(57)【要約】【課題】ダイロールとアンビルロールとの隙間を容易に調整可能なロータリ加工装置を提供する。【解決手段】ロータリ加工装置１０において、ダイロール２２は回転軸が変位しない固定ローラであり、アンビルロール３２は回転軸が変位可能な位置調整ローラである。アンビルロール３２は、支持軸３１に対して回転自在に軸支されている。支持軸３１は、装置フレーム１１に対してメイン中心線ＣＬ１を回転軸として軸支されていると共に、サブ中心線ＣＬ２を回転軸としてアンビルロール３２を回転自在に軸支している。支持軸３１は装置フレーム１１に対して回転可能であり、支持軸３１を回転させ、メイン中心線ＣＬ１に対するサブ中心線ＣＬ２の位置関係を変化させることで、ダイロール２２とアンビルロール３２との隙間を調整することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押切刃を有するダイロールと、該ダイロールに対向するアンビルロールとの間に、加工対象シートを通過させて、前記ダイロールおよびアンビルロールの回転にともなって前記加工対象シートに前記押切刃による切り込みを与えるロータリ加工装置であって、
前記ダイロールおよびアンビルロールの一方は回転軸が変位しない固定ローラであり、前記ダイロールおよびアンビルロールの他方は回転軸が変位可能な位置調整ローラであり、
前記位置調整ローラは、その支持軸に対して回転自在に軸支されており、
前記支持軸は、該ロータリ加工装置の装置フレームに対して第１回転軸にて軸支されていると共に、前記位置調整ローラを前記第１回転軸とは異なる軸心である第２回転軸にて回転自在に軸支するものであり、
前記支持軸は前記装置フレームに対して回転可能であり、前記支持軸を回転させ、前記第１回転軸に対する前記第２回転軸の位置関係を変化させることで、前記ダイロールと前記アンビルロールとの隙間を調整可能であることを特徴とするロータリ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリ加工装置であって、
前記支持軸には、アンビル側ベアラ部が前記第１回転軸に対して回転自在に軸支されており、
前記位置調整ローラは、前記アンビル側ベアラ部からオルダム継手を介して回転駆動力が伝達される構成であることを特徴とするロータリ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、紙シートやプラスチックシート（フィルム）等の加工対象シートに対して打抜加工、ハーフカット加工、エンボス加工等を実施するロータリ加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に押切刃を備えた円柱状のダイロールと、このダイロールに対向させて配置された円柱状のアンビルロールとを具備してなるロータリ加工装置が公知である。このようなロータリ加工装置は、ダイロールとアンビルロールとの間にフィルム、紙シート、不織布等の加工対象シートを挟み込み、ダイロールの押切刃を加工対象シートに押し付けることにより、加工対象シートに対して打抜加工やハーフカット加工を行う。このようなロータリ加工装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているようなロータリ加工装置では、場合によっては、加工対象シートに対する切り込み量の微調整を行う可能性がある。例えばハーフカット加工を行う際、後工程の自動ラベル貼付器との兼ね合い等で、加工対象シートにおけるセパレータ（剥離紙）への傷（食い込み）を微調整する場合である。このような場合、現状では、その都度、ダイロールにおける押切刃の高さを変える必要があった。また、セパレータの厚みが変わった場合なども同様に、加工対象シートに対する切り込み量の微調整を行う必要がある。
【０００５】
生産現場で上記のような事象が発生し、切り込み量の微調整を行う際には、刃高（刃の高さ）を変えてダイロール（またはフレキシブルダイ）を作り直さなければならず、上記微調整にかかるタイムロスが大きくなるといった問題がある。
【０００６】
本発明は、ダイロールの刃高を変えることなく、切り込み量の微調整を容易に行えるロータリ加工装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、押切刃を有するダイロールと、該ダイロールに対向するアンビルロールとの間に、加工対象シートを通過させて、前記ダイロールおよびアンビルロールの回転にともなって前記加工対象シートに前記押切刃による切り込みを与えるロータリ加工装置であって、前記ダイロールおよびアンビルロールの一方は回転軸が変位しない固定ローラであり、前記ダイロールおよびアンビルロールの他方は回転軸が変位可能な位置調整ローラであり、前記位置調整ローラは、その支持軸に対して回転自在に軸支されており、前記支持軸は、該ロータリ加工装置の装置フレームに対して第１回転軸にて軸支されていると共に、前記位置調整ローラを前記第１回転軸とは異なる軸心である第２回転軸にて回転自在に軸支するものであり、前記支持軸は前記装置フレームに対して回転可能であり、前記支持軸を回転させ、前記第１回転軸に対する前記第２回転軸の位置関係を変化させることで、前記ダイロールと前記アンビルロールとの隙間を調整可能であることを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、位置調整ローラの支持軸を装置フレームに対して回転させることで、第２回転軸は第１回転軸の周りを回動するように平行に変位し、これに伴って位置調整ローラも変位する。このように、位置調整ローラの支持軸を回転させるのみで、位置調整ローラを平行に変位させてダイロールとアンビルロールとの隙間の調整を行うことができ、ダイロールとアンビルロールとの隙間を容易に調整することができる。
【０００９】
また、上記ロータリ加工装置では、前記支持軸には、アンビル側ベアラ部が前記第１回転軸に対して回転自在に軸支されており、前記位置調整ローラは、前記アンビル側ベアラ部からオルダム継手を介して回転駆動力が伝達される構成とすることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、位置調整ローラがどの位置に調整されていても、アンビル側ベアラ部からオルダム継手を介して回転駆動力を伝達することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロータリ加工装置は、位置調整ローラの支持軸を回転させるのみでダイロールとアンビルロールとの隙間の調整を行うことができ、ダイロールとアンビルロールとの隙間を容易に調整することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であり、ロータリ加工装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１のロータリ加工装置における隙間調整機構を示す図であり、ロール間ギャップを最も広く設定した状態を示す図である。
【図３】図１のロータリ加工装置における隙間調整機構を示す図であり、ロール間ギャップを最も狭く設定した状態を示す図である。
【図４】図１のロータリ加工装置におけるロック機構を示す図であり、（ａ），（ｂ）はアンロック状態を示す図であり、（ｃ），（ｄ）はロック状態を示す図である。
【図５】図１のロータリ加工装置における駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
【図６】図５の駆動力伝達機構の構成要素であるアンビルロール、スライダおよびアンビル側ベアラ部の具体的形状を示すものであり、（ａ）はアンビルロールにおけるスライダとの対向面端面図、（ｂ）はスライダにおけるアンビルロールとの対向面端面図、（ｃ）はスライダにおけるアンビル側ベアラ部との対向面端面図、（ｄ）はアンビル側ベアラ部におけるスライダとの対向面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るロータリ加工装置１０の概略構成を示す正面図である。
【００１４】
ロータリ加工装置１０は、図１に示すように、装置フレーム１１に円筒状のダイロール２２と円筒状のアンビルロール３２とが互いに対向するように回転自在に支持されている。
【００１５】
ダイロール２２は、ダイ側ベアラ部２３およびダイ側ギア部２４と共に、回転軸２１に挿通・固定されて回転軸２１と一体回転する構成となっている。ダイロール２２、ダイ側ベアラ部２３およびダイ側ギア部２４を回転軸２１に固定する手段としては、焼き嵌め、ネジ止め、圧入等の周知の手段が採用可能である。
【００１６】
図１では簡略化のために図示を省略しているが、ダイロール２２の外表面には、加工製品の形状に応じた切断パターン（加工パターン）に形成された押切刃が突設されている。この押切刃は、ダイロール２２の外表面に直接形成されるものであってもよく、あるいは、マグネットローラに巻き付けて使用されるフレキシブルダイに形成されるものであってもよい。すなわち、フレキシブルダイを使用する場合には、マグネットローラとフレキシブルダイとによりダイロール２２が構成される。尚、このようなフレキシブルダイについては周知の構成であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１７】
ダイ側ベアラ部２３は、ダイロール２２の軸方向の両側に設けられている。ダイ側ギア部２４は、ダイロール２２の軸方向の一端側においてダイ側ベアラ部２３のさらに外側に設けられている。
【００１８】
アンビルロール３２は、アンビル側ベアラ部３３およびアンビル側ギア部３４と共に、支持軸３１に挿通されて軸支されている。アンビルロール３２、アンビル側ベアラ部３３およびアンビル側ギア部３４は、支持軸３１に対して自在に回転する構成となっている。アンビル側ベアラ部３３とアンビル側ギア部３４とはネジ等によって結合され、これらは一体で回転する構成となっている。また、アンビルロール３２は、アンビル側ギア部３４に結合されたアンビル側ベアラ部３３から回転力が伝達されるようになっており、これらは同位相で回転する構成となっている。
【００１９】
アンビル側ベアラ部３３は、アンビルロール３２の軸方向の両側にてダイ側ベアラ部２３と接触するように設けられている。アンビル側ギア部３４は、アンビルロール３２の軸方向の一端側において、アンビル側ベアラ部３３のさらに外側にてダイ側ギア部２４と噛合するように設けられている。
【００２０】
ロータリ加工装置１０では、回転軸２１がモータ（図示せず）により回転駆動される駆動軸となっており、回転軸２１が回転駆動される際には、ダイロール２２は回転軸２１と一体的に回転する。一方、アンビルロール３２には、ダイ側ギア部２４、アンビル側ギア部３４およびアンビル側ベアラ部３３を介して回転駆動力が伝達される。これにより、一つのモータでダイロール２２とアンビルロール３２とを回転駆動するようになっている。
【００２１】
ロータリ加工装置１０では、ダイロール２２とアンビルロール３２とを回転駆動させ、加工対象シートを回転するロール間に通過させる。このとき、ダイロール２２に形成された押切刃が加工対象シートに所定量切り込むことで、打抜加工やハーフカット加工が行われる。
【００２２】
また、ロータリ加工装置１０は、ダイロール２２とアンビルロール３２との隙間（以下、ロール間ギャップと称する）を調整するための調整ツマミ４１を有している。調整ツマミ４１はアンビルロール３２の支持軸３１の一端部に接続固定されており、調整ツマミ４１を回すことで支持軸３１を装置フレーム１１に対して回転させることができるようになっている。
【００２３】
また、調整ツマミ４１が接続固定された側の支持軸３１の端部は、装置フレーム１１との間にブシュ４２を介して軸支されている。ブシュ４２は装置フレーム１１に対して固定されており、支持軸３１はブシュ４２に対して回転自在に軸支されている。また、ブシュ４２にはロックハンドル４３が設けられており、ロックハンドル４３の回転操作によって後述する隙間調整機構のロック状態／アンロック状態を切り替えることができる。そして、隙間調整機構がアンロック状態のときにのみ、調整ツマミ４１を回してロール間ギャップを調整することが可能となる。
【００２４】
〔隙間調整機構〕
ロータリ加工装置１０は、ロール間ギャップを調整するための隙間調整機構を有している。この隙間調整機構について、図２および図３を参照して詳細に説明する。図２および図３は、アンビルロール３２、アンビル側ベアラ部３３、アンビル側ギア部３４、調整ツマミ４１およびブシュ４２を断面にて示した図であり、装置フレーム１１およびダイロール２２については仮想線（二点鎖線）にて示している。図２はロール間ギャップを最も広く設定した状態を示しており、図３はロール間ギャップを最も狭く設定した状態を示している。また、ロータリ加工装置１０は、後述するロック機構および駆動力伝達機構を有しているが、図２および図３では図面の簡略化のため、ロック機構および駆動力伝達機構については図示を省略している。また、ロータリ加工装置１０において、支持軸３１にて軸支される各部材は輪止め部材等を用いて軸方向の移動が規制されているが、図２および図３において輪止め部材の図示は省略している。
【００２５】
ロータリ加工装置１０では、ダイロール２２はその回転軸が変位しない固定ローラであるのに対し、アンビルロール３２はその回転軸が変位可能な位置調整ローラである。そして、ロータリ加工装置１０は、アンビルロール３２の回転軸を変位させることで、ロール間ギャップを調整可能な構成となっている。
【００２６】
図２および図３に示すように、アンビルロール３２およびアンビル側ベアラ部３３は、支持軸３１との間にベアリングを挟んで軸支されており、支持軸３１に対して自在に回転可能である。但し、支持軸３１における中心軸は支持軸３１の長手方向に沿って一つではなく、支持軸３１はメイン中心線ＣＬ１と、メイン中心線ＣＬ１とは異なる軸心となるサブ中心線ＣＬ２とを有する構成となっている。すなわち、サブ中心線ＣＬ２はメイン中心線ＣＬ１に対して平行ではあるが僅かにずれており、サブ中心線ＣＬ２はメイン中心線ＣＬ１に対して偏芯している。
【００２７】
具体的には、支持軸３１は装置フレーム１１（およびブシュ４２）に対しては、メイン中心線ＣＬ１を回転軸（第１回転軸）として軸支されている。すなわち、支持軸３１は、メイン中心線ＣＬ１回りに回転可能である。したがって、調整ツマミ４１を回して支持軸３１を回転させてもメイン中心線ＣＬ１の位置は変化しない。また、アンビル側ベアラ部３３およびアンビル側ギア部３４もメイン中心線ＣＬ１を回転軸として支持軸３１に軸支されているため、アンビル側ベアラ部３３およびアンビル側ギア部３４の位置も変化しない。
【００２８】
一方、サブ中心線ＣＬ２は、メイン中心線ＣＬ１に対して所定量偏芯している。このため、調整ツマミ４１を回して支持軸３１を回転させると、サブ中心線ＣＬ２はメイン中心線ＣＬ１の周りを回動するように平行に変位する。また、ロータリ加工装置１０では、アンビルロール３２はサブ中心線ＣＬ２を回転軸（第２回転軸）として支持軸３１に軸支される。このため、支持軸３１を回転させてサブ中心線ＣＬ２を変位させると、これに伴ってアンビルロール３２も変位する。
【００２９】
具体的には、図２に示すように、サブ中心線ＣＬ２をメイン中心線ＣＬ１の直下に（サブ中心線ＣＬ２がダイロール２２の回転軸２１から最も離れるように）位置させると、アンビルロール３２もダイロール２２から離れることとなり、ロール間ギャップを広く調整することができる。また、図３に示すように、サブ中心線ＣＬ２をメイン中心線ＣＬ１の直上に（サブ中心線ＣＬ２がダイロール２２の回転軸２１に最も近づくように）位置させると、アンビルロール３２もダイロール２２に近づくこととなり、ロール間ギャップを狭く調整することができる。
【００３０】
この隙間調整機構では、例えばメイン中心線ＣＬ１に対するサブ中心線ＣＬ２の偏芯量が０．０５ｍｍであれば、ロール間ギャップは±０．０５ｍｍの範囲で調整が可能となる。
【００３１】
このように、本実施の形態に係るロータリ加工装置１０の隙間調整機構は、調整ツマミ４１を回して支持軸３１を回転させるのみで、アンビルロール３２を平行に変位させてロール間ギャップの調整を行うことができる。このため、ダイロール２２とアンビルロール３２との隙間を調整する際に、軸方向の両側のそれぞれで調整が必要となる従来の隙間調整方法に比べ、極めて容易に隙間調整を行うことができる。
【００３２】
〔ロック機構〕
上述した隙間調整機構は、調整ツマミ４１を回して支持軸３１を回転させ、メイン中心線ＣＬ１とサブ中心線ＣＬ２との位置関係を変化させることでロール間ギャップを調整するものである。しかしながら、ロータリ加工装置１０の運転中（すなわち加工対象シートの加工中）は、調整されたロール間ギャップが変動しないように支持軸３１を回転させずにロックする必要がある。このため、ロータリ加工装置１０は、支持軸３１の回転をロックするためのロック機構を有している。このロック機構について、図４を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図４（ａ），（ｂ）は支持軸３１の回転をロックしてロール間ギャップの調整を不可能とするロック状態を示す図であり、図４（ｃ），（ｄ）はロール間ギャップの調整を可能とするアンロック状態を示す図である。また、図４（ｂ），（ｄ）は図４（ａ），（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ａ），（ｃ）は図４（ｂ），（ｄ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３４】
図４（ｂ），（ｄ）の比較から分かるように、このロック機構では、ロックハンドル４３を回転させることでアンロック状態とロック状態とが切り替えられるようになっている。具体的には、図４（ａ），（ｃ）に示されるように、ロックハンドル４３は雄ネジが切られたロック軸４４に接続されている。また、ロック軸４４には雌ネジが切られたクサビ部材４５が嵌合されている。上記ロック機構では、ロックハンドル４３を回転させることでクサビ部材４５をロック軸４４に沿って移動させることが可能となっている。
【００３５】
図４（ａ），（ｂ）に示すロック状態では、クサビ部材４５を支持軸３１側に引き込むように移動させて、クサビ部材４５を支持軸３１に押しつけた状態とすることで、クサビ部材４５と支持軸３１との間の摩擦力によって支持軸３１の回転を不可能とする。一方、図４（ｃ），（ｄ）に示すアンロック状態では、クサビ部材４５を支持軸３１から遠ざかるよう移動させて、クサビ部材４５が支持軸３１に対して非接触となるように位置させる。
【００３６】
すなわち、ロータリ加工装置１０におけるロック機構は、ロックハンドル４３の回転によってクサビ部材４５と支持軸３１との接触／非接触を切り替えるものである。そして、クサビ部材４５と支持軸３１とが接触するロック状態では、細径部４４ａと支持軸３１との間の摩擦力によって支持軸３１の回転を不可能とする。
【００３７】
但し、上述したロック機構の構造は一つの例示に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
〔駆動力伝達機構〕
上述したロータリ加工装置１０では、ダイロール２２の回転軸２１が駆動軸とされており、アンビルロール３２は、回転軸２１からダイ側ギア部２４、アンビル側ギア部３４およびアンビル側ベアラ部３３を介して回転駆動力が伝達されるようになっている。しかしながら、アンビル側ベアラ部３３はメイン中心線ＣＬ１を回転軸としているのに対し、アンビルロール３２はサブ中心線ＣＬ２を回転軸としており、アンビル側ベアラ部３３とアンビルロール３２とは回転軸が同軸ではないため一体的に回転させることはできない。このため、ロータリ加工装置１０は、アンビル側ベアラ部３３とアンビルロール３２との間で回転駆動力を伝達するための駆動力伝達機構を有している。この駆動力伝達機構について、図５および図６を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図５は、本実施の形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。尚、図５では、支持軸３１の図示は省略している。この駆動力伝達機構は、いわゆるオルダム継手として知られる構造であり、アンビル側ベアラ部３３とアンビルロール３２との間でスライダ３５を介して駆動力を伝達するものとなっている。
【００４０】
図６は、駆動力伝達機構の構成要素であるアンビルロール３２、スライダ３５およびアンビル側ベアラ部３３の具体的形状を示すものであり、（ａ）はアンビルロール３２におけるスライダ３５との対向面端面図、（ｂ）はスライダ３５におけるアンビルロール３２との対向面端面図、（ｃ）はスライダ３５におけるアンビル側ベアラ部３３との対向面端面図、（ｄ）はアンビル側ベアラ部３３におけるスライダ３５との対向面端面図である。また、図５に示される各構成要素の断面は、図６のＣ−Ｃ断面でもある。
【００４１】
図６（ｂ），（ｃ）に示すように、スライダ３５は環状に形成されており、スライダ３５におけるアンビルロール３２との対向面には、中心から半径方向に延び、円周方向に１８０°間隔で配置された２本のキー溝３５ａが形成されている。同様に、スライダ３５におけるアンビル側ベアラ部３３との対向面には、中心から半径方向に延び、円周方向に１８０°間隔で配置された２本のキー溝３５ｂが形成されている。また、キー溝３５ａとキー溝３５ｂとは、円周方向に互いに９０°間隔で配置されている。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、アンビルロール３２におけるスライダ３５との対向面には、円周方向に１８０°間隔で配置された２つの突起部（例えば角キー）３２ａが形成されている。また、図６（ｄ）に示すように、アンビル側ベアラ部３３におけるスライダ３５との対向面には、円周方向に１８０°間隔で配置された２つの突起部（例えば角キー）３３ａが形成されている。突起部３２ａおよび３３ａの円周方向における幅は、キー溝３５ａおよび３５ｂの幅よりも僅かに小さくされている。これらの突起部３２ａおよび３３ａは、例えば、アンビルロール３２またはアンビル側ベアラ部３３の端面にピンを差し込み、このピンを突起部３２ａおよび３３ａとして使用するものであってもよい。
【００４３】
アンビル側ベアラ部３３とスライダ３５との間では、図５に示すように、アンビル側ベアラ部３３の突起部３３ａがスライダ３５のキー溝３５ｂに係合し、アンビル側ベアラ部３３の回転は突起部３３ａおよびキー溝３５ｂを介してスライダ３５に伝達される。また、突起部３３ａはキー溝３５ｂに沿って移動することが可能であるため、スライダ３５はアンビル側ベアラ部３３に対して半径方向にスライドしながら回転することが可能である。
【００４４】
一方、アンビルロール３２とスライダ３５との間では、アンビルロール３２の突起部３２ａがスライダ３５のキー溝３５ａに係合し、スライダ３５の回転はキー溝３５ａおよび突起部３２ａを介してアンビルロール３２に伝達される。また、突起部３２ａはキー溝３５ａに沿って移動することが可能であるため、スライダ３５はアンビルロール３２に対して半径方向にスライドしながら回転することが可能である。
【００４５】
このように、スライダ３５は、アンビル側ベアラ部３３およびアンビルロール３２の何れに対しても半径方向にスライドしながら回転可能であり、また、キー溝３５ａとキー溝３５ｂとは、円周方向に互いに９０°間隔で配置されているため、アンビル側ベアラ部３３の回転軸とアンビルロール３２の回転軸がずれていてもスライダ３５を介して回転駆動力を伝達することが可能となる。
【００４６】
尚、上記説明におけるロータリ加工装置１０は、ダイロール２２の回転軸を変位させずに、アンビルロール３２の回転軸を変位させてロール間ギャップを調整する構成を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、アンビルロール３２の回転軸を変位させずに、ダイロール２２の回転軸を変位させてロール間ギャップを調整する構成であってもよい。
【００４７】
また、上記説明におけるロータリ加工装置１０は、回転軸２１を駆動軸として、ダイ側ギア部２４からアンビル側ギア部３４へ駆動力を伝達する構成を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、最初にアンビル側ギア部３４へ駆動力を伝達し、アンビル側ギア部３４からダイ側ギア部２４へ駆動力を伝達する構成であってもよい。
【００４８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    ロータリ加工装置
１１    装置フレーム
２１    回転軸
２２    ダイロール（固定ローラ）
２３    ダイ側ベアラ部
２４    ダイ側ギア部
３１    支持軸
３２    アンビルロール（位置調整ローラ）
３２ａ  突起部
３３    アンビル側ベアラ部
３３ａ  突起部
３４    アンビル側ギア部
３５    スライダ
３５ａ  キー溝
３５ｂ  キー溝
４１    調整ツマミ
４２    ブシュ
４３    ロックハンドル
４４    ロック軸
４４ａ  細径部
ＣＬ１  メイン中心線（第１回転軸）
ＣＬ２  サブ中心線（第２回転軸）
【図１】
2019126852.tif 000003
【図２】
2019126852.tif 000004
【図３】
2019126852.tif 000005
【図４】
2019126852.tif 000006
【図５】
2019126852.tif 000007
【図６】
2019126852.tif 000008