(57)【要約】【課題】受電端末数が多い場合でも配線を容易とする。【解決手段】受電端末１０において、中継処理部１３が、コネクタ１１に接続された通信ケーブル３０Ａを介してやり取りする通信データと、コネクタ１２に接続された通信ケーブル３０Ｂを介してやり取りする通信データとを相互に中継転送し、受電部１５が、通信ケーブル３０Ａを介して給電された直流電源Ｖ１から、自端末の動作に用いる動作電源Ｖ３を生成するとともに、通信ケーブル３０Ｂを介して接続された後段の受電端末１０へ直流電源Ｖ２を給電する。【選択図】  図１
2019041456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づいて動作することによりデータ通信を行う受電端末であって、
第１の通信ケーブルが接続される第１のコネクタと、
第２の通信ケーブルが接続される第２のコネクタと、
前記第１の通信ケーブルを介してやり取りする第１の通信データと、前記第２の通信ケーブルを介してやり取りする第２の通信データとを相互に中継転送する中継処理部と、
前記第１の通信ケーブルを介して給電された直流電源から、自端末の動作に用いる動作電源を生成する受電部とを備え、
前記受電部は、前記第２の通信ケーブルを介して接続された後段の受電端末へ前記直流電源を中継給電する
ことを特徴とする受電端末。
【請求項２】
請求項１に記載の受電端末において、
前記受電部は、前記第１の通信ケーブルを介して接続された給電装置との間で、予め規定されている受電端末認識動作および電力クラス識別動作を行う受電制御部を有することを特徴とする受電端末。
【請求項３】
請求項１に記載の受電端末において、
前記受電部は、前記第１の通信ケーブルを介して接続された前段の受電端末から給電された直流電源をＤＣ／ＤＣ変換することにより前記動作電源を生成する電源生成部を有することを特徴とする受電端末。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の受電端末において、
前記受電部は、前記第１の通信ケーブルを介して給電された前記直流電源を整流し、極性を整えた直流電源を前記第２の通信ケーブルから中継給電する整流回路を有することを特徴とする受電端末。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の受電端末において、
予め設定されているデータ処理を行う端末処理部をさらに備え、
前記中継処理部は、前記第１の通信データおよび第２の通信データのうちから自端末宛の通信データを選択して前記端末処理部へ出力するとともに、前記端末処理部から入力された通信データを前記第１の通信ケーブルまたは前記第２の通信ケーブルを介して送信する
ことを特徴とする受電端末。
【請求項６】
通信ケーブルを介して接続された給電装置と複数の受電端末とを備え、前記受電端末は、前記給電装置から前記通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づき動作することにより、前記給電装置との間でデータ通信を行う通信システムであって、
前記受電端末は請求項１〜請求項５のいずれかに記載の受電端末からなり、これら受電端末が通信ケーブルを介して前記給電装置に直列的に接続されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムにおいて、
前記受電端末のうち、前記給電装置の直後に接続された先頭受電端末は、請求項２に記載の、受電部に受電制御部を有する受電端末からなり、前記先頭受電端末以降に接続された後続受電端末は、請求項３に記載の、受電部に電源生成部を有する受電端末からなることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づいて動作することによりデータ通信を行う受電端末で用いられる給電方法であって、
中継処理部が、第１のコネクタに接続された第１の通信ケーブルを介してやり取りする第１の通信データと、第２のコネクタに接続された第２の通信ケーブルを介してやり取りする第２の通信データとを相互に中継転送する中継処理ステップと、
受電部が、前記第１の通信ケーブルを介して給電された直流電源から、自端末の動作に用いる動作電源を生成する受電ステップとを備え、
前記受電ステップは、前記第２の通信ケーブルを介して接続された後段の受電端末へ前記直流電源を中継給電する中継給電ステップを含む
ことを特徴とする給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信を行う受電端末におけるＰｏＥ（Power over Ethernet：登録商標）を用いた給電技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどのデータ通信端末を相互に接続する通信ネットワークでは、データ通信方式として、イーサネット（Ethernet：登録商標）が広く用いられている。このイーサネットでは、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）の一部配線を利用して、一方の端末から他方の端末へ電源供給を行うための、いわゆるＰｏＥ規格（IEEE802.3af，IEEE802.3at）が規定されている。
【０００３】
例えば、ハブ（Hub）がＰｏＥ規格に準拠したいわゆるＰｏＥ給電機能を有している場合、ハブに設けられている各ポートに通信ケーブルを介してＰｏＥ給電機能に準拠した端末、すなわち受電端末（ＰｏＥ端末）を接続すれば、ハブから各受電端末に対して、受電端末の動作電源が供給されることになる。これにより、受電端末に対してＡＣ電源などの電源配線を介して電源を供給する必要がなくなるため、受電端末の設置場所に対する制約を軽減できるとともに、電源工事などの設置作業負担を削減することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"Introduction to PoE and the IEEE802.3af and 802.3at Standards"，IEEE，10/29/2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、ハブなどの給電側に対して受電端末がスター接続されるため、多くの受電端末を接続する必要がある通信ネットワークの場合、受電端末の数だけ通信ケーブルが必要となるため、設置時の配線作業に要するコストが増大するという問題点があった。
【０００６】
例えば、１００台のセンサで検出されたデータを１つのサーバで集約するような通信ネットワークの場合、２４ポートを備えた一般的なハブを５台用いれば、すべてのセンサを収容できる。しかし、１つのハブに２４本の通信ケーブルが集中するため、配線作業が煩雑となる。特に、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）はある程度の太さがあるため、ケーブルの取り回しが難しくなるだけでなく、配線スペースも確保する必要がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、受電端末数が多い場合でも容易に配線できる給電技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる受電端末は、通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づいて動作することによりデータ通信を行う受電端末であって、第１の通信ケーブルが接続される第１のコネクタと、第２の通信ケーブルが接続される第２のコネクタと、前記第１の通信ケーブルを介してやり取りする第１の通信データと、前記第２の通信ケーブルを介してやり取りする第２の通信データとを相互に中継転送する中継処理部と、前記第１の通信ケーブルを介して給電された直流電源から、自端末の動作に用いる動作電源を生成する受電部とを備え、前記受電部は、前記第２の通信ケーブルを介して接続された後段の受電端末へ前記直流電源を中継給電するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記受電端末の一構成例は、前記受電部が、前記第１の通信ケーブルを介して接続された給電装置との間で、予め規定されている受電端末認識動作および電力クラス識別動作を行う受電制御部を有している。
【００１０】
また、本発明にかかる上記受電端末の一構成例は、前記受電部が、前記第１の通信ケーブルを介して接続された前段の受電端末から給電された直流電源をＤＣ／ＤＣ変換することにより前記動作電源を生成する電源生成部を有している。
【００１１】
また、本発明にかかる上記受電端末の一構成例は、前記受電部が、前記第１の通信ケーブルを介して給電された前記直流電源を整流し、極性を整えた直流電源を前記第２の通信ケーブルから中継給電する整流回路を有している。
【００１２】
また、本発明にかかる上記受電端末の一構成例は、予め設定されているデータ処理を行う端末処理部をさらに備え、前記中継処理部は、前記第１の通信データおよび第２の通信データのうちから自端末宛の通信データを選択して前記端末処理部へ出力するとともに、前記端末処理部から入力された通信データを前記第１の通信ケーブルまたは前記第２の通信ケーブルを介して送信するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる通信システムは、通信ケーブルを介して接続された給電装置と複数の受電端末とを備え、前記受電端末は、前記給電装置から前記通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づき動作することにより、前記給電装置との間でデータ通信を行う通信システムであって、前記受電端末は前述したいずれかの受電端末からなり、これら受電端末が通信ケーブルを介して前記給電装置に直列的に接続されているものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記通信システムの一構成例は、前記受電端末のうち、前記給電装置の直後に接続された先頭受電端末は、受電部に受電制御部を有する受電端末からなり、前記先頭受電端末以降に接続された後続受電端末は、受電部に電源生成部を有する受電端末からなるものである。
【００１５】
また、本発明にかかる給電方法は、通信ケーブルを介して給電された直流電源に基づいて動作することによりデータ通信を行う受電端末で用いられる給電方法であって、中継処理部が、第１のコネクタに接続された第１の通信ケーブルを介してやり取りする第１の通信データと、第２のコネクタに接続された第２の通信ケーブルを介してやり取りする第２の通信データとを相互に中継転送する中継処理ステップと、受電部が、前記第１の通信ケーブルを介して給電された直流電源から、自端末の動作に用いる動作電源を生成する受電ステップとを備え、前記受電ステップは、前記第２の通信ケーブルを介して接続された後段の受電端末へ前記直流電源を中継給電する中継給電ステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、給電装置に対して各受電端末を直列的に接続した形態で、給電装置から給電された直流電源を各受電端末に給電することができる。したがって、設置時の配線作業では、各受電端末を通信ケーブルにより直列的に接続するだけの作業となる。このため、従来のように各受電端末をスター接続する場合と比較して、給電装置に対する通信ケーブルの集中を回避でき、配線作業が容易となるとともに配線スペースを確保する必要もない。したがって、受電端末の端末数が多い場合でも容易に配線することができ、設置時の配線作業に要するコストを大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】先頭受電端末の構成を示すブロック図である。
【図３】後続受電端末の構成を示すブロック図である。
【図４】給電開始動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［通信システム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる通信システム１および受電端末１０について説明する。図１は、通信システムの構成を示すブロック図である。
この通信システム１は、通信ケーブル３０を介して接続された給電装置２０と複数の受電端末１０（１０Ａ，１０Ｂ）とを備え、これら受電端末１０は、給電装置２０から通信ケーブル３０を介して給電された直流電源に基づき動作することにより、給電装置２０との間でデータ通信を行う通信システムである。
【００１９】
本実施の形態は、これら受電端末１０が通信ケーブル３０を介して給電装置２０に直列的に接続したものである。
また、後述するように、受電端末１０のうち、給電装置２０の直後に接続された先頭受電端末１０Ａは、受電部１５に受電制御部１５Ａを有し、先頭受電端末１０Ａ以降に接続された後続受電端末１０Ｂは、受電部１５に電源生成部１５Ｂを有している。
【００２０】
［受電端末］
次に、図１〜図３を参照して、本実施の形態にかかる受電端末１０について説明する。図２は、先頭受電端末の構成を示すブロック図である。図３は、後続受電端末の構成を示すブロック図である。
【００２１】
受電端末１０は、全体としてイーサネットに準拠したＬＡＮなどの通信ネットワークに接続されるデータ通信端末であり、通信ケーブルを介してハブやスイッチなどの給電装置２０から供給された直流電源により動作するＰｏＥ端末である。
本実施の形態では、受電端末１０の具体例として、任意の物理量を検出するセンサを想定して説明するが、これに限定されるものではなく、カメラやマイク、ＩＰ電話端末、無線アクセスポイント、ユーザ操作を受け付ける操作入力端末など、一般的なデータ通信端末に対して広く適用できる。
【００２２】
図１に示すように、受電端末１０は、通信ケーブル３０を介して給電装置２０に直列的に接続されて、通信システム１を構成している。
これら受電端末１０は、主な機能部として、コネクタ（第１のコネクタ）１１、コネクタ（第２のコネクタ）１２、中継処理部１３、端末処理部１４、および受電部１５を備えている。
【００２３】
コネクタ１１は、給電装置２０または自端末より前段に位置する前段の受電端末１０から直流電源が供給される上流側の通信ケーブル（第１の通信ケーブル）３０を接続するためのコネクタである。コネクタ１２は、自端末より後段に位置する後段の受電端末１０へ直流電源を供給する下流側の通信ケーブル（第２の通信ケーブル）３０を接続するためのコネクタである。
以下では、便宜上、着目している受電端末１０から見て、電源供給の方向に沿って、上流側の通信ケーブル（第１の通信ケーブル）３０を通信ケーブル３０Ａといい、下流側の通信ケーブル（第２の通信ケーブル）３０を通信ケーブル３０Ｂという。
【００２４】
これらコネクタ１１，１２は、イーサネット用の８ＰＩＮのモジュラー式コネクター（ＲＪ４５）からなり、４ペアの回線を含むＬＡＮ用の通信ケーブル３０Ａ，３０Ｂが接続される。
一般的には上流側から見た場合、図２および図３に示すように、これらコネクタ１１，１２のうち、ＰＩＮ１，２のペアにデータ送信（Ｔｘ）用の通信回線３１が接続され、ＰＩＮ３，６のペアにデータ受信（Ｒｘ）用の通信回線３２が接続される。また、ＰＩＮ４，５のペアに正側（高電圧側）電源供給用の予備回線３３が接続され、ＰＩＮ７，８のペアに負側（低電圧側）電源供給用の予備回線３４が接続される。
【００２５】
中継処理部１３は、通信ケーブル３０Ａを介してやり取りする通信データ（第１の通信データ）と、通信ケーブル３０Ｂを介してやり取りする通信データ（第２の通信データ）とを相互に中継転送する機能と、これら通信データのうちから自端末宛の通信データを選択して端末処理部１４へ出力する機能と、端末処理部１４から入力された通信データを通信ケーブル３０Ａまたは通信ケーブル３０Ｂを介して送信する機能とを有している。
【００２６】
図２および図３に示すように、中継処理部１３は、スイッチ部１３Ａと、４つのチョークトランスＣＨとを備えている。
スイッチ部１３Ａは、通信チャネル１用の送信ポートＴｘ１および受信ポートＲｘ１と、通信チャネル２用の送信ポートＴｘ２および受信ポートＲｘ３と、通信チャネル３用の送信ポートＴｘ３および受信ポートＲｘ３とを備え、これら通信チャネル間で通信データを相互に中継転送する回路部である。
【００２７】
図２および図３の構成例において、送信ポートＴｘ１は、チョークトランスＣＨを介してコネクタ１１のＰＩＮ３，６のペアに接続されており、受信ポートＲｘ１は、チョークトランスＣＨを介してコネクタ１１のＰＩＮ１，２のペアに接続されている。また、送信ポートＴｘ２は、チョークトランスＣＨを介してコネクタ１２のＰＩＮ１，２のペアに接続されており、受信ポートＲｘ２は、チョークトランスＣＨを介してコネクタ１２のＰＩＮ３，６のペアに接続されている。また、送信ポートＴｘ３および受信ポートＲｘ３は、端末処理部１４と接続されている。
【００２８】
端末処理部１４は、ＣＰＵとプログラムとが協働することにより、予め設定されているデータ処理を実行する機能と、中継処理部１３から入力された自端末宛の通信データに基づいて対応するデータ処理を実行する機能と、これらデータ処理により得られた通信データを中継処理部１３へ出力する機能とを有している。
【００２９】
端末処理部１４で実行されるデータ処理の具体例としては、例えば受電端末１０がセンサ端末である場合、センサ（図示せず）で得られた検出結果を通信データに変換して中継処理部１３へ出力する処理がある。また、受電端末１０がカメラやマイクである場合、得られた画像や音声を通信データに変換して中継処理部１３へ出力する処理がある。また、受電端末１０が無線アクセスポイントである場合、中継処理部１３からの通信データを無線で送信するとともに、無線で受信した通信データを中継処理部１３へ出力する処理がある。
【００３０】
受電部１５は、通信ケーブル３０Ａを介して給電された直流電源Ｖ１から、自端末の動作に用いる動作電源Ｖ３を生成する機能と、直流電源Ｖ１からなる直流電源Ｖ２を通信ケーブル３０Ｂを介して接続された後続受電端末１０Ｂへ中継給電する機能とを有している。
【００３１】
［先頭受電端末］
図２に示すように、受電端末１０が給電装置２０の直後に接続される先頭受電端末１０Ａである場合、受電部１５は、整流回路ＤＢと受電制御部１５Ａとを備えている。
【００３２】
整流回路ＤＢは、コネクタ１１のＰＩＮ４，５のペアとＰＩＮ７，８のペアの間に供給された直流電源Ｖ１を整流することにより極性が整えられた直流電源Ｖ２を生成する機能と、得られた直流電源Ｖ２をコネクタ１２のＰＩＮ４，５のペアとＰＩＮ７，８のペアの間、すなわち通信ケーブル３０の予備回線３３，３４間から、後続受電端末１０Ｂに対して中継給電する機能とを有している。
【００３３】
具体的には、コネクタ１１のＰＩＮ４，５がＤＢの一方の交流入力端子に接続され、コネクタ１１のＰＩＮ７，８がＤＢの他方の交流入力端子に接続されている。また、ＤＢの＋出力端子がコネクタ１２のＰＩＮ４，５に接続されており、ＤＢの−出力端子がコネクタ１２のＰＩＮ７，８に接続されている。
また、ＤＢの＋出力端子は受電制御部１５Ａの電源入力端子Ｖｉｎに接続されており、ＤＢの−出力端子は先頭受電端末１０Ａにおける接地電位ＧＮＤとして、スイッチ部１３Ａ、端末処理部１４、および受電制御部１５Ａの接地端子Ｇにそれぞれ接続されている。
【００３４】
受電制御部１５Ａは、全体として一般的なＰｏＥ用の受電ＩＣチップ（ＰＤ：Powered Device）からなり、給電装置２０からの給電開始時に実行される受電端末認識動作や電力クラス識別動作で用いる内部抵抗を、電源入力端子Ｖｉｎと接地端子Ｇとの間に切り替え接続する機能と、電源入力端子Ｖｉｎに入力された直流電源Ｖ２から自端末の動作に用いる動作電源Ｖ３を生成し、電源出力端子Ｖｏｕｔから出力する機能とを有している。これにより、受電制御部１５Ａで生成された動作電源Ｖ３は、スイッチ部１３Ａおよび端末処理部１４の電源端子Ｖに供給される。
【００３５】
［後続受電端末］
図３に示すように、受電端末１０が先頭受電端末１０Ａ以降に接続される後続受電端末１０Ｂである場合、受電部１５は、整流回路ＤＢと電源生成部１５Ｂとを備えている。
【００３６】
整流回路ＤＢは、コネクタ１１のＰＩＮ４，５のペアとＰＩＮ７，８のペアの間に供給された直流電源Ｖ１を整流することにより極性が整えられた直流電源Ｖ２を生成する機能と、得られた直流電源Ｖ２をコネクタ１２のＰＩＮ４，５のペアとＰＩＮ７，８のペアの間、すなわち通信ケーブル３０の予備回線３３，３４間から、後続受電端末１０Ｂに対して中継給電する機能とを有している。
【００３７】
具体的には、コネクタ１１のＰＩＮ４，５がＤＢの一方の交流入力端子に接続され、コネクタ１１のＰＩＮ７，８がＤＢの他方の交流入力端子に接続されている。また、ＤＢの＋出力端子がコネクタ１２のＰＩＮ４，５に接続されており、ＤＢの−出力端子がコネクタ１２のＰＩＮ７，８に接続されている。
また、ＤＢの＋出力端子は電源生成部１５Ｂの電源入力端子Ｖｉｎに接続されており、ＤＢの−出力端子は後続受電端末１０Ｂにおける接地電位ＧＮＤとして、スイッチ部１３Ａ、端末処理部１４、および電源生成部１５Ｂの接地端子Ｇにそれぞれ接続されている。
【００３８】
電源生成部１５Ｂは、全体として一般的なＤＣ／ＤＣコンバータからなり、電源入力端子Ｖｉｎに入力された直流電源Ｖ２から自端末の動作に用いる動作電源Ｖ３を生成し、電源出力端子Ｖｏｕｔから出力する機能とを有している。
後続受電端末１０Ｂの受電部１５における電源生成部１５Ｂ以外の回路構成は、先頭受電端末１０Ａ受電部１５と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
［給電装置］
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかる給電装置２０について説明する。
給電装置２０は、全体としてイーサネットに準拠したＬＡＮなどの通信ネットワークに接続される、ＰｏＥ給電機能を有するハブやスイッチ、さらにはサーバ装置などの通信装置からなる。
【００４０】
図２に示すように、給電装置２０は、主な機能部として、コネクタ２１、通信処理部２２、および給電部２３を有している。
コネクタ２１は、コネクタ１１，１２と同様、イーサネット用の８ピンのモジュラー式コネクター（ＲＪ４５）からなり、４ペアの回線を含むＬＡＮ用の通信ケーブル３０Ａが接続される。
【００４１】
通信処理部２２は、送信ポートＴｘおよび受信ポートＲｘを備え、配下の受電端末１０Ａ，１０Ｂとの間でデータ通信を行う機能を有している。
図２の構成例において、送信ポートＴｘは、チョークトランスＣＨを介してコネクタ２１のＰＩＮ１，２のペアに接続されており、受信ポートＲｘは、チョークトランスＣＨを介してコネクタ２１のＰＩＮ３，６のペアに接続されている。
【００４２】
給電部２３は、全体として一般的なＰｏＥ用の給電ＩＣチップ（ＰＳＥ：Power Sourcing Equipment）からなり、通信ケーブル３０Ａを介して接続された受電端末１０Ａとの間で、給電開始時に受電端末認識動作や電力クラス識別動作を行う機能と、これら動作により受電端末１０Ａの電力クラスに応じて直流電源Ｖ０を電源出力端子ＤＣＶから出力する機能とを有している。
【００４３】
給電部２３の電源出力端子ＤＣＶは、コネクタ２１のＰＩＮ４，５に接続されており、給電装置２０の接地電位ＧＮＤが、給電部２３の接地端子Ｇとコネクタ２１のＰＩＮ７，８とに接続されている。
これにより、給電部２３から出力された直流電源Ｖ０が、通信ケーブル３０の予備回線３３，３４間から、先頭受電端末１０Ａに対して給電されることになる。
【００４４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる通信システム１の動作について説明する。図４は、給電開始動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
先頭受電端末１０Ａが通信ケーブル３０を介して給電装置２０に接続された場合（ステップ１００）、給電装置２０の給電部２３は、コネクタ２１を介して検出した、通信ケーブル３０のうちの予備回線３３，３４における電圧または電流の変化に基づいて、先頭受電端末１０Ａの接続を確認し（ステップ１０１）、規定のＰｏＥ給電機能に基づいて、次のような受電端末認識動作（ステップ１０２）を実行した後、電力クラス識別動作（ステップ１０３）を実行する。
【００４６】
受電端末認識動作（ステップ１０２）では、給電部２３が、規定の受電端末認識用電圧を予備回線３３，３４に印加し、これに応じて先頭受電端末１０Ａの受電制御部１５Ａが規定の識別用抵抗素子を予備回線３３，３４間に接続する。給電部２３は、予備回線３３，３４に流れる電流により予備回線３３，３４間の抵抗値を検出し、抵抗値が規定範囲内にあるか否かに応じて、接続された端末がＰｏＥ給電機能に対応した先頭受電端末１０Ａか否か判定し、先頭受電端末１０Ａの接続が検出された場合、電力クラス識別動作（ステップ１０３）を実行する。
【００４７】
電力クラス識別動作（ステップ１０３）では、給電部２３が、規定の電力クラス識別用電圧を予備回線３３，３４に印加し、これに応じて先頭受電端末１０Ａの受電制御部１５Ａが、先頭受電端末１０Ａおよび後続受電端末１０Ｂのすべてで必要とする電力に応じた電力クラス用抵抗素子を、予備回線３３，３４間に接続する。給電部２３は、予備回線３３，３４に流れる電流により予備回線３３，３４間の抵抗値を検出し、抵抗値に応じた電力クラスを特定する。
【００４８】
このようにして、電力クラスが特定された後、給電部２３は、電力クラスに応じた電力で、予備回線３３，３４に対して給電を開始する（ステップ１０４）。
【００４９】
先頭受電端末１０Ａの受電部１５は、コネクタ１１に接続されている通信ケーブル３０（３０Ａ）の予備回線３３，３４を介した給電装置２０からの直流電源Ｖ１の給電に応じて、その直流電源Ｖ１を整流回路ＤＢで整流し、極性を整えた直流電源Ｖ２を生成する（ステップ１０５）。これにより、受電部１５は、コネクタ１２に接続されている通信ケーブル３０（３０Ｂ）の予備回線３３，３４から後段の後続受電端末１０Ｂへ、直流電源Ｖ２の中継給電を開始する（ステップ１０６）。
【００５０】
また、先頭受電端末１０Ａの受電部１５は、整流回路ＤＢで整流した直流電源Ｖ２に基づいて、受電制御部１５Ａにより動作電源Ｖ３を生成し、自端末のスイッチ部１３Ａおよび端末処理部１４への供給を開始する（ステップ１０７）。これにより、先頭受電端末１０Ａは、端末処理部１４により、予め設定されている端末処理を開始するとともに、中継処理部１３による通信データの中継転送を開始する。
【００５１】
この後、後続受電端末１０Ｂのそれぞれは、先頭受電端末１０Ａと同様に、コネクタ１１に接続されている通信ケーブル３０（３０Ａ）の予備回線３３，３４を介した前段の先頭受電端末１０Ａまたは後続受電端末１０Ｂを介した直流電源Ｖ１の給電に応じて、受電部１５において、その直流電源Ｖ１を整流回路ＤＢで整流し、極性を整えた直流電源Ｖ２を生成する（ステップ１０８）。これにより、受電部１５は、コネクタ１２に接続されている通信ケーブル３０（３０Ｂ）の予備回線３３，３４から後段の後続受電端末１０Ｂへ、直流電源Ｖ２の中継給電を開始する（ステップ１０９）。
【００５２】
また、後続受電端末１０Ｂのそれぞれは、先頭受電端末１０Ａと同様に、受電部１５において、整流回路ＤＢで整流した直流電源Ｖ２に基づいて、受電制御部１５Ａにより動作電源Ｖ３を生成し、自端末のスイッチ部１３Ａおよび端末処理部１４への供給を開始する（ステップ１１０）。これにより、後続受電端末１０Ｂは、端末処理部１４により、予め設定されている端末処理を開始するとともに、中継処理部１３による通信データの中継転送を開始する。
【００５３】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、受電端末１０において、中継処理部１３が、コネクタ１１に接続された通信ケーブル３０Ａを介してやり取りする通信データと、コネクタ１２に接続された通信ケーブル３０Ｂを介してやり取りする通信データとを相互に中継転送し、受電部１５が、通信ケーブル３０Ａを介して給電された直流電源Ｖ１から、自端末の動作に用いる動作電源Ｖ３を生成するとともに、通信ケーブル３０Ｂを介して接続された後段の受電端末１０へ直流電源Ｖ２を給電するようにしたものである。
【００５４】
具体的には、給電装置２０の直後に接続される先頭受電端末１０Ａにおいて、受電部１５が、通信ケーブル３０Ａを介して接続された給電装置２０との間で、予め規定されている受電端末認識動作および電力クラス識別動作を行う受電制御部１５Ａを有するようにしたものである。
また、先頭受電端末１０Ａ以降に接続される後続受電端末１０Ｂにおいて、受電部１５が、通信ケーブル３０Ａを介して接続された前段の受電端末１０から給電された直流電源Ｖ１をＤＣ／ＤＣ変換することにより動作電源Ｖ３を生成する電源生成部１５Ｂを有するようにしたものである。
【００５５】
これにより、給電装置２０に対して各受電端末１０を直列的に接続した形態で、給電装置２０から給電された直流電源を各受電端末１０に給電することができる。したがって、設置時の配線作業では、各受電端末１０を通信ケーブル３０により直列的に接続するだけの作業となる。このため、従来のように各受電端末をスター接続する場合と比較して、給電装置２０に対する通信ケーブル３０の集中を回避でき、配線作業が容易となるとともに配線スペースを確保する必要もない。したがって、受電端末１０の端末数が多い場合でも容易に配線することができ、設置時の配線作業に要するコストを大幅に削減することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態において、受電部１５が、整流回路ＤＢにより、通信ケーブル３０Ａを介して給電された直流電源Ｖ１を整流し、極性を整えた直流電源Ｖ２を通信ケーブル３０Ｂから給電するようにしてもよい。
これにより、通信ケーブル３０としてストレートケーブルあるいはクロスケーブルのいずれが用いられた場合でも、正しい極性の直流電源を後段に中継給電することができる。
【００５７】
また、本実施の形態において、受電端末１０が、予め設定されているデータ処理を行う端末処理部１４をさらに備え、中継処理部１３が、前段または後段とやり取りする通信データのうちから自端末宛の通信データを選択して端末処理部１４へ出力するとともに、端末処理部１４から入力された通信データを通信ケーブル３０Ａ，３０Ｂを介して送信するようにしてもよい。
これにより、給電装置２０と各受電端末１０との間、さらには受電端末１０間におけるデータ通信を実現することができる。
【００５８】
また、本実施の形態において、給電装置２０の直後に接続される先頭受電端末１０Ａが受電部１５に受電制御部１５Ａを備え、先頭受電端末１０Ａ以降に接続される後続受電端末１０Ｂが受電部１５に電源生成部１５Ｂを備えるようにしてもよい。
これにより、給電装置２０からの給電開始時に必要となる受電制御機能を、１台の先頭受電端末１０Ａに搭載するだけでよく、後続受電端末１０Ｂの回路構成を簡素化でき、通信システム１全体の製品コストを大幅に削減することが可能となる。
【００５９】
前述した実施の形態では、給電方式が、通信ケーブル３０のうち電源供給用の通信回線を介して直流電源を給電する、いわゆる分離給電方式（TypeB）である場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、データ通信用の通信回線に直流電源を重畳して給電する重畳給電方式（TypeA）である場合にも適用できる。
【００６０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム、１０…受電端末、１０Ａ…先頭受電端末、１０Ｂ…後続受電端末、１１…コネクタ（第１のコネクタ）、１２…コネクタ（第２のコネクタ）、１３…中継処理部、１３Ａ…スイッチ部、１４…端末処理部、１５…受電部、１５Ａ…受電制御部、１５Ｂ…電源生成部、２０…給電装置、２１…コネクタ、２２…通信処理部、２３…給電部、３０…通信ケーブル、３０Ａ…通信ケーブル（第１の通信ケーブル）、３０Ｂ…通信ケーブル（第２の通信ケーブル）、３１，３２…通信回線、３３，３４…予備回線、ＤＢ…整流回路、ＣＨ…チョークトランス、Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２…直流電源、Ｖ３…動作電源、ＧＮＤ…接地電位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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