の形態２で、第３機構に関して、プローブガードロック機構のロック状態での斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
［課題等］
前述の自動分析装置の課題等について補足説明する。従来技術例として、実施の形態に対する比較例の自動分析装置では、検体ディスク、検体分注機構、プローブガード等を備える。この自動分析装置は、通常時には、プローブガードが取り付けられた状態で、分注動作を含む分析動作を行い、安全性を確保する。この自動分析装置は、分析動作中に操作者がプローブガードを取り外そうとした場合、以下のような対応動作を行う。自動分析装置は、プローブガードが取り外された状態を検知し、コンピュータによる制御に基づいて、分析動作を停止させる。即ち、検体ディスクの回転や、検体分注機構のプローブの移動等の動作が停止する。操作者は、その状態で、検体ディスク上の空いている箇所に、緊急検体等の検体容器を追加設置する作業が可能である。その作業の後、操作者がプローブガードを取り付けた状態にする。自動分析装置は、その状態で分析動作を開始する。これにより、緊急検体の分析が行われる。
【００１５】
しかし、この自動分析装置では、プローブガードが取り外された時に、例えばコンピュータの制御に何らかの不具合、処理遅延等が生じている場合には、即座に動作が停止されるとは限らない懸念がある。動作が停止されない場合、安全性が確保できない。即ち、従来技術例の自動分析装置では、確実な動作停止を実現するための実装構成に関して改善余地がある。
【００１６】
また、この自動分析装置では、プローブガードが取り外された時に、装置全体の分析動作が停止される。そのため、プローブガードが取り外された時点で、分析途中であった検体に関しては、途中終了、分析未完了となって、分析結果が得られず、検体が損なわれてしまう可能性があった。即ち、従来技術例の自動分析装置では、全体的な分析効率の点で改善余地がある。
【００１７】
なお、従来技術例の自動分析装置では、ディスク方式の容器設置機構である検体ディスクにおいて、一部の領域にプローブガードが取り付けられている。緊急検体が発生した場合に、すぐに分析を行うためには、その検体容器を、プローブガードを取り外した領域の空いている箇所（即ち分注位置に近い容器設置部）に設置することが挙げられる。なお、検体容器を追加や交換で設置する場合、他の方法としては、プローブガードによって覆い隠されていない領域の空いている箇所（即ち分注位置から遠い容器設置部）に設置することもできる。通常、自動分析装置の正面の付近で、ユーザによる容器の作業が可能である。しかし、その場合、既存の検体容器の検体の分析が終了するまで待つ必要があり、即座の分析はできない。また、多数の検体容器を追加設置したい場合、検体ディスク上のプローブガードで覆われていない領域に空いている箇所があまり無い場合には、プローブガードを取り外した領域に設置せざるを得ない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図１４を用いて、本発明の実施の形態１の自動分析装置について説明する。実施の形態１の自動分析装置では、分注動作時にプローブガードによって安全性を確保すると共に、操作者がプローブガードを取り外して容器の作業を行う場合にも対応可能なように、機構や回路等を含む実装構成を工夫した。実施の形態１の自動分析装置では、コンピュータの処理を介さずに、言い換えると所定の回路や機構を介して直接的に、分注動作に係わる装置一部分の動作を確実に停止させるようにした。これにより、コンピュータの制御に不具合や処理遅延等があったとしても、確実に分注動作を停止できる。また、この自動分析装置では、プローブガードが取り外された場合に、検知に基づいて、装置全体の分析動作を停止させるのではなく、分注動作に係わる必要な一部のみを停止させるようにした。これにより、その時に分析途中であった検体については、分析完了となるまで分析動作が継続され、分析結果が得られる。これにより、全体的な分析効率が高められる。
【００１９】
実施の形態１の自動分析装置は、検体容器が設置される検体容器設置機構の検体ディスクと、試薬容器が設置される試薬容器設置機構の試薬ディスクと、反応容器が設置される反応容器設置機構のディスクと、検体ディスクの検体容器から検体を吸引して反応容器に吐出するプローブを含む検体分注機構と、試薬ディスクの試薬容器から試薬を吸引して反応容器に吐出する試薬分注機構と、反応容器内の検体を光学測定する光度計と、光学測定の信号に基づいて分析処理を行うコンピュータと、各容器設置機構や各分注機構等の動作を制御する制御部と、ユーザである操作者に対するユーザインタフェース部とを備える。
【００２０】
自動分析装置は、更に、検体容器設置機構の検体ディスクの一部の付近に取り付けられるプローブガードを有する。プローブガードは、検体ディスク上の分注位置を含む、検体分注機構のプローブの軌道の周辺に、一部を包囲するように、ガード壁を含む形状を有する。ガード壁によって、ユーザの手指等がプローブの軌道にアクセスすることが制限される。プローブガードは、操作者によって検体容器設置機構のプローブガード取り付け機構の所定の位置に対する取り付け及び取り外しを可能とする構造物として、固定用のねじ（固定部）、位置決め及び挿入用の突起（挿入部）を有する。プローブガード取り付け機構には、対応するねじ穴及び突起穴を有する。
【００２１】
実施の形態１の自動分析装置では、プローブガードが取り外される場合や取り付けられる場合に、プローブガードの状態を２段階で検知する（後述の図６や図８）。プローブガードの状態として、ねじ（固定部）の状態と突起（挿入部）の状態とがある。自動分析装置は、第１機構として、ねじの緩み状態／締め状態を検知するセンサを含み、第２機構として、突起の挿入状態／非挿入状態に応じて切り替えられるスイッチを含む。センサは、コンピュータと接続されている。スイッチは、電源部と駆動部との間に接続されている。スイッチは、インターロック機構を構成する要素である。インターロック機構は、突起の非挿入状態の時に、分注動作に係わる装置一部分の駆動が不可になるように、駆動電力を遮断する機構である。
【００２２】
実施の形態１の自動分析装置では、プローブガードが取り外される場合、第１機構のねじの状態に係わる第１の検知に基づいて、ねじの緩み状態を検知した場合、コンピュータを通じて、分注動作を停止させ、操作者にアラームを出力する。その際、自動分析装置は、所定の遷移時間で、検体の分注動作を継続し、分析を完了させる。自動分析装置では、その後、第２機構の突起の状態に係わる第２の検知に基づいて、突起の非挿入状態を検知した場合、コンピュータを介さずに、即ちスイッチ等の回路を介して直接的に、分注動作に係わる駆動部への電力を遮断する。
【００２３】
［自動分析装置（１）］
図１は、実施の形態１の自動分析装置の全体の構成を示す。図１では、自動分析装置の主要な筐体を鉛直方向の上から見た場合の概略の平面図と、主要な構成要素の機能ブロック構成とを一緒に示している。なお、説明上の方向として、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示す。Ｘ方向、Ｙ方向は、水平面を構成する直交する２つの方向であり、Ｚ方向は、鉛直方向である。図１では、Ｘ方向は、装置正面からみて横方向に対応し、Ｙ方向は、装置の奥行き方向に対応し、Ｚ方向は、装置の高さ方向に対応する。
【００２４】
実施の形態１の自動分析装置は、筐体において、検体容器設置機構としての検体ディスク１，２と、反応容器設置機構としての反応槽機構３と、試薬容器設置機構及び試薬保冷機構としての試薬ディスク４，５と、を備える。特に、２つの検体ディスク１，２と、２つの試薬ディスク４，５とを備える場合であるが、これに限らず可能である。この自動分析装置は、検体ディスク１，２と反応槽機構３との間の位置に、検体分注機構６を備える。検体分注機構６は、可動アーム３１やプローブ３２を備える（後述の図２等）。この自動分析装置は、試薬ディスク４，５と反応槽機構３との間の位置に、試薬分注機構としての試薬ピペッティング機構９，１０と、撹拌機構３４Ａ，３４Ｂとを備える。この自動分析装置は、反応槽機構３の付近に、光度計８及び光源３５、反応容器洗浄機構７を備える。
【００２５】
この自動分析装置は、検体ディスク１上の一部の領域（後述の図５等）、即ち検体分注機構６のプローブ３２がアクセスする領域に、プローブガード取り付け機構を介して、プローブガード２４（後述の図３等）が取り付けられている。プローブガード２４は、検体分注機構６のプローブ３２の動作の際に、ユーザの手指等が接触しないようにアクセスを制限して防護する。
【００２６】
また、実施の形態１の自動分析装置は、上記筐体の各機構に対し、図示するように、制御系や信号処理系等の各機能のブロックが接続されている。自動分析装置は、制御基板１００、コンピュータ１６、入力装置３０、プリンタ１９、記憶媒体２０、表示装置１８、電源部１１０、インタフェース回路１５、検体分注制御部１１、試薬分注制御部１３，１４、洗浄水ポンプ１２、及びＬＯＧ変換Ａ／Ｄ変換器１７等を備える。これらの各部は、バスやケーブルやＬＡＮ等で相互に接続されている。自動分析装置は、その他、モータ等の駆動部を備える。
【００２７】
制御基板１００は、ＬＳＩ基板等で構成され、自動分析装置の全体の動作を制御する。制御基板１００は、インタフェース回路１５、コンピュータ１６、及び各機構の制御部を通じて、各機構を制御する。例えば、コンピュータ１６は、制御基板１００からの制御信号に基づいて、検体分注制御部１１等の各部へ指令の信号を与える。例えば、検体分注制御部１１は、コンピュータ１６から指令の信号に従って、検体分注機構６等の機構の動作を駆動制御する。
【００２８】
なお、自動分析装置の制御の構成はこれに限らず可能である。例えば、制御基板１００とコンピュータ１６が一体の構成でもよい。検体分注制御部１１等の機構毎の制御部は、それぞれＬＳＩ基板等で構成されてもよいし、複数の制御部を併合して１つのＬＳＩ基板等で構成されてもよい。
【００２９】
コンピュータ１６は、ＰＣ等で構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ソフトウェアプログラム処理を行う。コンピュータ１６は、制御基板１００からの制御信号に基づいて、各機構の制御処理や、分析処理等の情報処理を行う。コンピュータ１６は、反応容器２１の光学測定の信号に基づいて、検体毎の分析項目に応じた分析処理を行い、分析結果情報を出力する。コンピュータ１６は、入力装置３０及び表示装置１８の表示画面を通じて、ユーザによる入力操作を受け付ける。コンピュータ１６は、表示装置１８を通じてユーザに対するグラフィカルユーザインタフェースとなる表示画面を提供する。表示画面では、指示等の入力操作のためのボタン等の情報や、検体の情報や、分析に係わる設定情報や、分析結果情報等が表示される。また、コンピュータ１６は、プリンタ１９から分析結果情報等を印刷出力する。また、コンピュータ１６は、内部のメモリや記憶媒体２０に、各種の情報を格納する。記憶媒体２０は、例えばハードディスクやメモリカード等で構成され、外部のサーバ等で構成されてもよい。自動分析装置に通信網を介して外部のサーバ等が接続されたシステムとしてもよい。コンピュータ１６で扱う各種の情報としては、例えば、各表示画面情報、分析パラメータ（分析項目）、分析依頼内容情報、キャリブレーション結果情報、分析結果情報等を含む。
【００３０】
検体分注制御部１１は、検体ディスク１，２、検体分注機構６、反応槽機構３等と接続されている。検体分注制御部１１は、スイッチ４４やセンサ２６等を備える（後述の図２や図６等）。試薬分注制御部１３は、試薬ディスク４、試薬ピペッティング機構９、反応槽機構３等と接続されている。試薬分注制御部１４は、試薬ディスク５、試薬ピペッティング機構１０、反応槽機構３等と接続されている。洗浄水ポンプ１２は、反応容器洗浄機構７と接続されている。ＬＯＧ変換Ａ／Ｄ変換器１７は、光度計８と接続されている。これらの各部は、インタフェース回路１５を通じて制御基板１００やコンピュータ１６と接続されている。
【００３１】
検体ディスク１，２には、円周上に、複数の容器設置部２２Ａ（後述の図５）を有する。容器設置部２２Ａは、検体容器２２を架設して設置可能な部分である。ユーザの作業によって、空いている各容器設置部２２Ａに検体容器２２が設置可能である。試薬ディスク４，５には、円周上に、複数の容器設置部を有し、各容器設置部に試薬容器２３が設置可能である。反応槽機構３は、ディスクの円周上に、複数の容器設置部を有し、各容器設置部に反応容器２１が設置可能である。これらの各種のディスクは、回転駆動されることで、各容器設置部の位置が円周上で間欠的な回転及び静止を繰り返すように移動する。
【００３２】
検体容器２２には、検体として血液や尿等の生体サンプルが格納されている。試薬容器２３には、自動分析装置で分析され得る分析項目に対応する各種の試薬（試薬液）が格納されている。反応容器２１には、分注動作のうちの吐出動作によって検体と試薬とが格納され、撹拌機構３４Ａ，３４Ｂによって撹拌されて、混合液である反応液が生成される。反応容器２１は、透光性材料から成り、所定の温度（例えば３７度）に維持される。反応槽機構３内の流体は、恒温維持装置によって温度調整されている。
【００３３】
検体分注機構６は、検体の分注動作時に、可動アーム３１が回転駆動されることで、プローブ３２が円弧の軌道（図示する点線）で回転移動し、検体ディスク１，２上の分注位置（図５の分注位置Ｐ１）に位置付けられる。分注位置Ｐ１は、検体吸引位置であり、円周上の検体容器２２から検体を吸引する位置である。プローブ３２は、検体吸引位置で検体容器２２から所定量の検体を吸引する。そのプローブ３２は、回転移動によって、反応槽機構３のディスク上の分注位置（検体吐出位置、検体受け入れ位置ともいう）に位置付けられる。そのプローブ３２は、検体吐出位置で、反応容器２１内に検体を吐出する。
【００３４】
概略同様であるが、試薬の分注動作時には、試薬ピペッティング機構９，１０の可動アームが回転駆動されることで、試薬プローブ（ピペットノズルともいう）が円弧の軌道（図示する点線）で回転移動し、試薬ディスク４，５上の分注位置（試薬吸引位置）に位置付けられる。その分注位置には、分析項目に応じた試薬容器２３が移動されている。試薬プローブは、試薬吸引位置で、試薬容器２３から所定量の試薬を吸引する。その試薬プローブは、回転移動によって、反応槽機構３のディスク上の分注位置（試薬吐出位置、試薬受け入れ位置ともいう）に位置付けられる。その試薬プローブは、試薬吐出位置で、反応容器２１内に試薬を吐出する。
【００３５】
反応槽機構３のディスクと試薬ディスク４と試薬ピペッティング機構９とに近い所定の位置、本例では反応槽機構３のディスクの一部の位置に、撹拌機構３４Ａが配置されている。撹拌機構３４Ａは、分注によって反応容器２１内に格納された検体と試薬との混合液を撹拌して反応を促進する。撹拌機構３４Ｂについても同様である。撹拌後の反応容器２１は、ディスク上で光源３５と光度計８とで挟まれた測光位置を通るように回転移動させられる。
【００３６】
反応槽機構３のディスクの付近に配置されている光源３５と光度計８は、光検出系（光学測定部）を構成する要素である。光源３５は、例えばレーザ素子等で構成され、反応槽機構３のディスクの中心部付近に配置されている。光源３５からの光が、測光位置の反応容器２１に照射される。光度計８は、反応槽機構３のディスクの外周の外側で、ディスクの測光位置を介して光源３５と対向する位置に配置されている。光度計８は、多波長光度計であり、光源３５からの光に基づいて、反応容器２１を通じた透過光または散乱光を検出する。各反応容器２１は、反応槽機構３のディスク上の回転中に測光位置を通るタイミングで、光度計８によって光学測定が行われる。
【００３７】
光度計８は、ＬＯＧ変換Ａ／Ｄ変換器１７と接続されている。光度計８によって検体（反応液）毎に検出及び測定された信号、例えば散乱光のアナログ信号が、ＬＯＧ変換Ａ／Ｄ変換器１７に入力される。ＬＯＧ変換Ａ／Ｄ変換器１７は、その信号に、ＬＯＧ変換（対数変換）及びアナログ／デジタル変換等を行う。ＬＯＧ変換では、光量に比例した数値に変換される。変換後の信号（測定信号）が、インタフェース回路１５を通じてコンピュータ１６に送信される。その信号は、例えばコンピュータ１６のメモリまたは記憶媒体２０に一旦記憶される。コンピュータ１６では、その信号を用いて、検体毎の分析項目に応じた分析処理を行う。コンピュータ１６は、例えば、その信号の変換後の数値を用いて、検量線に基づいて、濃度データを算出する。検量線は、検査項目毎に指定された分析法に基づいて予め測定されたものである。
【００３８】
コンピュータ１６は、分析結果情報をメモリまたは記憶媒体２０に格納し、ユーザに対して出力する。コンピュータ１６は、分析結果情報を、表示装置１８の表示画面に表示し、プリンタ１９で印刷出力する。分析結果情報は、例えば各検査項目に対応する分析項目毎の成分濃度データを含む。操作者は、検体毎の分析結果を含む分析結果情報を確認できる。
【００３９】
反応容器洗浄機構７は、反応槽機構３のディスクの近傍に配置されている。光学測定で使用済みの反応容器２１は、反応容器洗浄機構７によって内部が洗浄されることで、繰り返しの使用が可能となる。
【００４０】
［自動分析装置（２）］
図１の自動分析装置で、制御系や信号処理系について概要を説明する。自動分析装置は、分注動作を含む分析動作の際には、制御基板１００からの制御に基づいて、コンピュータ１６から、検体分注制御部１１や試薬分注制御部１３，１４等の各部に、指令の信号を送信する。これにより、各部から、各機構の駆動制御を行わせる。即ち、検体ディスク１，２、試薬ディスク４，５、反応槽機構３のディスクの回転動作（即ち各容器の間欠回転動作）や、検体分注機構６や試薬ピペッティング９のプローブの移動動作を行わせる。これにより、検体の分注動作、及び試薬の分注動作が制御される。なお、分注動作とは、吸引動作及び吐出動作を含む。コンピュータ１６は、分注動作と共に、反応槽機構３のディスクの回転動作、撹拌動作、光度計８による測光動作、洗浄動作等を制御する。自動分析装置は、規定のシーケンス制御に基づいて、各種の動作を制御する。自動分析装置は、複数の各々の検体の情報管理に基づいて、検体毎の分析動作を制御する。
【００４１】
分析動作についての概要は以下である。操作者は、分析の前に、予め、自動分析装置に、分析に必要な各種の情報を入力、設定する（後述の図７のステップＳ１）。なお、設定済みの場合には省略可能である。操作者は、コンピュータ１６、入力装置３０及び表示装置１８等を用いて、設定や指示入力を行う。この際に、コンピュータ１６は、表示装置１８の表示画面に、操作機能画面等を表示する。この画面では、自動分析装置で利用可能な各機能に関する指示や設定等の入力操作を受け付ける。この画面では、例えば、各機能毎のボタンや、選択可能な項目のボタン等を含む。この画面は、複数の画面から構成されてもよい。操作者は、この画面で、検体の分析のために必要な情報を設定する。操作者は、例えば検体及び検体容器２２毎の情報を登録する。また、操作者は、検体毎に、依頼されている検査項目に対応する分析項目を選択し、分析パラメータを入力する。分析項目は、自動分析装置で分析可能な複数の項目がある。
【００４２】
自動分析装置は、各ディスクの容器設置部毎に、容器の設置の有無やＩＤを把握する機構も備えている。この機構は、公知の光学読み取り装置や近距離無線通信装置を用いて実現できる。自動分析装置は、その機構を用いて、検体毎の状態を把握し、情報管理を行う。自動分析装置は、例えば、検体容器２２毎に格納されている検体を、患者情報と関係付けて、検体ＩＤ（または容器ＩＤ）等で管理する。自動分析装置は、例えば、ディスク上の位置に対応する容器設置部毎に、容器の設置の有無を把握し、容器設置部のＩＤと、設置された容器のＩＤとを関係付けて登録する。自動分析装置に設定された情報は、内部のメモリや記憶媒体２０に記憶され、保持される。
【００４３】
上記機構は、例えばＲＦＩＤシステム等を用いて実現できる。例えば、検体容器２２には、格納された検体に関する情報等が記載されたラベルが、ＲＦＩＤタグ等の方式で付与されている。例えば、検体ディスク１に設けられた読み取り装置は、各容器設置部に設置された検体容器２２のラベルの情報を読み取る。この読み取りに基づいて、自動分析装置は、検体ディスク１の各容器設置部の位置の検体容器２２の状態を把握する。
【００４４】
操作者は、表示画面で、検体毎の情報や分析結果情報を確認できる。また、操作者は、表示画面で、分析の進捗状況や、後述のアラーム情報等も確認できる。操作者は、表示画面で、分析の開始の指示を入力する。
【００４５】
自動分析装置は、操作者による設定及び指示に基づいて、分析動作を実行する。自動分析装置は、各検体の検体容器２２毎に、指定された分析項目及び分析パラメータに対応する分析動作及び分析処理を制御する。この分析動作は、前述の検体の分注動作と、分析項目等に対応する試薬の分注動作と、光学測定動作と、コンピュータ１６の分析処理とを含む。自動分析装置は、分析指示に基づいて、検体の分注動作や試薬の分注動作のための準備を行う（図７のステップＳ１）。検体の分注動作の準備としては、検体ディスク１，２の準備、及び検体分注機構６の準備を含む。この準備は、例えば、検体分注機構６のプローブ３２を所定の位置に移動させること等を含む。
【００４６】
自動分析装置は、準備後、通常動作として、検体の分注動作等を実行する（図７のステップＳ３）。自動分析装置は、まず、検体の分注動作では、検体分注機構６のプローブ３２が回転動作によって例えば検体ディスク１上の分注位置に位置付けられる。そのプローブ３２が、下降し、対象の検体容器２２内から検体を吸引し、上昇する。そのプローブ３２が、回転動作によって反応槽機構３のディスクの検体吐出位置に位置付けられる。そのプローブ３２が、下降し、対象の反応容器２１内に検体を吐出し、上昇する。その反応容器２１は、回転移動によって、試薬受け入れ位置に停止する。試薬の分注動作では、例えば試薬ピペッティング機構９のプローブが回転動作によって試薬ディスク４の分注位置に位置付けられる。そのプローブが、下降し、対象の試薬容器２３から、試薬を吸引し、上昇する。そのプローブが、回転動作によって、反応槽機構３のディスクの試薬受け入れ位置に位置付けられる。そのプローブが、下降し、反応容器２１内に試薬を吐出し、上昇する。
【００４７】
なお、上記では、検体と試薬の分注順序を、検体が先としたが、これに限らず、試薬が先としてもよい。その後、その反応容器２１は、撹拌機構３４Ａ，３４Ｂによって撹拌されて反応液が生成される。その反応容器２１の反応液は、測光位置を通るタイミングで、光度計８によって測定される。その後、前述のように、コンピュータ１６で測定信号に基づいて分析処理が行われ、分析結果情報が出力される。
【００４８】
［ハードウェア］
図２を用いて、自動分析装置のハードウェアの外観や機構について説明する。図２は、自動分析装置の一部分として、検体分注機構６側から検体ディスク１、プローブガード２４、及び検体分注機構６等を見た場合の斜視図を示す。図示のように、検体ディスク１の円周部の一部の付近には、プローブガード取り付け機構２８が設けられている。プローブガード２４は、プローブガード取り付け機構２８に取り付けられている。プローブガード２４は、プローブガード取り付け機構２８の上に支持され、ねじ２５等で固定されることで、検体ディスク１の所定の位置に固定されている。プローブガード２４は、検体ディスク１の上面の一部の領域を覆い隠している。
【００４９】
検体分注機構６は、可動アーム３１、プローブ３２、回転軸３３等を有する。検体分注機構６には、モータ３９等の駆動部が接続されている。モータ３９は、可動アーム駆動用モータや検体ディスク駆動用モータ等を含む。回転軸３３はＺ方向に延在しており、下方にはモータ３９が設けられている。回転軸３３の上端には、水平方向に延在する可動アーム３１の一方端が接続されている。可動アーム３１の他方端には、Ｚ方向の下方に延在するプローブ３２が接続されている。プローブ３２は、検体の吸引及び吐出を行うための検体ノズルである。可動アーム３１は、モータ３９からの駆動に基づいて、回転軸３３に対してＺ方向の上下に移動し、回転軸３３を中心に回転する。可動アーム３１の移動に伴ってプローブ３２が移動する。プローブ３２の軌道を破線の矢印で示す。プローブ３２はプローブガード２４には接触しない。
【００５０】
検体分注制御部１１は、モータ３９等の駆動によって、検体分注機構６の可動アーム３１及びプローブ３２の回転や上下移動を制御し、プローブ３２の吸引や吐出のタイミングや圧力等を制御する。
【００５１】
プローブ３２の軌道の付近は、プローブガード２４のガード領域（図３の切り欠き部２４Ｂ）となっており、そのガード領域の周囲に、ガード壁２７（図３のガード壁２７Ａ，２７Ｂ）が設けられている。図示するプローブガード２４のガード壁２７の左には、ねじ２５等が設けられている。ねじ２５は、プローブガード固定用ねじであり、プローブガード２４をプローブガード取り付け機構２８に対して固定するための部品である。ねじ２５の左右には突起４５（図４等）がある。図示の状態では突起４５はプローブガード取り付け機構２８に挿入されているため見えていない。突起４５は、プローブガード位置決め及び挿入用の突起（言い換えると挿入棒）であり、プローブガード２４をプローブガード取り付け機構２８に取り付ける際に位置決め及び挿入するための部品である。
【００５２】
プローブガード取り付け機構２８において、ねじ２５の下方には、センサ２６や遮蔽板４２等を含むねじ状態検知機構の実装部分（後述の図９等）が設けられている。プローブガード取り付け機構２８において、突起４５の下方には、インターロック機構２９やスイッチ４４等の実装部分が設けられている（後述の図１１等）。
【００５３】
センサ２６は、ねじ状態検知センサである。センサ２６は、遮蔽板４２と共に作用し、ねじ２５の状態を検知する。遮蔽板４２は、ねじ２５の状態に応じて動き、これにより、センサ２６の状態が切り替えられる。インターロック機構２９は、突起４５の状態に応じて、モータ３９等の駆動部への電力供給を制御する機構であり、スイッチ４４を含む。スイッチ４４は、突起４５の状態に応じてオン状態とオフ状態とが切り替えられる。
【００５４】
［プローブガード］
図３，図４を用いて、プローブガード２４の構成について説明する。図３は、プローブガード２４をＺ方向の真上から見たＸ−Ｙ平面での上面図を示す。図４は、図３に対応する斜視図を示す。プローブガード２４は、プローブ３２の動作の際に、操作者の身体とプローブ３２等との接触による怪我や感染等のリスクを低くするように、プローブ３２の軌道を含むガード領域を防護する。プローブガード２４の材質は、樹脂でもよいし、金属でもよい。プローブガード２４は、水平面のＸ方向及びＹ方向で、検体ディスク１の一部の領域のプローブ３２の軌道を含む領域に操作者の手指等がアクセスできないように覆い隠している。また、プローブガード２４は、Ｚ方向で、検体ディスク１の一部の領域の検体容器２２及び分注位置までの領域に操作者の手指等がアクセスできないように覆い隠している。
【００５５】
図３及び図４で、プローブガード２４は、主要な平板部２４Ａに、ガード壁２７や切り欠き部２４Ｂ等が形成されている。平板部２４Ａは、検体ディスク１の一部の領域に対応する形状を有する。また、プローブガード２４は、検体ディスク１の外周に対応する一辺に、ねじ２５、及び２個１組の突起４５（４５Ａ，４５Ｂ）が設けられている。プローブガード取り付け機構２８側には、ねじ２５に対応するねじ穴５１（図９，図１２等）が設けられている。また、プローブガード取り付け機構２８側には、突起４５に対応する突起穴５２（図１１等）が設けられている。なお、一方の突起４５Ａの下方にインターロック機構２９を設けているが、これに限らず可能である。
【００５６】
プローブ３２の軌道を含む領域に、切り欠き部２４Ｂが設けられており、ガード領域と対応している。切り欠き部２４Ｂ、ガード領域の周囲の一部に、ガード壁２７（２７Ａ，２７Ｂ）が設けられている。ガード壁２７は、検体分注機構６のプローブ３２等への手指等のアクセスを遮るための構造物である。ガード壁２７は、Ｚ方向に立つ壁状部材を含み、プローブ３２の軌道に概略平行なガード壁２７Ａと、プローブ３２の軌道に概略垂直なガード壁２７Ｂとを含む。操作者の基準位置（装置正面）と、プローブ３２との間に、ガード領域へのアクセスを遮るように、ガード壁２７が配置されている。ガード壁２７の形状は一例であり、ガード領域をガードできる形状であればよい。
【００５７】
検体分注機構６の動作の際に、プローブ３２の先端部は、破線の矢印で示す円弧軌道で回転移動しながら、ガード壁２７の近くの切り欠き部２４Ｂ内を通過し、分注位置（図５の分注位置Ｐ１）に位置付けられる。更に、プローブ３２の先端部は、切り欠き部２４Ｂを通過するようにＺ方向の下に移動し、分注位置にある検体容器２２にアクセスする。これにより、プローブ３２による検体の吸引が可能である。
【００５８】
［検体ディスク及びプローブガード］
図５は、検体ディスク１の上面（Ｘ−Ｙ平面）の一部に対するプローブガード２４等の配置例を概略的に示す。本例では、検体ディスク１は、二重の円周部として、外周部１Ａと内周部１Ｂとを有し、それぞれ、円周方向に複数の容器設置部２２Ａが設けられている。容器設置部２２Ａを丸で示し、検体容器２２の設置の有無の例を示す。各容器設置部２２Ａには、操作者が検体容器２２を挿入して架設するようにして設置可能となっている。なお、図５では、形状等を単純化し、容器設置部２２Ａを少数として図示しているが、実際には図２のように多数を設けることができる。検体容器２２の形状は、円形断面に限らず可能である。
【００５９】
本例では、検体ディスク１の外周部１Ａのうち、操作者の基準位置（装置正面）から見て、図示の右上の四分の一の円弧部分に対して覆い被さるようにプローブガード２４が配置されている。なお、このようなプローブガード２４の形状や配置例に限らず適用可能である。また、他の検体ディスク２や、試薬ディスク４，５についても、同様にプローブガードを適用した形態が可能である。
【００６０】
外周部１Ａのうちの一箇所に分注位置Ｐ１を有する。分注位置Ｐ１は、プローブ３２が位置付けられる検体吸引位置である。検体ディスク１の間欠回転駆動によって、各容器設置部２２Ａの位置（絶対位置）が、円周方向に間欠回転移動する。
【００６１】
操作者は、適宜、検体ディスク１の各々の容器設置部２２Ａに検体容器２２を設置する作業が可能である。特に、プローブガード２４で覆い隠されている領域の容器設置部２２Ａに検体容器２２を設置したい場合、操作者は、プローブガード２４を取り外す。
【００６２】
［機構及び回路］
図６は、実施の形態１の自動分析装置における特徴に係わる機構及び回路等のブロック構成を示す。図６では、プローブガード２４の状態に応じた分注動作の制御を実現するための機構及び回路を示す。図６では、主に、検体ディスク１、プローブガード２４、及び検体分注機構６と、それらに対して接続される検体分注制御部１１と、電源部１１０と、制御基板１００、コンピュータ１６、及び表示装置１８とを示す。検体分注制御部１１及び電源部１１０等において、大別して、第１機構２０１、第２機構２０２を有する。検体分注制御部１１は、モータ３９、スイッチ４４、パルスモータ駆動回路３６、センサ２６、波形整形回路３７、入力制御回路４１を有する。電源部１１０は、各部に直流（ＤＣ）電力を供給するＤＣ電源４０と、ＤＣヒューズ３８とを含む。ＤＣ電源４０は例えばＤＣ２４ＶのＤＣ電力を供給する。
【００６３】
第１機構２０１は、プローブガード２４の状態に関する第１の検知及びそれに対応した制御を行う機構であり、ねじ状態検知機構６０を含む。第１機構２０１では、センサ２６を含むねじ状態検知機構６０に、波形整形回路３７、入力制御回路４１が接続されている。入力制御回路４１には、図示を省略するインタフェース回路１５を介して、制御基板１００、コンピュータ１６が接続されている。
【００６４】
ねじ状態検知機構６０は、プローブガード２４のねじ２５の状態を、センサ２６及び遮蔽板４２（図９）を用いて検知する。ねじ状態検知機構６０は、ねじ２５の状態として、締め状態と緩み状態との少なくとも２つの状態を区別して検出する。センサ２６は、ねじ２５の締め状態／緩み状態を表す検知信号を出力する。ねじ２５がねじ穴５１に対して正しく締められている状態を締め状態と定義し、ねじ２５がある程度以上緩んでいる状態を緩み状態とする。検知信号は、波形整形回路３７で整形された後、入力制御回路４１を通じて、コンピュータ１６へ伝達される。
【００６５】
コンピュータ１６は、ねじ２５の状態に応じて、分注動作に係わる装置一部分の動作停止制御、及びアラーム出力を行う。コンピュータ１６は、センサ２６からねじ２５の緩み状態を表す検知信号を受けた時には、分注動作に係わる検体ディスク１や検体分注機構６等の動作を停止状態へ遷移させる制御を実行する。また、それと同時に、コンピュータ１６は、操作者に対して、ねじ２５の緩み状態、即ちプローブガード２４の非取り付け状態を伝えるためのアラームを出力する。例えば、表示装置１８の表示画面にアラーム情報が表示され、アラーム音声が出力される。
【００６６】
第２機構２０２は、プローブガード２４の状態に関する第２の検知及びそれに対応する制御を行う機構であり、インターロック機構２９を含む。第２機構２０２は、インターロック機構２９等を用いて、突起４５の状態に応じて、分注動作に係わるモータ３９等の駆動部に対する電力の供給／遮断の状態を制御する機構である。第２機構２０２は、突起４５の非挿入状態の時には、コンピュータ１６を介さずに直接的に、モータ３９への電力を遮断し、これにより、検体分注機構６等の駆動を不可の状態にする。
【００６７】
第２機構２０２では、モータ３９に対し、スイッチ４４を介してパルスモータ駆動回路３６が接続されている。パルスモータ駆動回路３６には、電源部１１０のＤＣヒューズ３８及びＤＣ電源４０が接続されている。インターロック機構２９は、スイッチ４４、板４３等を含む（図１１等）。インターロック機構２９は、突起４５の状態に応じて、スイッチ４４のオン状態とオフ状態とが切り替えられる。突起４５の状態として、少なくとも、挿入状態と非挿入状態との２つが区別される。挿入状態は、突起４５が突起穴５２に正しく挿入された状態と定義する。非挿入状態は、挿入状態以外の状態であり、突起４５が突起穴５２に挿入される前の状態や、挿入されきっていない状態である。
【００６８】
ＤＣ電源４０からのＤＣ電力がパルスモータ駆動回路３６に供給される。ＤＣ電力に基づいて、パルスモータ駆動回路３６から駆動電力が出力され、その駆動電力によってモータ３９が駆動される。パルスモータ駆動回路３６とモータ３９との間の電力ライン上に、スイッチ４４が設けられている。スイッチ４４がオン状態である場合には、回路の閉状態であり、モータ３９に駆動電力が供給され通電状態になる。スイッチ４４がオフ状態である場合には、回路の開状態であり、モータ３９への駆動電力が遮断状態になる。モータ３９の通電状態では、モータ３９の励磁がかかり、モータ３９から検体分注機構６の可動アーム３１等に対する駆動が可能である。これにより、可動アーム３１やプローブ３２等が動作可能である。同様に、モータ３９から検体ディスク１等が駆動されて動作可能である。また、モータ３９に対し、パルスモータ駆動回路３６を介して、入力制御回路４１が接続されており、モータ３９に対する制御用の入出力（ＩＯ）が可能となっている。
【００６９】
通常時には、プローブガード２４が取り付け状態で、分注動作を含む分析動作が行われている。その状態から、操作者が検体容器２２の追加設置作業等のために、プローブガード２４を取り外す場合がある。プローブガード２４が取り外される場合、以下のように、２段階の検知に基づいて２段階の制御が行われる。まず、第１機構２０１を用いて、第１の検知として、ねじ２５の緩み状態が検知される（図８の時点ｔ１）。その時には、第１機構２０１のセンサ２６からコンピュータ１６に通知され、コンピュータ１６から分注動作停止制御及びアラーム出力が行われる。コンピュータ１６は、検体分注制御部１１に分注動作停止状態（サンプリングストップ）へ遷移するように指令の信号を送信する。検体分注制御部１１は、コンピュータ１６からの指令の信号に従って、分注動作を停止させる。同時に、コンピュータ１６は、操作者に対してプローブガード２４が非取り付け状態である旨のアラームを出力し、注意喚起やガイドを行う。
【００７０】
次に、第２機構２０２を用いて、第２の検知として、突起４５の非挿入状態が検知される（図８の時点ｔ２）。その時には、スイッチ４４がオフ状態になるため、インターロック機構２９が働いてオン状態になる。この状態では、パルスモータ駆動回路３６とモータ３９との間の電力ラインを含む回路が開状態となり、モータ３９への駆動電力が遮断される。これにより、モータ３９の励磁が切れ、モータ３９からの検体分注機構６や検体ディスク１等の駆動が不可の状態になる。
【００７１】
自動分析装置は、プローブガード２４の非取り付け状態になった場合には、装置全体の分析動作を停止させるのではなく、分注動作に係わる装置一部分の動作を停止させる。第１の検知によって装置状態を停止状態へ遷移させ、その後、第２の検知によって駆動を停止させる。停止させる分注動作は、操作者による容器の作業と干渉する動作である。分注動作を停止させることで、操作者による容器の作業がしやすくなる。
【００７２】
実施の形態１の自動分析装置は、上記のような機構及び回路の工夫を有する。これにより、通常時にはプローブガード２４によって安全性等を確保する。それと共に、操作者によってプローブガード２４を取り外した状態で、検体容器２２の追加設置等の作業も可能とする。プローブガード２４が取り外された場合には、第１機構２０１及び第２機構２０２を用いた２段階の検知に基づいて、分注動作の停止が制御される。これにより、確実な動作停止が実現される。また、取り外しの際には、分注動作が停止され、他の部分の動作は継続される。取り外しの際に分析途中であった検体、例えばねじ２５が緩められた時の直前にプローブ３２によって分注位置の検体容器２２から吸引された検体については、分析完了まで動作（吸引、吐出、光学測定等）が継続される。そのため、その検体が損なわれず、分析データが失われず、分析結果情報が得られる。即ち、全体的に分析効率が高い自動分析装置を提供できる。
【００７３】
なお、コンピュータ１６による分注動作停止制御及びアラーム出力の２つの制御は、ほぼ同時に、厳密にはごく短時間で順次に行われる。また、この制御を制御基板１００によって実行する形態としてもよい。検知や制御の際の経路は、図６に限らず可能である。
【００７４】
［フロー］
図７は、実施の形態１の自動分析装置で、分注動作に係わる部分を含む全体での動作や処理、及び操作者の作業を含むフローを示す。図７は、ステップＳ０〜Ｓ９を有する。以下、ステップの順に説明する。
【００７５】
（Ｓ０）  前述のように、予め、操作者は、自動分析装置に、検体の情報を登録し、分析項目の設定等を行う。操作者は、設定済みの状態で、自動分析装置に、分析指示を入力する。
【００７６】
（Ｓ１）  自動分析装置は、分析指示に基づいて、検体や試薬の分注動作の準備を行う。即ち、分注動作に係わる検体ディスク１，２、検体分注機構６、反応槽機構３等の部分の準備動作が行われる。準備動作として、例えばモータ３９が通電状態とされ励磁がかかった状態にされる。
【００７７】
また、Ｓ１では、操作者による準備の作業が行われる。操作者は、検体ディスク１，２の空いている箇所の容器設置部２２Ａに、検体容器２２を設置し、配置確認を行う。自動分析装置は、検体ディスク１上に設置された検体容器２２を把握し、前述のように、検体、検体容器２２、位置等を関係付けて情報を登録する。
【００７８】
また、Ｓ１の際に、プローブガード２４は、取り付け状態か非取り付け状態のいずれかである。通常時には、予め、プローブガード２４がプローブガード取り付け機構２８に対して取り付け状態である。取り付け状態では、ねじ２５が締め状態であり、突起４５が挿入状態である。一方、操作者が任意の時点でプローブガード２４を取り外して、検体ディスク１に検体容器２２を追加する作業を行う場合がある。その場合、プローブガード２４がプローブガード取り付け機構２８に対して非取り付け状態である。非取り付け状態では、少なくともねじ２５が緩み状態であり、突起４５が挿入状態または非挿入状態である。
【００７９】
（Ｓ２）  次に、Ｓ２では、図６の第１機構２０１を用いて、プローブガード２４のねじ２５の状態が検知される。センサ２６は、ねじ２５の締め状態／緩み状態を検知する。コンピュータ１６は、センサ２６からの検知信号に基づいて、ねじ２５が正しく締まっている締め状態であるか、そうではない緩み状態であるかを判断する。言い換えると、Ｓ２では、プローブガード２４が取り付け状態か非取り付け状態かが確認される。コンピュータ２６は、図８にも示すが、検知信号が値０のオフ状態である場合には、ねじ２５の締め状態と認識し、値１のオン状態である場合には、ねじ２５の緩み状態と認識する。ねじ２５が締め状態（取り付け状態）と判断された場合にはＳ３へ進み、ねじ２５が緩み状態（非取り付け状態）と判断された場合にはＳ４へ進む。
【００８０】
（Ｓ３）  Ｓ３では、コンピュータ１６は、前述のように、通常動作として各部を制御して分注動作を含む分析動作を行わせる。即ち、検体の分注動作や試薬の分注動作、測光動作、分析処理、分析結果情報出力等が行われる。
【００８１】
（Ｓ４）  一方、Ｓ４では、図６の第１機構２０１を用いて、コンピュータ１６は、分注動作に係わる装置一部分の動作停止制御を実行する。コンピュータ１６は、自動分析装置の状態を、分注動作停止へと遷移させるように、検体分注制御部１１へ指令の信号を送信する。検体分注制御部１１は、指令の信号に従って、検体分注機構６や検体ディスク１等の動作を停止させる。これにより、検体ディスク１等の回転が停止し、プローブ３２等の移動が停止する。図８のように、期間Ｔ１内において、所定の遷移時間Ｔｓで、分注動作が実行状態から停止状態へと遷移する。
【００８２】
（Ｓ５）  続いて、Ｓ５で、コンピュータ１６は、ねじ２５が緩んでいる状態、即ちプローブガード２４が正しく取り付けられていない状態をユーザに伝えるためのアラームを出力する。コンピュータ１６は、表示装置１８の表示画面にアラーム情報を表示し、アラーム音声を出力する。アラーム情報の例として、表示画面に「プローブガードのねじが緩んでいます。締めてください。」等とメッセージが表示される。アラームは、表示や音声の一方でもよし、他の手段を用いてもよい。Ｓ４とＳ５は、殆ど同時に実行される。
【００８３】
（Ｓ６）  Ｓ６で、コンピュータ１６は、操作者による作業や入力操作のために待機する。操作者は、Ｓ５のアラームによって、ねじ２５の緩み状態、即ちプローブガード２４の非取り付け状態を認識できる。操作者は、目的や必要に応じて、ねじ２５を締めて、プローブガード２４を取り付け状態にする。通常、操作者は、Ｓ５のアラームに基づいて、プローブガード２４を正しい取り付け状態にするために、突起４５を挿入状態で、ねじ２５を締める作業を行う。あるいは、操作者は、非取り付け状態で、検体容器２２の追加設置作業等を行うこともできる。その場合、操作者は、作業後に、突起４５を挿入状態にして、ねじ２５を締めることで、プローブガード２４を取り付け状態にする。
【００８４】
（Ｓ７）  Ｓ７では、図６の第２機構２０２を用いて、プローブガード２４の突起４５の状態に応じた電力遮断制御が、コンピュータ１６を介さずに自動的に行われる。即ち、突起４５が非挿入状態である場合には、スイッチ４４がオフ状態で、インターロック機構２９がオン状態であり、モータ３９への駆動電力が遮断され、分注動作に係わる駆動が停止される。突起４５が挿入状態である場合には、スイッチ４４がオン状態で、インターロック機構２９がオフ状態であり、モータ３９への駆動電力が供給され、分注動作に係わる駆動が可能な状態になる。
【００８５】
（Ｓ８）  Ｓ８で、コンピュータ１６は、センサ２６からの検知信号に基づいて、ねじ２５が緩み状態から締め状態（即ち取り付け状態）に変わったかどうかを確認する。ねじ２５の締め状態に変わった場合にはＳ９へ進む。
【００８６】
（Ｓ９）  Ｓ９で、コンピュータ１６は、Ｓ５のアラーム出力を解除（停止）し、分析動作の再開のために、Ｓ１に戻る。Ｓ１から同様に繰り返しである。このフローでは、操作者がねじ２５を締めることで自動的にアラーム出力が解除され、動作が再開される。
【００８７】
なお、変形例として、Ｓ６の際に、コンピュータ１６は、表示画面に、例えばアラーム解除ボタンを表示してもよい。専用のハードウェアボタンを用いてもよい。操作者は、アラーム解除ボタンを押すことで、アラーム出力を解除（停止）させることができる。その場合、コンピュータ１６は、ねじ２５が締め状態になるまで待機する。
【００８８】
また、変形例として、Ｓ９でアラーム出力を解除した後に、コンピュータ１６は、表示画面に、動作再開のためのリセットボタンを表示してもよい。操作者は、動作を再開させる場合に、そのリセットボタンを押す。コンピュータ１６は、そのリセットボタンが押されたら、Ｓ１に戻って動作を再開させる。
【００８９】
［タイミング図］
図８は、実施の形態１の自動分析装置の特徴に係わる部分のタイミング図を示す。図８では、横軸を時間として、縦方向に示す各機構や回路の状態の変化を示す。縦方向では、上から順に、プローブガード２４、突起４５、スイッチ４４、インターロック機構２９、モータ３９、ねじ２５、センサ２６、分注動作、及び後述のプローブガードロック機構８０の各状態を示す。なお、プローブガードロック機構８０については、実施の形態２で用いる。図８では、状態遷移の例として、プローブガード２４の取り付け状態から非取り付け状態への変化に対応して、通常動作状態から動作停止状態に変化し、更に、プローブガード２４の非取り付け状態から取り付け状態への変化に対応して、動作停止状態から通常動作状態に変化する場合を示す。
【００９０】
操作者によるプローブガード２４の取り外しの作業の際には、必然的に、ねじ２５を緩めてから、突起４５を引き抜くことになる。そのため、時間的な順序として、先に第１機構２０１を用いた第１の検知が行われ、その後に、第２機構２０２を用いた第２の検知が行われる。逆に、操作者によるプローブガード２４の取り付けの作業の際には、必然的に、突起４５を挿入してから、ねじ２５を締めることになる。そのため、時間的な順序として、先に第２機構２０２を用いた第２の検知が行われ、その後に、第１機構２０１を用いた第１の検知が行われる。
【００９１】
全体的なシーケンスとしては以下である。まず最初、時点ｔ１までは、通常状態であり、プローブガード２４の取り付け状態であり、ねじ２５の締め状態かつ突起４５の挿入状態である。この状態で分注動作を含む分析動作が実行中である。この状態から、例えば操作者が緊急検体の追加設置作業を行いたい場合、操作者がプローブガード２４を取り外す。その際に、操作者は、時点ｔ１でねじ２５を緩め、時点ｔ２で突起４５を引き抜く。
【００９２】
時点ｔ１では、ねじ２５が緩められたことで、ねじ２５が締め状態から緩み状態に変わる。第１機構２０１のねじ状態検知機構６０のセンサ２６は、ねじ２５の緩み状態をオン状態（値１）として検知する。緩み状態を表す検知信号がコンピュータ１６へ伝達される。コンピュータ１６は、その検知信号に基づいて、前述のように分注動作停止制御及びアラーム出力を実行する。コンピュータ１６は、分注動作を停止させるように検体分注制御部１１へ指令の信号を送信する。検体分注制御部１１は、指令の信号に従って、検体分注機構６や検体ディスク１の動作を停止させる。
【００９３】
次に、時点ｔ２では、操作者がプローブガード２４を持ち上げて突起４５が突起穴５２から引き抜かれることで、突起４５が挿入状態から非挿入状態に変わる。第２機構２０２のスイッチ４４は、この非挿入状態に応じてオン状態からオフ状態に切り替えられる。スイッチ４４のオフ状態によって、インターロック機構２９がオフ状態からオン状態に変わる。この状態では、モータ３９への駆動電力が遮断され、モータ３９の励磁が切れる。これにより、検体分注機構６や検体ディスク１への駆動が停止し、駆動不可状態になる。
【００９４】
実施の形態１の自動分析装置では、このように、制御上、２段階の検知によって、時点ｔ１から時点ｔ２までの動作タイムラグ（時間差）の期間Ｔ１を設けている。操作者がねじ２５を緩めてから突起４５を引き抜く作業には、ある程度の時間がかかるため、期間Ｔ１が存在する。期間Ｔ１内には、所定の遷移時間Ｔｓを含む。遷移時間Ｔｓは、装置状態が分注動作の実行状態から停止状態まで遷移するために要する時間である。本例では、遷移時間Ｔｓは、時点ｔ１から時点ｔ５までであり、期間Ｔ１よりも短い。遷移時間Ｔｓ内において、時点ｔ１で分析途中であった検体についても分析完了にされる。
【００９５】
時点ｔ２以後、自動分析装置は、動作停止状態であり、プローブガード２４が非取り付け状態であり、アラームが出力されている。この動作停止状態で、操作者は、アラームを確認し、プローブガード２４を正しく取り付けた状態にするか、あるいは、検体容器２２の追加設置作業等を行ってからプローブガード２４を取り付け状態にする。例えば、操作者は、検体ディスク１上でプローブガード２４が取り外された領域の空いている箇所の容器設置部２２Ａに、緊急検体の検体容器２２を追加設置する。操作者は、その作業の後、プローブガード２４を再び所定の位置へ取り付ける。この際、まず、時点ｔ３で突起４５が突起穴５２に挿入され、その後に、時点ｔ４でねじ２５が締められる。
【００９６】
時点ｔ３では、突起４５が非挿入状態から挿入状態に変わる。これに伴い、第２機構２０２のスイッチ４４がオフ状態からオン状態に切り替えられる。スイッチ４４のオン状態に応じて、インターロック機構２９がオフ状態に変わる。これにより、モータ３９への駆動電力の供給が再開されて通電状態になり、モータ３９に励磁がかかった状態になる。これにより、検体分注機構６や検体ディスク１が駆動可能な状態になる。
【００９７】
次に、時点ｔ４では、ねじ２５が緩み状態から締め状態に変わる。即ち、プローブガード２４が取り付け状態に変わる。第１機構２０１のセンサ２６は、ねじ２５の締め状態をオフ状態（値０）として検知する。その締め状態を表す検知信号がコンピュータ１６に伝達される。コンピュータ１６は、その検知信号に応じて、分注動作を再開させる。コンピュータ１６は、分注動作を再開させるように、検体分注制御部１１に指令の信号を送信する。検体分注制御部１１は、その指令の信号に従って、分注動作を再開させる。
【００９８】
このように、時点ｔ３から時点ｔ４までに、動作タイムラグの期間Ｔ２が設けられている。操作者が突起４５を挿入してからねじ２５を締める作業には、ある程度の時間がかかるため、期間Ｔ２が存在する。時点ｔ４以後に、所定の再開時間（リセット時間）Ｔｒを有する。その再開時間Ｔｒにおいて、装置状態が動作停止状態から再開状態へ遷移する。
【００９９】
比較例の自動分析装置では、プローブガードの取り外しの検知に応じて、装置全体の動作を緊急停止させる制御を行う。しかし、この場合、確実に停止できない場合や、エラーとなる場合がある。これに対し、実施の形態１の自動分析装置は、プローブガード２４の取り外しの際、２段階の検知及び制御に応じて、緊急停止やエラーにさせること無く、確実に分注動作を停止させる。
【０１００】
［第１機構］
図９，図１０を用いて、第１機構２０１に関する、プローブガード２４のねじ２５の状態を検知するねじ状態検知機構６０の詳細について説明する。
【０１０１】
図９は、プローブガード２４、プローブガード取り付け機構２８、及びねじ状態検知機構６０等をほぼ側面からみた斜視図を示す。図９の状態では、プローブガード２４のねじ２５が締め状態（即ちプローブガード２４の取り付け状態）であり、遮光板４２が非遮光状態であり、センサ２６の受光部が投光されていてオフ状態である。
【０１０２】
ねじ２５は、プローブガード取り付け機構２８の破線で示すねじ穴５１に対して締められている。プローブガード取り付け機構２８において、突起４５Ａ（図９ではみえていない）の下方には、インターロック機構２９の平板部２９Ａが固定されており、ねじ２５の下方には、インターロック機構２９の平板部２９Ｂが固定されている。平板部２９Ａは概略的にＸ−Ｚ平面に配置され、平板部２９Ｂは概略的にＹ−Ｚ平面に配置されている。平板部２９Ｂの裏側（検体ディスク１に対しては外側）に、センサ２６や遮光板４２等が設けられている。平板部２９Ｂの下側の一箇所に、センサ２６が固定されている。センサ２６は、発光部と受光部（検知部）とを持つ一般的な光センサである。センサ２６は、発光部（図９の状態では遮光板４２に隠れて見えていない）からの光が受光部に投光されている状態と、遮光板４２によってその光が遮光されている状態とが区別して検出される。投光状態をオフ状態、遮光状態をオン状態と定義する。
【０１０３】
平板部２９Ｂにおいて、ねじ２５及びねじ穴５１の下側に、遮光板４２が可動に接続されている。遮光板４２は、例えば図示する折れ曲がり形状を有し、回転軸となる部分（回転軸部）と、その回転軸部からセンサ２６の方に延在している部分（遮蔽部）とを有する。遮光板４２の回転軸部は、ねじ２５の状態に応じて、接触し、回転する。これにより、遮光板４２が姿勢を変える。遮光板４２の遮蔽部の先端は、遮光板４２の回転状態に応じて、センサ２６の受光部を遮光する位置に来る。
【０１０４】
図９のねじ２５の締め状態では、ねじ２５の下端が、遮光板４２の回転軸部を押すことで、遮光板４２が回動し、図示する斜めの状態になっている。この状態では、遮光板４２の遮蔽部の下端が、センサ２６の発光部及び受光部から離れた位置に来ている。センサ２６は、発光部からの光を受光部で受ける投光状態である。センサ２６は、この投光状態をオフ状態として検知し、検知信号を出力する。
【０１０５】
図１０は、同様の斜視図で、プローブガード２４のねじ２５が緩み状態（即ちプローブガード２４の非取り付け状態）であり、遮光板４２が遮光状態であり、センサ２６がオン状態である場合を示す。図１０のねじ２５の緩み状態では、ねじ２５の下端が、遮光板４２の回転軸部を押していないことで、遮光板４２が図示する直立の状態になっている。これにより、遮光板４２の遮蔽部の下端が、センサ２６の発光部と受光部との間の位置に来ている。センサ２６は、発光部から受光部への光が遮光されている状態である。センサ２６は、この遮光状態をオン状態として検知し、検知信号を出力する。
【０１０６】
上記のように、センサ２６は、遮光板４２の遮光／非遮光の状態に応じて、ねじ２５の緩み状態（開状態）／締め状態（閉状態）を検知する。図９の締め状態からねじ２５が緩められる場合、矢印で示す方向に遮蔽板４２が動き、図１０の緩み状態になり、センサ２６がオン状態に変わる。図１０の緩み状態からねじ２５が締められる場合、矢印で示す方向に遮蔽板４２が動き、図９の締め状態になり、センサ２６がオフ状態に変わる。
【０１０７】
［第２機構］
図１１〜図１４を用いて、第２機構２０２に関する、プローブガード２４の突起４５の状態を検知して駆動電力を制御するインターロック機構２９等について説明する。
【０１０８】
図１１は、プローブガード２４、プローブガード取り付け機構２８、及びインターロック機構２９等をＹ方向から見たＸ−Ｚ平面での側面図を示す。図１１の状態では、プローブガード２４が非取り付け状態であり、突起４５がプローブガード取り付け機構２８の突起穴５２に対して非挿入状態である。図１２は、図１１に対応する斜視図を示す。特に、操作者が上方からプローブガード２４を取り付ける際に、突起４５を突起穴５２に挿入する際の状態を示している。
【０１０９】
プローブガード取り付け機構２８は、主要な平板部２８Ａを有する。平板部２８Ａは、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に配置されており、突起４５を挿入させるための突起穴５２が設けられている。突起穴５２は、突起４５の形状（例えば円形断面）に対応した溝を持つ。突起穴５２は、平板部２８Ａから下に所定の長さまで出ている。突起４５の長さは、突起穴５２の長さよりも大きい。
【０１１０】
平板部２８Ａの下側に、インターロック機構２９を構成する平板部２９Ａが固定されている。平板部２９Ａにおいて、突起穴５２の近くに、板４３が接続されている。板４３は、矢印で示すように、回転軸となる接続部の周りに回転可能となっている。板４３は、スイッチ４４と組で作用し、突起状態検知機構７０を構成している。
【０１１１】
図１１及び図１２の突起４５の非挿入状態では、突起４５の下端が図示する位置にあり、板４３とは接触していない。板４３の回転移動する先端は、スイッチ４４に接しているだけであり、板４３によってスイッチ４４が押されておらずオフ状態である。
【０１１２】
スイッチ４４は、インターロック機構２９の状態を切り替えるための物理的なスイッチである。スイッチ４４は、板４３によって押されていないオフ状態と、板４３によって押されているオン状態とで切り替えられる。図１１では、スイッチ４４がオフ状態であるため、インターロック機構２９が働いてオン状態である。
【０１１３】
図１３は、同様の側面図で、プローブガード２４が取り付け状態であり、突起４５がプローブガード取り付け機構２８の突起穴５２に対して挿入状態である場合を示す。図１４は、図１３に対応する斜視図を示す。図１３及び図１４の突起４５の挿入状態では、突起４５の下端が図示する位置にあり、板４３と接触し、突起４５の下端が板４３を下へ押している。これにより、板４３の先端がスイッチ４４の方へ回転移動しており、板４３によってスイッチ４４が押されていてオン状態である。図１３では、スイッチ４４がオン状態であるため、インターロック機構２９が働かずにオフ状態である。
【０１１４】
上記のように、スイッチ４４及びインターロック機構２９は、突起４５の挿入状態／非挿入状態に応じて切り替えられる。図１３の挿入状態から突起４５が上方に引き抜かれる場合、矢印で示す方向に板４３が動き、図１１の非挿入状態になり、スイッチ４４がオフ状態、インターロック機構２９がオン状態に変わる。図１１の非挿入状態から突起４５が下方に挿入される場合、矢印で示す方向に板４３が動き、図１３の挿入状態になり、スイッチ４４がオン状態、インターロック機構２９がオフ状態に変わる。
【０１１５】
なお、第２機構２０２に関する変形例としては、板４３を省略して、突起４５が直接的にスイッチ４４を押す機構としてもよい。
【０１１６】
［効果等］
上記のように、実施の形態１の自動分析装置によれば、プローブガード２４を備える場合に、操作者の安全性確保と共に、検体容器２２の作業に関する利便性や容易性を実現でき、全体的な分析効率を高めることができる。通常の分注動作時には、プローブガード２４によって、操作者の手指とプローブ３２とが接触しないように防護される。操作者がプローブガード２４を取り外した場合には、２段階の検知に基づいて、分注動作が確実に停止される。その停止状態で、緊急検体等の容器の追加設置作業等が可能であり、操作者による容器の作業に係わる利便性や容易性が高い。また、２段階の検知に基づいて、装置一部分を停止させるので、分析途中であった検体についても損なわれず、全体的な分析効率が良い自動分析装置を提供できる。
【０１１７】
実施の形態１の自動分析装置では、操作者がプローブガード２４を取り外そうとしている場合に、第１の検知としてねじ２５の状態を検知し、第２の検知として突起４５の状態を検知する。実施の形態１の自動分析装置では、第１の検知に基づいてコンピュータ１６による制御を行い、第２の検知に基づいて直接的に駆動電力の制御を行う。２段階の検知に対応する動作タイムラグの期間で、分注動作停止制御がスムーズに行われる。第２機構２０２が電力遮断によって駆動を停止させる前に、第１機構２０１によって操作者がプローブガード２４を取り外そうとしていることを認識できる。
【０１１８】
プローブガード２４の固定手段としては、ねじ２５及びねじ穴５１に限らずに適用可能である。その固定手段に対応したセンサ等が実装される。また、プローブガード２４の挿入手段としては、突起４５及び突起穴５２に限らずに適用可能である。その挿入手段に対応したスイッチ等が実装される。
【０１１９】
（実施の形態２）
図１５〜図１７及び図８を用いて、本発明の実施の形態２の自動分析装置について説明する。実施の形態２の自動分析装置の基本的な構成は実施の形態１と同様である。以下では、実施の形態２の自動分析装置における実施の形態１とは異なる構成部分について説明する。
【０１２０】
［機構及び回路］
図１５は、実施の形態２の自動分析装置における特徴に係わる機構及び回路等のブロック構成を示す。実施の形態２の自動分析装置は、実施の形態１の構成要素に加え、更に、第３機構２０３として、プローブガードロック機構８０等を備えている。検体分注制御部１１において、前述の第１機構２０１、第２機構２０２に加え、第３機構２０３を構成するプローブガードロック機構８０等を備える。プローブガードロック機構８０は、分注動作の状態に応じて、プローブガード２４が取り外し、移動等ができないように、ロックする機構である。プローブガードロック機構８０は、分注動作の実行中には、プローブガード２４をロック状態にし、分注動作の停止中にはプローブガード２４を非ロック状態にする。プローブガードロック機構８０は、ソレノイド（電磁石）８１等を備える。ソレノイド８１は、入力制御回路４１に接続されている。コンピュータ１６等から入力制御回路４１を介してソレノイド８１の励磁の状態を制御可能となっている。
【０１２１】
前述のように、コンピュータ１６は、第１機構２０１の第１の検知に基づいて、分注動作の停止への遷移を制御する（図８の期間Ｔ１）。これにより、自動分析装置の状態は、分注動作の実行状態から停止状態に変わる（図８の遷移時間Ｔｓ）。この際に、実施の形態２では、更に、コンピュータ１６から、ソレノイド８１の状態を、励磁がかかっている状態（後述の図１７）から、励磁がかかっていない状態（後述の図１６）へと切り替えるように制御する。ソレノイド８１の励磁がかかっている状態（励磁オン状態）を、プローブガードロック機構８０のロック状態と定義し、ソレノイド８１の励磁がかかっていない状態（励磁オフ状態）を、プローブガードロック機構８０の非ロック状態と定義する。
【０１２２】
図８のように、通常時、分注動作の実行中では、プローブガードロック機構８０がロック状態である。また、時点ｔ１から動作停止への遷移が開始されて、遷移時間Ｔｓ中にも、プローブガードロック機構８０がロック状態に維持される。そのため、その遷移時間Ｔｓ中に操作者がプローブガード２４を取り外そうとした場合でも、ロック状態であるため取り外しはできない。時点ｔ５で遷移時間Ｔｓが終了して分注動作の停止状態になると、コンピュータ１６は、ソレノイド８１の状態を制御して、プローブガードロック機構８０を非ロック状態に切り替える。これにより、時点ｔ５よりも後の時点ｔ２で、操作者は突起４５を引き抜いてプローブガード２４を取り外すことができる。
【０１２３】
［第３機構］
図１６，図１７を用いて、第３機構２０３に関する、プローブガードロック機構８０等について説明する。図１６は、プローブガードロック機構８０の非ロック状態での斜視図を示す。図１７は、プローブガードロック機構８０のロック状態での斜視図を示す。図１６及び図１７では、プローブガード２４、プローブガード取り付け機構２８、及びプローブガードロック機構８０の部分をほぼ側面から見た斜視図を示す。
【０１２４】
図１６で、実施の形態２では、プローブガード取り付け機構２８の平板部２８Ａの下側において、実施の形態１のインターロック機構２９のＸ方向の手前側の空いている空間部分に、更に、プローブガードロック機構８０が設けられている。突起４５（特に突起４５Ａ）の下方に、プローブガードロック機構８０を構成するソレノイド８１や金属板８２等が配置されている。
【０１２５】
ソレノイド８１の上に、金属板８２が配置されている。金属板８２は、図示するように例えば複数の平板による折れ曲がり形状を有し、ソレノイド８１の励磁の状態に応じて所定の方向（本例ではＸ方向の左右）に平行移動が可能となっている。金属板８２は、Ｚ方向の上端に、水平面に延在する部分（上端部）を有し、その上端部の先端には切り欠き部（言い換えると凹部）を有する。これに対応して、突起４５の下端部には、金属板８２の切り欠き部と対応する形状の小径部（相対的に径が小さい部分）を有する。
【０１２６】
図１６の非ロック状態では、分注動作が停止状態であり、ソレノイド８１が励磁オフ状態に制御されている。ソレノイド８１が励磁オフ状態の時には、金属板８２が、図示するように相対的にＸ方向の右側の位置に来ている。この状態では、金属板８２の先端部の切り欠き部と、突起４５の下端部の小径部とが嵌合していない。そのため、突起４５が上下に移動可能な非ロック状態である。
【０１２７】
図１７のロック状態では、分注動作が実行状態であり、ソレノイド８１が励磁オン状態に制御されている。前述のパルスモータ駆動回路３６からの給電に基づいて、ソレノイド８１に励磁がかけられている。ソレノイド８１が励磁オン状態の時には、金属板８２が、図示するように相対的にＸ方向の左側の位置に来ている。この状態では、金属板８２の先端部の切り欠き部と、突起４５の下端部の小径部とが嵌合している。そのため、突起４５が上下に移動不可能なロック状態である。
【０１２８】
通常の分注動作時から、前述の分注動作停止制御によって停止状態へ遷移する（図８の時点ｔ５）。その場合、コンピュータ１６からの制御に基づいて、ソレノイド８１の状態が励磁オン状態から励磁オフ状態へ切り替えられる。その場合、図１７のロック状態から図１６の非ロック状態へ切り替えられる。その際、金属板８２が図１７の矢印のようにＸ方向の右へ動く。これにより、金属板８２が突起４５を固定していない状態になる。この非ロック状態で、操作者が突起４５を引き抜いてプローブガード２４を取り外すことができる（図８の時点ｔ２）。また、分注動作の停止状態から、動作再開によって通常の実行状態に戻る場合、コンピュータ１６からの制御に基づいて、ソレノイド８１の状態が励磁オフ状態から励磁オン状態へ切り替えられる。その場合、図１６の非ロック状態から図１７のロック状態へ切り替えられる。その際、金属板８２が図１６の矢印のようにＸ方向の左へ動く。これにより、金属板８２が突起４５を固定する状態になる。このロック状態では、操作者が突起４５を引き抜いてプローブガード２４を取り外そうとしてもできない。
【０１２９】
［効果等］
上記のように、実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加え、動作タイムラグの期間に分注動作停止への遷移が終了する前に操作者がプローブガード２４を取り外してしまうことを防止できる。即ち、より確実に分注動作停止を実現できる。
【０１３０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は前述の実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１，２…検体ディスク、３…反応槽機構、６…検体分注機構、１１…検体分注制御部、１６…コンピュータ、１８…表示装置、２２…検体容器、２２Ａ…容器設置部、２４…プローブガード、２５…ねじ、２６…センサ、２８…プローブガード取り付け機構、２９…インターロック機構、３１…可動アーム、３２…プローブ、３３…回転軸、３７…波形整形回路、３６…パルスモータ駆動回路、３８…ＤＣヒューズ、３９…モータ、４０…ＤＣ電源、４１…入力制御回路、４４…スイッチ、４５…突起、６０…ねじ状態検知機構、１００…制御基板、１１０…電源部、２０１…第１機構、２０２…第２機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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