(57)【要約】【課題】チルト調整後のコラムジャケットの位置による操作部材の操作荷重の差を低減できるステアリング装置を提供する。【解決手段】ロック機構１９は、チルト調整後にアッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置をロックする。ロック機構１９は、挿通軸４０、操作部材４１、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４を含む。挿通軸４０は、第１外側板２２および第２外側板２３のチルト用長孔２５に挿通される。第１押圧部材４３は、第１外側板２２を押圧することにより第１外側板２２を第１内側板２６に押し付ける。第２押圧部材４４は、第２外側板２３のチルト用長孔２５を通して第２内側板２７を押圧することによって、第１内側板２６を第１外側板に押し付ける。駆動機構６０は、操作部材４１の回転に伴って、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４が挿通軸方向Ｊに互いに近づくように第２押圧部材４４を移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整可能なステアリング装置であって、
一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
挿通孔が形成された第１側板および第２側板を有し、車体に固定される固定ブラケットと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記第１側板と前記第２側板との間に配置され、チルト調整時に前記固定ブラケットに対して移動するコラムジャケットと、
チルト調整後に前記固定ブラケットに対する前記コラムジャケットの位置をロックするロック機構とを含み、
前記ロック機構が、
前記第１側板の前記挿通孔および前記第２側板の前記挿通孔に挿通された挿通軸と、
前記挿通軸に支持され、回転操作可能な操作部材と、
前記第１側板を押圧することにより前記第１側板を前記コラムジャケットに押し付ける第１押圧部材と、
前記第２側板の前記挿通孔を通して前記コラムジャケットを押圧することにより前記コラムジャケットを前記第１側板に押し付ける第２押圧部材と、
前記操作部材の回転に伴って、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材が前記挿通軸の軸方向に互いに近づくように前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のうちの少なくとも一方を移動させる駆動機構とを含む、ステアリング装置。
【請求項２】
前記第２押圧部材が、前記第２側板の外側面と対向する対向部を有し、
前記ロック機構が、前記第２押圧部材が前記コラムジャケットを押圧する際に前記第２押圧部材の前記対向部と前記第２側板の前記外側面との間で弾性変形する弾性部材をさらに含む、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記駆動機構が、前記操作部材と一体回転する第１カムと、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のうちの少なくとも一方に設けられ前記第１カムと係合する第２カムとを含む、請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記駆動機構が、前記挿通軸としてのボルトの軸部の一端に設けられた雄ねじ部と、前記雄ねじ部に係合するナットとを含み、前記操作部材の回転に伴って、前記軸部の他端に設けられた頭部と前記ナットとを互いに近づけることによって、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材を前記軸方向に互いに近づける、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置には、チルト調整後にステアリングコラムの位置をロックするためのロック機構が設けられている。このロック機構は、操作レバーと支軸とを含む。支軸は、車体側ブラケットの一対の側板のそれぞれに形成されたチルト長孔と、コラム側ブラケットの一対の側板のそれぞれに形成されたテレスコ長孔とに挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００１２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チルト調整時には、支軸は、ステアリングコラムおよびコラム側ブラケットとともに、車体側ブラケットに対してチルト方向に移動する。チルト調整後に操作レバーが操作されると、操作レバーの操作力が支軸の軸力に変換され、車体側ブラケットの一対の側板が当該軸力を受けて互いに近づくように撓む。車体側ブラケットの一対の側板が撓むことによって、車体側ブラケットの一対の側板によってコラム側ブラケットの一対の側板が挟持される。これにより、チルト調整後のステアリングコラムの位置がロックされる。
【０００５】
車体側ブラケットの一対の側板において支軸の軸力が作用する位置は、チルト調整後のステアリングコラムの位置に応じて変動する。車体側ブラケットの一対の側板は、車体に固定されたプレート部からチルト方向の下側に延びているため、車体側ブラケットの一対の側板のそれぞれは、チルト方向上端を中心に撓む。そのため、車体側ブラケットの一対の側板は、支軸の軸力を受ける位置がチルト方向上端に近いほど撓みにくく、支軸の軸力を受ける位置がチルト方向下端に近いほど撓みやすい。したがって、チルト調整後のステアリングコラムの位置に応じて、車体側ブラケットの一対の側板を撓ませるのに必要な操作レバーの操作荷重が変動する。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、チルト調整後のコラムジャケットの位置による操作部材の操作荷重の差を低減できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、チルト調整可能なステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ）であって、一端に操舵部材（２）が連結されるステアリングシャフト（３）と、挿通孔（２５）が形成された第１側板（２２）および第２側板（２３）を有し、車体（１３）に固定される固定ブラケット（１７）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記第１側板と前記第２側板との間に配置され、チルト調整時に前記固定ブラケットに対して移動するコラムジャケット（４）と、チルト調整後に前記固定ブラケットに対する前記コラムジャケットの位置をロックするロック機構（１９；１９Ｐ）とを含み、前記ロック機構が、前記第１外側板の前記挿通孔および前記第２外側板の前記挿通孔に挿通された挿通軸（４０）と、前記挿通軸に支持され、回転操作可能な操作部材（４１）と、前記第１側板を押圧することにより前記第１側板を前記コラムジャケットに押し付ける第１押圧部材（４３；４３Ｐ）と、前記第２側板の前記挿通孔を通して前記コラムジャケットを押圧することにより前記コラムジャケットを前記第１側板に押し付ける第２押圧部材（４４）と、前記操作部材の回転に伴って、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材が前記挿通軸の軸方向（Ｊ）に互いに近づくように前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のうちの少なくとも一方を移動させる駆動機構（６０；６０Ｐ）とを含む、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記第２押圧部材が、前記第２側板の外側面（２３ｂ）と対向する対向部（５２）を有し、前記ロック機構が、前記第２押圧部材が前記コラムジャケットを押圧する際に前記第２押圧部材の前記対向部と前記第２側板の前記外側面との間で弾性変形する弾性部材（４６）をさらに含む、請求項１に記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記駆動機構（６０）が、前記操作部材と一体回転する第１カム（６１）と、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のうちの少なくとも一方に設けられ前記第１カムと係合する第２カム（６２）とを含む、請求項１または２に記載のステアリング装置である。
請求項４に記載の発明は、前記駆動機構（６０Ｐ）が、前記挿通軸としてのボルトの軸部（４０ａ）の一端に設けられた雄ねじ部（４０ｃ）と前記雄ねじ部に係合するナット（４５）とを含み、前記操作部材の回転に伴って、前記軸部の他端に設けられた頭部（４０ｂ）と前記ナットとを互いに近づけることによって、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材を前記軸方向に互いに近づける、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
【００１０】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、駆動機構は、操作部材を回転操作に応じて第１押圧部材および第２押圧部材を軸方向に互いに近づける。これにより、固定ブラケットの第１側板は、第１押圧部材によって押圧されてコラムジャケットに押し付けられる。さらに、第２押圧部材は、固定ブラケットの第２側板を介さずにコラムジャケットを押圧する。これにより、コラムジャケットが第１側板に押し付けられる。コラムジャケットと第１側板とが互いに押し付けられることによりコラムジャケットと第１側板との間に発生する摩擦によって、固定ブラケットに対するコラムジャケットの移動が規制される。つまり、固定ブラケットに対するコラムジャケットの位置がロックされる。
【００１２】
このように、固定ブラケットの第１側板および第２側板でコラムジャケットを挟持せずに、固定ブラケットに対するコラムジャケットの位置をロックすることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケットの位置による操作部材の操作荷重の差を低減できる。
請求項２に記載の発明によれば、弾性部材は、第２押圧部材がコラムジャケットを押圧する際に、第２押圧部材の対向部と第２側板との間で弾性的に変形する。そのため、第２押圧部材によるコラムジャケットの押圧を確実に維持しつつ、弾性部材によって第２側板と第２押圧部材の対向部との間の隙間を埋めることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケットの位置による操作部材の操作荷重の差の低減を達成しつつ、支持剛性を向上させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第１カムと第２カムとの係合というシンプルな構成の駆動機構によって、第１押圧部材および第２押圧部材を互いに近づけることができる。
請求項４に記載の発明によれば、駆動機構は、ボルトの雄ねじ部およびナットによって構成されている。そのため、ボルトとナットとの係合というシンプルな構成を利用して、第１押圧部材および第２押圧部材を互いに近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、ロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック解除状態を示す図である。
【図３】図３は、ロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック解除状態を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック状態を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るステアリング装置の変形例を説明するための断面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置の斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック解除状態を示す図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック解除状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係るロック機構の周辺におけるステアリング装置の断面図であり、ステアリング装置のロック状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態に係るステアリング装置の変形例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、インターミディエイトシャフト５と、転舵機構６とを備える。ステアリングシャフト３は、車両の略上下方向に延びている。ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構６は、例えば、ラックアンドピニオン機構であるがこれに限らない。
【００１６】
以下では、ステアリングシャフト３の中心軸線Ａ１が延びる方向をコラム軸方向Ｘという。ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに延びる筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、たとえばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上端に連結されている。
【００１７】
ステアリング装置１は、ロア固定ブラケット１４と、チルト中心軸１５と、ロア可動ブラケット１６とをさらに含む。ロア固定ブラケット１４は、車体１３に固定されている。チルト中心軸１５は、ロア固定ブラケット１４によって支持されている。ロア可動ブラケット１６は、コラムジャケット４の軸方向下端の外周に固定され、チルト中心軸１５まわりに回動可能なように、ロア固定ブラケット１４によって支持されている。
【００１８】
コラムジャケット４は、チルト中心軸１５まわりに回動可能なようにロア固定ブラケット１４によって支持されたロアジャケット８と、ロアジャケット８に摺動可能に外嵌されたアッパジャケット７とを含む。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されている。ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動する。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
ロアジャケット８は、ステアリングシャフト３の軸方向下端付近に設けられたチルト中心軸１５の中心軸線（チルト中心ＴＣ）を支点にして、ステアリングシャフト３とともにチルト方向Ｔに回動する。チルト方向Ｔは、コラム軸方向Ｘと交差する方向である。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４をチルト中心ＴＣまわりに回動させることで、操舵部材２の位置を車両の上下方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
【００２０】
ステアリング装置１は、アッパ固定ブラケット１７と、ロック機構１９とをさらに含む。アッパ固定ブラケット１７は、車体１３に固定されている。コラムジャケット４は、アッパジャケット７に溶接等で固定されたアッパ可動ブラケット１８をさらに有する。アッパ可動ブラケット１８は、チルト調整時にアッパジャケット７と一体移動する。ロック機構１９は、チルト調整後のコラムジャケット４の位置をロックするための機構である。コラムジャケット４の位置がロック機構１９によってロックされているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」という。ロック機構１９によるコラムジャケット４の位置のロックが解除されているときのステアリング装置１の状態を「ロック解除状態」という。
【００２１】
図２および図３は、ロック機構１９の周辺の断面図である。図２は、ステアリング装置１のロック解除状態を示す図であり、図３は、ステアリング装置１のロック状態を示す図である。
図２に示すように、アッパ固定ブラケット１７は、取付板２１、第１外側板２２（第１側板）、第２外側板２３（第２側板）および連結板２４を含む。
【００２２】
取付板２１は、車体１３に取り付けられている。第１外側板２２および第２外側板２３のそれぞれは、取付板２１の下面からチルト方向Ｔの下方に延びている。第１外側板２２および第２外側板２３は、間隔を隔てて互いに対向している。連結板２４は、チルト方向Ｔにおける第１外側板２２の上端とチルト方向Ｔにおける第２外側板２３の上端とを連結する。第１外側板２２、第２外側板２３および連結板２４は、一体的に形成されている。第１外側板２２および第２外側板２３のそれぞれには、チルト方向Ｔに延びるチルト用長孔２５が形成されている。
【００２３】
アッパ可動ブラケット１８は、第１内側板２６、第２内側板２７および連結板２８を含む。第１内側板２６、第２内側板２７および連結板２８は一体的に形成されている。アッパ可動ブラケット１８は、第１外側板２２および第２外側板２３との間に配置されている。
第１内側板２６および第２内側板２７のそれぞれは、コラムジャケット４のアッパジャケット７の外周面からチルト方向Ｔの下方に延びている。チルト方向Ｔにおける第１内側板２６および第２内側板２７のそれぞれの上端は、コラムジャケット４のアッパジャケット７の外周面に対して溶接等によって接続されている。連結板２８は、チルト方向Ｔにおける第１内側板２６の下端と、チルト方向Ｔにおける第２内側板２７の下端とを連結する。
【００２４】
第１内側板２６は、第１外側板２２の内側面２２ａに沿う板状をなしている。第２内側板２７は、第２外側板２３の内側面２３ａに沿う板状をなしている。第１内側板２６および第２内側板２７のそれぞれには、コラム軸方向Ｘに延びるテレスコ用長孔２９が形成されている。
ロック機構１９は、挿通軸４０、操作部材４１、固定カム部材４２、第１押圧部材４３、第２押圧部材４４、ナット４５および弾性部材４６を含む。
【００２５】
挿通軸４０は、ボルトであり、軸部４０ａ、頭部４０ｂおよび雄ねじ部４０ｃを有する。軸部４０ａの中心軸線Ａ２が延びる方向を挿通軸方向Ｊという。挿通軸方向Ｊは、コラム軸方向Ｘおよびチルト方向Ｔに対して直交する。頭部４０ｂは、挿通軸方向Ｊにおける軸部４０ａの一端に設けられている。雄ねじ部４０ｃは、挿通軸方向Ｊにおける軸部４０ａの他端に設けられている。
【００２６】
挿通軸４０の軸部４０ａは、第１外側板２２のチルト用長孔２５と、第２外側板２３のチルト用長孔２５と、第１内側板２６のテレスコ用長孔２９と、第２内側板２７のテレスコ用長孔２９とに挿通されている。チルト用長孔２５は、挿通軸４０が挿通される挿通孔の一例である。
挿通軸４０の頭部４０ｂは、第１外側板２２を挟んで第１内側板２６の反対側に位置している。挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃは、第２外側板２３を挟んで第２内側板２７の反対側に位置している。挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃには、ナット４５が螺合されている。
【００２７】
挿通軸４０の軸部４０ａにおいて頭部４０ｂの周辺部分によって、操作部材４１、固定カム部材４２および第１押圧部材４３が支持されている。
操作部材４１は、回転操作可能なレバーである。操作部材４１は、挿通軸４０と一体回転するように挿通軸４０に支持されている。
固定カム部材４２は、挿通軸４０の頭部４０ｂと第１外側板２２との間で、頭部４０ｂに隣接する位置で軸部４０ａに圧入されている。そのため、固定カム部材４２は、挿通軸４０に対する挿通軸方向Ｊへの移動が規制されており、かつ、挿通軸４０と一体回転可能である。固定カム部材４２は、一体回転可能に操作部材４１と連結されている。そのため、操作部材４１が回転操作されることによって、固定カム部材４２および挿通軸４０が一体的に回転する。挿通軸４０の軸部４０ａの中心軸線Ａ２が、操作部材４１の回転中心に相当する。
【００２８】
第１押圧部材４３は、固定カム部材４２に隣接する位置で軸部４０ａに外嵌されている。第１押圧部材４３は、第１環状部５０および第１筒状部５１を有する。第１筒状部５１は、第１外側板２２のチルト用長孔２５および第１内側板２６のテレスコ用長孔２９に挿通されている。第１筒状部５１は、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対する回転が規制されるように、第１外側板２２のチルト用長孔２５の周縁部および第１内側板２６のテレスコ用長孔２９の周縁部の少なくとも一方に係合している。第１環状部５０は、第１筒状部５１から径方向に突出している。第１環状部５０は、第１外側板２２の外側面２２ｂに対向する。
【００２９】
挿通軸４０の軸部４０ａにおいて雄ねじ部４０ｃ（ナット４５）の周辺部分によって、第２押圧部材４４および弾性部材４６が支持されている。
第２押圧部材４４は、挿通軸４０と相対回転可能となるように軸部４０ａに外嵌されている。第２押圧部材４４は、第２環状部５２および第２筒状部５３を有する。第２筒状部５３は、第２外側板２３のチルト用長孔２５に挿通されている。第２筒状部５３は、アッパ固定ブラケット１７に対する第２押圧部材４４の回転が規制されるように第２外側板２３のチルト用長孔２５の周縁部と係合している。第２筒状部５３は、第２内側板２７のテレスコ用長孔２９には挿通されておらず、第２内側板２７におけるテレスコ用長孔２９の周囲の部分に挿通軸方向Ｊから対向している。
【００３０】
第２環状部５２は、第２筒状部５３から径方向に突出している。第２環状部５２は、外側面２３ｂに対向する対向面５２ａを有する。第２環状部５２は、第２外側板２３の外側面２３ｂに対向する対向部の一例である。第２環状部５２の対向面５２ａと第２外側板２３の外側面２３ｂとの間には、弾性部材４６が介在されている。弾性部材４６は、たとえば、皿ばね等の金属製のばねである。弾性部材４６は、本実施形態とは異なり、コイルばねであってもよい。弾性部材４６は、第２環状部５２の対向面５２ａと第２外側板２３の外側面２３ｂとの間で弾性変形可能である。第２押圧部材４４とナット４５との間には、針状ころ軸受４７およびスラストワッシャ４８が介在されている。
【００３１】
ロック機構１９は、挿通軸方向Ｊに関して、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４が互いに近づくように第２押圧部材４４を移動させる駆動機構６０をさらに含む。駆動機構６０は、たとえば、第１カム６１と、第１カム６１に係合する第２カム６２とを含むカム機構である。第１カム６１は、固定カム部材４２において第１押圧部材４３に対向する部分に形成されている。第２カム６２は、第１押圧部材４３の第１環状部５０に形成されている。操作部材４１の回転操作に応じて、第１カム６１を第２カム６２に乗り上げさせたり、第２カム６２に対する第１カム６１の乗り上げを解除したりすることができる。
【００３２】
図２に示すステアリング装置１のロック解除状態では、第２カム６２に対する第１カム６１の乗り上げが解除されている。チルト調整時には、挿通軸４０は、アッパ可動ブラケット１８とともに移動する。その際、挿通軸４０が、チルト用長孔２５内でチルト方向Ｔに移動する。挿通軸４０に直接または間接に支持された各部材（操作部材４１，固定カム部材４２，第１押圧部材４３，第２押圧部材４４，ナット４５および弾性部材４６）も挿通軸４０とともにチルト方向Ｔに移動する。
【００３３】
挿通軸４０は、コラム軸方向Ｘにおいてアッパ固定ブラケット１７に対する移動が規制されている。そのため、テレスコ調整時には、挿通軸４０に対してアッパジャケット７がコラム軸方向Ｘに移動する。その際、挿通軸４０は、テレスコ用長孔２９内でコラム軸方向Ｘに相対移動する。
テレスコ調整およびチルト調整を行った後に操作部材４１を回転操作して、図３に示すように、第１カム６１を第２カム６２に乗り上げさせると、固定カム部材４２および挿通軸４０が第１押圧部材４３に対して挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂと第１押圧部材４３との間の距離が広げられて、ナット４５とともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。このように、操作部材４１の回転操作に要する操作荷重は、第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とを挿通軸方向Ｊに互いに近づけるための軸力に変換される。
【００３４】
第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とが互いに近づけられることによって、第１押圧部材４３は、第１外側板２２を第１内側板２６に向けて押圧する。これにより、第１外側板２２が第１内側板２６に押し付けられる。一方、第２押圧部材４４は、第２外側板２３を介さずに、チルト用長孔２５を通して第２内側板２７を直接押圧する。第２内側板２７は、連結板２８およびアッパジャケット７を介して、第１内側板２６と連結されている。そのため、第２押圧部材４４が第２内側板２７を押圧することによって、第１内側板２６が第１外側板２２に押し付けられる。
【００３５】
第１内側板２６と第１外側板２２とが互いに押し付けられることにより第１内側板２６と第１外側板２２との間に摩擦が発生する。第１内側板２６と第１外側板２２との間に発生する摩擦によって、チルト方向Ｔおよびコラム軸方向Ｘにおいて、アッパ固定ブラケット１７に対するアッパ可動ブラケット１８の移動が規制される。つまり、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の移動が規制される。その結果、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００３６】
以上のように、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置がロックされる。
第１実施形態では、アッパ固定ブラケット１７の第１外側板２２および第２外側板２３でアッパ可動ブラケット１８を挟持せずに、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置をロックすることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００３７】
また、弾性部材４６は、第２押圧部材４４が第２内側板２７を押圧する際に、第２押圧部材４４の第２環状部５２と第２外側板２３との間で弾性的に変形する。そのため、第２押圧部材４４による第２内側板２７の押圧を確実に維持しつつ、弾性部材４６によって第２外側板２３と第２押圧部材４４の第２環状部５２との間の隙間を埋めることができる。
したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差の低減を達成しつつ、支持剛性を向上させることができる。
【００３８】
チルト調整後のコラムジャケット４の位置に起因する操作部材４１の操作荷重の差を低減するためには、操作部材４１を回転操作する際に弾性部材４６から受ける反発力がチルト調整後のコラムジャケット４の位置にかかわらず一定であることが好ましい。そのためには、チルト方向Ｔにおけるコラムジャケット４の位置にかかわらず、ロック状態における第１外側板２２の外側面２２ｂと第２外側板２３の外側面２３ｂとの間の距離（第１距離Ｄ１）と、ロック状態における第１外側板２２の外側面２２ｂと第２環状部５２の対向面５２ａとの間の距離（第２距離Ｄ２）との差が一定であることが好ましい。
【００３９】
また、第１実施形態では、弾性部材４６が皿ばねである。そのため、弾性部材４６は、コイルばねである場合と比較して、弾性変形量が変動したときの反発力の変動量が小さい。つまり、弾性部材４６の反発力の安定領域が広い。そのため、弾性部材４６がコイルばねである場合と比較して、チルト方向Ｔにおけるコラムジャケット４の位置による第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２との差の変化を許容することができる。
また、第１実施形態では、第１カム６１と第２カム６２との係合というシンプルな構成の駆動機構６０によって、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４を互いに近づけることができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐについて説明する。図４および図５は、ステアリング装置１Ｐのロック機構１９Ｐの周辺の断面図である。図４は、ステアリング装置１Ｐのロック解除状態を示す図であり、図５は、ステアリング装置１Ｐのロック状態を示す図である。
【００４１】
ステアリング装置１Ｐが第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は、ロック機構１９Ｐの駆動機構６０Ｐが挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃとナット４５とによって構成されている点である。以下では、ステアリング装置１Ｐのロック機構１９Ｐについて詳しく説明する。ただし、図４および図５では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
ロック機構１９Ｐは、挿通軸４０、操作部材４１、第１押圧部材４３Ｐ、第２押圧部材４４、ナット４５および弾性部材４６を含む。
挿通軸４０の頭部４０ｂは、第２外側板２３を挟んで第２内側板２７の反対側に位置している。挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃは、第１外側板２２を挟んで第１内側板２６の反対側に位置している。
【００４３】
操作部材４１および第１押圧部材４３Ｐは、挿通軸４０の軸部４０ａにおいて雄ねじ部４０ｃ（ナット４５）の周辺部分に支持されている。第２押圧部材４４および弾性部材４６は、挿通軸４０の軸部４０ａにおいて頭部４０ｂの周辺部分に支持されている。
操作部材４１は、ナット４５に隣接する位置で、軸部４０ａに対して外嵌されている。操作部材４１は、ナット４５と一体回転可能なようにナット４５に連結されている。第１押圧部材４３Ｐは、操作部材４１に隣接する位置で、軸部４０ａに対して外嵌されている。第１押圧部材４３Ｐは、操作部材４１と第１外側板２２との間に介在するスペーサである。第１押圧部材４３Ｐの第１環状部５０には、カムが形成されていない。
【００４４】
挿通軸４０は、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対する回転が規制されている。たとえば、第２内側板２７のテレスコ用長孔２９の周縁部、第１押圧部材４３Ｐの第１筒状部５１の内周面、および、第２押圧部材４４の第２筒状部５３の内周面のうちの少なくとも１つに挿通軸４０が係合することによって、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対する挿通軸４０の回転が規制されている。あるいは、挿通軸４０の頭部４０ｂが第２押圧部材４４の第２環状部５２に固定されることによって、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対する挿通軸４０の回転が規制されていてもよい。
【００４５】
挿通軸４０の回転が規制されているため、操作部材４１の回転操作に応じてナット４５を回転させると、挿通軸４０が挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂをナット４５に近づけたり、挿通軸４０の頭部４０ｂをナット４５から離間させたりすることができる。
テレスコ調整やチルト調整を行った後に、操作部材４１をロック方向に回転操作して挿通軸４０を挿通軸方向Ｊに移動させると、図５に示すように、挿通軸４０の頭部４０ｂとナット４５とが互いに近づく。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂとともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３Ｐ側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。
【００４６】
第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが互いに近づけられることによって、第１押圧部材４３Ｐは、第１外側板２２を第１内側板２６に向けて押圧する。これにより、第１外側板２２が第１内側板２６に押し付けられる。一方、第２押圧部材４４は、第２外側板２３を介さずに、チルト用長孔２５を通して第２内側板２７を直接押圧する。第２内側板２７は、連結板２８およびアッパジャケット７を介して、第１内側板２６と連結されている。そのため、第２押圧部材４４が第２内側板２７を押圧することによって、第１内側板２６が第１外側板２２に押し付けられる。
【００４７】
第１内側板２６と第１外側板２２とが互いに押し付けられることにより第１内側板２６と第１外側板２２との間に摩擦が発生する。第１内側板２６と第１外側板２２との間に発生する摩擦によって、チルト方向Ｔおよびコラム軸方向Ｘにおいて、アッパ固定ブラケット１７に対するアッパ可動ブラケット１８の移動が規制される。つまり、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の移動が規制される。その結果、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００４８】
以上のように、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置がロックされる。
第２実施形態の構成によっても、アッパ固定ブラケット１７の第１外側板２２および第２外側板２３でアッパ可動ブラケット１８を挟持せずに、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置をロックすることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００４９】
駆動機構６０Ｐは、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃおよびナット４５によって構成されている。そのため、ボルト（挿通軸４０）とナット４５との係合というシンプルな構成を利用して、第１押圧部材４３Ｐおよび第２押圧部材４４を互いに近づけることができる。
第２実施形態では、挿通軸４０の頭部４０ｂが、第２外側板２３を挟んで第２内側板２７の反対側に位置しており、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃが、第１外側板２２を挟んで第１内側板２６の反対側に位置しているとした。しかしながら、図６に示す変形例のように、挿通軸４０の向きが逆であってもよい。すなわち、挿通軸４０の頭部４０ｂが第１外側板２２を挟んで第１内側板２６の反対側に位置し、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃが第２外側板２３を挟んで第２内側板２７の反対側に位置していてもよい。
【００５０】
この変形例では、挿通軸４０の頭部４０ｂが操作部材４１に固定されており、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対して挿通軸４０が回転可能である。一方、ナット４５は、第２押圧部材４４に固定されることによって、アッパ固定ブラケット１７およびアッパ可動ブラケット１８に対する回転が規制されている。そのため、操作部材４１の回転操作に応じて挿通軸４０を回転させると、ナット４５が挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、ナット４５を挿通軸４０の頭部４０ｂに近づけたり、ナット４５を挿通軸４０の頭部４０ｂから離間させたりすることができる。
【００５１】
テレスコ調整やチルト調整後に、操作部材４１をロックする方向に回転操作してナット４５を挿通軸方向Ｊに移動させると、挿通軸４０の頭部４０ｂとナット４５とが互いに近づく。これにより、ナット４５とともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３Ｐ側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るステアリング装置１Ｑについて説明する。図７は、ステアリング装置１Ｑの斜視図である。図８および図９は、ステアリング装置１Ｑのロック機構１９の周辺の断面図である。図８は、ステアリング装置１Ｑのロック解除状態を示す図であり、図９は、ステアリング装置１Ｑのロック状態を示す図である。
【００５３】
図７に示すように、ステアリング装置１Ｑが第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は、コラムジャケット４には、アッパ可動ブラケット１８の代わりに、第１支持部３０および第２支持部３１が設けられている点である。図７〜図９では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
図８を参照して、第３実施形態に係るコラムジャケット４は、アッパジャケット７およびロアジャケット８に加えて、第１支持部３０および第２支持部３１を有する。第１実施形態に係るロアジャケット８は、アッパジャケット７に対して内嵌されている（図２参照）のに対して、第３実施形態に係るロアジャケット８は、アッパジャケット７に対して外嵌されている。
【００５４】
第１支持部３０および第２支持部３１は、ロアジャケット８と一体に設けられ挿通軸４０を支持する。第１支持部３０および第２支持部３１は、挿通軸方向Ｊに互いに対向している。第１支持部３０および第２支持部３１は、ともに、コラム軸方向Ｘに長手の略直方体である。第１支持部３０および第２支持部３１は、第１外側板２２および第２外側板２３との間に配置されている。
【００５５】
第１支持部３０および第２支持部３１の間には、ロアジャケット８の軸方向上端からコラム軸方向Ｘの下方に向けて延びるスリット３２が設けられている。スリット３２が狭められることによって、ロアジャケット８は、弾性的に縮径可能である。
挿通軸４０の頭部４０ｂは、第１外側板２２を挟んで第１支持部３０の反対側に位置している。挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃは、第２外側板２３を挟んで第２支持部３１の反対側に位置している。挿通軸４０の軸部４０ａにおいて頭部４０ｂの周辺部分によって、操作部材４１、固定カム部材４２および第１押圧部材４３が支持されている。挿通軸４０の軸部４０ａにおいて雄ねじ部４０ｃ（ナット４５）の周辺部分によって、第２押圧部材４４、弾性部材４６、針状ころ軸受４７およびスラストワッシャ４８が支持されている。
【００５６】
第１支持部３０および第２支持部３１には、それぞれ、挿通軸４０が挿通される円孔３３が形成されている。挿通軸４０は、円孔３３に挿通されていることによって、チルト調整時およびテレスコ調整時にロアジャケット８と一体的に移動される。
第１支持部３０には、第１押圧部材４３の第１筒状部５１が嵌合される嵌合穴３４が形成されている。嵌合穴３４は、第１支持部３０の外側面３０ａを窪ませた有底の穴である。第１支持部３０の円孔３３は、嵌合穴３４の底面と第１支持部３０の内側面とを貫通している。第１筒状部５１は、第１外側板２２のチルト用長孔２５と第１支持部３０の嵌合穴３４とに挿通されている。第１筒状部５１が嵌合穴３４に嵌合されているため、アッパ固定ブラケット１７および第１支持部３０に対する第１押圧部材４３の回転が規制される。
【００５７】
第２押圧部材４４の第２筒状部５３は、第２外側板２３のチルト用長孔２５に挿通されている。第２筒状部５３は、アッパ固定ブラケット１７に対する第２押圧部材４４の回転が規制されるように第２外側板２３のチルト用長孔２５の周縁部と係合している。第２筒状部５３は、第２支持部３１の円孔３３には挿通されておらず、第２支持部３１における円孔３３の周囲の部分に挿通軸方向Ｊから対向している。
【００５８】
図８に示すステアリング装置１Ｑのロック解除状態では、第２カム６２に対する第１カム６１の乗り上げが解除されている。チルト調整時には、挿通軸４０は、ロアジャケット８とともに移動する。挿通軸４０は、その際、チルト用長孔２５内でチルト方向Ｔに移動する。チルト調整時には、挿通軸４０に直接または間接に支持された各部材（操作部材４１，固定カム部材４２，第１押圧部材４３，第２押圧部材４４，ナット４５および弾性部材４６）も挿通軸４０とともにチルト方向Ｔに移動する。
【００５９】
テレスコ調整やチルト調整を行った後に、操作部材４１をロック方向に回転操作して、図９に示すように、第１カム６１を第２カム６２に乗り上げさせると、固定カム部材４２および挿通軸４０が第１押圧部材４３に対して挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂと第１押圧部材４３との間の距離が広げられて、ナット４５とともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。このように、操作部材４１の回転操作に要する操作荷重は、第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とを挿通軸方向Ｊに互いに近づけるための軸力に変換される。
【００６０】
第１押圧部材４３と第２押圧部材４４とが互いに近づけられることによって、第１押圧部材４３は、第１外側板２２を第１支持部３０に向けて押圧する。これにより、第１外側板２２が第１支持部３０に押し付けられる。一方、第２押圧部材４４は、第２外側板２３を介さずに、チルト用長孔２５を通して第２支持部３１を直接押圧する。第２支持部３１および第１支持部３０は、ロアジャケット８を介して連結されているため、第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧することによって、第１支持部３０が第１外側板２２に押し付けられる。これにより、コラムジャケット４のロアジャケット８が第１外側板２２に押し付けられる。
【００６１】
第１支持部３０と第１外側板２２とが互いに押し付けられることにより第１支持部３０と第１外側板２２との間に発生する摩擦によって、チルト方向Ｔにおいて、アッパ固定ブラケット１７に対するロアジャケット８の移動が規制される。つまり、チルトロックが達成される。
第１押圧部材４３が第１外側板２２を第１支持部３０に向けて押圧し、第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧することによって、第１支持部３０と第２支持部３１との間のスリット３２の幅が狭まる。これにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付けて保持する。これにより、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の移動が規制される。つまり、テレスコロックが達成される。
【００６２】
以上のように、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置がロックされる。
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。詳しくは、第３実施形態によっても、アッパ固定ブラケット１７の第１外側板２２および第２外側板２３でコラムジャケット４を挟持せずに、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置をロックすることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００６３】
第３実施形態では、前述したように、第１押圧部材４３が第１外側板２２を第１支持部３０に向けて押圧し、第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧することによって、ロアジャケット８は、弾性的に縮径する。したがって、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４がチルト方向Ｔにおいて第１支持部３０および第２支持部３１のどの位置を押圧するかによってロアジャケット８を適切に縮径させるために必要な軸力が変化する。
【００６４】
しかしながら、第３実施形態では、挿通軸４０が円孔３３に挿通されているため、第１支持部３０および第２支持部３１において第１押圧部材４３および第２押圧部材４４によって押圧される位置は、チルト位置を変更しても変化しない。したがって、ロアジャケット８を適切に縮径するために必要な軸力は、チルト調整後のコラムジャケット４の位置にかかわらず一定となり易い。したがって、アッパ可動ブラケット１８の代わりに第１支持部３０および第２支持部３１が設けられている構成のステアリング装置１Ｑにおいても、第１実施形態に係るステアリング装置１と同様に、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００６５】
また、弾性部材４６は、第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧する際に、第２押圧部材４４の第２環状部５２と第２外側板２３との間で弾性的に変形する。そのため、第２押圧部材４４による第２支持部３１の押圧を確実に維持しつつ、弾性部材４６によって第２外側板２３と第２押圧部材４４の第２環状部５２との間の隙間を埋めることができる。
したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差の低減を達成しつつ、支持剛性を向上させることができる。
【００６６】
チルト調整後のコラムジャケット４の位置に起因する操作部材４１の操作荷重の差を低減するためには、操作部材４１を回転操作する際に弾性部材４６から受ける反発力がチルト調整後のコラムジャケット４の位置にかかわらず一定であることが好ましい。そのためには、チルト方向Ｔにおけるコラムジャケット４の位置にかかわらず、ロック状態における第１外側板２２の外側面２２ｂと第２外側板２３の外側面２３ｂとの間の距離（第１距離Ｄ１）と、ロック状態における第１外側板２２の外側面２２ｂと第２環状部５２の対向面５２ａとの間の距離（第２距離Ｄ２）との差が一定であることが好ましい。
【００６７】
また、第３実施形態では、弾性部材４６が皿ばねである。そのため、弾性部材４６は、コイルばねである場合と比較して、弾性変形量が変動したときの反発力の変動量が小さい。つまり、弾性部材４６の反発力の安定領域が広い。そのため、弾性部材４６がコイルばねである場合と比較して、チルト方向Ｔにおけるコラムジャケット４の位置による第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２との差の変化を許容することができる。
また、第３実施形態では、第１カム６１と第２カム６２との係合というシンプルな構成の駆動機構６０によって、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４を互いに近づけることができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るステアリング装置１Ｒについて説明する。ステアリング装置１Ｒが第３実施形態のステアリング装置１Ｑと主に異なる点は、ロック機構として、第２実施形態に係るロック機構１９Ｐが用いられている点である。すなわち、第４実施形態に係る駆動機構としては、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃとナット４５とによって構成される駆動機構６０Ｐが用いられる。
【００６９】
図１０および図１１は、ステアリング装置１Ｒのロック機構１９Ｐの周辺の断面図である。図１０は、ステアリング装置１Ｒのロック解除状態を示す図であり、図１１は、ステアリング装置１Ｒのロック状態を示す図である。図１０および図１１では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
挿通軸４０の頭部４０ｂは、第２外側板２３に対して第２支持部３１の反対側に位置している。挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃは、第１外側板２２に対して第１支持部３０の反対側に位置している。
【００７０】
挿通軸４０は、第１支持部３０の円孔３３の内周面、第２支持部３１の円孔３３の内周面、第１押圧部材４３の第１筒状部５１の内周面、および、第２押圧部材４４の第２筒状部５３の内周面のうちの少なくとも一つに係合している。そのため、挿通軸４０は、アッパ固定ブラケット１７およびコラムジャケット４に対する回転が規制されている。あるいは、挿通軸４０の頭部４０ｂが第２押圧部材４４の第２環状部５２に固定されることによって、アッパ固定ブラケット１７と第１支持部３０および第２支持部３１とに対する挿通軸４０の回転が規制されていてもよい。
【００７１】
挿通軸４０の回転が規制されているため、操作部材４１の回転操作に応じてナット４５を回転させると、挿通軸４０が挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂをナット４５に近づけたり、挿通軸４０の頭部４０ｂをナット４５から離間させたりすることができる。
テレスコ調整やチルト調整を行った後に、操作部材４１をロック方向に回転操作して挿通軸４０を挿通軸方向Ｊに移動させると、図１１に示すように、挿通軸４０の頭部４０ｂとナット４５とが互いに近づく。これにより、挿通軸４０の頭部４０ｂとともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３Ｐ側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。
【００７２】
第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが互いに近づけられることによって、第１押圧部材４３Ｐは、第１外側板２２を第１支持部３０に向けて押圧する。これにより、第１外側板２２が第１支持部３０に押し付けられる。一方、第２押圧部材４４は、第２外側板２３を介さずに、チルト用長孔２５を通して第２支持部３１を直接押圧する。第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧することによって、第１支持部３０が第１外側板２２に押し付けられる。これにより、コラムジャケット４のロアジャケット８が第１外側板２２に押し付けられる。
【００７３】
第１支持部３０と第１外側板２２とが互いに押し付けられることにより第１支持部３０と第１外側板２２との間に摩擦が発生する。第１支持部３０と第１外側板２２との間に発生する摩擦によって、チルト方向Ｔにおいて、アッパ固定ブラケット１７に対するロアジャケット８の移動が規制される。つまり、チルトロックが達成される。
第１押圧部材４３Ｐが第１外側板２２を第１支持部３０に向けて押圧し、第２押圧部材４４が第２支持部３１を押圧することによって、第１支持部３０と第２支持部３１との間のスリット３２の幅が狭まる。これにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付けて保持する。これにより、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の移動が規制される。つまり、テレスコロックが達成される。
【００７４】
以上のように、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置がロックされる。
第４実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果を奏する。詳しくは、第４実施形態の構成によっても、アッパ固定ブラケット１７の第１外側板２２および第２外側板２３でコラムジャケット４を挟持せずに、アッパ固定ブラケット１７に対するコラムジャケット４の位置をロックすることができる。したがって、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００７５】
また、挿通軸４０が円孔３３に挿通されているため、第１支持部３０および第２支持部３１において第１押圧部材４３Ｐおよび第２押圧部材４４によって押圧される位置は、チルト位置を変更しても変化しない。したがって、ロアジャケット８を適切に縮径するために必要な軸力は、チルト調整後のコラムジャケット４の位置にかかわらず一定とし易い。したがって、アッパ可動ブラケット１８の代わりに第１支持部３０および第２支持部３１が設けられている構成のステアリング装置１Ｒにおいても、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐと同様に、チルト調整後のコラムジャケット４の位置による操作部材４１の操作荷重の差を低減できる。
【００７６】
駆動機構６０Ｐは、挿通軸４０の頭部４０ｂおよびナット４５の少なくとも一方によって構成されている。そのため、ボルト（挿通軸４０）とナット４５との係合というシンプルな構成を利用して、第１押圧部材４３Ｐおよび第２押圧部材４４を互いに近づけることができる。
第４実施形態では、挿通軸４０の頭部４０ｂが、第２外側板２３を挟んで第２支持部３１の反対側に位置しており、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃが、第１外側板２２を挟んで第１支持部３０の反対側に位置している。しかしながら、図１２に示す変形例のように、挿通軸４０の向きが逆であってもよい。すなわち、挿通軸４０の頭部４０ｂが第１外側板２２を挟んで第１支持部３０の反対側に位置し、挿通軸４０の雄ねじ部４０ｃが第２外側板２３を挟んで第２支持部３１の反対側に位置していてもよい。
【００７７】
この変形例では、挿通軸４０は、アッパ固定ブラケット１７ならびに第１支持部３０および第２支持部３１に対して回転可能である。一方、ナット４５は、第２押圧部材４４に固定されることによって、アッパ固定ブラケット１７ならびに第１支持部３０および第２支持部３１に対する回転が規制されている。そのため、操作部材４１の回転操作に応じて挿通軸４０を回転させると、ナット４５が挿通軸方向Ｊに移動する。これにより、ナット４５を挿通軸４０の頭部４０ｂに近づけたり、ナット４５を挿通軸４０の頭部４０ｂから離間させたりすることができる。
【００７８】
テレスコ調整やチルト調整後に、操作部材４１を回転操作してナット４５を挿通軸方向Ｊに移動させると、挿通軸４０の頭部４０ｂとナット４５とが互いに近づく。これにより、ナット４５とともに第２押圧部材４４が第１押圧部材４３Ｐ側に引き寄せられる。そのため、第１押圧部材４３Ｐと第２押圧部材４４とが挿通軸方向Ｊに互いに近づく。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７９】
また、上述の実施形態では、第２押圧部材４４が第１押圧部材４３，４３Ｐ側に引き寄せられることによって、第１押圧部材４３，４３Ｐおよび第２押圧部材４４が互いに近づくと説明した。しかしながら、駆動機構６０，６０Ｐは、操作部材４１の回転に伴って、第１押圧部材４３，４３Ｐおよび第２押圧部材４４が挿通軸方向Ｊに互いに近づくように第１押圧部材４３，４３Ｐおよび第２押圧部材４４の両方を移動させてもよい。
【００８０】
これを実現するための構成として、たとえば、第１実施形態において、駆動機構６０に加えて、ナット４５と第２外側板２３との間にも駆動機構が設けられた構成が想定し得る。具体的には、第１カムが形成されたカム部材がナット４５と第２押圧部材４４との間に介在されており、当該第１カムと係合する第２カムが第２押圧部材４４の第２環状部５２に形成される。この場合、操作部材４１の回転操作時には、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４が互いに近づくように、第１押圧部材４３および第２押圧部材４４の両方が挿通軸方向Ｊに移動する。
【００８１】
また、上述の実施形態とは異なり、駆動機構６０，６０Ｐは、第１押圧部材４３，４３Ｐが第２押圧部材４４側に引き寄せられることによって、第１押圧部材４３，４３Ｐおよび第２押圧部材４４が互いに近づくように構成されていてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１；１Ｐ；１Ｑ：１Ｒ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、１３…車体、１９；１９Ｐ…ロック機構、２２…第１外側板（第１側板）、２３…第２外側板（第２側板）、２３ｂ…外側面、２５…チルト用長孔（挿通孔）、４０…挿通軸（ボルト）、４０ａ…軸部、４０ｂ…頭部、４０ｃ…雄ねじ部、４１…操作部材、４３；４３Ｐ…第１押圧部材、４４…第２押圧部材、４５…ナット、４６…弾性部材、５２…第２環状部（対向部）、６０；６０Ｐ…駆動機構、６１…第１カム、６２…第２カム、Ｊ…挿通軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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