(57)【要約】【課題】カム及び当該カムを摺動する部材を用いることなく確実に開動作又は閉動作を行う。【解決手段】箱体に固定される本体側部材と、扉に固定される扉側部材と、前記本体側部材及び前記扉側部材を連結するリンク機構と、前記リンク機構の間、前記本体側部材及び前記リンク機構の間、又は、前記扉側部材及び前記リンク機構の間に介在して設けられ、前記扉側部材を閉方向又は開方向に付勢するキャッチ機構とを備え、前記キャッチ機構は、軸部材を介して相対回転可能に連結された２つの部材の一方に設けられたコイルばねと、当該コイルばねの弾性復帰力を前記２つの部材の他方に伝達する伝達アームとを備え、前記伝達アームは、前記２つの部材の他方において前記軸部材から離間した位置に回転可能に連結されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体に固定される本体側部材と、
扉に固定される扉側部材と、
前記本体側部材及び前記扉側部材を連結するリンク機構と、
前記リンク機構の間、前記本体側部材及び前記リンク機構の間、又は、前記扉側部材及び前記リンク機構の間に介在して設けられ、前記扉側部材を閉方向又は開方向に付勢するキャッチ機構とを備え、
前記キャッチ機構は、軸部材を介して相対回転可能に連結された２つの部材の一方に設けられたコイルばねと、当該コイルばねの弾性復帰力を前記２つの部材の他方に伝達する伝達アームとを備え、
前記伝達アームは、前記２つの部材の他方において前記軸部材から離間した位置に回転可能に連結されているヒンジ。
【請求項２】
前記キャッチ機構は、前記扉側部材が所定の回転角度に対して閉じた状態の場合に前記扉側部材を閉方向に付勢し、前記所定の回転角度に対して開いた状態にある場合に前記扉側部材を開方向に付勢する、請求項１記載のヒンジ。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記扉側部材に軸部材を介して回転可能に連結されるリンク部材を有しており、
前記コイルばねは、前記扉側部材に設けられており、
前記伝達アームは、前記リンク部材に回転可能に連結されている、請求項１又は２記載のヒンジ。
【請求項４】
前記コイルばねは、前記扉側部材に設けられた収容部に収容されている、請求項３記載のヒンジ。
【請求項５】
前記伝達アームの一端部は、前記収容部に対して直線上をスライド可能に連結されており、
前記伝達アームの他端部は、前記リンク部材に回転に連結されており、
前記扉側部材が前記所定の回転角度にある状態において、前記コイルばねの圧縮変形が最大となる、請求項４記載のヒンジ。
【請求項６】
前記収容部には、前記コイルばねの伸縮に伴ってスライドするスライド体が設けられており、
前記伝達アームの一端部は、前記スライド体に連結されている、請求項５記載のヒンジ。
【請求項７】
前記リンク機構は多軸リンクである、請求項１乃至６の何れか一項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前面に開口部を有する箱体と、
前記開口部を開閉する扉と、
前記箱体に対して前記扉を回転可能に支持するヒンジとを備え、
前記ヒンジは請求項１乃至７の何れか一項に記載のものである、収納装置。
【請求項９】
請求項８記載の収納装置と、
前記箱体の内部を冷却するための冷凍サイクルとを備える冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ、収納装置及び冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒンジには、特許文献１に示すように、固定物体である箱体に取り付けられるブラケットと、可動物体である扉に取り付けられるソケットと、取り付けブラケット及びソケットの間に取り付けられたリンク機構と、ソケットを可動物体の開方向及び／又は閉方向に付勢するキャッチ機構とを備えたものがある。
【０００３】
このキャッチ機構は、リンク機構のソケット側のリンクアームに設けられたカムと、ソケット内に摺動自在に配置されて前記カムに向けてばね付勢されるカムホロワーとを有しており、カムに対してカムホロワーが摺動することによってキャッチ力を発揮するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、カムに対してカムホロワーが摺動する構成であるため、それらの摺動面で摩耗が発生してしまい、扉の開閉回数とともにそれらの形状が変化してしまう。その結果、初期のキャッチ力を維持することが難しいという問題が生じうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることなく確実に開動作又は閉動作を行うことを主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係るヒンジは、箱体に固定される本体側部材と、扉に固定される扉側部材と、前記本体側部材及び前記扉側部材を連結するリンク機構と、前記リンク機構の間、前記本体側部材及び前記リンク機構の間、又は、前記扉側部材及び前記リンク機構の間に介在して設けられ、前記扉側部材を閉方向又は開方向に付勢するキャッチ機構とを備え、前記キャッチ機構は、軸部材を介して相対回転可能に連結された２つの部材の一方に設けられたコイルばねと、当該コイルばねの弾性復帰力を前記２つの部材の他方に伝達する伝達アームとを備え、前記伝達アームは、前記２つの部材の他方において前記軸部材から離間した位置に回転可能に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
このようなヒンジであれば、扉側部材の開閉に伴ってコイルばね及び伝達アームが扉側部材を開方向又は閉方向に付勢するので、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることなく開動作又は閉動作を行うことができる。その結果、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることで生じ得る摩耗によるキャッチ力の低下を防ぐことができる。
【０００９】
キャッチ機構の具体的な実施の態様としては、キャッチ機構は、前記扉側部材が所定の回転角度に対して閉じた状態の場合に前記扉側部材を閉方向に付勢し、前記所定の回転角度に対して開いた状態にある場合に前記扉側部材を開方向に付勢することが望ましい。
【００１０】
前記リンク機構は、前記扉側部材に軸部材を介して回転可能に連結されるリンク部材を有しており、前記コイルばねは、前記扉側部材に設けられており、前記伝達アームは、前記リンク部材に回転可能に連結されていることが望ましい。この構成であれば、キャッチ機構がヒンジにおける扉側に設けられることになり、キャッチ機構のキャッチ力を確実に発揮させることができ、扉の密閉性を上げることができる。
【００１１】
前記コイルばねは、前記扉側部材に設けられた収容部に収容されていることが望ましい。
この構成であれば、人がコイルばねに不意に触れることによるケガやコイルばねにゴミが挟まる等による故障を防ぐことができる。
【００１２】
伝達アームの動きを単純にしつつ確実に開方向又は閉方向にキャッチ力を加えるためには、前記伝達アームの一端部は、前記収容部に対して直線上をスライド可能に連結されており、前記伝達アームの他端部は、前記リンク部材に回転に連結されていることが望ましい。また、伝達アームの一端部のスライド方向とコイルばねの伸縮方向とを一致させることによって、コイルばねの弾性復帰力を適切に利用することができる。
【００１３】
そして、扉側部材が前記所定の回転角度に対して閉じた状態又は開いた状態のそれぞれにおいて確実にキャッチ力を加えるためには、前記扉側部材が前記所定の回転角度にある状態において、前記コイルばねの圧縮変形が最大となることが望ましい。この状態では、伝達アームの他端部から前記リンク部材に加えられる弾性復帰力の向きは前記軸部材の中心軸を通る。
【００１４】
前記収容部には、前記コイルばねの伸縮に伴ってスライドするスライド体が設けられており、前記伝達アームの一端部は、前記スライド体に連結されていることが望ましい。この構成であれば、コイルばね６の巻径に関わらず伝達アームの寸法を設計することができる。
【００１５】
前記リンク機構が多軸リンクであれば、扉を開放させる際に扉を箱体から前方に移動させることができる。その結果、収納装置を例えばキッチンの収納空間に一体的に据え付けて使用したり、収納家具に収容して使用したりする場合であっても、扉を開放した際にヒンジ側の扉の角部が隣接する壁に接触しにくくなり、扉を十分に開放できるようにすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る収納装置は、前面に開口部を有する箱体と、前記開口部を開閉する扉と、前記箱体に対して前記扉を回転可能に支持するヒンジとを備え、前記ヒンジは上述した構成を有することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明に係る冷蔵庫は、上記の収納装置と、前記箱体の内部を冷却するための冷凍サイクルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることなく確実に開動作又は閉動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の冷蔵庫の構成図である。
【図２】同実施形態のヒンジ（２つの中間ヒンジ）において２つの中間ヒンジが閉塞位置にある状態を示す側面図である。
【図３】同実施形態のヒンジ（２つの中間ヒンジ）において１つの中間ヒンジ（中間ヒンジ５Ｃ）が開放位置にある状態を示す底面図である。
【図４】同実施形態のヒンジ（２つの中間ヒンジ）において１つの中間ヒンジ（中間ヒンジ５Ｃ）が開放位置にある状態を示す斜視図である。
【図５】同実施形態のヒンジ（２つの中間ヒンジ）において１つの中間ヒンジ（中間ヒンジ５Ｃ）が開放位置にある状態を示す斜視図である。
【図６】同実施形態の扉を開放した状態におけるヒンジ側の扉の角部と壁との位置関係を示す模式図である。
【図７】同実施形態の扉側部材が所定の回転角度θＸにある状態を示す模式図である。
【図８】変形実施形態の開放位置にあるヒンジの平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図９】キャッチ機構の変形例を示す模式図である。
【図１０】キャッチ機構の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の収納装置を用いて冷蔵庫を構成した場合の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態の冷蔵庫１００は、図１に示すように、前面に仕切壁２２によって仕切られた上部開口部Ｈ１及び下部開口部Ｈ２を有する箱体である冷蔵庫本体２と、上部開口部Ｈ１を開閉する上扉３と、下部開口部Ｈ２を開閉する下扉４と、冷蔵庫本体２に対して上扉３及び下扉４を回転可能に支持するヒンジ５とを備えている。なお、冷蔵庫本体２の内部空間は、圧縮機と凝縮器と減圧装置と冷却器とを配管接続して構成された冷凍サイクルによって冷却される。
【００２２】
そして、ヒンジ５は、上扉３の上下に設けられた一対の多軸ヒンジ５Ａ、５Ｂと、下扉４の上下に設けられた一対の多軸ヒンジ５Ｃ、５Ｄとを有する。これらの多軸ヒンジ５Ａ〜５Ｄは、冷蔵庫本体２の前面部に設けられている。上扉３の上に設けられた多軸ヒンジ５Ａは、冷蔵庫本体２の上壁部２１に設けられ、上扉３の下に設けられた多軸ヒンジ５Ｂは、仕切壁２２に設けられている。また、下扉４の上に設けられた多軸ヒンジ５Ｃは、仕切壁２２に設けられ、下扉４の下に設けられた多軸ヒンジ５Ｄは、冷蔵庫本体２の下壁部２３に設けられている。
【００２３】
具体的にこれらの多軸ヒンジ５Ａ〜５Ｄは、図２〜図５に示すように、冷蔵庫本体２に固定される本体側部材５１と、上扉３又は下扉４に固定される扉側部材５２と、本体側部材５１及び扉側部材５２を互いに相対変位可能に連結するリンク機構５３とを備えている。４つの多軸ヒンジは、同じ回転軌道を有するものである。なお、以下では、上扉３の下に設けられた多軸ヒンジ５Ｂ及び下扉４の上に設けられた多軸ヒンジ５Ｃについて図２〜図５を参照して説明するが、その他の多軸ヒンジ５Ａ、５Ｄについても基本的な構成は同じである。
【００２４】
本実施形態では、扉側部材５２のリンク機構５３側の面（内面）には、上扉３又は下扉４の断熱部材からなる扉本体３１、４１が固定され、扉側部材５２のリンク機構５３とは反対側の面（外面）には意匠パネル３２、４２が固定される（図２参照）。
【００２５】
リンク機構５３は、７節リンク機構であり、複数（第１〜第４）のリンクＬ１〜Ｌ４と、それら複数のリンクＬ１〜Ｌ４を回転可能に連結する複数（第１〜第７）の軸部材Ｐ１〜Ｐ７とを有している。
【００２６】
第１のリンクＬ１の一端部は、第１の軸部材Ｐ１により本体側部材５１に連結されており、第１のリンクＬ１の他端部は、第２の軸部材Ｐ２により第２のリンクＬ２の一端部に連結されている。第２のリンクＬ２の他端部は、第３の軸部材Ｐ３により扉側部材５２に連結されている。
【００２７】
また、第３のリンクＬ３の一端部は、第４の軸部材Ｐ４により本体側部材５１に連結されており、第３のリンクＬ３の他端部は、第５の軸部材Ｐ５により第２のリンクＬ２に連結されている。なお、第２のリンクＬ２において、第３のリンクＬ３の他端部が連結される位置は、第１のリンクＬ１の他端部が連結される位置よりも他端部側（内側）である。
【００２８】
さらに、第４のリンクＬ４の一端部は、第６の軸部材Ｐ６により第３のリンクＬ３に連結されている。なお、第３のリンクＬ３において、第４のリンクＬ４の一端部が連結される位置は、第２のリンクＬ２の一端部に連結される位置よりも一端部側（内側）である。第４のリンクＬ４の他端部は、第７の軸部材Ｐ７により扉側部材５２に連結されている。
【００２９】
このようなリンク機構５３により、扉３、４は、図６に示すように、開口部Ｈ１、Ｈ２を閉塞する閉塞位置と、開口部Ｈ１、Ｈ２を開放する開放位置との間で回転するとともに、閉塞位置から開放位置に回転するに連れて、扉３、４のヒンジ側角部が冷蔵庫本体２に対して離れるように構成されている。
【００３０】
そして、複数の多軸ヒンジ５Ａ〜５Ｄのうち、上扉３及び下扉４の間に位置する２つの多軸ヒンジ５Ｂ、５Ｃ（以下、「中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃ」ともいう。）は、本体側部材５１が共通とされている。
【００３１】
この共通とされた本体側部材５１（以下、「共通部材５１」ともいう。）は、上扉３の下に設けられる多軸ヒンジ５Ｂのリンク機構５３が連結される平板状の上側突出部５１１と、下扉４の上に設けられる多軸ヒンジ５Ｃのリンク機構５３が連結される平板上の下側突出部５１２とを有する。本実施形態では、突出部５１１、５１２を含む断面が概略コの字形状をなすものであり、上側突出部５１１と下側突出部５１２との間の中間部５１３が冷蔵庫本体２（具体的には仕切壁２２の前面部）にネジ固定される。この共通部材５１は、上側突出部５１１、下側突出部５１２及び中間部５１３が一体形成されたものである。
【００３２】
また、本実施形態では、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃにおいて、扉側部材５２以外の構成部品、具体的には、共通部材５１及びリンク機構５３は、上下対称となるように構成されている。また、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃにおいて、共通部材５１及び扉側部材５２以外の対応する構成部品、具体的にはリンク機構５３のリンクＬ１〜Ｌ４及び軸部材Ｐ１〜Ｐ７は、互いに同一形状とされている。なお、本実施形態では、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃは、冷蔵庫本体２において左右対称に取り付け可能に構成されている。
【００３３】
このように構成された２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの強度は、上扉３の上に設けられた多軸ヒンジ５Ａ及び下扉４の下に設けられた多軸ヒンジ５Ｄの強度よりも小さくなるように構成されている。この構成により、上扉３の荷重の大部分を上扉３の上に設けられた多軸ヒンジ５Ａで支持し、下扉４の荷重の大部分を下扉４の下に設けられた多軸ヒンジ５Ｄで支持することになる。その結果、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの強度を大きくする必要が無く、それら２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの厚みを薄くすることができ、仕切壁２２の厚みを薄くして庫内の内容積を大きくすることができる。
【００３４】
その他、図２に示すように、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの扉側部材５２に固定される意匠パネル３２、４２の間隔ｄ１は、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの扉側部材５２の間隔ｄ２よりも小さくなるように構成されている。この構成により、扉側部材５２に対して意匠パネル３２、４２の上下方向における位置の調整代を確保することができる。
【００３５】
然して、本実施形態のヒンジ５は、図３、図５及び図７に示すように、扉側部材５２及びリンク機構５３の間に介在して設けられ、扉側部材５２を閉方向及び開方向に付勢するキャッチ機構６を更に備えている。
【００３６】
具体的にキャッチ機構６は、軸部材を介して相対回転可能に連結された２つの部材の一方に設けられたコイルばね６１と、当該コイルばね６１の弾性復帰力を２つの部材の他方に伝達する伝達アーム６２とを備えている。本実施形態における前記２つの部材は、第３の軸部材Ｐ３により連結された扉側部材５２と第２のリンクＬ２である。
【００３７】
コイルばね６１は、扉側部材５２において扉（上扉３又は下扉４）が取り付けられる面とは反対側の面に設けられており、本実施形態では、扉側部材５２に設けられた収容部６３に収容されている。
【００３８】
この収容部６３は、第３の軸部材Ｐ３の回転軸に直交する方向に延び設けられている。また、収容部６３に収容されたコイルばね６１は、第３の軸部材Ｐ３の回転軸に直交する方向に伸縮する。
【００３９】
伝達アーム６２は、直線状をなすものであり、一端部６２ａが扉側部材５２に連結されており、他端部６２ｂが第２のリンクＬ２に連結されている。
【００４０】
伝達アーム６２の一端部６２ａは、収容部６３に対して回転可能且つ直線上をスライド可能に連結されている。ここで、一端部６２ａは、収容部６３に形成されたスライド溝６３Ｍに沿ってスライド可能とされている。具体的には、一端部６２ａにスライド溝６３をスライド移動するスライド部６２ａ１が設けられている。これにより、伝達アーム６２の一端部６２ａのスライド方向とコイルばね６１の伸縮方向とが一致することになる。
【００４１】
また、伝達アーム６２の他端部６２ｂは、第２のリンクＬ２において第３の軸部材Ｐ３から離間した位置に回転可能に連結されている。具体的に他端部６２ｂは、連結ピン６２ｂ１により回転可能とされている。
【００４２】
そして、このキャッチ機構６は、図７に示すように、扉側部材５２が所定の回転角度θＸに対して閉じた状態の場合に扉側部材５２を閉方向に付勢し、所定の回転角度θＸに対して開いた状態にある場合に扉側部材５２を開方向に付勢する。ここで、前記所定の回転角度θＸは、伝達アーム６２の他端部６２ｂ（具体的には連結ピン６２ｂ１）から第２のリンクＬ２に加えられるコイルばね６１の弾性復帰力の向きが、第３の軸部材Ｐ３の回転軸を通る角度である。また、この状態において、コイルばね６１の圧縮変形が最大となっている。
【００４３】
そして、扉側部材５２が所定の回転角度θＸに対して閉じた状態の場合には、伝達アーム６２の他端部６２ｂから第２のリンクＬ２に加えられるコイルばね６１の弾性復帰力によって、第２のリンクＬ２には、第３の軸部材Ｐ３周りに閉じる方向に回転モーメント（トルク）が加わることになる。本実施形態では、扉側部材５２が所定の回転角度θＸから扉の閉塞位置となる角度に至るまで閉じる方向に回転モーメントが加わる。
【００４４】
一方、扉側部材５２が所定の回転角度θＸに対して開いた状態の場合には、伝達アーム６２の他端部６２ｂから第２のリンクＬ２に加えられるコイルばね６１の弾性復帰力によって、第２のリンクＬ２には、第３の軸部材Ｐ３周りに開く方向に回転モーメント（トルク）が加わることになる。本実施形態では、扉部材５２が所定の回転角度θＸから扉の開放位置となる角度に至るまで開く方向に回転モーメントが加わる。
【００４５】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態の冷蔵庫１００によれば、扉側部材５２の開閉に伴ってコイルばね６１及び伝達アーム６２が扉側部材５２を開方向又は閉方向に付勢するので、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることなく開動作又は閉動作を行うことができる。その結果、カム及び当該カムを摺動する部材を用いることで生じ得る摩耗によるキャッチ力の低下を防ぐことができる。
【００４６】
また、キャッチ機構６が扉側部材５２及び第２のリンクＬ２の間に介在して設けられているので、キャッチ機構６のキャッチ力を確実に発揮させることができ、扉３、４の密閉性を上げることができる。
【００４７】
さらに、コイルばね６１は、扉側部材５２に設けられた収容部６３に収容されているので、人がコイルばね６１に不意に触れることによるケガやコイルばね６１にゴミが挟まる等による故障を防ぐことができる。
【００４８】
伝達アーム６２の一端部６２ａが、収容部６３に対して直線上をスライド可能に連結されており、伝達アーム６２の他端部６２ｂが、第２のリンクＬ２に回転に連結されているので、伝達アーム６２の動きを単純にしつつ確実に開方向又は閉方向にキャッチ力を加えることができる。また、伝達アーム６２の一端部６２ａのスライド方向とコイルばね６２の伸縮方向とを一致させているので、コイルばね６１の弾性復帰力を適切に利用することができる。
【００４９】
その上、ヒンジ５が扉３、４の上下に設けられた多軸ヒンジ５Ａ〜５Ｄを有するので、扉３、４を開放させる際に扉３、４を冷蔵庫本体２から前方に移動させることができる。その結果、冷蔵庫１００をキッチンの収納空間に一体的に据え付けて使用したり、収納家具に収容して使用したりする場合であっても、扉３、４を開放した際にヒンジ側の扉の角部Ｋが隣接する壁Ｗに接触しにくくなり（図６参照）、扉３、４を十分に開放できるようにすることができる。ここで、上扉３又は下扉４を閉じた状態において、意匠パネル３２、４２と壁Ｗの内面との隙間ｄ３が冷蔵庫１００と壁Ｗとの隙間となり、冷蔵庫本体２と壁Ｗの内面との隙間ｄ４は、放熱の観点から大きくすることが望ましい。
【００５０】
２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃは、本体側部材５１が共通とされているので、仕切壁２２の厚みを小さくすることができ、同じ高さの冷蔵庫と比較して庫内の内容積が小さくなってしまうことを防ぐことができる。また、本体側部材５１が２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃで共通とされているので２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの厚みを薄くしても、共通とされた本体側部材５１の機械的強度を確保することができる。
【００５１】
共通とされた本体側部材５１において、上側突出部５１１と下側突出部５１２との間の中間部５１３が冷蔵庫本体２に固定される構成とされているので、本体側部材５１の機械的強度を確保しつつ、冷蔵庫本体２への取付スペースを小さくすることができる。また、リンク機構５３が連結される上側突出部５１１及び下側突出部５１２が平板状をなすので、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃの厚みを小さくすることができる。
【００５２】
＜その他の変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００５３】
例えば、キャッチ機構は、リンク機構の間、又は、本体側部材及びリンク機構の間に介在して設けられる構成であってもよい。
【００５４】
また、前記実施形態では設置スペース等の観点からコイルばねを扉側部材に設けているが、コイルばねを第２のリンク等のリンク部材に設けてもよい。
【００５５】
さらに、キャッチ機構は、コイルばねの弾性復帰力を調整する調整機構を有するものであってもよい。この調整機構としては、例えば収容部に対して進退可能に螺合するねじであり、当該ねじによってコイルばねを伸縮方向に変形させることによってその弾性復帰力を調整することが考えられる。
【００５６】
前記実施形態では、伝達アーム６２の一端部６２ａに設けたスライド部６２ａ１が設けられているが、図９に示すように、収容部６３内にコイルばね６１に加えて当該コイルばね６１の伸縮に収容部６３内をスライド移動するスライド体６４を設け、当該スライド体６４に伝達アーム６２の一端部６２ａを連結する構成としてもよい。この構成であれば、コイルばね６１の巻径に関わらず伝達アーム６２の寸法を設計することができる。
【００５７】
キャッチ機構の収容体６３は、図１０に示すように、窓側部材５２の先端曲げ部分５２ｘにねじ固定される構成としてもよい。この場合、収容体６３を固定する固定ねじ６５が収容体６３の内部に突き出る構成として、当該突き出た部分をコイルばね６１のガイド部として機能させることが考えられる。これにより、固定ねじ６５によって収容体６３の固定及びコイルばね６１のガイドを一挙に行うことができる。
【００５８】
また、前記実施形態のリンク機構は、７節リンク機構であったが、その他の多節リンク機構であっても良い。
【００５９】
また、前記実施形態のヒンジでは、２つの中間ヒンジで本体側部材を共通化しているが、別々の部材としても良い。また、２つの中間ヒンジの本体側部材を共通化した場合には、単一の部材から構成する他、複数部品から構成されたものとしても良い。
【００６０】
さらに、前記実施形態の共通部材は、突出部を含む断面が概略コの字形状をなすものであったが、共通部材の形状はこれに限られない。
【００６１】
その上、前記実施形態の２つの中間リンクにおいて、第１の軸部材及び第４の軸部材はリンク毎に別々に設けていたが、２つの中間リンクにいて、第１の軸部材を１つの共用部材から構成しても良いし、第４の軸部材を１つの共用部材から構成しても良い。この場合、これらの共用部材は、共通部材の上側突出部と下側突出部とに亘って設けられる。
【００６２】
扉の閉塞面において開口部を封止する部分を容易に確保するためには、扉は、開口部を閉塞する閉塞面とは異なる側面にヒンジ５が取り付けられるものであることが望ましい。つまり、ヒンジ５の扉側部材５２が扉３、４の閉塞面とは異なる面に取り付けられる。
【００６３】
前記実施形態では、２つの中間ヒンジ５Ｂ、５Ｃは本体側部材５１と別々の軸部材により連結されていたが、図８に示すように、中間ヒンジ５Ｂの第１の軸部材Ｐ１と中間ヒンジ５Ｃの第１の軸部材Ｐ１とを共通の軸部材としても良い。また、同様に、中間ヒンジ５Ｂの第４の軸部材Ｐ４と中間ヒンジ５Ｃの第４の軸部材Ｐ４とを共通の軸部材としても良い。この構成であれば、軸部材の部品点数を削減することができる。なお、図８のリンク機構５３は前記実施形態のリンク機構５３とは若干構成が異なるが、動作内容は同じである。
【００６４】
前記実施形態は多軸ヒンジを例示したが、１軸ヒンジであってもよい。
【００６５】
前記実施形態では収納装置を用いて冷蔵庫について説明したが、冷蔵庫に限られず、その他の収納装置にも適用可能である。
【００６６】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１００・・・冷蔵庫
２・・・冷蔵庫本体
Ｈ１・・・上部開口部
Ｈ２・・・下部開口部
２２・・・仕切壁
３・・・上扉
４・・・下扉
５・・・ヒンジ
５Ａ〜５Ｄ・・・多軸ヒンジ
５１・・・本体側部材
５１１・・・上側突出部
５１２・・・下側突出部
５２・・・扉側部材
５３・・・リンク機構
Ｌ１〜Ｌ４・・・リンク
Ｐ１〜Ｐ７・・・軸部材
６・・・キャッチ機構
６１・・・コイルばね
６２・・・伝達アーム
６３・・・収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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