(57)【要約】【課題】個体差による計測誤差を低減して、計測精度を向上することができる温度計測装置及びその製造方法を提供する【解決手段】温度検知器１０と計測器２０とを備えて、計測器２０が温度検知器１０から送信された信号Ｔ１を計測値Ｔ２に変換する変換部２７を有する温度計測装置１において、温度検知器１０が、温度検知器１０における固有の補正値１７が記憶された記憶媒体１６を有して、計測器２０が、補正値１７が入力される入力部２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）と、入力された補正値１７に基づいて計測値Ｔ２を補正する補正部２８とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知した被検知体の温度を信号に変換する温度検知器と、この温度検知器に接続された計測器とを備えて、この計測器が前記温度検知器から送信された前記信号を計測値に変換する変換部を有する温度計測装置において、
前記温度検知器が、この温度検知器における固有の補正値が記憶された記憶媒体を有して、
前記計測器が、前記補正値が入力される入力部と、入力されたその補正値に基づいて前記計測値を補正する補正部とを有することを特徴とする温度計測装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記温度検知器により計測させた前記計測値及びその計測値の誤差の相関に基づいて算出される値である請求項１に記載の温度計測装置。
【請求項３】
前記補正値は、移動補正値と傾き補正値との二つの値を含んでなり、
前記補正部は、前記傾き補正値に基づいた値を前記計測値に乗算し、前記移動補正値を前記計測値に加算する構成である請求項１又は２に記載の温度計測装置。
【請求項４】
前記記憶媒体は、前記補正値が目視により読み取り可能に構成されて、
前記入力部は、前記移動補正値が入力可能な機器と、前記傾き補正値が入力可能な機器とを有してなる請求項３に記載の温度計測装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記補正値が目視により読み取り可能に構成されて、
前記入力部は、前記補正値の整数部が入力可能な機器と、前記補正値の小数部が入力可能な機器とを有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度計測装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記補正値が電磁的記録として記憶された電磁的記録媒体で構成されて、
前記入力部は、前記電磁的記録媒体から前記電磁的記録を読み取り可能な機器で構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の温度計測装置の製造方法であって、
前記記憶媒体を除いて組み立てた前記温度検知器及び基準温度を検知可能な基準温度検知器を用いて、予め設定された範囲で変化させた被検知体の温度を順次、計測して、
前記計測値と、その計測値及び前記基準温度の差分である誤差との対からなる複数の相関点を、前記計測値を縦軸及び横軸のうちの一方の軸にとると共に前記誤差を他方の軸にとる相関図にプロットして固有線を形成し、
形成した前記固有線を前記一方の軸に近似させる値として、前記補正値を算出し、
算出した前記補正値を記憶させた前記記憶媒体を、前記温度検知器に取り付けることを特徴とする温度計測装置の製造方法。
【請求項８】
前記固有線を前記一方の軸に近似する際に、その固有線を前記他方の軸に沿って平行移動した距離と、その固有線を前記相関図における所定の点を中心に傾けた傾きとを、前記補正値として算出する請求項７に記載の温度計測装置の製造方法。
【請求項９】
前記距離を、前記他方の軸に平行で且つ前記一方の軸上に設定された規定点を通る直線と前記一方の軸に平行で且つ前記固有線における前記誤差の下限値及び上限値の中間を通る直線との交点を前記規定点に重畳するまでの距離として算出する請求項８に記載の温度計測装置の製造方法。
【請求項１０】
前記傾きを、前記固有線に基づいた線形回帰分析を用いて求められた近似直線を前記一
方の軸に平行にする値として算出する請求項８又は９に記載の温度計測装置の製造方法。
【請求項１１】
前記傾きを、前記固有線と前記一方の軸上に設定された規定点を通る直線との交点を中心にして、その固有線を傾けたときの前記誤差の上限値及び下限値の差分が最小になる傾きの変化量として算出する請求項８又は９に記載の温度計測装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度計測装置及びその製造方法に関し、より詳細には、計測精度を向上する温度計測装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度検知器及び計測器を備える温度計測装置には、計測器が温度検知器から入力された信号を計測値に変換し、変換した計測値を予め設定された補正値に基づいて補正するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の温度計測装置は、計測値に対して、ラマンシフト波数の分布を考慮した補正を行うことで、計測精度を向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、温度検知器には個体差があり、この個体差が計測誤差を生み出す要因となっている。特許文献１に記載の温度計測装置は、補正により装置全体における計測誤差を低減することで、計測精度を向上するものであるが、温度検知器ごとの固体差を考慮していない。
【０００６】
本発明は、上記のことを鑑みてなされたものであり、その目的は、温度検知器の個体差による計測誤差を低減して、計測精度を向上することができる温度計測装置及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の温度計測装置は、検知した被検知体の温度を信号に変換する温度検知器と、この温度検知器に接続された計測器とを備えて、この計測器が前記温度検知器から送信された前記信号を計測値に変換する変換部を有する温度計測装置において、前記温度検知器が、この温度検知器における固有の補正値が記憶された記憶媒体を有して、前記計測器が、前記補正値が入力される入力部と、入力されたその補正値に基づいて前記計測値を補正する補正部とを有することを特徴とする。
【０００８】
上記の目的を達成する本発明の温度計測装置の製造方法は、前述した温度計測装置の製造方法であって、前記記憶媒体を除いて組み立てた前記温度検知器及び基準温度を検知可能な基準温度検知器を用いて、予め設定された範囲で変化させた被検知体の温度を順次、計測して、前記計測値と、その計測値及び前記基準温度の差分である誤差との対からなる複数の相関点を、前記計測値を縦軸及び横軸のうちの一方の軸にとると共に前記誤差を他方の軸にとる相関図にプロットして固有線を形成し、形成した前記固有線を前記一方の軸に近似させる値として、前記補正値を算出し、算出した前記補正値を記憶させた前記記憶媒体を、前記温度検知器に取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、温度検知器が有する記憶媒体に記憶された補正値を計測器に入力して、計測器でこの補正値に基づいて計測値を補正することで、温度検知器の個体差による誤差のばらつきを均等にすることができる。これにより、温度検知器ごとの個体差に起因する計測誤差を低減するには有利になり、計測精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】温度計測装置の第一実施形態を例示する斜視図である。
【図２】図１の計測器の演算部を例示するブロック図である。
【図３】図１の補正値を算出する工程で使用する基準温度計測装置を例示する斜視図である。
【図４】温度計測装置により計測した計測値とその誤差との相関を例示する相関図である。
【図５】温度計測装置の製造方法の一部を例示するフロー図である。
【図６】図５の補正値を算出する方法のうちの移動補正値を算出する方法を相関図を用いて例示する図である。
【図７】図５の補正値を算出する方法のうちの傾き補正値を算出する方法を相関図を用いて例示する図である。
【図８】図５の算出された補正値により固有線をＸ軸に近似した様子を例示する図である。
【図９】温度計測装置の第二実施形態を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、温度計測装置及びその製造方法の実施形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２に例示するように、第一実施形態の温度計測装置１は、温度検知器１０及び計測器２０を備えて、温度検知器１０により被検知体の温度を信号に変換し、計測器２０が受信したその信号に基づいて被検知体の温度を計測するものである。
【００１２】
図１に例示するように、温度計測装置１は、蛍光式光ファイバー温度計測装置である。温度計測装置１は、温度検知器１０の光ファイバー管１１の先端に配置された蛍光体１２が温度により変化する蛍光特性を有し、温度検知器１０及び計測器２０との間で行き来する信号として励起光及び蛍光を用いる装置である。
【００１３】
なお、温度計測装置１としては、実施形態で例示する蛍光式光ファイバー温度計測装置の他に、温度検知器１０に熱電対を用いた温度計測装置や、温度検知器１０に測温抵抗体を用いた温度計測装置も例示される。また、温度検知器１０に熱電対から構成されるサーモパイルを用いた放射温度計測装置も例示される。
【００１４】
温度検知器１０は、被検知体の温度を検知して、検知したその温度を信号Ｔ１に変換して出力するものである。温度検知器１０は、光ファイバー管１１、蛍光体１２、筒体１３、被覆材１４、把手１５、及び記憶媒体１６を有する。温度検知器１０は、光ファイバー管１１の先端に蛍光体１２が配置され、光ファイバー管１１の先端及び蛍光体１２が筒体１３により覆われて、光ファイバー管１１が被覆材１４で被覆されて構成される。
【００１５】
光ファイバー管１１は、透明な石英、ガラス、又はプラスチックを材料として、中心部のコアの外周にコアよりも屈折率を低くしたクラッドを配置してなる素線で構成される。この光ファイバー管１１に入射した励起光及び蛍光は、クラッドにより全反射や屈折を繰り返してコアの中を伝播していく。なお、光ファイバー管１１は、複数本の素線を接着剤で一体化して構成してもよい。
【００１６】
蛍光体１２は、例えば、マグネシウム系蛍光材料、イットリウムアルミニウムガーネット系蛍光材料、及びセシウム系蛍光材料などの蛍光粉末と、セラミック系接着剤などのセラミック粉末を含有した無機系接着剤との混合物を加熱硬化して形成される。
【００１７】
筒体１３は、一端が閉口すると共に他端が開口する有底筒状であり、ガラス又は熱硬化樹脂により構成されている。この筒体１３を非金属材料で構成することにより、電磁波を受けても発熱することを回避できる。また、筒体１３をガラスで構成すると、その熱膨張率を下げることで耐熱性を向上できるので、高温環境下における温度計測には有利となる。一方、筒体１３を熱硬化樹脂で構成すると、その柔軟性により光ファイバー管１１が折れることを回避できるので、耐久性の向上には有利となる。
【００１８】
被覆材１４としては、セラミックチューブ、芳香族ポリエーテルケトン、又はステンレス鋼からなるチューブが例示できる。このように、光ファイバー管１１の外表面を被覆材１４で覆うことにより、耐久性の向上には有利になる。
【００１９】
記憶媒体１６は、補正値１７を記憶させた媒体であり、把手１５に取り付けられる。記憶媒体１６としては、紙、合成樹脂、金属で構成された札が例示される。補正値１７としては、記憶媒体１６に記載、印刷、切削加工で記憶されて、目視により読み取り可能に記憶された数字が例示される。記憶媒体１６は、補正値１７の他に、温度検知器１０の名称、固有の製造番号などの情報を記憶させてもよい。また、記憶媒体１６は、把手１５あるいは把手１５から導出される信号線２１に取り付け可能であればよく、それらの外表面に貼り付けられてもよく、針金などで括り付けられてもよい。
【００２０】
補正値１７は、温度検知器１０における固有の値であり、個体差に応じて温度検知器１０ごとに異なる。補正値１７は、移動補正値１８と傾き補正値１９との二つの値を含んでいる。
【００２１】
移動補正値１８及び傾き補正値１９のそれぞれは、正負の符号及び小数からなる。移動補正値１８は、正負の符号及び小数が整数部Ａ及び小数部Ｂで構成されて、整数部Ａとしては、「＋、−」の符号及び「０、１〜９」の数字の組み合わせが例示され、小数部Ｂとしては、「０．０、０．１〜０．９」の小数点第一位の数字が例示される。なお、整数部Ａを符号と数字とに分けてもよい。
【００２２】
傾き補正値１９は、正負の符号及び小数が小数部Ｃで構成されて、小数部Ｃとしては、「＋、−」の符号及び「０．００１〜０．００６」の小数第三位の数字の組み合わせが例示される。なお、小数部Ｃの標記としては、視覚的に分かり易いように、「−０．００４」を「−０．４」（１００℃付近で−０．４℃変化する値）とし、「＋０．００４」を「＋０．４」（１００℃付近で＋０．４℃変化する値）とするとよい。
【００２３】
整数部Ａや小数部Ｃの数字を限定して、移動補正値１８及び傾き補正値１９の範囲を限定してもよい。例えば、数字を「５」未満に限定すると、整数部Ａ及び小数部Ｃとして「−０．４〜＋０．４」の範囲が例示される。移動補正値１８や傾き補正値１９に設定可能な数値の範囲を限定することで、それらの誤入力を低減するには有利になる。また、整数部Ａや小数部Ｃの数字が大きいことは、計測値Ｔ２と基準値Ｔ０との乖離が大きいことを示している。そこで、計測値Ｔ２と基準値Ｔ０との乖離が大きい場合は、温度検知器１０を不良と見做して、出荷を停止させることが可能になる。
【００２４】
計測器２０は、把手１５から導出された信号線２１を介して温度検知器１０に接続されて、温度検知器１０から送信される信号Ｔ１を計測値Ｔ２に変換した後に、その計測値Ｔ２を補正して、出力値Ｔ３に変換する。具体的に、計測器２０は、筐体２２の内部に設置した図示しない光源から励起光を投光し、光ファイバー管１１を経由させて投光した励起光を蛍光体１２に受光させて、その励起光を受光した蛍光体１２から発生された蛍光の輝度の減衰する時間に基づいて、計測値Ｔ２を算出するものである。
【００２５】
計測器２０は、筐体２２に、表示部２３、操作部２４、入力部２５、及び演算部２６が組み込まれて構成される。信号線２１は、前述した光ファイバー管１１が把手１５を経由して末端に設置された図示しないコネクタまで延在して、被覆材１４あるいは他の被覆材が被覆されてなる。
【００２６】
表示部２３は、演算部２６の演算結果を表示するディスプレイで構成される。操作部２４は、計測器２０の駆動及び駆動の停止を操作するスイッチで構成される。
【００２７】
入力部２５は、記憶媒体１６に記憶された補正値１７のそれぞれを個別に入力可能な複数のスイッチ２５ａ、２５ｂ、２５ｃで構成される。スイッチ２５ａは移動補正値１８の整数部Ａに対応し、スイッチ２５ｂは移動補正値１８の小数部Ｂに対応し、スイッチ２５ｃは傾き補正値１９の小数部Ｃに対応する。入力部２５を複数のスイッチ２５ａ、２５ｂ、２５ｃで構成して、補正値１７のそれぞれを個別に入力可能にすることで、補正値１７の入力操作を単純化すると共に誤入力を抑制するには有利になる。
【００２８】
複数のスイッチ２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、ディップスイッチで構成されることが好ましく、ディップスイッチのうちのロータリ式のもので構成されることがより好ましい。各スイッチがロータリ式ディップスイッチで構成されると、入力操作を感覚的に行うことが可能になり、誤入力を抑制するには有利になる。
【００２９】
なお、入力部２５は、上記で例示した補正値１７の数字を入力可能であればよく、計測者の要求精度に応じて適宜変更可能である。例えば、要求精度が±０．１℃以下であれば、ロータリ式ディップスイッチの代わりに、より細かい数字を入力可能なテンキーを用いてもよい。
【００３０】
図２に例示された演算部２６は、各種情報処理を行うＣＰＵ、その各種情報処理を行うために用いられるプログラムや情報処理結果を読み書き可能な内部記憶装置で構成されるハードウェアであり、各種インターフェースとして表示部２３、操作部２４、及び入力部２５に一点鎖線で示す信号線を介して電気的に接続される。
【００３１】
演算部２６は、各機能要素として、変換部２７及び補正部２８を有している。各機能要素は、プログラムとして内部記憶装置に記憶されていて、適時、ＣＰＵにより実行されている。なお、各機能要素としては、プログラムの他にそれぞれが独立して機能する集積回路で構成されてもよい。
【００３２】
変換部２７は、信号線２１を介して温度検知器１０から送信された信号Ｔ１が入力されて、その信号Ｔ１を計測値Ｔ２に変換して、出力する機能要素である。変換部２７は、前述したとおり、励起光を受光した蛍光体１２から発生された蛍光の輝度の減衰する時間に基づいて、計測値Ｔ２を算出するものである。
【００３３】
補正部２８は、変換部２７から出力される計測値Ｔ２、及び、入力部２５ａ〜２５ｃに設定された補正値１７に基づいて、計測値Ｔ２を補正して、出力値Ｔ３を出力する機能要素である。補正部２８から出力される出力値Ｔ３は、演算結果として表示部２３に表示される。
【００３４】
具体的に、補正部２８は、下記の数式（１）に計測値Ｔ２及び補正値１７（移動補正値１８＝Ａ．Ｂ、傾き補正値１９＝Ｃ）を代入して出力値Ｔ３を算出する。
【００３５】
【数１】
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計測値Ｔ２及び出力値Ｔ３の相関を、それらの値のそれぞれを変数とする一次関数と見做した場合に、移動補正値１８はその一次関数の切片を規定する数値を、傾き補正値１９は一次関数の傾きを規定する数値をそれぞれ示す。上記の数式（１）において右辺の傾き補正値１９が加算される「１」は、計測値Ｔ２の変化量と出力値Ｔ３の変化量とが等しいことを示す。つまり、傾き補正値１９は、「１」に加算されることで、計測値Ｔ２の変化量と出力値Ｔ３の変化量とが等しい状態から、計測値Ｔ２の変化量に対する出力値Ｔ３の変化量の比率（変化の割合）を変える値である。
【００３６】
例えば、計測値Ｔ２が「９８．１℃」、移動補正値１８の整数部Ａが「＋２」、小数部Ｂが「０．０」、傾き補正値１９の小数部Ｃが「−０．００４」の場合に、出力値Ｔ３は「９９．７℃」となる。
【００３７】
温度検知器１０の固有の補正値１７は、同種同型の複数の温度検知器１０と基準温度計測装置３０とを用いて様々な温度を計測して膨大なデータを蓄積して、それらのデータを解析することで見出された値である。
【００３８】
図３に例示するように、基準温度計測装置３０は、基準温度検知器３１及び基準計測器３２を備えて構成される。基準温度計測装置３０は、基準温度検知器３１及び基準計測器３２の組み合わせることで、基準温度Ｔ０を計測可能な装置である。基準温度計測装置３０の具体的な構成は、温度計測装置１と同様の構成であることからその説明は省略する。なお、この実施形態では、基準温度計測装置３０を温度計測装置１と同種のものを用いたが、基準温度Ｔ０を計測可能であれば、温度計測装置１と異種のもの（例えば、測温抵抗体を用いた温度計測装置など）を用いてもよい。
【００３９】
基準温度Ｔ０は、被検知体の温度（指定値ともいう）であり、理論的に正しい値である真値、あるいは、真値に限りなく近い値が例示される。また、基準温度Ｔ０は、基準温度計測装置３０で計測された最確値を用いてもよい。
【００４０】
図４に例示するように、補正値１７は、温度検知器１０の個体差に応じて異なる値になり、温度検知器１０ごとの計測値Ｔ２及びその計測値Ｔ２の誤差Ｔ４（計測値Ｔ２と基準温度Ｔ０との差分）の相関に基づいて算出される値である。
【００４１】
本明細書でいう温度検知器１０の個体差は、温度検知器１０の製造過程で生じるものである。個体差の要因としては、光ファイバー管１１及び蛍光体１２の接触面積の違い、蛍光体１２の組成の違い、あるいは、蛍光体１２及び筒体１３の接触面積の違いが例示される。
【００４２】
図４は、計測値Ｔ２を横軸であるＸ軸にとると共にその計測値Ｔ２の誤差Ｔ４を縦軸であるＹ軸にとる相関図Ｍ１であり、同種同型の三つの温度検知器１０の個体差を示している。それらの個体差は、相関図Ｍ１に描画される三本の固有線Ｌｎ（Ｌ１〜Ｌ３）で示される。
【００４３】
固有線Ｌｎは、温度検知器１０ごとに異なる計測値Ｔ２及びその計測値Ｔ２の誤差Ｔ４の相関を表す線である。固有線Ｌｎは、相関図Ｍ１に、それぞれの温度検知器１０を用いて予め実験や試験により計測した計測値Ｔ２及び誤差Ｔ４の対からなる複数の相関点Ｐｎがプロットされて、それらの複数の相関点Ｐｎが結ばれて形成された線である。また、固有線Ｌｎは、それぞれの温度検知器１０を用いて計測した計測値Ｔ２及びその計測値Ｔ２
の誤差Ｔ４が、Ｘ軸における予め設定された範囲Ｒ０に亘ってプロットされる。なお、固有線Ｌｎとしては、直線、曲線、波線、及び折れ線など、複数の相関点Ｐｎの並びに応じた様々な形状が例示される。固有線Ｌｎに存在する極値（変曲点）は一つに限定されずに、固有線Ｌｎに極値が複数存在する場合もあり、極値が一つも存在しない場合もある。
【００４４】
固有線Ｌｎを構成する相関点Ｐｎは、少なくとも二点プロットされればよいが、一本の固有線Ｌｎに対して十点以上の相関点Ｐｎがプロットされることが好ましい。また、一本の固有線Ｌｎ上にプロットされる相関点Ｐｎどうしの間は、不等間隔でもよく、等間隔でもよいが、一本の固有線Ｌｎ上における隣り合う相関点ＰｎのどうしのＸ軸方向の間は「１０℃」未満に設定されることが好ましい。つまり、一本の固有線Ｌｎに存在する相関点Ｐｎの数が多くなれば、温度検知器１０の個体差をより正確に表すには有利になる。
【００４５】
範囲Ｒ０は、予め設定した規定点Ｐ０を基準として、その規定点Ｐ０を含む前後の範囲に設定される。範囲Ｒ０、規定点Ｐ０は、温度検知器１０を用いて被検知体の温度を計測する計測者が所望する任意の範囲に設定される。なお、範囲Ｒ０は、下限値Ｔ５及び上限値Ｔ６を設定することで設定される範囲である。
【００４６】
規定点Ｐ０は誤差Ｔ４がゼロの点、つまり、基準温度Ｔ０の一つを示す点であり、Ｘ軸上に存在する点である。規定点Ｐ０としては、温度制御における被検知体の温度の目標値が例示される。なお、規定点Ｐ０を相関図Ｍ１における原点としてもよい。
【００４７】
範囲Ｒ０は、規定点Ｐ０をその範囲内に含めばよく、規定点Ｐ０を範囲の中心にする必要はない。例えば、規定点Ｐ０が「ゼロ（０）℃」に設定された場合に、範囲Ｒ０は下限値Ｔ５が「−１００℃」、上限値Ｔ６が「＋１００℃」の範囲に設定されてもよく、下限値Ｔ５が「−１０℃」、上限値Ｔ６が「＋１００℃」の範囲に設定されてもよい。
【００４８】
同種同型の温度検知器１０においても、固有線Ｌ１〜Ｌ３は温度検知器１０ごとに異なり、補正値１７も温度検知器１０ごとに異なる。但し、例外として、温度検知器１０が異なるものどうしでも、補正値１７が同一になることもある。
【００４９】
図５に例示するように、温度計測装置１の製造方法は、温度検知器１０及び計測器２０のそれぞれを組み立てた後に、組み立てた温度検知器１０を用いて、その温度検知器１０における固有の補正値１７を算出し、算出した補正値１７を記憶させた記憶媒体１６を温度検知器１０に取り付ける方法である。
【００５０】
記憶媒体１６を除いて温度検知器１０を組み立てる（Ｓ１１０）と、組み立てた温度検知器１０と基準温度計測装置３０とを用いて、予め設定された範囲Ｒ０で変化させた被検知体の温度を順次、計測する（Ｓ１２０）。このステップで、温度検知器１０は、基準温度計測装置３０の基準計測器３２に接続される。つまり、このステップは、温度検知器１０及び基準計測器３２の組み合わせで計測された計測値Ｔ２と、基準温度検知器３１及び基準計測器３２の組み合わせ（基準温度計測装置３０）で計測された基準温度Ｔ０とを、変化させた被検知体の温度ごとに計測する工程である。また、このステップでは、範囲Ｒ０で被検知体の温度を所定の温度（例えば、１０℃）ずつ変化させるとよい。なお、温度検知器１０及び計測器２０の検査が終了しており、計測器２０ごとに生じる誤差が要求精度以下であれば、基準計測器３２の代わりに計測器２０を用いてもよい。
【００５１】
次いで、温度検知器１０及び基準計測器３２の組み合わせで計測された計測値Ｔ２と、基準温度検知器３１及び基準計測器３２の組み合わせ（基準温度計測装置３０）で計測された基準温度Ｔ０とに基づいて、相関図Ｍ１に固有線Ｌ１を形成する（Ｓ１３０）。
【００５２】
このステップを詳しく説明する。まず、計測値Ｔ２及び基準温度Ｔ０に基づいて誤差Ｔ４を算出する。次いで、計測値Ｔ２及び誤差Ｔ４からなる複数の相関点Ｐｎを相関図Ｍ１にプロットする。次いで、相関図Ｍ１にプロットした複数の相関点Ｐｎを結び固有線Ｌ１を形成する。
【００５３】
次いで、形成した固有線Ｌ１を相関図Ｍ１のＸ軸に近似して、補正値１７を算出する（Ｓ１４０）。具体的に、補正値１７を算出する方法は、固有線Ｌ１をＸ軸に近似する際に、固有線Ｌ１をＹ軸に沿って移動する距離として移動補正値１８を算出し、固有線Ｌ１を傾ける傾きとして傾き補正値１９を算出する方法である。
【００５４】
図６に例示するように、移動補正値１８は、交点Ｐ１を規定点Ｐ０に重畳するまで、固有線Ｌ１をＹ軸に沿って平行移動する距離である。つまり、移動補正値１８は、交点Ｐ１から規定点Ｐ０までの距離である。具体的に、移動補正値１８は、交点Ｐ１の誤差の数値を（−Ａ．Ｂ）とすると（Ｔ９＝−Ａ．Ｂ）、その数値をゼロにする距離（＋Ａ．Ｂ）となる。本明細書において、移動補正値１８は、固有線Ｌ１をＹ軸に沿って上方に平行移動する場合を正とし、下方に平行移動する場合を負とする。つまり、図５において、移動補正値１８は正となる。
【００５５】
交点Ｐ１は、規定点Ｐ０を通るＹ軸に平行な直線Ｌ４と固有線Ｌ１における誤差Ｔ４の下限値Ｔ７及び上限値Ｔ８の中間値Ｔ９を示すＸ軸に平行な直線Ｌ５との交点である。直線Ｌ４は、規定点Ｐ０をゼロ度に設定した場合に、Ｙ軸としてもよい。下限値Ｔ７及び上限値Ｔ８は、固有線Ｌ１の両端の値ではなく、範囲Ｒ０における固有線Ｌ１の誤差Ｔ４の下限及び上限である。
【００５６】
図７に例示するように、傾き補正値１９は、線形回帰分析により固有線Ｌ１を直線に近似した近似直線Ｌ６（Ｔ４＝α・Ｔ２＋β）をＸ軸に平行にする値である。つまり、近似直線Ｌ６の傾きαの符号を反転させた値である。具体的に、傾き補正値１９は、近似直線Ｌ６の傾きαをゼロ（「０」）にする値（Ｃ＝−α）である。なお、傾きαは、近似直線Ｌ６とＸ軸とのなす角θ１の正接の値（ｔａｎ（θ１））であることから、小数部Ｃは、その正接の値の符号を反転したものである。本明細書において、傾き補正値１９は、近似直線Ｌ６が右肩上がりの直線の場合に負の値となり、近似直線Ｌ６が右肩下がりの場合に正の値となる。
【００５７】
近似直線Ｌ６は、固有線Ｌ１に存在する相関点Ｐｎのそれぞれに基づいて、Ｉ型又はＩＩ型の線形回帰分析により求められる直線であり、その具体的な手法として最小二乗法が用いられるものである。
【００５８】
以上のように補正値１７の算出（Ｓ１４０）が完了すると、図５に例示するように、算出した補正値１７を記憶媒体１６に記憶させる（Ｓ１５０）。次いで、補正値１７を記憶させた記憶媒体１６を、補正値１７を算出する際に用いた温度検知器１０に取り付けて（Ｓ１６０）、この製造方法は完了する。
【００５９】
上記のステップＳ１３０、Ｓ１４０は、プログラムによりコンピュータに実行されるステップとするとよい。プログラムは、コンピュータの内部記憶装置に記憶される。プログラムは、コンピュータの入力装置によりステップＳ１２０で計測された計測値Ｔ２及び基準温度Ｔ０が入力されると、ステップＳ１３０、Ｓ１４０をコンピュータに実行させて、補正値１７をコンピュータのモニタに表示させると共に内部記憶装置に記憶させるものである。このプログラムにおいて、固有線Ｌ１を形成するステップＳ１３０は省力可能である。
【００６０】
図８に例示するように、算出された補正値１７を用いて固有線Ｌ１をＸ軸に近似させる補正を行うと、固有線Ｌ１は、移動補正値１８によりＸ軸に沿って平行移動により第一補正線Ｌ７に変換される。次いで、第一補正線Ｌ７は、傾き補正値１９によりＸ軸と平行になるように、傾けられた第二補正線Ｌ８に変換される。なお、第一補正線Ｌ７は、直線Ｌ４との交点を中心にして、なす角θ１分右回りに傾けられて、第二補正線Ｌ８に変換される。
【００６１】
第二補正線Ｌ８は、範囲Ｒ０の内でＸ軸と一箇所以上交差すると共に、下限値Ｔ１０及び上限値Ｔ１１の差分が固有線Ｌ１における下限値Ｔ７及び上限値Ｔ８の差分よりも小さくなる線である。なお、第二補正線Ｌ８は、第一補正線Ｌ７をその第一補正線Ｌ７及び直線Ｌ４の交点を中心に傾けたときの線のうちで、誤差Ｔ４の下限値Ｔ１０及び上限値Ｔ１１の差分が最小になる線である。
【００６２】
温度計測装置１は、接続する温度検知器１０が有する記憶媒体１６に記憶された補正値１７を計測器２０に入力して、入力された補正値１７に基づいて計測器２０で計測値Ｔ２を補正する構成である。それ故、温度検知器１０の個体差による誤差のばらつきを均等にすることができる。これにより、温度検知器１０ごとの個体差に起因する計測誤差を低減するには有利になり、計測精度を向上することができる。
【００６３】
補正値１７は、組み立てた温度検知器１０と基準温度計測装置３０とを用いてデータを収集する工程（Ｓ１２０）と収集したデータを分析する工程（Ｓ１３０、Ｓ１４０）の結果として算出される値である。それ故、補正値１７が温度検知器１０ごとに異なる個体差に応じた値となり、温度検知器１０の個体差による誤差のばらつきを均等にするには有利になる。
【００６４】
補正値１７が、移動補正値１８のみで構成されると、出力値Ｔ３の平均値が基準温度Ｔ０に近づくが、誤差のばらつきを小さくできないおそれがある。また、補正値１７が、傾き補正値１９のみで構成されると、誤差のばらつきが小さくなるが、誤差の平均値が大きくなるおそれがある。それ故、補正値１７は、移動補正値１８と傾き補正値１９との二つの値を含む値が望ましい。
【００６５】
このように、補正値１７が移動補正値１８及び傾き補正値１９の二つの値で構成されることで、移動補正値１８により所定の範囲Ｒ０における出力値Ｔ３の平均値を基準温度Ｔ０に近づけることができると共に、傾き補正値１９により所定の範囲Ｒ０における出力値Ｔ３のばらつきを低減することができる。この二つの効果により、所定の範囲Ｒ０における総合精度を向上するには有利になり、繰り返し精度を向上することができる。
【００６６】
移動補正値１８は、上記の算出方法に代えて、規定点Ｐｎが相関図Ｍ１の原点である場合に、傾き補正値１９と同様に近似直線Ｌ６に基づいて算出されてもよい。この場合に、移動補正値１８は、線形回帰分析により固有線Ｌ１から直線に近似された近似直線Ｌ６（Ｔ４＝α・Ｔ２＋β）の切片βをゼロ（「０」）にする値（Ａ．Ｂ＝−β）である。なお、規定点Ｐｎが相関図Ｍ１の原点になるように相関図Ｍ１の座標を変換すれば、規定点Ｐｎが相関図Ｍ１の原点以外でも移動補正値１８を近似直線Ｌ６に基づいて算出されてもよい。
【００６７】
傾き補正値１９は、上記の算出方法に代えて、直線Ｌ４との交点を中心にして固有線Ｌ１を所定の角度ずつ傾けて、傾けた場合の誤差Ｔ４の下限値及び上限値の差分が最小になったときの角度に基づいて算出されてもよい。換言すると、傾き補正値１９は、傾けた場合の誤差Ｔ４の下限値及び上限値の差分が最小になったときの傾きの変化量として算出されてもよい。
【００６８】
補正部２８は、計測値Ｔ２に移動補正値１８を加算した値に、「１」に傾き補正値１９を加算した値を、乗算して出力値Ｔ３を求める方法に変えて、計測値Ｔ２に「１」に傾き補正値１９を加算した値を乗算した値に、移動補正値１８を加算して出力値Ｔ３を求める方法を用いてもよい。
【００６９】
図９に例示するように、第二実施形態の温度計測装置１は、第一実施形態に対して温度検知器１０に取り付けられた記憶媒体１６と、計測器２０に設置された入力部２５とが異なる。
【００７０】
この実施形態の記憶媒体１６は、補正値１７が電磁的記録として記憶される電磁的記録媒体で構成される。電磁的記録媒体としては、ＵＳＢメモリやＳＤカードなどのフラッシュメモリを有した外部記憶装置や、ＣＤ−ＲＯＭなどの光学ディスクなどが例示される。
【００７１】
また、入力部２５は、電磁的記録媒体から電磁的記録を読み取り可能な機器で構成される。そのような機器としては、ＵＳＢコネクタ、カードリーダ、光学ディスクの再生装置などが例示される。
【００７２】
このように、記憶媒体１６としては、第一実施形態の補正値１７が目視により読み取り可能に記憶された札や、補正値１７が電磁的記録として記憶される電磁的記録媒体を用いることができる。
【００７３】
操作部２４が、規定値Ｐ０や範囲Ｒ０を設定可能に構成された場合に、記憶媒体１６に異なる規定値Ｐ０や範囲Ｒ０ごとの補正値１７を記憶させてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  温度計測装置
１０  温度検知器
１６  記憶媒体
１７  補正値
２０  計測器
２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）  入力部
２７  変換部
２８  補正部
Ｔ１  信号
Ｔ２  計測値
Ｔ３  出力値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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