(57)【要約】【課題】部屋干しによる臭いや使用時の戻り臭の抑制のための抗菌性の液体柔軟剤組成物であって、保存による抗菌効果の低下が抑制され、且つ保存後も取扱いに適した粘度を維持することができる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）エステル基を含有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物を３質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）炭素数１２以上２２以下の脂肪酸と炭素数３以上２２以下の脂肪族アルコールとのエステル、（Ｃ）下記一般式（ｃ１）で示される第４級アンモニウム化合物を０．１質量％以上８質量％以下、及び水を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が２以上２００以下である、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エステル基を含有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物〔以下、（Ａ）成分という〕を３質量％以上２０質量％以下、
（Ｂ）炭素数１２以上２２以下の脂肪酸と炭素数３以上２２以下の脂肪族アルコールとのエステル〔以下、（Ｂ）成分という〕、
（Ｃ）下記一般式（ｃ１）で示される第４級アンモニウム化合物を０．１質量％以上８質量％以下、及び
水
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が２以上２００以下である、
液体柔軟剤組成物。
【化１】
2019163579.tif 000007
（式中、Ｒ１ｃは、炭素数８以上１６以下の炭化水素基であり、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃは、それぞれ、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４ｃは、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基である。）
【請求項２】
（Ａ）成分が、（Ａ１）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩、並びに（Ａ２）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ  （ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項３】
更にキレート剤を含有する、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に香料組成物を含有し、香料組成物中のエステル化合物系香料成分の含有量が３０質量％以上である、請求項１〜３の何れかに記載の液体柔軟剤組組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤の主基剤として、環境中に排出されても速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に分子内エステル基を有する柔軟基剤が使用されている。エステル系柔軟基剤は環境下での分解性に優れる一方でエステル基が水中で加水分解し易く、当該柔軟基剤を使用する液体柔軟剤組成物の柔軟性能や貯蔵安定性等の品質に影響を与えることが懸念されている。
【０００３】
一方、部屋干し等による生乾きにより発生する微生物が不快臭を産生することが明らかとなっており、その対応が望まれている。
【０００４】
特許文献１には、分子内にエステル基を有する、迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤を含有した柔軟剤組成物が開示されている。該柔軟剤組成物のｐＨを調整することで、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献２には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、アルキレンオキシドの付加モル数が比較的大きい高級アルコールアルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤と、脂肪酸エステルとを含ませた上、二者の質量比を規定することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献３には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、ある特定の脂肪酸エステルとある特定の香料を含有することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。
【０００５】
また特許文献４には、特定構造からなるカルボニル化合物を含有する生乾き臭抑制のための洗浄剤組成物が開示されている。特許文献５〜７には、４級アンモニウム塩の脂肪酸エステル構造を有する柔軟基剤に抗菌剤を併用する悪臭を除去する柔軟剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−６１６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８２５３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３２８１号公報
【特許文献４】特表２００４−５２２０１０号公報
【特許文献５】特開２００７−１１２９８４号公報
【特許文献６】特開２００１−３３６０６５号公報
【特許文献７】特開２００１−２００４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液体柔軟剤組成物は、高温多湿な環境下に保存することで、基剤の加水分解が生じ、粘度変化し易くなり、使い勝手が低下するという課題に加えて、柔軟剤組成物が本来有する抗菌効果が低下するという課題が生じる場合があることが判明した。
【０００８】
本発明は、部屋干しによる臭いや使用時の戻り臭の抑制のための抗菌性の液体柔軟剤組成物であって、保存による抗菌効果の低下が抑制され、且つ保存後も取扱いに適した粘度を維持することができる液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（Ａ）エステル基を含有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物〔以下、（Ａ）成分という〕を３質量％以上２０質量％以下、
（Ｂ）炭素数１２以上２２以下の脂肪酸と炭素数３以上２２以下の脂肪族アルコールとのエステル〔以下、（Ｂ）成分という〕、
（Ｃ）下記一般式（ｃ１）で示される第４級アンモニウム化合物〔以下、（Ｃ）成分という〕を０．１質量％以上８質量％以下、及び
水
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が２以上２００以下である、
液体柔軟剤組成物に関する。
【００１０】
【化１】
2019163579.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１ｃは、炭素数８以上１６以下の炭化水素基であり、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃは、それぞれ、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４ｃは、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基である。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液体柔軟剤組成物によれば、繊維製品に対する柔軟性付与効果を維持することのみならず、保存後も取り扱いに適した粘度と抗菌性を維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜液体柔軟剤組成物＞
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、エステル基を含有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する第３級アミン、該第３級アミンの中和物、及び該第３級アミンの４級化物から選ばれる１種以上の化合物である。
（Ａ）成分が有する炭化水素基は、好ましくは炭素数１１以上、より好ましくは１３以上であり、そして、好ましくは炭素数２１以下である。
【００１４】
（Ａ）成分としては、（Ａ１）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩〔以下、（Ａ１）成分という〕、並びに（Ａ２）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物の４級化物〔以下、（Ａ２）成分という〕から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ  （ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【００１５】
（Ａ）成分は、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物として例示できる。
【００１６】
Ｒ１ａは、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１３以上２１以下の炭化水素基が好ましい。
Ｒ１ａの炭化水素基の具体例は、炭素数１１以上、更に１３以上、そして、２１以下のアルキル基及び炭素数１１以上、更に１３以上、そして、２１以下のアルケニル基から選ばれる基である。液体柔軟剤組成物の製造容易性の観点から、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下のアルキル基及び炭素数１１以上２３以下のアルケニル基から選ばれる基が好ましい。より好ましくは、Ｒ１ａは炭素数１３以上２１以下のアルキル基及び炭素数１３以上２１以下のアルケニル基から選ばれる基である。
【００１７】
アルケニル基に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。Ｒ１ａについて、シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝３０／７０以上そして９９／１以下が挙げられる。アルケニル基の入手性の観点から、５０／５０以上そして９７／３以下が好ましい。本発明において、シス体とトランス体の比は１Ｈ−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
【００１８】
ｐ及びｑは、それぞれ２又は３の数である。（Ａ）成分の製造の容易性の観点から、ｑは２の数が好ましい。
ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０以上２以下の数が好ましく、０がより好ましい。
【００１９】
（Ａ１）成分である一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物は、液体柔軟剤組成物のｐＨにより、一部又は全てが酸塩の状態で存在していても良い。
第３級アミン化合物の酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
【００２０】
（Ａ１）成分である一般式（ａ１）で表されるアミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記一般式（ａ２）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。
（ＨＯ−ＣｑＨ２ｑ）ｍ’Ｎ（Ｒ２ａ’）３−ｍ’          （ａ２）
〔式中、Ｒ２ａ’は炭素数１以上３以下の炭化水素基、好ましくはメチル基であり、ｍ’は１以上３以下の数、好ましくは２又は３の数、より好ましくは３の数であり、ｑは、前記一般式（ａ１）と同じ意味を表す。〕
一般式（ａ２）の好ましい具体的な化合物としては、トリエタノールアミン又はジエタノールメチルアミンである。
【００２１】
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
【００２２】
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１３〕〜〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００２３】
（Ａ２）成分である一般式（ａ１）で表される化合物の４級化物は、一般式（ａ１）で表されるアミン化合物とアルキル化剤とを用いた４級化反応により得ることができる。アルキル化剤は、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１７〕〜〔００２３〕に記載の方法や、特開平１１−１０６３６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００２４】
（Ａ）成分は、１種類の化合物でも良く、２種類以上の化合物の混合物であっても良い。（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、前記一般式（ａ１）中のｍの数平均の数が１．２以上２．５以下の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．４以上、そして、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．９以下である。
【００２５】
本発明では、（Ａ）成分が、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを含むことが好ましい。（Ａ）成分が（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を含む場合、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の質量比は、（Ａ１）成分／（Ａ２）成分＝１／９９以上が好ましく、３／９７以上がより好ましく、５／９５以上がより好ましく、そして、５０／５０以下が好ましく、４０／６０以下がより好ましく、３５／６５以下がより好ましい。また、組成物の調製にあたり、（Ａ）成分として、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分を含む混合物を用いることができる。
【００２６】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、炭素数１２以上２２以下の脂肪酸と炭素数３以上２２以下の脂肪族アルコールから構成されるエステルが用いられる。前記脂肪酸としては、炭素数１２以上１８以下の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましい。前記脂肪族アルコールとしては、炭素数３以上１８以下の分岐鎖型アルコールが好ましい。前記脂肪族アルコールは、１級アルコールが好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分の具体例としては、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸２−オクチルドデシル、ミリスチン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸パルミチル、パルミチン酸２−オクチルドデシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸２−オクチルドデシル等が挙げられる。（Ｂ）成分は、好ましくは、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルである。（Ｂ）成分は、より好ましくは、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、及びステアリン酸２−エチルヘキシルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルである。
【００２８】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、前記一般式（ｃ１）で表される第４級アンモニウム化合物である。（Ｃ）成分は殺菌剤として知られているが、本発明では（Ｂ）成分と併用することにより、液体柔軟剤組成物の長期保存後の粘度の増加を抑制することができる。
式（ｃ１）中、Ｒ１ｃは、炭素数８以上１６以下の炭化水素基である。Ｒ１ｃの炭化水素基は、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。Ｒ１ｃの炭素数は８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、１６以下、好ましくは１４以下である。Ｒ１ｃの炭素数は１２以上１６以下が好ましい。Ｒ１ｃは、炭素数１２以上１４以下のアルキル基がより好ましく、炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基から選ばれる１種以上のアルキル基が更に好ましく、炭素数１２の直鎖アルキル基及び炭素数１４の直鎖アルキル基から選ばれる１種以上の直鎖のアルキル基が更により好ましい。
また、式（１）中、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃは、それぞれ、炭素数１以上３以下のアルキル基又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基である。Ｒ４ｃは、炭素数１以上３以下のアルキレン基又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキレン基であり、好ましくはメチレン基である。
【００２９】
（Ｃ）成分は、Ｒ１ｃの炭素数が異なる化合物の混合物であってもよい。
（Ｃ）成分中、Ｒ１ｃが炭素数１２の炭化水素基である化合物及びＲ１ｃが炭素数１４の炭化水素基である化合物の合計の割合は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９７質量％以下である。
また、（Ｃ）成分中、Ｒ１ｃが炭素数１２の炭化水素基である化合物の割合は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である。
【００３０】
〔（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量等〕
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は３質量％以上２０質量％以下である。洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましく８質量％以上であり、そして、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００３１】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００３２】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は０．１質量％以上８質量％以下である。本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３３】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ａ）成分の適切な粘度を維持する観点及び抗菌効果の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で２以上２００以下である。（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比は、好ましくは３以上、より好ましくは５以上であり、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更により好ましくは３０以下である。
【００３４】
〔任意成分〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、キレート剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、香料組成物〔以下、（Ｆ）成分という〕、及び水溶性有機溶剤〔以下、（Ｇ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分を含有することが好ましい。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、無機電解質、（Ｂ）成分以外の油剤、酸化防止剤、染料、防腐剤、シリコーン化合物、ポリマー化合物（シリコーン化合物以外のポリマー化合物）、（Ａ）成分の安定化に好適なｐＨに調整するためのｐＨ調整剤を含有することが出来る。
【００３５】
［（Ｄ）成分：界面活性剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤を含有することが好ましく、非イオン界面活性剤〔以下、（Ｄ１）成分という〕及び（Ａ）成分以外の陽イオン界面活性剤（Ｄ２）〔以下、（Ｄ２）成分という〕から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有することがより好ましい。
【００３６】
（Ｄ１）成分の非イオン界面活性剤としては、下記（Ｄ１１）及び（Ｄ１２）から選ばれる１種以上が挙げられる。
（Ｄ１１）：下記一般式（ｄ１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ１ｄ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ］−Ｈ        （ｄ１）
〔式中、Ｒ１ｄは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは、それぞれ平均付加モル数であって、ｓは２以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）は、ランダム重合体、ブロック重合体のいずれであってもよい。〕
（Ｄ１２）：下記一般式（ｄ２）で表される非イオン界面活性剤
【００３７】
【化２】
2019163579.tif 000003
【００３８】
〔式中、Ｒ１ｄは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖは、平均付加モル数であり、それぞれ独立に０以上４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。〕
【００３９】
（Ｄ２）成分の陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｄ２１）及び（Ｄ２２）から選ばれる１種以上が好ましく、（Ｄ２２）から選ばれる１種以上がより好ましい。塩は塩素塩が好ましい。
（Ｄ２１）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（Ｄ２２）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
【００４０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分として、（Ｄ１）成分を含有することが好ましく、前記一般式（ｄ１）で表される非イオン界面活性剤（Ｄ１１）を含有することがより好ましい。
【００４１】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、該組成物中の（Ｄ）成分の含有量は０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、そして、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましい。この（Ｄ）成分の濃度制限において、一般式（ｄ１）で表される非イオン界面活性剤（Ｄ１１）の含有量は、本発明の液体柔軟剤組成物中に０．５質量％以上が好ましく、更には１質量％以上がより好ましく、８質量％以下が好ましい。
【００４２】
［（Ｅ）成分：キレート剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉するために、（Ｅ）成分として、キレート剤を含有することが好ましい。
【００４３】
本発明において用いられるキレート剤は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉する目的以外に、本発明の液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させるためや柔軟剤組成物の香料等に由来する変色や染料の褪色を抑制するためにも用いられる。
【００４４】
（Ｅ）成分としては、例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上が好ましく、更にはエチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上がより好ましく、メチルグリシン二酢酸が更により好ましい。これらのキレート剤は、後述するｐＨ調整剤としての役割を果たす場合もある。
【００４５】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、該組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、酸型に換算して、０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、そして、５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。
【００４６】
［（Ｆ）香料組成物］
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物自体の賦香のためのみならず、繊維製品への賦香目的のために香料組成物を含有することが好ましい。
本発明において用いられる香料組成物は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。嗜好性とは、高揚感や鎮静感、爽快感など、単に心地良い感情を与える効果だけではなく、汗臭やタバコ臭、生乾き臭など不快な臭いを防臭する効果、冷涼作用や温熱作用、催眠作用、催淫作用、抗うつ作用、抗菌作用、ダイエット作用など機能的な効果についても含み得る。香料成分としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴  編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。
【００４７】
香りの質や強度、柔軟剤系での安定性などの点から、適宜香料成分を選択して用いる。以下、本発明に配合できる、香料成分として用いられる化合物を、香料分野で示される分類に分けて挙げると次の通りになる。テルペン化合物系香料成分として、リモネン、ｐ−サイメン、α−ピネン、β−ピネン、β−カリオフィレンが挙げられ、アルコール化合物系香料成分として、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、メチルトリメチルシクロペンテニルブテノール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロゲラニオール、ジメチルベンジルカルビノール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、ファルネソール、ネロリドール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、サンダルマイソールコア（２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）（花王（株）製）、バグダノール（ＩＦＦ社製）、ジャバノール（ジボダン社製）が挙げられ、エステル化合物系香料成分として、酢酸ベンジル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸リナリル、酢酸ネリル、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸テトラヒドロゲラニル、酢酸テルペニル、酢酸イソボルニル、酢酸ｌ−メンチル、酢酸トリシクロデセニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸３−フェニルプロピル、酢酸スチラリル、酢酸シス−３−ヘキセニル、酢酸トランス−２−ヘキセニル、酢酸ヘキシル、酢酸シンナミル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸２−フェニルエチル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸アリル、酪酸ゲラニル、酪酸シトロネリル、酪酸イソアミル、酪酸アミル、酪酸アリル、イソ酪酸フェノキシエチル、イソ酪酸ゲラニル、イソ吉草酸ゲラニル、カプロン酸エチル、カプロン酸アリル、エナント酸エチル、エナント酸アリル、オクタン酸エチル、アンスラニル酸メチル、安息香酸シス−３−ヘキセニル、安息香酸ベンジル、サリチル酸アミル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸２−フェニルエチル、メチルジヒドロジャスモネート、クマリン、γ−オクタラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン、シクロペンタデカノリド、シクロペンタデセノリド（ハバノライド、フィルメニッヒ社製）、シクロヘキサデカノリド、アンブレットリド、１１−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（ムスクＲ−１、ジボダン社製）、１０−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（オキサリド、高砂香料工業社製）、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレート、エチレンドデカンジオエート（ムスクＣ−１４）が挙げられ、アルデヒド化合物系香料成分として、オクタナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、ドデカナール、シトラール、シトロネラール、アニスアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、マイラックアルデヒド、リリアール、リラール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、ヘリオナールが挙げられ、ケトン化合物類として、フロラロゾン、ｌ−カルボン、メントン、シスジャスモン、ゲラニルアセトンが挙げられ、更にはダマスコン類、ダマセノン類、α−ダイナスコン、イオノン類、メチルイオノン類、β−メチルナフチルケトン、イソＥスーパー、ラズベリーケトン、マルトール、エチルマルトール、カシュメラン（ＩＦＦ社製）、５−シクロヘキセデセノン−１−オン（ムスクＴＭ−ＩＩ）が香料として知られており、またエーテル化合物系香料成分として、アネトール、オイゲノール、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール、ジフェニルオキサイド、１，８−シネオール、セドリルメチルエーテル、アンブロキサン（３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン）、エトキシメチルシクロドデシルエーテル（ボアサンブレンフォルテ、花王（株）製）、含窒素化合物系香料成分として、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、インドール、アセチルセドレン、アントラニル酸メチル、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、オーランチオール、ペオニル（ジボダン社製）等を挙げる用いることが出来る。
【００４８】
この中でもエステル化合物系香料成分は（Ａ）成分の加水分解抑制にも効果を有しており、（Ｆ）成分の香料組成物中に３０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましい。
【００４９】
（Ｆ）成分の香料組成物には、香りの持続性、残香性を目的として、香料をマイクロカプセル化して配合してもよい。香料のマイクロカプセルは、芯物質の香料を壁材で包んだ球状物質であり、その役割は芯物質の香料を保護し、カプセルに物理的な力が加わった際にカプセルの壁が破れて芯物質の香料を放出するものである。マイクロカプセル化された香料は一般に知られているものを用いることができる。
【００５０】
また、香りの持続性、残香性を目的として、ケイ酸と、香料として用いられるアルコール（以下、「アルコール性香料」という。）とのエステル、例えば、特開２００９−２５６８１８号公報の一般式（１）で表される化合物などを用いることができる。アルコール性香料としては、下記ｉ）〜iii）のアルコールが挙げられる。
【００５１】
ｉ）ｌｏｇＰが１以上５以下の脂肪族アルコール
具体的には、シス−３−へキセノール（１．４）、ゲラニオール（２．８）、ネロール（２．８）、２，６−ジメチル−２−ヘプタノール（３．０）、メントール（３．２）、シトロネロール（３．３）、ロジノール（３．３）、９−デセノール（３．５）、テトラヒドロリナロール（３．５）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）、４−メチル−３−デセン−５−オール（３．７）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）等が挙げられる。ここで、（  ）内は、ｌｏｇＰ値〔以下のii）とiii）についても同様〕である。
【００５２】
ii）ｌｏｇＰが１以上５以下の芳香族アルコール
具体的には、アニスアルコール（１．０）、ラズベリーケトン（１．１）、フェニルエチルアルコール（１．２）、オイゲノール（２．４）、イソオイゲノール（２．６）、ジメチルベンジルカルビノール（３．０）、フェニルエチルメチルエチルカルビノール（３．０）、３−メチル−５−フェニルペンタノール（３．２）、チモール（３．４）等が挙げられる。
【００５３】
iii）ｌｏｇＰが１以上５以下の飽和又は不飽和の環式アルコール
具体的には、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｌ−メントール（３．２）、４−イソプロピルシクロヘキシルメタノール（３．３）、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール（３．６）、サンタロール（３．９）、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール（３．９）、ベチベロール（４．２）等が挙げられる。
【００５４】
本発明において、ｌｏｇＰ値とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告されており、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"等で計算することができる。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと共に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。
【００５５】
フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf.A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch,P.G. Sammens, J.B.Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値を、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いる。
【００５６】
（Ｆ）成分を用いる場合、組成物中の含有量は、臭いの種類、香料成分の性質などを考慮して、適宜決めることができる。
【００５７】
［（Ｇ）水溶性有機溶剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｇ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｇ）成分としては、柔軟剤に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｇ）成分について「水溶性有機溶剤」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。（Ｇ）成分としては、具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール及びエタノールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤である。液体柔軟剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。エタノール等の有機溶剤は（Ａ）成分合成時のキャリーオーバーとして含まれる場合がある。本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｇ）成分を含有する場合、該組成物中の（Ｇ）成分の含有量は、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下である。
【００５８】
［その他任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物は、無機電解質を含有してもよい。無機電解質は、２０℃の水１００ｇに５ｇ以上溶解するものが好ましい。
無機電解質は、柔軟剤組成物を使用に適した粘度に調整するのに好ましく用いられる。例えば、陽イオンが、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる物質のイオンであり、陰イオンが、ハロゲン化合物及び硫酸塩から選ばれる物質のイオンである無機塩が挙げられる。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。ハロゲン化合物としては、塩化物、臭化物、ヨウ化物が挙げられる。
無機電解質は、具体的には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上の無機電解質が挙げられる。
【００５９】
なお本発明の液体柔軟剤組成物では、無機電解質を実質含有しない場合であっても十分な安定性を得ることができる。
【００６０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｂ）成分以外の油剤を含有することができる。油剤は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられ、また（Ａ）成分の加水分解抑制にも効果を有する。例えば、炭素数１４以上の炭化水素や脂肪族アルコールが挙げられ、好ましくはオクタデカン、流動パラフィン、ステアリルアルコール等が挙げられる。また、多価アルコールと脂肪酸のエステル化物等が挙げられ、好ましくは、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。柔軟性能向上の点から、脂肪酸の種類としては、パルミチン酸、ステアリン酸、及びその混合物が好ましい。
【００６１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制する為に用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量とともに、十分に確認した上で使用される。
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。
酸化防止剤は（Ａ）成分などの他の基剤の保存安定性のために配合されていることがあり（Ａ）成分を配合することで、本発明の液体柔軟剤組成物に混入することもある。
【００６２】
本発明の液体柔軟剤組成物には、美観のため、或いは基剤由来の色や着色のマスキングのための染料を含有してもよい。染料は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料である。
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.AcidRed 138、C.I.Acid Red 186が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74が挙げられる。
【００６３】
なお、本発明では、これら以外の染料を使用することもできる。それらの染料としては、アルコキシル化アントラキノン高分子着色剤、アルコキシル化トリフェニルメタン高分子着色剤、アルコキシル化チオフェン高分子着色剤があげられる。
【００６４】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することが出来る。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００６５】
本発明において用いられる防腐剤は、柔軟剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物が挙げられる。具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」がよく知られており、本発明でも使用することができる。
【００６６】
本発明には場合により、或いは繊維製品への触感に新たな印象を加えるためにシリコーン化合物を含有することができる。シリコーン化合物は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられる。例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。柔軟効果の観点から、中でもジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００６７】
本発明にはポリマー化合物、すなわち、重合性モノマーを重合してなる構成単位を有する、ポリマー化合物（シリコーン化合物以外のポリマー化合物）を含有することができる。ポリマー化合物は、柔軟剤組成物の粘度調整や、柔軟剤仕上げ時の残存洗剤成分を捕捉するために用いられる。具体例としては、カチオン性ポリマーが挙げられる。カチオン性ポリマーとして、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド等をモノマーとして重合し、それらを酸により中和した酸中和物、若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００６８】
カチオン性ポリマーの中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
カチオン性ポリマーの４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等のアルキル硫酸、などの一般的なアルキル化剤が挙げられる。
ポリマーとしては、ホモポリマー、コポリマー、ブロックポリマー等、制限されるものではない。
【００６９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、３０℃での粘度が、好ましくは２５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である。この粘度の下限値は、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは７０ｍＰａ・ｓ以上である。この粘度は、Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて測定されるものであり、液体柔軟剤組成物の撹拌開始から１分後の値を採用する。例えば、液体柔軟剤組成物を市販品として流通させるような場合など、組成物の調製から時間が経過した場合でも、前記範囲の粘度であれば本発明の粘度を満たすと判断される。また、この粘度は、後述の実施例で評価した初期粘度であってよい。
【００７０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存後も取り扱いに適した粘度を維持することができるものである。本発明の液体柔軟剤組成物は、下記の方法による保存後の粘度が、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である。
＜保存後の粘度＞
液体柔軟剤組成物３０ｇを充填した容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）を５０±２℃で１０週間静置保存し、次いで、前記容器を２５±２℃で２４時間静置する。前記容器に入ったままの状態で、液体柔軟剤組成物の粘度を、Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて測定する。粘度は、液体柔軟剤組成物の撹拌開始から１分後の値を採用する。
【００７１】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、２５℃で、好ましくは２以上であり、そして、好ましくは７以下、より好ましくは５以下、より好ましくは４以下である。ｐＨはＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って２５℃において測定する。
【００７２】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨの調整に用いられるｐＨ調整剤は、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、乳酸、グリコール酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、プロピオン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、クロトン酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、ポリアクリル酸等の有機酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン等の無機塩基、もしくは有機塩基が挙げられる。ｐＨ調整剤は、液体柔軟剤組成物のｐＨが前述する範囲となるように用いられるのが好ましい。
【００７３】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。本発明の液体柔軟剤組成物の残部は、水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００７４】
本発明の液体柔軟剤組成物は、乳濁状態であってよい。本発明において、乳濁状態の液体柔軟剤組成物とは、配合成分が液体柔軟剤組成物中で可視光を散乱する程度の大きな粒子を形成することで、可視光を散乱し、目視上濁った状態の液体柔軟剤組成物を表す。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた際に、紫外可視分光光度計を用いて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）が２５％未満である液体柔軟剤組成物を表す。
【００７５】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具、布帛、その他の布製品などの繊維製品用として好適である。
【００７６】
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の液体柔軟剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
＜１＞
（Ａ）エステル基を含有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物〔以下、（Ａ）成分という〕を３質量％以上２０質量％以下、
（Ｂ）炭素数１２以上２２以下の脂肪酸と炭素数３以上２２以下の脂肪族アルコールとのエステル〔以下、（Ｂ）成分という〕、
（Ｃ）下記一般式（ｃ１）で示される第４級アンモニウム化合物〔以下、（Ｃ）成分という〕を０．１質量％以上８質量％以下、及び
水
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が２以上２００以下である、
液体柔軟剤組成物。
【００７７】
【化３】
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【００７８】
（式中、Ｒ１ｃは、炭素数８以上１６以下の炭化水素基であり、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃは、それぞれ、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４ｃは、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基である。）
【００７９】
＜２＞
（Ａ）成分が、（Ａ１）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩〔以下、（Ａ１）成分という〕、並びに（Ａ２）下記一般式（ａ１）で表される第３級アミン化合物の４級化物〔以下、（Ａ２）成分という〕から選ばれる１種以上の化合物である、＜１＞記載の液体柔軟剤組成物。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ  （ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【００８０】
＜３＞
（Ａ）成分が、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを含む、＜２＞記載の液体柔軟剤組成物。
【００８１】
＜４＞
（Ａ）成分が、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分を含み、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の質量比が（Ａ１）成分／（Ａ２）成分＝１／９９以上、更に３／９７以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３５／６５以下である、＜２＞又は＜３＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００８２】
＜５＞
一般式（ａ１）中、Ｒ１ａの炭化水素基が、炭素数１１以上、更に１３以上、そして、２１以下のアルキル基及び炭素数１１以上、更に１３以上、そして、２１以下のアルケニル基から選ばれる基である、＜２＞〜＜４＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８３】
＜６＞
（Ａ）成分の前記炭化水素基がアルケニル基を含み、当該アルケニル基におけるシス体とトランス体のモル比が、シス体／トランス体＝３０／７０以上、更に５０／５０以上、そして、９９／１以下、更に９７／３以下である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８４】
＜７＞
（Ｂ）成分を構成する脂肪酸が、炭素数１２以上１８以下の飽和又は不飽和脂肪酸である、＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８５】
＜８＞
（Ｂ）成分を構成する脂肪族アルコールが、炭素数３以上１８以下の分岐鎖型アルコールである、＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８６】
＜９＞
（Ｂ）成分を構成する脂肪族アルコールが、１級アルコールである、＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８７】
＜１０＞
（Ｂ）成分が、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸２−オクチルドデシル、ミリスチン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸パルミチル、パルミチン酸２−オクチルドデシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ステアリル、及びステアリン酸２−オクチルドデシルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルである、好ましくは、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルである、より好ましくは、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、及びステアリン酸２−エチルヘキシルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルである、＜１＞〜＜９＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８８】
＜１１＞
（Ｃ）成分の一般式（ｃ１）中、Ｒ１ｃが炭素数１２以上１６以下のアルキル基である、＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００８９】
＜１２＞
（Ｃ）成分の一般式（ｃ１）中、Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃが、それぞれ、メチル基である、＜１＞〜＜１１＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９０】
＜１３＞
液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量が、好ましくは５質量％以上、より好ましく８質量％以上であり、そして、好ましくは２８質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である、＜１＞〜＜１２＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９１】
＜１４＞
液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である、＜１＞〜＜１３＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９２】
＜１５＞
液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である、＜１＞〜＜１４＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９３】
＜１６＞
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、好ましくは３以上、より好ましくは５以上であり、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更により好ましくは３０以下である、＜１＞〜＜１５＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９４】
＜１７＞
（Ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、キレート剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、香料組成物〔以下、（Ｆ）成分という〕、及び水溶性有機溶剤〔以下、（Ｇ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分を含有する、＜１＞〜＜１６＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９５】
＜１８＞
（Ｄ）成分が、非イオン界面活性剤〔以下、（Ｄ１）成分という〕及び（Ａ）成分以外の陽イオン界面活性剤（Ｄ２）〔以下、（Ｄ２）成分という〕から選ばれる１種以上の界面活性剤である、＜１７＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００９６】
＜１９＞
液体柔軟剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量が、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である、＜１７＞又は＜１８＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００９７】
＜２０＞
更に（Ｅ）成分のキレート剤を含有する、＜１７＞〜＜１９＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００９８】
＜２１＞
（Ｅ）成分が、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上である、更にエチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上である、更にメチルグリシン二酢酸及びその塩から選ばれる１種以上である、＜２０＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【００９９】
＜２２＞
液体柔軟剤組成物中の（Ｅ）成分の含有量が、酸型に換算して、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である、＜２０＞又は＜２１＞に記載の液体柔軟剤組成物。
【０１００】
＜２３＞
更に（Ｆ）成分の香料組成物を含有し、香料組成物中のエステル化合物系香料成分の含有量が３０質量％以上、更に４０質量％以上である、＜１７＞〜＜２２＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【０１０１】
＜２４＞
ｐＨが、２５℃で、好ましくは２以上であり、そして、好ましくは７以下、より好ましくは５以下、より好ましくは４以下である、＜１＞〜＜２３＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【０１０２】
＜２５＞
繊維製品用である、＜１＞〜＜２４＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【０１０３】
＜２６＞
３０℃での粘度が、２５０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である、＜１＞〜＜２４＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【０１０４】
＜２７＞
下記の方法による保存後の粘度が、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下である、＜１＞〜＜２４＞の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
＜保存後の粘度＞
液体柔軟剤組成物３０ｇを充填した容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）を５０±２℃で１０週間静置保存し、次いで、前記容器を２５±２℃で２４時間静置する。前記容器に入ったままの状態で、液体柔軟剤組成物の粘度を、Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて測定する。粘度は、液体柔軟剤組成物の撹拌開始から１分後の値を採用する。
【０１０５】
＜２８＞
＜１＞〜＜２７＞の何れかに記載の組成物の液体柔軟剤組成物としての使用。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例で用いた成分を示す。
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：下記合成例１で得られた第４級アンモニウム塩混合物
＜合成例１：（ａ−１）の合成＞
下記の組成からなる脂肪酸混合物と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
次に、この縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してジメチル硫酸を０．９６当量用い、水分量を極限まで低下させたエタノール溶媒下で４級化を行ない、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という。）。前記調製手順や反応条件は、特開２０１０−２０９４９３号公報の合成例２に従って行った。
【０１０７】
（ａ−１）を製造するための反応に用いた脂肪酸混合物の組成を以下に示す。
パルミチン酸：４５質量％
ステアリン酸：２５質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：２７質量％
炭素数１８で、不飽和基を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体の質量比は８５／１５（１Ｈ-ＮＭＲによる、積分比）である。
【０１０８】
得られた第４級アンモニウム塩混合物における各成分の組成比を、下記条件のＨＰＬＣ法で分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、（ａ−１）は（Ａ１）成分の第３級アミン化合物、（Ａ２）成分の４級化物、未反応の脂肪酸を、合計で８５質量％含有する混合物であった。該混合物中、脂肪酸は２質量％含まれていたことから、該混合物中の（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の合計は、８５質量％−２質量％＝８３質量％であった。また、該混合物における（Ａ１）成分／（Ａ２）成分の質量比は、１４／８６であり、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の一般式（ａ１）中のアシル基Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）が、それぞれ、不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸の質量比が０．４３である脂肪酸から構成されていた。
【０１０９】
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）  室温（２５℃）
移動相：０．０５％ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）のヘキサン溶液：メタノール：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）＝８５：１０：５
流速：０．８ｍＬ（０−１０分）−１．２ｍＬ（１０−５５分）−０．８ｍＬ（５５−６０分）
注入：２０μＬ
検出：ＣＡＤ
【０１１０】
なお、液体柔軟剤組成物の調製にあたり、（ａ−１）は、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、脂肪酸、エタノール及びその他微量成分を含む混合物として配合されるが、表中の（ａ−１）の質量％は、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の量に基づく質量％を示し、その他の成分の量は、イオン交換水の残部に加えた。
【０１１１】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：パルミチン酸イソプロピル
（ｂ−２）：ミリスチン酸２−オクチルドデシル
（ｂ−３）：ステアリン酸２−エチルヘキシル
【０１１２】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：塩化ベンザルコニウム〔アルキル（Ｃ１２−１６）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド（サニゾールＢ−５０（花王（株））〕
【０１１３】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：非イオン界面活性剤（オキシエチレン基の平均付加モル数が２１モルであるポリオキシエチレンラウリルエーテル）
【０１１４】
〔（Ｅ）成分〕
（ｅ−１）：メチルグリシン二酢酸３Ｎａ（トリロンＭリキッド（登録商標）、ＢＡＳＦジャパン（株））（有効分のメチルグリシン二酢酸３Ｎａが表２の値となるように用いた。）
【０１１５】
〔（Ｆ）成分〕
（ｆ−１）：表１に示される香料組成物ｆ１
（ｆ−２）：表１に示される香料組成物ｆ２
【０１１６】
〔その他の成分〕
防腐剤：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（プロキセルＢＤＮ（登録商標）（アーチ・ケミカル・ジャパン（株）製））
【０１１７】
＜乳濁状態の液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、乳濁状態の液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。
３００ｍＬビーカーに、乳濁状態の液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が２００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、防腐剤を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。これらの成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した上記成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（３００ｒ／ｍ）しながら、６５℃で（Ｂ）成分とともに加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
その後撹拌しながら５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却した。
（Ｆ）成分を投入し５分間攪拌した。出来上がり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間攪拌した。塩酸水溶液でｐＨを最終調整した。
【０１１８】
＜評価方法＞
（１）粘度
表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填し、組成物の温度を３０℃に調整した。Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて、前記温度で液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。これを初期粘度とした。また、表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、保存容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填した。液体柔軟剤組成物を充填した保存容器を、５０±２℃で１０週間静置保存した。次いで、２５±２℃で２４時間静置した液体柔軟剤組成物について、同様に粘度を測定した。これを保存後粘度とした。結果を表２に示す。この評価では、初期粘度は２５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。また、保存後粘度は５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【０１１９】
（２）保存安定性
液体柔軟剤組成物の保存安定性は、下記所定条件で保存後の（Ａ）成分残存率で評価した。
〔液体柔軟剤組成物の保存方法〕
表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、保存容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填した。液体柔軟剤組成物を充填した保存容器を、５０±２℃で１０週間静置保存した。次いで、２５±２℃の部屋で２４時間静置したサンプルを評価用サンプルとした。
【０１２０】
〔エステル基の加水分解率の測定方法〕
（Ａ）成分の経時的な加水分解率を評価するために、液体柔軟剤組成物中のカチオン残存率を下記の方法で測定した。
上記に記した保存容器にて、−５℃で２ヶ月静置保存したサンプルを参照用のサンプルとした。これらのサンプル中の（Ａ）成分（モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体）の残存率を測定した。測定は、島津製作所ＬＣＭＳ−２０１０ＥＶを用いて行った。測定条件は以下の通りである。
＊測定条件
カラム：島津製作所製Shim-pack XR-ODS  ２．２μｍ、５０ｍｍ×２．０ｍｍ
溶離液：
Ａ；１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール
Ｂ；１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール（５０％）エタノール（５０％）
グラジエント条件：Ａ／Ｂ＝５０／５０（０ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝０／１００（３−１０ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝５０／５０（１０−１５ｍｉｎ）
流量：０．４ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：５μＬ
カラム温度：４０℃
検出器：ＭＳ
【０１２１】
（Ａ）成分には、モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体、トリエタノールアミンの４級化物が含まれているが、エステル体はそれぞれが加水分解してしまうため、参照用サンプルから純粋に加水分解率を測定できるのはトリエステル体のみであり、これの残存率を調べた。参照用サンプル中のトリ体成分量を１００％とし、評価用サンプル中のトリ体の残存量の割合を残存率とした。商品価値上、保存後のトリ体残存率７０％以上であるものを合格とする。結果を表２に示す。
【０１２２】
（３）柔軟性
（I）評価タオルの前処理方法
あらかじめ市販の粉末洗剤（花王株式会社製、「アタック」２０１７年１１月生産品）を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、「ＴＷ−２２０」）２４枚をＰａｎａｓｏｎｉｃ全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ６０ＰＢ３を用いて一連の洗濯工程を５回繰り返した（アタック使用量４０．５ｇ、水量５１Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回、脱水９分）。その後、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
【０１２３】
（II）評価タオルの柔軟処理方法
パナソニック株式会社製電気バケツＮ−ＢＫ２−Ａに、２０℃の水を４Ｌ注水し、前記（I）の方法で前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、前記（２）の条件で５０℃／１０週間保存した後の液体柔軟剤組成物を、木綿タオル１．５ｋｇ当たり１０ｍｌとなる量にて投入し、攪拌しながら５分間処理した。処理後、２層式洗濯機の脱水槽で２分間脱水し、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
【０１２４】
（III）柔軟性の評価
パネラー１０人が、表２に記載の組成の液体柔軟剤組成物で処理・乾燥した木綿タオルで、柔らかさを評価した。評価は比較例４で処理・乾燥した木綿タオルの柔らかさ感を基準とした。
表２中の柔らかさの数値は、１０人のパネラーの平均値を表している。この評価では、柔らかさは平均の点数が１．５以上であることが好ましい。結果を表２に合わせて示す。
柔軟性の評価基準：
０：比較例４よりも柔らかくない
１：比較例４と同等の柔らかさ
２：比較例４より柔らかい
【０１２５】
（４）抗菌性（臭い評価）
（I）臭い評価用肌着
一般家庭から回収した、半年から１年間使用した洗濯済の中古肌着（Ｔシャツ）を使用した。その回収した中古肌着（Ｔシャツ）を右身頃、左身頃と半裁した。
【０１２６】
（II）臭い評価肌着の処理方法
パナソニック株式会社製電気バケツＮ−ＢＫ２−Ａに、２０℃の水を４Ｌ注水し、前記（I）の左身頃を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、前記（１）の条件で５０℃／１０週間保存した後の液体柔軟剤組成物を、肌着１．５ｋｇ当たり１０ｍｌとなる量にて投入し、攪拌しながら５分間処理した。処理後、２層式洗濯機の脱水槽で２分間脱水し、脱水直後の肌着をラップフィルムで包み、チャック式プラスチック製袋に密封し、３０℃の恒温槽に５時間保存し、生乾き臭を発生させた。右身頃は液体柔軟剤組成物なしで左身頃と同様な処理をした。
【０１２７】
（III）臭いの評価
パネラー１０人が、処理後の中古肌着の臭いを評価した。同じ肌着から採取した右身頃（液体柔軟剤組成物なし）と左身頃（液体柔軟剤組成物あり）を一対として、それぞれの臭いを評価した。表２中の臭いの数値は、１０人のパネラーの平均値を表している。この評価では、臭いの平均の点数が１．０以下であることが好ましい。結果を表２に合わせて示す。
ほとんど臭いを感じない……０
かすかに臭いを感じるが気にならない程度である……１
臭いがする……２
顕著に臭いがする……３
【０１２８】
【表１】
2019163579.tif 000005
【０１２９】
【表２】
2019163579.tif 000006