(57)【要約】【課題】車体部品の形状の自由度を狭めることなく、被取付部材から取り外した車体部品からのボルトの脱落を防止することができる車体部品の締結構造、及び、車体部品取付用のワッシャを提供する。【解決手段】ワッシャ６１のワッシャ本体６４はスリット６６を備えている。スリット６６の相互に対向する側縁の一部には、ボルト５５の軸部５６の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部６４ａが設けられている。各挟持部６４ａの一側に隣接する位置には、ボルト５５の軸部５６を挟持部６４ａの間に案内する案内部６４ｂが設けられている。一対の案内部６４ｂは、隣接する挟持部６４ａの方向に向かって先細り状に傾斜した案内面を有する。各挟持部６４ａの他側は、対向する一対の挟持部６４ａの拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部６４ｃによって連結されている。【選択図】図１０
2019105301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部品の挿通孔にボルトの軸部が挿通されるとともに、前記挿通孔から前記車体部品の裏面側に突出した前記ボルトの軸部にワッシャが係合され、その状態で前記ボルトの軸部が被取付部材に締結される車体部品の締結構造において、
前記ワッシャは、板状のワッシャ本体がスリットを備え、
前記ワッシャ本体は、
前記スリットの相互に対向する側縁の一部に、前記ボルトの軸部の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部を有するとともに、
前記スリットの相互に対向する側縁のうちの各前記挟持部の一側に隣接する位置に、前記ボルトの軸部を一対の前記挟持部の間に案内する案内部を有し、
一対の前記案内部は、隣接する前記挟持部の方向に向かって先細り状に傾斜した案内面を有し、
各前記挟持部の他側は、対向する一対の前記挟持部の拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部によって連結されていることを特徴とする車体部品の締結構造。
【請求項２】
前記スリットは、前記挟持部よりも前記案内部と逆側に向かって延びるスリット基部を有し、
前記変位許容部は、前記ワッシャ本体のうちの前記スリット基部の配置される部位によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車体部品の締結構造。
【請求項３】
前記ボルトは、前記車体部品の表面側に当接する頭部と、前記挿通孔に挿通される前記軸部と、を備え、
前記軸部の前記車体部品の裏面側に突出する部位には、前記ワッシャの挟持部が嵌合される嵌合溝と、前記被取付部材に締結されるねじ部と、が設けられ、
前記嵌合溝は、前記ボルトの軸部が前記挿通孔に挿通された状態で、当該嵌合溝の前記頭部寄りの端部が前記車体部品の裏面と略合致する位置に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車体部品の締結構造。
【請求項４】
前記ワッシャ本体の前記変位許容部側の端部には、前記スリットに沿う方向の加重入力が可能な押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車体部品の締結構造。
【請求項５】
前記押圧部は、前記ワッシャ本体の板面と直交する板面を有する板状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車体部品の締結構造。
【請求項６】
前記ワッシャ本体と前記押圧部とは、前記ワッシャ本体の板厚方向について対称形状に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の車体部品の締結構造。
【請求項７】
前記車体部品の前記ボルトによる締結が行われる締結座は、前記車体部品から前記被取付部材の方向に突出する第１の突出部に設けられ、
前記被取付部材の前記ボルトによる締結が行われる締結座は、前記被取付部材から前記車体部品の方向に突出する第２の突出部に設けられ、
前記ワッシャの前記押圧部は、前記第１の突出部と前記第２の突出部の側部外側位置に配置されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の車体部品の締結構造。
【請求項８】
前記ワッシャ本体の前記変位許容部に係合部が設けられ、
前記車体部品の裏面のうちの、前記挿通孔から離間した位置に、前記係合部と当接することで前記ワッシャの回動を規制する回動規制突起が突設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車体部品の締結構造。
【請求項９】
前記回動規制突起は、前記被取付部材の前記ボルトによる締結が行われる締結座に当接可能とされていることを特徴とする請求項８に記載の車体部品の締結構造。
【請求項１０】
リヤフロアの下方にスペアタイヤが吊り下げ支持されるとともに、前記リヤフロアの後方がリヤバンパフェイスによって覆われ、
前記リヤバンパフェイスが、車幅方向左右に配置される一対の側部フェイスブロックと、一対の前記側部フェイスブロックの間に配置されるとともに前記スペアタイヤの直径よりも車幅方向の幅の広い中央フェイスブロックと、を備え、
前記中央フェイスブロックが車両後部のパネル材に脱着可能に取り付けられた車両に用いられ、
前記車体部品が前記中央フェイスブロックによって構成されるとともに、前記被取付部材が前記パネル材によって構成され、前記ボルトは、前記中央フェイスブロックに前記ワッシャともに係止可能とされていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の車体部品の締結構造。
【請求項１１】
車体部品の挿通孔から突出したボルトの軸部に係合され、前記車体部品が被取付部材に前記ボルトで締結固定される車体部品の取付用のワッシャにおいて、
スリットを有する板状のワッシャ本体を備え、
前記ワッシャ本体は、
前記スリットの相互に対向する側縁の一部に、前記ボルトの軸部の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部を有するとともに、
前記スリットの相互に対向する側縁のうちの各前記挟持部の一側に隣接する位置に、前記ボルトの軸部を一対の前記挟持部の間に案内する案内部を有し、
一対の前記案内部は、隣接する前記挟持部の方向に向かって先細り状に傾斜した案内面を有し、
各前記挟持部の他側は、対向する一対の前記挟持部の拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部によって連結されていることを特徴とする車体部品取付用のワッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体部品の締結構造、及び、車体部品取付用のワッシャに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バンパー等の車体部品の締結構造として、車体部品と被取付部材の挿通孔にボルトの軸部を挿入して、被取付部材の裏面側に固定されたナットにボルトの軸部を締め込むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この車体部品の締結構造の場合、車体部品を被取付部材から取り外した後には、ボルトが車体部品に対してフリー状態となるため、ボルトが車体部品から脱落して紛失する虞があり、ボルトを車体部品から取り外す場合でもボルトの管理が煩雑になる。
【０００４】
この問題に対処し得る車体部品の締結構造として、車体部品を被取付部材から取り外した後にもボルトを取付部材と係合した状態に維持できるようにしたものが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の車体部品の締結構造は、車体部品にスリット孔と大径の挿通孔が連続して形成された板状部を設けるとともに、ボルトの軸部にワッシャを係止させておき、ワッシャを大径の挿通孔から板状部の裏面側に挿通し、その状態でボルトをスライド孔方向に移動させてボルトを車体部品に係止させるようになっている。この締結構造では、ボルトの頭部とワッシャの間の軸部がスライド孔に挿通され、ボルトの頭部とワッシャがスライド孔の縁部に係止されることでボルトが板状部に抜け止めされる。また、車体部品は、この状態でボルトが締め込まれることにより、被取付部材に対して締結固定される。
【０００６】
この取付構造の場合、ボルトの軸部と被取付部材の締結を解除して、車体部品を被取付部材から取り外した後にも、ボルトがワッシャとともに車体部品に係合した状態に維持される。したがって、この締結構造を採用した場合には、車体部品を被取付部材から取り外した後にボルトが車体部品から脱落するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５６７２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の車体部品の締結構造は、スリット孔と大径の挿通孔を有する板状部を車体部品に形成しなければならないため、車体部品の形状の自由度が狭められてしまう。
【０００９】
そこで本発明は、車体部品の形状の自由度を狭めることなく、被取付部材から取り外した車体部品からのボルトの脱落を防止することができる車体部品の締結構造、及び、車体部品取付用のワッシャを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る車体部品の締結構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車体部品の締結構造は、車体部品（例えば、実施形態のリヤバンパフェイス３０）の挿通孔（例えば、実施形態の挿通孔４９）にボルト（例えば、実施形態のボルト５５）の軸部（例えば、実施形態の軸部５６）が挿通されるとともに、前記挿通孔から前記車体部品の裏面側に突出した前記ボルトの軸部にワッシャ（例えば、実施形態のワッシャ６１）が係合され、その状態で前記ボルトの軸部が被取付部材（例えば、実施形態のリヤパネル４０）に締結される車体部品の締結構造において、前記ワッシャは、板状のワッシャ本体（例えば、実施形態のワッシャ本体６４）がスリット（例えば、実施形態のスリット６６）を備え、前記ワッシャ本体は、前記スリットの相互に対向する側縁の一部に、前記ボルトの軸部の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部（例えば、実施形態の挟持部６４ａ）を有するとともに、前記スリットの相互に対向する側縁のうちの各前記挟持部の一側に隣接する位置に、前記ボルトの軸部を一対の前記挟持部の間に案内する案内部（例えば、実施形態の案内部６４ｂ）を有し、一対の前記案内部は、隣接する前記挟持部の方向に向かって先細り状に傾斜した案内面（例えば、実施形態の案内面６４ｂ−１）を有し、各前記挟持部の他側は、対向する一対の前記挟持部の拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部（例えば、実施形態の変位許容部６４ｃ）によって連結されていることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成により、車体部品を被取付部材に取り付ける場合には、ボルトの軸部を車体部品の挿通孔に挿入し、その状態で挿通孔から裏面側に突出したボルトの軸部にワッシャを係止させる。このとき、ワッシャは、ボルトの軸部に対してスリットの一側の案内部が押し付けられることにより、変位許容部の弾性変位によって一対の挟持部の離間幅が一時的に拡がり、一対の挟持部の間にボルトの軸部が挿入された時点で変位許容部の弾性によって挟持部の離間幅が元の状態に戻る。この結果、ワッシャがボルトの軸部に係止され、ボルトが車体部品の挿通孔の縁部に係止される。車体部品は、この状態でボルトが被取付部材に締め込まれることにより、被取付部材に対して締結固定される。
また、ボルトの締結を緩めて車体部品を被取付部材から取り外した後には、ワッシャの一対の挟持部がボルトの軸部に係止されているため、ボルトは車体部品に係止された状態のままとなる。この結果、車体部品からのボルトの脱落が防止される。
【００１２】
前記スリットは、前記挟持部よりも前記案内部と逆側に向かって延びるスリット基部（例えば、実施形態のスリット基部６６ａ）を有し、前記変位許容部は、前記ワッシャ本体のうちの前記スリット基部の配置される部位によって構成されるようにしても良い。
この場合、板状のワッシャ本体に形成するスリットのみによってワッシャ本体に容易に変位許容部を構成することができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャの製造の容易化を図ることができる。
【００１３】
前記ボルトは、前記車体部品の表面側に当接する頭部（例えば、実施形態の頭部５９）と、前記挿通孔に挿通される前記軸部と、を備え、前記軸部の前記車体部品の裏面側に突出する部位には、前記ワッシャの挟持部が嵌合される嵌合溝（例えば、実施形態の嵌合溝６２）と、前記被取付部材に締結されるねじ部（例えば、実施形態のねじ部６３）と、が設けられ、前記嵌合溝は、前記ボルトの軸部が前記挿通孔に挿通された状態で、当該嵌合溝の前記頭部寄りの端部（例えば、実施形態の内壁６２ａ）が前記車体部品の裏面（例えば、実施形態の裏面６０ａ）と略合致する位置に形成されるようにしても良い。
この場合、ボルトの軸部を車体部品の挿通孔に挿入した後に、ワッシャを車体部品の裏面に当接させ、そのまま裏面に沿わせてワッシャを移動させることにより、ワッシャの挟持部をボルトの軸部の嵌合溝に容易に嵌合させることができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャの組付作業の容易化を図ることができる。
【００１４】
前記ワッシャ本体の前記変位許容部側の端部には、前記スリットに沿う方向の加重入力が可能な押圧部（例えば、実施形態の押圧部６５）が設けられるようにしても良い。
この場合、作業者が押圧部を指等で押し込むことにより、強い押圧力で案内部の案内面をボルトの軸部に押し付けることができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャ本体の挟持部を容易に開き、ボルトの軸部を挟持部に保持させることができる。
【００１５】
前記押圧部は、前記ワッシャ本体の板面と直交する板面を有する板状に形成されるようにしても良い。
この場合、作業者が押圧部の板面の広い面積部分に指等を押し当ててワッシャ本体に効率良く押圧力を作用させることができる。
【００１６】
前記ワッシャ本体と前記押圧部とは、前記ワッシャ本体の板厚方向について対称形状に形成されるようにしても良い。
この場合、ワッシャの表裏を反転させた状態でも、ワッシャをボルトに同様に組み付けることができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャの表裏の確認作業が必要なくなり、ワッシャの組付け効率が高まる。
【００１７】
前記車体部品の前記ボルトによる締結が行われる締結座（例えば、実施形態の締結座６０）は、前記車体部品から前記被取付部材の方向に突出する第１の突出部（例えば、実施形態の第１の突出部４８）に設けられ、前記被取付部材の前記ボルトによる締結が行われる締結座（例えば、実施形態の締結座３６）は、前記被取付部材から前記車体部品の方向に突出する第２の突出部（例えば、実施形態の第２の突出部３５）に設けられ、前記ワッシャの前記押圧部は、前記第１の突出部と前記第２の突出部の側部外側位置に配置されるようにしても良い。
この場合、ワッシャ本体からの押圧部の張り出し幅を車体部品側にも被取付部材側にも同様に確保することができる。このため、作業者が指等で押圧する押圧部の幅を充分に確保することが可能になるとともに、ワッシャ本体を中心とした押圧部の左右の張り出し幅を同幅に容易に設定することが可能になる。そして、押圧部の左右の張り出し幅が同幅に設定された場合には、押圧部の重心位置とワッシャ本体の重心位置が一致し、押圧部に加えた押圧力がワッシャ本体にスムーズに伝達されるようになる。したがって、ワッシャ本体の曲がりを招くことなく、ボルトの軸部に挟持部を嵌合させることが可能になる。
【００１８】
前記ワッシャ本体の前記変位許容部に係合部（例えば、実施形態の係合突起６７）が設けられ、前記車体部品の裏面のうちの、前記挿通孔から離間した位置に、前記係合部と当接することで前記ワッシャの回動を規制する回動規制突起（例えば、実施形態の回動規制突起６８）が突設されるようにしても良い。
ボルトがワッシャとともに車体部品に係止され、その状態でボルトの締め込みや緩めが行われると、ボルトとワッシャの間の摺動抵抗によってワッシャがボルトの回転に連れ回りすることがある。このとき、ワッシャの係合部が車体部品の裏面の回動規制突起と当接することにより、ワッシャの連れ回りが規制される。このため、ワッシャが車体部品の裏面の干渉を避けたい部位に当接するのを回避することができる。
【００１９】
前記回動規制突起は、前記被取付部材の前記ボルトによる締結が行われる締結座（例えば、実施形態の締結座３６）に当接可能とされるようにしても良い。
この場合、車体部品がボルトによって被取付部材に締結されるときに、回動規制突起が被取付部材の締結座に当接することにより、被取付部材に対する車体部品の締結強度を高めることができる。
【００２０】
リヤフロア（例えば、実施形態のリヤフロア６）の下方にスペアタイヤ（例えば、実施形態のスペアタイヤ５０）が吊り下げ支持されるとともに、前記リヤフロアの後方がリヤバンパフェイス（例えば、実施形態のリヤバンパフェイス３０）によって覆われ、前記リヤバンパフェイスが、車幅方向左右に配置される一対の側部フェイスブロック（例えば、実施形態の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒ）と、一対の前記側部フェイスブロックの間に配置されるとともに前記スペアタイヤの直径よりも車幅方向の幅の広い中央フェイスブロック（例えば、実施形態の中央フェイスブロック３０Ｃ）と、を備え、前記中央フェイスブロックが車体後部のパネル材（例えば、実施形態のリヤパネル４０）に脱着可能に取り付けられた車両に用いられ、前記車体部品が前記中央フェイスブロックによって構成されるとともに、前記被取付部材が前記パネル材によって構成され、前記ボルトは、前記中央フェイスブロックに前記ワッシャともに係止可能とされるようにしても良い。
スペアタイヤの脱着に際して、中央フェイスブロックを車体後部から取り外す場合には、ボルトを緩めてボルトの軸部を車体後部のパネル材から抜き、その状態で中央フェイスブロックを車体から取り外す。スペアタイヤは、この状態でリヤフロアの下方から取り外し、若しくは、リヤフロアの下方に吊り下げ支持させる。この作業の間は、中央フェイスブロックを車体後部に再度取り付けるためのボルトは、ワッシャを介して中央フェイスブロックに係合された状態となる。したがって、この構成を採用した場合には、ボルトの紛失や、取り外したボルトの煩雑な管理を無くすことができる。
【００２１】
本発明に係る車体部品取付用のワッシャは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車体部品取付用のワッシャは、車体部品の挿通孔から突出したボルト（例えば、実施形態のボルト５５）の軸部（例えば、実施形態の軸部５６）に係合され、前記車体部品が被取付部材に前記ボルトで締結固定される車体部品（例えば、実施形態のリヤバンパフェイス３０）の取付用のワッシャにおいて、スリット（例えば、実施形態のスリット６６）を有する板状のワッシャ本体（例えば、実施形態のワッシャ本体６４）を備え、前記ワッシャ本体は、前記スリットの相互に対向する側縁の一部に、前記ボルトの軸部の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部（例えば、実施形態の挟持部６４ａ）を有するとともに、前記スリットの相互に対向する側縁のうちの各前記挟持部の一側に隣接する位置に、前記ボルトの軸部を一対の前記挟持部の間に案内する案内部（例えば、実施形態の案内部６４ｂ）を有し、一対の前記案内部は、隣接する前記挟持部の方向に向かって先細り状に傾斜した案内面（例えば、実施形態の案内面６４ｂ−１）を有し、各前記挟持部の他側は、対向する一対の前記挟持部の拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部（例えば、実施形態の変位許容部６４ｃ）によって連結されていることを特徴とする。
このワッシャを採用した場合、ボルトの締結を緩めて車体部品を被取付部材から取り外した状態で、ボルトをワッシャによって車体部品に係止させた状態に維持することができる。したがって、このワッシャを採用した場合には、車体部品からのボルトの脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ワッシャのワッシャ本体にスリットが設けられ、そのスリットの相互に対向する側縁に一対の挟持部と案内部が設けられるとともに、一対の挟持部が、対向する一対の挟持部の拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部によって連結されている。このため、ワッシャの挟持部が車体部品の裏面側でボルトの軸部に係止されると、車体部品を取り外した後にもボルトが車体部品に係止された状態に維持される。したがって、本発明を採用した場合には、車体部品の形状の自由度を狭めることなく、被取付部材から取り外した車体部品からのボルトが脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の車両の後部領域の一部部品を取り去った下面図である。
【図２】本発明の一実施形態の車両の後部領域の一部部品を取り去った後面図である。
【図３】本発明の一実施形態の車両の後部領域の一部部品を取り去った側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の車両の後部領域の一部部品を取り去った斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の車両のリヤバンパフェイスの後面図である。
【図６】本発明の一実施形態の車両の後部領域の一部部品を取り去った斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態のリヤバンパフェイスを裏面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態のリヤバンパフェイスの締結部の図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面部分で破断した部分断面斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態のリヤバンパフェイスの締結部の図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態のリヤバンパフェイスの締結部を裏面側から見た斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態のワッシャの斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態のリヤバンパフェイスの締結部を裏面側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態のワッシャとボルトの係合時の挙動を説明するための模式的な正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の車両のスペアタイヤの取り外し手順を説明するための車両後部の斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態のワッシャとボルトの係合時の挙動を説明するための模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面の適所には、車両の前方を指す矢印ＦＲと、車両の上方を指す矢印ＵＰと、車両の左側方を指す矢印ＬＨが記されている。
【００２５】
図１は、実施形態に係る車両１の後部領域を一部の部品を取り去って下方から見た図である。図２は、一部の部品を取り去った車両１を後方から見た図であり、図３は、一部の部品を取り去った車両１を左側方から見た図である。また、図４は、一部部品を取り去った車両１の後部領域を後部右斜め下方から見た図である。
本実施形態の車両１は、エンジン等の動力源から前輪と後輪に駆動力を伝達する四輪駆動車である。車両１の後部の左右両側には、車体前後方向に略沿って延びる一対のリヤサイドフレーム２が配置されている。左右のリヤサイドフレーム２の前端部には、車幅方向に沿って延びるミドルフロアクロスメンバ３が架設されている。また、左右のリヤサイドフレーム２の前後方向の中央領域には、車幅方向に沿って延びるリヤフロアクロスメンバ４が架設され、左右のリヤサイドフレーム２の後端部には、同様に車幅方向に沿って延びるリヤエンドクロスメンバ５が架設されている。左右のリヤサイドフレーム２と、ミドルフロアクロスメンバ３、リヤフロアクロスメンバ４、リヤエンドクロスメンバ５にはリヤフロア６が接合され、リヤフロア６がこれらによって支持されている。
【００２６】
また、左右のリヤサイドフレーム２のうちの、リヤフロアクロスメンバ４とリヤエンドクロスメンバ５の設置位置の間には、車幅方向に沿って延出するデフ搭載用クロスメンバ７が架設されている。デフ搭載用クロスメンバ７は、図２に示すように、車両後面視で中央領域が下方に窪む略Ｕ字状に形成されている。したがって、デフ搭載用クロスメンバ７の車幅方向の中央領域とリヤフロア６の間には空間部が設けられている。この空間部はタイヤ収容部８を構成している。タイヤ収容部８には、タイヤキャリア５１を介してスペアタイヤ５０が収容される。なお、図４においては、デフ搭載用クロスメンバ７と後述する差動装置９は図示都合上省略されている。
【００２７】
リヤフロア６の中央領域の下方には、エンジン等の駆動源の動力を左右の後輪に分配して伝達する後輪用の差動装置９が配置されている。
差動装置９は、デフ搭載用クロスメンバ７の下面に緩衝機能を持つ一対のマウント部１０を介して固定されている。差動装置９は、差動機構を内部に収納する本体ブロック１１と、本体ブロック１１の後部に延設された後部連結ブロック１２と、を有している。本体ブロック１１の前面中央には、駆動伝達用の図示しないプロペラシャフトが連結されている。また、本体ブロック１１の左右の側部には、図示しない後輪の車軸が連結されている。
【００２８】
タイヤキャリア５１は、図４に示すように、スペアタイヤ５０の下方側でスペアタイヤ５０の直径方向に略沿って延出するメインロッド５２と、メインロッド５２の延出方向略中央に結合されてメインロッド５２の延出方向と交差する方向に延出するサブロッド５３と、を備えている。メインロッド５２とサブロッド５３は、金属材料によって形成され、交差部で相互に溶接固定されている。メインロッド５２とサブロッド５３の延出方向の両側の端縁には、上方側に屈曲してスペアタイヤ５０の外周部を支持する外周支持部５２ａ，５３ａが形成されている。
【００２９】
メインロッド５２は、一端側の外周支持部５２ａの延出方向の端部に略コ字状に屈曲した枢支部５２ｂが一体に形成されている。枢支部５２ｂは、支持ブラケット１４を介してリヤフロア６の前部領域の下面に回動可能に支持されている。タイヤキャリア５１は、メインロッド５２の枢支部５２ｂを中心として、リヤフロア６の下面に傾動可能に支持されている。
また、メインロッド５２の他端側の外周支持部５２ａの延出方向の端部には、略コ字状に屈曲した係止部５２ｃが一体に形成されている。係止部５２ｃには、挿入スリット１５ａを有する金属製の係止プレート１５が一体に取り付けられている。係止部５２ｃは、別体の固定ロッド１６を介して、車体後部のリヤエンドクロスメンバ５に係止可能とされている。
【００３０】
固定ロッド１６は、上端部に係止フック１６ａが一体に形成されるとともに、下端部に係止ボルト１７が螺合されている。固定ロッド１６の係止フック１６ａは、リヤエンドクロスメンバ５の後面に取り付けられた固定ブラケット１８に吊り下げ支持可能とされている。メインロッド５２の係止部５２ｃは、係止プレート１５の挿入スリット１５ａに固定ロッド１６が挿入された状態で、係止ボルト１７が締め込まれることによって車体後部に係止される。具体的には、タイヤキャリア５１の上部に、スペアタイヤ５０が横向きに載置され、その状態で係止ボルト１７が工具によって締め込まれる。これにより、メインロッド５２の係止部５２ｃは、タイヤキャリア５１の中央領域でスペアタイヤ５０をリヤフロア６の下面側に押し付けた状態で、固定ロッド１６を介してリヤエンドクロスメンバ５に拘束される。
【００３１】
図５は、リヤエンドクロスメンバ５の後面側に取り付けられるリヤバンパフェイス３０の後面図である。図６は、リヤバンパフェイス３０の中央フェイスブロック３０Ｃを取り去った車両１の後部を左斜め上方から見た図である。
リヤバンパフェイス３０は、車幅方向左右に配置される一対の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと、一対の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒの間に配置される中央フェイスブロック３０Ｃと、を備えている。中央フェイスブロック３０Ｃは、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと車体後部左右のリヤパネル４０（パネル材）に対して脱着可能に構成されている。側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと中央フェイスブロック３０Ｃは、これらの主要部が樹脂材料によって形成されている。左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒは、後面視が略Ｌ字状に形成され、車体の後部の下部側のコーナー部に配置される。これに対し、中央フェイスブロック３０Ｃは、後面視が水平方向に延びる直線状に形成されている。中央フェイスブロック３０Ｃの車幅方向の幅は、スペアタイヤ５０の直径よりも広く設定されている。スペアタイヤ５０の脱着作業時には、中央フェイスブロック３０Ｃを取り外すことにより、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒの間の開口を通して脱着作業を容易に行えるようになっている。
【００３２】
中央フェイスブロック３０Ｃは、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと意匠面が面一になるように形成され、左右の縁部が車体後部のリヤパネル４０に対してボルト締結とクリップ固定によって取り付けられている。本実施形態においては、中央フェイスブロック３０Ｃが車体部品を構成し、車体後部のリヤパネル４０が被取付部材を構成している。
【００３３】
ここで、中央フェイスブロック３０Ｃの後部側の上縁部には、図５に示すように、車体後方側を向く意匠面３０Ｃａに対して車体前方に段差状に窪む段部３０Ｃｂが形成されている。また、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒの略Ｌ字状の後面視の内側領域には、同様に、車体後方側に向く意匠面３０Ｌａ，３０Ｒａに対して車体前方側に段差状に窪む段部３０Ｌｂ，３０Ｒｂが形成されている。中央フェイスブロック３０Ｃの段部３０Ｃｂと、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒの段部３０Ｌｂ，３０Ｒｂは段差なく連続するように形成されている。これらの段部３０Ｃｂ，３０Ｌｂ，３０Ｒａには、車体の図示しないテールゲート（後部ドア）が閉じられたときにテールゲートの下縁部と左右の下側コーナ部が受容される。
【００３４】
図７は、左側の側部フェイスブロック３０Ｌと中央フェイスブロック３０Ｃを裏面側（車体組付け状態で車体前方側）の斜め上方から見た図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面部分で破断したときの側部フェイスブロック３０Ｌとリヤパネル４０の締結部の部分断面斜視図である。図９は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面部分に対応する側部フェイスブロック３０Ｌとリヤパネル４０の締結部の断面図である。なお、図７〜図９では、中央フェイスブロック３０Ｃやリヤパネル４０に対する左側の側部フェイスブロック３０Ｌの係合構造が示されているが、右側の側部フェイスブロック３０Ｒも左側の側部フェイスブロック３０Ｌとほぼ同様の係合構造とされている。
図７に示すように、左側の側部フェイスブロック３０Ｌの車幅方向内側の端縁には、上下方向に延びる境界係合部４１が設けられ、その境界係合部４１が中央フェイスブロック３０Ｃの車幅方向外側の端縁に係合可能とされている。具体的には、境界係合部４１の上部領域には長孔状の係合孔４２が形成され、その係合孔４２に、中央フェイスブロック３０Ｃの端縁に突設された係止爪４３が嵌入されている。また、境界係合部４１の下端は、中央フェイスブロック３０Ｃの端縁の下端にボルト４４及びナット４５によって締結されている。ボルト４４は、中央フェイスブロック３０Ｃの下方から締め込みや緩め操作が可能とされている。
【００３５】
境界係合部４１の上下方向の中央部と下方部には、クリップ挿通孔４６が形成されている。クリップ挿通孔４６には、中央フェイスブロック３０Ｃの車幅方向外側の端縁に設けられた固定用クリップ４７の先端部が車体前方側に向かって突出している。これらの固定用クリツプ４７は、車体のリヤパネル４０に形成された図示しない係止孔に嵌合される。
【００３６】
中央フェイスブロック３０Ｃの車幅方向外側の端縁のうちの上部領域（段部３０Ｃｂの領域）には、リヤバンパフェイス３０の裏面方向（車体の前方）に向かって突出する正面視が略円形状の第１の突出部４８が形成されている。第１の突出部４８の中央部には、挿通孔４９が形成されている。この挿通孔４９には、中央フェイスブロック３０Ｃの表面側（車体後方側）から、締結用のボルト５５の軸部５６が挿通されるようになっている。ボルト５５は、中央フェイスブロック３０Ｃの端縁を側部フェイスブロック３０Ｌと係合させた状態で、車体後部のリヤパネル４０に締結固定する。リヤパネル４０には、図８に示すように、ボルト５５の軸部５６の先端が挿通される挿通孔５７が形成され、リヤパネル４０の裏面には、ボルト５５の軸部５６が螺合可能なウェルドナット５８が設けられている。
【００３７】
リヤパネル４０のうちの中央フェイスブロック３０Ｃの第１の突出部４８と対向する位置には、第１の突出部４８の方向（車体後方）に向かって突出する正面視が略円形状の第２の突出部３５が形成されている。第２の突出部３５の頂壁は、リヤパネル４０側の締結座３６とされ、その締結座３６に前記挿通孔５７が形成されるととに、締結座３６の裏面にウェルドナット５８が固定されている。
【００３８】
ボルト５５は、中央フェイスブロック３０Ｃの表面側に当接する頭部５９と、中央フェイスブロック３０Ｃの挿通孔４９に挿通される上記の軸部５６と、を備えている。中央フェイスブロック３０Ｃの第１の突出部４８の頂壁は、ボルト５５の頭部５９が表面側から当接可能な締結座６０とされている。ボルト５５の軸部５６の中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側に突出する部位には、後述するワッシャ６１の挟持部６４ａが嵌合される嵌合溝６２と、リヤパネル４０の裏面のウェルドナット５８に締結されるねじ部６３と、が設けられている。ボルト５５の軸部５６の嵌合溝６２は、軸部５６が中央フェイスブロック３０Ｃの挿通孔４９に挿通された状態で、嵌合溝６２の頭部５９寄りの内壁６２ａ（端部）が中央フェイスブロック３０Ｃの締結座６０の裏面６０ａと略合致するように形成されている。ワッシャ６１は、中央フェイスブロック３０Ｃの締結座６０の裏面６０ａ側でボルト５５の嵌合溝６２に嵌合されることにより、ボルト５５を中央フェイスブロック３０Ｃに係合させた状態に維持することができる。
【００３９】
図１０は、ボルト５５の軸部５６にワッシャ６１が係止された状態を示す中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側の斜視図である。図１１は、ワッシャ６１の単品の斜視図であり、図１２は、ワッシャ６１が取り付けられる前の中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側の斜視図である。
本実施形態のワッシャ６１は、樹脂材料によって一体に形成されている。ワッシャ６１は、図１０，図１１に示すように、板状のワッシャ本体６４と、ワッシャ本体６４に作業者が指等で押圧加重を入力可能な押圧部６５と、を備えている。ワッシャ本体６４は、板厚方向と交差する一方向に長尺に延出している。以下、ワッシャ本体６４の長尺に延びる方向を長手方向と呼び、厚み方向及び長手方向と交差する方向を幅方向と呼ぶ。
【００４０】
ワッシャ本体６４の幅方向の略中央には、ワッシャ本体６４の長手方向に沿って延びるスリット６６が形成されている。スリット６６は、ワッシャ本体６４の長手方向の一端側に向かって解放されている。スリット６６の相互に対向する側縁の一部には、ボルト５５の軸部５６の嵌合溝６２部分を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部６４ａが設けられている。各挟持部６４ａは、ボルト５５の軸部５６の外面に沿うように略円弧状に形成されている。また、スリット６６の相互に対向する側縁のうちの各挟持部６４ａの一側（スリット６６の開放される側）に隣接する位置には、ワッシャ６１をボルトの軸部５６に組み付けるときに、ボルト５５の軸部５６を挟持部６４ａの間に案内するための案内部６４ｂが設けられている。相互に対向する一対の案内部６４ｂは、隣接する挟持部６４ａの方向に向かって先細り状に傾斜する案内面６４ｂ−１を有している。また、ワッシャ本体６４の一対の挟持部６４ａよりも長手方向の他端寄り部分は、対向する一対の挟持部６４ａの拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部６４ｃとされている。スリット６６のスリット基部６６ａは、ワッシャ本体６４の挟持部６４ａよりも長手方向の他端側（案内部６４ｂと逆側）に向かって延びている。変位許容部６４ｃは、ワッシャ本体６４のうちのスリット基部６６ａの配置される部位によって構成されている。
【００４１】
また、押圧部６５は、ワッシャ本体６４の板面と直交する板面を有する板状に形成され、ワッシャ本体６４の長手方向の他端（変位許容部６４ｃの配置される側の端面）に結合されている。ワッシャ本体６４と押圧部６５とは、図９に示すように、ワッシャ本体６４の板厚方向について対称形状に形成されている。このため、ワッシャ６１の表裏を反転させた状態でも、ワッシャ６１をボルト５５に同様に組み付けることができる。ワッシャ６１は、図９に示すように、中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側でボルトの嵌合溝６２に係止され、その状態でボルト５５の軸部５６がリヤパネル４０に締結される。ことにより、ワッシャ本体６４は、中央フェイスブロック３０Ｃ側の第１の突出部４８とリヤパネル４０側の第２の突出部３５の間に配置される。このとき、押圧部６５は、第１の突出部４８と第２の突出部３５の側部外側位置に配置される。
【００４２】
また、ワッシャ本体６４の変位許容部６４ｃの幅方向の両側の端部には、幅方向外側に山形状に膨出する係合突起６７（係合部）が設けられている。
これに対し、中央フェイスブロック３０Ｃの締結座６０の裏面のうちの、締結座３０の挿通孔４９から離間した位置には、係合突起６７と当接することでワッシャ６１の回動を規制する一対の回動規制突起６８が突設されている。回動規制突起６８は、締結座６０の裏面から突出する所定高さのベース部６８ａと、ベース部６８ａの端部に連設されてワッシャ６１の係合突起６７と当接可能な当接部６８ｂと、を有している。回動規制突起６８のベース部６８ａは、中央フェイスブロック３０Ｃがボルト５５によってリヤパネル４０に締結されたときに、リヤパネル４０側の締結座３６に当接可能とされている。
【００４３】
図１３は、ボルト５５とワッシャ６１の係合時の挙動を説明するための模式的な正面図である。
中央フェイスブロック３０Ｃは、以下のようにして車体後部のリヤパネル４０に締結固定する。
最初に、中央フェイスブロック３０Ｃの挿通孔４９にボルト５５の軸部５６を外側から挿通し、挿通孔４９から突出したボルト５５の軸部５６にワッシャ６１を係合させる。このとき、ワッシャ６１は、ワッシャ本体６４の板面を中央フェイスブロック３０Ｃの締結座６０の裏面６０ａに当接させ、そのまま裏面６０ａ上をボルト５５の軸部５６方向にスライドさせる。これにより、ワッシャ本体６４の案内面６４ｂ−１をボルト５５の軸部５６の外面（嵌合溝６２）に押し付ける。このとき、作業者はワッシャ６１の押圧部６５に指等で押圧する。これにより、ワッシャ本体６４の案内部６４ｂがボルト５５の軸部５６に押され、一対の挟持部６４ａは、図１３に示すように変位許容部６４ｃを中心として押し開かる。こうして、そのままワッシャ６１が押し込まれると、挟持部６４ａが初期形状に復帰し、挟持部６４ａがボルト５５の軸部５６の外面（嵌合溝６２）に係止される。この結果、ワッシャ６１は、ボルト５５とともに中央フェイスブロック３０Ｃに仮保持される。
【００４４】
次に、この状態から中央フェイスブロック３０Ｃを左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒに対して係合させ、その状態のまま中央フェイスブロック３０Ｃをボルト５５によって車体後部のリヤパネル４０に締結固定する。このとき、ボルト５５は、軸部５６がワッシャ６１に対して相対回動しつつ、ねじ部６３がリヤパネル４０の裏面のウェルドナット５８に締め込まれる。この結果、中央フェイスブロック３０Ｃは、左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと整合された状態で車体後部に取り付けられる。
【００４５】
つづいて、本実施形態の車両１におけるスペアタイヤ５０の脱着の仕方について説明する。図１４は、スペアタイヤ５０の取り外し手順を説明するための車両後部の斜視図である。
なお、スペアタイヤ５０は、リヤフロア６の下方に吊り下げ支持された状態では、横向きに寝かせてタイヤキャリア５１上に載置されている。このとき、タイヤキャリア５１の後端部は、固定ロッド１６を介してリヤエンドクロスメンバ５に係止固定されている。
【００４６】
この状態からスペアタイヤ５０を取り外す場合には、最初に、リヤバンパフェイス３０の中央フェイスブロック３０Ｃのみを車体から取り外す。このとき、前述したボルト５５を緩めて中央フェイスブロック３０Ｃとリヤパネル４０との締結を解除し、さらに中央フェイスブロック３０Ｃと左右の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒとの係合を解除し、中央フェイスブロック３０Ｃを取り外す。このとき、ボルト５５は、ワッシャ６１との協働によって中央フェイスブロック３０Ｃに係止されている。
【００４７】
この後、係止ボルト１７（図４，図６参照）を工具によって緩め、タイヤキャリア５１の係止部５２ｃと固定ロッド１６の係合を解除する。これにより、タイヤキャリア５１の係止部５２ｃが車体側から外される。
この結果、タイヤキャリア５１は、前端側の枢支部５２ｂを中心として、図１４（Ａ）に示すように後端側を下方にして傾斜姿勢となる。このとき、タイヤキャリア５１はスペアタイヤ５０の重量を受け止めて大きく傾斜しようとするが、タイヤキャリア５１がある角度まで傾斜すると、タイヤキャリア５１の下面がデフ搭載用クロスメンバ７の上部に当接する。この結果、タイヤキャリア５１の傾斜角度が一定角度に規制される。
【００４８】
作業者は、この状態で車体後方からタイヤ収容部８内に手を差し込み、図１４（Ｂ）に示すように、タイヤキャリア５１の上面に沿わせてスペアタイヤ５０を車両１の後部下方に引き降ろす。作業者は、この後スペアタイヤ５０の交換作業等を行う。
【００４９】
また、スペアタイヤ５０をリヤフロア６の下方に収容する場合には、上記のスペアタイヤ５０の取り外し手順と逆の手順によってタイヤキャリア５１上に載置し、その状態のままタイヤキャリア５１の後部を上方に持ち上げ、固定ロッド１６を用いてタイヤキャリア５１の後部を車体に固定する。この後、リヤバンパフェイス３０の中央フェイスブロック３０Ｃを車体に取り付ける。
【００５０】
以上のように、本実施形態の締結構造で採用するワッシャ６１は、ワッシャ本体６４にスリット６６が設けられ、そのスリット６６の相互に対向する側縁に一対の挟持部６４ａと案内部６４ｂが設けられるとともに、一対の挟持部６４ａが、対向する挟持部６４ａの拡縮方向の弾性変位を許容する変位許容部６４ｃによって連結されている。このため、ワッシャ６１の挟持部６４ａが中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側でボルト５５の軸部５６（嵌合溝６２）に係合されると、中央フェイスブロック３０Ｃを取り外した後にも、ボルト５５を中央フェイスブロック３０Ｃに係止させた状態に維持することができる。したがって、中央フェイスブロック３０Ｃに複雑な形状を設定することなく、車体から取り外した中央フェイスブロック３０Ｃからのボルト５５が脱落するのを防止することができる。
【００５１】
特に、本実施形態の締結構造では、ワッシャ６１の挟持部６４ａの拡縮変形を許容する変位許容部６４ｃが、ワッシャ本体６４に形成したスリット６６のスリット基部６６ａの配置される部位によって構成されている。したがって、この構成を採用した場合には、板状のワッシャ本体６４に形成するスリット６６のみによってワッシャ本体６４に容易に変位許容部６４ｃを構成することができ、ワッシャ６１の製造の容易化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、ボルト５５の軸部５６の中央フェイスブロック３０Ｃの裏面側に突出する部位に、ワッシャ６１の挟持部６４ａが嵌合される嵌合溝６２が設けられ、嵌合溝６２の頭部５９寄りの内壁６２ａが、中央フェイスブロック３０Ｃの裏面６０ａと略合致するように形成されている。このため、ボルト５５の軸部５６を中央フェイスブロック３０Ｃの挿通孔４９に挿入した後に、ワッシャ６１のワッシャ本体６４を中央フェイスブロック３０Ｃの裏面６０ａに当接させ、そのまま裏面６０ａに沿わせてワッシャ６１を移動させることにより、ワッシャ６１の挟持部６４ａをボルト５５の軸部５６の嵌合溝６２に容易に嵌合させることができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャ６１の組付作業の容易化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ワッシャ本体６４の変位許容部６４ｃ側の端部に、スリット６６に沿う方向の加重入力が可能な押圧部６５が設けられている。このため、ワッシャ６１の組付け時には、作業者が押圧部６５を指等で押し込むことにより、強い押圧力で案内部６４ｂの案内面６４ｂ−１をボルト５５の軸部５６に押し付けることができる。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャ６１をボルト５５の軸部５６に容易に組み付けることができる。
【００５４】
特に、本実施形態の場合、ワッシャ６１の押圧部６５がワッシャ本体６４の板面と直交する板面を有する板状に形成されているため、作業者が押圧部６５の板面の広い面積部分に指等を押し当ててワッシャ本体６４に効率良く押圧力を作用させることができる。
なお、本実施形態のワッシャ６１は、ワッシャ本体６４と板状の押圧部６５が樹脂によって一体に形成されているが、射出成形時のゲート部は、押圧部６５のうちの押圧面（作業者が指等を押し当てる面）と逆側の面の角度等に設定することが望ましい。こうすることにより、押圧部６５を作業者が指で押圧したときにゲート痕が指と干渉するのを回避することができる。
【００５５】
また、本実施形態の場合、ワッシャ６１のワッシャ本体６４と押圧部６５とが、ワッシャ本体６４の板厚方向について対称形状に形成されている。したがって、この構成を採用した場合には、ワッシャ６１の表裏を反転させた状態でも、ワッシャ６１をボルト５５に同様に組み付けることができるため、ワッシャ６１の組付け作業効率を高めることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態の締結構造では、中央フェイスブロック３０Ｃ側の締結座６０が、リヤパネル４０方向に突出する第１の突出部４８に設けられ、リヤパネル４０側の締結座３６が、中央フェイスブロック３０Ｃ方向に突出する第２の突出部３５に設けられ、ワッシャ６１の押圧部６５が第１の突出部４８と第２の突出部３５の側部外側位置に配置されている。このため、ワッシャ本体６４からの押圧部６５の張り出し幅を中央フェイスブロック３０Ｃ側にもリヤパネル４０側にも同様に確保することができる。したがって、この構成を採用した場合には、実際に作業者が指等で押圧する押圧部６５の幅を充分に確保することが可能になるとともに、ワッシャ本体６４を中心とした押圧部６５の左右の張り出し幅を同幅に容易に設定することも可能になる。
押圧部６５の左右の張り出し幅を同幅に設定した場合、押圧部６５の重心位置とワッシャ本体６４の重心位置とが一致し、押圧部６５に加えた押圧力をワッシャ本体６４にスムーズに伝達できるようになる。この結果、ワッシャ６１の組付け時にワッシャ本体６４の曲がりを招くことなく、ボルト５５の軸部５６に挟持部６４ａを容易に嵌合させることが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態では、ワッシャ本体６４の変位許容部６４ｃの幅方向の両端に係合突起６７が設けられ、中央フェイスブロック３０Ｃの裏面のうちの、ボルト挿通用の挿通孔４９から離間した位置に、係合突起６７と当接してワッシャ６１の回動を規制する回動規制突起６８が突設されている。このため、ボルト５５の締め込み時や緩め時に、ワッシャ６１がボルト５５の回転に連れ回りしようとしたときに、ワッシャ本体６４の係合突起６７が中央フェイスブロック３０Ｃの裏面の回動規制突起６８と当接する。これにより、ワッシャ６１の連れ回りを規制することができる。したがって、この構成を採用した場合には、ボルト５５の操作時にワッシャ６１の押圧部６５等が中央フェイスブロック３０Ｃの裏面の干渉を避けたい部位に当接するのを回避することができる。
【００５８】
また、本実施形態の場合、中央フェイスブロック３０Ｃの裏面に突設された回動規制突起６８が、ボルト５５による中央フェイスブロック３０Ｃの締結時に車体後部のリヤパネル４０の締結座３６に当接するようになっている。したがって、この構成を採用したことにより、リヤパネル４０に対する中央フェイスブロック３０Ｃの締結強度を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態の締結構造は、リヤフロア６の下方にスペアタイヤ５０が吊り下げ支持され、リヤフロア６の後方を覆うリヤバンパフェイス３０が、一対の側部フェイスブロック３０Ｌ，３０Ｒと、その間に配置される中央フェイスブロック３０Ｃと、を備えた車両において、車体後部に対する中央フェイスブロック３０Ｃの締結部に採用されている。この車両１の場合、スペアタイヤ５０を脱着するために中央フェイスブロック３０Ｃを車体後部から取り外すときには、ボルト５５を緩めてボルト５５の軸部５６を車体後部のリヤパネル４０から抜き、その状態で中央フェイスブロック３０Ｃを車体から取り外す。スペアタイヤ５０は、この状態でリヤフロア６の下方から取り外し、若しくは、リヤフロア６の下方に吊り下げ支持させるが、この作業の間、ボルト５５はワッシャ６１を介して中央フェイスブロック３０Ｃに係合させておくことができる。したがって、この作業の間に取り外した中央フェイスブロック３０Ｃを地上に置いたままにしても、ボルト５５が紛失することがない。また、ボルト５５を取り外して別途管理する必要がなく、中央フェイスブロック３０Ｃを再度取り付けるときに、ボルト５５を再度中央フェイスブロック３０Ｃに組付ける煩雑な作業も不要になる。
【００６０】
図１５は、他の実施形態のワッシャ１６１とボルト５５の係合時の挙動を説明するための模式的な正面図である。
図１５に示す実施形態は、ワッシャ１６１の形状が上記の実施形態と異なっている。ワッシャ１６１は、上記の実施形態と同様に、ワッシャ本体１６４がスリット１６６を備え、かつスリット１６６の側縁にボルト５５の軸部５６の外面を径方向外側から挟持可能な一対の挟持部１６４ａと、挟持部１６４ａの一側に隣接する案内部１６４ｂと、を有し、一対の挟持部１６４ａの他側が変位許容部１６４ｃによって連結されている。一対の案内部１６４ｂには、隣接する挟持部１６４ａの方向に向かって先細り状に傾斜した案内面１６４ｂ−１が形成されている。また、変位許容部１６４ｃは、ワッシャ本体１６４のうちのスリット基部１６６ａの配置される部位によって構成されている。
【００６１】
ワッシャ１６１は、スリット１６６の一端側が解放させておらず、スリット１６６の一端側の幅が拡大されるとともに、スリット１６６の一端側の端部同士が連結壁７０によって連結されている。ワッシャ１６１には、案内部１６４ｂと連結壁７０によって囲まれた枠状部７１が形成されている。
【００６２】
ワッシャ１６１をボルト５５の軸部５６（嵌合溝６２）に係止させる場合には、まず、枠状部７１内にボルト５５の軸部５６に挿入し、その状態で枠状部７１に指をかけてスリット基部１６６ａと逆方向に引っ張る。これにより、ワッシャ本体１６４の案内部１６４ｂの案内面１６４ｂ−１にボルト５５の軸部５６が押し付けられ、一対の挟持部１６４ａが相互に離間する方向に変形する。この結果、ボルト５５の軸部５６が挟持部１６４ａの間に位置され、軸部５６が挟持部１６４ａによって保持されるようになる。
本実施形態のワッシャ１６１は、上記の実施形態と形状が異なるが、上記の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、リヤバンパフェイス３０の中央フェイスブロック３０Ｃが車体部品を構成し、車体後部のリヤパネル４０が被取付部材を構成しているが、ボルトとワッシャを介して取り付けられる車体部品と被取付部材はこれらに限るものではなく、これら以外の車体部品と被取付部材であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
６…リヤフロア
３０…リヤバンパフェイス
３０Ｌ，３０Ｒ…側部フェイスブロック
３０Ｃ…中央フェイスブロック（車体部品）
３５…第２の突出部
３６…締結座
４０…リヤパネル（パネル材，被取付部材）
４８…第１の突出部
４９…挿通孔
５０…スペアタイヤ
５５…ボルト
５６…軸部
５９…頭部
６０…締結座
６１，１６１…ワッシャ
６２…嵌合溝
６３…ねじ部
６４，１６４…ワッシャ本体
６４ａ，１６４ａ…挟持部
６４ｂ，１６４ｂ…案内部
６４ｂ−１，１６４ｂ−１…案内面
６４ｃ，１６４ｃ…変位許容部
６５…押圧部
６６，１６６…スリット
６６ａ，１６６ａ…スリット基部
６７…係合突起（係合部）
６８…回動規制突起
【図１】
2019105301.tif 000003
【図２】
2019105301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019105301.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019105301.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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