(57)【要約】【課題】離れた位置にコイルの端部を位置決めすることのできるコイル部品を提供する。【解決手段】電線５１が巻回されてなるコイル５と、コイル５が収容されるケース４と、ケース４の外側に引き出された電線５１の端部を位置決めする位置決め部２と、を備え、位置決め部２は、ケース４に対して固定され、コイル５の少なくとも一部の周囲に設けられた壁部２１と、壁部２１に設けられ、外側に直線状に延びる腕部２２と、壁部２１において腕部２２の両脇に上下方向に設けられた左右の切り欠き部２１１と、腕部２２の左右の側部に設けられ、腕部２２の左右の側部から上下方向と直交する横方向に延びる左右の第１の突起部２３と、第１の突起部２３よりも腕部２２の先端側において、第１の突起部２３より下方に設けられ、腕部２２から横方向に延びる左右の第２の突起部２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が巻回されてなるコイルと、
前記コイルが設置される設置部材と、
前記設置部材の外側に引き出された前記電線の端部を位置決めする位置決め部と、
を備え、
前記位置決め部は、
前記設置部材に対して固定され、前記コイルの少なくとも一部の周囲に設けられた壁部と、
前記壁部に設けられ、外側に延びる腕部と、
前記壁部において前記腕部の両脇に上下方向に設けられた切り欠き部と、
前記腕部の左右の側部に設けられ、前記腕部の左右の側部から前記上下方向と直交する横方向に延びる第１の突起部と、
前記第１の突起部よりも前記腕部の先端側において、前記第１の突起部より下方に設けられ、前記腕部から前記横方向に延びる第２の突起部と、
を有すること、
を特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１の突起部と前記第２の突起部は、前記上下方向に重ならずに前記腕部の延び方向に並んで離れて設けられていること、
を特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１の突起部と前記第２の突起部は、前記上下方向において前記電線の幅と同程度離間して設けられていること、
を特徴とする請求項２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２の突起部は、前記第１の突起部より前記横方向の長さが短く、
前記第２の突起部の先端部が、前記第１の突起部の先端部より、前記腕部側に設けられていること、
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１の突起部は、先端部が屈曲して下方に延びていること、
を特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第２の突起部は、先端部が屈曲して上方に延びていること、
を特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１の突起部の先端部は、前記電線の幅以上の長さであること、
を特徴とする請求項５記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第２の突起部の先端部は、前記電線の幅の半分以上前記電線の幅以下の長さであること、
を特徴とする請求項６記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１の突起部の先端部は、前記電線の幅以下の長さであること、
を特徴とする請求項５記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第２の突起部の先端部は、前記電線の幅以下の長さであること、
を特徴とする請求項６記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記第１の突起部の先端部又は前記第２の突起部の先端部は、前記腕部とは反対側の外側の側部が、先端に向かうにつれて前記腕部側に傾くように傾斜していること、
を特徴とする請求項５〜１０の何れかに記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第１の突起部の先端部と、前記第２の突起部の先端部は、前記腕部と対向する内側の側面が同一平面上に位置していること、
を特徴とする請求項５〜１１の何れかに記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記腕部は、その延長線が前記設置部材の中心から外れて延びており、
前記腕部の片方側の前記切り欠き部、前記第１の突起部間の距離と、前記腕部の他方側の前記切り欠き部、前記第１の突起部間の距離が略同一であること、
を特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記切り欠き部と前記第１の突起部との間の距離は、前記電線の幅以上２倍以下であること、
を特徴とする請求項１３記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記壁部の高さは、前記コイルの高さと略同一であること、
を特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載のコイル部品。
【請求項１６】
前記切り欠き部は、前記第１の突起部よりも下方まで延在すること、
を特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル及びコイルを収容するケースを備えたコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品は、コアの周囲に電線が巻回されてなるコイルがケースに収容されて構成される。このコイル部品は、コイルの端部、すなわち電線の端部を他の機器や部品と電気的に接続して使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３７７８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、コイル部品は、他機器や部品の直近に配置されていた。しかし、コイル部品と接続先の機器や部品が離れた位置に配置せざるを得ない場合がある。この場合、コイルの端部の引き出し長さが長くなるため、当該引き出した電線にたるみが生じ、コイル端部の位置決めが困難となる。その結果、周辺機器との物理的な干渉を引き起こし、電線の被膜が傷つき絶縁破壊が生じたりするなどの問題が発生し得る。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、離れた位置にコイルの端部を位置決めすることのできるコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコイル部品は、電線が巻回されてなるコイルと、前記コイルが設置される設置部材と、前記設置部材の外側に引き出された前記電線の端部を位置決めする位置決め部と、を備え、前記位置決め部は、前記設置部材に対して固定され、前記コイルの少なくとも一部の周囲に設けられた壁部と、前記壁部に設けられ、外側に延びる腕部と、前記壁部において前記腕部の両脇に上下方向に設けられた切り欠き部と、前記腕部の左右の側部に設けられ、前記腕部の左右の側部から前記上下方向と直交する横方向に延びる第１の突起部と、前記第１の突起部よりも前記腕部の先端側において、前記第１の突起部より下方に設けられ、前記腕部から前記横方向に延びる第２の突起部と、を有すること、を特徴とする。
【０００７】
前記第１の突起部と前記第２の突起部は、前記上下方向に重ならずに前記腕部の延び方向に並んで離れて設けるようにしても良い。
【０００８】
前記第１の突起部と前記第２の突起部は、前記上下方向において前記電線の幅と同程度離間して設けるようにしても良い。
【０００９】
前記第２の突起部は、前記第１の突起部より前記横方向の長さが短く、前記第２の突起部の先端部が、前記第１の突起部の先端部より、前記腕部側に設けられているようにしても良い。
【００１０】
前記第１の突起部は、先端部が屈曲して下方に延びていても良い。前記第１の突起部の先端部は、前記電線の幅以上の長さとしても良い。前記第２の突起部の先端部は、前記電線の幅の半分以上前記電線の幅以下の長さとしても良い。
【００１１】
前記第１の突起部の先端部は、前記電線の幅以下の長さとしても良い。前記第２の突起部の先端部は、前記電線の幅以下の長さとしても良い。
【００１２】
前記第１の突起部の先端部又は前記第２の突起部の先端部は、前記腕部とは反対側の外側の側部が、先端に向かうにつれて前記腕部側に傾くように傾斜していても良い。
【００１３】
前記第１の突起部の先端部と、前記第２の突起部の先端部は、前記腕部と対向する内側の側面が同一平面上に位置していても良い。
【００１４】
前記腕部は、その延長線が前記設置部材の中心から外れて延びており、前記腕部の片方側の前記切り欠き部、前記第１の突起部間の距離と、前記腕部の他方側の前記切り欠き部、前記第１の突起部間の距離が略同一としても良い。
【００１５】
前記切り欠き部と前記第１の突起部との間の距離は、前記電線の幅以上２倍以下としても良い。前記壁部の高さは、前記コイルの高さと略同一としても良い。前記切り欠き部は、前記第１の突起部よりも下方まで延在していても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、離れた位置にコイルの端部を位置決めすることのできるコイル部品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るコイル部品の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るコイル部品の平面図である。
【図４】第１の実施形態に係るコイル部品の正面図である。
【図５】第１の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るコイル部品の底面図である。
【図７】第１の実施形態に係るコイル部品の作用を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係るコイル部品の平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るコイル部品の正面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。
【図１２】第３の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係るコイル部品の平面図である。
【図１４】第３の実施形態に係るコイル部品の正面図である。
【図１５】第３の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態に係るコイル部品について説明する。
【００１９】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
図１は、第１の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るコイル部品の分解斜視図である。図３は、第１の実施形態に係るコイル部品の平面図である。図４は、第１の実施形態に係るコイル部品の正面図である。図５は、第１の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。図６は、第１の実施形態に係るコイル部品の底面図である。
【００２０】
本明細書において、図面に示すｚ軸方向を「上」側、その逆方向を「下」側とする。各部材の構成を説明するのに、「下」は「底」とも称する。「上」や「下」とは、コイル部品の各構成の位置関係をいうものであり、コイル部品が設置対象の実機に搭載された際の位置関係や方向を指すものではない。ｚ軸方向を高さ方向と称する場合もある。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本コイル部品は、コア１と、コイル５と、ケース４と、位置決め部２とを備える。
【００２２】
コア１は、圧粉磁心、フェライト磁心又は積層鋼板などの磁性体により環状に構成されている。ここでは、コア１は、円筒状のトロイダルコアであり、圧粉磁心で構成されている。
【００２３】
コイル５は、絶縁被覆を有する１本の電線５１が巻回されて構成される。ここでは、１本の電線５１がコア１の周囲に巻回されてトロイダルコイルを構成している。電線５１はここでは断面が丸い丸線を用いているが、その種類や巻き方は特に限定されず、他の形態であっても良い。コア１とコイル５の間には、絶縁シートや樹脂部材などの絶縁物が介在していても良い。コア１に電線５１を巻回し、コイル５を構成することで、コア１及びコイル５を有するコイル部品本体１０を構成する。
【００２４】
ケース４は、コイル５を収容する収容体であり、コイル５が設置される設置部材である。ここでは、ケース４は樹脂で構成され、コイル部品本体１０を収容する。樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等を用いることができる。
【００２５】
ケース４は、底面４０と、当該底面から立ち上がり、コイル部品本体１０の側部を覆う壁部４１とを有する。壁部４１は、ここでは円筒形状であり、コイル部品本体１０の半分程度の高さを有する。図６に示すように、ケース４の底面４０は、円環体４０ａと、円環体４０ａに設けられ、コイル部品本体１０の底面を支持する支持部４０ｂを有する。支持部４０ｂは、壁部４１の一端部から壁部４１の中心軸に向かって延びる舌状の板状体である。ここでは、支持部４０ｂは、円周等配位置に４つ設けられており、ケース４の底面４０は、円環体４０ａ及び支持部４０ｂ以外の部分が開口になっている。コイル５の底面が支持部４０ｂに接着剤等で固定されることで、コイル部品本体１０が設置部材であるケース４に対して固定されている。
【００２６】
図１及び図３〜図５に示すように、位置決め部２は、ケース４の外側に引き出されたコイル５の端部、すなわち電線５１の端部を位置決めする。具体的には、位置決め部２は、壁部２１と、腕部２２と、第１の突起部２３と、第２の突起部２４とを有する。
【００２７】
壁部２１は、コイル５が設置される設置部材であるケース４に対して固定され、コイル５の少なくとも一部の周囲に設けられている。壁部２１の高さは、コイル５の高さと略同一である。ここにいう「略同一」とは、壁部２１の高さが、コイル５の高さと同じである場合、コイル５の高さより若干低い場合、コイル５の高さより若干高い場合を含む。また、「若干」の範囲は、例えば電線５１の幅の２倍以下とすることができる。
【００２８】
壁部２１は、ここでは、ｘｙ平面での断面が円弧状でｚ軸方向に延びる湾曲板状体であり、壁部４１に当該壁部４１の上端を延長するように設けられている。本実施形態では、ケース４と位置決め部２とは金型を用いた射出成型により、同じ樹脂で継ぎ目なく一続きに構成されている。
【００２９】
壁部２１には、切り欠き部２１１が設けられている。切り欠き部２１１は、壁部２１の上端を切り欠くように、上下方向に設けられたスリットである。切り欠き部２１１は、所定の間隔を空けて左右に一対設けられている。切り欠き部２１１の左右方向の幅、すなわち正面視して上下方向と直交する方向の長さは、電線５１の幅と同じか、電線５１の幅より若干大きい。例えば、切り欠き部２１１の左右方向の幅は、電線５１の幅の２倍未満とすることができる。
【００３０】
腕部２２は、壁部２１に設けられ、外側に延びている。腕部２２は、電線５１の両端を外部の接続機器や部品に案内する。具体的には、腕部２２は、左右の切り欠き部２１１の間にその基端が設けられ、先端側がケース４の外側に突出し、直線状に延びたブロック体である。但し、腕部２２の上部及び下部は肉抜きされている。
【００３１】
腕部２２は、ここでは、図３に示すように、平面視してコイル部品本体１０の中心線Ｃより右側に偏って設けられており、平面視円弧状の壁部２１と直交せず交差するように設けられている。そのため、腕部２２の延長線は、ケース４の中心Ｃ０から外れて延びている。腕部２２は、左右の側部に第１の突起部２３及び第２の突起部２４が設けられる平面を有する。
【００３２】
第１の突起部２３は、腕部２２の左右の側部に設けられ、腕部２２の左右の側部から上下方向と直交する横方向に延びている。この横方向は、腕部２２の延び方向とも直交する。また、第１の突起部２３は、その先端側が屈曲して下方に延びている。すなわち、第１の突起部２３は、腕部２２の左右の側部から正面視して左右に突出した突出部２３１と、突出部２３１の端部に下方に延びて設けられた先端部２３２とを有する。突出部２３１は、電線５１の幅の２倍程度分突出している。先端部２３２は、電線５１の幅以上の長さを有する。その長さの上限は、電線５１の幅の２倍程度とすることができる。
【００３３】
第２の突起部２４は、腕部２２の左右の側部に設けられ、第１の突起部２３よりも腕部２２の先端側において、第１の突起部２３より下方に位置している。この第２の突起部２４は、腕部２２の側部から横方向に左右に延びている。また、第２の突起部２４は、その先端側が屈曲して上方に延びている。
【００３４】
具体的には、第２の突起部２４は、腕部２２の左右の側部から正面視して左右に突出した突出部２４１と、突出部２４１の端部に上方に延びて設けられた先端部２４２とを有する。突出部２４１は、突出部２３１より横方向の長さが短く、電線５１の幅と同じか、電線５１の幅より若干小さい。例えば、電線５１の幅の１．５倍未満とすることができる。そのため、第２の突起部２４は、第１の突起部２３より横方向の長さが短くなっており、先端部２４２が、先端部２３２より、腕部２２側に引っ込むように設けられている。先端部２４２は、電線５１の幅の半分以上電線５１の幅以下の長さを有する。
【００３５】
第１の突起部２３と第２の突起部２４は、図５に示すように、側面視して上下方向に重ならずに腕部２２の延び方向に離れて設けられている。第１の突起部２３と第２の突起部２４との間の距離は、電線５１を通すことができる程度であり、電線５１の幅と同じか、若干小さくなっている。
【００３６】
また、図４及び図５に示すように、第１の突起部２３と第２の突起部２４は、腕部２２が延びる方向において重なっている。ここでは先端部２３２と先端部２４２とが重なっている。突出部２４１及び先端部２４２の側部は、真っ直ぐ上方に延びるガイド部２４３になっている。
【００３７】
また、図４及び図５に示すように、突出部２３１の下端と突出部２４１の上端との上下方向の距離は、電線５１の幅と同程度である。ここでいう「同程度」とは、電線５１の幅と同じ長さ、電線５１の幅より若干小さめの長さ、及び電線５１の幅より若干大きめの長さを含む。ここでいう「若干」の範囲は、電線５１の幅未満とすることができる。
【００３８】
［１−２．作用］
本実施形態のコイル部品の作用を、図７を用いて、電線５１の端部の取り回し及び位置決め作業に沿って説明する。説明の簡単のため、図７に示すように、コイル部品本体１０がケース４に収容されて、電線５１の両端部が位置決め部２に未装着の状態で引き出されているものとする。また、コイル部品本体１０の底部が支持部４０ｂに接着され、コイル部品本体１０がケース４内で固定されているものとする。
【００３９】
まず、図７の矢印Ｙ１で示すように、上方に引き出された電線５１の端部を切り欠き部２１１に通す。これにより、電線５１の端部の横方向の位置を規制することができる。なお、壁部２１の高さをコイル５の高さと略同一にしているので、例えば、電線５１の、コア１の内周側からの引き出し位置から切り欠き部２１１までの距離を短くすることができ、電線５１のたるみを抑制することができる。
【００４０】
次に、切り欠き部２１１に通した電線５１の先端を図７の矢印Ｙ２で示すように、第１の突起部２３の下方をくぐらせる。第１の突起部２３は、第２の突起部２４よりも腕部２２から突出しているため第２の突起部２４に引っかかりにくく、取り回し易くなっている。また、第２の突起部２３の端部であるガイド部２４３が上方に真っ直ぐに延び、かつ、第１の突起部２３が第２の突起部２４より腕部２２から突出しているので、切り欠き部２１１を通した電線５１をガイド部２４３に押し当てて上方にスライドするだけで、電線５１が突出部２３１の直下に収まる。或いは、先端部２３２の腕部２２側の面に沿って電線５１を上方にスライドさせることができ、先端部２３２が電線５１を突出部２３１の直下に収めるためのガイドにもなり得る。このように、突出部２３１によって、電線５１の上方向の位置を規制するとともに、一度電線５１が突出部２３１の下方に収められると、先端部２３２が物理的障壁となって電線５１の横方向の位置を規制し、電線５１が腕部２２と突出部２３１と先端部２３２とで囲われる電線５１の収容位置から外れるのを抑制することができる。
【００４１】
さらに、第１の突起部２３の下方にくぐらせた電線５１の先を、図７の矢印Ｙ３に示すように、突出部２４１上方に取り回し、突出部２４１の上に電線５１を載置する。これにより、電線５１の下方への位置を規制することができる。このとき、先端部２３２の内側に沿って突出部２３１の下面までくぐらせた電線５１を、突出部２３１の下面に沿って先端部２３２側から腕部２２側に取り回すことで、突出部２４１上に電線５１を載置することができる。すなわち、突出部２３１が電線５１を突出部２４１上に載置するためのガイドになり得る。さらに、先端部２４２が、突出部２４１上に電線５１を載置する際のガイドになり得るとともに、一度電線５１が突起部２４１上に載置されると、物理的障壁となって電線５１の横方向の位置を規制し、電線５１が腕部２２と突出部２４１と先端部２４２とで囲われる電線５１の収容位置から外れるのを抑制することができる。また、図１及び図５に示すように、突出部２４１の先端で電線５１を折り曲げることで腕部２２の延び方向の電線５１を位置決めすることができる。
【００４２】
［１−３．効果］
（１）本実施形態のコイル部品は、電線５１が巻回されてなるコイル５と、コイル５が設置される設置部材であるケース４と、ケース４の外側に引き出された電線５１の端部を位置決めする位置決め部２と、を備え、位置決め部２は、ケース４に対して固定され、コイル５の少なくとも一部の周囲に設けられた壁部２１と、壁部２１に設けられ、外側に直線状に延びる腕部２２と、壁部２１において腕部２２の両脇に上下方向に設けられた左右の切り欠き部２１１と、腕部２２の左右の側部に設けられ、腕部２２の左右の側部から上下方向と直交する横方向に延びる左右の第１の突起部２３と、第１の突起部２３よりも腕部２２の先端側において、第１の突起部２３より下方に設けられ、腕部２２から横方向に延びる左右の第２の突起部２４と、を有するようにした。
【００４３】
これにより、コイル部品から離れた位置でもコイル５の端部を位置決めすることができる。すなわち、切り欠き部２１１により電線５１の端部の引き出し基端の位置を横方向に規制し、切り欠き部２１１から離れて設けられた第１の突起部２３により電線５１の端部を上方向に規制し、切り欠き部２１１から離れて設けられた第２の突起部２４により電線５１の端部を下方向に規制することで、コイル５の端部を上下方向にも横方向にも規制できるため、コイル部品から離れた位置でもコイル５の端部を位置決めすることができる。
【００４４】
（２）第１の突起部２３と第２の突起部２４は、上下方向に重ならずに腕部２２の延び方向に並んで離れて設けるようにした。これにより、切り欠き部２１１を通した電線５１の端部を第１の突起部２３の下側にくぐらせ、その先端を第２の突起部２４の上側に這わせることができるので、電線５１の端部の位置決めをしつつも、作業性を向上させることができる。また、第１の突起部２３と第２の突起部２４が所謂アンダーカットとならないので、金型を使用した射出成型が可能になり、ケース４と壁部２１、腕部２２、第１の突起部２３、及び第２の突起部２４を樹脂等により継ぎ目なく一体成型することができ、生産性を高めることができる。
【００４５】
（３）第１の突起部２３と第２の突起部２４は、上下方向において電線５１の幅と同程度離間して設けるようにした。これにより、コイル５の端部の高さを精確に決めることができる。具体的には、電線５１の端部は、突出部２３１の下端と突起部２４１の上端との間で挟まれるため、電線５１の遊びをなくすことができる。
【００４６】
（４）第１の突起部２３は、先端部２３２が屈曲して下方に延びるようにした。これにより、電線５１の端部の取り回しの際に先端部２３２に沿わせて第１の突起部２３の下側にくぐらせることができるので、作業性を向上させることができる。また、電線５１の端部を一度第１の突起部２３の下側にくぐらせると、先端部２３２が下方に延びているので物理的な障壁となり、電線５１の端部が第１の突起部２３の外側に外れるのを防止することができる。
【００４７】
（５）第１の突起部の先端部は、電線の幅以上の長さとした。これにより、電線５１の端部の取り回しの作業性を更に向上させることができるとともに、電線５１の端部の第１の突起部２３の外側への外れをより効果的に防止することができる。
【００４８】
（６）第２の突起部２４は、先端部２４２が屈曲して上方に延びるようにした。これにより、下方向の位置規制だけでなく、横方向の規制も可能となり、電線５１の端部の先端の位置決め精度を高めることができる。
【００４９】
（７）第２の突起部２４の先端部２４２は、電線５１の幅の半分以上電線５１の幅以下の長さとした。これにより、電線５１の端部の先端の位置決め精度向上と電線５１の端部の取り回しの作業性向上との両立を図ることができる。
【００５０】
（８）第２の突起部２４は、第１の突起部２３より横方向の長さが短く、第２の突起部２４の先端部２４２を、第１の突起部２３の先端部２３２より、腕部２２側に設けるようにした。これにより、電線５１の端部を第１の突起部２３の下側をくぐらせる際に第２の突起部２４が引っかからないなど邪魔にならない。また、電線５１の端部を第１の突起部２３の下側をくぐらせた後に第２の突起部２４の上側に取り回しがし易くなり、取り回し作業をスムーズに行うことができる。
【００５１】
（９）壁部２１の高さは、コイル５の高さと略同一とした。これにより、電線５１の端部のたるみを抑制することができる。例えば、壁部２１の高さがコイル５の半分程度の高さとすると、切り欠き部２１１の高さは更に低くなり、コイル５から引き出す電線５１の端部の長さが長くなってしまい、電線５１にたるみが生じ、周辺機器への物理的な干渉を招来しうる。これに対し、壁部２１の高さをコイル５の高さと略同一としたので、電線５１の端部のたるみが抑制できる。
【００５２】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
第２の実施形態に係るコイル部品を図８〜図１１を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本構成は同じである。よって、第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図８は、第２の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。図９は、第２の実施形態に係るコイル部品の平面図である。図１０は、第２の実施形態に係るコイル部品の正面図である。図１１は、第２の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。
【００５４】
図８、図１０及び図１１に示すように、本実施形態の切り欠き部２１１は、第１の突起部２３よりも下方まで延在している。ここでは、切り欠き部２１１は、突出部２３１の下端よりも下方で且つ先端部２３２の下端の範囲まで延在している。
【００５５】
図９に示すように、腕部２２の片方側の切り欠き部２１１、第１の突起部２３間の距離と、腕部２２の他方側の切り欠き部２１１、第１の突起部２３間の距離が略同一になっている。換言すれば、本実施形態の第１の突起部２３は、腕部２２の延び方向において第１の実施形態の第１の突起部２３よりも幅広になっている。なお、ここにいう「略同一」とは、同じ場合、若干異なる場合を含む。若干異なる場合は、例えば、電線５１の幅未満とすることができる。
【００５６】
図９及び図１１に示すように、切り欠き部２１１と第１の突起部２３との間の距離は、電線５１の幅以上２倍以下である。
【００５７】
図１１に示すように、第１の突起部２３と第２の突起部２４との間の距離は、電線５１の幅と同じか、それより若干大きくなっている。若干大きいとは、例えば電線５１の幅の２倍未満とすることができる。
【００５８】
［２−２．作用・効果］
（１）本実施形態のコイル部品では、腕部２２は、その延長線がケース４の中心Ｃ０から外れて延びており、腕部２２の片方側の切り欠き部２１１、第１の突起部２３間の距離と、腕部２２の他方側の切り欠き部２１１、第１の突起部２３間の距離を略同一にした。これにより、切り欠き部２１１から第１の突起部２３への取り回しの作業性を腕部２２の左右で同程度にすることができる。
【００５９】
また、切り欠き部２１１と第１の突起部２３との間が狭いと取り回し作業がしづらい。そのため、作業性向上の観点からは、切り欠き部２１１と第１の突起部２３との距離はできるだけ大きい方が良い。その反面、電線５１にたるみが生じやすくなり、切り欠き部２１１や第１の突起部２３から電線５１が外れやすくなる虞がある。これに対し、切り欠き部２１１と第１の突起部２３との間の距離を電線５１の幅以上２倍以下とすることで、作業性向上と電線５１の端部の外れ防止とを両立することができる。
【００６０】
（２）切り欠き部２１１は、第１の突起部２３よりも下方まで延在させるようにした。これにより、電線５１の端部への負荷をかけずに電線５１の取り回し作業を行うことができる。すなわち、仮に切り欠き部２１１の深さが第１の突起部２３よりも上方までしかない場合、切り欠き部２１１に通された電線５１を第１の突起部２３の下側にくぐらせる際に電線５１が切り欠き部２１１の底部において壁部２１に引っかかって電線５１が折れ曲がるなどにより負荷がかかり、電線５１の被膜の損傷や断線の原因となり得る。これに対し、本実施形態では、切り欠き部２１１は、第１の突起部２３よりも下方まで延在しているので、壁部２１の引っかかりを防止し、電線５１の被膜の損傷や断線を防止しつつ、取り回し作業をし易くすることができる。
【００６１】
［３．第３の実施形態］
第３の実施形態に係るコイル部品を図１２〜図１５を用いて説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態と基本構成は同じである。よって、第２の実施形態と異なる点のみを説明し、第２の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１２は、第３の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。図１３は、第３の実施形態に係るコイル部品の平面図である。図１４は、第３の実施形態に係るコイル部品の正面図である。図１５は、第３の実施形態に係るコイル部品の右側面図である。
【００６３】
図１５に示すように、先端部２３２は、突出部２３１の下面の壁部２１側に設けられている。これにより、先端部２３２と先端部２４２との間の距離を長くすることができ、電線５１を広範囲に抑えることができる。
【００６４】
図１２，図１５に示すように、先端部２３２と先端部２４２の長さを電線５１の幅以下とし、第１の実施形態と比べて先端部２３２、２４２の長さを短くしている。これにより、先端部２３２、２４２に電線５１を案内する際、電線５１を大げさに先端部２３２の下方、先端部２４２の上方に曲げて回り込ませなくてもよくなり、作業性が向上する。すなわち、電線５１の取り回し時に電線５１を大きく曲げると、曲げ癖がついてしまい、取り回ししづらくなってしまうが、先端部２３２と先端部２４２の長さを電線５１の幅以下とすることで、電線５１の曲げを最小限にでき、曲げ癖が残るのを抑制することができる。特に、本実施形態では、図１４、図１５に示すように、先端部２３２の先端と、先端部２４２の先端とが同一平面上（ここでは、ｘｙ平面上）に位置しており、電線５１の曲げを小さくすることができる。
【００６５】
また、図１４に示すように、先端部２３２と先端部２４２は、腕部２２とは反対側の外側の側部を先端に向かうにつれて腕部２２側に傾くように傾斜させるようにしている。例えば、先端部２４２においては、ガイド部２４３の上方側が腕部２２側に傾くように傾斜している。これにより、各部２３２、２４２の当該側部に沿って、腕部２２と突出部２３１と先端部２３２とで囲われる電線５１の収容位置、腕部２２と突出部２４１と先端部２４２とで囲われる電線５１の収容位置に電線５１を収容させ易くすることできる。その結果、電線５１の曲げを最小限にできるので、電線５１に曲げ癖が残るのを抑制することができる。
【００６６】
さらに、先端部２３２と先端部２４２は、正面視して上下に対向しており、腕部２２と対面する内側の側面が同一平面上（ここでは、ｘｚ平面上）に位置している。そのため、本実施形態のように先端部２３２、２４２の長さを短くしたとしても、一度電線５１が、各先端部２３２、２４２の内側の電線５１の収容位置に収まると、同一平面上に位置する先端部２３２又は先端部２４２の何れかが物理的な障壁となり、当該収容位置から電線５１が外れるのを抑制することができる。
【００６７】
図１３に示すように、本実施形態では、右側の第１の突起部２３の壁部２１側の側面は、腕部２２と垂直であるに対し、左側の第１の突起部２３の壁部２１側の側面が腕部２２の垂直方向に対して傾斜している。すなわち、左側の第１の突起部２３（ここでは突出部２４１）の壁部２１側の側面が、壁部２１に沿うように直線的に傾斜している。これにより、突出部２４１と壁部２１との距離を保ち、左側の切り欠き部２１１に通した電線５１を第１の突起部２３の下方に取り回し易くすることができる。
【００６８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上記第１乃至第３の実施形態に限定されるものではなく、下記に示す他の実施形態も包含する。また、本発明は、上記第１乃至第３の実施形態及び下記の他の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせた形態も包含する。さらに、これらの実施形態を発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、その変形も本発明に含まれる。
【００６９】
（１）第１乃至第３の実施形態では、ケース４と位置決め部２は樹脂の射出成型により一体的に構成するようにしたが、これに限定されない。壁部２１は、別部材として設け、ケース４の壁部４１に接着剤等により固定するようにしても良い。また、壁部２１の下端に円周に沿って溝を設け、当該溝にケース４の壁部４１の上縁をはめ込んで、壁部２１をケース４に固定するようにしても良い。また、壁部２１は、ケース４の壁部４１が覆っていない、壁部４１の上縁からコイル部品本体１０の上縁まで覆えば十分であるが、壁部２１は、コイル部品本体１０の高さ全体を覆う大きさにして、壁部４１の外側に固定するようにしても良い。
【００７０】
（２）第１乃至第３の実施形態では、腕部２２は、ケース４の中心から外れるように偏って設けたが、平面視してケース４の中心を通る軸上に設けるようにしても良い。
【００７１】
（３）第１乃至第３の実施形態では、腕部２２は、ブロック状体とし、その側面が平行になるように構成したが、腕部２２は、ケース４の外側に延びていれば良い。例えば、平面視して三角形状としても良いし、また、平面視して腕部２２の側部を湾曲又は屈曲させるようにしても良い。
【００７２】
（４）第１乃至第３の実施形態では、コイル５の端部が位置決め部２の先端を越えて引き出されていたが、これに限定されない。すなわち、コイル５を構成する電線５１が短く、電線５１の端部からリード線を接続して延長し、当該リード線を位置決め部２で位置決めする場合も本発明の範囲に含まれる。換言すれば、当該リード線をコイル５の端部と捉えることができる。
【００７３】
（５）第１乃至第３の実施形態では、コイル５の数は１つであったが、２つ以上コア１に装着しても良い。その場合、位置決め部２をコイル５の数に合わせて２以上設けても良いし、１つの壁部２１に、腕部２２を２以上設け、各腕部２２に対して各部２１１、２３、２４の構成を設けるようにしても良い。
【００７４】
（６）第１乃至第３の実施形態では、ケース４をコイル５が設置される設置部材としたが、設置部材はケース４に限定されず、壁部２１が固定されていれば、平板であっても良い。例えば、ケース４の壁部４１がなくして、底面４０だけで設置部材を構成しても良いし、単純に丸いや四角の平板であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１０            コイル部品本体
１              コア
２              位置決め部
２１            壁部
２１１          切り欠き部
２２            腕部
２３            第１の突起部
２３１          突出部
２３２          先端部
２４            第２の突起部
２４１          突出部
２４２          先端部
２４３          ガイド部
４              ケース
４０            底面
４０ａ          円環体
４０ｂ          支持部
４１            壁部
５              コイル
５１            電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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