(57)【要約】      （修正有）【課題】後払い式高齢者用カードの所有により、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とする、カード発行システムを提供する。【解決手段】カード発行システム１０は、クレジットカードを所有していない高齢者６に対して商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を有する後払い式高齢者用カード２５を発行する。高齢者６に家族２１〜２３がいる場合に家族２１〜２３に関する情報を登録し、後払い式高齢者用カード２５の発行について家族２１〜２３の全員に対して同意するか否かの入力を求める同意入力部１２と、家族２１〜２３の全員の同意があった場合に後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する発行許可部１４と、を備える。【選択図】図１
2019192055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを所有していない高齢者に対して商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を有する後払い式高齢者用カードを発行するカード発行システムであって、
前記高齢者に家族がいる場合に前記家族に関する情報を登録し、該後払い式高齢者用カードの発行について前記家族全員に対して同意するか否かの入力を求める同意入力部と、
前記家族全員の同意があった場合に前記後払い式高齢者用カードの発行を許可する発行許可部と、
を備えることを特徴とするカード発行システム。
【請求項２】
請求項１に記載のカード発行システムにおいて、
前記同意入力部は、前記高齢者が所有する財産が管理型信託によって信託されているか否かの入力を求め、
前記発行許可部は、前記高齢者の財産が管理型信託によって信託されている場合には前記家族全員の同意がなくても前記後払い式高齢者用カードの発行を許可することを特徴とするカード発行システム。
【請求項３】
請求項２に記載のカード発行システムにおいて、
前記発行許可部は、前記家族全員の同意がなく、かつ、前記高齢者の財産が管理型信託によって信託されていない場合に、前記後払い式高齢者用カードの代わりに、前払いした料金の範囲内で支払が可能な前払い式高齢者用カードの発行を許可することを特徴とするカード発行システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカード発行システムにおいて、
前記後払い式高齢者用カードを用いて前記高齢者の居住施設に関する費用をクレジット決済することで前記高齢者の連帯保証人を不要とする後払い処理部を有することを特徴とするカード発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするクレジットカードが普及しつつある。クレジットカードの仕組みは、利用できる加盟店で、商品又はサービスの購入に際しクレジットカードを用いて決済を行うことで、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。
【０００３】
本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１には、要介護者に対して介護サービスを施すサービス従業者が携帯する無線電話機と、サービス従業者を介して要介護者に介護サービスを提供する介護サービス事業機関に設置されてリモートアクセス可能なコンピュータシステムと、を備え、介護サービス事業機関のコンピュータシステムは、無線電話機によってアクセスされ、要介護者に対して実施された介護サービスの給付実績情報が、無線電話機の操作によって介護サービス事業機関のコンピュータシステムに送信され記憶される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クレジットカードの仕組みは、上記のように、クレジットカード会社が肩代わりした代金を後からカード利用者へ請求する仕組みであるため、クレジットカード会社は、誰に対してもクレジットカードを発行するわけではなく、定期的な収入の有無など経済的安定性を審査した上で発行するか否かを決定している。このため、就労していない高齢者は原則としてクレジットカードが発行されていない状況にある。
【０００６】
高齢者は、加齢とともに介護されるなど人の力を借りる機会が増えるが、例えば、商品又はサービスの購入の際に、現金を介護者に預けて支払いのために代わりに足を運んでもらうことがある。介護者が被介護者である高齢者から預かった現金を持って、施設利用料を支払い、また、商品やサービスを提供する店舗などへの支払いを行う際に、介護者が、魔がさして現金を横領してしまうといった課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を有する後払い式高齢者用カードを所有させることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカード発行システムは、クレジットカードを所有していない高齢者に対して商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を有する後払い式高齢者用カードを発行するカード発行システムであって、前記高齢者に家族がいる場合に前記家族に関する情報を登録し、該後払い式高齢者用カードの発行について前記家族全員に対して同意するか否かの入力を求める同意入力部と、前記家族全員の同意があった場合に前記後払い式高齢者用カードの発行を許可する発行許可部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るカード発行システムにおいて、前記同意入力部は、前記高齢者が所有する財産が管理型信託によって信託されているか否かの入力を求め、前記発行許可部は、前記高齢者の財産が管理型信託によって信託されている場合には前記家族全員の同意がなくても前記後払い式高齢者用カードの発行を許可することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係るカード発行システムにおいて、前記発行許可部は、前記家族全員の同意がなく、かつ、前記高齢者の財産が管理型信託によって信託されていない場合に、前記後払い式高齢者用カードの代わりに、前払いした料金の範囲内で支払が可能な前払い式高齢者用カードの発行を許可することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係るカード発行システムにおいて、前記後払い式高齢者用カードを用いて前記高齢者の居住施設に関する費用をクレジット決済することで前記高齢者の連帯保証人を不要とする後払い処理部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高齢者の家族全員の同意を得た場合に後払い式高齢者用カードの発行が許可される。したがって、高齢者は、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を使って商品の購入やサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態のカード発行システムを含めたビジネスモデル全体の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態のカード発行システムを用いて高齢者のために後払い式高齢者用カードの発行を許可する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１５】
図１は、カード発行システム１０を含めたビジネスモデル全体の構成を示す図である。図２は、カード発行システム１０を用いて高齢者６のために後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する手順を示すフローチャートである。
【００１６】
最初にカード発行システム１０の構成要素ではないが、カード発行システム１０に関連する要素について説明する。高齢者６は、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とする高齢者用のクレジットカードの発行を希望する者であり、例えば、６５歳以上と定義することができるが、６５歳以上に限らず適宜変更することができる。
【００１７】
家族２１〜２３は、高齢者６の子供である。ここでは、高齢者６が所有する財産を受け継ぐ権利を有する法定相続人であるものとして説明する。システム運営会社２は、カード発行システム１０を運営管理する会社である。
【００１８】
介護施設３は、高齢者６が、介護が必要となったときに居住する施設である。介護施設３は、高齢者６が新たに入居を契約する際には、一般的には、連帯保証人をつけることが求められるが、後述する後払い処理部１８によるクレジット決済を行うことで連帯保証人を付けることなく入居の契約を行うことができる。
【００１９】
なお、上記では、介護施設３を利用する上で必要となる費用についてクレジット決済を行う点について述べたが、もちろん、その他の居住施設に関する費用をクレジット決済してもよく、例えば、賃貸マンションなどの賃貸をクレジット決済することで、連帯保証人を不要とすることが出来る。なぜなら、家主は賃料をクレジットカード会社５からもらい、クレジットカード会社５から高齢者６に対して肩代わり費用を請求するため、家主は不払いのリスクを避けることができるからである。
【００２０】
理容室４は、高齢者６が髪を切る理容サービスを受ける店舗である。ここでは、男性の散髪店である理容サービスであるとして説明するが、もちろん、女性のための美容室であってもよい。
【００２１】
クレジットカード会社５は、介護施設３や理容室４に代わって提供するサービスの費用を徴収する所謂クレジット決済を行う会社である。ここでは、一例として、介護施設３や理容室４をサービスに対してクレジット決済を行うものとして説明するが、サービスに限らず、もちろん、商品を購入する際にクレジット決済を行うことができる。
【００２２】
信託会社８は、信託業法により内閣総理大臣の免許または登録を受けた法人である。基本的には、信託会社でなければ信託の引受けを営業として行うことができないが、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）によって、銀行その他の金融機関は内閣総理大臣の認可を受けて信託業を営むことができ、信託銀行等は兼営法による認可を受けて信託業を営むことが可能である。
【００２３】
信託会社８は、「運用型」と「管理型」が存在するが、ここでは管理型信託会社であるものとして説明する。管理型信託会社である信託会社８は、委託者の指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託を行うことができる。また、信託会社８は、信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託を行うことができる。
【００２４】
高齢者６、家族２１〜２３、システム運営会社２、信託会社８、理容室４、介護施設３及びクレジットカード会社５の各端末は、通信ネットワーク１を介して、カード発行システム１０に含まれるサーバ装置に接続される。各端末は、例えば、パーソナルコンピューター、タブレット、スマートフォン、ＰＯＳレジなどの通信機能を有している機器である。
【００２５】
カード発行システム１０は、従来のクレジットカードを持っていなかった高齢者６に対して後払い式高齢者用カードの発行を許可するためのシステムである。カード発行システム１０は、同意入力部１２と、発行許可部１４と、前払い処理部１６と、後払い処理部１８とを備えている。
【００２６】
後払い式高齢者用カード２５は、商品又はサービスの購入代金の支払を後払い可能とするカード決済機能を有する。後払い式高齢者用カード２５は、一般的なクレジットカードと同様の仕組みであり、利用できる加盟店である介護施設３や理容室４で、商品又はサービスの購入に際し、後払い式高齢者用カード２５を用いて決済を行うことで、いったんクレジットカード会社５が介護施設３や理容室４への支払いを肩代わりし、後でカード利用者である高齢者６へ代金を請求する仕組みである。
【００２７】
同意入力部１２は、高齢者６に家族２１〜２３がいる場合に家族２１〜２３に関する情報を登録し、後払い式高齢者用カード２５の発行について家族２１〜２３の全員に対して同意するか否かの入力を求める機能を有する。入力方法としては、様々な方法が考えられるが、例えば、ＹＥＳとＮＯを選択するようなチェックボックスを設けて簡単に入力できるようにすることが好ましい。
【００２８】
また、同意入力部１２は、高齢者６が所有する財産が管理型信託によって信託されているか否かの入力を求める機能も有している。この入力についてもＹＥＳとＮＯを簡便に選択できるようにしておくことが好ましい。
【００２９】
発行許可部１４は、高齢者６が後払い式高齢者用カード２５の発行するに際して家族２１〜２３の全員の同意があったか否かがを判断し、全員の同意があった場合に後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する機能を有する。
【００３０】
また、発行許可部１４は、高齢者６が所有する財産が信託会社８の管理型信託によって信託されている場合には、家族２１〜２３の全員の同意がなくても後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する機能を有している。
【００３１】
発行許可部１４は、家族２１〜２３の全員の同意がなく、かつ、高齢者６の財産が信託会社８の管理型信託によって信託されていない場合に、後払い式高齢者用カード２５の代わりに、前払いした料金の範囲内で支払が可能な前払い式高齢者用カード２７の発行を許可する機能を有している。
【００３２】
前払い式高齢者用カード２７は、いわゆるプリペイドカードと呼ばれるものであり、予め入金して積み立てておく形（前払い）で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券（金券）を意味している。
【００３３】
前払い式高齢者用カード２７は、高齢者６又は家族２１〜２３が予め入金して積み立てることも可能であるが、システム運営会社２が代行することもできる。また、システム運営会社２以外にも、高齢者６の金銭を管理する者（安心サポートや成年後見人など）も代行することができる。
【００３４】
前払い処理部１６は、高齢者６、家族２１〜２３及びシステム運営会社２が入金した際に積み立て計算する機能を有し、また、高齢者６が、例えば、提供されたサービスに対応する費用について介護施設３や理容室４へ支払い処理を行うとともに残高を更新する機能を有している。
【００３５】
後払い処理部１８は、高齢者６が介護施設３や理容室４で、商品又はサービスの購入に際し、後払い式高齢者用カード２５を用いることで後払いの決済処理を行う機能を有している。後払い処理部１８は、後払い式高齢者用カード２５を用いて高齢者６の介護施設３に関する費用をクレジット決済することで高齢者３の連帯保証人を不要とする機能を有する。
【００３６】
続いて、上記構成のカード発行システム１０の作用について説明する。最初に、図２を用いて、カード発行システム１０を用いて高齢者６のために後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する手順を示す。
【００３７】
まず、後払い式高齢者用カード２５の発行を希望するものが６５歳以上の高齢者であるか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２の工程でＮＯと判断され、すなわち、６５歳以上でない場合は、ＥＮＤ処理へと進み、一般的なクレジットカードの発行を行うことで足りる。
【００３８】
Ｓ２の工程でＹＥＳと判断された場合には、高齢者６が後払い式高齢者用カード２５を発行することに対して、家族２１〜２３の全員の同意（承認）があったか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４の工程でＹＥＳと判断され、すなわち、家族２１〜２３の全員の同意があると判断された場合には、Ｓ１０の工程へと進む。
【００３９】
Ｓ４の工程でＮＯと判断された場合には、高齢者６の財産が信託会社８の管理型信託によって信託されているか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６の工程でＹＥＳと判断され、すなわち、高齢者６の財産が管理型信託によって信託されている場合には、Ｓ１０の工程へと進む。
【００４０】
Ｓ６の工程でＮＯと判断された場合には、高齢者６のために、後払い式高齢者用カード２５の代わりに前払い式高齢者用カード２７の発行を許可する（Ｓ８）。Ｓ８の工程の後は、ＥＮＤ処理へと進む。これにより、クレジットカード会社５は、高齢者６のために前払い式高齢者用カード２７を発行する。
【００４１】
Ｓ１０の工程では、高齢者６のために後払い式高齢者用カード２５の発行を許可する（Ｓ１０）。Ｓ１０の工程の後は、ＥＮＤ処理へと進む。これにより、クレジットカード会社５は、高齢者６のために後払い式高齢者用カード２５の発行をする。
【００４２】
従来、一般的なクレジットカード会社は、６５歳以上の高齢者６に対して新たにクレジットカードの発行を避けてきた。その理由は、就労しておらず定期的な収入の有無など経済的安定性がない可能性がある者から回収できないリスクを避けるためである。それだけでなく、高齢者６に法定相続人である家族２１〜２３の存在も影響している。
【００４３】
なぜなら、高齢者６が万一死亡した場合には、クレジットカードを使って高齢者６が高額な買い物などをしていると高齢者６の財産が目減りして、家族２１〜２３が相続する金額が変動してしまい、訴訟などのリスクがあるからである。家族２１〜２３の全員の同意を得ることで、そのリスクを抑制することができる。
【００４４】
また、後払い式高齢者用カード２５を発行して介護施設３の利用料などをクレジット決済することで、高齢者６が介護施設３に入居する際に家族２１〜２３も連帯保証人になる必要がないため、後払い式高齢者用カード２５の発行に対して同意する動機づけになる。
【００４５】
上記のように、後払い式高齢者用カード２５の発行には家族２１〜２３のメリットもあるため同意する可能性が高いが、家族２１〜２３の全員の同意が得られなくても、高齢者６の財産が信託会社８の管理型信託によって信託されているため、介護施設３の利用料などが不払いになった場合であっても、信託財産から補填可能である。したがって、クレジットカード会社５も安心して後払い式高齢者用カード２５を発行することができる。
【００４６】
このように高齢者６が後払い式高齢者用カード２５を用いることで、家族２１〜２３に連帯保証人になってもらうことなく、介護施設３に入居契約することができる。これにより、高齢者６だけでなく家族２１〜２３にとっても負担なく入居することができる。
【００４７】
また、介護施設３側も利用料に関してクレジットカード会社５が高齢者６の肩代わりで料金を支払ってくれるため、介護施設３側も不払いの心配をすることなく、安心して高齢者６と契約することができる。
【００４８】
また、高齢者６が介護施設３だけでなく、理容室４で散髪してもらった際の費用を後払い式高齢者用カード２５で支払うことができるため、従来のように介護者にお金を預けて支払に足を運んでもらう必要がないため、介護者がお金を紛失したり、魔がさして横領するような事態も発生しない。
【００４９】
介護者が現金を紛失などした場合に高齢者６が介護者や施設のスタッフを疑ったり、犯人探しをするとなると人間関係に歪が生じてしまう虞がある。しかしながら、後払い式高齢者用カード２５によれば、現金を取り扱う必要がないため、このような不要な疑いをかける必要もなく、良好な人間関係を保ちつつ介護サービスを受けることができるという利点がある。
【００５０】
このように後払い式高齢者用カード２５を高齢者６に発行することで、高齢者６や家族２１〜２３だけでなく、高齢者６に対して商品やサービスを提供する者にとってもメリットがあり、高齢者６が安心して暮らせる世の中にすることができる。
【００５１】
上記のように、高齢者６に後払い式高齢者用カード２５が発行できない場合であっても、前払い式高齢者用カード２７が発行されるため、高齢者６が商品やサービスを購入する際に利用することができる。
【００５２】
上記では、後払い式高齢者用カード２７の発行に際し、家族２１〜２３の全員の同意があった場合に発行許可を行うことにしている。家族２１〜２３の同意なく、後払い式高齢者用カード２７を発行した場合に、仮に高齢者６が家族２１〜２３相談なく高額な買い物をした場合に高齢者６の財産が目減りしまい、後に争いが起きてしまう可能性があることを未然に防止するためである。
【００５３】
したがって、原則として、ここでは、家族２１〜２３の全員の同意が必要であると説明したが、もちろん、その家庭の状況により柔軟に変更することができる。例えば、家族２１〜２３の代表者を定めて、代表者の同意があれば後払い式高齢者用カード２７の発行可能としてもよい。
【００５４】
また、家族２１〜２３は、分かりやすく表現するために、例えば、図１では、「子」という表現を用いているが、もちろん、これに限定されず、高齢者６の財産を相続する可能性がある者も含む。例えば、孫やひ孫なども当然に想定されており、孫やひ孫が未成年になる場合は後見人などの同意を得るようにすることで対応する。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信ネットワーク、２  システム運営会社、３  介護施設、４  理容室、５  クレジットカード会社、６  高齢者、８  信託会社、１０  カード発行システム、１２  同意入力部、１４  発行許可部、１６  前払い処理部、１８  後払い処理部、２５  後払い式高齢者用カード、２７  前払い式高齢者用カード。
【図１】
2019192055.tif 000003
【図２】
2019192055.tif 000004