(57)【要約】【課題】電力系統の系統事故に対して、好適な安定化制御を行うこと。【解決手段】中央演算部は、電力系統の接続状態を含む系統情報を収集し、電力系統を構成する系統要素ごとに事故の有無が規定された複数の想定事故種別のそれぞれと、系統情報とに基づいて過渡安定度演算を行い、想定事故種別ごとに好適な制御対象機器を選択した制御テーブルを生成する。中央制御部は、制御対象機器の接続情報と、電力系統の事故情報とを取得し、系統事故が発生したと判定した際に、制御テーブルにおける複数の想定事故種別に係る系統要素と、接続情報により示される系統要素とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、制御テーブルにおいて、取得した事故情報に対応する想定事故種別に対応する制御対象機器を決定し、一致しないと判定した場合、制御テーブルにおいて、取得した事故情報と所定の関係にある想定事故種別に対応する制御対象機器を決定する。【選択図】図１
2019126155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の接続状態および潮流状態を含む系統情報を収集し、
前記電力系統を構成する系統要素ごとに事故の有無が規定された複数の想定事故種別のそれぞれと、前記系統情報とに基づいて過渡安定度演算を行い、
前記想定事故種別ごとに好適な制御対象機器情報を選択した制御テーブルを生成する中央演算部と、
制御可能な機器の接続情報と、前記電力系統の事故情報とを取得し、
前記事故情報を参照し、系統事故が発生したと判定した際に、
前記制御テーブルにおける複数の想定事故種別に係る系統要素と、前記取得した前記接続情報により示される系統要素とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合、前記制御テーブルにおいて、前記取得した前記事故情報に対応する想定事故種別に対応する制御対象機器情報に制御信号を出力すると決定し、
一致しないと判定した場合、前記制御テーブルにおいて、前記取得した前記事故情報と所定の関係にある想定事故種別に対応する制御対象機器情報に制御信号を出力すると決定する中央制御部と、
を備える電力系統安定化処理装置。
【請求項２】
前記所定の関係とは、部分一致すると共に、一致しない系統要素について、事故が発生していると仮定することで両者が一致する関係である、
請求項１に記載の電力系統安定化処理装置。
【請求項３】
前記中央制御部は、前記制御テーブルにおける複数の想定事故種別に係る系統要素と、前記取得した前記接続情報により示される系統要素とが一致しないと判定した場合、
前記取得した前記接続情報により示される系統要素を前提として前記過渡安定度演算を行い、前記制御テーブルを更新する、
請求項１または２記載の電力系統安定化処理装置。
【請求項４】
前記中央演算部は、前記中央制御部により、前記制御テーブルにおける複数の想定事故種別に係る系統要素と、前記取得した前記接続情報により示される系統要素とが一致しないと判定された場合、
前記取得した前記接続情報により示される系統要素を前提として前記過渡安定度演算を行い、前記制御テーブルを更新する、
請求項１または２記載の電力系統安定化処理装置。
【請求項５】
前記中央演算部は、前記系統情報を参照して前記系統要素の構成が変化したと判定した場合、
前記変化した系統要素を前提として前記過渡安定度演算を行い、前記制御テーブルを更新する、
請求項１または２記載の電力系統安定化処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項記載の電力系統安定化処理装置と、
前記電力系統の前記制御対象機器情報の変更が発生した場合、または、前記電力系統の前記系統事故が発生した場合に、前記電力系統の前記制御対象機器情報および前記系統要素を出力する事故検出部と、
を備える電力系統安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統安定化処理装置および電力系統安定化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に事故が発生した場合には、システムによる事故除去すなわち遮断器などを自動的に制御して事故を除去する処理が行われる場合がある。この際に、遮断器の不動作などにより事故除去時間の遅延や広範囲な遮断が起きたり、ルート断事故などの重大事故により事故除去後の系統構成が大幅に変化したりする場合がある。このような場合には、潮流急変や、大幅な需給アンバランスなどが引き起こされる可能性があるため、これらの事象の発生を未然に防止し、系統全体への波及拡大を防止することで電力系統を安定化させる事故波及防止リレーシステムが知られている。
【０００３】
事故波及防止リレーシステムのうち、オンライン事前演算型のシステムでは、現在の系統状態を示すオンラインデータを用いて、想定される事故について安定度計算を繰り返して実施し、想定される事故種別に制御すべき発電機等を予め設定しておき、実際に事故が発生した場合、予め設定した制御すべき機器を照合し、照合結果に基づいて制御を実施する。
【０００４】
従来のオンライン事前演算型系統安定化システムは、事故種別と、制御すべき発電機等の機器との対応情報を作成するが、多くの系統情報を反映する必要があるため、電力系統の運用切替等により接続状態が変更される場合には、対応情報の作成や更新に一定の時間を要する。そのため、対応情報の更新が完了するまで、実際の電力系統接続状態と対応情報作成時の電力系統接続状態が一致せず、一致しない状況下で電力系統に事故が発生すると、実際の事故種別が対応情報に用意された事故種別にないため、不適切な制御が行われる場合があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電気学会技術報告  第８０１号「系統脱調・事故波及防止リレー技術」、一般社団法人電気学会、２０００年１０月、ｐ５〜６、ｐ５２〜５７、ｐ６１、ｐ７４〜７５
【非特許文献２】「運用者の負担を低減する次世代ディジタルリレーＤ４」、東芝レビューＶｏｌ．６３、Ｎｏ．２、２００８年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、電力系統の系統事故に対して、好適な安定化制御を行うことができる電力系統安定化処理装置および電力系統安定化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力系統安定化処理装置は、中央演算部と、中央制御部とを持つ。前記中央演算部は、電力系統の接続状態および潮流状態を含む系統情報を収集し、前記電力系統を構成する系統要素ごとに事故の有無が規定された複数の想定事故種別のそれぞれと、前記系統情報とに基づいて過渡安定度演算を行い、前記想定事故種別ごとに好適な制御対象機器情報を選択した制御テーブルを生成する。前記中央制御部は、制御可能な機器の接続情報と、前記電力系統の事故情報とを取得し、前記事故情報を参照し、系統事故が発生したと判定した際に、前記制御テーブルにおける複数の想定事故種別に係る系統要素と、前記取得した前記接続情報により示される系統要素とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、前記制御テーブルにおいて、前記取得した前記事故情報に対応する想定事故種別に対応する制御対象機器情報に制御信号を出力すると決定し、一致しないと判定した場合、前記制御テーブルにおいて、前記取得した前記事故情報と所定の関係にある想定事故種別に対応する制御対象機器情報に制御信号を出力すると決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の電力系統安定化システム１の構成図。
【図２】中央演算部１００が作成する制御テーブルの一例を示す図。
【図３】中央制御部２００による制御テーブルの読替処理の一例を示す図。
【図４】中央演算部１００が作成する制御テーブルの他の一例を示す図。
【図５】中央制御部２００による制御テーブルの読替処理の他の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態の電力系統安定化システム１において実行される処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図７】中央演算部１００および中央制御部２００の制御テーブルと、電力系統Ｅの系統状態との関係例を示すグラフ図。
【図８】第２の実施形態の電力系統安定化システム２の構成図。
【図９】第２の実施形態の電力系統安定化システム２において実行される処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態の電力系統安定化システム３の構成図。
【図１１】中央演算部１００が作成する制御テーブルの一例を示す図。
【図１２】中央制御部２００Ｂによる制御テーブルの読替処理の一例を示す図。
【図１３】第３の実施形態の電力系統安定化システム３において実行される処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１４】第４の実施形態の電力系統安定化システム４の構成図。
【図１５】第５の実施形態の電力系統安定化システム５の構成図。
【図１６】電力系統安定化システムＳの実装例を表す概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の電力系統安定化処理装置および電力系統安定化システムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
【００１１】
図１は、第１の実施形態の電力系統安定化処理装置１０を含む電力系統安定化システム１の構成図である。電力系統安定化システム１は、オンライン事前演算型の系統安定化システムである。電力系統安定化システム１は、例えば、中央演算部１００と、中央制御部２００と、制御部３００と、事故検出部４００とを備える。また、電力系統安定化処理装置１０は、例えば、中央演算部１００と、中央制御部２００と、制御部３００とを備える。ただし、電力系統安定化処理装置１０には、必ずしも制御部３００が含まれなくてもよい。これらの構成要素は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶装置に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。なお、図１の例において、中央演算部１００と中央制御部２００とは、一体に構成されていてもよい。なお、電力系統安定化処理装置１０は、ディジタルリレーの一部を構成する装置であってもよい。ディジタルリレーとは、電力系統の電圧・電流等のアナログ入力信号をディジタル型のデータに変換した後、送電線など電力系統の設備に発生した落雷などの系統事故を瞬時（例えば数十ミリ秒）に検出して、事故区間を切り離して停電時間を極小化する、より高性能な保護リレー装置のことである。
【００１２】
中央演算部１００は、例えば、系統情報収集部１１０と、系統モデル作成部１２０と、解析条件設定部１３０と、安定度判定部１４０とを備える。
【００１３】
系統情報収集部１１０は、給電情報網Ｎを介して電力系統Ｅから入力された系統情報（給電用オンラインデータ）を収集する。系統情報とは、例えば、電力系統Ｅの接続状態や、電力の需給状態、潮流状態に関する情報である。電力系統Ｅは、一定の周期または系統情報の更新周期で、系統情報を出力する。系統情報収集部１１０は、収集した系統情報を系統モデル作成部１２０に出力する。系統モデル作成部１２０は、例えば、系統情報収集部１１０から入力された系統情報と、予め記録されている制御対象機器情報のデータ及び系統データ情報とに基づいて、現在の系統情報を表す解析用系統モデルを作成する。制御対象機器情報とは、例えば、電力系統安定化システム１によって制御する機器の情報と、制御する機器のそれぞれの電力系統Ｅに対する状態（例えば、接続状態または遮断状態）の情報である。制御する機器とは、例えば、遮断器や断路器である。系統データ情報とは、例えば、送電線のインピーダンスなどである。また、系統モデル作成部１２０は、作成した解析用系統モデルを、解析条件設定部１３０に出力する。
【００１４】
解析条件設定部１３０は、系統モデル作成部１２０から入力された解析用系統モデルと、想定される事故種別のデータとに基づいて、解析条件を設定する。以下、想定される事故種別のデータのそれぞれを「想定事故種別」と称する。解析条件とは、例えば、想定事故種別に対して、電力系統Ｅ内で電源を制御する複数の機器の組合せなどを含む条件である。また、解析条件設定部１３０は、設定した解析条件を、安定度判定部１４０に出力する。安定度判定部１４０は、解析条件設定部１３０から入力された解析条件に基づいて、過渡安定度演算を行う。過渡安定度演算とは、例えば、想定される系統事故について安定度計算を繰り返して実施することで、電力系統Ｅの安定度の向上を図るシミュレーション演算である。安定度判定部１４０は、解析条件ごとの電力系統Ｅの安定度を判定して、想定事故種別ごとに、その想定事故種別に係る事故が発生した際に電力系統Ｅの安定度維持に必要な制御対象機器情報を選択する。以下、想定事故種別ごとに選択された制御対象機器情報の一覧を、「制御テーブル」と称する。なお、上述した中央演算部１００の一連の処理は、所定の周期で行われる。所定の周期とは、例えば、系統情報の更新周期である。また、所定の周期は、電力系統安定化システム１が扱う系統の規模や想定事故の種別の数、中央演算部１００の処理能力に応じて設定されてもよい。
【００１５】
中央制御部２００は、例えば、制御テーブル記憶部２１０と、系統接続状態判定部２２０と、系統接続状態読替部２３０と、制御内容選択部２４０とを備える。中央演算部１００は、中央制御部２００の制御テーブル記憶部２１０に、制御テーブルを記憶させる。制御テーブル記憶部２１０は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶装置によって実現される。制御テーブル記憶部２１０は、例えば、電力系統安定化処理装置１０の外部にある、外部記憶装置でもよい。制御テーブル記憶部２１０には、例えば、前述した制御テーブルや、その他情報などが記憶される。
【００１６】
系統接続状態判定部２２０は、制御テーブル記憶部２１０により記憶されている制御テーブル作成時の系統要素の構成と、系統事故発生時において後述する事故検出部４００から入力された系統要素の構成とが一致するか否かを判定する。系統要素とは、例えば、電力系統Ｅを構成する回線と、回線ごとに備える交流電流用送電線を構成する相である。制御テーブルは、例えば系統要素のそれぞれの状態によって、想定事故種別を示すものである。系統接続状態判定部２２０は、系統要素の構成が一致すると判定した場合、対応する制御テーブルのレコードを制御内容選択部２４０に出力する。系統接続状態判定部２２０は、系統要素の構成が一致しないと判定した場合、系統接続状態読替部２３０に、制御テーブルと、事故検出部４００から入力された系統要素の構成および状態とを出力する。
【００１７】
系統接続状態読替部２３０は、所定の読替規則に基づいて、系統接続状態判定部２２０から入力された系統要素の構成を読み替えることで、制御テーブルから一つの想定事故種別を選択する。所定の読替規則とは、例えば、制御テーブルの中から、系統接続状態判定部２２０から入力された系統要素の構成と最も類似する想定事故種別を選択する規則や、制御テーブルの中から最も過酷な系統事故を想定している想定事故種別を選択する規則である。系統接続状態読替部２３０は、制御内容選択部２４０に、制御テーブルの一つのレコードを出力する。
【００１８】
制御内容選択部２４０は、系統接続状態判定部２２０または系統接続状態読替部２３０から入力された制御テーブルのレコードに基づいて、制御対象機器情報を選択し、制御部３００に出力する。制御部３００は、制御対象機器に、制御情報を出力する。
【００１９】
事故検出部４００は、事故通知処理を行う。事故通知処理とは、例えば、系統接続状態判定部２２０に、電力系統Ｅの系統事故が発生したことを通知すると同時に、最新の電力系統Ｅの制御対象機器情報および系統要素の構成を出力する処理である。
【００２０】
以下、図２と図３を用いて、系統接続状態読替部２３０による制御テーブルの読替処理についてより詳細に説明する。図２は、制御テーブル記憶部２１０が記憶している制御テーブルの一例を示す図である。図２の例において、回線１Ｌおよび２Ｌのそれぞれは、電力系統Ｅに含まれる一単位の回線である。回線１Ｌおよび２Ｌのそれぞれは、３相交流の送電要素であるＲ相、Ｓ相、Ｔ相を備えているものとする。系統要素の構成は、上述の回線および相で表される。また図２に示すように、制御テーブルは、想定事故種別（系統要素である回線１Ｌおよび２Ｌの３相交流電流用送電線のそれぞれが、健全相または事故相である状態）と、機器Ｃ１〜Ｃ４のうち制御対象となる機器との対応付けを表すデータである。図２において、制御テーブルのレコードは、「ケース」と表記されている。例えば、ケース１−３は、“想定事故種別が回線１ＬのＲ相が事故相であり、回線１ＬのＳ相およびＴ相が健全相であり、回線２ＬのＲ相およびＴ相が健全相であり、回線２ＬのＳ相が事故相の状態”であるとき、“制御対象機器がＣ３”であることを表す。
【００２１】
図２の例では、ケースごとに、２回線（１Ｌ，２Ｌ）のそれぞれの相の状態と、２回線のそれぞれのＲ相、Ｓ相、Ｔ相の状態に対応する制御対象機器情報とが関連付けられている（ケース１−１〜ケース１−３２）。また、図２において、ケース１−３３〜ケース１−３６では制御対象機器情報の設定が存在しない。これは、図２に示す制御テーブルが、安定度判定部１４０で作成された段階では、回線１Ｌおよび２Ｌの両方が接続状態にあり、回線２Ｌが休止状態にある系統要素の構成は考慮されなかった場合に発生し得る。
【００２２】
図３は、系統接続状態読替部２３０による制御テーブルの読替処理の一例を説明するための図である。図３の上図は、図２の制御テーブルのうち、ケース１−３３を抜粋したものである。図３の上図は、ケース１−３３が、“想定事故種別が回線１ＬのＲ相が事故相であり、回線１ＬのＳ相およびＴ相が健全相であり、回線２Ｌが休止状態である状態で、Ｒ相、Ｓ相およびＴ相は不使用”であることを表す。また図３の上図は、ケース１−３３の想定事故種別に対応する制御対象機器情報の設定が存在しないことを表す。
【００２３】
また、図３の下図は、読替処理の結果、ケース１−３３を、所定の関係にあるケース１−８に読み替えた様子を示す図である。所定の関係とは、例えば、系統要素の構成が部分一致すると共に、完全一致しない関係のことである。図３の下図は、ケース１−８が、“想定事故種別が回線１ＬのＲ相が事故相であり、回線１ＬのＳ相およびＴ相が健全相であり、回線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相が事故相である状態”であることを表す。また図３の下図は、ケース１−８の想定事故種別に対応する制御対象機器がＣ３およびＣ４であることを表す。
【００２４】
例えば、事故検出部４００は、図３の上図に示すケース１−３３と同じ系統要素の構成の系統事故を検知したとする。この場合、系統接続状態判定部２２０は、事故検出部４００が検知した系統事故の系統要素の構成と、制御テーブル記憶部２１０に記憶された制御テーブルの想定事故種別とを比較して、対応するケース１−３３の制御対象機器情報の取得を試みる。しかしながら、ケース１−３３には、制御対象機器情報に関する設定が存在しない。そこで、系統接続状態判定部２２０は、系統接続状態読替部２３０に、ケース１−３３の想定事故種別と、制御テーブルとを出力する。
【００２５】
系統接続状態読替部２３０は、図２に示す制御テーブルの中から、ケース１−３３に対する好適な読替対象を選択する。例えば、系統接続状態読替部２３０は、ケース１−３３の回線２Ｌの不使用相を、回線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相がすべて事故相であるものと読み替え、ケース１−８の制御対象機器情報を選択する。なお、図２および図３に挙げた例では、好適な読替対象を選択する所定の読替規則として、不使用の相を事故相に読み替え、より過酷な想定事故種別のケースを選択する読替処理の例を示したが、他の読替規則を用いてもよい。
【００２６】
以下、図４と図５を用いて、系統接続状態読替部２３０による制御テーブルの読み替えの他の具体例を示す。図４は、制御テーブル記憶部２１０が記憶している制御テーブルの他の一例を示す図である。図４は、図２で示した制御テーブルの一例と同様に、回線１Ｌおよび２Ｌの３相交流電流用送電線のそれぞれが、健全相または事故相である場合に、機器Ｃ１〜Ｃ４のうち制御対象機器情報との対応付けが表形式で整理されている。図４に示す通り、ケースごとに、２回線（１Ｌ、２Ｌ）のそれぞれの相の状態と、対応する制御対象機器情報とが関連付けられているが（ケース２−３３〜ケース２−３６）、ケース２−１〜ケース２−３２は制御対象機器情報の設定が存在しない。これは、図４に示す制御テーブルが、安定度判定部１４０で作成された段階では、回線１Ｌが接続状態であると同時に回線２Ｌが休止状態であり、回線１Ｌおよび２Ｌの両方が接続状態にある想定事故種別は考慮されなかった場合に発生し得る。
【００２７】
図５は、系統接続状態読替部２３０による制御テーブルの読替処理の他の一例を説明するための図である。図５の上図は、図５の制御テーブルのうち、ケース２−２を抜粋したものである。図５の上図は、ケース２−２が、“想定事故種別が回線１ＬのＲ相が事故相であり、回線１ＬのＳ相およびＴ相が健全相であり、回線２ＬのＲ相およびＳ相が健全相であり、回線２ＬのＴ相が事故相”であることを表す。また図５の上図は、ケース２−２の想定事故種別に対応する制御対象機器情報の設定が存在しないことを表す。
【００２８】
また、図５の下図は、読替処理の結果、ケース２−２をケース２−３４に読み替えた様子を示す図である。図５の下図は、ケース２−３４が、“想定事故種別が回線１ＬのＲ相およびＴ相が事故相であり、回線１ＬのＳ相が健全相であり、回線２Ｌが休止状態である状態で、Ｒ相、Ｓ相およびＴ相は不使用”であることを表す。また図５の下図は、ケース２−３４の想定事故種別に対応する制御対象機器が、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４であることを表す。
【００２９】
例えば、事故検出部４００は、図５の上図に示すケース２−２と同じ系統要素の構成の系統事故を検知したとする。この場合、系統接続状態判定部２２０は、事故検出部４００が検知した系統要素の構成と、制御テーブル記憶部２１０に記憶された制御テーブルの想定事故種別とを比較して、対応するケース２−２の制御対象機器情報の取得を試みる。しかしながら、ケース２−２には、制御対象機器情報に関する設定が存在しない。そこで、系統接続状態判定部２２０は、系統接続状態読替部２３０に、ケース２−２の想定事故種別と、制御テーブルとを出力する。
【００３０】
系統接続状態読替部２３０は、図４に示す制御テーブルの中から、ケース２−２に対する好適な読替対象を選択する。例えば、系統接続状態読替部２３０は、ケース２−２の回線１Ｌおよび２Ｌの全６相のうち２相が事故相であることから、同様に全６相のうち２相が事故相であるケース２−３４またはケース２−３５のいずれかを読替対象の候補に選択する。また、例えば、系統接続状態読替部２３０は、予め設定された読替規則に基づいて、ケース２−２の回線２ＬのＴ相の事故相を、回線１ＬのＴ相の事故相と読み替える方が好適であると判定し、ケース２−３４の想定事故種別と制御対象機器情報との組み合わせを選択する。なお、図４および図５に挙げた例では、好適な読替対象を選択する所定の読替規則として、事故相の総数に基づいて、ケースを選択する読替例を示したが、他の読替規則を用いてもよい。
【００３１】
このような構成によって、電力系統安定化システム１は、系統要素の構成が変化するような系統切替の直後に系統事故が発生した場合であって、事故検出部４００から出力された系統事故の系統要素の構成と一致する想定事故種別に係る系統要素の構成が制御テーブルに存在しない場合にも、系統接続状態読替部２３０により、予め設定した読替規則に基づいて好適な制御対象機器情報を選択するため、適切な制御を行うことができる。
【００３２】
図６は、電力系統安定化システム１による、制御テーブルの読替処理を伴う系統事故発生時の処理の流れの一例を示す図である。
【００３３】
まず、事故検出部４００は、電力系統Ｅの系統情報を収集する（ステップＳ１００）。次に、事故検出部４００は、系統情報の収集結果から系統事故が発生したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。事故検出部４００は、系統事故が発生したと判定した場合、系統接続状態判定部２２０に制御対象機器情報および系統要素の構成を出力する。事故検出部４００は、系統事故が発生しなかったと判定した場合、電力系統Ｅの事故発生を再び検知するまで待機する。次に、系統接続状態判定部２２０は、制御テーブル記憶部２１０から制御テーブルを呼び出す（ステップＳ１０４）。次に、系統接続状態判定部２２０は、制御テーブル記憶部２１０で記憶している制御テーブル作成時の系統要素の構成と、事故検出部４００から入力された系統事故発生時の系統要素の構成とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。系統接続状態判定部２２０は、系統要素の構成が一致すると判定した場合、制御内容選択部２４０に該当する制御テーブルのレコードを出力する。系統接続状態判定部２２０は、系統要素の構成が一致しないと判定した場合、系統接続状態読替部２３０に、該当する系統事故の系統要素の構成を出力する。次に、系統接続状態読替部２３０は、系統接続状態判定部２２０により出力された系統事故の系統要素の構成に基づいて読替処理を行い、制御内容選択部２４０に該当する制御テーブルのレコードを出力する（ステップＳ１０８）。次に、制御内容選択部２４０は、該当する制御テーブルのレコードに基づいて、制御対象機器情報を選択する（ステップＳ１１０）。次に、制御部３００は、制御対象機器に対して制御情報を出力する（ステップＳ１１２）。これにより一連の処理を終了する。
【００３４】
図７は、電力系統の状態と、中央演算装置および中央制御装置のそれぞれの制御テーブルの状態との関係を説明するための図である。
【００３５】
図７（１）は、電力系統の系統状態の変化するタイミングを示している。図７（２）は、中央演算装置の制御テーブルの状態が変化するタイミングを示している。図７（３）は、中央制御装置の制御テーブルの状態が変化するタイミングを示している。図７（４）は、図７（１）〜図７（３）で示した条件下における中央制御装置の制御テーブルが有効か否かを切り替えるタイミングを示している。
なお、図７の例では、上述した第１の実施形態における中央演算部１００および中央制御部２００の機能を備えていない従来の中央演算装置および中央制御装置を示している。したがって、制御テーブルの示す系統状態が電力系統の状態の変化と一致しない時間帯が発生している。以下、図７を用いて、第１の実施形態の電力系統安定化システム１が効力を発揮するタイミングについて説明する。
【００３６】
図７の例において、電力系統は、例えば、図２〜図５で示した制御テーブルの例と同様に、複数の機器を接続する２回線を備えているものとする。例えば、図７（１）は、時間ｔ０から時間ｔ１までの間が、２回線（１Ｌ、２Ｌ）のうちいずれか一方が休止し、他方が接続状態であることを示す。また、図７（１）において、電力系統は、時間ｔ１以降において２回線が接続状態であることを示す。
【００３７】
図７（２）は、中央演算装置が電力系統の接続情報に基づいて、制御テーブルを更新するタイミングを示している。例えば、中央演算装置は、時間ｔ３の時、時間ｔ０から時間ｔ３までの電力系統Ｅの系統情報に基づいて、制御テーブルの作成を開始する。中央演算装置は、例えば、時間ｔ３の時点で、電力系統が状態２（２回線）である場合に安定度判定を行い、状態２に対応する制御テーブルの作成を開始する。中央演算装置は、時間ｔ４の時点で、状態２に対応する制御テーブルの作成を完了する。
【００３８】
図７（３）は、中央制御装置が、中央演算装置から制御テーブルを受信するタイミングを示している。例えば、中央制御装置は、時間がｔ０およびｔ５に到達するタイミングで制御テーブルを受信する。
【００３９】
図７（４）は、例えば、時間ｔ０〜ｔ１までの間や、時間ｔ５以降の時間において、中央制御装置の制御テーブルが電力系統の状態を反映しており、制御テーブルに基づいて適切な制御を行うことができる状態であることを示している。一方、時間ｔ１〜ｔ５までの間は、制御テーブルと系統情報が異なっており、制御テーブルに電力系統の状態が反映されていない状態であることを示している。このような状態の変化において、例えば、時間ｔ２に到達したタイミングで事故発生を検知した場合、制御テーブルに基づいて適切な制御を行うことができない可能性がある。
【００４０】
これに対し、第１の実施形態の電力系統安定化システム１によれば、図７の時間ｔ２に示すような、制御テーブルと系統情報が異なっているタイミングであっても、必要に応じて制御テーブルの読替処理を行うことで、代替の制御情報を選択することができ、適切な制御を行うことができる。
【００４１】
以上説明した第１の実施形態の電力系統安定化システム１によれば、制御テーブルに制御対象機器情報が設定されていない系統要素の系統事故が発生した場合にも、代替の制御情報を選択することができ、適切な制御を行うことができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の電力系統安定化システム２について説明する。以下の説明において、第１の実施形態で説明した内容と同様の機能を有する部分については、同様の名称および符号を付するものとし、その機能に関する具体的な説明は省略する。後述する他の実施形態についても同様とする。
【００４３】
図８は、第２の実施形態の電力系統安定化システム２の構成図である。電力系統安定化システム２の電力系統安定化処理装置１０Ａは、第１の実施形態の電力系統安定化処理装置１０と比較して、中央制御部２００Ａに切替検出部２５０と、制御テーブル更新部２６０とをさらに備える。従って、以下では、主に、切替検出部２５０と、制御テーブル更新部２６０とを中心に説明する。
【００４４】
第２の実施形態において、事故検出部４００は、切替検知処理を行い、処理結果を切替検出部２５０に出力する。切替検知処理とは、切替検出部２５０に、電力系統Ｅの系統要素の構成や、制御対象機器情報の状態が変更されたことを通知して、最新の電力系統Ｅの制御対象機器情報および系統要素の構成を出力する処理である。切替検出部２５０は、事故検出部４００から入力された、状態が変更されたことの通知に基づいて、系統接続状態判定処理を行う。系統接続状態判定処理とは、例えば、制御テーブル作成時の系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせと、切り替え後の系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせとが異なるか否かを判定する処理である。切替検出部２５０は、系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせが異なると判定した場合、制御テーブルを事前に読み替えるために、系統接続状態読替部２３０に、系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせと、制御テーブルとを出力する。切替検出部２５０は、系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせが同一か否かを判定し、同一であると判定した場合、事故検出部４００からの系統事故の通知や、更なる状態が変更されたことの通知に備えて待機する。
【００４５】
系統接続状態読替部２３０は、所定の更新規則と、切り替え後の系統要素の構成と制御対象機器情報との組み合わせとに基づいて、制御テーブルの読替処理を行い、読替処理の結果を制御テーブル更新部２６０に出力する。制御テーブル更新部２６０は、系統接続状態読替部２３０から入力された読替処理の結果を反映し、制御テーブルを更新する。
【００４６】
このように、電力系統安定化システム２は、切替検知処理がなされたタイミングで、制御テーブル更新部２６０に、系統要素の構成および制御対象機器情報の変更が発生した状態で系統事故が発生する事を想定し、制御テーブルを事前に読み替える。これにより、電力系統安定化システム２は、事故検出部４００から出力された系統事故の系統要素の構成が読替処理前の制御テーブルに存在しない場合や、系統切替により制御対象を変更した方がよい場合にも、読替処理後の制御テーブルに基づいて好適な制御情報を選択することができ、電力系統Ｅに対して適切な制御を行うことができる。
【００４７】
図９は、電力系統安定化システム２による、制御テーブルの読替処理を伴う系統事故発生時の処理の流れの一例を示す図である。
【００４８】
まず、事故検出部４００は、切替検知処理を行い、切替検出部２５０に通知する（ステップＳ２００）。次に、切替検出部２５０は、制御テーブル記憶部２１０から制御テーブルを呼び出し、系統要素の構成および制御対象機器情報が異なるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。次に、切替検出部２５０は、系統接続状態判定処理の結果、系統要素の構成および制御対象機器情報が異なると判定した場合、制御対象機器情報の切替発生時の系統要素の構成および制御対象機器情報と制御テーブルを系統接続状態読替部２３０に出力する。切替検出部２５０は、系統要素の構成および制御対象機器情報が一致すると判定した場合、電力系統Ｅの事故発生を検知するまで待機する。次に、系統接続状態読替部２３０は、制御テーブルの読替処理を行い、制御テーブル更新部２６０に読替処理の結果を出力する。（ステップＳ２０４）。次に、制御テーブル更新部２６０は、制御テーブルの更新処理を行い、系統接続状態読替部２３０の読替処理の結果を反映する（ステップＳ２０６）。次に、事故検出部４００は、電力系統Ｅの系統情報を収集する（ステップＳ２０８）。事故検出部４００は、系統情報の収集結果から系統事故が発生したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。事故検出部４００は、系統事故が発生したと判定した場合、系統接続状態判定部２２０に制御対象機器情報および系統要素の構成を出力する。事故検出部４００は、系統事故が発生しなかったと判定した場合、事故検出部４００から新規の通知を入力されるまで待機する。次に、制御内容選択部２４０は、事故発生時の系統要素の構成に基づいて、制御対象機器情報を選択する（ステップＳ２１２）。次に、制御部３００は、制御対象機器情報に対して制御情報を出力する（ステップＳ２１４）。これにより一連の処理を終了する。
【００４９】
ここで、上述した図７を用いて、第２の実施形態の電力系統安定化システム２が効力を発揮するタイミングについて説明する。電力系統安定化システム２によれば、系統切替を検知した時間ｔ１に制御テーブルの読替処理を開始する。そのため、制御テーブルと系統情報とが異なる時間（時間ｔ１〜ｔ５）を短くすることができる。
【００５０】
上述したように第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、系統接続状態読替部２３０で複雑な読み替えを要し、読替処理に一定時間を要する場合であっても、系統切替を事前に検知し、制御テーブル更新部２６０により制御テーブルの読替処理を予め行うことで、系統切替発生後に系統事故の発生した場合に、より速やかに適切な制御を行うことができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の電力系統安定化システム３について説明する。
【００５２】
図１０は、第３の実施形態の電力系統安定化システム３の構成図である。電力系統安定化システム３は、電力系統安定化処理装置１０Ｂの中央制御部２００Ｂに、第２の実施形態の中央制御部２００Ａが備える系統接続状態読替部２３０に代えて、補足制御情報選択部２７０を備える。従って、以下では、主に、補足制御情報選択部２７０を中心に説明する。
【００５３】
第３の実施形態において、制御テーブル記憶部２１０は、安定度判定部１４０から制御テーブル記憶部２１０に最新の制御テーブルが入力されるタイミングで、補足制御情報選択部２７０に最新の制御テーブルを出力する。補足制御情報選択部２７０は、電力系統Ｅが取り得るすべての想定事故種別のうち、制御テーブルに制御対象機器情報の設定が存在しない想定事故種別を抽出する。補足制御情報選択部２７０は、所定の条件に基づいて、抽出した想定事故種別の読替対象となる、好適な想定事故種別の制御対象機器情報を制御テーブルから選択する。補足制御情報選択部２７０は、制御テーブル更新部２６０に抽出した想定事故種別と、選択した読替対象となる制御対象機器情報を出力する。制御テーブル更新部２６０は、補足制御情報選択部２７０から入力された想定事故種別と制御対象機器情報との組み合わせを制御テーブルに追加・更新し、制御テーブル記憶部２１０に出力し、記憶させる。
【００５４】
以下、図１１と図１２を用いて、補足制御情報選択部２７０による想定事故種別の抽出処理と読替処理の具体例を示す。図１１は、第３の実施形態における制御テーブル記憶部２１０が記憶している制御テーブルの一例を示す図である。図１１は、図２および図４で示した制御テーブルの一例と同様に、回線１Ｌおよび２Ｌの３相交流電流用送電線のそれぞれが、健全相または事故相である場合に、機器Ｃ１〜Ｃ４のうち制御対象となる機器との対応付けが表形式で整理されている。
【００５５】
図１１に示す通り、ケース３−１〜ケース３−３２は制御対象機器情報の設定を保持しているが、ケース３−３３〜ケース３−４０は制御対象機器情報の設定が存在しない。これは、図１１に示す制御テーブルが、図２に示した第１の実施形態の制御テーブルの一例と同様に、安定度判定部１４０で作成された段階では、回線１Ｌおよび２Ｌの両方の回線が接続状態にあり、回線１Ｌおよび２Ｌのいずれか一方が休止状態にある想定事故種別は考慮されなかった場合に発生し得る。
【００５６】
図１２は、補足制御情報選択部２７０による想定事故種別の読替の一例を示す図である。図１２の上図は、図１２の制御テーブルのうち、ケース３−３３〜ケース３−４０を抜粋したものである。また、図１２の下図は、読替処理の結果、ケース３−３３〜ケース３−４０をそれぞれ読み替えた様子を示す図である。
【００５７】
例えば、補足制御情報選択部２７０は、図１２の上図に示すケース３−３３の回線２Ｌの不使用相を、回線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相がすべて事故相であるものと読み替え、ケース３−８を選択する。なお、図１１および図１２に挙げた例では、好適な読替対象を選択する所定の読替規則として、不使用の相を事故相に読み替える、より過酷な系統事故のケースを選択する読替処理の例を示したが、他の読替規則を用いてもよい。
【００５８】
このような構成によって、電力系統安定化システム３は、制御テーブル記憶部２１０が新たな制御テーブルを記憶するタイミングで、補足制御情報選択部２７０にて制御テーブルの不足要素を抽出し、事前に読替処理を行うことで、事故検出部４００から出力された系統事故に対応する制御対象機器情報が読替処理前の制御テーブルに存在しない場合にも、読替処理後の制御テーブルに基づいて好適な制御情報を選択することができ、適切な制御を行うことができる。
【００５９】
図１３は、電力系統安定化システム３による、制御テーブルを事前に読み替える処理を伴う系統事故発生時の処理の流れの一例を示す図である。
【００６０】
まず、制御テーブル記憶部２１０は新たな制御テーブルを、補足制御情報選択部２７０に出力する（ステップＳ３００）。次に、補足制御情報選択部２７０は、制御テーブル記憶部２１０から入力された制御テーブルから、制御対象機器情報の設定が存在しない想定事故種別を抽出する（ステップＳ３０２）。次に、補足制御情報選択部２７０は、抽出した想定事故種別に対して、読替処理を行い、制御テーブル更新部２６０に出力する（ステップＳ３０４）。次に、制御テーブル更新部２６０は、制御テーブルの更新を行い、補足制御情報選択部２７０の読替処理結果を反映する（ステップＳ３０６）。次に、事故検出部４００は、電力系統Ｅの系統情報を収集する（ステップＳ３０８）。次に、事故検出部４００は、系統情報の収集結果から系統事故が発生したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。次に、制御内容選択部２４０は、事故発生時の系統要素の構成に基づいて、制御対象機器情報を選択する（ステップＳ３１２）。次に、制御部３００は、制御対象機器情報に対して制御情報を出力する（ステップＳ３１４）。これにより一連の処理を終了する。
【００６１】
ここで、上述した図７を用いて、第３の実施形態の電力系統安定化システム３が効力を発揮するタイミングについて説明する。電力系統安定化システム３によれば、例えば、制御テーブルを受信した時間ｔ０に制御テーブルの読替処理を開始することができる。従って、電力系統安定化システム３によれば、制御テーブルと系統情報とが異なる時間（時間ｔ１〜ｔ５）を、電力系統安定化システム２と比較して、更に短くすることができる。
【００６２】
上述したように第３の実施形態によれば、補足制御情報選択部２７０により、発生し得るすべての想定事故種別の制御対象機器情報を、制御テーブルに予め補足することで、第１の実施形態および第２の実施形態と比較して、系統切替または系統事故の発生後に読替処理を行う時間が不要となり、更に速やかに好適な制御を行うことができる。
【００６３】
また、第３の実施形態によれば、例えば電力系統Ｅは、再閉路処理の実施時などにより系統切替が連続して複数回発生しえるような場合であり、最新の系統接続情報を反映した安定度判定部１４０での制御テーブルの作成が未済の状況下であっても、制御テーブルの読替処理を切替発生の都度実施する必要がないため、読替処理を適切な回数に抑えることができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の電力系統安定化システム４について説明する。
【００６５】
図１４は、第４の実施形態の電力系統安定化システム４の構成図である。電力系統安定化システム４の電力系統安定化処理装置１０Ｃは、第３の実施形態の電力系統安定化処理装置１０Ｂと比較して、電力系統安定化処理装置１０Ｃの中央制御部２００Ｃの補足制御情報選択部２７０の処理結果の出力先が、中央演算部１００の系統モデル作成部１２０になっている点が異なる。これは、一般的な電力系統安定化システムでは、中央演算装置と中央制御装置とをそれぞれ別の装置で構成され、かつ、中央演算装置が、中央制御装置と比較して、より処理性能の高い装置によって構成されることがあることを鑑みて、電力系統安定化システム４における読替処理を可能な限り中央演算部１００に集約したものである。以下では、主に、安定度判定部１４０と補足制御情報選択部２７０とを中心に説明する。
【００６６】
第４の実施形態において、補足制御情報選択部２７０は、読替対象となる、想定事故種別と、対応する制御対象機器情報との組み合わせを系統モデル作成部１２０に出力する。系統モデル作成部１２０は、入力された想定事故種別と、対応する制御対象機器情報との組み合わせとに基づいて、解析用系統モデルを再作成し、解析条件設定部１３０に出力する。解析条件設定部１３０は、解析条件を設定し、安定度判定部１４０に出力する。安定度判定部１４０は、解析条件設定部１３０から入力された解析条件に基づいて、過渡安定度演算を行い、補足制御情報選択部２７０から入力された想定事故種別と制御対象機器情報との組み合わせを制御テーブルに追加・更新し、追加・更新された制御テーブルを制御テーブル記憶部２１０に記憶させる。なお、上述の解析条件は、補足制御情報選択部２７０から制御テーブルの追加・更新の元となる情報に基づいて設定されることから、制御テーブルを作成する場合に比べて、処理負荷が軽減されるような簡略化した解析条件としてもよい。
【００６７】
このような構成によって、電力系統安定化システム４は、制御テーブル記憶部２１０が新たな制御テーブルを記憶するタイミングで、補足制御情報選択部２７０にて制御テーブルの不足要素を抽出し、事前に読替処理を行った後、安定度判定部１４０にて制御テーブルを更新することで、第３の実施形態の電力系統安定化システム３と比較して、制御テーブルの更新に要する時間をより短縮することできることから、使用可能な制御テーブルが存在しない時間をより短縮することができる。
【００６８】
上述したように第４の実施形態によれば、補足制御情報選択部２７０により、発生し得るすべての想定事故種別の制御対象機器情報を、安定度判定部１４０にて制御テーブルに補足することで、第３の実施形態と比較して、制御テーブルの更新に要する時間を短縮することができる。また、第３の実施形態と比較して、制御テーブルの更新・追加時にも安定度判定部１４０による過渡安定度演算を行うことにより、より高信頼の制御テーブルを作成することができる。
【００６９】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態の電力系統安定化システム５について説明する。
【００７０】
図１５は、第５の実施形態の電力系統安定化システム５の構成図である。電力系統安定化システム５の電力系統安定化処理装置１０Ｄは、第１の実施形態の電力系統安定化システム１の電力系統安定化処理装置１０が備える中央演算部１００と比較して、系統モデル作成部１２０に現状モデル作成部１２０ａと推定モデル作成部１２０ｂとを備え、解析条件設定部１３０に現状解析条件設定部１３０ａと推定解析条件設定部１３０ｂとを備え、安定度判定部１４０に現状安定度判定部１４０ａと推定安定度判定部１４０ｂとを備える点が異なる。以下では、主に、中央演算部１００Ｄを中心に説明する。
【００７１】
第５の実施形態において、系統モデル作成部１２０は、系統情報収集部１１０から入力された系統情報と、予め記録されている制御対象機器情報のデータを、現状モデル作成部１２０ａと推定モデル作成部１２０ｂとに出力する。
【００７２】
現状モデル作成部１２０ａは、系統モデル作成部１２０から入力された系統情報と、予め記録されている制御対象機器情報のデータとに基づいて、現状の系統情報を表す解析用系統現状モデルを作成する。現状モデル作成部１２０ａは、系統モデル作成部１２０に、作成した解析用系統現状モデルを出力する。
【００７３】
また、系統モデル作成部１２０は、推定モデル作成部１２０ｂに、現状モデル作成部１２０ａが作成した解析用系統現状モデルを出力する。推定モデル作成部１２０ｂは、系統モデル作成部１２０から入力された解析用系統現状モデルを用いて、将来において想定される系統切替を想定して、切替発生時の接続情報および潮流状態を含む、将来の系統情報を表す解析用系統将来モデルを作成する。推定モデル作成部１２０ｂは、系統モデル作成部１２０に、作成した解析用系統将来モデルを出力する。系統モデル作成部１２０は、解析用系統現状モデルと解析用系統将来モデルとを、解析条件設定部１３０に出力する。
【００７４】
解析条件設定部１３０は、系統モデル作成部１２０から入力された解析用系統現状モデルを現状解析条件設定部１３０ａに出力する。現状解析条件設定部１３０ａは、解析用系統現状モデルと、予め記録されている系統要素のデータとに基づいて、現状解析条件を設定する。現状解析条件設定部１３０ａは、現状解析条件を解析条件設定部１３０に出力する。
【００７５】
また、解析条件設定部１３０は、系統モデル作成部１２０から入力された解析用系統将来モデルを推定解析条件設定部１３０ｂに出力する。推定解析条件設定部１３０ｂは、解析用系統将来モデルと、予め記録されている系統要素のデータとに基づいて、推定解析条件を設定する。推定解析条件設定部１３０ｂで用いる系統要素の構成は、現状解析条件設定部１３０ａで用いられなかった系統要素の構成のすべてを含む。推定解析条件設定部１３０ｂは、推定解析条件を解析条件設定部１３０に出力する。解析条件設定部１３０は、現状解析条件と推定解析条件とを、安定度判定部１４０に出力する。
【００７６】
安定度判定部１４０は、解析条件設定部１３０から入力された現状解析条件を、現状安定度判定部１４０ａに出力する。現状安定度判定部１４０ａは、解析条件設定部１３０から入力された現状解析条件に基づいて、過渡安定度演算を行い、想定事故種別に対応する制御対象機器情報が設定されるよう、制御テーブルの基となるデータを作成し、安定度判定部１４０に出力する。
【００７７】
また、安定度判定部１４０は、解析条件設定部１３０から入力された推定解析条件を、推定安定度判定部１４０ｂに出力する。推定安定度判定部１４０ｂは、解析条件設定部１３０から入力された推定解析条件に基づいて、過渡安定度演算を行い、想定事故種別に対応する制御対象機器情報が設定されるように制御テーブルの基となるデータを作成し、作成したデータを安定度判定部１４０に出力する。ここで、推定安定度判定部１４０ｂが出力する制御テーブルの元となるデータは、現状安定度判定部１４０ａが出力する制御テーブルの元となるデータには存在しないデータを含み、補足するものである。
【００７８】
安定度判定部１４０は、現状安定度判定部１４０ａから入力された制御テーブルの基となるデータと、推定安定度判定部１４０ｂから入力された制御テーブルの基となるデータとを集約し、制御テーブルを作成する。安定度判定部１４０によって作成された制御テーブルは、すべての想定事故様相に対して、制御対象機器情報が設定される。
【００７９】
ここで、上述した図７を用いて、第５の実施形態の電力系統安定化システム５が効力を発揮するタイミングについて説明する。電力系統安定化システム５によれば、中央演算部１００Ｄの作成する制御テーブルは、例えば、少なくとも状態１および状態２の両方の状態を反映する。従って、電力系統安定化システム５によれば、制御テーブルと系統情報が異なる時間（時間ｔ１〜ｔ５）は存在しなくなる。
【００８０】
上述したように第５の実施形態によれば、発生し得るすべての想定事故様相を含む制御テーブルを予め用意しておくことで、第１から第４の実施形態と比較して、中央制御部２００Ｄによる制御テーブルの読替処理が不要になるため、より速やかに、かつ、より好適な制御を行うことができる。
【００８１】
上記各実施形態における構成要素は、以下のような配置で実装されることができる。図１６は、電力系統安定化システムＳと、電力系統Ｅと、給電情報網Ｎとの関係を表す概念図である。電力系統安定化システムＳは、上述の電力系統安定化システム１〜５のいずれでもよい。また、電力系統安定化システムＳは、上述の電力系統安定化システム１〜５に示したそれぞれの構成を併せ持っていてもよい。
【００８２】
図１６に示す通り、電力系統Ｅの給電情報網Ｎと接続する電力系統安定化システムＳは、例えば、中央演算部１００Ｅと、中央制御部２００Ｅと、複数の電気所１〜Ｍのそれぞれに配置されている制御・事故検出部３００Ｅ−１〜３００Ｅ−Ｍとを備える。電気所とは、例えば、変電所である。以下、各電気所および各制御装置を特に区別しない場合、制御・事故検出部３００Ｅと称する。なお、制御・事故検出部３００Ｅは、上述の第１の実施形態〜第５の実施形態で示した、制御部３００と事故検出部４００との機能を併せ持つものである。
【００８３】
例えば、制御・事故検出部３００Ｅ−１は、電気所１での系統事故を検知し、中央制御部２００Ｅに、事故情報を出力する。中央制御部２００Ｅは、中央演算部１００Ｅから入力された制御情報と、制御・事故検出部３００Ｅ−１から入力された事故情報とを照らし合わせ、電力系統Ｅの安定化のための制御処理の対象設備を特定する。例えば、制御情報には、制御・事故検出部３００Ｅ−１において断線が発生したという事故情報が検出された場合に、電気所２が備える図示しない遮断器の制御を行うという情報が設定されているとする。中央制御部２００Ｅは、制御テーブルに基づいて、制御・事故検出部３００Ｅ−２に遮断器の制御の命令を出力する。制御・事故検出部３００Ｅ−２は、中央制御部２００Ｅから入力された遮断器の制御の命令に基づいて、対象制御機器に制御の命令を出力する。
【００８４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、制御テーブルの読替機能を持つことにより、系統切替の直後に発生した系統事故で、制御テーブルに想定事故種別に対応する制御対象機器情報が存在しない場合であっても過制御または無制御の状態とならないようにできる。
【００８５】
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、制御テーブルの作成または更新段階で、想定されるすべての想定事故種別に対応する制御テーブルを持つことにより、複数回の系統切替の後に検知される電力系統の系統事故のような場合であっても、好適な安定化制御を行うことができる。
【００８６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１、２、３、４、５、Ｓ…電力系統安定化システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…電力系統安定化処理装置、１００、１００Ｄ、１００Ｅ…中央演算部、２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ…中央制御部、３００…制御部、３００Ｅ−１、３００Ｅ−２、３００Ｅ−Ｍ…制御・事故検出部、４００…事故検出部、１１０…系統情報収集部、１２０…系統モデル作成部、１２０ａ…現状モデル作成部、１２０ｂ…推定モデル作成部、１３０…解析条件設定部、１３０ａ…現状解析条件設定部、１３０ｂ…推定解析条件設定部、１４０…安定度判定部、１４０ａ…現状安定度判定部、１４０ｂ…推定安定度判定部、２１０…制御テーブル記憶部、２２０…系統接続状態判定部、２３０…系統接続状態読替部、２４０…制御内容選択部、２５０…切替検出部、２６０…制御テーブル更新部、２７０…補足制御情報選択部、Ｅ…電力系統、Ｎ…給電情報網
【図１】
2019126155.tif 000003
【図２】
2019126155.tif 000004
【図３】
2019126155.tif 000005
【図４】
2019126155.tif 000006
【図５】
2019126155.tif 000007
【図６】
2019126155.tif 000008
【図７】
2019126155.tif 000009
【図８】
2019126155.tif 000010
【図９】
2019126155.tif 000011
【図１０】
2019126155.tif 000012
【図１１】
2019126155.tif 000013
【図１２】
2019126155.tif 000014
【図１３】
2019126155.tif 000015
【図１４】
2019126155.tif 000016
【図１５】
2019126155.tif 000017
【図１６】
2019126155.tif 000018