(57)【要約】【課題】地震時、家具の転倒や滑りを防止する。【解決手段】家具３には、下端に免震部材１３が設けられた動作部材１１を支持部材１０により上下動可能に支持する接地装置６が設けられる。支持部材１０には、操作機構７の揺動部材１４が軸支され、第１のばね２５により上方に付勢された動作部材１１を上下動させるようになっている。揺動部材１４には、同一軸芯上に軸部材４０が連結され、この軸部材４０の他端４０Ａは、取付部材４２に軸支される。軸部材４０の他端４０Ａには、係合部材４４を介して操作ペダル４１が連結される。操作ペダル４１は操作に応じて、免震部材１３を上方の非接地位置と下方の接地位置とに切り替えるようになっている。係合部材４４と取付部材４２とには、保持機構８が設けられ、操作ペダル４１を非接地位置と接地位置とで保持するようにしている。【選択図】図５
2019041920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体に設けられ上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の前記接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、前記操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記接地装置は、被取付体底面に取り付けられた支持部材と、この支持部材に脱落を阻止して上下動可能に嵌通されるとともに、下端に接地部が設けられる動作部材と、前記支持部材に揺動可能に軸支され、前記動作部材を上下動させる揺動部材を有する揺動機構とを備え、
前記操作機構は、前記揺動部材と同一軸芯上に連結された軸部材を備え、操作部材は、この軸部材に保持機構を介して連結され前記軸部材を回動操作することを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記揺動機構は、前記揺動部材の揺動端が前記動作部材に係合されることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記揺動機構は、前記揺動部材の揺動端が前記動作部材上端に載置されるとともに、前記動作部材と前記支持部材との間には、前記動作部材を常時上方に付勢する第１の付勢部材を設けて構成されることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項５】
前記動作部材と前記接地部との間には、前記接地部を下方に付勢する第２の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか１に記載の免震装置。
【請求項６】
前記保持機構は、被取付体底面に取り付けられ前記軸部材の一端を軸支する取付部材と、この取付部材に収容された前記軸部材の一端に嵌着され、一端部が前記操作部材に連結され、他端外縁部に前記軸部材に対して周方向位置を異ならせて形成された凹陥部を有する係合部材と、取付部材に形成されたスリットに、前記他端外縁部に臨んで進退動自在に挿通されたロックピンと、このロックピンを前記他端外縁部側に付勢するばねとを備えて構成されることを特徴とする請求項２ないし５のうちいずれか１に記載の免震装置。
【請求項７】
前記保持機構は、前記操作部材を一方向に押圧するとこの操作部材を所定位置でロックして、接地装置を接地状態に保持するよう構成されるとともに、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、接地装置を非接地状態とするロック解除操作部材を備えたロック機構により構成されることを特徴とする請求項１または６に記載の免震装置。
【請求項８】
係合部材は、上側凹陥部が、開口が拡開される湾曲に形成され、
下側凹陥部が、ロックピンとほぼ同一幅で傾斜して形成され、ロックピンの全周をほぼ収容可能な長穴に形成されるとともに、
これら上側凹陥部と下側凹陥部との間には、先端が円弧状に形成された凸状部を形成して構成され、
操作部材が非接地位置から下方に押し回されて傾斜すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、操作部材が所定の傾斜角度の接地位置に達し、スロットと長穴とが合致すると、ロックピンを長穴内に導き入れて操作部材をロックするよう構成されることを特徴とする請求項７に記載の免震装置。
【請求項９】
ロック解除操作部材は、軸部材の一端に相対回動自在に嵌装される回動部と、この回動部から外方に延長され、被取付体から外部に突出するロック解除操作部と、前記回動部から内方に延長され、ロックピンに当接する折曲部とをそれぞれ備えて構成され、
ロック解除操作部を一方向に押圧すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、係合部材の下側長穴から離脱させることを特徴とする請求項８に記載の免震装置。
【請求項１０】
被取付体の外縁隅部に一対の接地装置を設け、操作部材を、これら接地装置にそれぞれ対応する保持機構の係合部材間を連結する単体の操作部材により構成したことを特徴とする請求項６ないし９のうちいずれか１に記載の免震装置。
【請求項１１】
被取付体の外縁隅部には、前記一対の接地装置と対向する側に、別の接地装置を前記一対の接地装置から等距離を隔てて互いに向き合わせて設け、
これら別の接地装置の取付部材から軸部材を突出させるとともに、
一対の接地装置の軸部材と別の接地装置の軸部材とを外力を伝達可能に連結した伝達機構を、異なる列毎に設けたことを特徴とする請求項１０に記載の免震装置。
【請求項１２】
被取付体には、被取付体底面と床との間に空隙を確保する脚またはキャスタが設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１に記載の免震装置。
【請求項１３】
動作部材をキャスタの旋回軸と同一軸芯上に設けたことを特徴とする請求項１２に記載の免震装置。
【請求項１４】
回動自在に軸支され、一端が動作装置に接続され動作装置を動作状態と非動作状態とに切り換える軸部材と、この軸部材に連結され、軸部材を回動させて動作装置を動作させる操作部材とを備えるとともに、
操作部材を一方向に揺動させると操作部材を所定位置でロックして動作装置を動作状態に保持するロック機構を備え、
このロック機構には、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、動作装置を非動作状態とするロック解除操作部材を備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項１５】
前記ロック機構は、被取付体底面に取り付けられ前記軸部材の他端を軸支する取付部材と、この取付部材に収容された前記軸部材の他端に嵌着され、一端揺動縁部が前記操作部材に連結され、他端揺動縁部に前記軸部材に対して周方向位置を異ならせて形成された凹陥部を有する係合部材と、取付部材に形成されたスリットに、前記他端揺動縁部に臨んで進退動自在に挿通されたロックピンと、このロックピンを前記他端揺動縁部側に付勢するばねとを備えて構成され、
係合部材は、上側凹陥部を、開口が拡開される湾曲に形成し、
下側凹陥部を、ロックピンとほぼ同一幅で傾斜して形成され、ロックピンの全周をほぼ収容可能な長穴に形成するとともに、
これら上側凹陥部と下側凹陥部との間には、先端が円弧状に形成された凸状部を形成して構成され、
操作部材が非動作位置から下方に押し回されて傾斜すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、操作部材が所定の傾斜角度の動作位置に達し、スロットと長穴とが合致すると、ロックピンを長穴内に導き入れて操作部材をロックするよう構成されることを特徴とする請求項１４に記載のロック装置。
【請求項１６】
請求項９に記載のロック解除操作部材を有することを特徴とする請求項１５に記載のロック装置
【請求項１７】
被取付体に支持部材を介して旋回自在に取り付けられ旋回軸を有するキャスタ本体と、キャスタ本体に回動自在に軸支される車輪とを備えるとともに、
旋回軸と同一軸芯上で上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、
この接地装置の接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、
この操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを有する免震装置を備えたことを特徴とする免震装置を備えたキャスタ。
【請求項１８】
前記接地装置は、上端が前記支持部材に脱落を阻止して突出されるとともに、旋回軸に摺動可能に嵌通され、下端に接地部が取り付けられる動作部材と、前記支持部材に揺動可能に軸支され、前記動作部材を上下動させる揺動部材を有する揺動機構とを備え、
操作機構は、前記揺動部材と同一軸芯上に連結された軸部材を備え、操作部材は、この軸部材に保持機構を介して連結され前記軸部材を回動操作することを特徴とする請求項１７に記載の免震装置を備えたキャスタ。
【請求項１９】
請求項３または４に記載の揺動機構を有することを特徴とする請求項１８に記載の免震装置を備えたキャスタ。
【請求項２０】
請求項５に記載の第２の付勢部材を有することを特徴とする請求項１９に記載の免震装置を備えたキャスタ。
【請求項２１】
保持機構が、請求項６ないし９のうちいずれか１に記載の保持機構であることを特徴とする請求項１７ないし２０のうちいずれか１に記載の免震装置を備えたキャスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具や床頭台などの脚部やキャスタを備えた被取付体に設けられる免震装置とそのロック装置ならびに免震装置を備えたキャスタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家具や病院のベッド近傍に配置される床頭台では、底部の四隅部にキャスタが設けられている。このようなキャスタでは、地震時、家具や床頭台が揺れにより勝手に動き出すのを防ぐため、キャスタの車輪をロック状態とロック解除状態とに選択的に操作するロック装置を備え、所望の場所に据え付けた後、ロック装置により車輪をロック状態とし、揺れた際でも、家具や床頭台が動かないようにしている。
【０００３】
このような従来のキャスタのロック装置では、キャスタ本体に上下動可能に支持された作動連絡ピンをスプリングにより上方へ付勢し、操作レバーにより作動連絡ピンを上下動させ、上昇位置と下降位置とに停止させ、ロック部材を作動連絡ピンに固定して一体的に上下動させ、作動連絡ピンの下降位置で、ロック部材の第１の係合部を竪軸の係合体に係合させて、旋回を停止させ、ロック部材の第２の係合部が車輪の係合面に係合して車輪の回転を停止させるようにしている。このように、従来、家具や床頭台に設けられたキャスタでは、旋回止めと車輪止めを行うことにより、地震時の揺れに対処するようになっている。また、操作具の一端に取り付けられた係合プレートに周方向位置の異なる凹陥部を形成し、支持具に形成された一対の長孔に係合ピンを変位可能に挿通し、ばねにより凹陥部に付勢して、操作具を保持するロック装置を設けるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されたキャスタのロック装置では、ロック時、車輪はキャスタに対して旋回と回転がロックされるものの、車輪の接地面積が小さいため、地震時、家具や床頭台などの被取付体に大きな外力がかかると、車輪がロックされた状態で、被取付体が床を滑ったり、転倒してしまうという問題がある。また、操作具はロックされるものの、衝撃が加わるとロックが解除されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解消するためなされたもので、簡素な構成で、安全性が高くしかも操作しやすい免震装置を提供するとともに操作が容易でしかも確実にロックすることができるロック装置ならびに免震装置を備えたキャスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る免震装置は、被取付体に設けられ上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の前記接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、前記操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の請求項１に係る免震装置では、被取付体に設けられ上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の前記接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、前記操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを備えたことにより、操作部材を変位させて保持すると、接地部を床に接触させて接地面を増大させることができ、免震性能が向上する。
【０００９】
上記本発明に係る免震装置は、前記接地装置は、被取付体底面に取り付けられた支持部材と、この支持部材に脱落を阻止して上下動可能に嵌通されるとともに、下端に接地部が設けられる動作部材と、前記支持部材に揺動可能に軸支され、前記動作部材を上下動させる揺動部材を有する揺動機構とを備え、前記操作機構は、前記揺動部材と同一軸芯上に連結された軸部材を備え、操作部材は、この軸部材に保持機構を介して連結され前記軸部材を回動操作するようにしてもよい。また、前記揺動機構は、前記揺動部材の揺動端が前記動作部材に係合されるようにしてもよい。さらに、前記揺動機構は、前記揺動部材の揺動端が前記動作部材上端に載置されるとともに、前記動作部材と前記支持部材との間には、前記動作部材を常時上方に付勢する第１の付勢部材を設けて構成されるようにしてもよい。また、前記動作部材と前記接地部との間には、前記接地部を下方に付勢する第２の付勢部材を設けるようにしてもよい。
【００１０】
さらに、上記本発明に係る免震装置は、前記保持機構は、被取付体底面に取り付けられ前記軸部材の一端を軸支する取付部材と、この取付部材に収容された前記軸部材の一端に嵌着され、一端部が前記操作部材に連結され、他端外縁部に前記軸部材に対して周方向位置を異ならせて形成された凹陥部を有する係合部材と、取付部材に形成されたスリットに、前記他端外縁部に臨んで進退動自在に挿通されたロックピンと、このロックピンを前記他端外縁部側に付勢するばねとを備えて構成されることが好ましい。また、前記保持機構は、前記操作部材を一方向に押圧するとこの操作部材を所定位置でロックして、接地装置を接地状態に保持するよう構成されるとともに、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、接地装置を非接地状態とするロック解除操作部材を備えたロック機構により構成されるようにしてもよい。さらに、係合部材は、上側凹陥部が、開口が拡開される湾曲に形成され、下側凹陥部が、ロックピンとほぼ同一幅で傾斜して形成され、ロックピンの全周をほぼ収容可能な長穴に形成されるとともに、これら上側凹陥部と下側凹陥部との間には、先端が円弧状に形成された凸状部を形成して構成され、操作部材が非接地位置から下方に押し回されて傾斜すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、操作部材が所定の傾斜角度の接地位置に達し、スロットと長穴とが合致すると、ロックピンを長穴内に導き入れて操作部材をロックするよう構成されるようにしてもよい。また、ロック解除操作部材は、軸部材の一端に相対回動自在に嵌装される回動部と、この回動部から外方に延長され、被取付体から外部に突出するロック解除操作部と、前記回動部から内方に延長され、ロックピンに当接する折曲部とをそれぞれ備えて構成され、ロック解除操作部を一方向に押圧すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、係合部材の下側長穴から離脱させるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、上記本発明に係る免震装置は、被取付体の外縁隅部に一対の接地装置を設け、操作部材を、これら接地装置にそれぞれ対応する保持機構の係合部材間を連結する単体の操作部材により構成するようにしてもよい。また、被取付体の外縁隅部には、前記一対の接地装置と対向する側に、別の接地装置を前記一対の接地装置から等距離を隔てて互いに向き合わせて設け、これら別の接地装置の取付部材から軸部材を突出させるとともに、一対の接地装置の軸部材と別の接地装置の軸部材とを外力を伝達可能に連結した伝達機構を、異なる列毎に設けてもよい。さらに、被取付体には、被取付体底面と床との間に空隙を確保する脚またはキャスタが設けられるようにしてもよい。動作部材をキャスタの旋回軸と同一軸芯上に設けてもよい。
【００１２】
本発明の請求項１４に係るロック装置は、回動自在に軸支され、一端が動作装置に接続され動作装置を動作状態と非動作状態とに切り換える軸部材と、この軸部材に連結され、軸部材を回動させて動作装置を動作させる操作部材とを備えるとともに、操作部材を一方向に揺動させると操作部材を所定位置でロックして動作装置を動作状態に保持するロック機構を備え、このロック機構には、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、動作装置を非動作状態とするロック解除操作部材を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項１４に係るロック装置では、回動自在に軸支され、一端が動作装置に接続され動作装置を動作状態と非動作状態とに切り換える軸部材と、この軸部材に連結され、軸部材を回動させて動作装置を動作させる操作部材とを備えるとともに、操作部材を一方向に揺動させると操作部材を所定位置でロックして動作装置を動作状態に保持するロック機構を備え、このロック機構には、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、動作装置を非動作状態とするロック解除操作部材を備えたことにより、ロック解除には、ロック解除操作部材を操作して行わなければならないので、操作部材を強固にロックさせることができる。このため、たとえ、外部から衝撃を受けても、ロックが解除されにくい。
【００１４】
上記本発明に係るロック装置は、前記ロック機構が、被取付体底面に取り付けられ前記軸部材の他端を軸支する取付部材と、この取付部材に収容された前記軸部材の他端に嵌着され、一端揺動縁部が前記操作部材に連結され、他端揺動縁部に前記軸部材に対して周方向位置を異ならせて形成された凹陥部を有する係合部材と、取付部材に形成されたスリットに、前記他端揺動縁部に臨んで進退動自在に挿通されたロックピンと、このロックピンを前記他端揺動縁部側に付勢するばねとを備えて構成され、係合部材は、上側凹陥部を、開口が拡開される湾曲に形成し、下側凹陥部を、ロックピンとほぼ同一幅で傾斜して形成され、ロックピンの全周をほぼ収容可能な長穴に形成するとともに、これら上側凹陥部と下側凹陥部との間には、先端が円弧状に形成された凸状部を形成して構成され、操作部材が非動作位置から下方に押し回されて傾斜すると、ロックピンをばねの付勢力に抗して後退させ、操作部材が所定の傾斜角度の動作位置に達し、スロットと長穴とが合致すると、ロックピンを長穴内に導き入れて操作部材をロックするよう構成されるようにしてもよい。また、請求項９に記載のロック解除操作部材を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の請求項１７に係る免震装置を備えたキャスタは、被取付体に支持部材を介して旋回自在に取り付けられ旋回軸を有するキャスタ本体と、キャスタ本体に回動自在に軸支される車輪とを備えるとともに、旋回軸と同一軸芯上で上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、この操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを有する免震装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項１７に係る免震装置を備えたキャスタでは、被取付体に支持部材を介して旋回自在に取り付けられ旋回軸を有するキャスタ本体と、キャスタ本体に回動自在に軸支される車輪とを備えるとともに、旋回軸と同一軸芯上で上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、この操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを有する免震装置を備えたことにより、免震装置をキャスタに組み込んで一体に設けているので、旋回ロック機構や車輪のロック機構を設ける必要がない。このため、キャスタを簡素化することができる。
【００１７】
上記本発明に係る免震装置を備えたキャスタは、前記接地装置は、上端が前記支持部材に脱落を阻止して突出されるとともに、旋回軸に摺動可能に嵌通され、下端に接地部が取り付けられる動作部材と、前記支持部材に揺動可能に軸支され、前記動作部材を上下動させる揺動部材を有する揺動機構とを備え、操作機構は、前記揺動部材と同一軸芯上に連結された軸部材を備え、操作部材は、この軸部材に保持機構を介して連結され前記軸部材を回動操作するようにしてもよい。さらに、請求項３または４に記載の揺動機構を有するようにしてもよい。また、請求項５に記載の第２の付勢部材を有するようにしてもよい。保持機構が、請求項６ないし９のうちいずれか１に記載の保持機構であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る免震装置は、被取付体に設けられ上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の前記接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、前記操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを備えたので、操作部材を変位させて保持すると、接地部を床に接触させて接地面を増大させることができ、免震性能が向上する。
【００１９】
また、本発明に係るロック装置は、回動自在に軸支され、一端が動作装置に接続され動作装置を動作状態と非動作状態とに切り換える軸部材と、この軸部材に連結され、軸部材を回動させて動作装置を動作させる操作部材とを備えるとともに、操作部材を一方向に揺動させると操作部材を所定位置でロックして動作装置を動作状態に保持するロック機構を備え、このロック機構には、押圧されると前記操作部材のロックを解除して元の位置に復帰させ、動作装置を非動作状態とするロック解除操作部材を備えたので、操作部材に衝撃が加わっても非動作位置に復帰しにくく、安全性が向上する。
【００２０】
また、本発明に係る免震装置を備えたキャスタは、被取付体に支持部材を介して旋回自在に取り付けられ旋回軸を有するキャスタ本体と、キャスタ本体に回動自在に軸支される車輪とを備えるとともに、旋回軸と同一軸芯上で上下動可能な弾性を有する接地部を備えた接地装置と、この接地装置の接地部に外力を伝達可能に接続され、操作部材を変位させて前記接地部を床に接離させる操作機構と、この操作部材の変位に応じて、前記接地部を上方の非接地位置と下方の接地位置とにそれぞれ保持する保持機構とを有する免震装置を備えたので、接地面を車輪に比較して増大させることができるので、免震性能が向上する。また、免震装置をキャスタに組み込んで一体に設けているので、旋回ロック機構や車輪のロック機構を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。このため、キャスタの構造を簡素化してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る免震装置が設けられた被取体を示す側面図である。
【図２】図２は、図１の被取付体と免震装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、被取付体に設けられた免震装置を示す底面図である。
【図４】図４の（Ａ）ないし（Ｄ）それぞれ、免震装置の接地装置と操作機構とを示す説明図で、（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、非接地時の正面図および斜視図を、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、接地時の正面図および斜視図を示す。
【図５】図５の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、接地装置と揺動部材の動作を示す説明図、図５の（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、非動作時と動作時の動作部材と接地部の状態を示す説明図である。
【図６】図６の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、被取付体に設けられた免震装置を示す要部の一部省略説明図および伝達機構の説明図である。
【図７】図７は、保持機構が被取付体に取り付けられた状態を上から見た要部の一部省略説明図である。および保持機構の動作を示す説明図である。
【図８】図８の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、保持機構の動作を示す説明図および保持機構の係合部材の要部を拡大して示す説明図である。
【図９】図９の（Ａ）ないし（Ｄ）それぞれ、本発明の第２の実施形態に係る免震装置の接地装置と操作機構とを示す説明図で、（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、非接地時の正面図および斜視図を、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、接地時の正面図および斜視図を示す。
【図１０】図１０の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第１第２の実施形態に係る支持部材の変形例を示す斜視図および側面図である。
【図１１】図１１の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第３の実施形態に係る免震装置の非接地時および接地時の説明図である。
【図１２】図１２は、図１１の免震装置の要部の斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態に係る免震装置を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３の免震装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３の免震装置の操作機構の一部を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１３の免震装置の操作機構を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１３の免震装置の操作機構の要部を示す斜視図である。
【図１８】図１８の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１３の免震装置のロック機構の動作を示す説明図である。
【図１９】図１９は、図１３の免震装置の操作機構の要部を示す斜視図である。
【図２０】図２０の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第４の実施形態に係る免震装置の変形例を示す斜視図および平面図である。
【図２１】図２１の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第５の実施形態に係る免震装置を備えたキャスタを示す平面図および一部破断側面図である。
【図２２】図２２の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図２１の免震装置を備えたキャスタの非接地時の正面図および斜視図で、図２２の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、接地時の正面図および斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態に係る免震装置２を図１ないし図７に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態に係る免震装置２は、図１ないし図３に示すように、病院や施設等で使用される平面矩形状の底部を有する家具（被取付体）３に設けられる。家具３の底面４の四隅には、高さ寸法Ｔ１が同一の脚部５が設けられる。この免震装置２は、接地装置（動作装置）６と操作機構７と保持機構８とを備えて構成される。以下、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２３】
接地装置６は、図４の（Ａ）ないし（Ｄ）、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、家具３の脚部５の内側に取り付けられる支持部材１０（１０ＦＲ、１０ＦＬ、１０ＲＲ、１０ＲＬ）と、この支持部材１０に上下動可能に嵌通される動作部材１１と、この動作部材１１の下端に設けられた免震部材（接地部）１３と、支持部材１０に揺動可能に軸支され、揺動端１４Ａの動作に応じて動作部材１１を上下動させる揺動部材１４を有する揺動機構１５とを備えて構成される。
【００２４】
支持部材１０は、金具を断面コ字状に折曲して形成され、上端開口縁には、取り付け用ねじ穴の形成されたフランジ部２１が、両側壁２２Ａ、２２Ｂ間の底部２３下側には、円筒部２４がそれぞれ設けられる。支持部材１０の底部２３に穿設された円孔には、円棒状の動作部材１１が上下動可能に嵌通される。動作部材１１は、上部に抜け止め１２が設けられ、この抜け止め１２と底部２３との間に第１のばね（第１の付勢部材）２５が配設され、動作部材を１１を常時上方に付勢するようになっている。また、動作部材１１には、中間部にばね受け２６が設けられ、動作部材１１の上下動に応じて、円筒部２４内で変位するようになっている。
【００２５】
免震部材１３は、円形のゴムまたは合成樹脂製の弾性を有する摩擦材から構成される。免震部材１３の上面には、図５の（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、凹陥部１３Ａが形成される。免震部材１３は、この凹陥部１３Ａに設けられた筒体２８に動作部材１１の下端大径部１１Ｂを収容し脱落を防止して上下動可能に接続される。この凹陥部１３Ａとばね受け２６との間には、第２のばね（第２の付勢部材）２７が配設され、免震部材１１を常時下方に付勢するようになっている。すなわち、動作部材１１は、外力を受けないと、第１のばね２５の付勢力により上方に変位し（図４の（Ａ）、（Ｂ）および図５の（Ａ）参照）、動作部材１１が揺動部材１４に押圧され第１のばね２５の付勢力に抗して下方の接地位置まで変位すると、免震部材１３は第２のばね２７の付勢力により床Ｆに圧接されるようになっている（図４の（Ｃ）、（Ｄ）および図５の（Ｂ）、（Ｄ）参照）。このように、接地装置６は、接地時（動作時）、免震部材１３を床Ｆに圧接させる第２のばね２７を備えている。
【００２６】
揺動部材１４は、基部が、支持部材１０の両側壁２２Ａ、２２Ｂに形成された円孔に回動自在に軸支されたスリーブ３２に嵌装され、揺動端１４Ａが動作部材１１の上端１１Ａに載置されるようになっている。揺動部材１４は、スリーブ３２の回動に伴って揺動端１４Ａが揺動されるようになっており、スリーブ３２側から第１のばね２５の付勢力に打ち勝つ力が加えられると、動作部材１１を下方に押し下げ、外力が失われると、第１のばね２５の付勢力により元の上方位置に復帰するようになっている。このように、揺動機構１５は、揺動部材１４と第１のばね２５とスリーブ３２とを備えて構成される。
【００２７】
操作機構７は、図６および図７に示すように、一端がスリーブ３２と同一軸芯上に連結され他端４０Ａ、４０Ａが取付部材４２、４２の円孔４２Ｄ、４２Ｄに軸支される軸部材４０、４０と、これら軸部材４０、４０の他端４０Ａ、４０Ａに後述する保持機構８を介して連結され、軸部材４０、４０を回動させる操作ペダル（操作部材）４１とを備えて構成される。取付部材４２、４２は、家具３の底面４に取り付けられ、家具３の外縁の前方側一辺３Ａに一対で設けられた支持部材１０ＦＬ、１０ＦＲの間に、対をなして取り付けられる。
【００２８】
取付部材４２は、図７および図８の（Ａ）に示すように、両側壁４２Ａ、４２Ｂとこれら両側壁４２Ａ、４２Ｂ間を結ぶ中間壁４２Ｃとを備え、両側壁４２Ａ、４２Ｂの上端開口縁にはそれぞれ、取り付け用ねじ穴の形成されたフランジ部４３が形成される。取付部材４２は、下側と家具３の外縁側とが開放されている。軸部材４０の他端４０Ａには、断面コ字状の係合部材４４が、取付部材４２内で一体動可能に嵌着される。係合部材４４は、両側壁部４４Ａ、４４Ｂと、これら両壁側部４４Ａ、４４Ｂ間を結び、家具３の外縁側に臨む中間壁部４４Ｃとを有して構成される。つまり、中間壁部４４Ｃは、取付部材４２の中間壁４２Ｃと向かい合うように配置される。係合部材４４の中間壁部４４Ｃには、操作ペダル４１の両端折曲部４１Ａ、４１Ｂが連結される。操作ペダル４１はパイプ材をコ字状に折曲して形成される。操作ペダル４１を揺動操作すると、係合部材４４を介して軸部材４０が正逆に回動され、この回動に伴って、揺動部材１４が揺動するようになっている。
【００２９】
係合部材４４の両側壁部４４Ａ、４４Ｂの揺動端のうち、中間壁部４４Ｃと反対側（他端揺動縁部）には、図８の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、軸部材４０の軸心Ｏ１に対して周方向位置を異ならせて、上側凹陥部４５と下側凹陥部４６とがそれぞれ、開口が拡開した湾曲に形成される。これら両凹陥部４５、４６間には、先端が円弧状の曲線に形成された凸状部４９が形成され、両凹陥部４５、４６を区画するようになっている。凸状部４９は、上側凹陥部４５上縁突出部と下側凹陥部４６下縁突出部との間を結ぶ線より後退して、短寸に形成される。また、取付部材４２の両側壁４２Ａ、４２Ｂには、軸部材４０の軸心Ｏ１とほぼ同じ高さ位置で水平方向にスリット４２Ａａ、４２Ｂａが形成される。これらスリット４２Ａａ、４２Ｂａには、ロックピン４７が挿通され、両端が脱落を防止して進退動されるようになっている。ロックピン４７と中間壁４２Ｃとの間には、ばね４８が設けられ、ロックピン４７を、常時、係合部材４４の凹陥部４５、４６側に付勢している。上側凹陥部４５と下側凹陥部４６はそれぞれ、ロックピン４７を受け入れる際、ロックピン４７の全周のうち、ほぼ半分が接触するように浅くなっている。下側凹陥部４６の湾曲面４６Ａは、ロックピン４７の周面と合致するようになっており、ロックピン４７が下側凹陥部４６に圧接されると、係合部材４４はその状態で保持される。すなわち、操作ペダル４１はその位置で保持されるようになっている。その状態から操作ペダル４１を上方の復帰方向に押し回すと、接地装置６の第２のばね２７による付勢力を軸部材４０を介して受けるので、操作ペダル４１は復帰方向にわずかな力で押し回すだけで、自動的に復帰方向に回動される。このとき、ロックピン４７は、下側凹陥部４６の下縁部に押し出され、凸状部４９の円弧状先端部４９Ａに沿って、スリット４２Ａａ、４２Ｂａ内をばね４８の付勢力に抗して後退し、下側凹陥部４６から離脱して上側凹陥部４５に導かれるようになっている。
【００３０】
このため、操作ペダル４１がほぼ水平な位置にあるとき、ロックピン４７は、上側凹陥部４５にばね４８により弾発付勢されて圧接され、操作ペダル４１をその位置で保持するようになっている。このとき、軸部材４０は、図８の（Ａ）に示す軸心Ｏ１に対して時計方向の規制端まで回り切った状態となっており、揺動部材１４の揺動端１４Ａは最も上方に位置するようになっている。そして、操作ペダル４１が外力により押し下げられると、ロックピン４７はばね４８の付勢力に抗して後退し、下側凹陥部４６に導かれ、ばね４８により圧接される。このため、係合部材４４と操作ペダル４１は、傾斜した状態で保持される。このとき、軸部材４０は、図８の（Ａ）に示す軸心Ｏ１に対して反時計方向の規制端まで回り切った状態となっており、揺動部材１４の揺動端１４Ａは下方に押し下げられ、動作部材１１を下方位置に押し下げ、免震部材１３を第２のばね２７により床Ｆに圧接させるようになっている。このように、保持機構８は、取付部材４２と、係合部材４４と、ロックピン４７と、ばね４８とを備えて構成される。
【００３１】
接地装置６は、家具３の底面４の四隅に設けられる。すなわち、図２および図３に示すように、前方の一対の接地装置６Ａ、６Ｂは、操作機構７に連結されるとともに、これら一対の接地装置６Ａ、６Ｂと対向する側に、別の対の接地装置６Ｃ、６Ｄが設けられる。これら別の対の接地装置６Ｃ、６Ｄは、一対の接地装置６Ａ、６Ｂからそれぞれ等距離を隔てて互いに向き合わせて設けられる。接地装置６Ａと６Ｃとで第１の列の接地装置（右側列の接地装置）を、接地装置６Ｂと６Ｄとで第２の列の接地装置（左側列の接地装置）をそれぞれ構成している。そして、右側の第１の列の接地装置６Ａ、６Ｃ同士と、左側の第２の列の接地装置６Ｂ、６Ｄはそれぞれ、伝達機構９により、前方側の一対の接地装置６Ａ、６Ｂ側から後方側の別の対の接地装置６Ｃ、６Ｄへ外力が伝達されるようになっている。
【００３２】
すなわち、図６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、後方側の別の対の接地装置６Ｃ、６Ｄにはそれぞれ、一端がスリーブ３２、３２と同一軸芯上に連結された軸部材５０、５０が設けられる。軸部材５０、５０は、他端５０Ａ、５０Ａが互いに向き合う側に延長される。軸部材４０、４０と軸部材５０，５０の延長端５０Ａ、５０Ａとにはそれぞれ、長細いプレート状のリンク５１、５２が設けられる。一方のリンク５１の一端は、軸部材４０に、他方のリンク５２の一端は延長端５０Ａに、それぞれ回動自在に嵌装されて一体動するようになっている。これらリンク５１、５２の他端には、連結ロッド５３の両端が回動自在に枢支される。このため、操作ペダル４１が揺動操作されると、軸部材４０、４０の回動が各列の連結ロッド５３、５３を介して後方側の接地装置６Ｃ、６Ｄに伝達され、免震部材１３、１３を上下動させるようになっている。このように、伝達機構９は、リンク５１、５２と、連結ロッド５３とを備えて構成される。
【００３３】
次に、上記第１の実施形態に係る免震装置２の動作に基づいて免震装置２の作用について説明する。本実施形態に係る免震装置２では、家具３を所望の場所に設置する際には、まず、操作ペダル４１を上方の水平位置に引き上げる。すると、軸部材４０は、図８の（Ａ）に示す軸心Ｏ１に対し時計方向の規制端位置まで回されているため、図５の（Ａ）に示すように、揺動部材１４は揺動端１４Ａが最も上方に位置し、動作部材１１は第１のばね２５の付勢力により上方に付勢され、上端面１１Ａが揺動端１４Ａの下面に当接している。このとき、動作部材１１のばね受け２６は、円筒部２４内の上面近傍に位置し、免震部材１３は、第２のばね２７により円筒部２４の下端面に当接される（図５の（Ａ）、（Ｃ）参照）。この状態で、免震部材１３は、脚５の下端面より上方に位置しており、接地装置６は非動作状態となっている。
【００３４】
次に、免震装置２を動作させる際には、操作ペダル４１を水平位置から下方に押し下げると、係合部材４４が一体動して、軸部材４０を、図８の（Ａ）に示す軸心Ｏ１に対し反時計方向に回動させる。軸部材４０の回動に伴って、揺動部材１４が揺動し、揺動端１４Ａが動作部材１１の上端面１１Ａを押圧し、第１のばね２５の付勢力に抗した外力が加えられると、動作部材１１は下方へ変位する。このとき、前方側の接地装置６Ａ、６Ｂだけでなく、後方側の接地装置６Ｃ、６Ｄにも、伝達機構９の連結ロッド５３を通じて操作ペダル４１からの外力が伝わり、動作部材１１は下方へ変位する。このため、操作ペダル４１の操作により、家具４の四隅に配置された接地装置６Ａ〜６Ｄは、一斉に動作部材１１が下方に変位する。そして、操作ペダル４１が、下方の所定位置に達すると、ロックピン４７によりその位置で保持される。このとき、免震部材１３は第２のばね２７に付勢されているので、脚５より下方へ変位しようとすると、下面１３Ｂが床Ｆに圧接される。このとき、保持機構８のロックピン４７はばね４８により係合部材４４の下側凹陥部４６に圧接されているので、操作ペダル４１から足を離しても操作ペダル４１は下方に傾斜した状態で保持される。このように、操作ペダル４１をワンタッチ操作するだけで、免震部材１３を床Ｆに圧接させるようになっている。このため、地震等により家具３に揺れの力が加わっても家具３は滑ったり転倒することがなく、安全性が向上する。免震装置２の接地動作を解除する際には、操作ペダル４１を上方に引き上げると、第２のばね２７の付勢力と相俟って、自動的に操作ペダル４１が元の非接地位置に復帰され、接地装置６を非動作状態に復帰させることができる。このように、本実施形態に係る免震装置２では、免震部材１３が床Ｆに圧接されるので、たとえ、地震等で家具３が揺れても転倒しにくく、滑るのを防ぐことができる。このため、本実施形態に係る免震装置２では、簡素な構成で、安全性が高くしかも操作しやすいという効果を奏する。
【００３５】
なお、上記第１の実施形態では、免震装置２の接地装置６（６Ａ〜６Ｄ）を家具３の四隅にそれぞれ設け、４個取り付けているがこれに限られるものではなく、家具３の重量や大きさに応じて、２個の一対としてもよいし、１個のみ単独で設けるようにしてもよい。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る免震装置１０２について説明する。本実施形態に係る免震装置１０２は、前記第１の実施形態に係る免震装置２では、揺動部材１４の揺動端１４Ａを動作部材１１の上端面１１Ａに載置しているのに対し、図９の（Ａ）ないし（Ｄ）に示すように、接地装置１０６の揺動部材１１４の揺動端１１４Ａが動作部材１１１の上部に係止され、一体動するようになっている点が異なっている外は、上記第１の実施形態に係る免震装置２とほぼ同じ構成を備えている。
【００３７】
すなわち、揺動部材１１４の揺動端１１４Ａには、上下方向に貫通孔１１４Ｂが、円棒状の動作部材１１１には、上部に細径部１１１Ａが、下部に大径部１１１Ｂがそれぞれ形成される。この細径部１１１Ａに揺動端１１４Ａの貫通孔１１４Ｂを遊嵌し、動作部材１１１の上端には、抜け止め１１２を取り付け、揺動端１１４Ａの抜け止めを防止している。揺動端１１４Ａは細径部１１１Ａに沿って上下に変位可能に、かつ、大径部１１１Ｂの上端面１１１Ｃに当接するようになっている。操作ペダル４１が上方の水平位置にあるとき、揺動部材１１４の揺動端１１４Ａは上方に位置し、この揺動端１１４Ａの上に抜け止め１１２が配され、動作部材１１１は、最も上方に位置する。このとき、免震部材１３は、脚５下端より上方に保持される。
【００３８】
免震装置１０２を動作させる際には、操作ペダル４１を上方の水平位置から下方に押し下げると、軸部材４０が軸心Ｏ１に対し反時計方向に回動され、揺動部材１１４の揺動端１１４Ａが細径部１１１Ａに沿って下方に変位し、大径部１１１Ｂの上端面１１１Ｃに当接し、動作部材１１１を下方に押し下げ、操作ペダル４１が下方の規制端に達すると、動作部材１１１は最も下方の位置に達して、免震部材１３は床Ｆに圧接される。操作ペダル４１は保持機構８のロックピン４７によりこの下方に傾斜した状態で保持される。そして、免震装置１０２の動作を解除させる際には、操作ペダル４１を上方に引き上げると、第２のばね２７の付勢力と相俟って、軸部材４０が図８の（Ｂ）に示す軸心Ｏ１に対し時計方向に回され、揺動端１１４Ａが抜け止め１１２を持ち上げて、動作部材１１１は最も上方に位置して保持される。このように、本実施形態に係る免震装置１０２は、揺動部材１１４の揺動端１１４Ａが動作部材１１１に係止されているので、第１のばね２５を設ける必要がなくなる。
【００３９】
図１０の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第１第２の実施形態に係る免震装置２、１０２の支持部材１０の変形例を示す斜視図および側面図である。この変形例に係る免震装置２０２の支持部材２１０は、前記第１、第２の実施形態に係る免震装置２、１０２では、支持部材１０を、金具を断面コ字状に折曲して形成し、上端開口縁には、取り付け用ねじ穴の形成されたフランジ部２１を設け、両側壁２２Ａ、２２Ｂ間の底部２３下側には、円筒部２４を設けているのに対し、変形例に係る接地装置２０６の支持部材２１０は、半割円筒状本体２１１と、半割円筒状本体２１１の開口から後方側に延び互いに向き合って形成されるとともに、スリーブ３２が回動自在に嵌装される円孔２１３が形成された一対の支持部２１２Ａ、２１２Ｂと、この半割円筒状本体２１１の底部に形成され、動作部材１１が貫通し第２のばね２７が収容される円筒部２２４とを備え、合成樹脂により一体成型して構成した点が異なっている。支持部材２１０は、半割円筒状本体２１１と支持部２１２Ａ、２１２Ｂの一部にかけて、上端部に取り付け孔２１５を有するＣ字状フランジ部２１６が形成される。この変形例に係る支持部材２１０を備えた免震装置２０２では、フランジ部２１６が円弧状に形成されているので、被取付体側の底面が平面のものに適用できるだけでなく、フランジを有するパイプを備えたものにも適用可能である。このため、汎用性が向上する。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施形態に係る免震装置３０２について説明する。本実施形態に係る免震装置３０２は、前記第１、第２の実施形態ならびに変形例に係る免震装置２、１０２、２０２では、脚５を有する家具３に免震装置２、１０２を設けているのに対し、図１１の（Ａ）、（Ｂ）ないし図１２に示すように、キャスタ３０５を有する家具（被取付体）３０３に免震装置３０２を設けた点が異なっている外は、上記第１、第２の実施形態ならびに変形例に係る免震装置２、１０２、２０２とほぼ同じ構成を備えている。
【００４１】
すなわち、第３の実施形態に係る免震装置３０２は、矩形の平板状底部３０３Ａを有する家具３０３に設けられる。キャスタ３０５は、家具３０３の底部３０３Ａの四隅に旋回自在に取り付けられるキャスタ取付部材３１０と、キャスタ取付部材３１０に図示しない旋回軸を介して設けられたキャスタ本体３１１と、このキャスタ本体３１１の両側に回動自在に設けられた車輪３１２とを備えて構成される。図１１の（Ａ）は、免震装置３０２の非接地時（非動作時）を、図１１の（Ｂ）は接地時（動作時）をそれぞれ示す説明図である。免震装置３０２の非動作時には、免震部材１３は、キャスタ３０５の車輪３１２の接地面より上方に保持される。そして、動作時には、免震部材１３は、キャスタ３０５の車輪３１２の接地面より下方に第２のばね２７により押し下げられて、家具３０３を支持するようになっている。このように、第３の実施形態に係る免震装置３０２では、キャスタ３０５を備えた家具や床頭台にも適用可能である。しかも、キャスタ３０５にストッパ機構を設ける必要がないので、キャスタ３０５の構造を簡素化してコストダウンを図る効果がある。
【００４２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る免震装置４０２について説明する。本実施形態に係る免震装置４０２は、前記第１ないし第３の実施形態ならびに変形例に係る免震装置２、１０２、２０２、３０２では、操作ペダル４１を単体の金具から構成しているのに対し、図１３および図１４に示すように、操作に応じて操作ペダル４６１、４６２を別体とした点、保持機構を、操作ペダル４６１操作時、操作ペダル４６１をロックするロック機構（ロック装置）４０８により構成した点が異なっている。
【００４３】
すなわち、本実施形態に係る免震装置４０２では、操作機構４０７は、図１５ないし図１８に示すように、揺動部材１４のスリーブ３２と同一軸芯上に連結された軸部材４４０、４４０と、これら軸部材４４０、４４０の他端部４４０Ａ、４４０Ａとロック機構４０８を介してそれぞれ連結された操作ペダル（操作部材）４６１およびロック解除操作ペダル（操作部材、ロック解除操作部材）４６２とを有して構成される。軸部材４４０、４４０の他端部４４０Ａ、４４０Ａは、断面正６角形状に形成され、取付部材４４２、４４２の円孔に軸支される。取付部材４４２、４４２には、軸部材４４０の軸心Ｏ２とほぼ同じ高さ位置で水平方向にスリット４４２Ａａ、４４２Ｂａが形成される。スリット４４２Ａａ、４４２Ｂａの幅は、ロックピン４７の直径よりわずかに長寸に設定される。
【００４４】
軸部材４４０の他端部４４０Ａには、断面コ字状の係合部材４４４が一体動可能に嵌着される。係合部材４４４は、側壁部４４４Ａ、４４４Ｂとこれら両壁側部４４４Ａ、４４４Ｂ間を結び、家具３の外縁側に臨む中間壁部４４４Ｃとを有して構成される。係合部材４４４の両側壁部４４４Ａ、４４４Ｂには、図１７に示すように、正６角形状の孔４４２Ｄ、４４２Ｄが穿設され、軸部材４４０の他端部４４０Ａが嵌装される。操作ペダル４６１は、板状金具をコ字状に成型して構成され、両端折曲部４６１Ａ、４６１Ｂが係合部材４４４、４４４の中間壁部４４４Ｃ、４４４Ｃに溶接により接合される。
【００４５】
係合部材４４４の両壁側部４４４Ａ、４４４Ｂの開放端部（中間壁部４４４Ｃと反対側、他端揺動縁部）には、図１７および図１８に示すように、軸部材４４０の軸心Ｏ２に対して周方向位置を異ならせて、上側凹陥部４４５と下側凹陥部４４６とが形成される。これら両凹陥部４４５、４４６間には、先端が円弧状の曲線に形成された凸状部４４９が形成され、両凹陥部４４５、４４６を区画するようになっている。凸状部４４９は、上側凹陥部４４５の上縁突出端４４５Ａと下側凹陥部４４６の下縁突出端４４６Ａとを結ぶ線より後退して形成される。上側凹陥部４４５は湾曲し開口が拡開されるように形成される。下側凹陥部４４６は、両壁側部４４４Ａ、４４４Ｂの下端面に対して傾斜し軸心Ｏ２に向かって延びる長穴状に形成されるとともに、最奥部はロックピン４７の周面に合致した円弧状に形成される。下側凹陥部４４６の長穴部の幅は、ロックピン４７の直径とほぼ合致して形成され、長穴部の奥行き（深さ）は、ロックピン４７全周がほぼ収容される寸法となっている。
【００４６】
ロック解除操作ペダル４６２は、板状金具をコ字状に成型して構成され、操作ペダル４６１の上方に配置される。ロック解除操作ペダル４６２の腕部４６２Ｃの寸法は、操作ペダル４６１の腕部４６１Ｃより短寸となっている。ロック解除操作ペダル４６２は、図１７に示すように、腕部４６２Ｃの延長端が下方に傾斜するよう折曲して形成され、これら折曲部４６２Ａ、４６２Ｂの腕部４６２Ｃ、４６２Ｃ側には、回動部４６３、４６３が形成される。回動部４６３、４６３は、係合部材４４４の内側に配置される。すなわち、これら回動部４６３、４６３にはそれぞれ、軸部材４４０の他端部４４０Ａの断面形状に合致して円孔４６３Ａ、４６３Ａが形成され、他端部４４０Ａと独立に回動可能に嵌装される。ロック解除操作ペダル４６２は、折曲部４６２Ａ、４６２Ｂがロックピン４７を介してばね４８により付勢され、常時、上方の水平位置に保持されるようになっている。
【００４７】
このロック解除操作ペダル４６２は、図１５に示すように、操作ペダル４６１が下方に傾斜して接地位置（接地装置６、１０６、２０６の接地位置）にあるとき（図１８の（Ｂ）参照）、ロック解除操作ペダル４６２に外部から押し下げる力が加わると、回動部４６３、４６３が軸部材４４０の軸心Ｏ２を中心に他端部４４０Ａ、４４０Ａを摺動し、折曲部４６２Ａ、４６２Ｂが上方（図６の反時計方向）へ変位し、ロックピン４７をばね４８の付勢力に抗して後退させ、ロックピン４７を強制的に係合部材４４４の下側凹陥部４４６から離脱させ、上側凹陥部４４５に導くようになっている。
【００４８】
すなわち、操作ペダル４６１が、図１８の（Ａ）に示すように、上方の水平位置（接地装置６、１０６、２０６の非接地位置）にあるときに、外部から押し下げる力が加わると、係合部材４４４の中間壁部４４４Ｃ反対側の開放端部が上方に回動し、ロックピン４７は、湾曲した上側凹陥部４４５から凸状部４４９に沿って後退し、凸状部４４９の頂部４４９Ａを通過して下側凹陥部４４６の入り口に達する。そして、長穴状下側凹陥部４４６、４４６がスリット４４２Ａａ、４４２Ｂａの空隙と重なると、ロックピン４７は下側凹陥部４４６、４４６の開口からばね４８により下側凹陥部４４６、４４６の最奥部に圧接される。このとき、操作ペダル４６１は、ロックピン４７により回動が規制されてロックされる。このため、たとえ、外部から衝撃を受けても、ロックピン４７はばね４８により付勢されているので、ロックピン４７が下側凹陥部４４６から抜けにくく、確実にロックされるようになっている。そして、操作ペダル４６１のロックを解除するには、ロック解除操作ペダル４６２を上方の水平位置から外力により押し下げる。すると、折曲部４６２Ａ、４６２Ｂがロックピン４７をばね４８の付勢力に抗して後退させて、凸状部４４９側に押し出す。そして、ロックピン４７は凸状部４４９の頂部を通過すると、ばね４８の付勢力により上側凹陥部４４５に導かれるとともに、操作ペダル４６１は第２のばね２７の付勢力と相俟って、自動的に元の非接地位置に変位し、操作ペダル４６１はロック解除操作ペダル４６２とともに、上方の水平位置に、すなわち、非接地位置に復帰するようになっている。
【００４９】
なお、ロック解除操作ペダル４６２は軸部材４４０と独立に回動するようになっているものの、腕部４６２Ｃ、４６２Ｃの下方に操作ペダル４６１が配置されているので、ロック解除操作ペダル４６２のみを押し下げることもできれば、同時に、ロック解除操作ペダル４６２と操作ペダル４６１とを押し下げることもできるようになっている。いずれの場合も、接地動作は解除される。このため、いずれの場合であっても、ロック解除操作ペダル４６２が下方へ押し操作されると、操作ペダル４６１も上方の水平位置に戻され、ロックピン４７を係合部材４４４の上側凹陥部４４５に導くようになっている（図１８の（Ａ）参照）。また、ロック解除操作ペダル４６２の操作時、ロックピン４７を後退させて上側凹陥部４４５に導く際、係合部材４４４は、第２のばね２７の付勢力により復帰方向に回動するようになっているがこれに限られるものではなく、係合部材４４４と取付部材４４２との間に復帰方向に付勢するばねを設けるようにしてもよい。
【００５０】
このため、本実施形態に係る免震装置４０２では、操作ペダル４６１が上方の水平位置にあり、接地装置６、１０６、２０６が非動作状態にあるときから、動作状態（接地状態）にするには、操作ペダル４６１を下方にワンタッチで押し操作すると、ロックピン４７が係合部材４４４の長穴状下側凹陥部４４６に弾発圧接されて、係合部材４４４が下方の動作位置（接地位置）でロックされる。このとき、ロックピン４７はばね４８により付勢されているので、外部から衝撃を受けても、ロックピン４７は下側凹陥部４４６から離脱しにくい。他方、操作ペダル４６１が下方の傾斜位置にあり、接地装置６、１０６、２０６が動作状態（接地状態）にあるときから、非動作状態（非接地状態）にするには、ロック解除操作ペダル４６２を下方にワンタッチで押し操作すると、ロックピン４７が下側凹陥部４４６から押し出されて、凸状部４４９に案内されて上側凹陥部４４５に導かれ、ばね４８により圧接される。このため、操作ペダル４６１は上方の水平位置で保持されるようになっている。つまり、ワンタッチで動作状態（接地状態）とに非動作状態（非接地状態）とに切り替え操作することができ、しかも、動作状態で操作部材（操作ペダル４６１）をロックすることができるので、たとえ、動作時、外部から衝撃を受けても、動作状態を確実に維持することができる。
【００５１】
なお、このロック機構４０８は、本発明では、免震装置２、１０２、２０２、３０２、４０２に適用されているがこれに限られるものではなく、他の動作装置を備えたものにも適用可能であり、操作部材を確実にロックし、たとえ外部から衝撃を受けても、動作状態を確実に維持できるロック装置として用いてもよいことはいうまでもない。
【００５２】
図２０の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第４の実施形態に係る免震装置４０２の変形例に係るもので、第４の実施形態に係る免震装置４０２では、操作ペダル４６１が、板状金具をコ字状に成型して構成されているのに対し、接地操作ペダル４８１を管状金具をコ字状に成型して構成した点が異なる外は、上記第４の実施形態に係る免震装置４０２とほぼ同一の構成を有している。
【００５３】
次に、本発明の第５の実施形態に係る免震装置５０２について説明する。本実施形態に係る免震装置５０２は、前記第１ないし第４の実施形態ならびに変形例に係る免震装置２、１０２、２０２、３０２、４０２では、脚５またはキャスタ３０５の近傍に接地装置６、１０６、２０６を設けているのに対し、図２１の（Ａ）、（Ｂ）および図２２の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、免震装置５０２の接地装置５０６をキャスタ５０５に組み込んで一体に設けた点が異なっている。
【００５４】
すなわち、本実施形態に係る免震装置５０２は、接地装置５０６の動作部材５１１が、キャスタ５０５の旋回軸５３０内部に同一軸芯上で上下方向に摺動可能に収容される。キャスタ５０５は、図示しない家具（被取付体）に取り付けられる断面コ字状の支持部材５２１と、この支持部材５２１に、中空円筒状旋回軸５３０を介して旋回可能に取り付けられたキャスタ本体５３１と、キャスタ本体５３１両側に車軸５３２を介して回動自在に設けられた車輪５３３、５３３とを備えて構成される。
【００５５】
旋回軸５３０は、上端部がねじ切りされ、螺締具５３４により支持部材５２１に締着される。動作部材５１１は、旋回軸５３０を貫通し上下が突出して摺動自在に設けられる。動作部材５１１は、上部５１１Ｂが支持部材５２１の底部５２１から上方に突出し、この上部５１１Ｂには、ばね座５１２が取り付けられる。このばね座５１２と支持部材５２１の底部５２１Ａとの間には、第１のばね５２５が設けられ、常時、動作部材５１１を上方に付勢している。動作部材５１１は、旋回軸５３０の下端開口より下方に突出し、下端に免震部材（接地部）５１３が設けられる。この免震部材５１３には、支持ガイド５４０が設けられ、免震部材５１３の上下動を案内するとともに、免震部材５１３が床Ｆに接地された際、横方向の外力に対して免震部材５１３を支持するようになっている。この支持ガイド５４０は、一面が免震部材５１３に接合されるブロック部５４１と、このブロック部５４１の左右両側から上方に立ち上がり、上下方向のスロット５４２、５４２が形成された長腕部５４３、５４３とを備えて構成される。これらスロット５４２、５４２には、車軸５３２の両端が嵌装され、支持ガイド５４０は、車軸５３２に対して上下方向に相対変位可能になっている。動作部材５１１には、下側大径部５１１Ｃにばね座５２６が設けられ、このばね座５２６と免震部材５１３との間には、第２のばね５２７が配設される。この第２のばね５２７は、動作部材５１１が下方に押し下げられた際、免震部材５１３を床Ｆに圧接させる。動作部材５１１の上端面５１１Ａには、揺動機構１５を構成する揺動部材１４の揺動端１４Ａが載置されるようになっている。
【００５６】
このため、免震装置５０２を動作させる際には、操作ペダル４１（操作ペダル４６１、４８１）を上方の水平位置から押し下げると、軸部材４０（４４０）が回動され、揺動部材１４の揺動端１４Ａが動作部材５１１の上端面５１１Ａを押圧し、第１のばね５２５の付勢力に打ち勝つ外力が加えられると、動作部材５１１は下方へ変位するようになっている。そして、操作ペダル４１（操作ペダル４６１、４８１）が、さらに押し下げられ、保持機構８またはロック機構４０８により接地位置で保持またはロックされると、動作部材５１１は下方の接地位置に達して免震部材５１３が第２のばね５２７により床Ｆに圧接されるようになっている。このため、地震等により家具５０３に揺れの力が加わっても家具５０３は滑ったり転倒することがなく、安全性が向上する。しかも、免震装置５０２の接地装置５０６をキャスタ５０５に組み込んで一体に設けているので、部品点数を削減することができる。このように、キャスタ５０５に旋回ロック機構や車輪のロック機構を設ける必要がないので、キャスタの構造を簡素化してコストダウンを図ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
２  免震装置
３  家具（被取付体）
６  接地装置
７  操作機構
８  保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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