(57)【要約】【課題】着信者の所在に応じて着信者に対する呼出可否を適切に判定する。【解決手段】呼制御部１８が、着信の着信電話番号と対応する着信者の所在情報を所在ＤＢ１５Ｂから取得し、所在情報に含まれる着信者の所在と対応する呼出条件の成否に基づいて、着信に応じた着信者に対する呼出可否を判定し、着信者に対する呼び出し可の判定に応じて、着信者が携帯する携帯端末２１または着信者の所在と対応する電話端末２０を呼び出し、呼び出し不可の判定に応じて着信を自動応対処理部１７に接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末を収容し、着信の際、前記着信で指定された着信電話番号と対応する着信者の電話端末または前記着信者が携帯する携帯端末を呼び出す電話制御装置であって、
前記複数の電話端末を利用する利用者の所在を示す所在情報を記憶する所在データベースと、
予め前記利用者の所在ごとに登録された、着信時の呼出可否を判定するための呼出条件を記憶する記憶部と、
前記着信に応答し着信者に代わって自動応対する自動応対処理部と、
前記着信の着信電話番号と対応する着信者の所在情報を前記所在データベースから取得し、前記所在情報に含まれる前記着信者の所在と対応する呼出条件の成否に基づいて、前記着信に応じた前記着信者に対する呼出可否を判定する呼制御部とを備え、
前記呼制御部は、前記着信者に対する呼び出し可の判定に応じて、前記着信者が携帯する携帯端末または前記着信者の所在と対応する電話端末を呼び出し、呼び出し不可の判定に応じて前記着信を前記自動応対処理部に接続する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、
前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件で指定された、前記着信の発信者、着信者、または前記着信者と同席している同席者の利用者情報を前記電話帳データベースから取得し、これら所属グループの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、
前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信の発信者と前記着信者との所属グループの一致を条件とする第１の呼出条件を含み、
前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第１の呼出条件である場合、前記着信の発信電話番号および着信電話番号と対応する発信者情報および着信者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記発信者情報に含まれる前記発信者の所属グループと前記着信者情報に含まれる前記着信者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、
前記所在データベースは、前記利用者と同席している同席者を記憶し、
前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信の発信者と前記同席者との所属グループの一致を条件とする第２の呼出条件を含み、
前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第２の呼出条件である場合、前記着信の発信電話番号と対応する発信者情報を前記電話帳データベースから取得するとともに、前記所在情報に含まれる前記着信者の同席者に関する同席者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記発信者情報に含まれる前記発信者の所属グループと前記同席者情報に含まれる前記同席者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、
前記所在データベースは、前記利用者と同席している同席者を記憶し、
前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信者と前記同席者との所属グループの一致を条件とする第３の呼出条件を含み、
前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第３の呼出条件である場合、前記着信の着信電話番号と対応する着信者情報を前記電話帳データベースから取得するとともに、前記所在情報に含まれる前記着信者の同席者に関する同席者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記着信者情報に含まれる前記着信者の所属グループと前記同席者情報に含まれる前記同席者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信の発信者が登録者であることを条件とする第４の呼出条件を含み、
前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第４の呼出条件である場合、前記発信者に関する発信者情報が前記電話帳データベースに登録されているか否かに応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信者の所在に応じて着信に対する呼制御を切り替える着信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムでは、利用者管理システムや入退室管理システムなどの在席管理システムと連携することにより、各利用者に関する在席状況を取得し、着信があった場合、移動先の着信者を呼び出す機能を有するものがある（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、着信者の所在にかかわらず着信に応じて着信者が呼び出されるため、場合によっては、着信者が発信者と自由に会話ができず適切に応対できないという問題点があった。
例えば、着信者が会議室で会議を行っている場合、会議に参加している同席者が着信者と同じ部署の人であれば、外部からの着信であって会話の内容が同席者に聞こえても問題ない状況であるため、着信者は発信者と自由に会話して適切に応対することができる。
【０００５】
しかしながら、同席者が別の会社の社員であった場合、会話の内容が同席者に聞こえてしまうと差し障りがある場合もあるため、着信者は着信に応答しても、発信者と自由に会話ができず適切に応対することができない。
したがって、このような場合は、音声録音機能で自動応対して発信者の要件を録音したり、ガイダンス機能で自動応対して電話に出れない旨を発信者にアナウンスするほうが相応しい。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、着信者の所在に応じて着信者に対する呼出可否を適切に判定できる着信制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、複数の電話端末を収容し、着信の際、前記着信で指定された着信電話番号と対応する着信者の電話端末または前記着信者が携帯する携帯端末を呼び出す電話制御装置であって、前記複数の電話端末を利用する利用者の所在を示す所在情報を記憶する所在データベースと、予め前記利用者の所在ごとに登録された、着信時の呼出可否を判定するための呼出条件を記憶する記憶部と、前記着信に応答し着信者に代わって自動応対する自動応対処理部と、前記着信の着信電話番号と対応する着信者の所在情報を前記所在データベースから取得し、前記所在情報に含まれる前記着信者の所在と対応する呼出条件の成否に基づいて、前記着信に応じた前記着信者に対する呼出可否を判定する呼制御部とを備え、前記呼制御部は、前記着信者に対する呼び出し可の判定に応じて、前記着信者が携帯する携帯端末または前記着信者の所在と対応する電話端末を呼び出し、呼び出し不可の判定に応じて前記着信を前記自動応対処理部に接続するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件で指定された、前記着信の発信者、着信者、または前記着信者と同席している同席者の利用者情報を前記電話帳データベースから取得し、これら所属グループの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信の発信者と前記着信者との所属グループの一致を条件とする第１の呼出条件を含み、前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第１の呼出条件である場合、前記着信の発信電話番号および着信電話番号と対応する発信者情報および着信者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記発信者情報に含まれる前記発信者の所属グループと前記着信者情報に含まれる前記着信者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、前記所在データベースは、前記利用者と同席している同席者を記憶し、前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信の発信者と前記同席者との所属グループの一致を条件とする第２の呼出条件を含み、前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第２の呼出条件である場合、前記着信の発信電話番号と対応する発信者情報を前記電話帳データベースから取得するとともに、前記所在情報に含まれる前記着信者の同席者に関する同席者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記発信者情報に含まれる前記発信者の所属グループと前記同席者情報に含まれる前記同席者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記利用者および通話相手に関する所属グループを含む利用者情報を記憶する電話帳データベースをさらに備え、前記所在データベースは、前記利用者と同席している同席者を記憶し、前記記憶部は、前記呼出条件として、前記着信者と前記同席者との所属グループの一致を条件とする第３の呼出条件を含み、前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第３の呼出条件である場合、前記着信の着信電話番号と対応する着信者情報を前記電話帳データベースから取得するとともに、前記所在情報に含まれる前記着信者の同席者に関する同席者情報を前記電話帳データベースから取得し、前記着信者情報に含まれる前記着信者の所属グループと前記同席者情報に含まれる前記同席者の所属グループとの比較結果に応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記記憶部が、前記呼出条件として、前記着信の発信者が登録者であることを条件とする第４の呼出条件を含み、前記呼制御部は、前記着信者の所在と対応する呼出条件が前記第４の呼出条件である場合、前記発信者に関する発信者情報が前記電話帳データベースに登録されているか否かに応じて、前記着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着信者の所在に応じて呼出条件が切り替えられるため、着信者の状況に応じて呼出可否を適切に判定することが可能となり、着信者に対する負担を軽減でき、さらには発信者に対して適切な応対を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電話帳ＤＢの構成例である。
【図３】所在ＤＢの構成例である。
【図４】呼出条件の登録例である。
【図５】呼出可否判定処理を示すフローチャートである。
【図６】着信制御動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［電話システム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１は、電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システム１は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、複数の電話端末２０と、内線回線Ｌ２を介してこれら複数の電話端末２０を内線収容し、外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷへ交換接続する電話制御装置１０とを備えている。以下では、電話システム１が、会社などのオフィスに設置されている場合を例として説明する。
【００１６】
電話網ＮＷは、次世代網（ＮＧＮ：Next Generation Network）のほか、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、携帯電話網などの既存の電話網である。
相手電話装置４０は、電話網ＮＷに接続された一般的な電話装置である。
【００１７】
電話端末２０は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムで内線端末として用いられる一般的な電話端末である。携帯端末２１は、利用者が携帯する携帯電話やスマートフォンなどの無線電話端末である。携帯端末２１については、電話網ＮＷを介して電話制御装置１０と間接的に接続される形態を例として説明するが、ローカル基地局を介して電話制御装置１０と直接接続される形態であっても同様である。
【００１８】
所在管理システム３０は、在席管理システムや入退室管理システムなどの管理システムであり、電話端末２０を利用する利用者の所在や状況を管理する機能を有している。なお、電話システム１には、所在管理システム３０と同等な機能を備えているものがある。例えば、利用者が所持するビーコンからの電波を電話端末２０で受信した時点で、利用者が当該電話端末２０の近傍に存在していると判定してもよい。このような場合には、所在管理システム３０を電話システム１で代替することができる。
【００１９】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０について詳細に説明する。
電話制御装置１０は、全体として、ビジネスホンシステムの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸ装置からなり、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、スイッチ部１３、通信Ｉ／Ｆ部１４、電話帳ＤＢ１５Ａ、所在ＤＢ１５Ｂ、記憶部１６、自動応対処理部１７、および呼制御部１８を備えており、これら機能部はバスＢを介してデータ通信可能に接続されている。これら機能部のうち、自動応対処理部１７および呼制御部１８は、ＣＰＵと記憶部１６のプログラムとが協働することにより構成されている。
【００２０】
網Ｉ／Ｆ部１１は、外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷとの間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）をやり取りする機能を有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、内線回線Ｌ２を介して電話端末２０との間で、制御メッセージや音声データをやり取りする機能を有している。
【００２１】
スイッチ部１３は、呼制御部１８からの指示に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１の通話路と内線Ｉ／Ｆ部１２の通話路とを交換接続する機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１４は、通信回線Ｌ３を介して所在管理システム３０との間でデータ通信を行うことにより、利用者の所在や同席者を取得する機能を有している。
【００２２】
電話帳ＤＢ１５Ａは、電話網ＮＷに対する発着信に用いる電話番号に関する電話帳データ、すなわち利用者および通話相手に関する利用者情報を記憶するデータベースである。図２は、電話帳ＤＢの構成例である。ここでは、電話帳ＤＢ１５Ａにおいて、利用者ＩＤごとに、氏名、所属グループ、電話番号（外線番号）、内線番号、および携帯電話番号がそれぞれ登録されている。電話帳ＤＢ１５Ａには、電話端末２０を利用する社内の利用者に関する利用者情報のほか、社外の通話相手に関する利用者情報も登録されている。図２の例では、所属グループについて、詳細属性として所属会社と所属部署が設けられているが、所属会社だけでもよく、他の詳細属性を加えてもよい。
【００２３】
所在ＤＢ１５Ｂは、電話端末２０を利用する利用者の所在さらには利用者と同席している同席者を記憶するデータベースである。図３は、所在ＤＢの構成例である。ここでは、所在ＤＢ１５Ｂにおいて、利用者を識別するための利用者ＩＤごとに、電話番号および所在情報が登録されている。所在情報については、詳細属性として、所在と同席者が設けられている。所在としては、利用者が自己の電話端末２０が設置されている自席に在席していることを示す「自席」のほか、利用者の移動先の部屋名を示す「会議室」、「応接室」、「実験室」などがある。また、利用者が施設以外の場所に出向いていることを示す「外出」や、行き先が不明である「不明」なども含まれる。
【００２４】
利用者の所在については、通信Ｉ／Ｆ部１４および通信回線Ｌ３を介して所在管理システム３０から取得したデータが所在ＤＢ１５Ｂに登録される。また、利用者の同席者については、同席者が利用者である場合、所在と同様に所在管理システム３０から取得したデータが所在ＤＢ１５Ｂに登録される。一方、同席者が利用者以外の来訪者である場合、利用者がスケジュール情報として所在ＤＢ１５Ｂに登録したデータを用いてもよい。同席者については、名前のほか、利用者ＩＤや電話番号であってもよい。
【００２５】
記憶部１６は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、呼制御部１８における呼制御に用いる処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１６で記憶する主な処理データとして、呼出条件情報１６Ａがある。呼出条件情報１６Ａは、予め利用者の所在ごとに登録された、着信時の呼出可否を判定するための条件である。図４は、呼出条件の登録例である。ここでは、所在ごとに、呼び出し可と判定される条件が呼出条件として登録されている。なお、呼出条件情報１６Ａが適用される着信には、相手電話装置４０から電話網ＮＷを介した着信者に対する外線個別着信だけでなく、電話端末２０から着信者に対する内線個別着信も含まれている。
【００２６】
例えば、「自席」および「実験室」という所在については、「発信者が登録者」であるという呼出条件（第４の呼出条件）が設定されている。これにより、着信の発信者が電話帳ＤＢ１５Ａに登録されているか否かに基づいて着信者への呼出可否が判定される。このため、「自席」または「実験室」にいる着信者に対して個別着信があった場合、その発信者が電話帳ＤＢ１５Ａに登録されている場合にのみ、着信者に対して呼び出しが行われることになる。したがって、電話帳ＤＢ１５Ａに登録されていないような、不明な発信者からの着信が、着信者に対して自動的に接続されることを回避できる。
【００２７】
また、「会議室」および「応接室」という所在については、「発信者、着信者、同席者のいずれか二者の所属グループが一致」という呼出条件が設定されている。これにより、着信の発信者と着信者と同席者の所属グループの一致／不一致に基づいて着信者への呼出可否が判定される。このため、「会議室」または「応接室」にいる着信者に対して個別着信があった場合、発信者と着信者の所属グループが一致した場合、発信者とすべての同席者との所属グループが一致した場合、または、着信者とすべての同席者との所属グループが一致した場合に、着信者に対して呼び出しが行われることになる。
【００２８】
したがって、このような呼出条件が成立した場合には、発信者と着信者との会話内容が同席者に聞こえたとしても大きな支障はないため、着信者は気兼ねなく自由に発信者と会話することができ、適切に応対することができる。
なお、以上では、「会議室」および「応接室」に対する呼出条件として、「発信者と着信者の所属グループが一致」（第１の呼出条件）、「発信者とすべての同席者の所属グループが一致」（第２の呼出条件）、「着信者とすべての同席者の所属グループが一致」（第３の呼出条件）という３つの呼出条件の論理和を用いる場合を例として説明したが、いずれか１つのみを用いてもよく、いずれか２つの論理和を用いてもよい。
【００２９】
なお、図２に示したように、一般的な電話帳ＤＢでは、所属グループの詳細属性として所属会社や所属部署が設けられている。このため、所属グループの一致／不一致については、これらすべての詳細属性の一致を条件としてもよいが、例えば所属会社など、いずれかの詳細項目の一致を条件としてもよい。また、判定に用いる詳細項目を予め設定できるようにしてもよい。また、着信が外線個別着信の場合には所属会社の一致のみを条件とし、着信が内線個別着信の場合には所属会社と所属部署の両方の一致を条件としてもよい。これにより、より柔軟に呼出可否を判定できる。
【００３０】
また、「外出」および「不明」という所在については、「発信者と着信者との所属グループが一致」という呼出条件が設定されている。これにより、着信の発信者と着信者との所属グループの一致／不一致に基づいて着信者への呼出可否が判定される。このため、着信者が「外出」している場合や所在が「不明」である場合に、着信者に対して個別着信があった場合、発信者と着信者との所属グループが一致した場合にのみ、着信者に対して呼び出しが行われることになる。したがって、自席とは大きく異なる状況であっても、通話相手が同じ所属グループであるため、着信者は負担なく発信者と会話することができる。
【００３１】
自動応対処理部１７は、着信に応答し着信者に代わって自動応対する機能を有しており、主な処理部として、ガイダンス部１７Ａと音声録音部１７Ｂを備えている。
ガイダンス部１７Ａは、発信者に対して、着信者が応答できない旨や、用件を音声録音する旨など、各種の音声ガイダンスを送出する機能を有している。
音声録音部１７Ｂは、発信者からの用件を音声データに変換して録音する機能と、着信者からの要求に応じて録音した音声データを再生することにより発信者からの用件を着信者に送出する機能とを有している。
【００３２】
呼制御部１８は、電話網ＮＷに対して電話端末２０を交換接続するための一般的な呼制御を行う機能を有している。具体的には、電話網ＮＷからの着信に応じて対応する電話端末２０を呼び出す着信機能、呼出中の電話端末２０での応答操作に応じて、スイッチ部１３を制御して電話端末２０と電話網ＮＷとの通話路を接続することにより音声通話を実現する機能、電話端末２０での発信操作に応じて電話網ＮＷに対する指定相手先への発信を行う機能などがある。
【００３３】
また、呼制御部１８は、着信の着信電話番号と対応する着信者の所在情報を所在ＤＢ１５Ｂから取得する機能と、取得した所在情報に含まれる着信者の所在と対応する呼出条件の成否に基づいて、着信に応じた着信者に対する呼出可否を判定する機能と、着信者に対する呼び出し可の判定に応じて、着信者が携帯する携帯端末２１または着信者の所在と対応する電話端末２０を呼び出す機能と、呼び出し不可の判定に応じて着信を自動応対処理部１７に接続する機能とを有している。
【００３４】
より具体的には、呼制御部１８は、着信者の所在と対応する呼出条件で指定された、着信の発信者、着信者、または着信者と同席している同席者の利用者情報を電話帳ＤＢ１５Ａから取得し、これら所属グループの比較結果に応じて、着信者に対する呼出可否を判定する機能を有している。
【００３５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。
【００３６】
［呼出可否判定動作］
図５を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の呼出可否判定動作について説明する。図５は、呼出可否判定処理を示すフローチャートである。
電話網ＮＷを介して通知された相手電話装置４０からの外線個別着信、あるいは電話端末２０からの内線個別着信があった場合、呼制御部１８は、図５の呼出可否判定処理を実行する。
【００３７】
まず、呼制御部１８は、受信した着信要求から発信電話番号と着信電話番号を取得し（ステップＳ１００）、着信電話番号に基づいて所在ＤＢ１５Ｂを検索することにより、着信者の所在情報を取得して（ステップＳ１０１）、記憶部１６の呼出条件情報１６Ａから着信者の所在に対応する呼出条件を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次に、呼制御部１８は、発信電話番号に基づいて電話帳ＤＢ１５Ａを検索することにより、発信電話番号に関する発信者情報の登録有無を確認する（ステップＳ１０３）。
ここで、電話帳ＤＢ１５Ａに発信者情報の登録がなく、発信者が登録者でない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、呼制御部１８は、呼び出し不可と判定し（ステップＳ１１０）、一連の呼出可否判定処理を終了する。これにより、着信者の呼び出しは行われず当該着信は自動応対処理部１７に接続される。この際、発信者が未登録者であることから、発信者が用件を登録できる音声録音での自動応対とはせずに、音声ガイダンスのみの応対としてもよい。
【００３９】
一方、電話帳ＤＢ１５Ａに発信者情報の登録があり、発信者が登録者である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、呼制御部１８は、電話帳ＤＢ１５Ａから発信者情報を取得するとともに（ステップＳ１０４）、電話帳ＤＢ１５Ａから着信電話番号に関する着信者情報を取得する（ステップＳ１０５）。
また、呼制御部１８は、呼出条件で同席者情報が必要となるか確認し、必要な場合には、電話帳ＤＢ１５Ａから所在情報に含まれる同席者の同席者情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
次に、呼制御部１８は、呼出条件が成立するか否か確認する（ステップＳ１０７）。この際、図４の例では、前述したように、着信者の所在が「自席」または「実験室」である場合には、「発信者が登録者」であるか否かが確認される。また、着信者の所在が「会議室」または「応接室」である場合には、「発信者と着信者と同席者のいずれか二者の所属グループが一致」するか否かが確認される。また、着信者の所在が「外出」または「不明」である場合には、「発信者と着信者との所属グループが一致」するか否かが確認される。
【００４１】
ステップＳ１０７において、呼出条件が成立した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、呼制御部１８は、呼び出し可と判定し（ステップＳ１０８）、一連の呼出可否判定処理を終了する。これにより、着信者の呼び出しが行われることになる。
【００４２】
一方、呼出条件が成立しなかった場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、呼制御部１８は、呼び出し不可と判定し（ステップＳ１０９）、一連の呼出可否判定処理を終了する。これにより、着信者の呼び出しは行われず当該着信は自動応対処理部１７に接続されることになる。この際、発信者が登録者であることから、発信者が用件を登録できる音声録音での自動応対としてもよい。
【００４３】
［着信制御動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の着信制御動作について説明する。図６は、着信制御動作を示すシーケンス図である。
ここでは、電話網ＮＷからの外線個別着信があった場合を例として説明するが、電話端末２０からの内線個別着信があった場合も同様である。
【００４４】
電話制御装置１０は、電話網ＮＷからの着信要求に応じて（ステップＳ１５０）、図５の呼出可否判定処理を実行する。ここで、例えば、着信者の所在が「自席」であった場合（ステップＳ１５１）、「自席」に関する呼出条件に基づいて、「発信者が登録者」であるか確認する（ステップＳ１５２）。
【００４５】
ここで、発信者が登録者であった場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、着信者の自席の電話端末２０を呼び出す（ステップＳ１５３）。これにより、電話端末２０での応答操作に応じて、発信者と着信者の音声通話が開始される。
一方、発信者が登録者ではなかった場合（ステップＳ１５２：ＮＯ）、電話制御装置１０は、着信を自動応対処理部１７のガイダンス部１７Ａに接続する（ステップＳ１５４）。これにより、発信者に対して音声ガイダンスが送出されることになる。
【００４６】
また、電話制御装置１０は、電話網ＮＷからの着信要求に応じて（ステップＳ１６０）、図５の呼出可否判定処理を実行し、例えば、着信者の所在が「会議室」であって（ステップＳ１６１）、発信者が登録者であった場合（ステップＳ１６２）、「会議室」に関する呼出条件に基づいて、発信者、着信者、同席者の「いずれか二者の所属グループが一致」するか確認する（ステップＳ１６３）。
【００４７】
ここで、いずれか二者の所属グループが一致した場合（ステップＳ１６３：ＹＥＳ）、着信者情報に基づいて着信者が携帯する携帯端末２１を呼び出す（ステップＳ１６４）。これにより、携帯端末２１での応答操作に応じて、発信者と着信者の音声通話が開始される。この際、着信者の所在と対応する電話端末２０を呼び出すようにしてもよい。
一方、いずれか二者の所属グループがすべて一致しなかった場合（ステップＳ１６３：ＮＯ）、電話制御装置１０は、着信を自動応対処理部１７の音声録音部１７Ｂに接続する（ステップＳ１６５）。これにより、発信者の用件が音声録音されることになる。
【００４８】
また、電話制御装置１０は、電話網ＮＷからの着信要求に応じて（ステップＳ１７０）、図５の呼出可否判定処理を実行し、例えば、着信者の所在が「外出」であって（ステップＳ１７１）、発信者が登録者であった場合（ステップＳ１７２）、「外出」に関する呼出条件に基づいて、「発信者と着信者の所属グループが一致」するか確認する（ステップＳ１７３）。
【００４９】
ここで、発信者と同席者の所属グループが一致した場合（ステップＳ１７３：ＹＥＳ）、着信者情報に基づいて着信者が携帯する携帯端末２１を呼び出す（ステップＳ１７４）。これにより、携帯端末２１での応答操作に応じて、発信者と着信者の音声通話が開始される。この際、着信者の所在と対応する電話端末２０を呼び出すようにしてもよい。
一方、発信者と同席者の所属グループが一致しなかった場合（ステップＳ１７３：ＮＯ）、電話制御装置１０は、着信を自動応対処理部１７の音声録音部１７Ｂに接続する（ステップＳ１７５）。これにより、発信者の用件が音声録音されることになる。
【００５０】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、呼制御部１８が、着信の着信電話番号と対応する着信者の所在情報を所在ＤＢ１５Ｂから取得し、所在情報に含まれる着信者の所在と対応する呼出条件の成否に基づいて、着信に応じた着信者に対する呼出可否を判定し、着信者に対する呼び出し可の判定に応じて、着信者が携帯する携帯端末２１または着信者の所在と対応する電話端末２０を呼び出し、呼び出し不可の判定に応じて着信を自動応対処理部１７に接続するようにしたものである。
【００５１】
より具体的には、呼制御部１８が、着信者の所在と対応する呼出条件で指定された、着信の発信者、着信者、または着信者と同席している同席者の利用者情報を電話帳ＤＢ１５Ａから取得し、これら所属グループの比較結果に応じて、着信者に対する呼出可否を判定するようにしたものである。
【００５２】
これにより、着信者の所在に応じて呼出条件が切り替えられるため、発信者と着信者の会話内容が同席者に聞こえても差し障りがないような状況下については、着信者に対して呼び出しを行われ、差し障りがあるような状況下においては、着信者に対する呼び出しが行われず、音声録音やガイダンス送出などの自動応対が行われることになる。したがって、着信者の状況に応じて呼出可否を適切に判定することが可能となり、着信者に対する負担を軽減でき、さらには発信者に対して適切な応対を行うことが可能となる。
【００５３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…スイッチ部、１４…通信Ｉ／Ｆ部、１５Ａ…電話帳ＤＢ、１５Ｂ…所在ＤＢ、１６…記憶部、１７…自動応対処理部、１７Ａ…ガイダンス部、１７Ｂ…音声録音部、１８…呼制御部、２０…電話端末、２１…携帯端末、３０…所在管理システム、４０…相手電話装置、Ｌ１…外線回線、Ｌ２…内線回線、Ｌ３…通信回線、ＮＷ…電話網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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