(57)【要約】【課題】管更生工法の管体構造物において、補強材を帯状体の隣接するリブ間の間隙の特定位置に保持して強度の低下を防止することにある。【解決手段】螺旋状に巻き回された帯状体（１１）の隣接するリブ（１９・１９）間の間隙（２６）に配置される補強材（２８）を備え、帯状体（１１）の隣接するリブ（１９・１９）間の間隙（２６）には補強材（２８）を特定位置（Ｐ）に保持するための補強材保持用留め具（３０）を備え、螺旋状に巻き回された帯状体（１１）と既設管（１）との間に充填材（３６）を充填して管体構造物（５）を構成している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の帯板と前記帯板の長手方向へ延びる一側端部の嵌合凹部と前記帯板の長手方向へ延びる他側端部の嵌合凸部と前記帯板の一面で前記帯板の長手方向へ延び且つ前記帯板の短手方向へ所定間隔に並んで立設した複数本のリブからなるリブ部とを含む帯状体を備え、前記帯状体を螺旋状に連続的に巻き回し且つ相互に隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合して前記帯状体を連結し、前記螺旋状に巻き回された帯状体の外周面で隣接する前記リブ間の間隙に配置される補強材を備え、前記螺旋状に巻き回された帯状体の前記複数本のリブの先端部を既設管の内周面に接して配置し、前記螺旋状に巻き回された帯状体と前記既設管との間に充填材を充填して構成される管更生工法の管体構造物において、前記隣接するリブ間の前記間隙には前記補強材を特定位置に保持するための補強材保持用留め具を備えたことを特徴とする管更生工法の管体構造物。
【請求項２】
前記補強材保持用留め具は、前記補強材を前記帯状体の前記帯板側へ押圧して前記特定位置に保持する保持部と、前記隣接するリブの先端部に係着される一対の係着部とを備え、所定長さに形成されたことを特徴とする請求項１に記載の管更生工法の管体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管更生工法の管体構造物に係り、特に帯状体の隣接するリブ間の間隙に補強材を配置する管更生工法の管体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設された既設管を更生する管更生工法の管体構造物には、例えば、既設管の内壁面に帯状体（ストリップ）を螺旋状で連続的に巻き立て、また、帯状体の隣接するリブ間の間隙に補強材を配置し、さらに、既設管の内周面と帯状体との間に充填材を充填して構成されるものがある。
管体構造物の補強材としては、帯状体に接する部分に鋭角に尖った食い込み部が備えられた滑動防止手段を、帯状体の長手方向に設けたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来、管更生工法の管体構造物においては、帯状体の隣接するリブ間の螺旋状の間隙に巻き回して配置される補強材が各巻回毎で一定の位置でなく異なる位置の場合に、例えば、補強材の一部分が帯状体に接した状態、補強材の他部分が帯状体から浮いた状態、あるいは、巻き回された補強材のピッチが各巻回毎で異なる状態などの場合に、螺旋状の帯状体の各部分で強度にバラツキが生じ易くなり、このため、管体構造物の強度が低下するおそれがあり、改善が望まれていた。
【０００５】
そこで、この発明は、帯状体の隣接するリブ間の間隙に配置される補強材を特定位置に保持させ、螺旋状の帯状体の各部分で強度にバラツキが生じるのを回避させ、管体構造物の強度の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、長尺状の帯板と前記帯板の長手方向へ延びる一側端部の嵌合凹部と前記帯板の長手方向へ延びる他側端部の嵌合凸部と前記帯板の一面で前記帯板の長手方向へ延び且つ前記帯板の短手方向へ所定間隔に並んで立設した複数本のリブからなるリブ部とを含む帯状体を備え、前記帯状体を螺旋状に連続的に巻き回し且つ相互に隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合して前記帯状体を連結し、前記螺旋状に巻き回された帯状体の外周面で隣接する前記リブ間の間隙に配置される補強材を備え、前記螺旋状に巻き回された帯状体の前記複数本のリブの先端部を既設管の内周面に接して配置し、前記螺旋状に巻き回された帯状体と前記既設管との間に充填材を充填して構成される管更生工法の管体構造物において、前記隣接するリブ間の前記間隙には前記補強材を特定位置に保持するための補強材保持用留め具を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、補強材を補強材保持用留め具によって帯状体の隣接するリブ間の間隙の特定位置に保持することから、螺旋状の帯状体の各部分で強度にバラツキが生じるのを回避させ、管体構造物の強度の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は管更生工法の製管時に備えられる各機器の斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は管更生工法の充填材の充填時に備えられる充填材供給装置の斜視図である。（実施例１）
【図３】図３は帯状体の断面図である。（実施例１）
【図４】図４は帯板の相互に隣接する嵌合凹部と嵌合凸部とを接続する接着剤を塗布するときの斜視図である。（実施例１）
【図５】図５は既設管内に管体構造物が設置された一部断面斜視図である。（実施例１）
【図６】図６は補強材保持用留め具の斜視図である。（実施例１）
【図７】図７は補強材保持用留め具が配置された帯状体の一部斜視図である。（実施例１）
【図８】図８は補強材保持用留め具が配置された帯状体の概略拡大断面図である。（実施例１）
【図９】図９は補強材保持用留め具の斜視図である。（実施例２）
【図１０】図１０は補強材保持用留め具が配置された帯状体の一部斜視図である。（実施例２）
【図１１】図１１は補強材保持用留め具が配置された帯状体の概略拡大断面図である。（実施例２）
【図１２】図１２は補強材保持用留め具を配置した帯状体の概略拡大断面図である。（実施例３）
【図１３】図１３は補強材保持用留め具を配置した帯状体の概略拡大断面図である。（実施例４）
【図１４】図１４は補強材が保持された補強材保持用留め具の斜視図である。（実施例５）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明は、螺旋状の帯状体の隣接するリブ間の間隙で補強材を特定位置に保持し、螺旋状の帯状体の各部分で強度にバラツキが生じるのを回避させ、管体構造物の強度の低下を防止する目的を、補強材を特定位置に保持するための補強材保持用留め具を螺旋状に巻き回された帯状体の隣接するリブ間の間隙に配置して実現するものである。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図８は、この発明の実施例１を示すものである。
図１、図２に示すように、管更生工法においては、地中に埋設された既設管１を地面（例えば、路面など）２の掘削をすることなく更生するものであって、地面２に設置されたマンホール３から内部の地下空間４に?がって配置された水平方向の既設管１の内周面に、管体構造物（更生管）５を付設している。
管更生工法の実施にあたっては、各機器として、地面２に設置される帯状体供給装置６と、マンホール３から地下空間４に設置される製管装置７と、地面２に設置される油圧ユニット８と、地面２に設置される補強材供給装置９と、地面２に設置される充填材供給装置１０とが備えられる。
【００１１】
帯状体供給装置６は、帯状体（ストリップ）１１をマンホール３から製管装置７へ供給する。
製管装置７は、地下空間４で組み付け可能な製管機１２と製管ケージ１３とを備え、帯状体供給装置６からの帯状体１１を製管機１２に導入し、そして、帯状体１１を製管ケージ１３で強制的に湾曲させて、順次に螺旋状に連続的に巻き回して製管し、管体構造物（更生管）５を構成する。
油圧ユニット８は、製管装置７に供給する作動油圧を発生し、作動油圧によって製管装置７を駆動する。
【００１２】
図３、図４、図７、図８に示すように、帯状体１１は、例えば、硬質塩化ビニール製であって、長尺状で且つ薄い平坦状の帯板１４と、帯板１４の長手方向Ｘへ延びる一側端部１５の嵌合凹部１６と、帯板１４の長手方向Ｘへ延びる他側端部１７の嵌合凸部１８と、帯板１４の一面で帯板１４の長手方向Ｘへ延び且つ帯板１４の短手方向（両側端部方向）Ｙへ所定間隔Ｌ１に並んで立設した複数本のリブ１９からなるリブ部２０と、を含むものである。複数本のリブ１９は、図３に示すように、例えば、１１本であって、高さＨ１で且つ所定間隔Ｌ１で形成される。なお、リブ１９の本数は、任意に設定が可能である。
また、帯状体１１には、帯板１４の一面で嵌合凸部１８付近で、相互に隣接する帯板１４の一側端部１５と他側端部１７とを重合して圧着するホットメルト２１が備えられる。
更に、帯状体１１には、図３に示すように、一側端部１５の嵌合凹部１６付近で一側端接続突部２２が備えられるとともに、他側端部１７の嵌合凸部１８付近のリブ１９には一側端接続突部２２に相互に隣接して接続される他側端接続突部２３が備えられる。
製管装置７では、帯状体１１が螺旋状に連続的に巻き回されるときに、帯板１４の一面が外方に向かって外周面として配置され、そして、帯状体１１の相互に隣接する嵌合凹部１６と嵌合凸部１８とが嵌合して連結される。
リブ１９は、図８に示すように、帯板１４から立ち上がる支柱部２４と、支柱部２４の先端部として、支柱部２４に対して直交方向へ延びる鍔部２５とからなる。また、隣接するリブ１９・１９間には、幅Ｗ２で且つ高さＨ２の間隙２６が形成される。
管体構造物５にあっては、帯板１４の一面が外方面となるように螺旋状に巻き回され、複数本のリブ１９の先端部である鍔部２５の先端面が既設管１の内周面に接して配置される。
【００１３】
また、製管装置７には、図４に示すように、接着剤自動供給機（図示せず）を構成する接着剤ノズル２７が備えられる。接着剤ノズル２７から吐出される接着剤Ｂは、巻き回されて相互に隣接する帯状体１１の嵌合凹部１６と嵌合凸部１８とを強固に連結する。
【００１４】
補強材供給装置９は、図１に示すように、螺旋状に巻き回された帯状体１１を補強するための補強材２８を、製管装置７側へ供給する。補強材供給装置９からの補強材２８は、製管装置７付近に配置された補強材係合ローラ２９に導入され、螺旋状に巻き回された帯状体１１の一面（外方面）で隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に挿入して配置される。なお、補強材２８の配置にあっては、各間隙２６毎、あるいは、所定数の間隙２６を空けて配置することも可能である。
図８に示すように、補強材２８は、例えば、アルミニウム製で、断面円形状の棒状体に形成され、螺旋状に巻き回された帯状体１１の一面（外方面）で隣接するリブ１９・１９間の間隙２６の幅Ｗ２且つ高さＨ２よりも小さな直径Ｄに形成される（Ｄ＜Ｗ２、Ｄ＜Ｈ２）。従って、補強材２８は、そのままの状態では、螺旋状に巻き回された帯状体１１の隣接するリブ１９・１９間の間隙２６で、浮いた状態になったりして、動き易い状態となって一定の位置に収まらない場合がある。
【００１５】
そこで、この実施例１では、螺旋状に巻き回された帯状体１１の隣接するリブ１９・１９間の間隙２６には、図７、図８に示すように、補強材２８をリブ１９・１９間の間隙２６で特定位置Ｐに保持するための補強材保持用留め具３０が配設される。上記の特定位置Ｐとは、この実施例１では、図８に示すように、例えば、間隙２６の中心Ｃ上であって、且つ補強材２８の外周面が帯状体１１の帯板１４に接する状態の位置である。なお、上記の特定位置Ｐは、種々変更が可能なものである。
図６に示すように、補強材保持用留め具３０は、例えば、薄い板材を断面Ｕ字形状に成形加工したものであって、中央部位で補強材２８の外周面に接して補強材２８を押圧する保持部３１と、保持部３１の両側端部から広がるように立ち上がる一対の立上部３２・３２と、一対の立上部３２・３２に連続して隣接するリブ１９・１９の先端部である鍔部２５・２５に係着される一対の係着部３３・３３とを備え、所定長さＫに形成される。立上部３２は、間隙２６の高さＨ２よりも小さな高さＨ３に形成される。
係着部３３は、この実施例１において、鍔部２５の側端部位を挟むように形成され、立上部３２に突出して成形された一対の係着突起３４・３４と、鍔部２５の先端部位に形成された一対の係着先端片３５・３５とからなる。
補強材保持用留め具３０は、保持部３１の幅Ｗ３が隣接するリブ１９・１９間の間隙２６の幅Ｗ２よりも小さく形成され、且つ、隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に配置される以前では、一対の係着部３３・３３間の幅Ｗ４が保持部３１の幅Ｗ３よりも大きく形成される。
これにより、補強材保持用留め具３０においては、一対の立上部３２・３２が狭められて（図６の一点鎖線の矢印で示す）、一対の係着部３３・３３間の幅Ｗ４が保持部３１の幅Ｗ３と略同一になるまで小さくなった際には（図７、図８で示す）、一対の立上部３２・３２に弾性復元力が発生し、その弾性復元力によって一対の係着部３３・３３が隣接するリブ１９・１９の鍔部２５・２５の側面部位に係着される。
補強材保持用留め具３０は、図６に示すように、所定長さＫに形成されて隣接するリブ１９・１９間の間隙２６の補強材２８に所定間隔を開けて配置され、補強材２８を各巻回毎で特定位置Ｐに保持する。
なお、補強材保持用留め具３０は、螺旋状に巻き回された帯状体１４の隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に、補強材２８が挿入されるとき、又は、補強材２８が挿入された後などで、配置することが可能である。
【００１６】
充填材供給装置１０は、図２に示すように、既設管１の内周面と帯状体１１との間に充填材３６を供給するものであって、充填材ノズル３７を備える。充填材３６としては、例えば、コンクリート・接着剤などからなる。
【００１７】
以下、この実施例１に係る管更生工法について説明する。
管更生工法の実施において、帯状体供給装置６からの帯状体１１がマンホール３を経由して地下空間４の製管装置７の製管ケージ１３に供給され、そして、帯状体１１が製管ケージ１３により螺旋状に巻き回されて製管される。
そして、補強材２８が隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に挿入して配置されるとともに、その間隙２６には補強材２８を帯板１４側へ押圧して特定位置Ｐに保持するように補強材保持用留め具３０が挿入して配置される。
さらに、複数本のリブ１９の先端部である鍔部２５の先端面が既設管１の内周面に接し、そして、既設管１の内周面と帯状体１１との間に充填材３６を充填して管体構造物（更生管）５が構成される。
この結果、この実施例１においては、図８に示すように、補強材２８を特定位置Ｐに保持するための補強材保持用留め具３０を、螺旋状に巻き回された帯状体１１の隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に配置することから、螺旋状の隣接するリブ１９・１９間の間隙２６で、補強材２８を各巻回毎で特定位置Ｐに同じ状態で配置し、帯状体１１の強度を高く維持し、これにより、管体構造物５の強度の低下を防止することができる。
【実施例２】
【００１８】
図９〜図１１は、この発明の実施例２を示すものである。
以下の実施例においては、上述の実施例１と同一機能を果たす箇所には同一符号を付して説明する。
この実施例２の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、補強材保持用留め具３０は、図９〜図１１に示すように、中央部位で補強材２８の外周面に接して補強材２８を押圧する保持部３１と、保持部３１の両側端部から広がるように立ち上がる一対の立上部３２・３２と、一対の立上部３２・３２に連続して隣接するリブ１９・１９の先端部である鍔部２５・２５の下面に係着される一対の係着部３３・３３としての一対の係着突片４１・４１を備える。
この実施例２の構造によれば、上述の実施例１と同様な効果を奏するとともに、係着部３３としては係着突片４１だけなので、補強材保持用留め具３０の構造の簡素化を図ることができる。
【実施例３】
【００１９】
図１２は、この発明の実施例３を示すものである。
この実施例３の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、例えば、上述の実施例２に係る補強材保持用留め具３０において、一対の立上部３２・３２の途中の中間部位で、隣接するリブ１９・１９に接するように突出した一対の当接部５１・５１を形成した。
この実施例３の構造によれば、補強材保持用留め具３０が隣接するリブ１９・１９の鍔部２５・２５及び一対の立上部３２・３２の中間部位の一対の当接部５１・５１に接して支持されることから、補強材２８の保持をより堅固にすることができる。
【実施例４】
【００２０】
図１３は、この発明の実施例４を示すものである。
この実施例４の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、隣接するリブ１９・１９間の間隙２６には、２本の補強材２８・２８を配置する。
この場合、一方の補強材２８を一方のリブ１９の支柱部２４と帯体１４との隅部位を特定位置Ｐとして配置するとともに、他方の補強材２８を他方のリブ１９の支柱部２４と帯体１４との隅部位を特定位置Ｐとして配置する。
そして、補強材保持用留め具３０は、２本の補強材２８・２８を同時に押圧する保持部６１と、保持部６１の両側端部から立ち上がって弾性復元力を発生する立上部６２・６２と、隣接するリブ１９・１９の鍔部２５・２５の下面に係着する一対の係着部３３・３３としての一対の係着突片６３・６３とからなる。
この実施例４の構造によれば、隣接するリブ１９・１９間の間隙２６に２本の補強材２８・２８が配置された場合でも、２本の補強材２８・２８を特定位置Ｐ・Ｐに同時に保持することができ、また、簡素な構造とすることができる。
【００２１】
図１４は、この発明の実施例５を示すものである。
この実施例５の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、補強材保持用留め具３０は、底部となる保持部７１と、一対の立上部７２・７２と、一対の係着部７３・７３とからなり、内部空間７４にて補強材２８を保持部７１に保持する。
このため、補強材保持用留め具３０の立上部７２・７２には、補強材２８を保持部７１との間で保持して固定するように、係着部７３・７３側の折曲部７５・７５から先端部７６・７６が保持部７１の中央側へ向かって窄むように傾斜する支持部７７・７７が形成される。支持部７７・７７は、立上部７２・７２にＵ字形状の切れ目を入れて形成され、且つ切れ目が無い折曲部７５・７５を中心にして先端部７６・７６が内部空間７４に向かって傾斜して配置される。先端部７６・７６は、補強材２８の外面に当接して補強材２８を保持部７１に固定する。保持部７１付近の内部空間７４の幅は、補強材２８の直径と略同一、又は、補強材２８の直径よりも少しだけ大きく設定される。従って、補強材２８の特定位置Ｐは、内部空間７４で保持部７１上となる。
この実施例５の構造によれば、補強材保持用留め具３０の内部空間７４において、補強材２８を保持部７１と支持部７７・７７の先端部７６・７６とによって挟んで堅固に保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
この発明に係る管更生工法の管体構造物を、既設管のみならず、他の各種管体にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  既設管
２  地面
３  マンホール
４  地下空間
５  管体構造物（更生管）
６  帯状体供給装置
７  製管装置
８  油圧ユニット
９  補強材供給装置
１０  充填材供給装置
１１  帯状体（ストリップ）
１２  製管機
１３  製管ケージ
１４  帯板
１５  帯板の一側端部
１６  嵌合凹部
１７  帯板の他側端部
１８  嵌合凸部
１９  リブ
２０  リブ部
２１  ホットメルト
２２  一側端接続突部
２３  他側端接続突部
２４  リブの支柱部
２５  リブの鍔部（先端部）
２６  隣接するリブ間の間隙
２７  接着剤ノズル
２８  補強材
２９  補強材係合ローラ
３０  補強材保持用留め具
３１  補強材保持用留め具の保持部
３２  補強材保持用留め具の立上部
３３  補強材保持用留め具の係着部
３４  係着部の係着突起
３５  係着部の係着先端片
３６  充填材
３７  充填材ノズル
Ｂ  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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