(57)【要約】【課題】  本発明は、燃費の低減を目的とし、低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保し、及び、低温下での粘度と高温下での粘度の差が小さい潤滑油基油組成物を提供することを目的とする。より詳細には、低温（例えば４０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保する潤滑油基油組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）潤滑油基油、及び（Ｂ）片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体を含有する潤滑油基油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体が溶解パラメーター（ＳＰ値）９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有し、潤滑油基油組成物の全重量に対する前記（Ｂ）（共）重合体の含有量が２〜２０重量％である、前記潤滑油基油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、及び
（Ｂ）片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体
を含有する潤滑油基油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体が溶解パラメーター（ＳＰ値）９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有し、潤滑油基油組成物の全重量に対する前記（Ｂ）（共）重合体の含有量が２〜２０重量％である、前記潤滑油基油組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリロキシ基を有する化合物が、下記一般式（１）で表される単量体（ａ）である、請求項１記載の潤滑油基油組成物。
【化１】
2019156953.tif 000009
（式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−であり、Ａは、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０〜１０の整数であり、Ａが２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（ＡＯ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック結合を形成していてもよく、Ｒ２はイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンの残基であり、及び、ｐは０又は１の数である）。
【請求項３】
（Ｂ）共重合体が、前記単量体（ａ）に由来する単位と、下記一般式（２）で表される単量体（ｂ）に由来する単位とを有する、請求項２記載の潤滑油基油組成物
【化２】
2019156953.tif 000010
（式（２）において、Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ４は、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜２０の整数であり、Ｒ４が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ４Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【請求項４】
（Ｂ）共重合体が、前記単量体（ａ）に由来する単位と、前記単量体（ｂ）に由来する単位と、さらに、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｃ）、炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）、及び下記一般式（３）で示される単量体（ｅ）から選ばれる１以上に由来する単位とを有する、請求項３記載の潤滑油基油組成物
【化３】
2019156953.tif 000011
（式（３）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ３−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ７は互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ８及びＲ９は互いに独立に、炭素数４〜２４の直鎖アルキル基であり、ｒは０〜２０の整数であり、Ｒ７が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ７Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【請求項５】
前記（Ｂ）が、（Ｂ）共重合体の重量に基づいて、単量体（a）由来の繰り返し単位を１〜５０重量％、単量体（ｂ）由来の繰り返し単位を１〜８０重量％、単量体（ｃ）由来の繰り返し単位を０〜５０重量％、単量体（ｄ）由来の繰り返し単位を０〜４０重量％及び単量体（ｅ）由来の繰り返し単位を０〜４０重量％で含有する、請求項３又は４に記載の潤滑油基油組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）潤滑油基油が、１００℃での動粘度１〜５ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油基油組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）（共）重合体が重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００〜１，０００，０００を有する、請求項１〜６のいずれか1項に記載の潤滑油基油組成物。
【請求項８】
４０℃における動粘度１０〜４０ｍｍ２／ｓを有し、かつ１００℃における動粘度４〜２０ｍｍ２／ｓを有し、［（４０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）］≦３.３である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油基油組成物。
【請求項９】
粘度指数３００以上を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油基油組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の潤滑油基油組成物と、金属清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、及び摩耗防止剤から選ばれる添加剤の少なくとも１以上とを含有する潤滑油組成物。
【請求項１１】
内燃機関用である、請求項１０記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
ハイブリッド自動車用である、請求項１０記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
ギヤ油用である、請求項１０記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基油及び特定の共重合体を含有する潤滑油基油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量低減及び石油資源保護等の実現のために、自動車の省燃費化がより一層要求されている。省燃費化の一つとして、例えばエンジン油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられる。しかし、低粘度化すると液漏れや焼付きといった問題が生じてくる。また、寒冷地では低温始動性が求められる。この問題に対しては、米国ＳＡＥのエンジン油用粘度規格（ＳＡＥＪ３００）に定められており、０Ｗ−２０グレードにおいては、高温高せん断下での１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＤ５４８１）がＭｉｎ．２．６に規定されている。また、同グレードは、寒冷地での始動性保証のために−４０℃下の低温粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓ以下及び降伏応力無きこと（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４）が規定されている。省燃費化については、上記規格を満たした上で、８０℃又は１００℃の実効温度域でのＨＴＨＳ粘度がより低いエンジン油が求められ、従来から各種の粘度指数向上剤が提案されている。潤滑油組成物の低粘度化による一層の省燃費化はエンジン油用のみならず、駆動油用潤滑油組成物においても求められている。一方、ＣＯ２排出量低減及び石油資源保護等の実現のために、ハイブリッド車や電気自動車の普及が急速に進んでいる。中でもハイブリッド車の普及に伴い、エンジンの運転頻度が減り、低油温で運転する頻度が高くなってきている。そのため、低温側の粘度低減が燃費向上に重要となる一方で、頻度は少ないながら高速運転等での信頼性の観点から高温側の信頼性も必要となる。従って、高温側でも適切な高粘度の確保が必要となる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３-１４７６０８号公報
【特許文献２】再公表２０１５-１２９７３２号公報
【特許文献３】特開２０１７-５７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の潤滑油基油は低温下において粘度が上昇する。低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保するには限界があった。
本発明は、燃費の低減を目的とし、低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保し、及び、低温下での粘度と高温下での粘度の差が小さい潤滑油基油組成物を提供することを目的とする。より詳細には、低温（例えば４０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保する潤滑油基油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、長鎖の非極性構造を有する（メタ）アクリロイルモノマーを重合させて成る（共）重合体を、基油に配合することにより、低温（例えば４０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保でき、低温における基油粘度と高温における基油粘度の差を小さくすることができることを見出した。
より詳細には、潤滑油基油と、片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体を含有する潤滑油組成物であって、溶解パラメータ９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を有する共重合体を特定量で含む潤滑油基油組成物が、高温での比較的高い粘度を確保し、且つ、低温での粘度上昇が抑制され低粘度を有することを見出し、本発明を成すに至った。
【０００６】
即ち本発明は、
（Ａ）潤滑油基油、及び
（Ｂ）片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体
を含有する潤滑油基油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体が溶解パラメーター（ＳＰ値）９.１〜９.５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2を有し、潤滑油基油組成物の全重量に対する前記（Ｂ）（共）重合体の含有量が２〜２０重量％である、前記潤滑油基油組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の潤滑油基油組成物は、高温での比較的高い粘度を確保し、且つ、低温粘度を低減できる。より詳細には、低温（例えば４０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保する、該４０℃における粘度と１００℃における粘度の差が低い潤滑油基油を提供することができる。また、特には、本発明の潤滑油基油組成物は、３００を超える優れた粘度指数を有する。本発明の潤滑油基油組成物は燃費が低減された潤滑油組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１及び２の潤滑油基油組成物について４０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（実線）、及び比較例２及び４の潤滑油基油組成物について４０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（点線）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の潤滑油基油組成物は、潤滑油基油（Ａ）と、片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体（Ｂ）とを含有してなる潤滑油基油組成物において、溶解パラメータが９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である共重合体からなる潤滑油基油組成物である。以下、各成分をより詳細に説明する。
【００１０】
（Ａ）潤滑油基油
本発明において潤滑油基油は特に制限されるものでない。鉱油及び合成油のいずれであってもよく、これらを単独で、または２種以上を併用することができる。
【００１１】
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、および水素化精製等の処理の１つ以上に付して精製したもの、或いは、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、ＡＴＬ（Ａｓｐｈａｌｔ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、植物油系基油またはこれらの混合基油を挙げることができる。
【００１２】
合成油としては、例えば、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ラウリン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル等のモノエステル；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；ネオペンチルグリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−オクタノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−デカノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−オクタノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−デカノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ペンタノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラ−２−エチルヘキサノエート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００１３】
潤滑油基油（Ａ）の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は５〜４０ｍｍ２／ｓで、好ましくは６〜３０ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは６．５〜２５ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは７．０〜２０ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは８．０〜１５ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油（Ａ）の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は１〜５ｍｍ２／ｓで、好ましくは１．２〜４．７ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは１．５〜４．５ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは１．８〜４．３ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは２．０〜４．１ｍｍ２／ｓである。
【００１４】
潤滑油基油の粘度指数（ＶＩ）は特に制限されないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１２０以上、最も好ましくは１２５以上である。このような粘度指数を有する基油を用いることにより、低温での粘度を低減しつつ、高温での粘度をより確保することができるため好ましい。
【００１５】
（Ｂ）共重合体
本発明における（Ｂ）成分は、片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体である。本発明は、（共）重合体が、炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有することを特徴とする。炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造は長鎖の非極性構造である。該構造を有することにより、該（共）重合体は、低温（例えば４０℃）下においては（共）重合体の主鎖構造が纏まり基油中で分散して基油の粘度上昇を抑制できる。また、高温（例えば１００℃）になると（共）重合体の主鎖構造がほどけて、従来の基油粘度を維持することができる。これにより、低温（例えば４０℃）下における基油の粘度を低減しながら、高温（例えば１００℃）での比較的高い粘度を確保することができ、且つ、低温における基油粘度と高温における基油粘度の差を小さくすることができる。
【００１６】
上記において、「（メタ）アクリル」は、メタクリル又はアクリルを意味する。片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物とは、例えば、ポリオレフィン構造と（メタ）アクリロキシ構造が、アミド結合やエーテル結合を有する骨格により連結していればよい。例えば、炭化水素重合体（ポリオレフィン）に水酸基を導入した水酸基含有炭化水素（共）重合体（例えば、水素化ポリブタジエン及びポリブテンに水酸基を導入した水酸基含有重合体等）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得られる単量体、及び炭化水素重合体（ポリオレフィン）にアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのアミド化反応により得られる単量体等が挙げられる。これら炭化水素重合体（ポリオレフィン）の水酸基及びアミノ基の数は、ＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から１つであることが好ましい。
【００１７】
上記の通り、ポリオレフィン構造は、炭素数５０〜１,０００を有する。好ましくは炭素数１００〜９００、より好ましくは炭素数２００〜８００、更に好ましくは炭素数３００〜７００を有するのがよい。炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造とは、例えば、以下の（１）〜（３）から選ばれる単量体を重合した構造である。ポリオレフィンは、ブロック重合体を有していてもよい。ポリオレフィン構造が、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
（１）脂肪族不飽和炭化水素［炭素数２〜３６のオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、イソブテン、１−ブテン、２−ブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及びトリコセン等）、炭素数２〜３６のジエン（例えば１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン等）等］
（２）脂環式不飽和炭化水素［例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等］
（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）等が挙げられる。
これらのうち、ＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から、好ましくは脂肪族不飽和炭化水素であり、より好ましくは炭素数２〜３６のオレフィン及び炭素数２〜３６のジエンであり、更に好ましくは炭素数２〜１６のオレフィン及び炭素数２〜１０のジエンであり、特に好ましくはイソブテン、１−ブテン、２−ブテン又は１，３−ブタジエンを重合して成る構造が好ましい。
【００１８】
片末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有し、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物は、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは、数平均分子量（以下Ｍｎと略記する）１,０００〜２０,０００を有し、更に好ましくは１,５００〜１５,０００を有し、特に好ましくは２,０００〜１０,０００を有し、最も好ましくは２,５００〜８,０００を有する。
なお、上記数平均分子量（Ｍｎ）、及び、後述する共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定することができる。また、上記片末端のポリオレフィン構造の炭素数は、該数平均分子量をＣＨ2の分子量１４で割り算して得られる値とした。
＜ポリオレフィン系単量体のＭｎ、及び（B）共重合体のＭｗの測定条件＞
装置      ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム    ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度  ：４０℃
試料溶液  ：０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１９】
（ａ）ポリオレフィン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物として好ましくは、下記一般式（１）で示される化合物（以下、単量体（a）という）である。
【化１】
2019156953.tif 000002
（式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−であり、Ａは、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０〜１０の整数であり、Ａが２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（ＡＯ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック結合を形成していてもよく、Ｒ２はイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンの残基であり、及び、ｐは０又は１の数である）。
【００２０】
一般式（１）におけるＲ１は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００２１】
一般式（１）における−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又はＮＨ−である。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基である。
炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
ｍは０〜１０の整数であり、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは０〜４の整数、更に好ましくは０〜２の整数である。
ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、Ａが２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
−Ｘ１−のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、−Ｏ−及び−Ｏ（ＡＯ）ｍ−であり、更に好ましくは−Ｏ−及び−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−である。
【００２２】
ｐは０又は１の数である。
【００２３】
一般式（１）におけるＲ２は、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンの残基である。
イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンとしては、イソブテン、１−ブテン及び２−ブテンを構成単量体とする重合体、並びに１，３−ブタジエンを重合した１，２−付加物の末端二重結合を水素化した重合体等が挙げられる。
ポリオレフィンは、ブロック重合体でもランダム重合体であってもよい。
イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンは、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレン以外の構成単位を更に含んでもよい。構成単量体としては、イソブテン、１−ブテン及び２−ブテンを除く、上記の（１）脂肪族不飽和炭化水素、（２）脂環式不飽和炭化水素及び（３）芳香族基含有不飽和炭化水素等が挙げられる。ポリオレフィンが、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
【００２４】
ポリオレフィンの合計構成単位数に基づき、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数と剪断安定性の観点から好ましくはイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンとの合計が３０モル％以上であり、更に好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは６０モル％以上である。
【００２５】
ポリオレフィンの合計構成単位数に基づき、イソブチレンと１，２−ブチレンとの合計は、炭化水素重合体を１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルにより分析し、下記数式（１）を用いて計算し決定することができる。１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルにおいて、イソブチレンのメチル基に由来するピークが３０−３２ｐｐｍの積分値（積分値Ａ）、１，２−ブチレンの分岐メチレン基（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）に由来するピークが２６−２７ｐｐｍの積分値（積分値Ｂ）に現れる。上記ピークの積分値と、炭化水素重合体の全炭素のピークに関する積分値（積分値Ｃ）から求めることができる。
【００２６】
【数１】
2019156953.tif 000003
【００２７】
一般式（１）で示される単量体（ａ）は、ポリオレフィンに水酸基を導入した水酸基含有（共）重合体又はポリオレフィンにアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応又はアミド化反応により得ることができる。
【００２８】
水酸基含有（共）重合体及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ）の具体例としては、以下の水酸基含有共重合体（Ｙ１）〜（Ｙ４）及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ５）が挙げられる。
アルキレンオキサイド付加物（Ｙ１）；上記（１）脂肪族不飽和炭化水素、（２）脂環式不飽和炭化水素及び（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えば炭素数２〜３６のオレフィン等）等をイオン重合触媒（ナトリウム触媒等）存在下に重合して得られたポリオレフィンに、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等）を付加して得られたもの等。
ヒドロホウ素化物（Ｙ２）；炭化水素重合体のヒドロホウ素化反応物（例えばＵＳ４，３１６，９７３号に記載のもの）等。
無水マレイン酸−エン−アミノアルコール付加物（Ｙ３）；二重結合を有する炭化水素重合体と無水マレイン酸とのエン反応で得られた反応物を、アミノアルコールでイミド化して得られたもの等。
ヒドロホルミル−水素化物（Ｙ４）；二重結合を有する炭化水素重合体をヒドロホルミル化し、次いで水素化反応して得られたもの（例えば特開昭６３−１７５０９６号に記載のもの）等。
無水マレイン酸−エン−エチレンジアミン付加物（Ｙ５）；二重結合を有する炭化水素重合体と無水マレイン酸とのエン反応で得られた反応物を、エチレンジアミンでイミド化して得られたもの等。
（Ｙ）のうちＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から好ましいのは、（Ｙ１）、（Ｙ２）及び（Ｙ３）であり、更に好ましいのは、（Ｙ１）である。
【００２９】
水酸基含有（共）重合体及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ）の数平均分子量は、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは１,０００〜２０,０００であり、更に好ましくは１,５００〜１５,０００、特に好ましくは２,０００〜１０,０００、最も好ましいのは２,５００〜８,０００である。
【００３０】
本発明の（Ｂ）成分は、好ましくは、上述した単量体（ａ）に由来する単位と、（ｂ）アルキル（ポリ）オキシアルキレン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位とを有する共重合体であるのが好ましい。アルキル（ポリ）オキシアルキレン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物（以下、単量体（ｂ）という）は、好ましくは、下記一般式（２）で表される。
【化２】
2019156953.tif 000004
（式（２）において、Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ４は、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜２０の整数であり、Ｒ４が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ４Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【００３１】
一般式（２）におけるＲ３は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００３２】
一般式（２）における−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００３３】
一般式（２）におけるＲ４は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００３４】
一般式（２）におけるｑは１〜２０の整数であり、粘度指数及び低温粘度の観点から、好ましくは１〜５の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
ｑが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００３５】
一般式（２）におけるＲ５は、炭素数１〜８のアルキル基である。粘度指数の観点から好ましいのは炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましいのは炭素数１〜５のアルキル基であり、最も好ましいのは炭素数４のアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−オクチル基が挙げられる。
【００３６】
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシペンチル（メタ）アクリレート、メトキシオクチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、エチキシヘプチル（メタ）アクリレート、エトキシヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシペンチル（メタ）アクリレート、エトキシオクチル（メタ）アクリレート、プロキシメチル（メタ）アクリレート、プロキシエチル（メタ）アクリレート、プロキシプロピル（メタ）アクリレート、プロキシブチル（メタ）アクリレート、プロキシヘプチル（メタ）アクリレート、プロキシヘキシル（メタ）アクリレート、プロキシペンチル（メタ）アクリレート、プロキシオクチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘプチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘキシル（メタ）アクリレート、ブトキシペンチル（メタ）アクリレート、ブトキシオクチル（メタ）アクリレート、及び炭素数１〜８のアルコールにエチレンオキサイド〜ブチレンオキサイドを２〜２０モル付加したものと（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。
単量体（ｂ）のうち、粘度指数の観点から好ましいのは、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００３７】
本発明における共重合体（Ｂ）は、前記単量体（ａ）に由来する単位と、前記単量体（ｂ）に由来する単位に加えて、さらに、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｃ）、炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）、及び下記一般式（３）で示される炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）から選ばれる１以上に由来する単位を有することが、実効温度でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましい。
【００３８】
炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｃ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及び（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。中でも、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸ブチルであり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸ブチルである。
【００３９】
炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリアコンチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサトリアコンチル等が挙げられる。
中でも、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数の観点から好ましいのは、炭素数１２〜３２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１２〜２８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、特に好ましいのは炭素数１２〜２２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００４０】
炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）とは、一般式（３）で表される化合物である。
【化３】
2019156953.tif 000005
（式（３）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ３−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ７は互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ８及びＲ９は互いに独立に、炭素数４〜２４の直鎖アルキル基であり、ｒは０〜２０の整数であり、Ｒ７が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ７Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【００４１】
一般式（３）におけるＲ６は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００４２】
一般式（３）における−Ｘ３−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００４３】
一般式（３）におけるＲ７は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００４４】
一般式（３）におけるｒは０〜２０の整数であり、粘度指数の観点から、好ましくは０〜５の整数であり、更に好ましくは０〜２の整数である。
ｒが２以上の場合は、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、Ｒ７が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ７Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００４５】
一般式（３）におけるＲ８、Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数４〜２４の直鎖アルキル基である。粘度指数の観点から好ましくは、炭素数６〜２４の直鎖アルキル基であり、更に好ましいのは炭素数６〜２０の直鎖アルキル基であり、特に好ましいのは炭素数８〜１６の直鎖アルキル基である。例えば、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。
【００４６】
上記式（３）で表される化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、エチレングリコールモノ−２−オクチルペンタデシルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘプタデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−エイコシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−テトラコシルヘキサコシル及びＮ−２−オクチルデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
上記の中でも、粘度指数の観点から好ましいのは、炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１４〜３２の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、特に好ましいのは炭素数１６〜２８の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００４７】
なお、上述した単量体（ｂ）〜（ｅ）は、炭化水素基含有化合物の末端ヒドロキシ基又はアミノ基を、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる。これらは、末端に炭素数５０〜１,０００のポリオレフィン構造を有するものではなく、上記（ａ）成分とは異なる。また、炭素数１〜８のアルコールに、エチレンオキサイドやブチレンオキサイドを２〜２０モル付加したものや、炭素数１０〜５０の分岐アルキル基を有するアルコールにエチレンオキサイドやブチレンオキサイドを１〜２０モル付加したものも、炭化水素重合体ではないため、ポリオレフィン系単量体に該当しない。
【００４８】
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ａ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは３〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％、最も好ましいのは８〜２０重量％である。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｂ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１〜８０重量％であり、更に好ましくは５〜７５重量％、特に好ましくは１０〜７０重量％、最も好ましいのは１５〜６５重量％である。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ａ）と単量体（ｂ）との合計の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１０重量％以上であり、更に好ましくは１５〜９０重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％、最も好ましいのは２５〜７５重量％である。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｃ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５０重量％であり、更に好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％である。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｄ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３５重量％、特に好ましくは２〜３０重量％、最も好ましくは５〜２０重量％ある。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｅ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％である。
【００４９】
本発明において、共重合体（Ｂ）の溶解パラメータ（以下ＳＰ値と略記する）は、粘度指数及び基油への溶解性の観点から、好ましくは９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、更に好ましくは９．１〜９．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、特に好ましくは９．１〜９．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
共重合体（Ｂ）のＳＰ値が、上記下限未満だと求められる温度-粘度特性が得られず、上記上限を超えると基油への溶解性が悪化するという問題がある。
なお、共重合体（Ｂ）のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（ＰｏｌｙｍｅｒＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２ Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
【００５０】
共重合体（Ｂ）のＳＰ値は、共重合体（Ｂ）を構成する単量体それぞれのＳＰ値を前記の方法で算出し、それぞれの単量体のＳＰ値を、構成単量体単位のモル分率に基づいて平均した値である。
共重合体（Ｂ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより調整することができる。
【００５１】
共重合体（Ｂ）のＭｗは、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、好ましくは１００，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは２００，０００〜９００，０００であり、特に好ましくは３００，０００〜８００，０００であり、最も好ましくは４００，０００〜７００，０００である。
【００５２】
共重合体（Ｂ）の結晶化温度は、潤滑油基油組成物の低温粘度の観点から好ましくは−３０℃以下であり、更に好ましくは−４０℃以下、特に好ましくは−５０℃以下、最も好ましくは−６０℃以下である。
【００５３】
共重合体（Ｂ）は、公知の製造方法によって得ることができる。例えば、上記した各単量体化合物を溶剤中にて、重合触媒存在下に溶液重合することにより得られる。例えば、特許文献２（再公表2015-129732号公報）記載の方法により製造することができる。
溶剤としては、トルエン、キシレン、炭素数９〜１０のアルキルベンゼン、メチルエチルケトン及び鉱物油等が挙げられる。
重合触媒としては、アゾ系触媒（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）、過酸化物系触媒（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）及びレドックス系触媒（ベンゾイルパーオキサイドと３級アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
重合温度は、工業化の観点から好ましくは２５〜１４０℃であり、更に好ましくは５０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により共重合体（Ｂ）を得ることができる。
共重合体の重合形態としては、ランダム付加重合体又は交互共重合体のいずれでもよく、また、グラフト共重合体又はブロック共重合体のいずれでもよい。
【００５４】
本発明の潤滑油基油組成物は、潤滑油基油（Ａ）と共重合体（Ｂ）の他に、（Ｂ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）を併用してもよい。
（Ｃ）としては、（Ｂ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であれば特に限定しないが、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等が挙げられる。
（Ｃ）としては、例えば、メタクリル酸ｎ−オクタデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−テトラデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸メチル（モル比２０〜４０／５５〜７５／０〜１０）共重合体及びアクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜４０／９０〜６０）共重合体等が挙げられ、これらは1種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５５】
共重合体（Ｂ）と共重合体（Ｃ）を併用する場合の（Ｃ）の使用量は、低温粘度の観点から好ましくは、（Ｂ）成分１００重量部に対して０．０１〜３０重量部であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量部、特に好ましくは０．０１〜１０重量部、最も好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００５６】
本発明の潤滑油基油組成物における（Ｂ）の含有量は、潤滑油基油組成物全体の重量に対して２〜２０重量％であり、好ましくは２．５〜１５重量％であり、より好ましくは３〜１０重量％であり、最も好ましくは４〜８重量％である。
【００５７】
潤滑油基油組成物
本発明の潤滑油基油組成物の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は１０〜４０ｍｍ２／ｓで、好ましくは１２〜３５ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは１３〜３０ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは１４〜２５ｍ２／ｓであり、最も好ましくは１５〜２０ｍｍ２／ｓである。本発明の潤滑油基油組成物の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は４〜２０ｍｍ２／ｓで、好ましくは４．５〜１８ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは５〜１６ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは５．５〜１４ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは６〜１２ｍｍ２／ｓである。この潤滑油基油（Ａ）と共重合体（Ｂ）と混合した際に、本発明の特徴を有する潤滑油基油組成物を得ることができる。
【００５８】
本発明の潤滑油基油組成物の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）と１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）の比[（4０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））／（１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））]は３．３以下であることが好ましい。より好ましくは３．２以下、更には３．０以下、更に好ましくは２．８以下、特に好ましくは２．５以下、最も好ましくは２．０以下である。この比が上記上限を超えると求められる粘度−温度特性が得られず好ましくない。
【００５９】
本発明の潤滑油基油組成物の粘度指数は３００以上が好ましい。より好ましくは３５０以上、さらに好ましくは４００以上、さらに好ましくは５００以上、特に好ましくは６００以上、最も好ましくは７００以上である。
なお、本発明の潤滑油基油組成物は基油を含有しているため、共重合体（Ｂ）と基油との混合比率によっては、本発明の潤滑油基油組成物自身が潤滑油組成物として機能しうる。
【００６０】
本発明の潤滑油基油組成物は、以下に示す各種添加剤の１種以上と混合して潤滑油組成物として使用することができる。
添加剤の配合量は特に制限されず、適宜調整されればよい。本発明の潤滑油基油組成物は上述した通り、低温下での粘度上昇を抑制し、低温下での粘度と高温下での粘度との粘度差を小さくすることができる。該潤滑油基油組成物と添加剤とを含む潤滑油組成物においても、同等の効果を奏することが期待できる。
【００６１】
添加剤としては、以下のものが挙げられる。
（１）清浄剤：
塩基性、過塩基性又は中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート及びアルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物；
（２）分散剤：
コハク酸イミド類（ビス−又はモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物及びボレート類等；
（３）酸化防止剤：
ヒンダードフェノール類及び芳香族２級アミン類等；
（４）油性向上剤：
長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等；
（５）摩擦調整剤：
モリブデン系及び亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート及びジンクジアルキルジチオフォスフェート等）、アミド系及びアミン系化合物等；
（６）摩耗防止剤：
ジアルキルジチオリン酸亜鉛、リン酸化合物等
（７）極圧剤：
硫黄系化合物（モノ又はジスルフィド、スルフォキシド及び硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物及び塩素系化合物（塩素化パラフィン等）等；
（８）消泡剤：
シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等；
（９）抗乳化剤：
４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等；
（１０）腐食防止剤：
窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等。
なお、各添加剤をコンポーネント添加剤といい、コンポーネント添加剤を２種以上混合したものをパッケージ添加剤ということもある。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
下記実施例及び比較例にて使用した（Ａ）基油は以下の通りである。
基油（Ａ−１）：鉱油（１００℃の動粘度：２．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１０９）
基油（Ａ−２）：ＧＴＬ基油（１００℃の動粘度：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１５）
基油（Ａ−３）：ＧＴＬ基油（１００℃の動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２９）
【００６４】
（Ｂ）共重合体
実施例及び比較例にて使用した各共重合体における単量体（ａ）〜（ｅ−２）由来の単位の比率を下記表に示す。
【表１】
2019156953.tif 000006
【００６５】
上記表１に記載の単量体（ａ）〜（ｅ−２）は、以下に記載した通りである。
（ａ）：下記（Ｙ１）のメタクリル酸エステル化物［Ｍｎ：５，０００］
（Ｙ１）：水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（商品名；ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ製、１，２−ブチレン比率；６５モル％、水酸基価；１０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）［（Ｙ１）の合計構成単位数に基づく、イソブチレン及び１，２−ブチレンの合計は６５モル％、（Ｙ１）の結晶化温度−６０℃以下］
（ｂ）：ブトキシエチルメタクリレート
（ｃ−１）：メタクリル酸メチル
（ｃ−２）：メタクリル酸ブチル
（ｄ−１）：メタクリル酸ｎ−ドデシル
（ｄ−２）：メタクリル酸ｎ−テトラデシル
（ｅ−１）：メタクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル
（ｅ−２）：メタクリル酸２−ｎ−ドデシルヘキサデシル
【００６６】
＜実施例１＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、基油（Ａ−１）４００重量部、単量体（ａ）〜（ｅ−２）を上記表１に記載の共重合体（Ｂ１）の組成にて合計１００重量部となる量、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、密閉下、撹拌しながら７６℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ｂ１）及び基油（Ａ−１）を含有する潤滑油基油組成物を得た。得られた共重合体（Ｂ１）のＳＰ値を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。また、40℃における動粘度、100℃における動粘度、及び粘度指数を下記の方法にて測定した。結果を表２に示す。
【００６７】
＜実施例２＞
潤滑油基油組成物全体の重量に対する共重合体（Ｂ１）の含有量が７．５重量％となるように、基油（Ａ−１）及び単量体（ａ）〜（ｅ−２）の配合量を調整した以外は実施例１の手順を繰り返して重合反応を行い、共重合体（Ｂ１）及び基油（Ａ−１）を含有する潤滑油基油組成物を得た。ＳＰ値、Ｍｗ、40℃における動粘度、100℃における動粘度、及び粘度指数を下記の方法にて測定した。結果を表２に示す。
【００６８】
＜実施例３〜１１＞
実施例３〜１１で調製した潤滑油基油組成物における共重合体（Ｂ１）〜（Ｂ５）の単量体（ａ）〜（ｅ−２）の構成は、上記表１に記載の通りである。実施例３〜１１の各潤滑油基油組成物における基油（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び共重合体（Ｂ１）〜（Ｂ５）の構成は下記表２に記載の通りである。表１及び２に記載の各構成となるように各単量体（ａ）〜（ｅ−２）を基油（Ａ−２）又は（Ａ−３）に配合した他は上記実施例１の手順を繰り返して重合反応を行い、各実施例における潤滑油基油組成物を調製した。重合時間は適宜調整された。
なお、表２に記載の共重合体の添加量は、潤滑油基油組成物全体の量を１００重量％とした、共重合体の重量割合である。
各潤滑油基油組成物について、ＳＰ値、Ｍｗ、40℃における動粘度、100℃における動粘度、及び粘度指数を下記の方法にて測定した。結果を表２に示す。
【００６９】
＜比較例１及び比較例４＞
比較例１は共重合体（Ｂ）を含有せず、基油（Ａ−３）に粘度指数向上剤（Ｍｗ＝３５０，０００のポリメタクリレート）を表１の添加量含有した組成物であり、比較例４は基油（Ａ−３）のみの比較例である。  各潤滑油基油組成物について、ＳＰ値、Ｍｗ、40℃における動粘度、100℃における動粘度、及び粘度指数を下記の方法にて測定した。結果を表３に示す。
【００７０】
＜比較例２〜３、比較例５＞
比較例２及び比較例３は基油（Ａ−３）及びＳＰ値が９．０である共重合体（Ｂ６）からなる潤滑油基油組成物である。比較例５は共重合体（Ｂ１）の含有量が本発明の範囲未満の潤滑油基油組成物である。各潤滑油基油組成物について、ＳＰ値、Ｍｗ、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度、及び粘度指数を下記の方法にて測定した。結果を表３に示す。
【００７１】
＜潤滑油基油組成物の動粘度及び粘度指数の計算方法＞
動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に準拠する方法にて４０℃及び１００℃にて測定した。また、粘度指数はＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０に準拠する方法にて計算した。
【００７２】
【表２】
2019156953.tif 000007
【００７３】
【表３】
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【００７４】
上記表２と表３の対比からわかるとおり、本発明の潤滑油基油組成物は、高温（１００℃）での粘度を維持しつつ、低温（４０℃）での粘度が低減されている。それにより、（４０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）の値が３．３以下となる。
実施例１及び２の潤滑油基油組成物について４０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（実線）、及び比較例２及び４の潤滑油基油組成物について４０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（点線）を図１に示す。図１からもわかる通り、本発明の潤滑油基油組成物では、低温（４０℃）での動粘度と高温（１００℃）での動粘度の差が、比較例の潤滑油基油組成物における粘度差に比較して小さい。当該潤滑油基油組成物は、燃費の低減を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の潤滑油基油組成物は、駆動系潤滑油（ＭＴＦ、デファレンシャルギヤ油、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）、作動油（機械の作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等）、エンジン油（ガソリン用及びディーゼル用等）及びトラクション油の基油として好適である。
【図１】
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