(57)【要約】【課題】色ずれを抑制して画像品質を十分に確保することが可能な光書込装置及び当該光書込装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】光源と、光源から出射された光束を偏向させる偏向器と、偏向器により偏向された光束を像担持体の被走査面上に結像させる結像光学系と、を備えて構成され、被走査面を主走査方向に走査する光書込装置において、膨張方向と異なる方向に変位する部材により構成され、結像光学系を構成する光学素子（第１レンズ５１）の位置を調整する光学素子調整機構６を備える。また、光学素子調整機構６は、膨張方向の両端が固定され、膨張時に変位方向に光学素子を押圧する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光束を偏向させる偏向器と、前記偏向器により偏向された光束を像担持体の被走査面上に結像させる結像光学系と、を備えて構成され、前記被走査面を主走査方向に走査する光書込装置において、
膨張方向と異なる方向に変位する部材により構成され、前記結像光学系を構成する光学素子の位置を調整する光学素子調整機構を備え、
前記光学素子調整機構は、前記膨張方向の両端が固定され、膨張時に変位方向に前記光学素子を押圧することを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
前記光学素子調整機構は、前記膨張方向と直交する方向に変位する部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光書込装置。
【請求項３】
前記光学素子調整機構は、屈曲した棒状部材であり、
前記光学素子調整機構と当該光学素子調整機構を保持する調整機構保持部材とは、線膨張係数が異なり、
前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側が、前記光学素子を位置決めするための座面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光書込装置。
【請求項４】
前記光学素子調整機構は、前記調整機構保持部材よりも前記線膨張係数が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光書込装置。
【請求項５】
前記光学素子の長手方向両端の各々は、それぞれ異なる前記光学素子調整機構により支持され、
前記光学素子調整機構の各々は、前記変位方向が同一となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項６】
前記光学素子調整機構は、長手方向両端側が中央部よりも細くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項７】
前記光学素子調整機構は、前記変位方向が同一となるように複数重ねて配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項８】
前記光学素子調整機構の長手方向両端の各々は、それぞれ異なる前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項９】
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の長さが１次＜２次＜３次＜…となるように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の光書込装置。
【請求項１０】
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の断面２次モーメントが１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の光書込装置。
【請求項１１】
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構のヤング率が１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項１２】
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の本数が１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項１３】
前記光学素子を保持する光学素子保持部材を備え、
前記光学素子調整機構は、膨張時に変位方向に前記光学素子保持部材を押圧することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光書込装置。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された像担持体に対して光束を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光書込装置と、
前記光束を照射された像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書込装置及び当該光書込装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上に画像を形成するプリンターや複写機が知られている。これらプリンターや複写機に代表される画像形成装置は、光書込装置を用いて静電潜像を形成し、形成された静電潜像によりトナー画像を作成し、そのトナー画像を定着器により加熱及び加圧して記録媒体上に定着させることで、記録媒体上に画像を形成する。
【０００３】
一般に、この種の光書込装置は、レーザー光源からの光ビームを偏向器によって偏向し、走査レンズ系によって被走査面上に光スポットとして結像させるようになっている。ここで、レーザー光が感光体上を走査する方向を主方向とし、感光体上での光スポットの主方向の２次の位置ずれを部分倍率とする。
【０００４】
両側偏向の光学系において、温度変化や温度勾配が発生した場合、左右光学系の被走査面上で光スポットの主方向位置ずれが生じるため、色ずれによる画像劣化が発生するという課題がある。同様に、片側偏向４連プリントヘッドの光学系においても、プリントヘッド間で温度勾配が発生した場合、主方向の色ずれにより画像劣化が生じるという課題がある。特に、部分倍率は、温度勾配によって生じるため、温度変化に対して部分倍率を適切に補正することは困難である。
【０００５】
そこで、光学素子を保持する部材が温度変化するときに光学素子を移動させることで、温度変化時の光学性能変化を補正する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１記載の技術のように、光学素子を保持する部材が温度変化したときに光学素子を移動させることで、温度変化時の光学性能変化を補正するには、熱膨張量を十分に確保する必要がある。しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、光学素子を保持する部材を配置可能なスペースが限られるため、必要な熱膨張量を確保することが困難であるという課題がある。
【０００８】
本発明は、色ずれを抑制して画像品質を十分に確保することが可能な光書込装置及び当該光書込装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
光源と、前記光源から出射された光束を偏向させる偏向器と、前記偏向器により偏向された光束を像担持体の被走査面上に結像させる結像光学系と、を備えて構成され、前記被走査面を主走査方向に走査する光書込装置において、
膨張方向と異なる方向に変位する部材により構成され、前記結像光学系を構成する光学素子の位置を調整する光学素子調整機構を備え、
前記光学素子調整機構は、前記膨張方向の両端が固定され、膨張時に変位方向に前記光学素子を押圧することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構は、前記膨張方向と直交する方向に変位する部材により構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構は、屈曲した棒状部材であり、
前記光学素子調整機構と当該光学素子調整機構を保持する調整機構保持部材とは、線膨張係数が異なり、
前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側が、前記光学素子を位置決めするための座面となっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構は、前記調整機構保持部材よりも前記線膨張係数が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子の長手方向両端の各々は、それぞれ異なる前記光学素子調整機構により支持され、
前記光学素子調整機構の各々は、前記変位方向が同一となるように配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構は、長手方向両端側が中央部よりも細くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構は、前記変位方向が同一となるように複数重ねて配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構の長手方向両端の各々は、それぞれ異なる前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の長さが１次＜２次＜３次＜…となるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の断面２次モーメントが１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構のヤング率が１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子調整機構のうち長手方向両端が固定されているものを１次、１次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の前記光学素子調整機構の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、前記光学素子調整機構の本数が１次＞２次＞３次＞…となるように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光書込装置において、
前記光学素子を保持する光学素子保持部材を備え、
前記光学素子調整機構は、膨張時に変位方向に前記光学素子保持部材を押圧することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、
画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された像担持体に対して光束を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光書込装置と、
前記光束を照射された像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、色ずれを抑制して画像品質を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】レーザー走査光学装置の構成を示す平面図である。
【図３】レーザー走査光学装置の構成を示す側面図である。
【図４】光学素子及び光学素子調整機構の構成を示す図である。
【図５】光学素子調整機構の初期時及び温度上昇時の屈曲量の変化を示す図である。
【図６】光学素子及び光学素子調整機構の構成の変形例を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】光学素子調整機構を長手方向の中央部よりも両端側が細くなるように形成した構成の一例を示す図である。
【図９】光学素子調整機構を短手方向に複数重ねた構成の一例を示す図である。
【図１０】光学素子調整機構を複数段積み重ねた構成の一例を示す図である。
【図１１】光学素子調整機構が、光学素子を保持する光学素子保持部材を押圧する構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、図２に示す第１レンズ５１の長手方向をＹ方向、短手方向をＸ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００２６】
［画像形成装置の構成］
まず、本実施形態における画像形成装置１０００の構成について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色ごとに設けられた複数のレーザー走査光学装置（光書込装置）１００と、レーザー走査光学装置１００に対応して設けられた感光体ドラム等の感光体（像担持体）２００と、感光体２００を帯電させる帯電部２１０と、光を照射された感光体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を用紙Ｐに転写する転写ローラー（転写部）４００と、転写ローラー４００により転写された現像剤による像を用紙Ｐに定着する定着部５００と、を備えて構成される。
【００２７】
画像形成装置１０００は、レーザー走査光学装置１００より照射されるレーザー光によって感光された感光体２００でトナー像を形成し、中間転写ベルト３００上に当該トナー像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写されたトナー像を転写ローラー４００によって用紙Ｐに押圧して転写させ、定着部５００によって当該用紙Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００２８】
レーザー走査光学装置１００は、図２及び図３に示すように、帯電部２１０により帯電された感光体２００に対してレーザー光（光束）Ｌを主走査方向（主方向）に照射（走査）し、感光体２００を感光させる装置である。
レーザー走査光学装置１００は、レーザー光Ｌを出射させる光源１と、光源１より出射されたレーザー光Ｌを平行光化させるコリメーターレンズ２と、コリメーターレンズ２を透過したレーザー光Ｌの副走査方向（副方向）成分のみを収束させるシリンダーレンズ３と、シリンダーレンズ３を透過したレーザー光Ｌを偏向させる偏向器４と、偏向器４により偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００の被走査面上に結像（集光）させる結像光学系５と、を備えて構成され、これらの各素子は、保持部材を介して又は直接光学ハウジング１０に保持されている。
【００２９】
光源１は、レーザー光Ｌを出射させる半導体レーザーである。光源１から出射されたレーザー光Ｌは、コリメーターレンズ２へと照射される。
【００３０】
コリメーターレンズ２は、光源１から出射されたレーザー光（発散光）を平行光に変換する。
シリンダーレンズ３は、コリメーターレンズ２により平行光に変換されたレーザー光Ｌを副方向に収束させる。
【００３１】
偏向器４は、側面が鏡面からなる多角柱形状をしたポリゴンミラーと、ポリゴンミラーに回動力を付与してポリゴンミラーを回動させるモーターと、を含んで構成される。偏向器４は、シリンダーレンズ３を透過したレーザー光Ｌを、回転に応じた向きに偏向する。そして、偏向器４は、偏向させたレーザー光Ｌを、結像光学系５を介して感光体２００の周面に照射する。この際、偏向器４は、回転位置に応じて感光体２００の長手方向の異なる位置にレーザー光Ｌを照射するため、主方向（Ｙ方向）へのレーザー光Ｌの走査を可能とする。
【００３２】
結像光学系５は、走査レンズである第１レンズ５１及び第２レンズ５２と、ミラー５３と、を備えて構成され、偏向器４で偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００表面に集光し、結像させる。
具体的には、まず、偏向器４で偏向されたレーザー光Ｌは、第１レンズ５１を透過する。次に、第１レンズ５１を透過したレーザー光Ｌは、ミラー５３により当該ミラー５３のＺ方向下方に配置された第２レンズ５２へと反射される。次に、第２レンズ５２へと反射されたレーザー光Ｌは、第２レンズ５２を透過する。そして、第２レンズ５２を透過したレーザー光Ｌは、当該第２レンズ５２のＺ方向下方に配置された感光体２００表面に集光され、結像する。
【００３３】
［光学素子調整機構］
次に、光学素子の位置を調整する光学素子調整機構６について、図４及び図５を参照して説明する。ここでは、光学素子として、第１レンズ５１を例示して説明する。
【００３４】
本実施形態において、光学素子調整機構６は、樹脂により形成され、膨張方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に変位する部材である。具体的には、光学素子調整機構６は、図４に示すように、屈曲した棒状部材であり、Ｘ方向の両端が光学ハウジング（調整機構保持部材）１０の突出部１１に固定されている。光学ハウジング１０は、金属又は樹脂により形成され、光学素子調整機構６よりも線膨張係数が小さくなるように形成されている。
【００３５】
第１レンズ５１の長手方向であるＹ方向の一端（図４中下端）は、屈曲した光学素子調整機構６の長手方向（Ｘ方向）中央部の凸側で位置決めされている。すなわち、光学素子調整機構６のＸ方向中央部の凸側が、第１レンズ５１を位置決めするための座面となっている。光学素子調整機構６のＸ方向中央部の凸側には、突起部６ａが設けられ、この突起部６ａにより第１レンズ５１のＹ方向の一端が押圧されるようになっている。すなわち、光学素子調整機構６は、膨張時に変位方向（Ｙ方向）に第１レンズ５１を押圧するようになっている。
一方、第１レンズ５１のＹ方向の他端（図４中上端）は、光学ハウジング１０に固定された板バネ１２により押圧（付勢）されている。
【００３６】
また、光学ハウジング１０には、第１レンズ５１のＹ方向の両端側にそれぞれ、第１レンズ５１の短手方向であるＸ方向を両側から位置決めする突出部１３が設けられている。
上記の構成により、第１レンズ５１は、光学素子調整機構６の突出量に応じてＹ方向に変位するようになっている。
【００３７】
ここで、光学素子調整機構６と当該光学素子調整機構６を保持する光学ハウジング１０とは、線膨張係数が異なっている。具体的には、光学素子調整機構６は、光学ハウジング１０よりも線膨張係数が大きくなるように形成されている。したがって、レーザー走査光学装置１００内に温度変化が生じた場合、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、光学素子調整機構６の屈曲量（突出量）が変化する（例えば、温度上昇時には屈曲量が増加する）ため、第１レンズ５１のＹ方向の（位置決め）位置が変化する。これにより、温度変化時の第１レンズ５１の光学性能の変化に対してカウンターが当たるため、部分倍率を補正することができる。
【００３８】
なお、図４では、第１レンズ５１のＹ方向の他端を板バネ１２により押圧する構成を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、光学素子調整機構６と第１レンズ５１とを接着剤などで固定して、光学素子調整機構６の突出量と第１レンズ５１のＹ方向位置を連動させることで、板バネ１２を省略する構成を採用するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０００の光書込装置（レーザー走査光学装置１００）は、膨張方向と異なる方向に変位する部材により構成され、結像光学系５を構成する光学素子（第１レンズ５１）の位置を調整する光学素子調整機構６を備える。また、光学素子調整機構６は、膨張方向の両端が固定され、膨張時に変位方向に光学素子を押圧する。
したがって、本実施形態に係る光書込装置によれば、光書込装置内の限られたスペースであっても必要な熱膨張量を確保することができるので、光学素子の温度変化による光学性能の変化を抑制することが可能となり、色ずれを抑制して画像品質を十分に確保することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る光書込装置によれば、光学素子調整機構６は、膨張方向と直交する方向に変位する部材により構成されている。
したがって、本実施形態に係る光書込装置によれば、光書込装置内の限られたスペースであっても必要な熱膨張量を確保することができるので、光学素子の温度変化による光学性能の変化を抑制することが可能となり、色ずれを抑制して画像品質を十分に確保することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る光書込装置によれば、光学素子調整機構６は、屈曲した棒状部材であり、光学素子調整機構６と当該光学素子調整機構６を保持する調整機構保持部材（光学ハウジング１０）とは、線膨張係数が異なり、光学素子調整機構６の長手方向中央部の凸側が、光学素子を位置決めするための座面となっている。
したがって、本実施形態に係る光書込装置によれば、温度変化時の光学素子の光学性能の変化に対してカウンターが当たるため、部分倍率を補正することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る光書込装置によれば、光学素子調整機構６は、調整機構保持部材よりも線膨張係数が大きくなるように形成されている。
したがって、本実施形態に係る光書込装置によれば、温度変化時の光学素子の光学性能の変化に対してカウンターが当たるため、部分倍率を補正することができる。
【００４３】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、第１レンズ５１に対して光学素子調整機構６によりＹ方向に力を加えることで、第１レンズ５１をＹ方向に変位させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、第１レンズ５１をＸ方向に変位させる構成を採用した場合であっても、部分倍率を補正することができる。
【００４５】
具体的には、第１レンズ５１のＹ方向の両端のＸ座面の各々は、それぞれ屈曲した異なる光学素子調整機構６のＹ方向中央部の凸側で位置決め（支持）されている。光学素子調整機構６の各々は、変位方向が同一（図６では右方向）となるように配置されている。また、光学素子調整機構６により位置決めされた面の反対側の面は、光学ハウジング１０に固定された板バネ１２により押圧（付勢）されている。
また、第１レンズ５１の中央部のＺ方向下部には、図７に示すように、位置決め用の突出部５１ａが設けられている。この突出部５１ａが、光学ハウジング１０に設けられた穴部１４と勘合することで、第１レンズ５１がＺ方向を軸として回転できるようになっている。
【００４６】
上記の構成により、レーザー走査光学装置１００内に温度変化が生じた場合に、光学素子調整機構６の屈曲量が変化し、Ｘ方向に押圧された第１レンズ５１がＺ方向を軸として回転するので、レーザー走査光学装置１００内の温度分布による部分倍率を補正することができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、図８（Ａ）に示すように、光学素子調整機構６の短手方向の長さ（厚さ）が略同一の構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、図８（Ｂ）に示すように、光学素子調整機構６を長手方向の中央部よりも両端側（根本側）が細くなるように形成するようにしてもよい。
上記の構成を備えることで、光学素子調整機構６の根本側を曲がりやすくすることができるので、限られたスペース内でより大きな変位を得ることができる。
【００４８】
また、図９に示すように、光学素子調整機構６を短手方向に変位方向が同一（図９では右方向）となるように複数（図９では３つ）重ねるようにしてもよい。図９では、３つの光学素子調整機構６の中央部分を連結部６１により連結するとともに、連結部６１の先端で光学素子（第１レンズ５１）を押圧する構成を例示している。
上記の構成を備えることで、光学素子調整機構６の剛性を高めることができるので、光学素子の反力による変位の減少を抑制することができる。
【００４９】
また、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、光学素子調整機構６を複数段（図１０（Ａ）では２段、図１０（Ｂ）では３段）積み重ねるようにしてもよい。図１０（Ａ）では、光学素子調整機構６（６Ａ）の長手方向の両端の各々を、それぞれ異なる光学素子調整機構６（６Ｂ）の長手方向中央部の凸側で接続することで、光学素子調整機構６を２段積み重ねた構成を例示している。また、図１０（Ｂ）では、光学素子調整機構６（６Ａ）の長手方向の両端の各々を、それぞれ異なる光学素子調整機構６（６Ｂ）の長手方向中央部の凸側で接続するとともに、光学素子調整機構６（６Ｂ）の長手方向の両端の各々を、それぞれ異なる光学素子調整機構６（６Ｃ）の長手方向中央部の凸側で接続することで、光学素子調整機構６（６Ｃ）を３段積み重ねた構成を例示している。
上記のように、光学素子調整機構６を複数段積み重ねることで、光学素子調整機構６を単独で用いる場合よりも大きな変位を得ることが可能となり、限られたスペースを有効に活用することができる。
【００５０】
なお、光学素子調整機構６を複数段積み重ねる構成を採用する場合、根本側の（すなわち、光学素子（第１レンズ５１）からは遠い）光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることで、光学素子の反力による変位の減少を抑制することが好ましい。
【００５１】
ここで、光学素子調整機構６のうち長手方向の両端が光学ハウジング１０の突出部１１に固定されているものを１次、１次の光学素子調整機構６の長手方向中央部の凸側に接続されたものを２次、２次の光学素子調整機構６の長手方向中央部の凸側に接続されたものを３次、…としたとき、光学素子調整機構６の長さを１次＜２次＜３次＜…とする（すなわち、根本側の光学素子調整機構６ほど長さを短くする）ことで、根本に近い光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることができる。
また、光学素子調整機構６の断面２次モーメントを１次＞２次＞３次＞…とする（すなわち、根本側の光学素子調整機構６ほど断面２次モーメントを大きくする）ことで、根本に近い光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることができる。
また、光学素子調整機構６のヤング率を１次＞２次＞３次＞…とする（すなわち、根本側の光学素子調整機構６ほどヤング率を大きくする）ことで、根本に近い光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることができる。
また、光学素子調整機構６の本数を１次＞２次＞３次＞…とする（すなわち、根本側の光学素子調整機構６ほど本数を多くする）ことで、根本に近い光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることができる。
【００５２】
上記の構成を備えることで、根本に近い光学素子調整機構６ほど剛性を高くすることができるので、光学素子の反力による変位の減少を抑制することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、光学素子調整機構６が光学素子を直接押圧する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、光学素子調整機構６が、光学素子（第１レンズ５１）を保持するレンズホルダー（光学素子保持部材）７を押圧する構成を採用するようにしてもよい。
上記の構成を備えることで、レンズホルダー７ごと光学素子の位置を調整することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、光学素子調整機構６による調整対象の光学素子として、第１レンズ５１を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、第１レンズ５１の代わりに、または、第１レンズ５１に加えて、第２レンズ５２やミラー５３を調整するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、光学素子調整機構６を、膨張方向と直交する方向に変位する部材により構成するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、膨張方向と異なる方向であればいかなる方向に変位する部材により光学素子調整機構６を構成するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、光学素子調整機構６が光学ハウジング１０よりも線膨張係数が大きくなるように形成された構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、光学素子調整機構６と光学ハウジング１０とは、線膨張係数が異なっていればよく、光学素子調整機構６が光学ハウジング１０よりも線膨張係数が小さくなるように形成されていてもよい。
【００５７】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０００  画像形成装置
１００  レーザー走査光学装置（光書込装置）
１  光源
２  コリメーターレンズ
３  シリンダーレンズ
４  偏向器
５  結像光学系
５１  第１レンズ（光学素子）
５１ａ  突出部
５２  第２レンズ（光学素子）
５３  ミラー（光学素子）
６  光学素子調整機構
６ａ  突起部
６１  連結部
７  レンズホルダー（光学素子保持部材）
１０  光学ハウジング（調整機構保持部材）
１１、１３  突出部
１２  板バネ
１４  穴部
２００  感光体（像担持体）
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００  転写ローラー（転写部）
５００  定着部
Ｌ  レーザー光（光束）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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