(57)【要約】【課題】筒状部に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部から容易に離脱可能である取着体を提供する。【解決手段】取着体１００は、筒軸に沿って延びる中空の筒状部１３に開口端から挿入される本体部１１０と、筒状部１３の内面に当接可能に本体部１１０の外面から径方向外側に突出し、筒状部１３に本体部１１０が内挿された状態で、本体部１１０の筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部１３内面に係止する係止爪部１１４と、を備える。係止爪部１１４と筒状部１３内面との係止状態において、筒軸を中心とした本体部１１０の回転移動により、本体部１１０が開口端側へと変位するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒軸に沿って延びる中空の筒状部に開口端から挿入される本体部と、
前記筒状部の内面に当接可能に前記本体部の外面から径方向外側に突出し、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態で、前記本体部の前記筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように前記筒状部内面に係止する係止爪部と、を備え、
前記係止爪部と前記筒状部内面との係止状態において、前記筒軸を中心とした前記本体部の回転移動により、前記本体部が前記開口端側へと変位するように構成されていることを特徴とする取着体。
【請求項２】
前記係止爪部は、前記本体部の前記筒軸に沿った挿入方向への相対移動を許容することを特徴とする請求項１に記載の取着体。
【請求項３】
前記係止爪部は、その先端が基端よりも離脱方向側に位置するように傾斜して延在しているとともに、径方向内外に撓むように変形可能であることを特徴とする請求項２に記載の取着体。
【請求項４】
前記係止爪部の先端には、前記筒状部の内面に食い込むことが可能な先端刃が設けられ、径方向外側を向く前記先端刃の端面が、前記筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、前記筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜しており、
前記本体部が前記筒状部内部で一方向又は他方向に回転することにより、前記先端刃が筒状部の内面を螺旋状に傷付けながら、前記本体部が前記筒状部の開口端側又は奥側に変位可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項５】
前記係止爪部は、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態において、前記本体部の前記筒軸に沿った前記開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で前記本体部を回転移動させることができるとともに、前記筒状部の前記筒軸を中心とする一方向への回転に必要な力と、他方向への回転に必要な力とが異なるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項６】
爪部材の基端部位が前記本体部に保持され、前記爪部材の先端部位が前記基端部位から屈曲して延び、前記先端部位に前記係止爪部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項７】
前記係止爪部は、周方向に間隔をあけて２つ以上設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項８】
筒軸に沿って延びる中空の筒状部に開口端から挿入される本体部と、
前記筒状部の内面に当接可能に前記本体部の外面から突出し、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態で、前記本体部の前記筒軸方向に沿った前記開口端側への相対移動を規制するように前記筒状部内面に係止する係止爪部と、を備え、
前記本体部には、前記筒状部内面に対して前記係止爪部を離間方向に傾動させる傾動操作部が設けられていることを特徴とする取着体。
【請求項９】
前記傾動操作部による前記係止爪部の傾動によって、前記筒状部の内部における前記筒軸に沿った前記本体部の挿入方向及び離脱方向への移動が許容されることを特徴とする請求項８に記載の取着体。
【請求項１０】
前記傾動操作部の自由傾動による前記係止爪部の傾動を規制する傾動規制部をさらに備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の取着体。
【請求項１１】
通気弁として機能すべく、前記本体部は、筒軸方向の両端に通気口及び接続口を有し、前記通気口と前記接続口との間の弁体収容空間に弁体が可動式に保持されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項１２】
外部に開口して配管系の内外に連通する連通路を形成するように軸方向に延びる筒状部と、
前記連通路を閉塞するべく、前記筒状部に挿入されて装着された請求項１から１１のいずれか一項に記載の取着体と、を備えることを特徴とする配管構造。
【請求項１３】
挿入体を挿入する開口端を有し、筒軸に沿って延びる中空の筒状部と、
前記筒状部内部で前記挿入体外面に当接可能に前記筒状部内面から径方向内側に突出し、前記挿入体の挿入方向への移動を許容するように弾性変形するとともに、前記筒状部に前記挿入体が内挿された状態で、前記挿入体の前記筒軸に沿った前記開口端側への相対移動を規制するように前記挿入体外面を係止する係止爪部と、を備え、
前記係止爪部と前記挿入体外面との係止状態において、前記筒軸を中心とした前記挿入体の回転移動により、前記挿入体が前記開口端側へと相対移動するように構成されていることを特徴とする筒体。
【請求項１４】
前記係止爪部は、その基端が先端よりも前記開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、径方向内外に撓むように変形可能であることを特徴とする請求項１３に記載の筒体。
【請求項１５】
前記係止爪部の先端には、前記挿入体の外面に食い込むことが可能な先端刃が設けられ、径方向内側を向く前記先端刃の端面が、前記筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、前記筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜しており、
前記挿入体が前記筒状部内部で一方向又は他方向に回転することにより、前記先端刃が筒状部の外面を螺旋状に傷付けながら、前記挿入体が前記筒状部の開口端側又は奥側に変位可能であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の筒体。
【請求項１６】
外部に開口して配管系の内外に連通する連通路を形成する、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の筒体と、
前記連通路を閉塞するように、前記筒体の前記筒状部に挿入されて装着された挿入体と、を備えることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状部に挿入されて取着される取着体、挿入体が挿入されて取着される筒体、及び、該取着体及び筒体による配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建築物に設置された台所の流し台、浴槽、トイレ等の排水系には、排水を処理するために排水管が配管されている。このような排水系の配管構造は、Ｓ字やＵ字に湾曲したトラップ部を有する排水管を備え、当該トラップ部に排水を溜めるように構成されている。このトラップ部に溜められた残留排水が排水管内部を塞いで排水管下流から漂う悪臭が室内へ漏れ出ないようにするとともに、排水管下流側から這い上がってくる害虫の侵入をも防いでいる。しかしながら、排水管を通って多量の水が流れる等で排水管内の気圧が下がって負圧となると、トラップ部の残留排水が吸引されて下流へと流されてしまう虞がある。このようなトラップ部における封水破壊を防止するために、排水管のトラップ部よりも下流に通気弁を配置することが行われている。そして、排水管内が負圧になったときに該通気弁を介して外気を排水管内に吸引して排水管の負圧状態を解消することにより、トラップ部の封水破壊を防止している。
【０００３】
例えば、特許文献１は、配管材内の負圧をより迅速且つ確実に解消することができる通気弁を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。通気弁（１００）は、排水管（Ｐ）に接続される通気弁本体（１１０）と、該通気弁本体（１１０）に収容され、第１磁石（Ｍ１）が連結された弁体（１３０）と、該弁体（１３０）の弁軸（１３５）に沿って移動可能に第２磁石（Ｍ２）を保持する第２磁石保持体（１５０）と、該弁体（１３０）を保護するように通気弁本体（１１０）の一端に取り付けられたカバー体（１７０）と、を備える。また、弁体（１３０）によって開放及び閉塞される円形状の通気口（１１２）が形成されている。該通気口（１１２）を縁取るように下端側に弁座（１１３）が設けられている。この弁座（１１３）に弁体（１３０）のパッキン（１３２）が密接することにより、通気口（１１２）が閉塞される。そして、該通気弁本体（１１０）の下端には、排水管（Ｐ）の接続端（Ｐ’）に接続するための接続口（１１９）が形成されている。接続口（１１９）の内筒壁（１１９ａ）が排水管（Ｐ）の接続端（Ｐ’）に嵌入することにより、通気弁（１００）が排水管（Ｐ）に取着される。配管構造（１０）において、排水管（Ｐ）内の負圧が大きくなると、弁体（１３０）を介した通気弁本体（１１０）の内外で圧力差が生じ、該圧力差が第１磁石（Ｍ１）及び第２磁石（Ｍ２）間の斥力を上回ると、弁体（１３０）が弁軸（１３５）の軸方向に沿って開放位置に向けて移動を開始する。弁体（１３０）が開放位置に移動すると、通気口（１１２）を介して外気を吸入する。その結果として、排水管（Ｐ）内の負圧が解消される。
【０００４】
特許文献２は、小さいスペースに設置できる吸気弁装置を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献２の符号を示す。吸気弁装置（１）は、排水器具（３）からの排水が流れる排水管（５）に接続される分岐継手（６）と、該分岐継手（６）の分岐部（１５）に形成された吸気弁嵌合口（１８）に収容された吸気弁（７）とを備える。吸気弁７は、下部を構成する第１の筒状部材（２３）及び上部を構成する第２の筒状部材（２４）を有する吸気弁本体（２１）と、該吸気弁本体（２１）内で排水管（５）内の圧力と外気圧との圧力差によって移動可能な弁体（２２）とを備える。そして、固定パッキン（３８）が、第１の筒状部材（２３）の筒本体（２５）の外周面（２５ａ）に装着され、第１の筒状部材（２３）と第２の筒状部材（２４）とによって幅方向に押圧される。このため、固定パッキン（３８）は径方向の外側へ突出するように変形している。この変形状態の固定パッキン（３８）は、吸気弁本体（２１）を分岐部（１５）に収容する状態で、分岐部（１５）と吸気弁本体（２１）とを水密に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３２３６９号公報
【特許文献２】特開２０１４−  ７４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、排水系の配管材の漏水の有無を実施するために満水試験が採用される。この満水試験は、排水系全体に満水になるまで注水し、配管材内部に所定の水圧をかけることによって行われる。そして、配管材がその内外に連通する筒状部を有し、通気弁等の取着体で当該筒状部の開口端が閉塞されている場合、作業効率等の観点から、取着体が取着された状態で満水試験が実施されることが望ましい。しかしながら、満水試験が排水管に取着体を取着した状態で実施された場合、その水圧によって取着体が抜け出て、水がそこから噴き出して、満水試験が失敗する虞があった。特には、特許文献１の通気弁では、接続口の筒壁が排水管の接続端に嵌入されているだけであるので、満水試験時において、その水圧に耐えることができず、通気弁が排水管の接続端から容易に抜け出てしまう。他方、特許文献２では、固定パッキンを介して吸気弁が分岐継手に取着されていることから、両者が摩擦力によって分離し難くなっている。しかしながら、配管材内部の水圧が上昇すると、摩擦による取着だけでは不十分になり、結果的に吸気弁が排水管から抜け出る虞があった。これら従来技術に対し、接着剤で取着体を排水管に接着することも可能であるが、接着剤が硬化するまでに時間がかかる点や、一旦接着すると取着体を取り外すことが困難となる点など、種々の問題点があることから、採用され難い。すなわち、取着体（又は通気弁）が筒状部に取着された状態での満水試験に耐えるべく、取着体の筒状部に対する強固な連結を迅速且つ着脱容易に行えることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筒状部に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部から容易に離脱可能である取着体、及び、挿入体を強固に挿入して取り付け可能であるとともに容易に挿入体を離脱可能である筒体、並びに、該取着体及び筒体を用いた配管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の取着体は、筒軸に沿って延びる中空の筒状部に開口端から挿入される本体部と、前記筒状部の内面に当接可能に前記本体部の外面から径方向外側に突出し、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態で、前記本体部の前記筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように前記筒状部内面に係止する係止爪部と、を備え、前記係止爪部と前記筒状部内面との係止状態において、前記筒軸を中心とした前記本体部の回転移動により、前記本体部が前記開口端側へと変位するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の取着体は、請求項１に記載の取着体において、前記係止爪部は、前記本体部の前記筒軸に沿った挿入方向への相対移動を許容することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の取着体は、請求項２に記載の取着体において、前記係止爪部は、その先端が基端よりも離脱方向側に位置するように傾斜して延在しているとともに、径方向内外に撓むように変形可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の取着体は、請求項１から３のいずれか一項に記載の取着体において、前記係止爪部の先端には、前記筒状部の内面に食い込むことが可能な先端刃が設けられ、径方向外側を向く前記先端刃の端面が、前記筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、前記筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜しており、前記本体部が前記筒状部内部で一方向又は他方向に回転することにより、前記先端刃が筒状部の内面を螺旋状に傷付けながら、前記本体部が前記筒状部の開口端側又は奥側に変位可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の取着体は、請求項１から４のいずれか一項に記載の取着体において、前記係止爪部は、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態において、前記本体部の前記筒軸に沿った前記開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で前記本体部を回転移動させることができるとともに、前記筒状部の前記筒軸を中心とする一方向への回転に必要な力と、他方向への回転に必要な力とが異なるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の取着体は、請求項１から５のいずれかに記載の取着体において、爪部材の基端部位が前記本体部に保持され、前記爪部材の先端部位が前記基端部位から屈曲して延び、前記先端部位に前記係止爪部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の取着体は、請求項１から６のいずれかに記載の取着体において、前記係止爪部は、周方向に間隔をあけて２つ以上設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の取着体は、筒軸に沿って延びる中空の筒状部に開口端から挿入される本体部と、
前記筒状部の内面に当接可能に前記本体部の外面から突出し、前記筒状部に前記本体部が内挿された状態で、前記本体部の前記筒軸方向に沿った前記開口端側への相対移動を規制するように前記筒状部内面に係止する係止爪部と、を備え、
前記本体部には、前記筒状部内面に対して前記係止爪部を離間方向に傾動させる傾動操作部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の取着体は、請求項８に記載の取着体において、前記傾動操作部による前記係止爪部の傾動によって、前記筒状部の内部における前記筒軸に沿った前記本体部の挿入方向及び離脱方向への移動が許容されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の取着体は、請求項８又は９に記載の取着体において、前記傾動操作部の自由傾動による前記係止爪部の傾動を規制する傾動規制部をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の取着体は、請求項１から１０のいずれかに記載の取着体において、通気弁として機能すべく、前記本体部は、筒軸方向の両端に通気口及び接続口を有し、前記通気口と前記接続口との間の弁体収容空間に弁体が可動式に保持されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の配管構造は、外部に開口して配管系の内外に連通する連通路を形成するように軸方向に延びる筒状部と、
前記連通路を閉塞するべく、前記筒状部に挿入されて装着された請求項１から１１のいずれか一項に記載の取着体と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の筒体は、挿入体を挿入する開口端を有し、筒軸に沿って延びる中空の筒状部と、
前記筒状部内部で前記挿入体外面に当接可能に前記筒状部内面から径方向内側に突出し、前記挿入体の挿入方向への移動を許容するように弾性変形するとともに、前記筒状部に前記挿入体が内挿された状態で、前記挿入体の前記筒軸に沿った前記開口端側への相対移動を規制するように前記挿入体外面を係止する係止爪部と、を備え、
前記係止爪部と前記挿入体外面との係止状態において、前記筒軸を中心とした前記挿入体の回転移動により、前記挿入体が前記開口端側へと相対移動するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の筒体は、請求項１３に記載の筒体において、前記係止爪部は、その基端が先端よりも前記開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、径方向内外に撓むように変形可能である。
【００２２】
請求項１５に記載の筒体は、請求項１３又は１４に記載の筒体において、前記係止爪部の先端には、前記挿入体の外面に食い込むことが可能な先端刃が設けられ、径方向内側を向く前記先端刃の端面が、前記筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、前記筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜しており、
前記挿入体が前記筒状部内部で一方向又は他方向に回転することにより、前記先端刃が筒状部の外面を螺旋状に傷付けながら、前記挿入体が前記筒状部の開口端側又は奥側に変位可能であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の配管構造は、外部に開口して配管系の内外に連通する連通路を形成する、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の筒体と、
前記連通路を閉塞するように、前記筒体の前記筒状部に挿入されて装着された挿入体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の取着体によれば、筒状部に本体部が内挿された状態で、係止爪部が筒状部内面に当接して筒状部内面に係止することで、本体部が筒軸に沿って筒状部の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。これにより、（例えば水圧などで想定される）筒軸に沿った開口端側の力が取着体に対して加わったとしても、取着体が筒状部から抜け出ないように、筒状部と取着体とが強固に連結される。さらに、本発明の取着体は、筒軸を中心とした本体部の回転移動によって本体部が開口端側へと変位するように構成されている。すなわち、筒状部に装着された取着体に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部と筒状部内面との係止状態によって、本体部が筒軸に沿って筒状部の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて本体部を回転操作することにより、何ら困難性を伴うことなく、取着体を筒状部から容易に離脱させることができる。したがって、本発明の取着体は、筒状部に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部から容易に離脱可能である。
【００２５】
請求項２に記載の取着体によれば、請求項１の発明の効果に加えて、係止爪部は、本体部が筒軸に沿って筒状部の奥側（挿入方向）へと相対移動することを許容することにより、本体部を筒状部に対して筒軸に沿って直線的に押し込むだけで、取着体が筒状部内部で挿入方向へと進行し、取着体を筒状部に簡単に取り付けることができる。
【００２６】
請求項３に記載の取着体によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、係止爪部は、係止爪部と筒状部内面との係止状態において、その先端が基端よりも開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、且つ、径方向内外に撓み変形するように構成されている。これにより、取着体が筒状部に挿入された状態で、本体部に筒状部の開口端側の力が加えられた場合、係止爪部が外側に撓むように変形することにより、係止爪部の筒状部内面に対する当接がより一層強くなり、係止爪部による係止力がより強力になる。他方、取着体を筒状部に挿入する際、本体部を筒状部の挿入方向に移動させると、係止爪部が内側に撓むように変形することにより、係止爪部による係止力がほとんど発揮されず、取着体が筒状部内部で挿入方向に容易に移動することが可能である。
【００２７】
請求項４に記載の取着体によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、係止爪部の先端刃が筒状部内面に食い込むことにより、係止爪部は筒状部を効果的に係止することができる。さらに、先端刃の端面が筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿った向きで傾斜している。これにより、本体部が筒状部内部で一方向又は他方向に回転することで、先端刃が筒状部の内面を螺旋状に傷付け、換言すれば、螺子溝を刻みつつ、本体部が開口端側又は奥（開口端の反対）側に変位可能である。
【００２８】
請求項５に記載の取着体によれば、筒状部に本体部が内挿された状態において、本体部の筒軸に沿った開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で本体部を回転移動させることができることにより、本体部を容易に離脱方向に変位させることができる。また、筒状部の前記筒軸を中心とする一方向への回転に必要な力と、他方向への回転に必要な力とが異なっていることにより、本体部を挿入方向へと変位させる回転方向と、離脱方向へと変位させる回転方向とが区別し易くなる。
【００２９】
請求項６に記載の取着体によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、係止爪部を爪部材の基端部位を介して本体部に容易に取り付けることが可能である。
【００３０】
請求項７に記載の取着体によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、複数の係止爪部で協働して、取着体を筒状部により強固に連結することができる。
【００３１】
請求項８に記載の取着体によれば、筒状部に本体部が内挿された状態で、係止爪部が筒状部内面に当接して筒状部内面に係止することで、本体部が筒軸に沿って筒状部の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。これにより、（例えば水圧などで想定される）筒軸に沿った開口端側の力が取着体に対して加わったとしても、取着体が筒状部から抜け出ないように、筒状部と取着体とが強固に連結される。さらに、本発明の取着体は、傾動操作部によって係止爪部が離間方向へと傾動するように構成されている。すなわち、筒状部に装着された取着体に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部と筒状部内面との係止状態によって、本体部が筒軸に沿って筒状部の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて傾動操作部を操作することにより、係止爪部を筒状部内面から離間させ、何ら困難性を伴うことなく、取着体を筒状部から容易に離脱させることができる。したがって、本発明の取着体は、筒状部に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部から容易に離脱可能である。
【００３２】
請求項９に記載の取着体によれば、請求項８の発明の効果に加えて、傾動操作部で係止爪部を傾動させることにより、係止爪部は、本体部が筒軸に沿って筒状部の奥側（挿入方向）へと相対移動することが許容されることにより、本体部を筒状部に対して筒軸に沿って直線的に押し込むだけで、取着体が筒状部内部で挿入方向へと進行し、取着体を筒状部に簡単に取り付けることができる。
【００３３】
請求項１０に記載の取着体によれば、請求項８又は９の発明の効果に加えて、傾動規制部によって係止爪部の離間方向への自由傾動を規制することにより、取着体が筒状部から不意に離脱することを抑えることができる。
【００３４】
請求項１１に記載の取着体によれば、請求項１から１０のいずれかの発明の効果に加えて、取着体を通気弁として機能させることができる。
【００３５】
請求項１２に記載の配管構造によれば、請求項１から１０のいずれかの取着体の発明の効果を配管構造として包括的に発揮することができる。
【００３６】
請求項１３に記載の筒体によれば、筒状部に挿入体を内挿した状態で、係止爪部が挿入体外面に当接して挿入体外面を係止することで、挿入体が筒軸に沿って筒状部の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。これにより、（例えば水圧などで想定される）筒軸に沿った開口端側の力が挿入体に対して加わったとしても、挿入体が筒状部から抜け出ないように、筒体と挿入体とが強固に連結される。さらに、本発明の筒体は、筒軸を中心とした挿入体の回転移動によって挿入体が開口端側へと変位するように構成されている。すなわち、筒状部に装着された挿入体に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部と挿入体外面との係止状態によって、挿入体が筒軸に沿って筒状部の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて挿入体を回転操作することにより、何ら困難性を伴うことなく、挿入体を筒状部から容易に離脱させることができる。したがって、本発明の筒体は、挿入体を強固に保持可能であるとともに挿入体を筒状部から容易に離脱可能である。
【００３７】
請求項１４に記載の筒体によれば、請求項１３の発明の効果に加えて、係止爪部は、係止爪部と挿入体外面との係止状態において、その基端が先端よりも開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、且つ、径方向内外に撓み変形するように構成されている。これにより、挿入体が筒状部に挿入された状態で、挿入体に筒状部の開口端側の力が加えられた場合、係止爪部が内側（突出方向）に撓むように変形することにより、係止爪部の挿入体外面に対する当接がより一層強くなり、係止爪部による係止力がより強力になる。他方、挿入体を筒状部に挿入する際、挿入体を筒状部の挿入方向に移動させると、係止爪部が外側（後退方向）に撓むように変形することにより、係止爪部による係止力がほとんど発揮されず、挿入体が筒状部内部で挿入方向に容易に移動することが可能である。
【００３８】
請求項１５に記載の筒体によれば、請求項１３又は１４の発明の効果に加えて、係止爪部の先端刃が挿入体外面に食い込むことにより、係止爪部は挿入体を効果的に係止することができる。さらに、先端刃の端面が筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿った向きで傾斜している。これにより、挿入体が筒状部内部で一方向又は他方向に回転することで、先端刃が挿入体の外面を螺旋状に傷付け、換言すれば、螺子溝を刻みつつ、挿入体が開口端側又は奥（開口端の反対）側に変位可能である。
【００３９】
請求項１６に記載の配管構造によれば、請求項１３から１５のいずれかの筒体の発明の効果を配管構造として包括的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の取着体に係る一実施形態（第１実施形態）の通気弁の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図２】図１の通気弁の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）底面図。
【図３】図１の通気弁であって、蓋体を除去した状態の通気弁の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）底面図。
【図４】図２の通気弁のＡ−Ａ断面図。
【図５】図２の通気弁のＢ−Ｂ断面図。
【図６】図２の通気弁のＣ−Ｃ断面図。
【図７】図２の通気弁の（ａ）部分拡大正面図及び（ｂ）部分拡大側面図。
【図８】図１の係止爪部を形成する爪部材の斜視図。
【図９】図１の通気弁の分解斜視図。
【図１０】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の配管構造の分解斜視図。
【図１１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の配管構造において、連通路が閉塞された状態の概略断面図。
【図１２】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の配管構造において、連通路が開放された状態の概略断面図。
【図１３】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の配管構造を構築するための一工程を示す概略断面図。
【図１４】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の配管構造を分解するための一工程を示す概略断面図。
【図１５】本発明の取着体に係る別実施形態（第２実施形態）の通気弁の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図１６】図１５の通気弁の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図１７】図１５の通気弁であって、蓋体を除去した状態の通気弁の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図１８】図１５の通気弁において、傾動操作部を操作した状態を示す概略図。
【図１９】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の配管構造の概略断面図。
【図２０】本発明に係る一実施形態（第２実施形態）の配管構造を構築又は分解するための一工程を示す概略断面図。
【図２１】本発明の筒体に係る実施形態（第３実施形態）の筒体を備えた配管構造の分解斜視図。
【図２２】図２１の筒体の径方向に沿って切断した概略断面図。
【図２３】図２１の配管構造の概略断面図。
【図２４】本発明の取着体又は配管構造に係る一実施形態の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００４２】
［第１実施形態］
本実施形態の一実施形態の配管構造１０は、排水管（配管材）が配設された排水系の配管構造である。そして、配管構造１０には、外部に開口して配管材１１の内外に連通する連通路を形成する中空の筒状部１３が設けられ、連通路を閉塞するべく該筒状部１３の開口部に通気弁１００が装着される（図１０参照）。本実施形態では、「取着体」として、該排水系の負圧を解消するために通気弁１００が用いられた。しかしながら、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、その用途、構成を限定するものではないことは言うまでもない。以下、図面に沿って、本発明の取着体の第１実施形態として通気弁１００の構成を説明する。
【００４３】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の通気弁１００の斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、該通気弁１００の平面図、正面図、側面図及び底面図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、説明の便宜上、カバー体１３０を省略した該通気弁１００の平面図、正面図、側面図及び底面図である。図４は、該通気弁１００のＡ−Ａ横断面図である。図５，図６は、該通気弁１００の径方向に沿って切断したＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。
【００４４】
通気弁１００は、配管材の円筒状の筒状部の開口部に固定され、配管材内の圧力変動に応じて連通路を選択的に閉塞及び連通させるように構成されている。図１，図２に示すとおり、通気弁１００は、配管材の開口部に取り付けられる通気弁本体（本体部）１１０と、該通気弁本体１１０に筒軸方向に対して可動式に支持された弁体１２０と、該弁体１２０を保護するように通気弁本体１１０の通気孔１１０ａ側の端部に取り付けられたカバー体１３０と、を備える。
【００４５】
通気弁本体１１０は、その両端が開放されたとともに、筒軸方向に沿って延びる円筒形状を有する。つまり、通気弁本体１１０は、上端（配管材の外部側）に外気を配管材内部に取り入れるための通気口１１０ａを有し、下端（配管材の内部側）に配管材に接続される接続口１１０ｂを有している。通気口１１０ａ及び接続口１１０ｂは、筒軸と直交する水平面と平行に延在している。そして、通気弁本体１１０の通気口１１０ａと接続口１１０ｂとの間の筒軸に沿って並設された空間に、弁体１２０を可動式に収容するための弁体収容空間１１０ｃが設けられている。
【００４６】
また、通気弁本体１１０は、弁体収容空間１１０ｃを包囲する周壁１１１と、該周壁１１１の上端に連結され、通気口１１０ａの開口周縁面を形成する上壁１１２と、該上壁１１２から立設した立壁１１３とを備えてなる。
【００４７】
周壁１１１は、配管材の筒状部に内挿され、筒状部の内周面に沿うように筒軸方向に延びる外周面を有する。また、該周壁１１１の下方側の開口端面によって、下方を向いた接続口１１０ｂが形成されている。そして、図５及び図６に示すように、周壁１１１の接続口１１０ｂ近傍には、周方向に延びる凹溝１１１ａが形成されている。この凹溝１１１ａには、環状のゴムからなる止水部材１１８が収容されている。該止水部材１１８は、周壁１１１外周面から僅かに突出しており、通気弁１００の装着時に配管材筒状部の内周面に潰れて密着し、通気弁本体１１０と配管材との間を止水するように機能する。
【００４８】
上壁１１２は、所定の径で開口する通気口１１０ａの周囲で上方を向くように環帯状に延在している。また、上壁１１２の通気弁本体１１０内側の通気口１１０ａ周縁には、本体側挟持面１１５が設けられている。すなわち、図５及び図６に示すように、通気弁本体１１０内側の上壁１１２の開口周縁面には、弁体１２０に対向するように、環帯状の本体側挟持面１１５が定められている。本体側挟持面１１５は、断面視において、筒軸方向に対して外周側が下がるように傾斜して直状に延在し、斜め下方向（径方向内側且つ筒軸方向下側）を向いている。
【００４９】
また、上壁１１２上面には、図３及び図４に示すように、等間隔で径方向中心に向かって延びる３本の梁状部１１２ａが形成されている。これら梁状部１１２ａによって、通気口１１０ａの中心に本体側磁石保持部１１７が支持されている。また、図５及び図６に示すように、該本体側磁石保持部１１７には、上下に貫通し、弁体１２０の弁軸１２３を挿通する軸孔１１７ａが設けられている。そして、該本体側磁石保持部１１７において、環状の本体側磁石１１７ｂが軸孔１１７ａの周囲の溝に嵌着されて保持されている。該本体側磁石１１７ｂは、ネオジム磁石等の永久磁石からなり、後述する弁体側磁石１２４ａに斥力を作用するように機能する。
【００５０】
立壁１１３は、互いに対向するように一対で該上壁１１１の径方向略中央から立設している。この一対の立壁１１３は、平面視において、径方向内側に凹曲面を向けるように円弧形状を有する。つまり、周壁１１１の外周面、上壁１１２の内周縁及び立壁１１３の外側面が（異なる径の）同心円上に位置している。より詳細には、立壁１１３の外側面の先端側部分が周壁１１１の外周面から径方向内側に後退した位置にあり、基端部分には、周壁１１１の外周面と連続するように厚肉のリブとして、係止爪部１１４を保持するための保持部１１３ｂが形成されている。厚肉の保持部１１３ｂによって、立壁１１３が撓み変形することが抑えられている。そして、立壁１１３の外側面と保持部１１３ｂとの間に段差が形成されている。この保持部１１３ｂの上面には、係止爪部１１４を差し込むためのスリット１１３ｃ（図６又は図９参照）が開口している。このスリット１１３ｃを介して、一対の立壁１１３の保持部１１３ｂには、係止爪部１１４が径方向外方に突出するように設けられている。
【００５１】
図７（ａ），（ｂ）は、本実施形態の通気弁１００の係止爪部１１４の部分拡大正面図及び側面図である。本実施形態では、周方向に間隔をあけて２つの係止爪部１１４が設けられている。係止爪部１１４は、（通気弁１００が挿入される）筒状部１３の内面に当接可能な長さで、通気弁本体１１０外面から周壁１１１及びパッキン１１６の外周面よりも径方向外側に突出している。
【００５２】
図８は、係止爪部１１４を構成する爪部位材１１４Ａの全体斜視図である。図８に示すように、爪部材１１４Ａは、金属製の薄板を屈折してなり、通気弁本体１１０に保持される基端部位と、該基端部位から屈曲して延びる先端部位を占める係止爪部１１４とから構成されている。該爪部材１１４Ａは、屈曲部分を軸にさらに双方に折れ曲がるように弾性変形可能である。また、係止爪部１１４の先端には、筒状部１３の内面に食い込むことが可能な先端刃１１４ａが設けられている。先端刃１１４ａは、硬質樹脂材料を切削可能である程度に鋭利である。本実施形態では、先端刃１１４ａの端面には、略中央に円弧状の凹みが形成され、その凹みの両側で鋭利な刃先が直線状に延在している。そして、先端刃１１４ａの端面の周方向の両エッジ（角部分）は、当接する筒状部１３内面を周方向に切削可能であるように十分に鋭利である。さらに、通気弁本体１１０の回転方向に応じて、通気弁本体１１０の筒状部１３内部での回転のし易さを変化させるために、両エッジ間で切れ味に差異を設けてもよい。しかしながら、先端刃１１４ａの形状は本実施形態に限定されず、任意に形成可能である。他方、爪部材１１４Ａの基端部位には、径方向内側に折り曲げられた保持片１１４ｂが形成されている。図６に示すように、爪部材１１４Ａの基端部位が保持部１１３ｂ上面に形成されたスリット１１３ｃに差し込まれ、係止爪部１１４の保持片１１４ａが通気弁本体１１０の肉部に当接することにより、爪部材１１４Ａが通気弁本体１１０の保持部１１３ｂに抜け止め防止に保持されている。
【００５３】
図７（ａ）の正面視に示すように、係止爪部１１４（爪部材１１４Ａの先端部位）は、径方向外方斜め上に延在し、先端刃１１４ａが径方向外方を向いている。換言すると、係止爪部１１４は、径方向に沿って切断した断面視において、その先端が基端よりも離脱方向側に位置するように（筒軸と直交する水平面に対して）傾斜して延在している。そして、係止爪部１１４は、板バネ状に径方向内外に撓むように弾性変形可能である。当該係止爪部１１４の構造によれば、先端刃１１４ａに対して下方（奥側）の力が加えられた場合、先端刃１１４ａが径方向外側に変位するように係止爪部１１４が弾性変位し、他方、係止爪部１１４に対して上方（開口端側）の力が加えられた場合、先端刃１１４ａが径方向内側に変位するように係止爪部１１４が弾性変形する。すなわち、後述するように、係止爪部１１４は、通気弁本体１１０の筒状部１３への挿入方向の相対移動を許容するとともに、筒状部１３に通気弁本体１１０が内挿された状態で、通気弁本体１１０の筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部１３内面に係止するように構成されている。
【００５４】
図７（ｂ）の側面視（先端刃１１４ａの正面視）に示すように、立壁１１３の保持部１１３ｂの上面が周方向において傾いており、その傾斜した上面から係止爪部１１４が延び出ている。そして、係止爪部１１４の径方向外側を向く先端刃１１４ａの端面が、筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜している。つまり、図７（ｂ）において、直線状に延在する先端刃１１４ａの端面の右端側が上がるように先端刃１１４ａが傾斜姿勢をとっている。複数（本実施形態では２つ）の係止爪部１１４の先端刃１１４ａを螺子山のように協働させるべく、複数の係止爪部１１４の全てが同じ螺旋方向で且つ同じ角度で傾斜するように構成されている。なお、当該傾斜角度は、水平方向に対して約４５度以下に定められると好ましいが、螺子山のように機能する範囲で任意に定められ得る。なお、本実施形態では、傾斜角度は５度である。当該係止爪部１１４の構造によれば、通気弁１００がその中心軸（筒軸）を中心として回転すると、係止爪部１１４の先端刃１１４ａが螺旋を描くように移動する。すなわち、後述するように、通気弁本体１１０が筒状部１３内部で一方向又は他方向に回転することにより、先端刃１１４ａが筒状部１３の内面を螺旋状に傷付けながら、通気弁本体１１０が筒状部１３の開口端側又は奥側に変位可能である。そして、係止爪部１１４は、筒状部１３に通気弁本体１１０が内挿された状態において、通気弁本体１１０の筒軸に沿った開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で通気弁本体１１０を回転移動させることができるとともに、筒状部１３の筒軸を中心とする一方向への回転に必要な力と、他方向への回転に必要な力とが異なるように構成されている。
【００５５】
そして、図５及び図６に示すように、通気弁本体１１０内部には、該本体側挟持面１１５を覆うようにパッキン１１６が取り付けられている。パッキン１１６は、中央に開口を有する弾性変形可能なゴム又は軟質の合成樹脂からなる環状体である。
【００５６】
弁体１２０は、通気弁本体１１０の弁体収容空間１１０ｃに収容され、筒軸方向に沿って移動するように通気弁本体１１０に支持されている。弁体１２０は、平面視円形のカップ状に形成された弁体本体１２１と、該弁体本体１２１の中心から上方に延びる弁軸１２３と、該弁軸１２３の上端に形成された弁体側磁石保持部１２４とを備える。
【００５７】
そして、弁体本体１２１の外周側の上面には、弁体側挟持面１２２が形成されている。図５及び図６に示すように、弁体側挟持面１２２は、径方向に沿って切断した断面視において、筒軸方向に対して外周側が下がるように傾斜して直状に延在し、斜め上方向（径方向外側且つ筒軸方向上側）を向いている。すなわち、弁体側挟持面１２２は、パッキン１１６を挟んで通気弁本体１１０の本体側挟持面１１５に対向している。そして、弁体側挟持面１２２及び本体側挟持面１１５が互いに略平行となるように通気口１１０ａが延在する平面に対して傾斜している。
【００５８】
弁軸１２３は、図４から図６に示すとおり、通気口１１０ａの中心軸上に配置され、通気弁本体１１０の本体側磁石保持部１１７の軸孔１１７ａを貫通している。そして、弁軸１２３の上端には、本体側磁石保持部１１７の上方に位置し、軸孔１１７ａの径よりも大きく拡径した弁体側磁石保持部１２４が設けられている。弁体側磁石保持部１２４は、内部に弁体側磁石１２４ａを保持している。該弁体側磁石１２４ａは、ネオジム磁石等の永久磁石からなる。該弁体側磁石１２４ａは、本体側磁石１１７ｂに対して互いに反発するように配置されている。つまり、本体側磁石１１７ｂ及び弁体側磁石１２４ａの対向する磁極が同じである。そして、本体側磁石１１７ｂ及び弁体側磁石１２４ａの間に磁気的斥力（反発力）が生じ、磁力によって弁体１２０が上方に浮き上がるように付勢されている。その結果、弁体本体１２１の弁体側挟持面１２２が、パッキン１１６に圧接して、通気口１１０ａを閉塞している。これに対し、（一般に、配管材内部が負圧になった際）磁力を超える下方向の力が弁体１２０に対して付加されると、筒軸方向に沿って弁体１２０が下方に移動し、弁体側挟持面１２２がパッキン１１６から離隔して通気口１１０ａが開放される。このとき、弁軸１２３が軸孔１１７ａを移動することから、弁体１２０の筒軸方向の移動が本体側磁石保持部１１７によって安定的にガイドされる。
【００５９】
カバー体１３０は、通気弁本体１１０内部及び弁体１２０を保護又は防塵するために、通気口１１０ａを上方から覆うように構成されている。該カバー体１３０は平面視円形状を有している。該カバー体１３０の外周側には、２つのスリット状の連結孔１３１が穿設されている。また、カバー体１３０の外周縁における該２つの連結孔１３１の径方向外側には、２つの切り欠き部１３２が平面略視矩形状にそれぞれ切り欠き形成されている。そして、該連結孔１３１に通気弁本体１１０の連結片１１３ａが嵌合することにより、カバー体１３０が通気弁本体１１０に着脱可能に嵌着されている。
【００６０】
図９は、本実施形態の通気弁１００の分解斜視図である。図９に示すとおり、通気弁本体１００は、上部分割体１１０−１と下部分割体１１０−２とを組み合わせてなる。上部分割体１１０−１は、下端に雌ねじ部を有し、下部分割体１１０−２は上端に雄ネジ部を有し、上部分割体１１０−１及び下部分割体１１０−２が互いに螺合可能である。そして、パッキン１１６を上部分割体１１０−１及び下部分割体１１０−２の間に挟み込むようにして、上部分割体１１０−１及び下部分割体１１０−２を螺合することにより、パッキン１１６の外周側部分が壁内に埋め込まれるように固定されて、通気弁本体１１０が構築される。また、通気弁本体１１０の保持部１１３ｂのスリット１１３ｃに、爪部材１１４Ａの基端部位を差し込むことにより、係止爪部１１４を通気弁本体１１０に設けることができる。さらに、弁体１２０の弁軸１２３を下方から通気弁本体１１０の軸孔１１７ａに挿入し、該弁軸１２３の上端に弁体側磁石保持部１２４を螺着又は接着することにより、弁体１２０が通気弁本体１１０によって脱落防止に支持される。そして、カバー体１３０の連結孔１３１に対して、通気弁本体１１０の立壁１１３先端から上方に延び出る連結片１１３ａを挿入することにより、カバー体１３０が通気弁本体１１０に着脱自在に嵌着される。こうして、通気弁１００が構築される。なお、本実施形態の上部分割体１１０−１、下部分割体１１０−２、弁体１２０及びカバー体１３０は、硬質の合成樹脂材料を成形してなるが、本発明はこれに限定されず、当業者であれば、その材質は任意に選択可能である。
【００６１】
次に、本実施形態の配管構造１０について説明する。図１０は、該配管構造１０の分解斜視図である。図１０に示すように、本実施形態では、２本の排水管１１が三方に分岐した排水管継手１２を介して接続されている。排水管継手１２は、３つの接続口を有し、そのうちの２つの接続口に２本の排水管１１が接続され、１つの接続口が上方に開口している。すなわち、（排水管の一種である）排水管継手１２には、外部に開口し、配管材（排水管１１又は排水系）の内外に連通する連通路を形成するように筒軸に沿って延びる中空の筒状部１３が設けられている。この中空の筒状部１３には、連通路を選択的に閉塞するべく、取着体として通気弁１００が装着されている。
【００６２】
図１１は、通気弁１００が筒状部１３に固定された配管構造１０の断面図である。図１１に示すとおり、配管構造１０では、筒状部１３の縮径部分の段差に周壁１１１の下端面が当接するまで、筒状部１３内部に通気弁本体１１０の周壁１１１が完全に挿入され、止水部材１１８によって周壁１１１外面と筒状部１３内面との間が封止されている。このとき、止水部材１１８が係止爪部１１４よりも奥側に配置されているため、止水部材１１８は、筒状部１３内面における係止爪部１１４に傷つけられていない箇所で封止（止水・気密）することができる。
【００６３】
図１１に示すように、一対の係止爪部１１４が周壁１１１の外側に延び出ており、先端刃１１４ａが筒状部１３の内面に当接して食い込んでいる。その結果、係止爪部１１４が、通気弁本体１１０と筒状部１３との筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部１３内面に係止している。より詳細には、係止爪部１１４は、先端刃１１４ａと筒状部１３内面との係止状態において、その先端が基端よりも開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、且つ、径方向内外に撓み変形するように構成されている。それ故、通気弁本体１１０に筒状部１３の開口端側の力が加えられた場合、先端刃１１４ａに下向きの力が作用し、係止爪部１１４が外側に拡がるように弾性変形する。その結果、先端刃１１４ａの筒状部１３内面に対する当接（食い込み）がより一層強くなり、係止爪部１１４による係止力がより強力になる。すなわち、傾斜した係止爪部１１４は、通気弁１００が筒状部１３から抜けるように筒軸に沿って離脱方向に移動することを効果的に防止している。したがって、本実施形態の配管構造１０では、満水試験における水圧に耐えうるように、通気弁１００が筒状部１３に強固に固定されている。
【００６４】
また、図１１では、配管構造１０の排水管１１の内部が常圧又は正圧であり、通気弁１００の弁体１２０が通気口１１０ａを密閉し、通気弁１００によって排水管１１の内外に連通する連通路が閉塞されている。そして、止水部材１１８が筒状部１３内周面に圧接して潰れ、通気弁本体１１０の周壁１１１外周面と筒状部１３内周面とが止水されている。このように排水管１１が負圧でない閉塞状態では、磁力による付勢力が、弁体１２０に作用する開放方向の力を上回り、弁体１２０が通気口１１０ａを定常的に閉塞している。そして、該配管構造１０では、排水管１１の下流から漂う悪臭が室内へ漏れ出ないようにするとともに、排水管１１下流側から這い上がってくる害虫の侵入をも防いでいる。
【００６５】
そして、定常的な閉塞状態から排水管１１内の負圧が大きくなると、該排水管１１に連通する通気弁本体１１０内の弁体収容空間１１０ｃも同様に負圧になる。これにより、弁体１２０（及び通気口１１０ａ）を介した通気弁本体１１０の内外で圧力差が生じ、この圧力差が弁体１２０を開放方向に移動させるように作用する。この弁体１２０に作用する開放方向の力が、磁石１１７ｂ、１２４ａ間の斥力を上回ると、弁体１２０が筒軸方向に沿って開放位置に向けて移動を開始する。この弁体１２０の移動に伴って弁体側磁石保持部１２４が筒軸方向に沿って本体側磁石保持部１１７に近接移動する。そして、図１２に示すように、弁体１２０が十分に開放した開放位置に到達して、通気口１１０ａを介して外気を吸入する。該弁体１２０が開放位置にあるとき、パッキン１１６が通気弁本体１１０の内部に取着されていることから、パッキン１１６の表面が外部にほとんど露出していない。つまり、弁体本体の上面にパッキンが取着されている場合と比べて、パッキンが外部に露出される割合が非常に少ないことから、パッキン１１６への汚水等の付着が効果的に軽減される。また、開放状態において、本体側磁石保持部１１７及び弁体側挟持面１２２が筒軸方向から斜めに傾斜していることから、傾斜した通気路が形成され、空気の流通が効率的となる。さらに、パッキン１１６が弁体１２０でなく、通気弁本体１１０に取り付けられていることにより、弁体１２０が相対的に軽量となる。これにより、弁体１２０の初動が早くなったり、弁体１２０の微小な動作が可能になるなど、弁体１２０の動作が軽快となる。その結果として、排水管１１内の負圧がより確実且つ迅速に解消される。
【００６６】
排水管１１内の負圧が解消されると、負圧に起因する弁体１２０に作用する力がなくなり、本体側磁石保持部１１７及び弁体側磁石保持部１２４の斥力によって、弁体１２０が図１１で示した閉塞位置に復帰する。
【００６７】
続いて、図１３及び図１４を参照して、本実施形態の通気弁１００を筒状部１３に装着する方法、及び、通気弁１００を筒状部１３から離脱させる方法を説明する。
【００６８】
まず、通気弁１００を筒状部１３に装着するには、通気弁１００の接続口１１０ｂを筒状部１３の開口部に連通させるように、通気弁本体１１０を筒状部１３内に挿入する。このとき、通気弁１００の中心軸と筒状部１３の中心軸とを合致させる。そして、通気弁本体１１０を筒状部１３の奥側に押し込むことにより、通気弁１００を筒状部１３に簡単に装着することができる。特には、通気弁１００を筒状部１３に挿入する際、通気弁本体１１０を筒状部１３の挿入方向に移動させると、係止爪部１１４の先端刃１１４ａが筒状部１３内面に当接し、先端部１１４ａに上向きの力が作用して、係止爪部１１４が径方向内側に撓むように弾性変形する。この径方向内側への離間方向の弾性変形により、係止爪部１１４の筒状部１３内面に対する係止力がほとんど発揮されず、先端部１１４ａが筒状部１３内面に食い込むことなく、通気弁本体１１０が筒状部１３内部で挿入方向に容易に移動することが可能である。すなわち、通気弁本体１１０の筒状部１３への挿入方向の相対移動が許容され、通気弁本体１００を筒状部１３に簡単に挿入することができる。そして、通気弁本体１１０を筒状部１３の奥まで挿入して筒軸方向の移動を停止させると、係止爪部１１４の弾性復帰力によって、先端刃１１４ａを筒状部１３内面に食い込ませることができる。その結果、通気弁１００を筒状部１３に固定して、配管構造１０を構築することができる。
【００６９】
次いで、通気弁１００を筒状部１３から離脱させるには、係止爪部１１４と筒状部１３内面との係止状態において、筒軸を中心とした通気弁本体１１０の一方向（本実施形態では反時計回り）への回転操作により、通気弁本体１１０を筒状部１３の開口端側へと変位させることができる。このとき、先端刃１１４ａの周方向のエッジが筒状部１３内面を切削可能な程度に鋭利であることから、通気弁本体１１０の筒軸に沿った開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で通気弁本体１１０を回転移動させることができる。そして、本実施形態では、先端刃１１４ａの上側（図７（ｂ）の右側）のエッジの方が切れ味が良いので、筒軸を中心とする一方向（反時計側）への回転に必要な力が、他方向（時計回り）への回転に必要な力よりも小さい。なお、通気弁本体１１０を他方向（時計回り）へと回転操作すると、通気弁本体１１０が筒状部１３の奥側へと変位する。これにより、作業者は、離脱方向へと変位させる回転方向を簡単に区別することができる。そして、通気弁本体１１０が筒状部１３内部で一方向に回転することで、先端刃１１４ａの端面が筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿った向きで傾斜していることにより、先端刃１１４ａが筒状部１３の内面を螺旋状に傷付けて螺子溝を刻みつつ、通気弁本体１１０が開口端側に変位する。よって、作業者は、通気弁本体１１０を一方向に回転操作することにより、通気弁１００を筒状部１３から簡単に離脱させることができる。
【００７０】
以下、本発明に係る一実施形態の通気弁（取着体）１００における作用効果について説明する。
【００７１】
本実施形態の通気弁１００（配管構造１０）によれば、筒状部１３に通気弁本体１１０が内挿された状態で、係止爪部１１４が筒状部１３内面に食い込むように当接して筒状部１３内面に係止することで、通気弁本体１１０が筒軸に沿って筒状部１３の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。特には、係止爪部１１４は、筒状部１３に離脱方向の力が加わると、より強く筒状部１３内面に食い込むように構成されている。これにより、筒軸に沿った開口端側の力が通気弁１００に対して加わったとしても、通気弁１００が筒状部１３から抜け出ないように、筒状部１３と通気弁１００とが強固に連結される。さらに、本実施形態の通気弁１００は、筒軸を中心とした通気弁本体１１０の回転移動によって通気弁本体１１０が開口端側へと変位するように構成されている。すなわち、筒状部１３に装着された通気弁１００に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部１１４と筒状部１３内面との係止状態によって、通気弁本体１１０が筒軸に沿って筒状部１３の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて通気弁本体１１０を回転操作することにより、何ら困難性を伴うことなく、通気弁１００を筒状部１３から容易に離脱させることができる。したがって、本実施形態の通気弁１００は、筒状部１３に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部１３から容易に離脱可能である。その結果として、通気弁１００の点検や交換などの配管構造１０に関するメンテナンス作業が顕著に容易となる。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、図１５から図２０を参照して、本発明の取着体の第２実施形態の通気弁２００、及び、該通気弁２００が設けられた配管構造２０について説明する。通気弁２００は、配管材の開口部に取り付けられる通気弁本体（本体部）２１０と、該通気弁本体２１０に筒軸方向に対して可動式に支持された弁体２２０と、該弁体２２０を保護するように通気弁本体２１０の通気孔２１０ａ側の端部に取り付けられたカバー体２３０と、を備える。この第２実施形態の通気弁２００では、係止爪部２１４の構成が第１実施形態の構成と異なるが、その他の構成においては共通である。そして、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特別な説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００７３】
図１６及び図１７に示すとおり、通気弁本体２１０の立壁２１３は、厚肉の保持部が設けられておらず、一様の厚みで延在している。そのため、立壁２１３は径方向内側へ弾性的に撓み変形することが可能である。そして、図１９に示すように、該立壁２１３に形成されたスリット３１３ｃに（図８の爪部材１１４Ａと類似の形状、構成を有する）爪部材３１４Ａが差し込まれることにより、係止爪部２１４が周壁２１１よりも径方向外方に突出するように設けられている。第１実施形態と同様に、係止爪部２１４の先端には、筒状部２３内面に食い込み可能な鋭利な先端刃２１４ａが形成されている。
【００７４】
図１７（ａ）に示すように、係止爪部２１４は、第１実施形態と同様に、径方向外方斜め上に延在し、先端刃２１４ａが径方向外方を向いている。つまり、係止爪部２１４は、径方向に沿って切断した断面視において、その先端が基端よりも離脱方向側に位置するように（筒軸と直交する水平面に対して）傾斜して延在している。そして、係止爪部２１４は、板バネ状に径方向内外に撓むように弾性変形可能である。すなわち、係止爪部２１４は、通気弁本体２１０の筒状部２３への挿入方向の相対移動を許容するとともに、筒状部２３に通気弁本体２１０が内挿された状態で、通気弁本体２１０の筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部２３内面に係止するように構成されている。他方、図１７（ｂ）に示すように、係止爪部２１４の先端刃２１４ａは、第１実施形態と異なり、周方向において、筒軸と直交する水平面に沿って延在している。
【００７５】
そして、図１８に示すように、係止爪部２１４を保持する立壁２１３は、径方向内側に弾性的に撓み変形可能な傾動操作部として構成されている。該傾動操作部は、係止爪部２１４の姿勢を傾動可能に保持している部位として定められる。このように、一対の立壁２１３を摘んで互いに近接させるように傾動操作部を操作することにより、係止爪部２１４を傾動させ、先端刃２１４ａを径方向内側に後退させるように変位させることができる。換言すると、通気弁本体２１０には、筒状部２３内面に対して係止爪部２１４を離間方向に傾動させる傾動操作部（立壁２１３）が設けられ、該傾動操作部によって係止爪部２１４が離間方向へと傾動することにより、通気弁本体２１０が筒軸に沿って筒状部２３の開口端側及び奥側へと移動可能となる。
【００７６】
図１９は、通気弁２００を排水管２１の排水管継手２２の筒状部２３に装着した配管構造２０の概略断面図である。図１９に示すように、一対の係止爪部２１４が周壁２１１の外側に延び出ており、先端刃２１４ａが筒状部２３の内面に当接して食い込んでいる。その結果、係止爪部２１４が、通気弁本体２１０と筒状部２３との筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部２３内面に係止している。より詳細には、係止爪部２１４は、先端刃２１４ａと筒状部２３内面との係止状態において、その先端が基端よりも開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、且つ、径方向内外に撓み変形するように構成されている。それ故、通気弁本体２１０に筒状部２３の開口端側の力が加えられた場合、係止爪部２１４が外側に拡がるように弾性変形することにより、先端刃２１４ａの筒状部２３内面に対する当接（食い込み）がより一層強くなり、係止爪部２１４による係止力がより強力になる。そして、立壁２１３に取り付けられたカバー体２３０が係止爪部２１４（立壁２１３）の自由傾動を規制する傾動規制部として機能している。すなわち、係止爪部２１４は、通気弁２００が筒状部２３から抜けるように筒軸に沿って離脱方向に移動することを効果的に防止している。したがって、本実施形態の配管構造２０では、満水試験における水圧に耐えうるように、通気弁２００が筒状部２３に強固に固定されている。
【００７７】
続いて、通気弁２００を筒状部２３に装着する工程、又は、通気弁２００を筒状部２３から離脱させる工程を説明する。これら工程は、図２０に示すとおり、カバー体２３０を取り外した傾動操作部（立壁２１３）を摘むように操作することにより容易に実施され得る。具体的には、作業者が傾動操作部によって係止爪部２１４を傾動させて先端刃２１４ａを径方向内側に後退させた状態を維持すると、先端刃２１４ａを筒状部２３内面に当接させることなく、又は、これらを互いに係止させることなく、筒状部２３内部で通気弁本体２１０を筒軸に沿って挿入方向及び離脱方向の双方に直線的に相対移動させることができる。よって、傾動操作部を操作することで、通気弁本体２１０を筒状部２３内に挿入し、通気弁本体２１０を筒状部２３の奥側に挿入方向に押し込んで、通気弁２００を筒状部２３に容易に装着することができる。なお、第１実施形態と同様に、通気弁本体２１０を筒状部２３の奥側に押し込むことにより、係止爪部２１４を径方向内側に撓ませて、通気弁２００を筒状部２３に装着してもよい。他方、配管構造２０において、カバー体２３０を取り外した上で傾動操作部を操作することで、通気弁本体２１０を離脱方向に移動させて、通気弁２００を筒状部２３から容易に離脱させることができる。
【００７８】
すなわち、本実施形態の通気弁２００（配管構造２０）によれば、筒状部２３に通気弁本体２１０が内挿された状態で、係止爪部２１４が筒状部２３内面に食い込むように当接して筒状部２３内面に係止することで、通気弁本体２１０が筒軸に沿って筒状部２３の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。特には、係止爪部２１４は、筒状部２３に離脱方向の力が加わると、より強く筒状部２３内面に食い込むように構成されている。これにより、筒軸に沿った開口端側の力が通気弁２００に対して加わったとしても、通気弁２００が筒状部２３から抜け出ないように、筒状部２３と通気弁２００とが強固に連結される。さらに、本実施形態の通気弁２００は、傾動操作部（立壁２１３）によって係止爪部２１４が離間方向へと傾動するように構成されている。すなわち、筒状部２３に装着された通気弁２００に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部２１４と筒状部２３内面との係止状態によって、通気弁本体２１０が筒軸に沿って筒状部２３の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて傾動操作部を操作して、係止爪部２１４を筒状部２３内面より離間させる方向に傾動させることにより、何ら困難性を伴うことなく、通気弁２００を筒状部２３から容易に離脱させることができる。したがって、本実施形態の通気弁２００は、筒状部２３に対して強固に取り付け可能であるとともに筒状部２３から容易に離脱可能である。その結果として、通気弁２００の点検や交換などの配管構造２０に関するメンテナンス作業が顕著に容易となる。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、図２１から図２３を参照して、本発明の原理を利用した第３実施形態の筒体３００、及び、該筒体３００が設けられた配管構造３０について説明する。図２１は、配管構造３０の分解斜視図である。図２１に示されているとおり、本実施形態では、筒体３００は、配管材としての排水管１１の排水管継手１２に筒状部として一体的に形成されている。また、該配管構造３０では、筒体３００に蓋状の挿入体３５０が挿入されることで、配管材（排水管３１又は排水系）の内外に連通する連通路が閉塞されている。なお、第３実施形態の筒体３００は、第１実施形態の係止爪部１１４の機構を取着体１００（挿入体）側ではなく、筒状部１３（筒体）側に設けたものとしても理解可能である。
【００８０】
筒体３００は、挿入体３５０を挿入する開口端を有し、筒軸に沿って延びる中空の筒状部３１０と、該筒状部３１０内面から径方向内側に延び出た一対の係止爪部３１４とを備える。筒体３００内壁に穿設されたスリット３１３ｃに（図８の爪部材１１４Ａと類似の形状、構成を有する）爪部材３１４Ａが差し込まれることにより、係止爪部３１４が筒体３００内面から径方向内側に突出するように設けられている。係止爪部３１４は、その先端刃３１４ａを介して該筒状部３１０内部で挿入体３５０外面に当接可能な長さで突出している。
【００８１】
図２２（ａ）に示すように、係止爪部３１４は、径方向内方斜め下に延在し、先端刃３１４ａが径方向内方を向いている。つまり、係止爪部３１４は、径方向に沿って切断した断面視において、その基端が先端よりも離脱方向側に位置するように（筒軸と直交する水平面に対して）傾斜して延在している。そして、係止爪部３１４は、板バネ状に径方向内外に撓むように弾性変形可能である。すなわち、係止爪部３１４は、挿入体３５０の挿入方向への移動を許容するように弾性変形可能である。そして、係止爪部３１４は、筒状部３１０に挿入体３５０が内挿された状態で、挿入体３５０の筒軸に沿った開口端側への相対移動を規制するように挿入体３５０外面を係止するように構成されている。
【００８２】
図２２（ｂ）に示すように、係止爪部３１４の径方向内側を向く先端刃３１４ａの端面が、筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿うように、筒軸と直交する水平面に対して周方向において傾斜している。つまり、図２２（ｂ）において、直線状に延在する先端刃３１４ａの端面の右端側が上がるように先端刃３１４ａが傾斜姿勢をとっている。複数（本実施形態では２つ）の係止爪部３１４の先端刃３１４ａを螺子山のように協働させるべく、複数の係止爪部３１４の全てが同じ螺旋方向で且つ同じ角度で傾斜するように構成されている。なお、当該傾斜角度は、水平方向に対して約４５度以下に定められると好ましいが、螺子山のように機能する範囲で任意に定められる。なお、本実施形態では、傾斜角度は５度である。当該係止爪部３１４の構造によれば、挿入体３５０がその中心軸（筒軸）を中心として回転すると、係止爪部３１４の先端刃３１４ａが螺旋を描くように挿入体３５０外面に沿って相対移動する。すなわち、後述するように、挿入体３５０が筒状部３１０内部で一方向又は他方向に回転することにより、先端刃３１４ａが挿入体３５０の外面を螺旋状に傷付けながら、挿入体３５０が筒状部３１０の開口端側又は奥側に変位可能である。そして、係止爪部３１４は、筒状部３１０に挿入体３５０が内挿された状態において、通気弁本体１１０の筒軸に沿った開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で通気弁本体３１０を回転移動させることができる。さらには、第１実施形態のように、筒状部３１０の筒軸を中心とする一方向への回転に必要な力と、他方向への回転に必要な力とが異なるように構成されてもよい。
【００８３】
図２３は、挿入体３５０を筒体３００の筒状部３１０に装着した配管構造３０の概略断面図である。図２３に示すように、一対の係止爪部３１４の先端刃３１４ａが挿入体３５０の外面に当接して食い込んでいる。その結果、係止爪部３１４が、挿入体３５０と筒状部３１０との筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように挿入体３５０外面を係止している。より詳細には、係止爪部３１４は、先端刃３１４ａと挿入体３５０外面との係止状態において、その基端が先端よりも開口端側に位置するように傾斜して延在しているとともに、且つ、径方向内外に撓み変形するように構成されている。それ故、挿入体３５０に筒状部３１０の開口端側の力が加えられた場合、係止爪部３１４が径方向内側に拡がるように弾性変形することにより、先端刃３１４ａの挿入体３５０外面に対する当接（食い込み）がより一層強くなり、係止爪部３１４による係止力がより強力になる。すなわち、係止爪部３１４は、挿入体３５０が筒状部３１０から抜けるように筒軸に沿って離脱方向に移動することを効果的に防止している。したがって、本実施形態の配管構造３０では、満水試験における水圧に耐えうるように、通気弁３００が筒状部２３に強固に固定されている。
【００８４】
そして、挿入体３５０を筒体３００に装着するには、挿入体３５０を筒体３００に挿入し、その奥側に押し込むことにより、挿入体３５０を筒体３００に簡単に装着することができる。特には、挿入体３５０を筒状部３１０に挿入する際、挿入体３５０を筒状部３１０に対して挿入方向に移動させると、係止爪部３１４の先端刃３１４ａが挿入体３５０外面に当接し、係止爪部３１４が径方向外側に撓むように弾性変形する。この径方向外側への離間方向の弾性変形により、係止爪部３１４の挿入体３５０外面に対する係止力がほとんど発揮されず、先端部３１４ａが挿入体３５０外面に食い込むことなく、挿入体３５０が筒状部３１０内部で挿入方向に容易に移動することが可能である。すなわち、挿入体３５０の筒状部３１０への挿入方向の相対移動が許容され、挿入体３５０を筒状部３１０に簡単に挿入することができる。そして、挿入体３５０を筒状部３１０の奥まで挿入して筒軸方向の移動を停止させると、係止爪部３１４の弾性復帰力によって、先端刃３１４ａを挿入体３５０外面に食い込ませることができる。その結果、挿入体３５０を筒体３００に固定して、配管構造３０を構築することができる。
【００８５】
他方、挿入体３５０を筒体３００から離脱させるには、係止爪部３１４と筒状部１３内面との係止状態において、筒軸を中心とした挿入体３５０の一方向への回転操作により、挿入体３５０を筒状部３１０の開口端側へと変位させることができる。このとき、先端刃３１４ａの周方向のエッジが挿入体３５０外面を切削可能な程度に鋭利であることから、挿入体３５０の筒軸に沿った開口端側への移動に必要な力よりも弱い力で挿入体３５０を回転移動させることができる。そして、本実施形態では、先端刃３１４ａの上側（図２２（ｂ）の右側）のエッジの方が切れ味が良いので、筒軸を中心とする一方向（離脱方向）への回転に必要な力が、他方向（挿入方向）への回転に必要な力よりも小さい。なお、挿入体３５０を他方向へと回転操作すると、挿入体３５０が筒状部３１０の奥側へと変位する。これにより、作業者は、離脱方向へと変位させる回転方向を簡単に区別することができる。そして、挿入体３５０が筒状部３１０内部で一方向に回転することで、先端刃３１４ａの端面が筒軸を中心とする仮想の螺旋曲線に近似的に沿った向きで傾斜していることにより、先端刃３１４ａが挿入体３５０外面を螺旋状に傷付けて螺子溝を刻みつつ、挿入体３５０が開口端側に変位する。よって、作業者は、挿入体３５０を一方向に回転操作することにより、挿入体３５０を筒体３１０から簡単に離脱させることができる。
【００８６】
すなわち、本実施形態の筒体３００によれば、筒状部３１０に挿入体３５０を内挿した状態で、係止爪部３１４が挿入体３５０外面に食い込むように当接して挿入体３５０外面を係止することで、挿入体３５０が筒軸に沿って筒状部３１０の開口端側（離脱方向）へと相対移動することを規制する。これにより、筒軸に沿った開口端側の力が挿入体３５０に対して加わったとしても、挿入体３５０が筒状部３１０から抜け出ないように、筒体３００と挿入体３５０とが強固に連結される。さらに、本実施形態の筒体３００は、筒軸を中心とした挿入体３５０の回転移動によって挿入体３５０が開口端側へと変位するように構成されている。すなわち、筒状部３１０に装着された挿入体３５０に対して不意に付加される力は、一般に筒軸に沿った直線的な力であると想定されるところ、係止爪部３１４と挿入体３５０外面との係止状態によって、挿入体３５０が筒軸に沿って筒状部３１０の開口端側へ相対移動することが効果的に規制される。他方、必要に応じて挿入体３５０を回転操作することにより、何ら困難性を伴うことなく、挿入体３５０を筒状部３１０から容易に離脱させることができる。したがって、本実施形態の筒体３００は、挿入体３５０を強固に保持可能であるとともに挿入体３５０を筒状部３１０から容易に離脱可能である。その結果として、筒体３００の内部点検や挿入体３５０の交換などの配管構造３０に関するメンテナンス作業が顕著に容易となる。
【００８７】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００８８】
（１）本発明の取着体は、上記第１及び第２実施形態の通気弁の構成に限定されない。例えば、図２４は、第１実施形態の別実施例として配管構造４０を示している。配管構造４０は、外部に開口して配管材４１の内外に連通する連通路を形成するように軸方向に延びる筒状部４３を備え、連通路を閉塞するべく、筒状部４３の開口部に取着体４００が装着されている。取着体４００は、筒状部４３に内挿され、筒状部４３の内周面に沿うように軸方向に延びる周壁４１１を有する本体部４１０と、本体部４１０の筒軸に沿った離脱方向への相対移動を規制するように筒状部４３内面に係止する係止爪部４１４とを備える。本変形例の配管構造４０では、取着体４００は筒状部４３開口部を常時閉塞するように取着されている。さらには、本発明の取着体は、あらゆる用途における筒状部との接続構造に応用可能である。
【００８９】
（２）本発明の筒体は、上記第３実施形態の筒体の構成に限定されることはない。すなわち、上記実施形態では、筒体が排水管継手１２の筒状部として一体的に形成されたが、排水管又は排水管継手に固定可能な単独の筒体であってもよい。また、継手と係止爪部を備えた筒体が別体であってもよい。そして、第３実施形態の挿入体を通気弁に置き換えてもよい。さらには、筒体は、配管用途に限定されず、あらゆる用途における挿入体との接続構造に応用可能である。
【００９０】
（３）上記各実施形態の構成を組み合わせて応用してもよい。例えば、第１実施形態の係止爪部の撓み変形による作用と、第２実施形態傾動操作部による作用とを協働させて、取着体の筒状部への内挿を容易とするように構成してもよい。
【００９１】
（４）上記第１及び第３実施形態では、単なる回転操作で、係止爪部が取り付け対象に対して螺旋動して離脱方向へと変位する。しかしながら、回転操作だけでなく、取着体又は挿入体に対して筒軸に沿った引き抜き方向の力を付加しつつ取着体又は挿入体を回転操作することによって、離脱方向へと変位させてもよい。例えば、係止爪部の傾斜角度が浅かったり、回転操作によって螺旋状の傷を上手く付与できない場合など、回転操作だけでは離脱方向に効果的に移動させることができない構成では、引き抜き方向の直線的な力を付与することにより、取着体又は挿入体の離脱を効果的に補助することができる。
【００９２】
（５）上記実施形態では、係止爪部は２つであるが、本発明において、係止爪部が１つであってもよく、あるいは、３つ以上であってもよい。
【００９３】
（６）本実施形態では、通気弁の弁体は、磁石の斥力によって閉塞方向に付勢されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、弁体の付勢は、本発明の技術的範囲の下で、バネ等の他の機構によって行われてもよい。
【００９４】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。すなわち、本発明の技術的範囲の下で、本実施形態の一部の構成が省略又は修正されてもよく、あるいは、他の構成が追加されてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０      配管構造
１１      排水管（配管材）
１２      排水管継手（配管材）
１３      筒状部
１００    通気弁（取着体）
１１０    通気弁本体（本体部）
１１０ａ  通気口
１１０ｂ  接続口
１１０ｃ  弁体収容空間
１１１    周壁
１１１ａ  凹溝
１１２    上壁
１１２ａ  梁状部
１１３    立壁
１１３ａ  連結片
１１３ｂ  保持部
１１３ｃ  スリット
１１４  係止爪部
１１４ａ  先端刃
１１４ｂ  保持片
１１５    本体側挟持面
１１５ａ  突条部
１１６    パッキン
１１７    本体側磁石保持部
１１７ａ  軸孔
１１７ｂ  本体側磁石
１１８    止水部材
１２０    弁体（閉塞部）
１２１    弁体本体
１２２    弁体側挟持面
１２３    弁軸
１２４    弁体側磁石保持部
１２４ａ  弁体側磁石
１３０    カバー体
１３１    連結孔
１３２    切り欠き部
２００    通気弁（取着体）
２１３ｃ  傾動操作部
２３０    カバー体（傾動規制部）
３００    筒体
３１０    筒状部
３１４    係止爪部
３５０    挿入体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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