(57)【要約】      （修正有）【課題】渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとする。【解決手段】デバイス制御システム１０における業務システム１００が、業務で必要となる証跡の格納先および当該証跡の取得処理を端末２００上で実行するアプリケーションの各情報を格納する記憶装置と、端末２００からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、証跡の格納先およびアプリケーションの各情報を抽出し、これを端末２００に送信する演算装置を備える。端末２００は、各情報に基づいてアプリケーションを実行し、アプリケーションによる、証跡取得用のデバイスの起動、デバイスで取得した証跡の暗号化および暗号化した証跡の格納先への送信を実行する演算装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想化された業務システムと前記業務システムにアクセスする端末とを含み、
前記業務システムは、業務で必要となる証跡の格納先および当該証跡の取得処理を前記端末上で実行するアプリケーションの各情報を格納する記憶装置と、所定の端末からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、当該イベントに応じて必要となる証跡に関して前記格納先および前記アプリケーションの各情報を記憶装置より抽出し、前記各情報を前記端末に送信する演算装置とを備え、
前記端末は、前記各情報を受信し、これに基づいて前記アプリケーションを実行し、当該アプリケーションによる、証跡取得用のデバイスの起動、当該デバイスで取得した証跡の暗号化、および、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信、を実行する演算装置を備えるものである、
ことを特徴とするデバイス制御システム。
【請求項２】
前記端末における前記演算装置は、
前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信に際し、前記暗号化した前記証跡を、前記格納先であり、前記業務システムと内部ネットワークで結ばれた所定サーバの所定フォルダに宛てて送信するものであり、
前記業務システムにおける前記演算装置は、
前記暗号化した前記証跡を、前記所定サーバの前記所定フォルダから読み出し、これを前記イベントに対応した業務処理に適用する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御システム。
【請求項３】
仮想化された業務システムが、
業務で必要となる証跡の格納先、および、当該証跡の取得処理を所定端末上で実行するアプリケーション、の各情報を格納する記憶装置を備え、
所定の端末からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、当該イベントに応じて必要となる証跡に関して前記格納先および前記アプリケーションの各情報を記憶装置より抽出し、前記各情報を前記端末に送信し、
前記業務システムにアクセスする端末が、
前記各情報を受信し、これに基づいて前記アプリケーションを実行し、当該アプリケーションによる、証跡取得用のデバイスの起動、当該デバイスで取得した証跡の暗号化、および、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信、を実行する、
ことを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項４】
前記端末が、
前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信に際し、前記暗号化した前記証跡を、前記格納先であり、前記業務システムと内部ネットワークで結ばれた所定サーバの所定フォルダに宛てて送信し、
前記業務システムが、
前記暗号化した前記証跡を、前記所定サーバの前記所定フォルダから読み出し、これを前記イベントに対応した業務処理に適用する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイス制御システムおよびデバイス制御方法に関するものであり、具体的には、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関においては、その業務において各顧客の機微情報を日常的に取り扱うことから、情報セキュリティに関する意識が高い。一方、そうした金融機関における業務には、拠点を離れて客先等に赴く渉外業務も含まれている。
その担当者である渉外担当者は、タブレット端末などの適宜なモバイル端末を携行し、これを用いた金融商品の提案や契約等の各種営業活動を行うこととなる。
【０００３】
そのうち、例えば契約に関する諸手続に関しては、業務効率化の趨勢もあって、顧客による署名や身分証情報といった証跡の取得を、上述のタブレット端末上で電子的に行う動きもある。
【０００４】
このようなタブレット端末上での証跡取得に関連した従来技術としては、例えば、タブレットが接続された複数のクライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータにコンピュータネットワークを介して接続された電子印鑑認証サーバと、電子押印文書を管理する文書管理サーバとを有する電子会議システムであって、前記電子印鑑認証サーバは、前記クライアントコンピュータ側のタブレット上で用いる電子印鑑の印影情報を電子印鑑Ｉ Ｄ 情報と関連付けて登録する電子印鑑登録管理部と、クライアントコンピュータを用いる利用者に関する情報、該利用者が利用する電子押印文書に関する情報、電子押印文書の承認フローに関する情報を管理するデータベース部と、前記利用者が、クライアントコンピュータ側のタブレット上で電子印鑑を押印する押印イベントが生じて、その情報がコンピュータネットワークを介して電子印鑑認証サーバ側に送られた際に、その正当性を判断した上で受付ける電子印鑑認証部と、を有し、前記文書管理サーバは、前記クライアントコンピュータ側のタブレット上で用いる電子ペンの入力情報を取得して電子会議議事録を更新する電子会議議事録更新部と、該電子会議議事録更新部により更新された電子会議議事録の内容を前記複数のクライアントコンピュータに送信して書き換えるクライアント側同期更新部と、最終的に完成した議事録に該電子会議参加者の電子印鑑の押印情報を合体させて保存する議事録保存部とを有する電子会議システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の渉外担当者は、拠点での業務と異なり、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）経由で業務システムにアクセスし、その情報、機能を用いることとなる。こうしたア
クセスを可能にするシステムとしては、情報セキュリティの観点から、いわゆるシンクライアント方式が採用されるケースが多い。
【０００７】
ところが、ネットワーク環境によっては、例えば顧客による署名動作等に応じた処理に関し、無視できないレイテンシが頻発することもある。そのため、顧客或いは渉外担当者
が操作性に問題を感じるケースも少なくない。また、シンクライアント端末としてセキュアに動作するタブレット端末では、カメラやタッチパネル等の搭載デバイスを、業務システムの機能からシームレスに利用できない制約もある。
【０００８】
他方、上述のシンクライアント方式ではなく、セキュアブラウザ方式を採用する場合もある。セキュアブラウザ方式であれば、シンクライアント方式とは異なり、タブレット端末の搭載デバイスを円滑に利用しやすくなる。ただし、セキュアブラウザ向けに、業務システムにおける各画面のレイアウト等を予め用意する必要があり、当該業務システムの規模やエンハンスの頻度、或いは、タブレット端末自体の更改、などを踏まえると、導入と運用にかかる工数、コストがシンクライアント方式よりも大きくなりやすい。
そこで本発明の目的は、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のデバイス制御システムは、仮想化された業務システムと前記業務システムにアクセスする端末とを含み、前記業務システムは、業務で必要となる証跡の格納先および当該証跡の取得処理を前記端末上で実行するアプリケーションの各情報を格納する記憶装置と、所定の端末からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、当該イベントに応じて必要となる証跡に関して前記格納先および前記アプリケーションの各情報を記憶装置より抽出し、前記各情報を前記端末に送信する演算装置とを備え、前記端末は、前記各情報を受信し、これに基づいて前記アプリケーションを実行し、当該アプリケーションによる、証跡取得用のデバイスの起動、当該デバイスで取得した証跡の暗号化、および、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信、を実行する演算装置を備えるものである、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデバイス制御方法は、仮想化された業務システムが、業務で必要となる証跡の格納先、および、当該証跡の取得処理を所定端末上で実行するアプリケーション、の各情報を格納する記憶装置を備え、所定の端末からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、当該イベントに応じて必要となる証跡に関して前記格納先および前記アプリケーションの各情報を記憶装置より抽出し、前記各情報を前記端末に送信し、前記業務システムにアクセスする端末が、前記各情報を受信し、これに基づいて前記アプリケーションを実行し、当該アプリケーションによる、証跡取得用のデバイスの起動、当該デバイスで取得した証跡の暗号化、および、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信、を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のデバイス制御システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における業務システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるタブレット端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における格納先情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるアプリ情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のデバイス制御方法のフロー例を示す図である。
【図７】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のデバイス制御システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示すデバイス制御システム１０は、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとするコンピュータシステムである。
【００１５】
こうしたデバイス制御システム１０の適用対象は、金融機関における渉外業務に対応した業務システムを想定する。したがって、本実施形態のデバイス制御システム１０を構成する業務システム１００は、渉外業務に関係する業務システムであり、同様にデバイス制御システム１０を構成する端末は、渉外担当者が顧客先に携行するタブレット端末２００である。但し、本実施形態のデバイス制御システム１０の適用対象を、こうした構成に限定するものではない。
【００１６】
上述のようなデバイス制御システム１０は、図１にて例示するように、適宜なネットワーク１を介して接続された業務システム１００およびタブレット端末２００と、ネットワーク２を介して業務システム１００と接続された画像受信サーバ３００とを含んで構成される。
【００１７】
このうちネットワーク１は、インターネットをプライベートネットワーク化したＶＰＮを想定する。また、ネットワーク２は、上述の金融機関におけるＬＡＮなど内部ネットワークを想定する。したがって、業務システム１００と画像受信サーバ３００とは、もともとセキュアな環境下でデータ授受が可能となっている。なお、デバイス制御システム１０に、上述の画像受信サーバ３００を含めるとしてもよい。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１８】
また、本実施形態のデバイス制御システム１０を構成する業務システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における業務システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１９】
本実施形態の業務システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１、２と接続して、他装置（端末２００や画像受信サーバ３００）との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２０】
ただし、こうした業務システム１００は、適宜なデータセンター等におけるコンピュータリソースで構成された仮想マシンである。よって、上述の記憶装置１０１、メモリ１０３、演算装置１０４、通信装置１０５らは、いずれも物理的なコンピュータリソースを適宜に仮想化したものである。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の業務システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ファイル転送アプリ１１０、格納先情報１２５、および、アプリ情報１２６、が少なくとも記憶されている。
【００２２】
このうちファイル転送アプリ１１０は、タブレット端末２００からのアクセスに伴う所
定イベントの発生に伴い、当該イベントに応じて必要となる証跡に関して、証跡の格納先およびタブレット端末２００の制御アプリ２２０の各情報を記憶装置１０１より抽出し、ここで抽出した各情報を暗号化してファイル１１５を生成し、当該ファイル１１５を上述のタブレット端末２００に送信するアプリケーションである。
【００２３】
なお、上述のイベントとしては、例えば、タブレット端末２００を操作する渉外担当者による、当該タブレット端末２００のタッチパネル２０５上の所定領域でのタップ動作、等を想定できる。また、上述の証跡としては、金融機関の顧客（見込み客含む）による自署の筆跡データや、運転免許証など本人確認書類の画像データ、を想定できる。
【００２４】
こうしたファイル転送アプリ１１０の具体例としては、キトラスゲナー（https://www.pbsystems.co.jp/service/product/kg/）などが想定できる。また、格納先情報１２５お
よびアプリ情報１２６の詳細については後述する。
【００２５】
また、本実施形態のデバイス制御システム１０を、上述の業務システム１００とともに構成するタブレット端末２００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図３は、本実施形態におけるタブレット端末２００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２６】
本実施形態のタブレット端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからの入力操作を受け付け、処理データの表示を行うタッチパネル２０５、被写体に対する撮影処理を行うカメラ２０６、および、ネットワーク１と接続して業務システム１００や画像受信サーバ３００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００２７】
なお、記憶装置２０１内には、本実施形態のタブレット端末２００として必要な機能を実装する為のプログラム２０２に加えて、ファイル転送アプリ２１０、および、制御アプリ２２０、が少なくとも記憶されている。
【００２８】
このうちファイル転送アプリ２１０は、上述の業務システム１００に備わるものと協働するアプリケーションであり、業務システム１００のファイル転送アプリ１１０が送信してきた各情報の受信を行い、当該各情報（証跡の格納先およびタブレット端末２００の制御アプリ２２０の各情報）に基づいて、対応する制御アプリ２２０を実行するアプリケーションである。
【００２９】
一方、制御アプリ２２０は、タッチパネル２０５における所定ユーザインターフェイス（例：サイン受付用のフレーム）の出力や、カメラ２０６の起動、といった証跡取得用のデバイスの起動を実行し、渉外担当者や顧客による証跡の入力動作を、上述のユーザインターフェイスやカメラ２０６等で受け付け、ここで得た証跡を暗号化し、これを上述の格納先に送信するアプリケーションである。
【００３０】
なお、証跡の格納先としては、画像受信サーバ３００を想定する。さらに詳しくは、この画像受信サーバ３００において、業務システム１００が案件ごとに作成したフォルダが証跡の格納先である。したがって、こうした格納先の情報とは、例えば、当該フォルダのＵＲＬを指すものとする。また案件とは、業務システム１００が取り扱う、例えば、渉外案件であり、渉外担当者が当該顧客を訪れて金融商品の契約締結等を行う案件である。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態のデバイス制御システム１０で用いられるデータについて説明する
。図４に、本実施形態における格納先情報１２５のデータ構成例を示す。
本実施形態における格納先情報１２５は、上述のとおり、画像受信サーバ３００において案件ごとに生成されたフォルダのＵＲＬを格納したテーブルである。
【００３１】
そのデータ構造は、案件を一意に特定する案件ＩＤをキーとして、当該案件で必要となる証跡の種類、当該証跡の格納先であるＵＲＬ、当該案件を担当する渉外担当者のタブレット端末２００のＩＤ、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００３２】
また図５に、本実施形態におけるアプリ情報１２６のデータ構成例を示す。本実施形態におけるアプリ情報１２６は、証跡の取得処理をタブレット端末２００上で実行する制御アプリ２２０の情報を格納したテーブルである。
【００３３】
そのデータ構造は、例えば、タブレット端末２００のＩＤをキーとして、当該タブレット端末２００に備わる制御アプリ２２０の識別情報、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例−−−
【００３４】
以下、本実施形態におけるデバイス制御方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するデバイス制御方法に対応する各種動作は、デバイス制御システム１０を構成する、業務システム１００およびタブレット端末２００がそれぞれメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各動作を行うためのコードから構成されている。
【００３５】
図６は、本実施形態におけるデバイス制御方法のフロー例を示す図である。ここではまず、上述の業務システム１００は、或るタブレット端末２００からのアクセスに伴う所定イベントの発生に伴い、ファイル転送アプリ１１０を起動する（ｓ１００）。
【００３６】
なお、タブレット端末２００からのアクセスに伴うイベントとは、渉外担当者によるタブレット端末２００の操作により、所定顧客に関する渉外業務の案件ＩＤを指定した、証跡取得手続の実行指示がなされた（図７：画面７００参照）、事象を指すものとする。
【００３７】
また、業務システム１００のファイル転送アプリ１１０は、上述のイベントに応じて必要となる証跡に関して、その格納先および制御アプリ２２０の各情報を、記憶装置１０１の格納先情報１２５およびアプリ情報１２６よりそれぞれ抽出する（ｓ１０１）。
【００３８】
この場合、業務システム１００のファイル転送アプリ１１０は、上述の案件ＩＤをキーとして格納先情報１２５で検索を実行し、当該案件で必要となる証跡の種類、当該証跡の格納先であるＵＲＬ、当該案件を担当する渉外担当者のタブレット端末２００のＩＤ、といったデータを、格納先の情報として抽出することとなる。
【００３９】
また、業務システム１００のファイル転送アプリ１１０は、上述の格納先の情報としてえたタブレット端末２００のＩＤをキーとしてアプリ情報１２６で検索を実行し、制御アプリ２２０の情報として、当該タブレット端末２００に備わる制御アプリ２２０の識別情報を抽出することとなる。
【００４０】
また、業務システム１００のファイル転送アプリ１１０は、上述のｓ１０１で得た各情報を、ネットワーク１経由で、上述のタブレット端末２００に返信する（ｓ１０２）。
一方、タブレット端末２００におけるファイル転送アプリ２１０は、上述の各情報を業務システム１００から受信する（ｓ１０３）。
【００４１】
また、タブレット端末２００におけるファイル転送アプリ２１０は、ｓ１０３で得た各情報が含む、上述の制御アプリ２２０の情報、すなわち制御アプリ２２０の識別情報を指定して、当該制御アプリ２２０を起動する（ｓ１０４）。
【００４２】
続いて、タブレット端末２００における制御アプリ２２０は、証跡取得用のデバイスである、例えばカメラ２０６を起動し、当該カメラ２０６によって顧客の本人確認書類の撮像データ、すなわち画像データを証跡として取得（図８：画面８００参照）する（ｓ１０５）。
【００４３】
ここでは、本人確認書類の画像データを証跡として扱う例を示したが、顧客による当該顧客の氏名の自署、の筆跡データをタッチパネル２０５で取得し、これを証跡として扱う例も勿論想定できる。この場合、制御アプリ２２０は、タッチパネル２０５上に自署動作を受け付けるフレーム（図９：画面９００参照）をポップアップさせ、このフレーム内で筆跡データを得る。
【００４４】
また、タブレット端末２００における制御アプリ２２０は、ｓ１０５で得た証跡たる画像データを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化し、この暗号化した画像データを、ネットワーク１経由で、ｓ１０３で得ているＵＲＬに宛てて送信する（ｓ１０６）。
【００４５】
このＵＲＬは、画像受信サーバ３００において該当案件について生成されているフォルダのＵＲＬである。また、当該フォルダのＵＲＬについては、業務システム１００も予めその情報を保持しているものとする。或いは、フォルダ名が案件ＩＤであれば、業務システム１００としては、当該案件ＩＤをキーとして画像受信サーバ３００における検索を実行することで、該当フォルダを特定できる。
【００４６】
他方、業務システム１００は、ネットワーク２を介して、上述の画像受信サーバ３００の該当フォルダ（上述のＵＲＬに対応したフォルダ）にアクセスし、そこに格納されている暗号化された画像データ、すなわち証跡を読み出す（ｓ１０７）。
【００４７】
また、業務システム１００は、ｓ１０７で得た証跡を、上述のイベントに対応した業務処理（上述の具体例の場合、所定顧客に関する渉外業務の案件ＩＤを指定した、証跡取得手続）に適用（図１０：画面１０００参照）し（ｓ１０８）、処理を終了する。
【００４８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４９】
こうした本実施形態によれば、金融機関の渉外業務に関して、いわゆるシンクライアント方式とセキュアブラウザ方式の両環境を構築する必要はあるものの、方式それぞれに関する従来のデメリットを解消し、コスト削減と業務効率化をともに図ることができる。一方、顧客や渉外担当者にしてみれば、レイテンシとほぼ無関係となり、署名等を行う際のタブレット端末での操作感が向上する。そのため、署名の再取得といったオペレーションも回避し、更なる業務効率化やＣＳ向上を図ることができる。
すなわち、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、セキュアな環境下において良好なものとできる。
【００５０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のデバイス制御システムにおいて、前記端末における前記演算装置は、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信に際し、前記暗号化した前記証跡を、前記格納先であり、前記業務システムと内部ネットワークで結ばれた所定サーバの所定フォルダに宛てて送信するものであり、前記業務システムにおける前記演算装置は、前記暗号化した前記証跡を、
前記所定サーバの前記所定フォルダから読み出し、これを前記イベントに対応した業務処理に適用する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５１】
これによれば、業務システムは、機微情報にあたる証跡のデータを、セキュリティ強度の高い内部ネットワーク経由で取得し、業務処理に利用できる。ひいては、渉外業務に伴うモバイル端末での操作性および業務効率を、さらにセキュアな環境下において良好なものとできる。
【００５２】
また、本実施形態のデバイス制御方法において、前記端末が、前記暗号化した前記証跡の前記格納先への送信に際し、前記暗号化した前記証跡を、前記格納先であり、前記業務システムと内部ネットワークで結ばれた所定サーバの所定フォルダに宛てて送信し、前記業務システムが、前記暗号化した前記証跡を、前記所定サーバの前記所定フォルダから読み出し、これを前記イベントに対応した業務処理に適用する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１、２  ネットワーク
１０  デバイス制御システム
１００  業務システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  ファイル転送アプリ
１２５  格納先情報
１２６  アプリ情報
２００  タブレット端末（端末）
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  タッチパネル
２０６  カメラ
２０７  通信装置
２１０  ファイル転送アプリ
２２０  制御アプリ（アプリケーション）
３００  画像受信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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