(57)【要約】【課題】顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を、所属グループを考慮して予測できる情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、出力機器が所属する又は所属していたグループごとに、出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する記憶手段と、出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、機器履歴情報に基づき、出力機器の使用実績に関する情報から選択した出力機器の使用実績に関する情報に基づき、出力機器の使用量の予測計算を行う計算手段と、を有し、計算手段は、出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2019106072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、
前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、
前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、
を有し、
前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測するのに替えて、前記所定期間よりも長い期間の前記使用実績に関する情報から求めた回帰関数から、前記所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測するのに加えて、前記所定期間よりも長い期間の前記使用実績に関する情報から求めた回帰関数から、前記所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測計算手段による前記出力機器の使用量の予測計算の結果をユーザの操作するクライアント端末に表示させるための画像データを作成する作成手段
を更に有し、
前記作成手段は、使用量を予測する前記グループ及び前記出力機器の少なくとも一方の指定を前記ユーザから受け付ける条件指定画面の画像データを作成し、
前記予測計算手段は、前記条件指定画面から受け付けた前記グループ及び前記出力機器の指定に基づき、指定された前記グループの所属期間に対応する指定された前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測計算手段は、前記条件指定画面から受け付けた前記グループの指定に基づき、指定された前記グループに所属する又は所属していた一台以上の前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した一台以上の前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記グループに所属する出力機器の使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理装置を、
前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段、
前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段、
前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段、
として機能させ、
前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とするプログラム。
【請求項７】
グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理装置において実行される使用量予測方法であって、
前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶ステップと、
前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得ステップと、
前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算ステップと、
を有し、
前記予測計算ステップは、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする使用量予測方法。
【請求項８】
グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理システムであって、
前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、
前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、
前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、
を有し、
前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理システムにおいて実行される使用量予測方法であって、
前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶ステップと、
前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得ステップと、
前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算ステップと、
を有し、
前記予測計算ステップは、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする使用量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、プログラム、使用量予測方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の電子機器から機器情報を取得し、機器情報に基づき、集計レポートを出力する情報管理システムが知られている。
【０００３】
例えば顧客環境の電子機器から機器情報を取得し、機器情報に基づき、集計レポートを出力する従来の情報管理システムでは、所定のレポート期間における電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報管理システムは、顧客に対して、顧客環境の電子機器の出力枚数が月単位で集計された結果を集計レポートとして出力していた。しかしながら、従来の情報管理システムは、顧客環境の電子機器の出力枚数の実績を単に表示するものであった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を、所属グループを考慮して予測できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、グループに所属する出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、前記出力機器が所属する又は所属していた前記グループごとに、前記出力機器の所属期間を表す機器履歴情報を記憶する機器履歴情報記憶手段と、前記出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、前記機器履歴情報に基づき、前記出力機器の使用実績に関する情報から、使用量を予測する前記グループの所属期間に対応する前記出力機器の使用実績に関する情報を選択し、選択した前記出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、を有し、前記予測計算手段は、前記出力機器の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を、所属グループを考慮して予測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図８】日次データの一例の構成図である。
【図９】グループ情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】機器履歴情報の一例の構成図である。
【図１２】月次データの一例の構成図である。
【図１３】所属グループを考慮した出力機器の使用量予測処理の一例のフローチャートである。
【図１４】所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。
【図１５】グループ名称一覧にグループ名が追加された所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。
【図１６】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１７】カウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１８】出力機器を他のグループに対応付ける所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。
【図１９】出力機器の所属グループが変更された所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。
【図２０】出力機器の所属グループを表す機器情報の一例の構成図である。
【図２１】出力機器の所属するグループの変更について説明する一例の図である。
【図２２】使用実績データの一例の構成図である。
【図２３】予測値の表示条件指定画面の一例のイメージ図である。
【図２４】出力機器の機器ＩＤ及びグループ名称の両方が予測値の表示条件指定画面に指定された場合の一例の説明図である。
【図２５】グループ名称が予測値の表示条件指定画面に指定された場合の一例の説明図である。
【図２６】予測計算処理の一例のフローチャートである。
【図２７】月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。
【図２８】予測計算処理の他の例のフローチャートである。
【図２９】月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織（グループ）が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、サービス提供環境にはカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。
【００１１】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。クライアント端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションはＷｅｂサーバ装置４０から受信したデータを画面表示する機能を有していればよくＷｅｂブラウザに限られない。
【００１２】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積サーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１３】
カウンタ蓄積サーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値をＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで蓄積する。例えばＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。分析データ蓄積サーバ装置３０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、ＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。例えばＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１４】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０はカウンタ蓄積サーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル又は分析データ蓄積サーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０を利用するグループごとの日次データや月次データを取得する。Ｗｅｂサーバ装置４０は、日次データや月次データをクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１５】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積サーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１のカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１６】
例えばカウンタ蓄積サーバ装置２０の機能の一部又は全部は分析データ蓄積サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。分析データ蓄積サーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、Ｗｅｂサーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置４０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１７】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の日次データがカウンタ蓄積サーバ装置２０に集められる。分析データ蓄積サーバ装置３０は、カウンタ蓄積サーバ装置２０から日次データを取得し、グループや出力機器１０ごとの月次データを作成する。そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は、グループや出力機器１０ごとの月次データを情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００１８】
また、Ｗｅｂサーバ装置４０は、出力機器１０の使用実績を示す情報に基づき、顧客環境における出力機器１０の将来（翌月や翌年など）の使用量を、所属グループを考慮して後述のように予測する。そして、Ｗｅｂサーバ装置４０は予測した出力機器１０の使用量を情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００１９】
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク５０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１は、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。なお、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２１】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２２】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
クライアント端末１２、カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３０】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３２】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積サーバ装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３５】
図４のカウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１、カウンタ設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、カウンタ記憶部２４、カウンタ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３６】
カウンタ設定記憶部２２は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は通信部２１によって受信したカウンタ値とカウンタ設定に基づいて作成した出力機器１０ごとの日次データをカウンタ記憶部２４に記憶させる。カウンタ記憶部２４は出力機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００３７】
カウンタ提供処理部２５は分析データ蓄積サーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって分析データ蓄積サーバ装置３０に提供する。また、カウンタ提供処理部２５は、Ｗｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００３８】
《分析データ蓄積サーバ装置》
本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る分析データ蓄積サーバ装置の一例の処理ブロック図である。分析データ蓄積サーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００３９】
図５の分析データ蓄積サーバ装置３０は通信部３１、分析設定記憶部３２、カウンタ分析処理部３３、分析データ記憶部３４、分析データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４０】
分析設定記憶部３２は、後述の分析設定を記憶している。分析設定は、カウンタ分析処理部３３において日次データを分析に適した形（年月、グループ、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。分析設定は、例えば後述のグループ情報、機器情報及び機器履歴情報などを含む。
【００４１】
カウンタ分析処理部３３は通信部３１によって受信した日次データと分析設定に基づき、出力機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して分析データ記憶部３４に記憶させる。分析データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、分析データ提供処理部３５はＷｅｂサーバ装置４０からの要求に対し、分析データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを通信部３１によってＷｅｂサーバ装置４０に提供する。
【００４２】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。
【００４３】
図６のＷｅｂサーバ装置４０は、通信部４１、情報記憶部４２、Ｗｅｂページ作成部４３、予測計算処理部４４、カウンタ取得処理部４５を実現している。通信部４１は外部とのデータ通信を行う。例えば通信部４１はクライアント端末１２及びカウンタ蓄積サーバ装置２０及び分析データ蓄積サーバ装置３０とデータ通信を行う。
【００４４】
情報記憶部４２は後述のグループ情報、機器情報及び機器履歴情報などを記憶している。グループ情報、機器情報及び機器履歴情報はＷｅｂサーバ装置４０において、クライアント端末１２に表示させるためのＷｅｂページの作成に必要な情報である。グループ情報、機器情報及び機器履歴情報により、顧客環境に設置されている出力機器１０の特定と、その出力機器１０の日次データ及び月次データの特定と、その出力機器１０の所属グループの履歴の特定とが可能となる。
【００４５】
Ｗｅｂページ作成部４３はクライアント端末１２からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページをクライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。また、Ｗｅｂページ作成部４３はＷｅｂページの作成に、顧客環境における出力機器１０の将来の使用量の予測が必要である場合、顧客環境、グループ、出力機器１０を特定して使用量の予測を予測計算処理部４４に要求する。
【００４６】
予測計算処理部４４は使用量の予測を行う顧客環境、グループ又は出力機器１０を特定し、特定した顧客環境、グループ又は出力機器１０の例えば月次データから後述するように将来の使用量の予測を行う。予測計算処理部４４は顧客環境、グループ又は出力機器１０の日次データ又は月次データをカウンタ取得処理部４５に要求して取得する。
【００４７】
なお、予測計算処理部４４は作成するＷｅｂページの種類に応じて、顧客環境、グループ又は出力機器１０におけるトータルの使用量の予測、機能別の使用量の予測、用紙サイズ別の使用量の予測、消費電力量やＣＯ２排出量の予測、などを行う。出力機器１０の機能別の例としては、コピー／プリンタ／ＦＡＸなどの複合機能別の他、カラー、モノクロ、両面及び集約などの編集機能別や仕上げ機能別などがある。
【００４８】
カウンタ取得処理部４５は、予測計算処理部４４から要求された顧客環境、グループ又は出力機器１０の日次データ又は月次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０又は分析データ蓄積サーバ装置３０から取得し、予測計算処理部４４に提供する。
【００４９】
《データ構成》
図７はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは出力機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００５０】
図８は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、出力機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５１】
図９はグループ情報の一例の構成図である。グループ情報は、グループＩＤ、グループ名称、住所、電話番号、メールアドレス及び締め日を項目として有する。グループＩＤはグループを一意に識別する識別情報の一例である。グループは所定の単位で構成される組織を示し、企業、団体や部署などを含む。グループ名称はグループの名前である。住所、電話番号、メールアドレス及び締め日はグループの住所、電話番号、メールアドレス及び締め日である。なお、締め日は日次データから月次データを作成するための基準日である。メールアドレスはそのグループに所属するユーザや管理者のメールアドレスが登録されていてもよい。
【００５２】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、機器ＩＤとグループＩＤとＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、グループと、そのグループが利用している出力機器１０とを対応付ける。
【００５３】
また、機器情報はグループＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、グループと、そのグループの日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００５４】
図１１は機器履歴情報の一例の構成図である。機器履歴情報は、機器ＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。機器履歴情報は、機器ＩＤにより識別される出力機器１０が所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日は出力機器１０の所属するグループが変わった日を表している。分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は、図１１の機器履歴情報から機器ＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、出力機器１０が所属していたグループのグループＩＤと、そのグループに出力機器１０が所属していた期間と、を判断できる。
【００５５】
図１２は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５６】
＜処理＞
本実施形態に係る情報処理システム１は例えば図１３に示す手順により、所属グループを考慮した出力機器１０の使用量を予測する。図１３は所属グループを考慮した出力機器の使用量予測処理の一例のフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１において、ユーザはクライアント端末１２に対して、出力機器１０の所属グループの入力操作を行う。Ｗｅｂサーバ装置４０は出力機器１０の所属グループの入力操作をクライアント端末１２から受け付ける。なお、Ｗｅｂサーバ装置４０は出力機器１０の所属グループの入力操作を受け付けた場合、分析データ蓄積サーバ装置３０等に通知することで、出力機器１０の所属グループの情報を情報処理システム１で共有する。
【００５８】
ステップＳ２に進み、カウンタ蓄積サーバ装置２０と分析データ蓄積サーバ装置３０とは、出力機器１０の使用実績データを集計する。ステップＳ３において、ユーザはクライアント端末１２に対して、予測値の表示条件を指定する操作を行う。Ｗｅｂサーバ装置４０は予測値の表示条件の指定をクライアント端末１２から受け付ける。
【００５９】
ステップＳ４に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０はクライアント端末１２から受け付けた予測値の表示条件の指定に従い、後述する将来の使用量の予測値を計算する。ステップＳ５に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０は計算した将来の使用量の予測値をクライアント端末１２に表示させる。
【００６０】
《Ｓ１：出力機器の所属グループの入力受付》
ユーザはクライアント端末１２に表示される図１４のような所属グループ入力画面１０００から出力機器１０の所属グループの入力操作を行う。図１４は所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。図１４の所属グループ入力画面１０００はグループ名称一覧及び出力機器一覧が表示されると共に、追加したいグループ名称の入力欄１００１と追加ボタン１００２とが設けられている。
【００６１】
グループ名称一覧は追加済みのグループのグループ名称の一覧である。出力機器一覧はグループに所属させることが可能な出力機器１０の一覧である。ユーザは入力欄１００１にグループ名称を入力して追加ボタン１００２を押下することで、グループ名称一覧にグループ名称を追加できる。図１４の例では入力欄１００１にグループ名称「組織Ｄ」が入力されている様子を示している。図１４の状態で追加ボタン１００２が押下されると、所属グループ入力画面１０００は図１５（Ａ）の状態に遷移する。
【００６２】
図１５はグループ名称一覧にグループ名が追加された所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。図１５（Ａ）の所属グループ入力画面１０００のグループ名称一覧には図１４の入力欄１００１に入力されていたグループ名称「組織Ｄ」が追加されている。例えばユーザは出力機器一覧に表示されている機器ＩＤを、グループ名称一覧に表示されているグループ名称にドラッグ＆ドロップすることで、グループ名称一覧のグループと出力機器一覧の出力機器１０とを対応付けることができる。
【００６３】
例えば図１５（Ａ）の状態で出力機器一覧に表示されている機器ＩＤ「Ａ０００００００１」「Ａ０００００００２」「Ａ０００００００３」がグループ名称一覧の「組織Ａ」にドラッグ＆ドロップされると、所属グループ入力画面１０００は図１５（Ｂ）の状態に遷移する。図１５（Ｂ）の所属グループ入力画面１０００では「組織Ａ」と対応付けられた機器ＩＤがグループ名称一覧の「組織Ａ」の下部に表示されている。このように、ユーザは所属グループ入力画面１０００から出力機器１０の所属グループを入力できる。
【００６４】
《Ｓ２：使用実績データの集計》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積サーバ装置２０は、例えば図１６に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１６は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００６５】
カウンタ蓄積サーバ装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４から、機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積処理部２３は機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、その機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスをキーとして、カウンタ設定記憶部２２から図７のカウンタ設定のレコードを読み出す。
【００６６】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定のレコードに基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００６７】
本実施形態に係る情報処理システム１の分析データ蓄積サーバ装置３０は、例えば図１７に示す手順によりカウンタ分析処理を行う。図１７はカウンタ分析処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ２１に進み、分析データ蓄積サーバ装置３０のカウンタ分析処理部３３は分析設定に含まれる図９のグループ情報を参照し、現在の日時とグループ情報に含まれる締め日に基づいて締め日を経過したグループのグループＩＤを判断して抽出する。ここでグループＩＤを抽出したグループの月次データをステップＳ２２以降で作成する。
【００６９】
ステップＳ２２に進み、カウンタ分析処理部３３は図１１の機器履歴情報の更新日及びグループＩＤを参照し、月次データ作成期間に、ステップＳ２１で抽出したグループＩＤのグループに所属していた出力機器１０の機器ＩＤと、その所属期間を抽出する。ステップＳ２２の処理では、例えば月次データ作成期間中に所属が変更された出力機器１０が含まれていたとしても、更新日に基づいてその出力機器１０がグループに所属していた所属期間を判断できる。
【００７０】
ステップＳ２３に進み、カウンタ分析処理部３３は出力機器１０がグループに所属していた所属期間を考慮して、そのグループに所属していた出力機器１０の日次データをカウンタ蓄積サーバ装置２０へ要求することによって取得する。具体的にはステップＳ２２で抽出された出力機器１０の機器ＩＤについてステップＳ２２で抽出された所属期間に含まれる日次データの要求を通信部３１によって送信する。カウンタ蓄積サーバ装置２０は通信部２１によって受信した要求に応じてカウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データをカウンタ提供処理部２５によって通信部３１から分析データ蓄積サーバ装置３０へ送信することで提供する。そして、ステップＳ２４に進みカウンタ分析処理部３３はカウンタ蓄積サーバ装置２０から取得した日次データから図１２に示す月次データを作成し、分析データ記憶部３４に記憶させる。
【００７１】
なお、図１７のフローチャートでは、グループの締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ分析処理部３３はＷｅｂサーバ装置４０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成するようにしてもよい。また、カウンタ分析処理部３３は月次データに替えて、週次データ、四半期データ又は年次データを作成してもよい。
【００７２】
《出力機器の所属グループの変更受付》
図５（Ｂ）の所属グループ入力画面１０００のようにグループと対応付けられた出力機器１０は所定期間（例えば１年など）使用されたあと、例えばステップＳ１で説明した手順により、他のグループと対応付けることもできる。図１８は出力機器を他のグループに対応付ける所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。例えばユーザは図１８の所属グループ入力画面１０００のグループ名称一覧の「組織Ａ」の下部に表示されている機器ＩＤを「組織Ｄ」にドラッグ＆ドロップすることで、図１９の状態に遷移させることができる。
【００７３】
図１９は出力機器の所属グループが変更された所属グループ入力画面の一例のイメージ図である。図１９の所属グループ入力画面１０００では「組織Ａ」と対応付けられていた機器ＩＤ「Ａ０００００００１」の出力機器１０がグループ名称一覧の「組織Ｄ」の下部に移動している。このように、ユーザは所属グループ入力画面１０００から出力機器１０の所属グループを変更できる。
【００７４】
例えば図１９の所属グループ入力画面１０００の場合、出力機器１０の所属グループは図２０のような機器情報により出力機器１０とグループ名称とを対応付ける。図２０は出力機器の所属グループを表す機器情報の一例の構成図である。なお、図２０は理解を容易とするために機器ＩＤとグループ名称とを対応付けているが、図１０に示した機器情報の場合、機器ＩＤとグループＩＤとが対応付けられる。
【００７５】
図２１は、出力機器の所属するグループの変更について説明する一例の図である。図２１ではグループの一例である「組織Ａ」に２０１７年１０月まで所属していた機器ＩＤ「Ａ０００００００１」の出力機器１０が２０１７年１１月から「組織Ｄ」に所属が変更した例を示している。
【００７６】
図２１に示すように出力機器１０の所属グループが変更した場合、出力機器１０が所属してきたグループの遷移が分かるように、例えば図２２のような使用実績データが出力機器１０ごとに保存される。
【００７７】
《Ｓ３：予測値の表示条件指定受付》
ユーザはクライアント端末１２に表示される図２３のような予測値の表示条件指定画面２０００から予測値の表示条件を指定する操作を行う。図２３は予測値の表示条件指定画面の一例のイメージ図である。図２３の予測値の表示条件指定画面２０００は予測値の表示条件として出力機器１０の機器ＩＤ、グループ名称、又は、出力機器１０の機器ＩＤ及びグループ名称の両方を指定する例である。
【００７８】
図２４は出力機器の機器ＩＤ及びグループ名称の両方が予測値の表示条件指定画面に指定された場合の一例の説明図である。図２４（Ａ）は出力機器１０の機器ＩＤ「Ａ０００００００１」及びグループ名称「組織Ａ」の両方が指定された予測値の表示条件指定画面２０００の一例のイメージ図である。
【００７９】
図２４（Ａ）のように予測値の表示条件が指定されると、予測値は図２４（Ｂ）に示す機器ＩＤ「Ａ０００００００１」の出力機器１０の使用実績データの中から、該当するグループ「組織Ａ」に所属していた期間の使用実績データ（網掛けの使用実績データ）を用いてステップＳ４の予測計算を行う。  また、図２５はグループ名称が予測値の表示条件指定画面に指定された場合の一例の説明図である。図２５（Ａ）はグループ名称「組織Ａ」が指定された予測値の表示条件指定画面２０００の一例のイメージ図である。
【００８０】
図２５（Ａ）のように予測値の表示条件が指定されると、予測値は図２５（Ｂ）に示すグループ「組織Ａ」に所属していた機器ＩＤ「Ａ０００００００１」及び機器ＩＤ「Ａ０００００００２」の出力機器１０の使用実績データの中から、グループ「組織Ａ」に所属していた期間の使用実績データ（網掛けの使用実績データ）を用いてステップＳ４の予測計算を行う。
【００８１】
《Ｓ４：予測計算》
図２６は予測計算処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の予測計算処理部４４は分析データ蓄積サーバ装置３０から取得した顧客環境、グループ又は出力機器１０の月次データから顧客環境、グループ又は出力機器１０におけるトータルの月次データを計算する。予測計算処理部４４は計算した顧客環境、グループ又は出力機器１０におけるトータルの月次データから前年前月及び前年同月のカウンタ値を取得する。
【００８２】
ステップＳ３２に進み、予測計算処理部４４は、ステップＳ３１で取得した前年同月のカウンタ値から前年前月のカウンタ値を引き算することにより、前年同月の使用量を計算する。そして、ステップＳ３３に進み、予測計算処理部４４はステップＳ３２で計算した前年同月の使用量を、同年同月（翌月）の使用量として予測する。
【００８３】
図２６に示した予測計算処理のイメージを、図２７のトータルのカウンタ値の推移を表したグラフを用いて説明する。図２７は月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。図２７は２０１５年（前年）のグラフと２０１６年（同年）のグラフとが表示されている。
【００８４】
例えば繁忙期が存在する顧客の場合は図２７に示すように、カウンタ値の増加が同じ傾向となりやすい。そこで、予測計算処理部４４は同年同月（翌月）の使用量が、前年同月の使用量と同程度と予測している。
【００８５】
図２７ではトータルのカウンタ値を一例として示したが、グループの使用量の予測、出力機器１０の機能別の使用量の予測、用紙サイズ別の使用量の予測、消費電力量やＣＯ２排出量の予測についても同様である。
【００８６】
予測計算処理は例えば図２８に示す手順により行うこともできる。図２８は予測計算処理の他の例のフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ４１に進み、Ｗｅｂサーバ装置４０の予測計算処理部４４は分析データ蓄積サーバ装置３０から取得した顧客環境、グループ又は出力機器１０の月次データから顧客環境、グループ又は出力機器１０におけるトータルの月次データを計算する。予測計算処理部４４は顧客環境、グループ又は出力機器１０における過去１年のトータルの月次データを取得する。
【００８８】
ステップＳ４２に進み、予測計算処理部４４は回帰関数などにより１ヶ月の使用量を計算する。そして、ステップＳ４３に進み、予測計算処理部４４はステップＳ４２で計算した１ヶ月の使用量を、翌月の使用量として予測する。
【００８９】
図２８に示した予測計算処理のイメージを、図２９のトータルのカウンタ値の推移を表したグラフを用いて説明する。図２９は月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。図２９は２０１５年（前年）のグラフと２０１６年（同年）のグラフとが表示されている。
【００９０】
例えば企業規模の拡大や縮小が生じている顧客の場合は、カウンタ値の増加が異なる傾向となることも考えられる。そこで、予測計算処理部４４は、回帰関数などを利用して年間使用量の傾きを調べることにより、この年間使用量の傾きから翌月の使用量を予測している。本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の業務ボリュームの拡大や縮小に合わせた使用量を予測できる。
【００９１】
また、予測計算処理は図２６に示した手順と図２８に示した手順とを組み合わせて行うようにしてもよい。図２６に示した手順の予測計算処理と図２８に示した予測計算処理とを組み合わせることで、本実施形態に係る情報処理システム１は、繁忙期におけるカウンタ値の増加の傾向、及び、顧客の業務ボリュームの拡大や縮小に適応した使用量を予測できる。
【００９２】
［他の実施形態］
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積サーバ装置２０と、分析データ蓄積サーバ装置３０と、Ｗｅｂサーバ装置４０と、顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００９３】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客環境における出力機器１０の使用実績から、その顧客環境、グループにおける出力機器１０の将来の使用量を、所属グループを考慮して予測し、顧客環境のユーザに報告できる。
【００９４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば所属グループは階層化されたものであってもよく、その階層のグループごとに出力機器１０の使用量を予測することも可能である。
【００９５】
また、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、出力機器１０の所属グループの変更が発生したとしても、所属グループの変更の履歴を考慮して出力機器１０の使用量を精度良く予測できる。さらに、所属グループの変更の履歴を考慮できるため、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、グループ単位で出力機器１０の使用量を精度良く予測でき、所属グループの業務性質に沿った予測値を算出できる。
【００９６】
カウンタ蓄積サーバ装置２０、分析データ蓄積サーバ装置３０及びＷｅｂサーバ装置４０は特許請求の範囲に記載した情報処理装置の一例である。カウンタ値は出力機器の使用実績に関する情報の一例である。
【００９７】
予測計算処理部４４は予測計算手段の一例である。同年同月は同年の所定期間の一例である。前年同月は前年の所定期間の一例である。過去１年の月次データは所定期間よりも長い期間の一例である。Ｗｅｂページ作成部４３は作成手段の一例である。
【００９８】
また、特許請求の範囲に記載した使用量はカウンタ値に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載した使用量は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。
【００９９】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール（ＦＷ）
２０    カウンタ蓄積サーバ装置
２１    通信部
２２    カウンタ設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    カウンタ記憶部
２５    カウンタ提供処理部
３０    分析データ蓄積サーバ装置
３１    通信部
３２    分析設定記憶部
３３    カウンタ分析処理部
３４    分析データ記憶部
３５    分析データ提供処理部
４０    Ｗｅｂサーバ装置
４１    通信部
４２    情報記憶部
４３    Ｗｅｂページ作成部
４４    予測計算処理部
４５    カウンタ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    所属グループ入力画面
２０００    予測値の表示条件指定画面
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１３−１０９５２６号公報
【図１】
2019106072.tif 000003
【図２】
2019106072.tif 000004
【図３】
2019106072.tif 000005
【図４】
2019106072.tif 000006
【図５】
2019106072.tif 000007
【図６】
2019106072.tif 000008
【図７】
2019106072.tif 000009
【図８】
2019106072.tif 000010
【図９】
2019106072.tif 000011
【図１０】
2019106072.tif 000012
【図１１】
2019106072.tif 000013
【図１２】
2019106072.tif 000014
【図１３】
2019106072.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019106072.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019106072.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019106072.tif 000021
【図２０】
2019106072.tif 000022
【図２１】
2019106072.tif 000023
【図２２】
2019106072.tif 000024
【図２３】
2019106072.tif 000025
【図２４】
2019106072.tif 000026
【図２５】
2019106072.tif 000027
【図２６】
2019106072.tif 000028
【図２７】
2019106072.tif 000029
【図２８】
2019106072.tif 000030
【図２９】
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