(57)【要約】【課題】高い変速比を得ることができ、且つ第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させること。【解決手段】増速機３０は、可動ローラを一つだけ用いる構成である。そして、係合部３３ｂは、リング部３４が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するように、リング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動可能にリング部３４に係合されている。よって、例えば、高速側シャフト３１の回転速度を減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を停止させたりするために、リング部３４が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、低速側シャフト１６の動力が高速側シャフト３１に伝達し易くなる。【選択図】図１
2019027517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフトと、
前記第１シャフトの回転に伴って回転するとともに、板状のアーム部及び環状のリング部を有するリングと、
前記リング部の内側に配置された第２シャフトと、
前記リング部と前記第２シャフトとの間に設けられるとともに前記第２シャフトの周方向に間隔をあけて配置され、前記リング部の内周面及び前記第２シャフトの外周面の双方と当接する二つの固定ローラ、及び一つの可動ローラと、を備えたくさび作用を用いた変速機であって、
前記アーム部は、前記リング部と係合する係合部を有するとともに前記第１シャフトと一体的に回転し、
前記係合部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、前記リング部による前記第２シャフト、前記二つの固定ローラ、及び前記可動ローラへの締め付け力が増大するように、前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動可能に前記リング部に係合されている変速機。
【請求項２】
前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面の少なくとも一部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくローラ側傾斜面になっており、
前記ローラ側傾斜面は、前記リング部の内周面と当接する請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
前記リング部の内周面の少なくとも一部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくリング部側傾斜面になっており、
前記リング部側傾斜面は、前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面と当接する請求項１又は請求項２に記載の変速機。
【請求項４】
前記リング部の内周面は、前記第２シャフトの軸線方向に延びており、
前記リング部の外周面は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向とは反対側に向かうにつれて拡径していく請求項１又は請求項２に記載の変速機。
【請求項５】
前記リング部の内周面は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動したときにのみ前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面に当接する当接部を有している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、変速機の一種として、くさび作用を利用して低速側シャフト（第１シャフト）の動力を高速側シャフト（第２シャフト）に伝達する摩擦ローラ式の増速機が開示されている。図１５（ａ）に示すように、増速機１００は、図示しない低速側シャフトの回転に伴って回転するリング部１０１と、リング部１０１の内側に配置された高速側シャフト１０２と、を備えている。さらに、増速機１００は、二つの固定ローラ１０３，１０４と、一つの可動ローラ１０５と、を備えている。二つの固定ローラ１０３，１０４及び可動ローラ１０５は、リング部１０１と高速側シャフト１０２との間に設けられるとともに、高速側シャフト１０２の周方向に間隔をあけて配置されている。二つの固定ローラ１０３，１０４及び可動ローラ１０５は、リング部１０１の内周面１０１ａ及び高速側シャフト１０２の外周面１０２ａの双方と当接する。高速側シャフト１０２、二つの固定ローラ１０３，１０４、及び可動ローラ１０５は、リング部１０１によって締め付けられている。
【０００３】
可動ローラ１０５は、低速側シャフトの回転に伴ってリング部１０１が回転すると、高速側シャフト１０２の周方向に移動可能である。詳細には、可動ローラ１０５は、両接線Ｌ１０１，Ｌ１０２の交点Ｐ１００に向かう方向（くさびに食い込む方向）と、両接線Ｌ１０１，Ｌ１０２の交点Ｐ１００から離れる方向（くさびに食い込む方向とは逆の方向）に移動可能である。
【０００４】
例えば、リング部１０１が、図１５（ａ）に示す矢印Ｒ１０１の方向である正方向へ定速状態又は加速状態で回転している場合、可動ローラ１０５には、両接線Ｌ１０１，Ｌ１０２の交点Ｐ１００に近づく方向に向けた力が作用する。そして、可動ローラ１０５は、図１５（ａ）において矢印Ｙ１０１で示す方向である交点Ｐ１００に向かう方向に移動する。これにより、可動ローラ１０５が実線で示す位置から破線で示す位置へ移動する。すると、可動ローラ１０５におけるリング部１０１の内周面１０１ａ及び高速側シャフト１０２の外周面１０２ａの双方との締め代が増大し、リング部１０１による高速側シャフト１０２、二つの固定ローラ１０３，１０４、及び可動ローラ１０５への締め付け力が増大するため、低速側シャフトの動力が高速側シャフト１０２に伝達し易くなる。
【０００５】
一方、例えば、高速側シャフト１０２の回転速度を減速させたり、あるいは、高速側シャフト１０２の回転を停止させたりするために、リング部１０１が正方向へ減速状態で回転している場合、可動ローラ１０５には、両接線Ｌ１０１，Ｌ１０２の交点Ｐ１００から離れる方向に向けた力が作用することになる。そして、可動ローラ１０５は、図１５（ａ）において矢印Ｙ１０２で示す方向である交点Ｐ１００から離れる方向に移動する。これにより、可動ローラ１０５は、破線で示す位置から実線で示す位置へ移動する。すると、可動ローラ１０５におけるリング部１０１の内周面１０１ａ及び高速側シャフト１０２の外周面１０２ａの双方との締め代が減少し、リング部１０１による高速側シャフト１０２、二つの固定ローラ１０３，１０４、及び可動ローラ１０５への締め付け力が減少するため、低速側シャフトの動力が高速側シャフトに伝達し難くなってしまう。その結果、高速側シャフトの回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフトの回転を早期に停止させたりすることができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、例えば、図１５（ｂ）に示すように、固定ローラ１０４を可動ローラ１１４とする。そして、リング部１０１が正方向へ減速状態で回転している場合、可動ローラ１１４には、両接線Ｌ１１１，Ｌ１１２の交点Ｐ１０１に近づく方向に向けた力が作用し、可動ローラ１１４は、図１５（ｂ）において矢印Ｙ１１１で示す方向である交点Ｐ１０１に向かう方向に移動する。これにより、可動ローラ１１４が実線で示す位置から破線で示す位置へ移動する。すると、可動ローラ１１４におけるリング部１０１の内周面１０１ａ及び高速側シャフト１０２の外周面１０２ａの双方との締め代が増大し、リング部１０１による高速側シャフト１０２、固定ローラ１０３、及び二つの可動ローラ１０５，１１４への締め付け力が増大するため、低速側シャフトの動力が高速側シャフト１０２に伝達し易くなる。その結果、二つの固定ローラ１０３，１０４と、一つの可動ローラ１０５と、を備えた増速機１００に比べると、高速側シャフトの回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフトの回転を早期に停止させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１５（ｂ）に示すように、二つの可動ローラ１０５，１１４を用いる構成では、リング部１０１の内側において二つの可動ローラ１０５，１１４それぞれが移動可能なスペースが必要となるため、リング部１０１の内側のスペースの制約上、各可動ローラ１０５，１１４の外径が制限されることになる。各可動ローラ１０５，１１４の外径が制限されると、各可動ローラ１０５，１１４を高速側シャフト１０２の外周面１０２ａに当接させるために、高速側シャフト１０２の外径を大きくしなければならなくなる場合がある。増速機１００の変速比（増速比）は、リング部１０１の内径と高速側シャフト１０２の外径との比によって決定される。よって、リング部１０１の内径を一定とした場合、高速側シャフト１０２の外径が大きくなるほど、リング部１０１の内径と高速側シャフト１０２の外径との比が小さくなるため、増速機１００において高い変速比を得ることができなくなってしまう。なお、このような問題は、変速機の一種である減速機についても同様な問題が起こり得る。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、高い変速比を得ることができ、且つ第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する変速機は、第１シャフトと、前記第１シャフトの回転に伴って回転するとともに、板状のアーム部及び環状のリング部を有するリングと、前記リング部の内側に配置された第２シャフトと、前記リング部と前記第２シャフトとの間に設けられるとともに前記第２シャフトの周方向に間隔をあけて配置され、前記リング部の内周面及び前記第２シャフトの外周面の双方と当接する二つの固定ローラ、及び一つの可動ローラと、を備えたくさび作用を用いた変速機であって、前記アーム部は、前記リング部と係合する係合部を有するとともに前記第１シャフトと一体的に回転し、前記係合部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、前記リング部による前記第２シャフト、前記二つの固定ローラ、及び前記可動ローラへの締め付け力が増大するように、前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動可能に前記リング部に係合されている。
【００１１】
これによれば、可動ローラを一つだけ用いる構成にしたため、例えば、可動ローラを二つ用いる構成とした場合に比べて、リング部の内側において可動ローラが移動可能なスペースを小さくすることができ、可動ローラの外径が制限され難くなる。したがって、リング部の内径と第２シャフトの外径との比を大きくし易く、変速機において高い変速比を得ることができる。また、係合部は、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するように、リング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動可能にリング部に係合されている。よって、第１シャフト又は第２シャフトの回転を停止させるために、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するため、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなる。したがって、第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【００１２】
上記変速機において、前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面の少なくとも一部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくローラ側傾斜面になっており、前記ローラ側傾斜面は、前記リング部の内周面と当接するとよい。
【００１３】
これによれば、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動すると、リング部の内周面とローラ側傾斜面との締め代が増大する。したがって、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するため、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなる。その結果、第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【００１４】
上記変速機において、前記リング部の内周面の少なくとも一部は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくリング部側傾斜面になっており、前記リング部側傾斜面は、前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面と当接するとよい。
【００１５】
これによれば、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動すると、リング部のリング部側傾斜面と可動ローラ及び固定ローラの少なくとも一方の外周面との締め代が増大する。したがって、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するため、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなる。その結果、第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【００１６】
上記変速機において、前記リング部の内周面は、前記第２シャフトの軸線方向に延びており、前記リング部の外周面は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向とは反対側に向かうにつれて拡径していくとよい。
【００１７】
これによれば、リング部は、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動する移動方向とは反対側に向かうにつれて壁厚が厚い。そして、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動していくと、リング部の内周面と可動ローラ及び固定ローラの少なくとも一方の外周面との当接箇所に対応するリング部の部位の壁厚が厚くなっていく。これにより、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するため、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなる。その結果、第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【００１８】
上記変速機において、前記リング部の内周面は、前記リング部が、前記可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に前記リング部が前記アーム部に対して前記第２シャフトの軸線方向に移動したときにのみ前記可動ローラ及び前記固定ローラの少なくとも一方の外周面に当接する当接部を有しているとよい。
【００１９】
これによれば、リング部が、可動ローラがくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部がアーム部に対して第２シャフトの軸線方向に移動して、当接部が可動ローラ及び固定ローラの少なくとも一方の外周面に当接することにより、リング部による第２シャフト、二つの固定ローラ、及び可動ローラへの締め付け力が増大するため、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなる。その結果、第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、高い変速比を得ることができ、且つ第１シャフト又は第２シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態における遠心圧縮機を示す側断面図。
【図２】アーム部とリング部との関係を示す縦断面図。
【図３】図１における３−３線断面図。
【図４】増速機の一部を示す分解斜視図。
【図５】係合部におけるリング部との係合部分を示す平面図。
【図６】リング部と可動ローラとの当接部分を拡大して示す断面図。
【図７】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図８】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図９】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１０】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１１】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１２】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１３】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１４】別の実施形態におけるリング部と可動ローラとの当接部分を示す断面図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は従来例における増速機の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、変速機を増速機に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。本実施形態の増速機は、遠心圧縮機に備えられている。遠心圧縮機は、燃料電池を電力源として走行する燃料電池車両（ＦＣＶ）に搭載され、燃料電池に対して空気を供給する。
【００２３】
図１に示すように、遠心圧縮機１０のハウジング１１は、モータハウジング１２と、モータハウジング１２に連結される増速機ハウジング１３と、増速機ハウジング１３に連結されるプレート１４と、プレート１４に連結されるコンプレッサハウジング１５と、を備えている。モータハウジング１２、増速機ハウジング１３、プレート１４、及びコンプレッサハウジング１５は、例えばアルミニウムにより形成された金属材料製である。ハウジング１１は略筒状である。モータハウジング１２、増速機ハウジング１３、プレート１４、及びコンプレッサハウジング１５は、ハウジング１１の軸線方向にこの順序で配列されている。
【００２４】
モータハウジング１２は、円板状の底壁１２ａと、底壁１２ａの外周縁から円筒状に延設された周壁１２ｂと、を有する有底円筒状である。増速機ハウジング１３は、円板状の底壁１３ａと、底壁１３ａの外周縁から円筒状に延設された周壁１３ｂと、を有する有底円筒状である。
【００２５】
モータハウジング１２の周壁１２ｂにおける底壁１２ａとは反対側の端部は、増速機ハウジング１３の底壁１３ａに連結されている。そして、モータハウジング１２の周壁１２ｂにおける底壁１２ａとは反対側の開口は、増速機ハウジング１３の底壁１３ａによって閉塞されている。底壁１３ａの中央部には、貫通孔１３ｈが形成されている。
【００２６】
増速機ハウジング１３の周壁１３ｂにおける底壁１３ａとは反対側の端部は、プレート１４に連結されている。そして、増速機ハウジング１３の周壁１３ｂにおける底壁１３ａとは反対側の開口は、プレート１４によって閉塞されている。プレート１４の中央部には、貫通孔１４ｈが形成されている。
【００２７】
コンプレッサハウジング１５は、プレート１４における増速機ハウジング１３とは反対側の面に連結されている。コンプレッサハウジング１５には、流体である空気が吸入される吸入口１５ａが形成されている。吸入口１５ａは、コンプレッサハウジング１５におけるプレート１４とは反対側の端面の中央部に開口するとともに、コンプレッサハウジング１５におけるプレート１４とは反対側の端面の中央部からハウジング１１の軸線方向に延びている。
【００２８】
モータハウジング１２内には、第１シャフトとしての低速側シャフト１６、及び低速側シャフト１６を回転させる電動モータ１７が収容されている。電動モータ１７は、モータハウジング１２の底壁１２ａの内面、周壁１２ｂの内周面、及び増速機ハウジング１３の底壁１３ａの外面によって区画されるモータ収容室１２ｃに収容されている。
【００２９】
低速側シャフト１６は、低速側シャフト１６の軸線方向がモータハウジング１２の軸線方向に一致した状態でモータハウジング１２内に収容されている。低速側シャフト１６は、例えば鉄又は合金で形成された金属材料製である。
【００３０】
モータハウジング１２の底壁１２ａの内面には、筒状のボス部１２ｆが突出している。低速側シャフト１６の一端部は、ボス部１２ｆ内に挿入されている。低速側シャフト１６の一端部とボス部１２ｆとの間には、第１軸受１８が設けられている。そして、低速側シャフト１６の一端部は、第１軸受１８を介してモータハウジング１２の底壁１２ａに回転可能に支持されている。
【００３１】
低速側シャフト１６の他端部は、貫通孔１３ｈに挿入されている。低速側シャフト１６の他端部と貫通孔１３ｈとの間には、第２軸受１９が設けられている。そして、低速側シャフト１６の他端部は、第２軸受１９を介して増速機ハウジング１３の底壁１３ａに回転可能に支持されている。よって、低速側シャフト１６は、ハウジング１１に回転可能に支持されている。低速側シャフト１６の他端は、モータ収容室１２ｃから貫通孔１３ｈを通過して増速機ハウジング１３内に突出している。
【００３２】
低速側シャフト１６の他端部と貫通孔１３ｈとの間には、シール部材２０が設けられている。シール部材２０は、低速側シャフト１６の他端部と貫通孔１３ｈとの間において、第２軸受１９よりも増速機ハウジング１３の底壁１３ａの内面寄りに配置されている。シール部材２０は、増速機ハウジング１３内に存在するオイルがモータ収容室１２ｃに流出することを規制する。
【００３３】
電動モータ１７は、筒状のステータ２１と、ステータ２１の内側に配置されるロータ２２とからなる。ロータ２２は、低速側シャフト１６に固定されるとともに低速側シャフト１６と一体的に回転する。ステータ２１は、ロータ２２を取り囲んでいる。ロータ２２は、低速側シャフト１６に止着された円筒状のロータコア２２ａと、ロータコア２２ａに設けられた複数の永久磁石（図示せず）と、を有している。ステータ２１は、モータハウジング１２の周壁１２ｂの内周面に固定された筒状のステータコア２１ａと、ステータコア２１ａに捲回されたコイル２１ｂと、を有している。そして、コイル２１ｂに電流が流れることによって、ロータ２２と低速側シャフト１６とが一体的に回転する。
【００３４】
増速機ハウジング１３内には、増速機３０が収容されている。増速機３０は、増速機ハウジング１３の底壁１３ａの内面、周壁１３ｂの内周面、及びプレート１４によって区画される増速機収容室１３ｃに収容されている。
【００３５】
増速機３０は、第２シャフトとしての高速側シャフト３１を備えている。高速側シャフト３１は、例えば鉄又は合金で形成された金属材料製である。高速側シャフト３１は、高速側シャフト３１の軸線方向が増速機ハウジング１３の軸線方向に一致した状態で増速機収容室１３ｃに収容されている。高速側シャフト３１におけるモータハウジング１２とは反対側の端部は、プレート１４の貫通孔１４ｈを通過してコンプレッサハウジング１５内に突出している。
【００３６】
高速側シャフト３１と貫通孔１４ｈとの間には、シール部材２３が設けられている。シール部材２３は、増速機ハウジング１３内に存在するオイルがコンプレッサハウジング１５内に流出することを規制する。
【００３７】
コンプレッサハウジング１５内には、コンプレッサハウジング１５とプレート１４とによって区画されるインペラ室１５ｂが形成されている。インペラ室１５ｂと吸入口１５ａとは連通している。インペラ室１５ｂは、吸入口１５ａから離れるにつれて徐々に拡径していく略円錐台孔形状になっている。高速側シャフト３１におけるコンプレッサハウジング１５内に突出している突出端部は、インペラ室１５ｂに突出している。
【００３８】
インペラ室１５ｂには、インペラ２４が収容されている。インペラ２４は、基端面２４ａから先端面２４ｂに向かうに従って徐々に縮径した筒状である。インペラ２４は、インペラ２４の回転軸線方向に延び、且つ、高速側シャフト３１が挿通可能な挿通孔２４ｃを有している。インペラ２４は、高速側シャフト３１におけるコンプレッサハウジング１５内に突出している突出端部が挿通孔２４ｃに挿通された状態で、高速側シャフト３１と一体的に回転可能に高速側シャフト３１に取り付けられている。これにより、高速側シャフト３１が回転することによってインペラ２４が回転して、吸入口１５ａから吸入された流体が圧縮される。
【００３９】
また、遠心圧縮機１０は、インペラ２４によって圧縮された流体が流入するディフューザ流路２５と、ディフューザ流路２５を通過した流体が流入する吐出室２６と、を備えている。
【００４０】
ディフューザ流路２５は、コンプレッサハウジング１５におけるプレート１４と対向する面と、プレート１４とによって区画されている。ディフューザ流路２５は、インペラ室１５ｂよりも高速側シャフト３１の径方向外側に位置するとともにインペラ室１５ｂに連通している。ディフューザ流路２５は、インペラ２４及びインペラ室１５ｂを囲む環状に形成されている。
【００４１】
吐出室２６は、ディフューザ流路２５よりも高速側シャフト３１の径方向外側に位置するとともにディフューザ流路２５に連通している。吐出室２６は環状である。インペラ室１５ｂと吐出室２６とはディフューザ流路２５を介して連通している。インペラ２４によって圧縮された流体は、ディフューザ流路２５を通ることによって、更に圧縮されて吐出室２６に流れ、吐出室２６から吐出される。
【００４２】
増速機３０は、低速側シャフト１６の回転を増速させて高速側シャフト３１に伝達する。増速機３０は、所謂トラクションドライブ式（摩擦ローラ式）である。増速機３０は、低速側シャフト１６の他端に連結されたリング３２を備えている。リング３２は、低速側シャフト１６の回転に伴って回転する。
【００４３】
図２に示すように、リング３２は、板状のアーム部３３及び環状のリング部３４を有している。アーム部３３は金属製である。アーム部３３は、細長平板状のベース部３３ａを有している。ベース部３３ａには、低速側シャフト１６の他端が圧入される孔３３ｈが形成されている。アーム部３３は、低速側シャフト１６の他端がベース部３３ａの孔３３ｈに圧入されることにより低速側シャフト１６の他端に連結されている。そして、アーム部３３は、低速側シャフト１６と一体的に回転する。ベース部３３ａは、低速側シャフト１６に対して低速側シャフト１６の径方向に延びている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、アーム部３３は、リング部３４と係合する一対の係合部３３ｂを有している。一対の係合部３３ｂは、ベース部３３ａの長手方向に位置する両端部から突出する円柱状である。一対の係合部３３ｂは、ベース部３３ａに対して互いに離間する方向へ直線状に延びている。
【００４５】
リング部３４は、弾性変形可能な可撓性を有する円環状の金属製である。リング部３４は、アーム部３３からプレート１４に向けて高速側シャフト３１の軸線方向に延びている。リング部３４は、一対の被係合孔６０を有している。一対の被係合孔６０は、リング部３４におけるアーム部３３側の端部において、リング部３４の厚み方向に貫通する貫通孔である。一対の被係合孔６０は、リング部３４の周方向において互いに１８０度離れた位置に配置されている。各被係合孔６０には、各係合部３３ｂが挿入されて係合されている。そして、リング部３４は、アーム部３３の各係合部３３ｂが各被係合孔６０に係合されていることにより、アーム部３３と一体的に回転する。リング３２は、リング部３４の回転軸線が低速側シャフト１６の回転軸線と一致するように低速側シャフト１６に連結されている。
【００４６】
図３に示すように、高速側シャフト３１の一部は、リング部３４の内側に配置されている。また、増速機３０は、リング部３４と高速側シャフト３１との間に設けられる二つの固定ローラ３５，３６、及び一つの可動ローラ３７を備えている。二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７は、例えば金属製であり、高速側シャフト３１と同一金属、例えば鉄又は鉄の合金で構成されている。二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７は、高速側シャフト３１の周方向に互いに所定の間隔（例えば１２０度ずつ）をあけて配置されている。
【００４７】
図１及び図３に示すように、リング部３４の内周面３４ａは、リング部３４の回転軸線方向に延びる円環状の延在面３４ｂと、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７に向けて突出する円環状の凸部６１と、を有している。凸部６１は、リング部３４の内周面３４ａの一部である。凸部６１は、延在面３４ｂに連続するとともに延在面３４ｂから二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７に向けて突出している。図１に示すように、凸部６１は、リング部３４の回転軸線方向に対してリング部３４の径方向内側に凸となる弧状に湾曲する断面半円状である。図３に示すように、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７は、リング部３４の内周面３４ａの一部である凸部６１及び高速側シャフト３１の外周面３１ａの双方と当接する。
【００４８】
図４に示すように、可動ローラ３７は、円柱状のローラ部３７ａと、ローラ部３７ａの軸線方向の第１端面３７ｂから突出する円柱状の第１突起３７ｃと、ローラ部３７ａの軸線方向の第２端面３７ｄから突出する円柱状の第２突起３７ｅと、を有している。ローラ部３７ａの軸心、第１突起３７ｃの軸心、及び第２突起３７ｅの軸心は一致している。
【００４９】
また、各固定ローラ３５，３６は、円柱状のローラ部３５ａ，３６ａと、ローラ部３５ａ，３６ａの軸線方向の第１端面３５ｂ，３６ｂから突出する円柱状の第１突起３５ｃ，３６ｃと、ローラ部３５ａ，３６ａの軸線方向の第２端面３５ｄ，３６ｄから突出する円柱状の第２突起３５ｅ，３６ｅと、を有している。ローラ部３５ａ，３６ａの軸心、第１突起３５ｃ，３６ｃの軸心、及び第２突起３５ｅ，３６ｅの軸心は一致している。
【００５０】
二つの固定ローラ３５，３６のローラ部３５ａ，３６ａの外径、及び可動ローラ３７のローラ部３７ａの外径は、高速側シャフト３１の外径よりも大きい。また、固定ローラ３５のローラ部３５ａの外径は、固定ローラ３６のローラ部３６ａの外径、及び可動ローラ３７のローラ部３７ａの外径よりも大きい。固定ローラ３６のローラ部３６ａの外径と可動ローラ３７のローラ部３７ａの外径とは同じである。
【００５１】
各固定ローラ３５，３６のローラ部３５ａ，３６ａの軸心が延びる方向（回転軸線方向）及び可動ローラ３７のローラ部３７ａの軸心が延びる方向（回転軸線方向）と高速側シャフト３１の軸線方向とは一致している。
【００５２】
図３及び図４に示すように、増速機３０は、プレート１４と協働して二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７を回転可能に支持する支持部材３９を備えている。支持部材３９は、リング部３４の内側に配置されている。支持部材３９は、円板状の支持ベース４０と、支持ベース４０から立設された柱状の第１立設壁４１、第２立設壁４２及び第３立設壁４３と、を有している。支持ベース４０は、プレート１４に対して二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の回転軸線方向に対向配置されている。第１立設壁４１、第２立設壁４２及び第３立設壁４３は、支持ベース４０におけるプレート１４側の面４０ａからプレート１４に向けてそれぞれ延びている。
【００５３】
図３に示すように、第１立設壁４１は、高速側シャフト３１の周方向で隣り合う二つの固定ローラ３５，３６の間に配置されている。第１立設壁４１は、リング部３４の内周面３４ａに沿って延びる第１外面４１ａと、固定ローラ３５のローラ部３５ａの外周面３５ｆに沿って延びる第２外面４１ｂと、固定ローラ３６のローラ部３６ａの外周面３６ｆに沿って延びる第３外面４１ｃと、を有している。第１立設壁４１の第１外面４１ａとリング部３４の内周面３４ａとの間、第１立設壁４１の第２外面４１ｂと固定ローラ３５の外周面３５ｆとの間、及び第１立設壁４１の第３外面４１ｃと固定ローラ３６の外周面３６ｆとの間には、一定の隙間が形成されている。
【００５４】
第２立設壁４２は、高速側シャフト３１の周方向で隣り合う固定ローラ３６と可動ローラ３７との間に配置されている。第２立設壁４２は、リング部３４の内周面３４ａに沿って延びる第１外面４２ａと、固定ローラ３６のローラ部３６ａの外周面３６ｆに沿って延びる第２外面４２ｂと、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆに沿って延びる第３外面４２ｃと、を有している。第２立設壁４２の第１外面４２ａとリング部３４の内周面３４ａとの間、及び第２立設壁４２の第２外面４２ｂと固定ローラ３６の外周面３６ｆとの間には、一定の隙間が形成されている。
【００５５】
第３立設壁４３は、高速側シャフト３１の周方向で隣り合う固定ローラ３５と可動ローラ３７との間に配置されている。第３立設壁４３は、リング部３４の内周面３４ａに沿って延びる第１外面４３ａと、固定ローラ３５のローラ部３５ａの外周面３５ｆに沿って延びる第２外面４３ｂと、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆに沿って延びる第３外面４３ｃと、を有している。第３立設壁４３の第１外面４３ａとリング部３４の内周面３４ａとの間、及び第３立設壁４３の第２外面４３ｂと固定ローラ３５の外周面３５ｆとの間には、一定の隙間が形成されている。
【００５６】
支持部材３９には、螺子４４が挿通可能な螺子挿通孔４５が３つ形成されている。各螺子挿通孔４５は、第１立設壁４１、第２立設壁４２及び第３立設壁４３それぞれを二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の回転軸線方向に貫通している。図１に示すように、プレート１４における支持部材３９側の面１４ａには、各螺子挿通孔４５に連通する雌ねじ孔４６がそれぞれ形成されている。そして、支持部材３９は、各螺子挿通孔４５に挿通された各螺子４４が各雌ねじ孔４６に螺合されることによってプレート１４に取り付けられている。
【００５７】
図４に示すように、プレート１４における支持部材３９側の面１４ａは、第１凹部５１、第２凹部５２及び第３凹部５３を有している。第１凹部５１、第２凹部５２及び第３凹部５３は、高速側シャフト３１の周方向に互いに所定の間隔（例えば１２０度ずつ）をあけて配置されている。第１凹部５１、第２凹部５２及び第３凹部５３それぞれの配置位置は、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７それぞれの配置位置に対応している。
【００５８】
第１凹部５１内、第２凹部５２内、及び第３凹部５３内には、円環状の第１ローラ軸受５４が配置されている。第１凹部５１、及び第２凹部５２は、高速側シャフト３１の軸線方向から見たとき円形状である。第１凹部５１内、及び第２凹部５２内に配置された第１ローラ軸受５４の移動は規制されている。
【００５９】
第３凹部５３は、高速側シャフト３１の軸線方向から見たとき、長円形を、高速側シャフト３１の周方向に湾曲させた形状である。第３凹部５３内において、第１ローラ軸受５４における高速側シャフト３１の径方向への移動は規制されている。一方で、第３凹部５３内において、第１ローラ軸受５４における高速側シャフト３１の周方向への移動は許容されている。
【００６０】
支持ベース４０におけるプレート１４側の面４０ａは、第１支持凹部５５、第２支持凹部５６及び第３支持凹部５７を有している。高速側シャフト３１の軸線方向から見たとき、第１支持凹部５５は第１凹部５１と同一形状であり、第２支持凹部５６は第２凹部５２と同一形状であり、第３支持凹部５７は第３凹部５３と同一形状である。
【００６１】
第１支持凹部５５、第２支持凹部５６及び第３支持凹部５７は、高速側シャフト３１の周方向に互いに所定の間隔（例えば１２０度ずつ）をあけて配置されている。第１支持凹部５５、第２支持凹部５６及び第３支持凹部５７それぞれの配置位置は、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７それぞれの配置位置に対応している。
【００６２】
第１支持凹部５５内、第２支持凹部５６内、及び第３支持凹部５７内には、円環状の第２ローラ軸受５８が配置されている。第１支持凹部５５内、及び第２支持凹部５６内に配置された第２ローラ軸受５８の移動は規制されている。第３支持凹部５７内において、第２ローラ軸受５８における高速側シャフト３１の径方向への移動は規制されている。一方で、第３支持凹部５７内において、第２ローラ軸受５８における高速側シャフト３１の周方向への移動は許容されている。
【００６３】
固定ローラ３５の第１突起３５ｃは、第１凹部５１内の第１ローラ軸受５４内に挿入され、第１ローラ軸受５４を介してプレート１４に回転可能に支持されている。固定ローラ３５の第２突起３５ｅは、第１支持凹部５５内の第２ローラ軸受５８内に挿入され、第２ローラ軸受５８を介して支持部材３９に回転可能に支持されている。
【００６４】
固定ローラ３６の第１突起３６ｃは、第２凹部５２内の第１ローラ軸受５４内に挿入され、第１ローラ軸受５４を介してプレート１４に回転可能に支持されている。固定ローラ３６の第２突起３６ｅは、第２支持凹部５６内の第２ローラ軸受５８内に挿入され、第２ローラ軸受５８を介して支持部材３９に回転可能に支持されている。
【００６５】
可動ローラ３７の第１突起３７ｃは、第３凹部５３内の第１ローラ軸受５４内に挿入され、第１ローラ軸受５４を介してプレート１４に回転可能に支持されている。可動ローラ３７の第２突起３７ｅは、第３支持凹部５７内の第２ローラ軸受５８内に挿入され、第２ローラ軸受５８を介して支持部材３９に回転可能に支持されている。
【００６６】
固定ローラ３５は、第１凹部５１内での移動が規制された第１ローラ軸受５４、及び第１支持凹部５５内での移動が規制された第２ローラ軸受５８に支持されているため、一定位置で回転する。同様に、固定ローラ３６も、第２凹部５２内での移動が規制された第１ローラ軸受５４、及び第２支持凹部５６内での移動が規制された第２ローラ軸受５８に支持されているため、一定位置で回転する。
【００６７】
可動ローラ３７は、第３凹部５３内での高速側シャフト３１の周方向への移動が許容された第１ローラ軸受５４、及び第３支持凹部５７内での高速側シャフト３１の周方向への移動が許容された第２ローラ軸受５８に支持されている。このため、可動ローラ３７は、第１ローラ軸受５４及び第２ローラ軸受５８の移動に伴い、高速側シャフト３１の周方向において位置を移動させながら回転することが可能である。可動ローラ３７は、低速側シャフト１６の回転に伴ってリング部３４が回転すると、高速側シャフト３１の周方向に移動可能である。
【００６８】
図１に示すように、高速側シャフト３１には、高速側シャフト３１の軸線方向に離間して対向配置された一対のフランジ部３１ｆが設けられている。二つの固定ローラ３５，３６のローラ部３５ａ，３６ａ及び可動ローラ３７のローラ部３７ａは、一対のフランジ部３１ｆによって挟持されている。これにより、高速側シャフト３１の軸線方向における高速側シャフト３１と二つの固定ローラ３５，３６のローラ部３５ａ，３６ａ及び可動ローラ３７のローラ部３７ａとの位置ずれが抑制されている。
【００６９】
図３に示すように、二つの固定ローラ３５，３６、可動ローラ３７、リング３２、及び高速側シャフト３１は、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７と高速側シャフト３１及びリング部３４とが互いに押し付けあっている状態でユニット化されている。そして、高速側シャフト３１は、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７によって回転可能に支持されている。
【００７０】
二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆとリング部３４の凸部６１との当接箇所であるリング側当接箇所Ｐａ１，Ｐａ２，Ｐａ３には押し付け荷重が付与されている。また、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆと高速側シャフト３１の外周面３１ａとの当接箇所であるシャフト側当接箇所Ｐｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３には、押し付け荷重が付与されている。
【００７１】
リング側当接箇所Ｐａ１は、固定ローラ３５とリング部３４との当接箇所であり、リング側当接箇所Ｐａ２は、固定ローラ３６とリング部３４との当接箇所であり、リング側当接箇所Ｐａ３は、可動ローラ３７とリング部３４との当接箇所である。シャフト側当接箇所Ｐｂ１は、固定ローラ３５と高速側シャフト３１との当接箇所であり、シャフト側当接箇所Ｐｂ２は、固定ローラ３６と高速側シャフト３１との当接箇所であり、シャフト側当接箇所Ｐｂ３は、可動ローラ３７と高速側シャフト３１との当接箇所である。なお、リング側当接箇所Ｐａ１，Ｐａ２，Ｐａ３及びシャフト側当接箇所Ｐｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３は、高速側シャフト３１の軸線方向に延びている。
【００７２】
固定ローラ３５のローラ部３５ａの外径は、固定ローラ３６のローラ部３６ａの外径、及び可動ローラ３７のローラ部３７ａの外径よりも大きい。このため、リング側当接箇所Ｐａ１からシャフト側当接箇所Ｐｂ１までの距離が、リング側当接箇所Ｐａ２からシャフト側当接箇所Ｐｂ２までの距離及びリング側当接箇所Ｐａ３からシャフト側当接箇所Ｐｂ３までの距離に比べて長くなる。したがって、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７によって押し付けられて支持された高速側シャフト３１と、リング部３４及び低速側シャフト１６とは偏心している。すなわち、高速側シャフト３１の回転軸線とリング部３４の回転軸線とは、ずれている。
【００７３】
高速側シャフト３１とリング部３４とが偏心していることで、リング側当接箇所Ｐａ３を接点とする接線Ｌ１と、シャフト側当接箇所Ｐｂ３を接点とする接線Ｌ２とは、交差する。この両接線Ｌ１，Ｌ２のなす角は、くさび形状となる。両接線Ｌ１，Ｌ２は、可動ローラ３７の外周面３７ｆと固定ローラ３６の外周面３６ｆとリング部３４の内周面３４ａに囲まれる領域に向かうに従って互いに近づいていく。
【００７４】
そして、可動ローラ３７は、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに近づく方向（可動ローラ３７がくさびに食い込む方向）と、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐから離れる方向（可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向）に移動可能である。リング部３４が停止している状態では、可動ローラ３７は、交点Ｐから最も離れた位置に存在する。つまり、リング部３４が停止している状態では、可動ローラ３７は、第３立設壁４３の第３外面４３ｃに最も近づいている。
【００７５】
図５に示すように、各被係合孔６０は、リング部３４に対する貫通方向で被係合孔６０を平面視すると、細長円孔形状である。被係合孔６０の内面は、リング部３４に対する貫通方向で被係合孔６０を平面視したときに、リング部３４の回転軸線方向に対して斜交する方向に延びる一対の直線部６０ａを有している。また、被係合孔６０の内面は、リング部３４の回転方向において、図５に示す矢印Ｒ１の方向である正方向に位置する一対の直線部６０ａの端部同士をそれぞれ接続する円弧状の第１円弧部６０ｂを有している。さらに、被係合孔６０の内面は、リング部３４の回転方向において、図５に示す矢印Ｒ１の方向である正方向とは反対側に位置する一対の直線部６０ａの端部同士をそれぞれ接続する円弧状の第２円弧部６０ｃを有している。第１円弧部６０ｂ及び第２円弧部６０ｃは、係合部３３ｂの外周面に沿って延びている。第１円弧部６０ｂは、リング部３４の回転軸線方向において第２円弧部６０ｃよりも低速側シャフト１６とは反対側に位置している。
【００７６】
図６に示すように、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆの一部は、ローラ側傾斜面６２になっている。ローラ側傾斜面６２は、リング部３４の凸部６１と当接する。つまり、本実施形態において、リング部３４の凸部６１は、可動ローラ３７の外周面３７ｆのうち、ローラ側傾斜面６２に当接するようになっている。ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの第２端面３７ｄから離れるにつれて拡径するテーパ形状になっている。ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの最外周に位置する外周面の部分よりもローラ部３７ａの径方向内側に位置している。ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの周方向全周に亘って形成されている。
【００７７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
電動モータ１７が駆動して、低速側シャフト１６及びアーム部３３が正方向へ定速状態又は加速状態で回転すると、係合部３３ｂは、一対の直線部６０ａに案内されながら第１円弧部６０ｂに向けて移動し、図５において実線で示すように、被係合孔６０内において、第１円弧部６０ｂに当接した状態になる。そして、係合部３３ｂが第１円弧部６０ｂに当接した状態でアーム部３３が回転することにより、リング部３４がアーム部３３と一体的に回転し、リング部３４は、正方向へ定速状態又は加速状態で回転する。
【００７８】
リング部３４が、図３に示す矢印Ｒ１の方向である正方向へ定速状態又は加速状態で回転すると、可動ローラ３７には、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに近づく方向に向けた力が作用する。この力は、電動モータ１７のトルクが大きいほど大きくなる。このため、可動ローラ３７は、電動モータ１７のトルクが大きいほど、図３において二点鎖線で示すように、交点Ｐに近づく方向に移動することになる。つまり、可動ローラ３７が、第３立設壁４３の第３外面４３ｃ側から第２立設壁４２の第３外面４２ｃに向けて高速側シャフト３１の周方向へ移動する。
【００７９】
すると、可動ローラ３７におけるリング部３４の凸部６１及び高速側シャフト３１の外周面３１ａの双方との締め代が増大し、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大するため、低速側シャフト１６の動力が高速側シャフト３１に伝達し易くなる。電動モータ１７のトルクが大きいほど可動ローラ３７がリング部３４及び高速側シャフト３１から受ける力は増大する。
【００８０】
そして、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の回転力が、高速側シャフト３１の外周面３１ａと二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の各外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆとの間に形成されたオイル膜を介して高速側シャフト３１に伝達され、その結果、高速側シャフト３１が回転する。この場合、リング部３４は、低速側シャフト１６と同一速度で回転し、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７は低速側シャフト１６よりも高速で回転する。さらに、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７の外径よりも外径が小さい高速側シャフト３１は、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７よりも高速で回転する。以上のことから、増速機３０によって、高速側シャフト３１が低速側シャフト１６よりも高速で回転する。本実施形態の増速機３０は、くさび作用を用いて低速側シャフト１６の動力を高速側シャフト３１に伝達する摩擦ローラ式である。
【００８１】
一方、高速側シャフト３１の回転速度を減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を停止させたりするために、電動モータ１７のトルクを小さくして、低速側シャフト１６の回転速度が減速されると、低速側シャフト１６と一体的に回転するアーム部３３の回転速度も低速側シャフト１６と同期して減速される。すると、リング部３４の回転速度に対してアーム部３３の回転速度が遅くなり、その結果として、係合部３３ｂが、一対の直線部６０ａに案内されながら第２円弧部６０ｃに向けて移動し、図５において二点鎖線で示すように、被係合孔６０内において、第２円弧部６０ｃに当接した状態となる。そして、リング部３４は、係合部３３ｂが第２円弧部６０ｃに当接した状態でアーム部３３と一体的に回転し、リング部３４は、回転速度が減速されながら回転する。
【００８２】
この場合、可動ローラ３７には、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐから離れる方向に向けた力が作用することになる。この力は、電動モータ１７のトルクが小さいほど大きくなる。そして、可動ローラ３７は、電動モータ１７のトルクが小さいほど、交点Ｐから離れる方向（可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向）に移動する。つまり、可動ローラ３７が、第２立設壁４２の第３外面４２ｃ側から第３立設壁４３の第３外面４３ｃに向けて高速側シャフト３１の周方向へ移動する。
【００８３】
このとき、係合部３３ｂにおける第１円弧部６０ｂから第２円弧部６０ｃへの移動が、リング部３４における高速側シャフト３１の軸線方向への移動に変換される。そして、リング部３４が、図５において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向においてプレート１４に向けて移動する。すると、図６において二点鎖線で示すように、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との当接位置が、リング部３４が移動する前に比べて、ローラ側傾斜面６２が拡径していく側に移動し、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との締め代が増大する。したがって、ローラ側傾斜面６２は、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していく傾斜面になっている。
【００８４】
リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との締め代が増大することにより、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大する。よって、係合部３３ｂは、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大するように、リング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動可能にリング部３４に係合されている。そして、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大することにより、低速側シャフト１６の動力が高速側シャフト３１に伝達し易くなる。つまり、低速側シャフト１６と高速側シャフト３１との間での動力の伝達が行われ易くなる。その結果、高速側シャフト３１の回転速度がスムーズに減速して、高速側シャフト３１の回転が早期に停止する。これにより、遠心圧縮機１０から燃料電池への空気の供給が無駄に行われてしまうことが抑制され、燃料電池において不要な発電が行われてしまうことが抑制される。
【００８５】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）増速機３０は、可動ローラ３７を一つだけ用いる構成であるため、例えば、可動ローラ３７を二つ用いる構成とした場合に比べて、リング部３４の内側において可動ローラ３７が移動可能なスペースを小さくすることができ、可動ローラ３７の外径が制限され難くなる。したがって、リング部３４の内径と高速側シャフト３１の外径との比を大きくし易く、増速機３０において高い変速比（増速比）を得ることができる。また、係合部３３ｂは、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大するように、リング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動可能にリング部３４に係合されている。よって、例えば、高速側シャフト３１の回転速度を減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を停止させたりするために、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、低速側シャフト１６と高速側シャフト３１との間での動力の伝達が行われ易くなる。したがって、高速側シャフト３１の回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を早期に停止させたりすることができる。
【００８６】
（２）可動ローラ３７の外周面３７ｆの一部は、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくローラ側傾斜面６２になっており、ローラ側傾斜面６２は、リング部３４の凸部６１と当接する。これによれば、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動すると、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との締め代を増大させることができる。
【００８７】
（３）高速側シャフト３１の回転を早期に停止させることができるため、遠心圧縮機１０から燃料電池への空気の供給が無駄に行われてしまうことを抑制することができ、燃料電池において不要な発電が行われてしまうことを抑制することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆ全体が、ローラ側傾斜面６２になっていてもよい。ローラ側傾斜面６２は、リング部３４の凸部６１と当接する。ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの第１端面３７ｂと第２端面３７ｄとを繋ぐ。ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの第２端面３７ｄから離れるにつれて拡径するテーパ形状になっている。要は、可動ローラ３７の外周面３７ｆの少なくとも一部がローラ側傾斜面になっていればよい。
【００８９】
リング部３４が、図７において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動すると、二点鎖線で示すように、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との当接位置が、リング部３４が移動する前に比べて、ローラ側傾斜面６２が拡径していく側に移動する。これにより、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との締め代が増大する。
【００９０】
○  図８に示すように、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆ全体が、ローラ部３７ａの軸線方向に対して径方向外側に凸となる弧状に湾曲する湾曲面になっていてもよい。さらに、リング部３４の内周面３４ａ全体が、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくリング部側傾斜面６３になっていてもよい。要は、リング部３４の内周面３４ａの少なくとも一部がリング部側傾斜面６３になっていればよい。リング部側傾斜面６３は、可動ローラ３７の外周面３７ｆと当接する。
【００９１】
リング部３４が、図８において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動すると、リング部３４のリング部側傾斜面６３と可動ローラ３７の外周面３７ｆとの当接位置が、リング部３４が移動する前に比べて、リング部３４の内周面３４ａが縮径していく側に移動する。これにより、リング部３４のリング部側傾斜面６３と可動ローラ３７の外周面３７ｆとの締め代が増大する。したがって、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大するため、低速側シャフト１６と高速側シャフト３１との間の動力の伝達が行われ易くなる。その結果、高速側シャフト３１の回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を早期に停止させたりすることができる。なお、リング部側傾斜面６３は、可動ローラ３７及び固定ローラ３５，３６の少なくとも一方の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆと当接すればよい。
【００９２】
○  図９に示すように、リング部３４の内周面３４ａが、高速側シャフト３１の軸線方向に延びていてもよい。そして、リング部３４の外周面３４ｃが、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向とは反対側に向かうにつれて拡径していくようにリング部３４が形成されていてもよい。これによれば、リング部３４は、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向とは反対側に向かうにつれて壁厚が厚い。
【００９３】
リング部３４が、図９において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動していくと、リング部３４の内周面３４ａと可動ローラ３７の外周面３７ｆとの当接箇所に対応するリング部３４の部位の壁厚が厚くなっていく。これにより、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大するため、低速側シャフト１６と高速側シャフト３１との間の動力の伝達が行われ易くなる。その結果、高速側シャフト３１の回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を早期に停止させたりすることができる。
【００９４】
○  図１０に示すように、リング部３４の内周面３４ａは、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動したときにのみ可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する当接部６４を有していてもよい。図１０に示すリング部３４は、アーム部３３側の部位が、高速側シャフト３１の軸線方向に対して斜交する方向に延びる斜交壁３４ｄになっている。斜交壁３４ｄは、アーム部３３側に向かうにつれてリング部３４の径方向内側に延びている。斜交壁３４ｄの内周面の大部分は、高速側シャフト３１の軸線方向で可動ローラ３７と重なっている。
【００９５】
リング部３４が、図１０において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動していくと、斜交壁３４ｄの内周面が可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する。よって、斜交壁３４ｄの内周面の一部分は、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動したときにのみ可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する当接部６４になっている。そして、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、リング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動して、当接部６４が可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接することにより、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大する。よって、低速側シャフト１６と高速側シャフト３１との間の動力の伝達が行われ易くなる。その結果、高速側シャフト３１の回転速度をスムーズに減速させたり、あるいは、高速側シャフト３１の回転を早期に停止させたりすることができる。なお、当接部６４は、可動ローラ３７及び固定ローラ３５，３６の少なくとも一方の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆと当接すればよい。
【００９６】
○  図１１に示すように、リング部３４の内周面３４ａは、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動したときにのみ可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する当接部としての円環状の凸部６５を有していてもよい。凸部６５は、高速側シャフト３１の軸線方向において可動ローラ３７よりもアーム部３３寄りに配置されている。凸部６５は、断面半円状である。リング部３４が、図１１において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動していくと、凸部６５が可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する。これにより、リング部３４による高速側シャフト３１、二つの固定ローラ３５，３６、及び可動ローラ３７への締め付け力が増大する。なお、凸部６５は、可動ローラ３７及び固定ローラ３５，３６の少なくとも一方の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆと当接すればよい。
【００９７】
○  図１２に示すように、リング部３４の内周面３４ａは、二つの固定ローラ３５，３６及び可動ローラ３７に向けて突出する円環状の凸部６１を二つ有していてもよい。そして、リング部３４の内周面３４ａは、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動したときにのみ可動ローラ３７の外周面３７ｆに当接する当接部としての円環状の凸部６５をさらに有していてもよい。
【００９８】
○  図１３に示すように、可動ローラ３７の外周面３７ｆの一部分が、円弧状に凹む凹部３７ｇになっていてもよい。凹部３７ｇは、リング部３４の凸部６１と当接する。係合部３３ｂが第１円弧部６０ｂに当接した状態で、リング部３４は、正方向へ定速状態又は加速状態で回転しているとき、凸部６１は、図１３において実線で示すように、凹部３７ｇにおいて最も可動ローラ３７の径方向内側に位置する部分に当接している。
【００９９】
リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転して、リング部３４が図１３において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態のように、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動すると、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７の凹部３７ｇとの当接位置が、リング部３４が移動する前に比べて、凹部３７ｇの可動ローラ３７の径方向外側に移動する。これにより、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７の凹部３７ｇとの締め代が増大する。
【０１００】
○  図１４に示すように、可動ローラ３７のローラ部３７ａの外周面３７ｆ全体が、ローラ側傾斜面６２になっていてもよい。そして、リング部３４の内周面３４ａ全体が、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合にリング部３４がアーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向に移動する移動方向に向かうにつれて拡径していくリング部側傾斜面６３になっていてもよい。
【０１０１】
○  実施形態において、固定ローラ３５，３６の外周面３５ｆ，３６ｆの少なくとも一部が、ローラ側傾斜面になっていてもよい。要は、可動ローラ３７及び固定ローラ３５，３６の少なくとも一方の外周面３５ｆ，３６ｆ，３７ｆの少なくとも一部がローラ側傾斜面になっていればよい。
【０１０２】
○  実施形態において、被係合孔６０は、第１円弧部６０ｂが、リング部３４の回転軸線方向において第２円弧部６０ｃよりも低速側シャフト１６側に位置する細長孔形状であってもよい。この場合、例えば、ローラ側傾斜面６２は、ローラ部３７ａの第１端面３７ｂから離れるにつれて拡径するテーパ形状にする必要がある。そして、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合、係合部３３ｂにおける第１円弧部６０ｂから第２円弧部６０ｃへの移動が、リング部３４における高速側シャフト３１の軸線方向への移動に変換され、リング部３４が、アーム部３３に対して高速側シャフト３１の軸線方向においてプレート１４とは反対側に向けて移動する。すると、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との当接位置が、リング部３４が移動する前に比べて、ローラ側傾斜面６２が拡径していく側に移動し、リング部３４の凸部６１と可動ローラ３７のローラ側傾斜面６２との締め代が増大する。
【０１０３】
○  実施形態において、被係合孔６０に代えて、係合部３３ｂが係合される被係合凹部をリング部３４の内周面３４ａに形成してもよい。被係合凹部は、被係合孔６０と同様に、平面視すると、細長円形状であり、一対の直線部６０ａ、第１円弧部６０ｂ及び第２円弧部６０ｃを有している。
【０１０４】
○  実施形態において、増速機３０の搭載対象は、遠心圧縮機１０に限られず、任意である。また、増速機３０は燃料電池車両以外の車両に搭載されていてもよい。
○  実施形態において、遠心圧縮機１０の適用対象及び圧縮対象の流体は任意である。例えば、遠心圧縮機１０は空調装置に用いられていてもよく、圧縮対象の流体は冷媒であってもよい。また、遠心圧縮機１０の搭載対象は、車両に限られず任意である。
【０１０５】
○  実施形態において、変速機は増速機３０であったが、減速機であってもよい。減速機の場合、リング部３４が、可動ローラ３７がくさびに食い込む方向とは逆の方向に移動する状態で回転している場合に、第１シャフトと第２シャフトとの間での動力の伝達が行われ易くなって、第１シャフトの回転を早期に停止させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１６…第１シャフトとしての低速側シャフト、３０…増速機、３１…第２シャフトとしての高速側シャフト、３２…リング、３３…アーム部、３３ｂ…係合部、３４…リング部、３４ａ…内周面、３４ｃ…外周面、３５，３６…固定ローラ、３５ｆ，３６ｆ…外周面、３７…可動ローラ、３７ｆ…外周面、６２…ローラ側傾斜面、６３…リング部側傾斜面、６４…当接部、６５…当接部としての凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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