(57)【要約】【課題】  軽量化が可能なコントロールケーブル又はアウターケーシングの一例を開示する。【解決手段】  アウターケーシング５は、被覆部１１とライナー７とを繋ぐように当該被覆部１１及び当該ライナー７と一体化している樹脂製の架橋部１２を備える。これにより、必要な強度を確保したまま金属製のストランド９の本数を削減できる。延いては、当該提供者は、軽量化が可能なアウターケーシング５を得ることが可能となる。さらに、コントロールケーブルの曲げ剛性が過度に大きくなることが抑制される。延いては、当該コントロールケーブルの車両等への配索作業性が向上する。【選択図】図２
2019086112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂にて構成された筒状のライナーと、
前記ライナー内に摺動可能に挿入されたインナーケーブルと、
索状の金属にて構成された複数のストランドであって、前記ライナーの外周面に配置された複数のストランドと、
前記複数のストランドを覆う樹脂製の被覆部と、
前記ストランドと前記ストランドとの間に設けられ、前記被覆部と前記ライナーとを繋ぐように当該被覆部及び当該ライナーと一体化している樹脂製の架橋部であって、前記ストランドに沿って当該ストランドと平行に延びる架橋部と
を備えるコントロールケーブル。
【請求項２】
コントロールケーブル用のアウターケーシングにおいて、
インナーケーブルが摺動可能に挿入される筒状のライナーであって、樹脂にて構成されたライナーと、
索状の金属にて構成された複数のストランドであって、前記ライナーの外周面に配置された複数のストランドと、
前記複数のストランドを覆う樹脂製の被覆部と、
前記ストランドと前記ストランドとの間に設けられ、前記被覆部と前記ライナーとを繋ぐように当該被覆部及び当該ライナーと一体化している樹脂製の架橋部であって、前記ストランドに沿って当該ストランドと平行に延びる架橋部と
を備えるアウターケーシング。
【請求項３】
樹脂製のライナー、索状の金属にて構成された複数のストランド、それらストランドを覆う樹脂製の被覆部を有するアウターケーシングの製造方法において、
前記被覆部を構成する樹脂の融点と同一温度の融点又は当該融点より低い融点を有する樹脂にて構成された索状体、及び前記複数のストランドを前記ライナーの外周面に配置する配置工程と、
前記配置工程が終了したワークの周囲に溶融状態の樹脂を供給して前記被覆部を生成する被覆生成工程と
を備えるアウターケーシングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、コントロールケーブル及び当該コントロールケーブルに用いられるアウターケーシングの製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のアウターケーシングでは、金属製のストランド（補強線）と樹脂製のストランド（補強線）とがライナーの外周面に交互に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、特許文献１と異なる構成にて、軽量化が可能なコントロールケーブル又はアウターケーシングの一例、及び当該アウターケーシングの製造方法の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
コントロールケーブルのアウターケーシングは、被覆部（１１）とライナー（７）とを繋ぐように当該被覆部（１１）及び当該ライナー（７）と一体化している樹脂製の架橋部（１２）であって、ストランド（９）に沿って当該ストランド（９）と平行に延びる架橋部（１２）を備える。
【０００６】
被覆部（１１）とライナー（７）とが架橋部（１２）を介して繋がっているので、アウターケーシング又はコントロールケーブルを提供する者は、必要な強度を確保したまま金属製のストランド（９）の本数を削減できる。延いては、当該提供者は、軽量化が可能なコントロールケーブル又はアウターケーシングを得ることが可能となる。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の発明では、被覆部は、樹脂製のストランドより低い融点の樹脂にて構成され、かつ、被覆部と樹脂製のストランドとの相溶性は低いので、被覆部と樹脂製のストランドとは一体化して繋がっていない。
【０００８】
当該アウターケーシングの製造方法においては、被覆部（１１）を構成する樹脂の融点と同一温度の融点又は当該融点より低い融点を有する樹脂にて構成された索状体（１３）、及び複数のストランド（９）をライナー（７）の外周面に配置する配置工程と、配置工程が終了したワークの周囲に溶融状態の樹脂を供給して被覆部（１１）を生成する被覆生成工程とを備えることが望ましい。
【０００９】
これにより、被覆生成工程において、被覆部（１１）を構成する溶融状態の樹脂により、索状体（１３）の温度が上昇するので、当該索状体（１３）が被覆部（１１）及びライナー（７）と一体化して架橋部（１２）が成形される。
【００１０】
このとき、索状体（１３）とライナー（７）とは、両者が相溶して一体化する場合、及びインサート成形法のごとく、両者が相溶することなく一体化する場合のいずれであってもよい。さらに、界面の有無は不問である。なお、索状体（１３）と被覆部（１１）との関係も索状体（１３）とライナー（７）と同じである。
【００１１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るコントロールケーブル１を示す図である。
【図２】実施形態に係るアウターケーシングを示す図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】実施形態に係るコントロールケーブル１を示す図である。
【図５】実施形態に係るアウターケーシングの製造工程を示す工程図である。
【図６】実施形態に係る配置工程終了後におけるワークを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りがある場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
１．コントロールケーブルの構成
１．１  コントロールケーブルの概要
本実施形態に係るコントロールケーブルは、自動車用のコントロールケーブルに適用されたものである。当該コントロールケーブル１は、図１に示されるように、インナーケーブル３及びアウターケーシング５等を少なくとも有して構成されている。
【００１６】
インナーケーブル３は、硬鋼線、ステンレス線若しくはオイルテンパー線等の素線を多数本撚って形成されたワイヤロープ又は単線である。アウターケーシング５は、インナーケーブル３が収納された可撓性を有するチューブ状のケーシングである。
【００１７】
１．２  アウターケーシングの構成
アウターケーシング５は、ライナー７、複数のストランド９及び被覆部１１等を少なくとも有して構成されている。
【００１８】
ライナー７は、丸チューブ（円筒）状の部材であって、インナーケーブル３が内部に摺動可能に挿入されている。当該ライナー７は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリアミド又はポリアセタール等の樹脂製である。
【００１９】
各ストランド９は、同一の直径寸法を有する索状の部材である。各ストランド９は、インナーケーブル３の素線を構成する材質と同一又は異なる金属製である。そして、各ストランド９は、ライナー７の外周面に等間隔で配置された状態で、ライナー７の外周面に螺旋状に巻かれている（図１参照）。
【００２０】
なお、各ストランド９がライナー７に巻き付けられる際の各ストランド９に付与される張力は、コントロールケーブル１に求められる仕様等に基づいて適宜決定される。つまり、張力が殆ど付与されていない状態や所定以上の張力が付与された状態等があり得る。
【００２１】
被覆部１１は、図２に示されるように、複数のストランド９及びライナー７を覆う部位である。被覆部１１は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリアミド等の樹脂（本実施形ではポリプロピレン）製である。
【００２２】
なお、被覆部１１は、最外周を示す実線と二点鎖線との間の丸チューブ（円筒）状の部材である。そして、図３に示されるように、ライナー７の円周方向に沿って隣り合うストランド９とストランド９との間には、架橋部１２（図３の粗い網掛け部分）が設けられている。
【００２３】
架橋部１２は、被覆部１１とライナー７とを繋ぐように当該被覆部１１及び当該ライナー７と一体化している樹脂製の部分である。当該架橋部１２は、ストランド９に沿って当該ストランド９と平行に延びている（図４参照）。
【００２４】
「架橋部１２が被覆部１１及びライナー７と一体化している」とは、（ａ）架橋部１２と被覆部１１及びライナー７とが相溶して一体化した構成、又は（ｂ）インサート成形法のごとく、架橋部１２と被覆部１１及びライナー７とが相溶することなく一体化した構成である。
【００２５】
なお、本実施形態では、図３に示されるように、架橋部１２と被覆部１１とは、互いに相溶して一体化しているため、界面が殆ど存在していない。架橋部１２とライナー７とは、互いに相溶することなく一体化しているため、界面が明確に存在している。
【００２６】
２．アウターケーシングの製造方法
アウターケーシング５は、図５に示されるように、少なくとも２つの工程を経て製造される。第１の工程Ｓ１は配置工程である。当該配置工程では、図６に示されるように、複数の索状体１３、及び複数のストランド９が、ライナー７の円周方向に沿って交互に当該ライナー７の外周面に配置される。
【００２７】
索状体１３は、被覆部１１を構成する樹脂の融点と同一温度の融点又は当該融点より低い融点を有する樹脂にて構成された索体状の部材である。なお、本実施形態では、索状体１３はポリプロピレンである。
【００２８】
つまり、本実施形態では、ライナー７の融点Ｍｐ１、被覆部１１の融点Ｍｐ２及び索状体１３の融点Ｍｐ３それぞれの融点の関係は、Ｍｐ１＜Ｍｐ２＝Ｍｐ３である。
第２の工程Ｓ２である被覆成形工程は、配置工程終了後に実施される工程である（図５参照）。当該被覆生成工程では、配置工程が終了したワーク（図６に示されるもの）の周囲に溶融状態の樹脂が供給されて被覆部１１が生成される。
【００２９】
なお、被覆部１１は、以下のようにして成形される。すなわち、上記ワークが略円筒状の成形用金型（図示せず。）内を通過する。この通過の際に、成形用金型の内周面から当該ワークの外周面に向けて溶融状態の樹脂が射出注入される。そして、当該樹脂が硬化して被覆部１１が成形される。
【００３０】
被覆生成工程において、溶融状態の樹脂が射出注入されると、その溶融状態の樹脂により、索状体１３の温度が上昇する。このため、当該索状体１３が被覆部１１及びライナー７と一体化して架橋部１２（図２参照）が成形される。つまり、被覆生成工程において、索状体１３が被覆部１１及びライナー７と一体化することにより、当該索状体１３が架橋部１２となる。
【００３１】
なお、索状体１３は、被覆生成工程時にストランド９の周囲に流れ込む。このため、架橋部１２は、被覆部１１、ライナー７及び複数のストランド９、つまりアウターケーシング５全体を一体化する。
【００３２】
３．本実施形態に係るアウターケーシング及びその製造方法の特徴
アウターケーシング５は、被覆部１１とライナー７とを繋ぐように当該被覆部１１及び当該ライナー７と一体化している樹脂製の架橋部１２を備える。
【００３３】
被覆部１１とライナー７とが架橋部１２を介して繋がっているので、アウターケーシング５又はコントロールケーブル１を提供する者は、必要な強度を確保したまま金属製のストランド９の本数を削減できる。延いては、当該提供者は、軽量化が可能なコントロールケーブル１又はアウターケーシング５を得ることが可能となる。
【００３４】
金属製のストランド９の本数が削減されたアウターケーシング５、つまりコントロールケーブル１では、当該コントロールケーブル１の曲げ剛性が過度に大きくなることが抑制される。延いては、当該コントロールケーブル１の車両等への配索作業性が向上する。
【００３５】
上記アウターケーシング５の製造方法においては、被覆部１１を構成する樹脂の融点と同一温度の融点又は当該融点より低い融点を有する樹脂にて構成された索状体１３が配置された状態で、溶融状態の樹脂が供給されて被覆部１１が生成される。
【００３６】
これにより、被覆生成工程において、被覆部１１を構成する溶融状態の樹脂により、索状体１３の温度が上昇するので、当該索状体１３が被覆部１１及びライナー７と一体化して架橋部１２が成形される。
【００３７】
なお、被覆生成工程の実施前に索状体１３を加熱する加熱工程を設けてもよい。これにより、被覆工程時に索状体１３の温度が確実に上昇するので、少なくとも架橋部１２と被覆部１１とが確実に一体化する。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るコントロールケーブル１は、車両用であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、窓開閉装置、二輪車及び農機具等にも適用可能である。
【００３９】
上述の実施形態で示されたアウターケーシング５の製造方法は例示であって、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、被覆部１１、ライナー７及び架橋部１２を押し出し成形又は引き抜き成形等により成形された後、ストランド９が挿入されたアウターケーシング５であってもよい。
【００４０】
上述の実施形態では、架橋部１２と被覆部１１とは互いに相溶して一体化して界面が殆ど存在しておらず、かつ、架橋部１２とライナー７との間には界面が明確に存在していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
すなわち、（ａ）架橋部１２とライナー７とが互いに相溶して一体化して界面が殆ど存在しておらず、かつ、架橋部１２と被覆部１１との間には界面が明確に存在した構成、又は（ｂ）架橋部１２とライナー７及び被覆部１１とが互いに相溶して一体化して界面が殆ど存在していない構成であってもよい。
【００４２】
上述の実施形態では、架橋部１２（配置工程にあっては、索状体１３）がストランド９と平行に螺旋状に配置されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定され
るものではない。すなわち、架橋部１２（索状体１３）及びストランド９がライナー７の中心軸線と平行に配置されていてもよい。
【００４３】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１… コントロールケーブル
３… インナーケーブル
５… アウターケーシング
７… ライナー
９… ストランド
１１… 被覆部
１２… 架橋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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