(57)【要約】【課題】  可動パネルを傾動させる際に生じる異音を低減できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】  サンルーフ装置１は、車両のルーフに設けられた開口部ＯＰに配置される可動パネル１０と、可動パネル１０を支持するパネル支持部材２０であって、車両前後方向に延びる合成樹脂製の左右一対のレール部２２ａ，２２ｂを有するパネル支持部材２０と、レール部２２ａ，２２ｂに摺接するスライダ４０を備える。パネル支持部材２０は、車両前後方向に延び、且つ車幅方向に垂直な板状の縦壁部２１１と、縦壁部２１１に一体的に形成され、縦壁部２１１の下端部から車幅方向における両側へそれぞれ延び、レール部２２ａ，２２ｂをそれぞれ支持する板状の下壁部２１３ａ，２１３ｂと、を備える。スライダ４０の摺接範囲のうち、可動パネル１０の少なくとも一部がルーフＲＦの上面よりも上方へ突出するように可動パネル１０の傾斜角度が設定される範囲の前端から後端に亘って、下壁部２１３ａ，２１３ｂが延設されている。【選択図】  図８
2019156335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサンルーフ装置であって、
前記車両のルーフに設けられた開口部に配置される可動パネルと、
前記可動パネルを支持するパネル支持部材であって、車両前後方向に延びる金属製の本体部、及び前記本体部の車幅方向における両側に設けられ、車両前後方向に延びる合成樹脂製の左右一対の係合部を有するパネル支持部材と、
前記パネル支持部材の下方にて車両前後方向に延びるガイド部材と、
前記パネル支持部材の前端部が、車幅方向に延びる軸まわりに回動可能に支持された状態にて、前記左右一対の係合部及び前記ガイド部材に摺接して、前記可動パネルを傾動させるスライダと、を備え、
前記本体部は、
車両前後方向に延び、且つ車幅方向に垂直な板状の縦壁部と、
前記縦壁部に一体的に形成され、前記縦壁部の下端部から車幅方向における両側へそれぞれ延びるとともに車両前後方向に延び、前記左右一対の係合部をそれぞれ支持する板状の左右一対の下壁部と、を備え、
前記左右一対の係合部及び前記ガイド部材に沿った前記スライダの摺接範囲のうち、前記可動パネルの少なくとも一部が前記ルーフの上面よりも上方へ突出するように前記可動パネルの傾斜角度が設定される範囲の前端から後端に亘って、前記左右一対の下壁部が途切れることなく車両前後方向に延設されている、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記第１下壁部及び前記第２下壁部の肉厚が前記縦壁部の肉厚の半分である、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のサンルーフ装置において、
前記左右一対の係合部と前記左右一対の下壁部とが一体化されている、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のサンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されているように、車両のルーフに設けられた開口部を開閉するサンルーフ装置は知られている。前記開口部には可動パネルが設けられている。可動パネルの車幅方向における両端部がパネル支持部材によって支持されている。パネル支持部材は、車両前後方向に延び、且つ車幅方向に垂直な板状の縦壁部を有する金属製の芯材、及び前記縦壁部の両面（車幅方向における内側面及び外側面）に沿って車両前後方向に延びるとともに車幅方向に開放されている合成樹脂製の第１溝部材及び第２溝部材を有する。第１溝部材と第２溝部材とは、左右対称である。各溝部材は、前記縦壁部に平行な板状の底壁部と、前記底壁部の上端部及び下端部から車幅方向へ延びる上下一対の側壁部と、を有する。両溝部材にスライダが嵌合している。スライダが、パネル支持部材の下方に設けられたレール部材に沿って移動（摺接）するとともに両溝部材に沿って移動（摺接）することにより、前記パネル支持部材が傾動される。つまり、可動パネルの後端側が車両高さ方向に移動する。
【０００３】
前記芯材は、前記縦壁部の下端部から車幅方向における内側及び外側へそれぞれ延びる第１下壁部及び第２下壁部を有する。芯材の第１下壁部及び第２下壁部は、第１溝部材及び第２溝部材の下側の側壁部の内部に埋め込まれている。すなわち、芯材の第１下壁部及び第２下壁部と、第１溝部材及び第２溝部材の下側の側壁部とが、インサート成形法を用いて一体化されている。
【０００４】
上記のように、第１溝部材及び第２溝部材の下側の側壁部が、第１下壁部及び第２下壁部によって補強される。これにより、チルトアップ状態（可動パネルの一部がルーフの上面より上方へ突出した状態）において、走行風による突き上げ力が可動パネルに作用して第１溝部材及び第２溝部材が破損することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９４４７６号公報
【発明の概要】
【０００６】
上記特許文献１では、車両前後方向に延びるとともに車幅方向に垂直な板状の母材の下端部を車幅方向における内側へ折り曲げることにより、前記芯材の第１下壁部が形成される。一方、第２下壁部は次のようにして形成される。縦壁部の下端部に複数の切り込み部が予め形成されている。これらの切込み部は、車両前後方向に所定の間隔を置いて形成されている。各切込み部は、車両前後方向に延びる第１直線部と、前記第１直線部の前端及び後端から下方へ延びる前後一対の第２直線部とからなる。各切り込み部の内側部分（第１直線部及び第２直線部によって囲まれた部分）が車幅方向における外側へ折り曲げられる。このようにして、第２下壁部が形成される。
【０００７】
第１溝部材の下側の側壁部の芯材としての第１下壁部は、第１溝部材の前端から後端に亘って途切れることなく車両前後方向に延設されている。一方、第２溝部材の芯材としての第２下壁部は、第２溝部材の前端から後端に亘って断続的に形成されている。言い換えれば、第２溝部材の下側の側壁部は、その内部に芯材（第２下壁部）が存在する部分と、芯材が存在せず、合成樹脂材のみからなる部分とを有する。
【０００８】
芯材が存在しない部分と芯材が存在する部分とで、使用環境下の温度の変化に対する寸法の変化量が異なる。そのため、第１溝部材の下側の側壁部の表面（溝の内側面）の平滑度に比べ、第２溝部材の下側の側壁部の表面の平滑度が低くなることがある。その場合、スライダの摺動性が低く、可動パネルを傾動させる際、異音が発生する虞がある。
【０００９】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、可動パネルを傾動させる際に生じる異音を低減できるサンルーフ装置を提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、車両のサンルーフ装置（１）であって、前記車両のルーフ（ＲＦ）に設けられた開口部（ＯＰ）に配置される可動パネル（１０）と、前記可動パネルを支持するパネル支持部材（２０）であって、車両前後方向に延びる金属製の本体部（２１）、及び前記本体部の車幅方向における両側に設けられ、車両前後方向に延びる合成樹脂製の左右一対の係合部（２２ａ，２２ｂ）を有するパネル支持部材と、前記パネル支持部材の下方にて車両前後方向に延びるガイド部材（３０）と、前記パネル支持部材の前端部が、車幅方向に延びる軸まわりに回動可能に支持された状態にて、前記左右一対の係合部及び前記ガイド部材に摺接して、前記可動パネルを傾動させるスライダ（４０）と、を備え、前記本体部は、車両前後方向に延び、且つ車幅方向に垂直な板状の縦壁部（２１１）と、前記縦壁部に一体的に形成され、前記縦壁部の下端部から車幅方向における両側へそれぞれ延びるとともに車両前後方向に延び、前記左右一対の係合部をそれぞれ支持する板状の左右一対の下壁部（２１３ａ，２１３ｂ）と、を備え、前記左右一対の係合部及び前記ガイド部材の延設方向に沿った前記スライダの摺接範囲のうち、前記可動パネルの少なくとも一部が前記ルーフの上面よりも上方へ突出するように前記可動パネルの傾斜角度が設定される範囲（２２１ａ，２２１ｂ）の前端から後端に亘って、前記左右一対の下壁部が途切れることなく車両前後方向に延設されている、サンルーフ装置としたことにある。
【００１１】
この場合、前記第１下壁部及び前記第２下壁部の肉厚が前記縦壁部の肉厚の半分であるとよい。
【００１２】
またこの場合、前記左右一対の係合部と前記左右一対の下壁部とが一体化されているとよい。
【００１３】
上記のように、本発明に係るサンルーフ装置では、左右一対の係合部にスライダが摺接する。つまり、左右一対の係合部に沿ってスライダが移動する。係合部のうち、全閉状態からチルトアップ状態（可動パネルの少なくとも一部がルーフの上面より上方へ突出している状態）への移行時及びその逆の動作時に摺接する部分（以下、摺接部と呼ぶ）が金属製の下壁部によって支持されている。言い換えれば、係合部の摺接部が下壁部によって補強されている。これにより、チルトアップ状態において、走行風による突き上げ力が可動パネルに作用して係合部が破損することが防止される。
【００１４】
また、摺接部の前端から後端に亘って途切れることなく、下壁部が延設されている。よって、使用環境下の温度の変化に対する、摺接部の各部の寸法（肉厚）の変化量が一様である。そのため、本発明によれば、摺接部の表面の平滑度を常に高く設定できる。したがって、特許文献１のサンルーフ装置に比べて、スライダの摺動性が常に高く、可動パネルを傾動させる際に生じる異音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るサンルーフ装置が適用された車両のルーフの斜視図であって、開口部が閉じられている状態（全閉状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサンルーフ装置が適用された車両のルーフの斜視図であって、可動パネルが傾動して開口部の後端側が開かれた状態（チルトアップ状態）を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサンルーフ装置が適用された車両のルーフの斜視図であって、可動パネルが下方へ引き込まれた状態（チルトダウン状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサンルーフ装置が適用された車両のルーフの斜視図であって、可動パネルがルーフ内へ収容された状態（全開状態）を示す斜視図である。
【図５】右側の駆動装置の分解斜視図である。
【図６】パネル支持部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】パネル支持部材の側面図である。
【図８】パネル支持部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図９】溝部材の前端部を拡大した斜視図である。
【図１０】溝部材の切り欠き部を拡大した斜視図である。
【図１１】スライダの斜視図である。
【図１２】駆動装置の長手方向に垂直な断面図である。
【図１３】全閉状態の側面図である。
【図１４】チルトアップ状態の側面図である。
【図１５】チルトダウン状態の側面図である。
【図１６】全開状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係るサンルーフ装置１について説明する。まず、サンルーフ装置１の概略について説明する。サンルーフ装置１は、図１乃至図４に示すように、車両のルーフＲＦに設けられた車幅方向に延びる長方形の開口部ＯＰを開閉する装置である。サンルーフ装置１は、開口部ＯＰを開閉する可動パネル１０を備える。可動パネル１０の左端部及び右端部が、左右一対のパネル駆動機構ＤＬ，ＤＲによって支持されている。可動パネル１０がパネル駆動機構ＤＬ，ＤＲによって駆動されて、開口部ＯＰが開閉される。
【００１７】
サンルーフ装置１は、例えば、図１に示すような、開口部ＯＰが可動パネル１０によって完全に閉じられた状態（全閉状態）から、図２に示すような、可動パネル１０の後端部がルーフＲＦの上面よりも上方に位置する状態（チルトアップ状態）に移行される。また、全閉状態から、図３に示すような、可動パネル１０の後部部がルーフＲＦの上面より下方に位置する状態（チルトダウン状態）に移行される。さらに、チルトダウン状態から、可動パネル１０が後方へ移動されて、図４に示すような、開口部ＯＰが完全に開いた状態（全開状態）に移行される。なお、車両のルーフＲＦが、車両高さ方向に離間した上側パネルと下側パネルとから構成され、全開状態では、可動パネル１０が上側パネルと下側パネルの間に収容される。
【００１８】
つぎに、サンルーフ装置１を構成する各部材の構成について説明する。可動パネル１０は、開口部ＯＰと略同一形状のガラス板からなる。すなわち、可動パネル１０は、車幅方向に延びる長方形のガラス板である。
【００１９】
つぎに、パネル駆動機構ＤＬ，ＤＲの構成について説明する。左側のパネル駆動機構ＤＬの構成と右側のパネル駆動機構ＤＲの構成とは左右対称である。そこで、以下、右側のパネル駆動機構ＤＲについて説明し、左側のパネル駆動機構ＤＬの説明を省略する。
【００２０】
パネル駆動機構ＤＲは、図５に示すように、パネル支持部材２０、溝部材３０及びスライダ４０を備える。
【００２１】
パネル支持部材２０は、可動パネル１０を支持する。パネル支持部材２０は、金属製（鉄製）の本体部２１と合成樹脂製の左右一対のレール部２２ａ，２２ｂとが一体的に形成された部材である。本体部２１は、図６及び図７に示すように、縦壁部２１１、上壁部２１２及び左右一対の下壁部２１３ａ，２１３ｂを備える。縦壁部２１１は、車両前後方向に延び、且つ車幅方向に垂直な板状部である。縦壁部２１１の前端部２１１Ｆの車両高さ方向の寸法が、縦壁部２１１の中間部２１１Ｍ及び後端部２１１Ｒの車両高さ方向の寸法に比べて小さい。また、図７に示すように、中間部２１１Ｍの下端の後端側が前端端側よりも上方に位置している。すなわち、中間部２１１Ｍの下端は、車両前後方向に対して傾斜している。なお、図７は全閉状態における本体部２１の姿勢を示している。
【００２２】
また、縦壁部２１１の中間部２１１Ｍと後端部２１１Ｒとの境界部の下端から上方且つ後方へ入り込む切り欠き部ＣＰ２１１が形成されている。切り欠き部ＣＰ２１１は下に凸の曲線に沿うように少し湾曲している。縦壁部２１１に、図示しないブラケットを介して可動パネル１０が取り付けられる。
【００２３】
上壁部２１２は、縦壁部２１１の上端から右方（車幅方向における外側）へ延設されたフランジ部である。
【００２４】
下壁部２１３ａ，２１３ｂは、縦壁部２１１の中間部２１１Ｍの下端部から右方及び左方へそれぞれ延設されるとともに、車両前後方向に延設されている（図８参照）。下壁部２１３ａ，２１３ｂの前端部から後端部に亘り、下壁部２１３ａ，２１３ｂの幅（車幅方向の寸法）が一定である。下壁部２１３ａ，２１３ｂの肉厚は、縦壁部２１１の肉厚の半分である。下壁部２１３ａ，２１３ｂは、縦壁部２１１の中間部２１１Ｍの下端に沿って延設されている。上記のように縦壁部２１１の中間部２１１Ｍの下端は車両前後方向に対して傾斜しているので、下壁部２１３ａ，２１３ｂも車両前後方向に対して傾斜している。
【００２５】
上記のような下壁部２１３ａ，２１３ｂと縦壁部２１１とが一体的に形成されている。
【００２６】
レール部２２ａ，２２ｂは、下壁部２１３ａ，２１３ｂの前端から後端に沿ってそれぞれ延び、さらに切り欠き部ＣＰ２１１の周縁部に沿って、下壁部２１３ａ，２１３ｂの後端から後方へ延びる板状部（帯状部）である（図５参照）。下壁部２１３ａ，２１３ｂは、レール部２２ａ，２２ｂの後部２２２ａ，２２２ｂ（切り欠き部ＣＰ２１１の周縁部に沿って延びる部分）を除く前部２２１ａ，２２１ｂの内部に埋め込まれている（図１２参照）。すなわち、下壁部２１３ａ，２１３ｂは合成樹脂材で被覆されている。言い換えれば、下壁部２１３ａ，２１３ｂは、前部２２１ａ，２２１ｂを補強する芯材として機能する。下壁部２１３ａ，２１３ｂを被覆する合成樹脂材の厚さは、レール部２２ａ，２２ｂの延設方向に一定である。
【００２７】
下壁部２１３ａ，２１３ｂとレール部２２ａ，２２ｂとが、インサート成形法を用いて一体化されている。すなわち、レール部２２ａ，２２ｂの金型内（キャビティ内）に下壁部２１３ａ，２１３ｂが挿入され、その金型内に、溶融した合成樹脂材が流し込まれる。そして、前記合成樹脂材が冷却・固化される。
【００２８】
なお、上記のレール部２２ａ，２２ｂが成形される工程において、他の部材が本体部２１に同時に成形される。具体的には、パネル支持部材２０のうち、後述する溝部材３０に沿って移動（摺接）する部材が形成される。例えば、本体部２１の前端部に、前側ピン２３ａ，２３ｂが形成される。また、本体部２１の後端部に、後側ピン２４ａ，２４ｂが形成される。前側ピン２３ａ，２３ｂ及び後側ピン２４ａ，２４ｂは、縦壁部２１１の右面及び左面から車幅方向に延設されている。
【００２９】
溝部材３０は、開口部ＯＰの右辺に沿うように、車両前後方向に延設されている（図５参照）。溝部材３０は、開口部ＯＰの左縁部に固定されている。溝部材３０の前端は、開口部ＯＰの前縁部に位置しており、溝部材３０の後端は、開口部ＯＰの後縁部よりも後方に位置している。つまり、溝部材３０の後端部は、ルーフＲＦ内（上側パネルと下側パネルとの間）に位置している。溝部材３０は、パネル支持部材２０の下方に位置している。
【００３０】
溝部材３０は、底壁部３１、側壁部３２ａ、側壁部３２ｂ、フランジ部３３ａ、フランジ部３３ｂ、中間壁部３４ａ及び中間壁部３４ｂを備える（図５及び図１２参照）。底壁部３１は、車両前後方向に延び、且つ車両高さ方向に垂直な板状部である。側壁部３２ａは、底壁部３１の右端から上方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。側壁部３２ｂは、底壁部３１の左端から上方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。側壁部３２ａの上端の高さと、側壁部３２ｂの上端の高さは同一である。フランジ部３３ａは、側壁部３２ａの上端から左方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。フランジ部３３ｂは、側壁部３２ｂの上端から右方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。フランジ部３３ａの左端面とフランジ部３３ｂの右端面とが対向している。中間壁部３４ａは、側壁部３２ａの車両高さ方向における中間部から左方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。中間壁部３４ｂは、側壁部３２ｂの車両高さ方向における中間部から右方へ延びるとともに、車両前後方向に延びる板状部である。
【００３１】
このように、溝部材３０は、側壁部３２ａ、フランジ部３３ａ及び中間壁部３４ａによって囲まれた溝部Ｇａと、側壁部３２ｂ、フランジ部３３ｂ及び中間壁部３４ｂによって囲まれた溝部Ｇｂを有する。溝部Ｇａの溝深さ（車幅方向の寸法）が、溝部Ｇｂの溝深さに比べて大きく設定されている。また、溝部Ｇａと溝部Ｇｂとの間に、車両前後方向に延びる通路ＰＴが形成されている。この通路ＰＴに沿って、パネル支持部材２０及び後述するスライダ４０が移動する。
【００３２】
フランジ部３３ａの下面には、車両前後方向に延びる凸部Ｐ１が形成されている。また、中間壁部３４ａの上面には、車両前後方向に延びる凸部Ｐ２が形成されている。凸部Ｐ２は、凸部Ｐ１の下方に位置している。これらの凸部Ｐ１及び凸部Ｐ２によって、溝部Ｇａ内の領域が２つの領域に分割されている。凸部Ｐ１，Ｐ２から見て左側の部分を領域Ｓ１と呼び、凸部Ｐ１，Ｐ２から見て右側の部分を領域Ｓ２と呼ぶ。
【００３３】
図９に示すように、溝部Ｇａ及び溝部Ｇｂの前端には、前側ストッパＳＦａ，ＳＦｂがそれぞれ設けられている。
【００３４】
図１０に示すように、フランジ部３３ａ及びフランジ部３３ｂの車両前後方向における中間部であって、開口部ＯＰの後縁部より少し前方に位置する部分に、切り欠き部ＣＰ３３ａ及び切り欠き部ＣＰ３３ｂがそれぞれ形成されている。フランジ部３３ａ及びフランジ部３３ｂの平面視において、切り欠き部ＣＰ３３ａ及び切り欠き部ＣＰ３３ｂは、略矩形を呈する。切り欠き部ＣＰ３３ａは、フランジ部３３ａの左端面から右方へ入り込み、凸部Ｐ１の右面まで達している。一方、切り欠き部ＣＰ３３ｂは、フランジ部３３ｂの右端面から左方へ入り込み、側壁部３２ｂまで達している。なお、詳しくは後述するように、後側ピン２４ａ及び後側ピン２４ｂがこれらの切り欠き部ＣＰ３３ａ及び切り欠き部ＣＰ３３ｂを通って、溝部Ｇａ及び溝部Ｇｂ内へ侵入可能である。
【００３５】
スライダ４０は、図１１に示すように、基部４１及び支持部４２ａ，４２ｂを備える。基部４１及び支持部４２ａ，４２ｂは、合成樹脂製であり、これらが一体的に形成されている。基部４１は、車幅方向に延びる板状部である。基部４１の右端部４１ａは、溝部Ｇａの領域Ｓ１に挿入され、領域Ｓ１の内側面に摺接する（図１２参照）。また、基部４１の左端部４１ｂは、溝部Ｇｂに挿入され、溝部Ｇｂの内側面に摺接する。
【００３６】
支持部４２ａ，４２ｂは、左右一対の側壁部４２１ａ，４２１ｂ及び左右一対の挟持部４２２ａ，４２２ｂをそれぞれ備える。側壁部４２１ａ，４２１ｂは、基部４１の上面から上方へそれぞれ延設されている。側壁部４２１ａ，４２１ｂは、車幅方向に垂直な板状部である。側壁部４２１ａの右面と側壁部４２１ｂの左面との距離が、通路ＰＴの幅と略同一である。挟持部４２２ａは、側壁部４２１ａの左面から左方へ突出する上下一対の支持具ＳＵａ，ＳＬａを有する。支持具ＳＵａ，ＳＬａは、車幅方向に延びる円柱形を呈する。支持具ＳＵａと支持具ＳＬａと隙間が、レール部２２ａの板厚と同等である。挟持部４２２ｂは、側壁部４２１ｂの右面から右方へ突出する上下一対の支持具ＳＵｂ，ＳＬｂを有する。支持具ＳＵｂ，ＳＬｂは、車幅方向に延びる円柱形を呈する。支持具ＳＵｂと支持具ＳＬｂとの隙間が、レール部２２ｂの板厚と同等である。
【００３７】
支持具ＳＵａの右端面と支持具ＳＵｂの左端面とが対向している。また、支持具ＳＬａの右端面と支持具ＳＬｂの左端面とが対向している。支持具ＳＵａの右端面と支持具ＳＵｂの左端面との距離は、縦壁部２１１の板厚より少し大きい。支持具ＳＬａの右端面と支持具ＳＬｂの左端面との距離は、縦壁部２１１の板厚より少し大きい。
【００３８】
上記のように構成されたパネル支持部材２０のレール部２２ａが、スライダ４０の支持具ＳＵａと支持具ＳＬａとの隙間に挿入されるとともに、レール部２２ｂが、支持具ＳＵｂと支持具ＳＬｂとの間に挿入される（図１２参照）。また、前側ピン２３ａ，２３ｂが、溝部Ｇａ，Ｇｂにそれぞれ挿入される。また、スライダ４０の脚部４２ａ，４２ｂが、溝部Ｇａ，Ｇｂにそれぞれ挿入される。また、駆動ベルトＤＢが溝部Ｇａの領域Ｓ２に挿入され、スライダ４０の脚部４２ａに固定される。スライダ４０は、駆動ベルトＤＢによって車両前後方向に押し引きされて、通路ＰＴに沿って移動する。
【００３９】
全閉状態において、図１３に示すように、パネル支持部材２０の前側ピン２３ａ，２３ｂが前側ストッパＳＦａ，ＳＦｂに当接して、パネル支持部材２０の前方への移動が規制されている。また、スライダ４０は、前部２２１ａ，２２１ｂの後端部に位置している。後側ピン２４ａ，２４ｂは、切り欠き部ＣＰ３３ａ，ＣＰ３３ｂから上方へ抜け出ている。なお、特許文献１と同様に、パネル支持部材２０の後端部が、図示しない後側ストッパに当接し、パネル支持部材２０の後方への移動が規制されている。
【００４０】
全閉状態から、駆動ベルトＤＢが前方へ引き込まれることにより、スライダ４０が前方へ移動される。上記のように、レール部２２ａ，２２ｂの前部２２１ａ，２２１ｂは、その後端側が前端側より上方に位置するように傾斜している。よって、スライダ４０が溝部材３０に沿って前方へ移動（摺接）するとともに、挟持部４２２ａ，４２２ｂが前部２２１ａ，２２１ｂに沿って前方へ移動（摺接）することにより、パネル支持部材２０が前側ピン２３ａ，２３ｂを回動軸として、図１３において反時計回りに回動する。すなわち、パネル支持部材２０の後端側が上昇する。これにより、図１４に示すように、サンルーフ装置１（可動パネル１０）がチルトアップ状態に移行する。なお、チルトアップ状態では、パネル支持部材２０の後方への移動が、前記後側ストッパによって規制されている。
【００４１】
また、全閉状態から、駆動ベルトＤＢが後方へ押し出されることにより、スライダ４０が後方へ移動される。その際、前記後側ストッパによってパネル支持部材２０の後方への移動が規制されている。また、上記のように、レール部２２ａ，２２ｂの後部２２２ａ，２２２ｂは、その後端側が前端側より上方に位置するように傾斜している。よって、スライダ４０が後方へ移動することにより、パネル支持部材２０が前側ピン２３ａ，２３ｂを回動軸として、図１３において時計回りに回動する。すなわち、パネル支持部材２０の後端側が下降する。これにより、図１５に示すように、サンルーフ装置１（可動パネル１０）がチルトダウン状態に移行する。チルトダウン状態では、後側ピン２４ａ，２４ｂが、切り欠き部ＣＰ３３ａ，ＣＰ３３ｂから溝部Ｇａ，Ｇｂ内へ侵入している。また、前記後側ストッパによるパネル支持部材２０の後方への移動規制が解除されている。
【００４２】
チルトダウン状態から、駆動ベルトＤＢがさらに後方へ押し出されることにより、スライダ４０を介して、パネル支持部材２０が後方へ押圧される。これにより、パネル支持部材２０が後方へ移動し、図１６に示すように、サンルーフ装置１（可動パネル１０）が全開状態へ移行する。
【００４３】
上記のように、本実施形態に係るサンルーフ装置１では、レール部２２ａ，２２ｂにスライダ４０の挟持部４２２ａ，４２２ｂが摺接する。とくに、全閉状態からチルトアップ状態への移行時及びその逆の動作時に、挟持部４２２ａ，４２２ｂが前部２２１ａ，２２１ｂに摺接する。その前部２２１ａ，２２１ｂの内部に金属製の下壁部２１３ａ，２１３ｂが埋め込まれている。すなわち、前部２２１ａ，２２１ｂが下壁部２１３ａ，２１３ｂによって補強されている。これにより、チルトアップ状態（可動パネル１０の少なくとも一部がルーフＲＦの上面より上方へ突出している状態）において、走行風による突き上げ力が可動パネル１０に作用してレール部２２ａ，２２ｂが破損することが防止される。
【００４４】
また、前部２２１ａ，２２１ｂの前端から後端に亘って途切れることなく、下壁部２１３ａ，２１３ｂが延設されている。よって、使用環境下の温度の変化に対する、前部２２１ａ，２２１ｂの各部の寸法（肉厚）の変化量が一様である。そのため、本実施形態によれば、前部２２１ａ，２２１ａの表面の平滑度を常に高く設定できる。したがって、特許文献１のサンルーフ装置に比べて、スライダ４０の摺動性が常に高く、可動パネル１０を傾動させる際に生じる異音を低減できる。
【００４５】
なお、全閉状態からチルトダウン状態への移行時及びその逆の動作時、レール部２２ａ，２２ｂの後部２２２ａ，２２２ｂに、スライダ４０の挟持部４２２ａ，４２２ｂが摺接する。また、チルトダウン状態から全開状態への移行時及びその逆の動作時、レール部２２ａ，２２ｂの後部２２２ａ，２２２ｂにスライダ４０の挟持部４２２ａ，４２２ｂが当接している。チルトダウン状態及び全開状態においては、走行風による突き上げ力が可動パネル１０に作用し難い。よって、レール部２２ａ，２２ｂの後部２２２ａ，２２２ｂが下壁部２１３ａ，２１３ｂのような金属板で補強される必要はない。そのため、本実施形態では、後部２２２ａ，２２２ｂを補強する部材（芯材）を省略している。これにより、サンルーフ装置１を軽量化できる。
【００４６】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態におけるレール部２２ａ，２２ｂに代えて、特許文献１と同様の溝部材を設け、前記溝部材にスライダ４０を摺接させても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・サンルーフ装置、１０・・・可動パネル、２０・・・パネル支持部材、２１・・・本体部、２２ａ，２２ｂ・・・レール部、２３ａ，２３ｂ・・・前側ピン
２４ａ，２４ｂ・・・後側ピン、３０・・・溝部材、４０・・・スライダ、２１１・・・縦壁部、２１３ａ，２１３ｂ・・・下壁部、ＯＰ・・・開口部、ＤＢ・・・駆動ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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