(57)【要約】【課題】必ずしも全てのユーザが持出権限取得のための事前申請を行わずとも、より柔軟に複数のユーザによる物品の適切な搬出を許容することが可能な技術を提供する。【解決手段】入室管理システム１は、部屋への入室を管理する入室管理サーバ５０と、部屋内の物品監視エリア６３０からの物品の持出を管理する物品管理サーバ８０とを備える。入室管理サーバ５０は、一緒に入室する複数の人物をその入室に際して一のグループとして登録するとともに当該記複数の人物のうちの一の人物を一のグループの責任者として登録する。物品管理サーバ８０は、一のグループの責任者が持出権限保有者である場合には、当該責任者以外のグループメンバーである一のメンバーが持出権限を有しないときであっても、当該一のメンバーによる物品の持出を許可する。【選択図】図１
2019192033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムであって、
管理場所への入場を管理する入場管理手段と、
前記管理場所内の監視エリアからの管理対象物の持出を管理する持出管理手段と、
を備え、
前記入場管理手段は、一緒に入場する複数の人物をその入場に際して一のグループとして登録するとともに前記複数の人物のうちの一の人物を前記一のグループの責任者として登録し、
前記持出管理手段は、前記一のグループの前記責任者が前記管理対象物の持出権限を有する持出権限保有者である場合には、前記責任者以外のグループメンバーである一のメンバーが前記管理対象物の持出権限を有しないときであっても、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記持出管理手段は、前記一のグループの前記責任者が前記持出権限保有者である場合には、前記一のメンバーが前記管理対象物の持出権限を有しないときであっても、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可するとともに前記持出権限保有者を前記管理対象物の返還義務者として登録することを特徴とする管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記複数の人物のそれぞれに対するユーザ認証処理を実行する認証手段、
をさらに備え、
前記入場管理手段は、前記認証手段によって連続的に認証され一緒に入場する前記複数の人物を前記一のグループとして管理することを特徴とする管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記認証手段によって順次に認証され一緒に入場する前記複数の人物のうち最初に認証された人物を前記責任者として決定することを特徴とする管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記責任者の認証に始まり順次に行われた前記複数の人物の認証の直後に、前記責任者による再度の認証が成功すると、前記複数の人物を前記一のグループとして管理することを特徴とする管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーに対応して規定される対応責任者情報であって前記各メンバーの所属グループの前記責任者の情報である対応責任者情報として前記責任者を登録し、
前記持出管理手段は、前記監視エリアからの前記管理対象物の持出者を特定し、
前記持出者の前記対応責任者情報として前記責任者が登録されている場合、前記責任者が前記持出権限保有者であるか否かに基づき、前記持出者による前記管理対象物の持出の許否を決定し、
前記持出者の前記対応責任者情報として前記責任者が登録されていない場合、前記持出者自身が前記持出権限保有者であるか否かに基づき、前記持出者による前記管理対象物の持出の許否を決定することを特徴とする管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーに対応して規定される対応責任者情報であって前記各メンバーの所属グループの前記責任者の情報である対応責任者情報として前記責任者を登録し、
前記持出管理手段は、前記一のメンバーの前記対応責任者情報として前記持出権限保有者が登録されていることを条件として、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可することを特徴とする管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記一のメンバーが不正持出者として判定される場合、前記一のメンバーの前記管理場所からの退場を許可しないことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の管理システムであって、
前記持出管理手段は、前記一のメンバーが前記不正持出者として判定される場合、不正持出が行われた旨を前記管理対象物の管理者に対して通知することを特徴とする管理システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、前記責任者が前記管理場所から一旦退場している期間においては、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーの前記対応責任者情報として登録されていた前記責任者の情報を無効化し、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可させないことを特徴とする管理システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記持出管理手段は、前記一のメンバー自身が前記管理対象物の持出権限を有さず且つ前記一のグループの前記責任者が前記持出権限保有者である場合、前記責任者が前記管理場所から一旦退場している期間においては前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可しないことを特徴とする管理システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の管理システムであって、
前記入場管理手段は、
前記責任者が前記管理場所から一旦退場した場合、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーの前記対応責任者情報として登録されていた前記責任者の情報を無効化するとともに、前記各メンバーの前記対応責任者情報に関する履歴情報として前記責任者の情報を登録し、
一旦退場していた前記責任者が再入場した場合、前記各メンバーの前記対応責任者情報に関する前記履歴情報として登録されていた前記責任者の情報を前記各メンバーの前記対応責任者情報として再登録することを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理場所内に保管されている管理対象物の持出を管理する管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
管理場所への入場（部屋への入室等）を管理する入場管理システムが存在する。たとえば、管理場所である部屋への入室と当該部屋からの退室とを管理する入退室管理システム等が存在する。
【０００３】
また、このような入場管理システムにおいて、管理場所内の保管エリアに保管されている物品の持出を管理する技術も提案されている（特許文献１，２，３等参照）。当該技術においては、原則として、当該申請によって持出権限を有するユーザに対してのみ、当該物品の持出が許可される。当該申請を行っていないユーザに対しては、当該物品の持出が許可されない。すなわち、物品を持ち出したい全てのユーザは、事前に持出申請を行っておくことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９３１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−６５２６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数のユーザが協働して物品を搬出する状況、たとえば、或るユーザが他のユーザの助けを借りて、１又は複数の物品を或る部屋から搬出する状況等が在する。
【０００６】
しかしながら、上述の技術においては、物品の持出権限はユーザごとに設定され、基本的には、物品を持ち出したい全てのユーザが、当該物品の持出権限を得るために事前に持出申請を行っておくことが求められる。このような持出申請を全てのユーザが行うことは効率的ではない。
【０００７】
また、特許文献１では、或るユーザが同行者をも指定して持出申請を行うことが可能な技術が記載されている。しかしながら、このような技術においては、同行者が誰であるか等をも予め定めた上で事前申請を行うことが求められる。
【０００８】
そこで、この発明は、必ずしも全てのユーザが持出権限取得のための事前申請を行わずとも、より柔軟に複数のユーザによる物品の適切な搬出を許容することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、管理システムであって、管理場所への入場を管理する入場管理手段と、前記管理場所内の監視エリアからの管理対象物の持出を管理する持出管理手段と、を備え、前記入場管理手段は、一緒に入場する複数の人物をその入場に際して一のグループとして登録するとともに前記複数の人物のうちの一の人物を前記一のグループの責任者として登録し、前記持出管理手段は、前記一のグループの前記責任者が前記管理対象物の持出権限を有する持出権限保有者である場合には、前記責任者以外のグループメンバーである一のメンバーが前記管理対象物の持出権限を有しないときであっても、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る管理システムであって、前記持出管理手段は、前記一のグループの前記責任者が前記持出権限保有者である場合には、前記一のメンバーが前記管理対象物の持出権限を有しないときであっても、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可するとともに前記持出権限保有者を前記管理対象物の返還義務者として登録することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る管理システムであって、前記複数の人物のそれぞれに対するユーザ認証処理を実行する認証手段、をさらに備え、前記入場管理手段は、前記認証手段によって連続的に認証され一緒に入場する前記複数の人物を前記一のグループとして管理することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記認証手段によって順次に認証され一緒に入場する前記複数の人物のうち最初に認証された人物を前記責任者として決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記責任者の認証に始まり順次に行われた前記複数の人物の認証の直後に、前記責任者による再度の認証が成功すると、前記複数の人物を前記一のグループとして管理することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーに対応して規定される対応責任者情報であって前記各メンバーの所属グループの前記責任者の情報である対応責任者情報として前記責任者を登録し、前記持出管理手段は、前記監視エリアからの前記管理対象物の持出者を特定し、前記持出者の前記対応責任者情報として前記責任者が登録されている場合、前記責任者が前記持出権限保有者であるか否かに基づき、前記持出者による前記管理対象物の持出の許否を決定し、前記持出者の前記対応責任者情報として前記責任者が登録されていない場合、前記持出者自身が前記持出権限保有者であるか否かに基づき、前記持出者による前記管理対象物の持出の許否を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーに対応して規定される対応責任者情報であって前記各メンバーの所属グループの前記責任者の情報である対応責任者情報として前記責任者を登録し、前記持出管理手段は、前記一のメンバーの前記対応責任者情報として前記持出権限保有者が登録されていることを条件として、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記一のメンバーが不正持出者として判定される場合、前記一のメンバーの前記管理場所からの退場を許可しないことを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る管理システムであって、前記持出管理手段は、前記一のメンバーが前記不正持出者として判定される場合、不正持出が行われた旨を前記管理対象物の管理者に対して通知することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項７の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記責任者が前記管理場所から一旦退場している期間においては、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーの前記対応責任者情報として登録されていた前記責任者の情報を無効化し、前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可させないことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る管理システムであって、前記持出管理手段は、前記一のメンバー自身が前記管理対象物の持出権限を有さず且つ前記一のグループの前記責任者が前記持出権限保有者である場合、前記責任者が前記管理場所から一旦退場している期間においては前記一のメンバーによる前記管理対象物の持出を許可しないことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項７の発明に係る管理システムであって、前記入場管理手段は、前記責任者が前記管理場所から一旦退場した場合、前記複数の人物のうち前記責任者以外の各メンバーの前記対応責任者情報として登録されていた前記責任者の情報を無効化するとともに、前記各メンバーの前記対応責任者情報に関する履歴情報として前記責任者の情報を登録し、一旦退場していた前記責任者が再入場した場合、前記各メンバーの前記対応責任者情報に関する前記履歴情報として登録されていた前記責任者の情報を前記各メンバーの前記対応責任者情報として再登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項１２に記載の発明によれば、必ずしも全てのユーザが持出権限取得のための事前申請を行わずとも、より柔軟に複数のユーザによる物品の適切な搬出を許容することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】入室管理システムの構成を示す図である。
【図２】入室管理サーバおよび物品管理サーバの構成を示す図である。
【図３】入室管理データテーブルを示す図である。
【図４】物品管理データテーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る動作例の概要を示す図である。
【図６】図５の動作の開始直前の様子を示す図である。
【図７】２人のユーザの入室直後の様子を示す図である。
【図８】２人のユーザが入室した状態に対応する入室管理情報を示す図である。
【図９】入室管理サーバによる入室処理を示すフローチャートである。
【図１０】利用者が物品監視エリアに進入する直前の状態を示す図である。
【図１１】利用者が物品監視エリアに進入した直後の状態を示す図である。
【図１２】利用者が物品を物品監視エリアから持ち出して退出した直後の状態を示す図である。
【図１３】持出操作後の物品管理情報を示す図である。
【図１４】各ユーザの権限管理情報を示す図である。
【図１５】物品管理サーバの処理（物品の持出操作に伴う処理）を示すフローチャートである。
【図１６】物品管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１７】物品管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１８】物品管理サーバの処理（返却時の処理）を示すフローチャートである。
【図１９】各ユーザの権限管理情報を示す図である。
【図２０】２人のユーザの退室直前の様子を示す図である。
【図２１】２人のユーザの退室直後の様子を示す図である。
【図２２】入室管理サーバによる退室処理を示すフローチャートである。
【図２３】返却を含む動作例を示す図である。
【図２４】利用者が物品返却のために物品監視エリアに進入した直後の状態を示す図である。
【図２５】利用者が物品返却後に物品監視エリアから退出した状態を示す図である。
【図２６】第２実施形態に係る動作例の概要を示す図である。
【図２７】グループ責任者のみが退室する様子を示す図である。
【図２８】グループ責任者の退室直後の入室管理情報を示す図である。
【図２９】利用者残留時の処理等を示すフローチャートである。
【図３０】グループ責任者が再入室する様子を示す図である。
【図３１】グループ責任者が再入室した直後の処理等を示すフローチャートである。
【図３２】グループ責任者の再入室に伴い変更中の入室管理情報を示す図である。
【図３３】変形例に係る入室処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム概要＞
図１は、入室管理システム１の構成を示す図である。入室管理システム１は、部屋（管理場所）への入場を管理する入場管理システムとも称される。また、この入室管理システム１は、部屋からの退室（管理場所からの退場）をも管理する。さらに、この入室管理システム１は、管理場所内に保管されている管理対象物の持出をも管理する。そのため、入室管理システム１は、物品管理システムとも称される。
【００２５】
図１に示されるように、入室管理システム１は、２つのサブシステム１００，２００を備えている。
【００２６】
サブシステム１００（入室管理基幹システムとも称される）は、部屋（管理場所）への入室（入場）等を管理する入室管理サーバ（入室管理装置あるいは入場管理装置とも称する）５０と監視カメラ群１０と画像処理装置１４と施錠装置１７と認証用カードリーダ１５と認証サーバ７０とを備えている。監視カメラ群１０は、入室者撮影用カメラ１１と退室者撮影用カメラ１２とを備えている。図６に示されるように、監視カメラ群１０は、部屋６１０のドア（入退室用のドア）付近（出入口付近）に設けられる。入室者撮影用カメラ１１は、部屋６１０の外部から内部へと進入（入場）しようとするユーザの顔画像等を撮影し、退室者撮影用カメラ１２は、部屋６１０の内部から外部へと退出（管理場所から退場）しようとするユーザの顔画像等を撮影する。
【００２７】
監視カメラ群１０と画像処理装置１４とは、画像認証システム２０を構成する。当該画像認証システム２０においては、監視カメラ群１０による撮影画像と認証サーバ７０（あるいは画像処理装置１４）に格納された各ユーザの顔画像情報（正規情報（個人識別情報））とに基づき、各ユーザの認証処理（個人識別処理）が実行される。これにより、入室者および退室者が特定され得る。
【００２８】
また、認証用カードリーダ１５は、部屋のドア（入退室用のドア）付近に設けられる。より詳細には、認証用カードリーダ１５のうちの入室用カードリーダ１５ａが、部屋のドア付近且つ部屋の外部（ドア横の壁面等）に設けられ、認証用カードリーダ１５のうちの退室用カードリーダ１５ｂが、部屋のドア付近且つ部屋の内部（ドア横の壁面等）に設けられる。各カードリーダ１５ａ，１５ｂは、各個人が所持するＩＤカードに記憶された個人識別情報（照合対象情報）を読み取る。入室管理サーバ５０は、認証用カードリーダ１５（１５ａ，１５ｂ）による読取結果と認証サーバ７０に記録された個人識別情報（正規情報）との照合処理に基づいて、各ユーザの認証処理（個人識別処理）を実行する。
【００２９】
また、入室管理サーバ５０は、画像認証システム２０による認証結果（個人識別処理）と認証カードシステムによる認証結果（個人識別処理）と認証サーバ７０に格納された情報（各ユーザの入退室許可レベル情報等）とに基づいて、認証された人物に関する各部屋への入室（および各部屋からの退室）の許否等を決定する。具体的には、画像認証システム２０と認証カードシステムとの双方によって同一の人物が特定されるとともに、当該特定された人物の入退室許可レベルが当該部屋の入室に必要なレベル以上であることに基づいて、当該人物の入室が許可される。また、後述するように、退室時にも同様にして特定された人物の入退室許可レベルが当該部屋の退室に必要なレベル以上であることに基づいて、当該人物の退出が許可される。
【００３０】
入室管理サーバ５０は、入室管理情報５００（入室管理データテーブルとも称する）（図２、図３および図８等参照）を備えている。なお、図８は、ユーザＵ１，Ｕ２が入室した状態（後述）での入室管理情報５００を示す図であり、図３は、いずれのユーザも部屋に未だ入室していない状態での入室管理情報５００を示す図である。図３においては何れのユーザの情報も（入室者情報として）記録されていない。一方、図８においては、一緒に入室（入場）した二人のユーザＵ１，Ｕ２の情報が記録されている。
【００３１】
入室管理情報５００（入室管理データテーブル）には、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「グループ責任者」、「責任者履歴」、「入退室許可レベル」などの情報がユーザごとに規定される。「ユーザＩＤ」欄には各ユーザの識別子が規定され、「ユーザ名」欄には各ユーザの名称が規定される。「グループ責任者」欄には、各ユーザが所属するグループ（後述）の責任者（グループリーダ）の情報が規定される。また、「責任者履歴」欄には、各ユーザの所属グループのグループ責任者であった人物であり且つ現在退室中（一時退室中）の人物の情報（履歴情報）が規定される。「入退室許可レベル」には各ユーザの（部屋ごとの）入退室許可レベルの情報が規定される。
【００３２】
また、入室管理サーバ５０は、権限管理情報４００（権限管理データテーブルとも称する）（図２、図１４および図１９等参照）をも備えている。
【００３３】
権限管理情報４００は、各ユーザの入室権限および退室権限（部屋ごとの入退室許否）ならびに各ユーザの持出権限（物品ごとの持出許否）等を規定する情報である。たとえば、図１４の権限管理情報４００においては、ユーザＵ１およびユーザＵ２が全ての部屋に関する入退室権限を有している旨、およびユーザＵ１のみが物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に関する持出権限を有している（ユーザＵ２は持出権限を有していない）旨等が規定されている。
【００３４】
詳細には、権限管理情報４００には、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「入退室許可レベル」、「物品持出許否」などの情報がユーザごとに規定される。「ユーザＩＤ」欄には各ユーザの識別子が規定され、「ユーザ名」欄には各ユーザの名称が規定される。「入退室許可レベル」には各ユーザの入退室許可レベルの情報が規定される。入室管理情報５００の「入退室許可レベル」の情報は、権限管理情報４００の「入退室許可レベル」の情報と同期して変更される。また、「物品持出許否（物品持出権限）」欄には、事前申請に応じて各ユーザによる持出権限が付与された管理対象物が規定される。権限管理情報４００の「物品持出許否」の情報は、物品管理情報８００（後述）の「持出権限保有者」の情報と同期して変更される。
【００３５】
なお、各ユーザが各物品の持出権限を有しているか否かは、物品管理情報８００の「持出権限保有者」の情報に基づいて判定されてもよく、あるいは、権限管理情報４００の「物品持出許否」の情報に基づいて判定されてもよい。また、各ユーザが各部屋に関する入室権限および／または退室権限を有しているか否かは、権限管理情報４００の「入退室許可レベル」の情報に基づいて判定されてもよく、あるいは、入室管理情報５００の「入退室許可レベル」の情報に基づいて判定されてもよい。
【００３６】
サブシステム２００（物品エリア監視システムとも称される）は、物品管理サーバ（物品管理装置あるいは持出管理装置とも称する）８０と監視カメラ３１と画像処理装置３４とを備えている。
【００３７】
図６に示されるように、監視カメラ３１は、管理対象の物品が保管されているエリア（換言すれば、物品の持ち出しに関する監視対象のエリア（物品監視エリアとも称する））６３０付近に設けられる。なお、図６は、部屋６１０の内部を示す上面図である。図６に示すように、部屋６１０の内部には、物品監視エリア６３０が設けられている。
【００３８】
監視カメラ３１は、物品監視エリア６３０の外部から内部へと進入しようとするユーザの顔画像、および物品監視エリア６３０の内部から外部へと退出しようとするユーザの顔画像等を撮影する。また、監視カメラ３１は、物品監視エリア６３０内に載置（平置き等）されている各物品（管理対象物）の存否等をも検出する。なお、各管理対象物の各載置場所は、それぞれ予め定められているものとする。また、ここでは、１台の監視カメラ３１でユーザと物品との存否を検出しているが、これに限定されず、複数台の監視カメラ３１でユーザと物品との存否を検出してもよい。
【００３９】
物品管理サーバ（持出管理装置）８０は、監視カメラ３１による撮影画像に対して画像処理装置３４による画像処理を施すことなどによって、物品監視エリア６３０からの管理対象物の持出等を管理する。
【００４０】
具体的には、物品管理サーバ８０は、各載置場所の画像に基づき、当該各載置場所に各管理対象物が現時点で存在するか否かを判定する。この判定結果等に応じて、各物品が持ち出されたこと及び／又は返却されたことが判定される。また、物品管理サーバ８０は、監視カメラ３１による撮影画像に基づいて、当該管理対象物を持ち出した人物をも特定することが可能である。
【００４１】
たとえば、或る人物が物品監視エリア６３０に進入する前には物品監視エリア６３０に存在していた物品が、当該人物の物品監視エリア６３０からの退出直後には当該物品監視エリア６３０から消失していた場合、当該人物が当該物品を物品監視エリア６３０から持ち出した旨が判定される。なお、逆に、或る人物が物品監視エリア６３０に進入する前には物品監視エリア６３０に存在していなかった物品が、当該人物の物品監視エリア６３０からの退出直後には当該物品監視エリア６３０に存在している場合、当該人物が当該物品を物品監視エリア６３０に返却した旨が判定される。
【００４２】
物品管理サーバ８０は、物品管理情報８００（物品管理データテーブルとも称する）（図２、図４および図１３等参照）を備えている。なお、図４は、或る部屋に関する複数の管理対象物の全てが当該部屋の中に保管されている状態での物品管理情報８００を示す図であり、図１３は、当該管理対象物のうちの一の管理対象物（具体的には、物品Ｂ１）が当該部屋から持ち出された状態での物品管理情報８００を示す図である。
【００４３】
物品管理情報８００（物品管理データテーブル）には、「管理ＩＤ」、「管理対象物名称」、「持出権限保有者」、「管理責任者（管理者）」、「ステータス」、「持出者」などの情報が管理対象物ごとに規定される。「管理ＩＤ」欄には各管理対象物の識別子が規定され、「管理対象物名称」欄には各管理対象物の名称が規定される。「持出権限保有者」欄には、事前申請に応じて各管理対象物の持出権限が付与された人物が規定され、「管理責任者（管理者）」欄には各管理対象物の管理者が規定される。「ステータス」欄には各管理対象物の状態（「持出中」／「保管中」等）が規定される。また、「持出者」欄には各管理対象物の返還義務者が規定される。なお、「持出者」欄には、実際に各管理対象物を持ち出した人物ではなく、各管理対象物の返還義務者が規定される。
【００４４】
＜１−２．動作概要＞
図５は、第１実施形態に係る動作例の概要を示す図である。図５に示されるように、第１実施形態においては、入室処理（たとえば、複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時入室に伴う処理）、管理対象物に関する持出処理（たとえば、持出権限を有しないユーザＵ２による持出に伴う処理）、および退室処理（たとえば、複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時退室に伴う処理）の順で各処理が実行される。なお、以下では、或る部屋６１０（図６等参照）についての入室および退室等が主に例示されるが、他の部屋への入室および退室についても同様である。
【００４５】
＜入室＞
図６は、図５の動作の開始直前の様子を示す図である。図６においては、複数のユーザ（ここでは２人のユーザＵ１，Ｕ２）が部屋６１０に入室するために当該部屋６１０のドア（扉）の前に移動してきた状態が示されている。
【００４６】
当該ユーザＵ１，Ｕ２は、いずれも、本システムの管理化における全ての部屋に入室することが許可されているユーザである。したがって、ユーザＵ１，Ｕ２は、それぞれ、所定の認証処理（ここでは顔認証処理とＩＤカード認証処理との双方）を行うことによって、部屋６１０に対する入室が許可される。
【００４７】
ただし、ユーザＵ１は、各物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の持出権限を有している持出権限保有者であるのに対して、ユーザＵ２は、各物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の持出権限を有していない（持出権限保有者ではない）。それ故、仮にユーザＵ２が単独で部屋６１０に入室した場合には、ユーザＵ２は、各物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を物品監視エリア６３０から持ち出すことは許可されない。
【００４８】
この実施形態では、管理対象物（Ｂ１等）の持出権限を有しない利用者Ｕ２が、管理対象物の持出権限を有する持出権限保有者Ｕ１に同行して（一緒に）入室した場合、持出権限保有者Ｕ１が管理対象物の返還義務者として登録されることによって、利用者Ｕ２による管理対象物の持出が許可される。詳細には、入室管理サーバ５０は、認証装置によって連続的に認証され一緒に入室する複数の人物をその入室に際して一のグループとして管理（登録）するとともに、当該複数の人物のうちの一の人物を当該一のグループの責任者として登録する。より詳細には、認証装置によって順次に認証され一緒に入室する複数の人物のうち、最初に認証された人物が当該一のグループの責任者として決定される。そして、当該一のグループのメンバーであるユーザＵ２による管理対象物（物品Ｂ１等）の持出が、当該一のグループの責任者であるユーザＵ１の持出権限の存在を前提にして許可される。以下、このような動作ついて詳細に説明する。
【００４９】
図９は、入室管理サーバ５０（入室管理装置）によって実行される入室処理を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、部屋の外部且つドアの前にユーザＵ１，Ｕ２が存在する状態（図６参照）で、ユーザＵ１（持出権限保有者）が認証装置に対して認証操作を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、ユーザＵ１は入室者撮影用カメラ１１の前に立って自身のＩＤカードを入室用カードリーダ１５ａにかざして読み取らせる。これに応じて、入室管理サーバ５０は、顔画像認証処理とＩＤカード認証処理とを実行し、操作者がユーザＵ１であることを特定（確認）する。さらに、入室管理サーバ５０は、ユーザＵ１の入退室許可レベルが部屋６１０の入室に必要なレベル以上であることをも確認する。これらに基づいて、入室管理サーバ５０は、ユーザＵ１の入室許可を決定する。ただし、この時点では、部屋６１０のドアは未だ開錠されない。
【００５１】
ステップＳ１２では、入室者の情報として先ずユーザＵ１の情報が入室管理情報５００に記録される（図８参照）。具体的には、図８の最上段のデータレコードに示されるように、ユーザＵ１のユーザＩＤ「１０００１」とユーザ名「ユーザＵ１」と部屋ごとの入退室許可レベル「全て許可」とが記録される。なお、ユーザＵ１に関する他の項目欄（「グループ責任者」、「責任者履歴」）については空欄のままである。
【００５２】
次に、入室管理サーバ５０は、入室者撮影用カメラ１１の映像に基づき入室対象人数（Ｎ人）を検出（判定）する（ステップＳ１３）と、当該入室対象人数から既に認証処理が終了したユーザＵ１を除く残余の人数（（Ｎ−１）人）に関する認証処理を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。そして、残余の各ユーザ（他の利用者）（ここではユーザＵ２のみ）の認証が成功すると、当該各ユーザの情報を入室者情報として記録する等の処理も実行される。
【００５３】
具体的には、ステップＳ１４にて他の利用者の認証処理が実行された旨が判定されると、ステップＳ１５に進み、当該他の利用者（たとえばユーザＵ２）の情報を入室者情報として記録する。具体的には、図８に示されるように、ユーザＵ２のユーザＩＤ「１０００２」とユーザ名「ユーザＵ２」と部屋ごとの入退室許可レベル「全て許可」とが記録される。ステップＳ１５では、さらに、一緒に入室する複数のユーザのうち最初に認証されたユーザ（Ｕ１）が、当該複数のユーザで構成されるグループの責任者（換言すれば、グループリーダ）として決定される。そして、最初に認証されたユーザＵ１以外のユーザＵ２に関する「グループ責任者」の欄に、最初に認証されたユーザＵ１（グループリーダ）の情報（ユーザ名「ユーザＵ１」（あるいはユーザＩＤ「１０００１」等でもよい））が記録される。なお、ユーザＵ１に関する他の項目欄（「責任者履歴」）については空欄のままである。その後、ステップＳ１６にて、認証人数（ステップＳ１１での認証人数（１人）とステップＳ１４，Ｓ１５での認証人数（ここでは１人）との合計数）が入室対象人数Ｎ（ここでは２人）に到達したと判定されるまで、ステップＳ１４，Ｓ１５の処理が（必要に応じて繰り返して）実行される。認証人数が入室対象人数に到達したと判定されると、ステップＳ１６からステップＳ１７に進む。すなわち、一のグループの全メンバーの認証処理が終了すると、ステップＳ１７に進む。
【００５４】
ステップＳ１７では、入室管理サーバ５０は、施錠装置１７に対して開錠指令を送出し、部屋６１０のドアが開錠される。複数のユーザＵ１，Ｕ２は、ドアを開けて、部屋６１０に入室する（図７参照）。入室者撮影用カメラ１１および退室者撮影用カメラ１２によって当該一のグループの全てのメンバーが入室したことが確認されると、入室管理サーバ５０は、施錠装置１７に施錠指令を送出し、ドアに施錠する。これに応じて、入室管理情報５００の図３から図８への変更が確定される。
【００５５】
このようにして、一緒に入場する複数の人物がその入場に際して一のグループとして登録される。また、当該一のグループに属する複数のメンバーのうち、グループ責任者（グループリーダ）以外のメンバー（たとえば、ユーザＵ２）の「責任者」欄に、グループ責任者の情報（「ユーザＵ１」）が登録される。ここでは、このような登録によって、ユーザＵ１，Ｕ２が同一グループに属することが管理されている。なお、より多数のユーザ（たとえば、Ｕ１〜Ｕ５）が一のグループを形成する場合には、２以上のユーザ（Ｕ２〜Ｕ５）の「グループ責任者」として一の人物（同じ人物）（たとえば、ユーザＵ１）が登録されることによって、当該２以上のユーザ（Ｕ２〜Ｕ５）が同じグループに属することとグループ責任者（ユーザＵ１）も同じグループに属することとが示される。
【００５６】
＜持出＞
次に、図１０〜図１７を参照しつつ、ユーザＵ２による物品監視エリア６３０からの物品の持出操作およびそれに伴う処理（特に物品管理サーバ８０による処理）について説明する。
【００５７】
図１５〜図１７は、物品管理サーバ８０の処理、具体的には、物品の持出操作に伴う処理を示すフローチャートである。図１０は、ユーザＵ２が物品監視エリア６３０に進入する直前の状態を示す図であり、図１１は、ユーザＵ２が物品監視エリア６３０に進入した直後の状態を示す図である。また、図１２は、ユーザＵ２が物品Ｂ１を物品監視エリア６３０内の物品Ｂ１用の載置エリアから持ち出して物品監視エリア６３０から退出した直後の状態を示す図である。さらに、図１３は、持出操作後の物品管理情報（物品管理データテーブル）８００を示す図であり、図１４は、各ユーザの権限管理情報（権限管理データテーブル）４００を示す図である。
【００５８】
なお、ここでは、各ユーザが１人ずつ物品監視エリア６３０に進入する態様を主に例示する。ただし、これに限定されず、複数のユーザが一緒に物品監視エリア６３０に進入してもよい。その場合には、一緒に進入した複数のユーザがいずれも同一のグループに属すること（同一のグループリーダを有すること）をも確認した上で、当該複数のユーザによる持出が許可されるようにしてもよい。
【００５９】
監視カメラ３１（図１０）等を含む物品エリア監視システム２００（図１）は、部屋６１０内の物品監視エリア６３０を監視している。物品監視エリア６３０内に何れかのユーザが進入すると、物品エリア監視システム２００（物品管理サーバ８０等）は、当該ユーザの進入を検出する（図１５のステップＳ２１）。
【００６０】
たとえば、上述のようにして部屋６１０に入室した２人のユーザＵ１，Ｕ２（図７参照）のうち、持出権限を有していないユーザＵ２（権限非保有者とも称する）が物品監視エリア６３０の近くにまで移動し（図１０）、さらに物品監視エリア６３０に進入すると（図１１）、物品管理サーバ８０は、監視カメラ３１の撮影画像に基づいて当該ユーザＵ２を検出する（図１５のステップＳ２１）。なお、持出権限保有者であるユーザＵ１が物品監視エリア６３０に進入した場合には、物品管理サーバ８０は当該ユーザＵ１を検出する。
【００６１】
その後、物品監視エリア６３０に進入したユーザ（たとえばユーザＵ２）が、物品監視エリア６３０から退出する（図１２）と、物品管理サーバ８０は、当該ユーザ（利用者）の退出を監視カメラ３１の撮影画像に基づいて検出する（ステップＳ２２）。また、物品管理サーバ８０は、当該ユーザ（退出者）の退出に際して、物品監視エリア６３０内にてそれぞれ所定の載置場所（各物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に固有の載置場所）に載置されていた各物品の存否をも検出する（ステップＳ２２）。より詳細には、当該ユーザの進入直前（図１０）と当該ユーザの退出直後（図１２）との間での各物品の存否の変動もが検出される。
【００６２】
たとえば、ユーザＵ２が、所望の物品Ｂ１を物品監視エリア６３０内の所定の載置場所（当該所望の物品Ｂ１の載置場所）から取り出して、物品監視エリア６３０から退出すると、物品管理サーバ８０は、ユーザＵ２の物品監視エリア６３０からの退出を検出するとともに、ユーザＵ２が物品Ｂ１を物品監視エリア６３０から持ち出したことをも検出する。換言すれば、ユーザＵ２が、物品監視エリア６３０からの管理対象物Ｂ１の（実際の）持出者として特定される。
【００６３】
物品監視エリア６３０内の物品が減少している場合（換言すれば、物品監視エリア６３０内に保管されていた物品のいずれかが物品監視エリア６３０から持ち出された場合）、ステップＳ２３からステップＳ２４に進む。なお、物品監視エリア６３０内の各物品の存否が変動していない場合には、図１５の処理は終了する（図１８のステップＳ５１も参照）。また、物品監視エリア６３０内の物品が増加している場合については後述する。
【００６４】
ステップＳ２４では、物品管理サーバ８０は、物品監視エリア６３０内の物品（管理対象物）が物品監視エリア６３０からの退出者（たとえばユーザＵ２）によって持ち出された旨を判定し、ステップＳ２５に進む。
【００６５】
ステップＳ２５では、物品管理サーバ８０は、入室管理情報５００（図８）を参照し、物品監視エリア６３０からの当該退出者（持出者）に対してグループ責任者が登録されているか否かが判定される。持出者の責任者情報としてグループ責任者が登録されている場合にはステップＳ２６に進み、持出者に対してグループ責任者が登録されていない場合にはステップＳ２７に進む。なお、入室管理情報５００における各ユーザのデータレコードの「グループ責任者」欄は、各ユーザの所属グループのグループ長（グループ責任者）の情報（「対応グループ長情報」とも称する）を登録するための欄である。「対応グループ長情報」は、一のグループを構成する複数の人物のうち責任者以外の各メンバーに対応して規定される情報であり且つ各メンバーの所属グループの責任者の情報であり、「対応責任者情報」などとも表現される。
【００６６】
たとえば、ユーザＵ２が持出者であるときには、入室管理情報５００においてユーザＵ２に関する「グループ責任者」欄に何れかの人物が登録されているか否かが判定される。ユーザＵ２（権限非保有者）がユーザＵ１（持出権限保有者）とともに入室していた場合には、図８に示すように、ユーザＵ２の「グループ責任者」欄にユーザＵ１が登録されている。この場合、当該ユーザＵ２（持出者）に対してグループ責任者が登録されている旨が判定され、ステップＳ２６に進む。なお、ユーザＵ２（権限非保有者）がユーザＵ１（持出権限保有者）とともに入室していなかった場合（単独で入室した場合）には、ユーザＵ２の「グループ責任者」欄にユーザＵ１が登録されておらず、ステップＳ２７に進む。
【００６７】
ステップＳ２６では入室管理情報５００における「グループ責任者」欄（当該持出者に対するグループ責任者欄）が参照され、当該グループ責任者に登録されている人物が管理対象物（物品Ｂ１等）の持出権限を有しているか否かがステップＳ２８にて判定される。ステップＳ２８の判定処理は、権限管理情報４００（図１４）等に基づいて実行される。
【００６８】
当該グループ責任者に登録されている人物（たとえばユーザＵ１）が持出権限を有している場合には、ステップＳ２８からステップＳ３１に進み、当該持出者（たとえばユーザＵ２）による物品の持出が「正規の持出」である旨が判定される。たとえば、図８および図１０〜図１３に示す場合には、ユーザＵ２（権限非保有者）に対して登録されているグループ責任者（ユーザＵ１）が「持出権限保有者」である旨（ユーザＵ１による物品Ｂ１の持出が許可されている旨）が、権限管理情報（権限管理データテーブル）４００（図１４）に基づいて判定される。これに伴って、当該ユーザＵ２による物品Ｂ１の持出が正規の持出である旨がさらに判定される。
【００６９】
一方、当該グループ責任者に登録されている人物が持出権限保有者を有していない場合には、ステップＳ２８からステップＳ３２に進み、当該持出者による物品の持出が「不正持出」である旨が判定される。換言すれば、持出者の責任者情報（対応責任者情報）として持出権限保有者が登録されていない場合、当該持出者は不正持出者である旨が判定される。
【００７０】
このように、一のメンバーＵ２の対応責任者情報として持出権限保有者が登録されていることを条件として、当該一のメンバーＵ２による管理対象物の持出が許可される。
【００７１】
ステップＳ２７では当該持出者の持出権限が参照され、当該持出者が持出権限を有しているか否かがステップＳ２８にて判定される。当該持出者自身が持出権限保有者である場合には、ステップＳ２８からステップＳ３１に進み、当該持出者による物品の持出が「正規の持出」である旨が判定される。一方、当該持出者自身が持出権限保有者でない場合には、ステップＳ２８からステップＳ３２に進み、当該持出者による物品の持出が「不正持出」である旨が判定される。
【００７２】
まず、ステップＳ３１に進んだ場合（「正規持出」と判断された場合）について説明する。この場合、次のステップＳ３３（図１６）において、当該持出者に対してグループ責任者が登録されているか否かに応じて分岐処理が行われる。当該持出者に対してグループ責任者が登録されている場合にはステップＳ３４に進み、当該持出者に対してグループ責任者が登録されていない場合にはステップＳ３５に進む。
【００７３】
ステップＳ３４，Ｓ３５のいずれにおいても、物品管理サーバ８０は、物品管理情報８００を更新する。具体的には、まず、物品管理情報８００のうち、持ち出された物品（たとえば物品Ｂ１）の「ステータス欄」が「（エリア内での）保管中」から「（エリア外への）持出中」に変更される（図１３参照）。
【００７４】
さらに、ステップＳ３４では、物品管理情報８００のうち、持ち出された物品（たとえば物品Ｂ１）の「持出者」欄において、実際の持出者のグループ責任者が返還責任者として登録される。たとえば、上述のようにユーザＵ２（権限非保有者）が実際に持ち出した場合であっても、当該ユーザＵ２が属するグループのグループ責任者（ユーザＵ１）が持ち出したものとみなされ、当該グループ責任者（且つ持出権限保有者）（ユーザＵ１）が返還責任者として物品管理情報８００に登録される（図１３の最上段参照）。そして、このような登録とともに、ユーザＵ２による持出（管理対象物の持出）が許可される。これによれば、一時的に手伝ったユーザＵ２ではなく、本来的に返還義務を負うべきユーザＵ１が、管理対象物の返還義務者として登録されるので、適正な運用がなされ得る。
【００７５】
一方、ステップＳ３５では、物品管理情報８００のうち、持ち出された物品（たとえば物品Ｂ１）の「持出者」欄において、実際の持出者が返還責任者として物品管理情報８００に登録される。たとえば、ユーザＵ１（持出権限保有者）自身が実際に持ち出した場合、当該ユーザＵ１が返還責任者として物品管理情報８００に登録される。そして、このような登録とともに、ユーザＵ１による持出が許可される。
【００７６】
つぎに、ステップＳ２８からステップＳ３２（図１５）に進んだ場合（「不正持出」と判断された場合）について説明する。この場合、次のステップＳ４２（図１７）において、当該持出者に対してグループ責任者が登録されているか否かに応じて分岐処理が行われる。当該持出者に対してグループ責任者が登録されている場合にはステップＳ４４に進み、当該持出者に対してグループ責任者が登録されていない場合にはステップＳ４３に進む。
【００７７】
ステップＳ４４においては、物品管理サーバ８０は、図１９に示すように権限管理情報４００のうち、グループ責任者（ユーザＵ１）および実際の持出者（ユーザＵ２）の双方の「入退室許否」（部屋６１０に関する入退室許否レベル）を「無効」（「不許可」）に変更する。なお、実際の持出者に対応するグループ責任者（ユーザＵ１）の情報は、入室管理情報５００（図８）に基づいて取得される。このように、一のグループの一のメンバー（実際の持出者）Ｕ２の対応責任者情報として登録されているグループ責任者Ｕ１が持出権限保有者でない場合、当該一のメンバー（持出者）Ｕ２とグループ責任者Ｕ１との双方が不正持出者として判定される。そして、当該メンバーＵ２の入退室許可レベルが変更（低下）されるとともに、当該グループ責任者（ユーザＵ１）の入退室許可レベルも変更（低下）される。
【００７８】
一方、ステップＳ４３においては、物品管理サーバ８０は、権限管理情報４００のうち、実際の持出者の「入退室許否」（部屋６１０に関する入退室許否）を「無効」に変更する。このように、実際の持出者（たとえばユーザＵ２）にはグループ責任者が登録されておらず且つ当該持出者が持出権限保有者でない場合（権限非保有者であるユーザＵ２が単独で入室していた場合等）には、当該持出者のみが不正持出者として判定される。そして、当該持出者の入退室許可レベルが変更（低下）される。
【００７９】
部屋６１０に関するその入退室許否が「不許可」に変更されたユーザ（たとえば、ユーザＵ１，Ｕ２の双方、あるいはユーザＵ２のみ）は、部屋６１０からの退出が許可されない。これによって、不正持出を阻止することが可能である。なお、ここでは、権限管理情報４００（図１９）における「部屋ごとの入退室許否」欄が「部屋６１０のみ不許可」に変更されているが、これに限定されず、「全ての部屋に関する入退室を不許可」に変更されてもよい。
【００８０】
ステップＳ４５においては、物品管理サーバ８０は、「不正持出」の発生を管理者に通知する。具体的には、物品管理サーバ８０は、不正に持ち出されようとしていた物品（不正持出の対象物（たとえば物品Ｂ１））の管理者（管理責任者）を物品管理情報８００（図１３）に基づいて特定する。そして、物品管理サーバ８０は、「不正持出」が発生した旨、ならびに当該不正持出の内容等を当該管理者（例えばユーザＵ８）に対して通知する。当該不正持出の内容としては、不正持出者（実際の持出者および／またはグループ責任者等）の情報、および不正持出の対象物の情報等が例示される。物品管理サーバ８０は、電子メールおよび／またはメッセージ通知アプリケーション等を用いて、このような通知を実行する。
【００８１】
以上のように、持出者の対応責任者情報として責任者が登録されている場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、責任者が持出権限保有者であるか否かに基づき、持出者による前記管理対象物の持出の許否が決定される（ステップＳ２６，Ｓ２８）。一方、持出者の対応責任者情報として責任者が登録されていない場合（ステップＳ２５でＮＯ）、持出者自身が持出権限保有者であるか否かに基づき、持出者による管理対象物の持出の許否が決定される（ステップＳ２７，Ｓ２８）。
【００８２】
特に、一のグループの責任者が管理対象物の持出権限を有する持出権限保有者である場合には、責任者以外のグループメンバーである一のメンバーが管理対象物の持出権限を有しないときであっても、物品管理サーバ８０は、一のメンバーによる管理対象物の持出を許可する（図１５のステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３１参照）。また、物品管理サーバ８０は、持出権限保有者を管理対象物の返還義務者として登録する（図１６のステップＳ３４参照）。
【００８３】
このような態様によれば、必ずしも全てのユーザが持出権限取得のための事前申請を行わずとも、より柔軟に複数のユーザによる物品の適切な搬出を許容することが可能である。
【００８４】
たとえば、一緒に入室した複数のユーザのうちの一のユーザ（たとえば、負傷中のグループ責任者等）に代わって、当該複数のユーザのうちの他のユーザ（力持ちのユーザ等）が物品を物品監視エリア６３０から持ち出すことが可能である。あるいは、一緒に入室した複数のユーザが、入れ替わりで（順次に）物品監視エリア６３０に進入し、それぞれ物品を持ち出すことも可能である。あるいは、一緒に入室した複数のユーザが、一緒に物品監視エリア６３０に進入し、協働して物品を物品監視エリア６３０から持ち出すことも可能である。
【００８５】
なお、ここでは、物品監視エリア６３０から物品を持ち出したユーザ（持出者）と持ち出された物品とが画像認識処理によってそれぞれ特定されているが、これに限定されない。たとえば、物品監視エリア６３０から物品を持ち出したユーザが所持するＩＤカード（あるいはＩＤタグ）とそのデータ読取装置とを利用した認識システム等によって、当該物品の持出者が特定されてもよい。また、物品（あるいはその付属物等）に埋め込まれたＩＤタグとそのデータ読取装置とを利用した認識システム等によって、当該物品が特定されてもよい。
【００８６】
＜退室＞
次に、図２０〜図２２を参照しつつ、入室していたユーザＵ１，Ｕ２の退室およびそれに伴う処理（特に入室管理サーバ５０による処理）について説明する。
【００８７】
なお、ここでは、一のグループを構成する複数のユーザＵ１，Ｕ２の双方がこの順序で退室する状況を主に想定するが、これに限定されない。たとえば、逆に、ユーザＵ２およびユーザＵ１がこの順序で退室してもよい。また、当該一のグループを構成する複数のユーザＵ１，Ｕ２の全てが一緒に退室することを必ずしも要しない。たとえば、ユーザＵ１が単独で退室してもよく、あるいはユーザＵ２が単独で退室してもよい。ユーザＵ１が単独で退室する場合等については、第２実施形態で詳細に説明する。
【００８８】
図２２は、入室管理サーバ５０（入室管理装置）によって実行される退室処理を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、部屋の内部且つドアの前にユーザＵ１，Ｕ２が存在する状態で、一の利用者（たとえばユーザＵ１）が認証装置に対して認証操作を実行する（ステップＳ６１）。具体的には、ユーザＵ１は退室者撮影用カメラ１２の前に立って自身のＩＤカードを退室用カードリーダ１５ｂ（図２０）にかざして読み取らせる。これに応じて、入室管理サーバ５０は、顔画像認証処理とＩＤカード認証処理とを実行し、操作者がユーザＵ１であることを特定（確認）する。
【００９０】
また、入室管理サーバ５０は、当該一の利用者が不正持出をした人物であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。具体的には、権限管理情報４００（図１９等参照）において、当該一の利用者の「入退室許否」欄に「不許可」が登録されているか否かを判定する。
【００９１】
当該一の利用者の「入退室許否」欄に「不許可」が登録されている場合、入室管理サーバ５０は、当該一の利用者が不正持出者であり且つ当該不正持出者の退室が行われようとしている旨を判定する。そして、ステップＳ６９に進む。ステップＳ６９では、正規の持出手続きが行われていない旨が音声出力あるいは表示出力されることによって、当該一の利用者に報知される。入室管理サーバ５０は、不正持出者の（部屋６１０からの）退室を許可せず、部屋６１０のドアを開錠しない。これによって、不正持出者（Ｕ１，Ｕ２等）は当該部屋６１０から退室することができず、ひいては部屋６１０からの物品Ｂ１の不正搬出が回避され得る。
【００９２】
一方、当該一の利用者の「入退室許否」欄に「許可」が登録されている場合、入室管理サーバ５０は、当該一の利用者が正規持出者であり且つ当該正規持出者の退室が行われようとしている旨を判定する。そして、ステップＳ６３に進む。ステップＳ６３では、入室管理サーバ５０は、当該一の利用者の退室を許可するとともに、入室管理情報５００（図８）から当該一の利用者（たとえばユーザＵ１）のデータレコード（１行のデータ）を削除する。さらに、入室管理サーバ５０は、退室者撮影用カメラ１２の画像に基づき退室対象人数（Ｍ人）を検出（判定）する（ステップＳ６４）と、ステップＳ６５，Ｓ６６の処理を、退室対象人数から既に認証処理が終了したユーザＵ１を除く残余のユーザ（（Ｍ−１）人）についてそれぞれ実行する。ステップＳ６５では他の利用者認証処理が実行され、ステップＳ６６では認証された当該他の利用者のデータレコード（１行のデータ）が入室管理情報５００から削除される。ステップＳ６４で検出された退出対象人数に関する処理が終了した旨がステップＳ６７で判定されると、ステップＳ６８に進み、部屋６１０のドアが開錠される。これにより、通常の退室処理が実行される。
【００９３】
このようにして退室処理が実行され、図５の各処理が完了する。
【００９４】
このような動作によれば、特に、管理対象物の不正持出者（管理対象物を物品監視エリア６３０から持ち出したユーザ）は、部屋６１０から退室できない（ステップＳ６２，Ｓ６９）ので、管理対象物が部屋６１０から不正搬出されることを適切に阻止することが可能である。
【００９５】
また、上述のように、正規持出者（正規の持出を行っていると判定された持出者）は、通常通り、退室することが可能である。特に、権限非保有者であるユーザＵ２は、同一グループのグループ責任者（ユーザＵ１）が持出権限保有者であることを条件に、正規持出者とみなされ（図１５のステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３１参照）、物品監視エリア６３０からの管理対象物の持出が許可されるとともに、部屋６１０からの退室も許可される。このような態様によれば、必ずしも全てのユーザが持出権限取得のための事前申請を行わずとも、より柔軟に複数のユーザによる物品の適切な搬出を許容することが可能である。
【００９６】
＜返却等＞
上述のようにして持ち出された物品（たとえばＢ１）は、ユーザＵ１あるいはユーザＵ２によって返却される。図２３は、このような返却を含む動作例を示す図である。たとえば、図２３の動作が図５の動作の後に実行される。
【００９７】
図２３に示されるように、たとえば、上記と同様にして入室処理（複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時入室に伴う処理）（図６および図７等参照）が行われた後に、管理対象物に関する返却処理が実行される（図２４および図２５等参照）。その後、退室処理（複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時退室に伴う処理）が実行される。
【００９８】
以下では、このうち返却処理を中心に説明する。返却処理は、図１５のステップＳ２０の処理（持出管理処理）の一部として実行される。ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３までは上記と同様に実行される。
【００９９】
たとえば、管理対象物の返却のために部屋６１０に入室した２人のユーザＵ１，Ｕ２のうち、ユーザＵ２が物品監視エリア６３０の近くにまで移動し、さらに物品監視エリア６３０に進入すると（図２４）、物品管理サーバ８０は、監視カメラ３１の撮影画像に基づいて当該ユーザＵ２を検出する（図１５のステップＳ２１）。
【０１００】
その後、物品監視エリア６３０に進入したユーザ（たとえばユーザＵ２）が、物品監視エリア６３０から退出すると、物品管理サーバ８０は、当該ユーザ（利用者）の退出を監視カメラ３１の撮影画像に基づいて検出する（ステップＳ２２）。また、物品管理サーバ８０は、当該ユーザ（退出者）の退出に際して、物品監視エリア６３０内にてそれぞれ所定の載置場所（各物品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に固有の載置場所）に載置されていた各物品の存否をも検出する（ステップＳ２２）。より詳細には、当該ユーザの進入直前（図１０）と当該ユーザの退出直後（図１２）との間での各物品の存否の変動もが検出される。
【０１０１】
たとえば、ユーザＵ２が、持ち出していた物品Ｂ１を物品監視エリア６３０内の所定の載置場所（当該所望の物品Ｂ１の載置場所）に戻した後に、物品監視エリア６３０から退出する（図２４および図２５参照）と、物品管理サーバ８０は、ユーザＵ２の物品監視エリア６３０からの退出を検出するとともに、ユーザＵ２が物品Ｂ１を物品監視エリア６３０に返却したことをも検出する。具体的には、物品監視エリア６３０での物品増加が検出される。
【０１０２】
上述のようなステップＳ２１，Ｓ２２の処理が行われた後、ステップＳ２３（図１５）で物品監視エリア６３０内の物品が減少していない旨が判定されると、ステップＳ５１（図１８）に進む。なお、物品監視エリア６３０内の各物品の存否が変動していない場合には、図１５および図１８の処理は終了する。
【０１０３】
ステップＳ５１で物品監視エリア６３０内の物品が増加した旨が判定されると、ステップＳ５２，Ｓ５３の処理が実行される。具体的には、物品管理サーバ８０は、増加した物品（管理対象物）（たとえば、Ｂ１）が返却された旨を判定し（ステップＳ５２）、物品管理情報８００における当該物品（返却物）のステータスを「持出中」から「保管中」に戻す（ステップＳ５３）。また、物品管理サーバ８０は、物品管理情報８００における「持出者」欄に記載されていた「ユーザＵ１」を削除する（ステップＳ５３）。これにより、物品管理情報８００は図１３の状態から図４の状態に戻される。
【０１０４】
以上のようにして、持ち出されていた物品（Ｂ１等）の返却処理が実行される。
【０１０５】
なお、ここでは、持ち出し時と同じ２人のユーザＵ１，Ｕ２がともに入室した状態で返却処理が実行されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザＵ２のみが入室し、当該ユーザＵ２が当該物品Ｂ１を返却する（および退室する）ようにしてもよい。あるいは、ユーザＵ１（返却義務者）のみが入室し、当該ユーザＵ１が当該物品Ｂ１を返却する（および退室する）ようにしてもよい。あるいは、持ち出した時点で一のグループを構成していたユーザ以外のユーザ（たとえば、ユーザＵ５）のみが入室し、当該ユーザＵ５が当該物品Ｂ１を返却する（および退室する）ようにしてもよい。これらの場合にも、ステップＳ５２，Ｓ５３の処理が行われることによって、正常の返却処理が実行される。
【０１０６】
＜２．第２実施形態＞
この第２実施形態では、一のグループを構成する複数のユーザ（Ｕ１，Ｕ２）が入室した後に、当該一のグループのメンバーのうちグループ責任者（Ｕ１）のみが一時退室した場合について説明する。また、その後、当該グループ責任者Ｕ１が再入室（再入場）した場合についても説明する。
【０１０７】
図２６は、第２実施形態に係る動作例の概要を示す図である。図２６に示されるように、第２実施形態においても、まず、第１実施形態と同様に、入室処理（複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時入室に伴う処理）（ステップＳ１０）、および管理対象物に関する持出処理（持出権限を有しないユーザＵ２による持出に伴う処理）（ステップＳ２０）が行われる。
【０１０８】
その後、第２実施形態においては、第１実施形態とは異なり、グループ責任者が一旦退室し（ステップＳ６０（図２２），Ｓ７０（図２９））、暫時の待機期間を経て、再度の持出処理（ステップＳ２０（図１５））、および退室処理（複数ユーザＵ１，Ｕ２，...の同時退室に伴う処理）（ステップＳ６０）が行われる。
【０１０９】
以下では、グループ責任者が一旦退室する時点以後の処理について主に説明する。
【０１１０】
図２７は、第１実施形態と同様にユーザＵ２による物品Ｂ１の持出（図１０〜図１２）（ステップＳ２０参照）が行われた後において、ユーザＵ１が一旦退室する様子を示している。換言すれば、図２７においては、グループ責任者（且つ持出権限保有者）であるユーザＵ１のみが一旦退室する様子が示されている。この際、図２２のフローチャートに従って、ユーザＵ１のみの退出処理（ステップＳ６０）が実行される。この結果、入室管理情報５００からユーザＵ１のデータレコードが削除される（ステップＳ６３）。図２８の入室管理情報５００では、図８の入室管理情報５００と比較すると判るように、ユーザＵ１のデータレコードが削除された状態が示されている。
【０１１１】
第２実施形態では、この直後に、さらに図２９の処理（ステップＳ７０）が実行される。図２９は、利用者残留時の処理等を示すフローチャートである。
【０１１２】
図２９のステップＳ７１では、ステップＳ６０の退室処理後（詳細にはユーザＵ１が退室し且つドア（扉）が閉鎖された後）に、一部の利用者が未だ部屋６１０内に残留しているか否か、が判定される。何れの利用者も残留していない場合には、ステップＳ７０の処理は終了する。一方、一部の利用者（たとえばユーザＵ２）が未だ残留している場合には、ステップＳ７２に進む。
【０１１３】
ステップＳ７２では、当該一部の利用者（たとえばユーザＵ２）の所属グループのグループ責任者（たとえばユーザＵ１）が未だ部屋内に残留しているか否かが、入室管理情報５００（図２８）に基づいて判定される。当該グループ責任者（たとえばユーザＵ１）のデータレコードが入室管理情報５００から既に削除されており、当該グループ責任者が退室していると判定される場合にはステップＳ７３に進む。なお、当該グループ責任者が未だ残留していると判定される場合には、ステップＳ７０の処理は終了する。
【０１１４】
ステップＳ７３では、入室管理サーバ５０は、入室管理情報５００において、複数のグループメンバーのうちグループリーダ（退室中）以外のメンバーである一部の利用者（たとえばユーザＵ２）に関するグループ責任者履歴情報（一部の利用者に関する「対応グループ長情報」の履歴情報）としてグループ長情報（グループリーダの情報）を登録する。たとえば、ユーザＵ２に関するデータレコードのうちの「グループ責任者履歴」欄（単に、責任者履歴欄とも称する）に「ユーザＵ１」が登録される（図２８参照）。このように、一のグループのグループ責任者が一旦退室した場合、当該一のグループを構成する複数の人物のうち当該グループ責任者以外の各メンバーの「責任者履歴」情報として当該責任者（詳細には当該責任者の情報）が登録される。当該各メンバーの「責任者履歴」情報は、当該各メンバーの「グループ責任者」の情報として退室直前まで登録されていた人物が存在していた旨の情報とその人物の情報（人物名等）とを含む情報である。
【０１１５】
また、ステップＳ７４では、入室管理サーバ５０は、当該一部の利用者（たとえばユーザＵ２）に関するグループ責任者情報を無効化（ここでは削除）する。たとえば、ユーザＵ２に関するデータレコードの「グループ責任者」欄から「ユーザＵ１」を削除する（図２８参照）。図２８は、グループ責任者の退室直後の入室管理情報５００を示す図である。図２８では、図８と比較すると判るように、ユーザＵ２に関するデータレコードの「グループ責任者」欄は空欄に変更されている。すなわち、グループ責任者（例えばユーザＵ１）が一旦退室している期間においては、グループを構成する複数の人物のうち責任者以外の各メンバー（例えばユーザＵ２）の対応責任者情報として登録されていた責任者（例えばユーザＵ１）の情報が削除（無効化）される。
【０１１６】
そして、このような削除処理（無効化処理）によれば、各メンバーによる管理対象物の持出が許可されなくなる。具体的には、仮にユーザＵ１の一時退室期間内に、ユーザＵ２が物品監視エリア６３０内の物品Ｂ１（あるいはＢ２等）を持ち出そうとすると、ステップＳ２０の持出管理処理において、不正持出として判定される。詳細には、図１５のステップＳ２５でユーザＵ２のグループ責任者が登録されていないため、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７ではユーザＵ２自身は持出権限を有していないことが図１４の権限管理情報４００に基づいて判定される。この結果、ユーザＵ２による物品Ｂ１（あるいはＢ２等）の持出が「不正持出」であると判定される（ステップＳ２８，Ｓ３２）。換言すれば、入室管理サーバ５０および物品管理サーバ８０は、一のグループの責任者が持出権限保有者であり且つ一のメンバーが管理対象物の持出権限を有しない場合、当該責任者が一旦退室している期間においては、当該一のメンバーによる管理対象物の持出を許可しない。
【０１１７】
したがって、ユーザＵ１の不在時にユーザＵ２が勝手に物品Ｂ１（あるいはＢ２等）を持ち出してしまうことを回避できる。換言すれば、その後にユーザＵ１が再入室するまでの待機期間においては、ユーザＵ２による持出処理が適切に禁止される。
【０１１８】
その後、部屋６１０から一旦退室していたユーザＵ１は、たとえば所要を済ませた後に、部屋６１０に再び入室する（図３０参照）。なお、図３０は、グループ責任者が再入室した直後の様子を示す図である。ここでは、ユーザＵ１が単独で入室するものとする。この再入室に際しては、ステップＳ１０（図９）の入室処理が実行される。この際、図８の最上段と同様に、再入室したユーザＵ１の情報が入室管理情報５００（図３２の最下段参照）に再び記録される（図９のステップＳ１２参照）。
【０１１９】
そして、このようなステップＳ１０の入室処理の後に、入室管理サーバ５０は、ステップＳ８０（図３１）の処理をさらに実行する。図３１は、グループ責任者が再入室した直後の処理等を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ８１においては、入室管理情報５００に登録されている入室中ユーザのうちの一のユーザが注目人物として選択され、当該注目人物のデータレコードの「責任者履歴」欄の内容が判定される。具体的には、ステップＳ７３にて登録された「責任者履歴」における情報の有無が判定される。詳細には、部屋６１０に入室中のユーザ（Ｕ１，Ｕ２）のうち、そのデータレコードの「責任者履歴」欄が空欄でないユーザが存在するか否かが判定される。入室管理情報５００（図３２）におけるその責任者履歴欄が空欄でないユーザ（たとえば、ユーザＵ２）が存在する場合、ステップＳ８２に進む。なお、図３２は、グループ責任者の再入室に伴って変更されている途中の入室管理情報５００を示す図である。
【０１２１】
ステップＳ８２では、空欄でない責任者履歴欄に記述されたユーザ（たとえばユーザＵ１）と、新たに入室した人物（入室管理情報５００に追加された人物）（たとえばユーザＵ１）とが一致するか否かが判定される。両人物が一致する場合、換言すれば、一時退出に応じて責任者履歴欄に登録されていたユーザ（たとえば、ユーザＵ１）が再び入室してきた旨が判定される場合には、ステップＳ８３，Ｓ８４に進む。
【０１２２】
ステップＳ８３では、入室管理サーバ５０は、その責任者履歴欄が空欄でないユーザ（たとえばユーザＵ２）の「グループ責任者」欄に当該新たに入室した人物（たとえばユーザＵ１）を登録する（図８参照）。また、ステップＳ８４では、入室管理サーバ５０は、非空欄の「グループ責任者履歴」欄に記載されていた情報を削除する。この結果、入室管理情報５００は図８と同様の状態に復帰する。
【０１２３】
ステップＳ８５では、ステップＳ８１〜Ｓ８４の処理が入室中の全ての人物について終了したか否かが判定される。未完了の人物が存在する場合には、ステップＳ８１に戻り、当該未完了の人物が新たな注目人物に設定されて、ステップＳＳ１〜Ｓ８４の処理が実行される。未完了の人物が存在しなくなると、ステップＳ８０の処理が終了する。
【０１２４】
以上のようにして、一旦退室していたユーザＵ１（グループ責任者）が再入室（図３０参照）した場合、各メンバーの「責任者履歴」情報として登録されていた責任者（Ｕ１）が各メンバー（Ｕ２等）の対応責任者情報として再登録される。この結果、その後においては、同一グループのメンバーであるユーザＵ２による管理対象物の持出が許可され得る。たとえば、ユーザＵ１の再入室後のステップＳ２０の処理において、ユーザＵ２が別の物品Ｂ２を物品監視エリア６３０から持ち出すことが正規持出であると判定される。その際には、ユーザＵ１（グループ責任者（持出権限保有者））が返却義務者として登録される。すなわち、ユーザＵ２は、持出権限自体を有していない場合であっても、他のユーザＵ１（同行入室者）の持出権限を利用して、物品Ｂ２等を物品監視エリア６３０から適式に持ち出すことが可能である。
【０１２５】
また、その後、全ユーザＵ１，Ｕ２の退室処理（ステップＳ６０）等が行われる。この際、ユーザＵ１，Ｕ２の退出に関しては、通常の退出処理が行われる。したがって、ユーザＵ２は、持出権限自体を有していない場合であっても、他のユーザＵ１（同行入室者）の持出権限を利用して、物品Ｂ１，Ｂ２等を部屋６１０から適式に搬出することが可能である。
【０１２６】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２７】
たとえば、上記各実施形態では、図９のステップＳ１０において、持出権限保有者（持出権限登録者）から認証処理が開始されるとともに、カメラで検出された入室対象人数（最初に認証された持出権限保有者を含む）のユーザが一のグループを形成するものと判定されている。しかしながら、これに限定されず、たとえば、最初に認証処理を行ったユーザ（第１ユーザ）から、当該ユーザ（第１ユーザ）が最後に再度認証処理を行う直前に認証処理を行ったユーザ（第Ｎユーザ）までの複数のユーザ（Ｎ人のユーザ）が一のグループを形成するものと判定されてもよい。
【０１２８】
図３３は、そのような変形例に係る入室処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
図３３を図９と比較すると判るように、図３３においては、図９のステップＳ１３〜Ｓ１６の代わりにステップＳ１４，Ｓ９１〜Ｓ９３が実行される。
【０１３０】
具体的には、最初に認証操作を行ったユーザ（グループリーダとも表現される）が入室者として登録された（ステップＳ１１，Ｓ１２）後、未だ認証操作を行っていないユーザが引き続いて順次に認証操作を実行する。具体的には、当該ユーザの認証処理が実行されたことがステップＳ１４で検出されるごとに、ステップＳ９１に進み、当該ユーザが入室者として登録される。具体的には、入室者の情報が入室管理情報５００に随時追加登録される。
【０１３１】
一緒に入室する全てのユーザ（たとえば、３名のユーザ）（換言すれば、一のグループを構成する複数のユーザの全て）が認証操作を行った後、最初に認証操作を行ったユーザ（責任者）が再び認証操作を実行する。
【０１３２】
これに応じて、最初に認証操作を行ったユーザ（グループリーダ）の再度の認証操作が行われ（且つその認証が再び成功し）た旨がステップＳ９２で判定されると、ステップＳ９３に進む。なお、当該グループリーダの再度の認証操作が行われた旨がステップＳ９２で判定されない場合には、ステップＳ９２から再びステップＳ１４に戻る。
【０１３３】
ステップＳ９３では、入室管理情報５００において、ステップＳ１４〜Ｓ９２で認証されたユーザのうち、グループリーダ以外のユーザ（最初と最後に認証操作を行ったユーザ以外のユーザ）のグループ責任者として、グループリーダ（持出権限保有者でもある）が記録される。
【０１３４】
そして、部屋６１０のドアが開錠され（ステップＳ１７）、このグループに属する複数のユーザが入室する。
【０１３５】
この変形例においては、入室管理サーバ５０は、グループリーダ（責任者）の認証に始まり順次に行われた複数の人物の認証の直後に当該グループリーダによる再度の認証が成功すると、当該複数の人物を一のグループとして管理する。このようにして、持出権限保有者とその同行者とで構成される一のグループがその入室時に登録されてもよい。これによれば、同一人物（グループリーダ）による２つの認証操作時点の相互間（最初の認証操作時点と最後の認証操作時点との間）でその認証操作を実行したユーザのみが、当該グループリーダと同じグループに属すること、が確実に認識される。したがって、一のグループに属するメンバーをより正確に確定することができる。すなわち、より正確にグループが形成され得る。
【０１３６】
また、上記各実施形態では、一連の認証人物のうち最初に認証された人物がグループ責任者として決定されているが、これに限定されない。たとえば、一連の認証人物のうち特定の順序（２番目）に認証された人物がグループ責任者として決定されてもよい。あるいは、扉の前に居る複数の認証人物のうち手を挙げている人物（特定のジェスチャをしている人物）がグループ責任者として決定されてもよい。手を挙げている人物は、監視カメラ１１の撮影画像に基づいて特定されればよい。あるいは、一連の認証人物のうち最も高い職位（職級あるいは役職（たとえば課長等））を有する人物が、グループ責任者として決定されてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施形態においては、監視カメラ１１，１２によって撮影された撮影画像に基づく認証処理とＩＤカード（ＩＣカード等）を用いた認証処理との両認証処理がユーザ認証処理として実行されている。換言すれば、顔認証システムとＩＤカード認証システムとの双方を利用して認証処理が実行されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。たとえば、当該両認証処理の一方のみがユーザ認証処理として実行されてもよい。あるいは、これらとは異なる種類（たとえば、指紋認証あるいは静脈認証等）の認証処理が行われてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施形態においては、入室管理情報５００が入室管理サーバ５０に格納され、物品管理情報８００が物品管理サーバ８０に格納されているが、これに限定されない。たとえば、入室管理情報５００および物品管理情報８００は認証サーバ７０等に格納されてもよい。
【０１３９】
また、上記各実施形態においては、権限管理情報４００が入室管理サーバ５０に格納されているが、これに限定されず、たとえば、権限管理情報４００は、認証サーバ７０あるいは物品管理サーバ８０等に格納されてもよい。あるいは、権限管理情報４００は、各ユーザの入室権限に関する情報と各ユーザの持出権限に関する情報とに分離されて、入室管理サーバ５０と物品管理サーバ８０とに格納されてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態における入室システムにおいては、入室管理サーバ５０と認証サーバ７０と物品管理サーバ８０とが別個の装置として設けられているが、これに限定されず、これらの全ての機能あるいは一部の機能が同じ装置（サーバ）に設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  入室管理システム
５０  入室管理サーバ
７０  認証サーバ
８０  物品管理サーバ
４００  権限管理情報
５００  入室管理情報
６１０  部屋
６３０  物品監視エリア
８００  物品管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019192033.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019192033.tif 000017
【図１６】
2019192033.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019192033.tif 000020
【図１９】
2019192033.tif 000021
【図２０】
2019192033.tif 000022
【図２１】
2019192033.tif 000023
【図２２】
2019192033.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019192033.tif 000027
【図２６】
2019192033.tif 000028
【図２７】
2019192033.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2019192033.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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