(57)【要約】【課題】梱包部材の成形金型のサイズダウンと複数の被梱包物への安定した装着を可能することを実現する梱包部材を提供すること。【解決手段】被梱包物を梱包するための梱包部材であって、被梱包物を保持するための第１保持部と、被梱包物を保持するための第２保持部と、第１保持部と第２保持部とを連結する連結部であって、第１保持部と第２保持部の相対位置が、第１保持部と第２保持部が被梱包物を挟持する挟持方向を含む方向で変化するように伸縮可能な伸縮部を有する連結部と、を備え、伸縮部は、第１の部分と、第２の部分と、第１の部分と第２の部分を連結するヒンジ部と、を含み、第１の部分の厚み及び第２の部分の厚みよりも薄く、第１保持部、第２保持部、連結部は、樹脂で一体的に形成され、第１保持部と第２保持部は、伸縮部が伸ばされた状態で被梱包物に取り付け可能に構成される。【選択図】図１
2019163085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物を保持するための第１保持部と、
前記被梱包物を保持するための第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する連結部であって、前記第１保持部と前記第２保持部の相対位置が、前記第１保持部と前記第２保持部が前記被梱包物を挟持する挟持方向を含む方向で変化するように伸縮可能な伸縮部を有する連結部と、
を備え、
前記伸縮部は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分を連結するヒンジ部と、を含み、前記ヒンジ部の厚みは、前記第１の部分の厚み及び前記第２の部分の厚みよりも薄く、
前記第１保持部、前記第２保持部、前記連結部は、樹脂で一体的に成形され、
前記第１保持部と前記第２保持部は、前記伸縮部が伸ばされた状態で、前記被梱包物に取り付け可能に構成されることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記伸縮部は、前記挟持方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
複数の前記伸縮部は、第１の伸縮距離で伸縮可能な第１の伸縮部と、前記第１の伸縮距離と異なる第２の伸縮距離で伸縮可能な第２の伸縮部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記伸縮部は、前記挟持方向と直交する直交方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記直交方向において隣り合う前記伸縮部を連結する補強部を備えることを特徴とする請求項４に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記挟持方向において、前記伸縮部は、前記第１保持部と前記補強部の間と、前記第２保持部と前記補強部の間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記伸縮部の伸縮動作を規制する規制部をさらに備え、前記規制部が切断されることで、前記伸縮部の伸縮動作が許容されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記伸縮部は、前記ヒンジ部が変形することにより、非伸展状態と、伸展状態と、をとることができ、
前記伸縮部が前記非伸展状態にあるときに、前記第１の部分と前記第２の部分は離れていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記第１の部分と前記第２の部分の間の角度は、前記非伸展状態よりも前記伸展状態で大きいことを特徴とする請求項８に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の梱包部材と、
前記梱包部材に梱包された前記被梱包物と。
を備えることを特徴とする梱包体。
【請求項１２】
前記梱包部材は、前記伸縮部が伸ばされた状態で、前記被梱包物に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサなどが含まれる。そしてこれらの電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
ここで、出荷された新品のカートリッジは被梱包物として、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、カートリッジを梱包部材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
そして、カートリッジを輸送時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、種々のものが提案されている。特許文献１の構成は、パルプモールド材の梱包部材をカートリッジの両側側面を挟み込む形で装着し、その状態で梱包箱に梱包されている。また、被梱包物の両側側面を挟み込む形で装着する梱包部材については、特許文献２に示すような梱包部材も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５０７３７７号公報
【特許文献２】特開昭６０−４５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。従来、被梱包物の両側側面を挟み込む形で装着する梱包部材は、被梱包物のサイズが大きくなると、梱包部材のサイズも大きくする必要があり、それに伴い、梱包部材を成形する金型のサイズも大きくする必要があった。また、サイズが違う被梱包物に対して、同じ梱包部材を用いることは出来ず、それぞれのサイズの違う被梱包物に対して、それぞれのサイズの梱包部材を用意する必要があった。
【０００５】
本発明は、前述の従来技術の課題を鑑みて考察したものである。その目的は、梱包部材
の成形金型のサイズダウンとサイズが違う複数の被梱包物への安定した装着を可能とする梱包部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明における梱包部材は、
被梱包物を梱包するための梱包部材であって、
前記被梱包物を保持するための第１保持部と、
前記被梱包物を保持するための第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する連結部であって、前記第１保持部と前記第２保持部の相対位置が、前記第１保持部と前記第２保持部が前記被梱包物を挟持する挟持方向を含む方向で変化するように伸縮可能な伸縮部を有する連結部と、
を備え、
前記伸縮部は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分を連結するヒンジ部と、を含み、前記ヒンジ部の厚みは、前記第１の部分の厚み及び前記第２の部分の厚みよりも薄く、
前記第１保持部、前記第２保持部、前記連結部は、樹脂で一体的に成形され、
前記第１保持部と前記第２保持部は、前記伸縮部が伸ばされた状態で、前記被梱包物に取り付け可能に構成されることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明における梱包体は、
上記に記載の梱包部材と、
前記梱包部材に梱包された前記被梱包物と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本出願によれば、梱包部材の成形金型のサイズダウンとサイズが違う複数の被梱包物への安定した装着を可能とする梱包部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る梱包部材の斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の側断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの側断面図
【図４】実施例１に係る梱包部材の斜視図と断面図
【図５】実施例１に係る梱包部材の斜視図
【図６】実施例１に係る連結部の斜視図
【図７】実施例１に係る連結部の断面図
【図８】実施例１に係る伸縮部の非伸展状態と伸展状態の詳細図
【図９】伸縮部が非伸展状態から伸展状態へ移行する際の部分拡大図
【図１０】実施例１に係る伸縮部の非伸展状態と伸展状態の斜視図
【図１１】実施例１に係るカートリッジ装着の際の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
本発明に係る梱包部材の一実施形態について図１〜図１１を用いて説明する。一例として、梱包部材に梱包される画像形成装置の構成部材である被梱包物を画像形成装置に着脱
可能なカートリッジとした場合について説明する。
以下の実施形態では画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置の場合を例示している。ただし、画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１１】
≪画像形成装置≫
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。記録媒体Ｓの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。装置本体２は、光学手段ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光ドラム４（電子写真感光体）、帯電ローラ５等の帯電手段、現像ローラ６（現像剤担持体）等の現像手段、クリーニングブレード７等のクリーニング手段などを有する（図３）。
【００１２】
感光ドラム４は、装置本体２からの電圧印加によって、帯電ローラ５で感光ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光ドラム４に画像情報に応じたレーザ光Ｌを帯電した感光ドラム４に照射し、感光ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、後述の現像手段によってトナー（現像剤）で現像され、感光ドラム４表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）において感光ドラム４表面に形成された現像剤像は、順次、中間転写ベルト３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００１３】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３表面上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。
【００１４】
現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着手段１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。なお、転写後の感光ドラム４表面は、クリーニングブレード７によって、清掃され、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００１５】
≪カートリッジ≫
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、トナーの色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス
等）が供給される（不図示）。
【００１６】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光ドラム４と、この感光ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。
【００１７】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体１３内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体１３内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体１３内にシアン（Ｃ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体１３内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１８】
≪梱包部材の構成≫
図１（ａ）は、カートリッジ等の被梱包物を振動や落下から守るための、サイドパッド梱包部材（以下、梱包部材と称す）ＡＲ、ＡＬを示した図である。また、図１（ｂ）、図１（ｃ）は梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）を装着した状態のカートリッジ（第一の被梱包物）Ｐ１、カートリッジ（第二の被梱包物）Ｐ２を示したものである。なお、後述する伸縮部が伸縮する伸縮方向において、カートリッジＰ１、Ｐ２は長さが異なり、カートリッジＰ２は、カートリッジＰ１よりも長い。カートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）を埃等から守る為、カートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）に樹脂製の収容袋（不図示）を被せ、収容袋はカートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）と梱包部材ＡＲ、ＡＬの外側に位置しても良い。また、収容袋はカートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）と梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）の間に位置しても良い。ここで、被梱包物と、梱包部材とを備えるものを、梱包体と呼ぶ。
【００１９】
また、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）を装着したカートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）は、梱包箱（不図示）に挿入する。尚、図１（ａ）〜（ｃ）では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。また図４（ａ）は、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）を装着した状態のカートリッジＰ１を示した斜視図であり、図４（ｂ）は、断面ＤＤから梱包された状態のカートリッジＰ１と梱包部材ＡＲ、ＡＬを見た図である。図４に示すように、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）はそれぞれ第１保持部としての上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と第２保持部としての下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）と連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）を有している。また、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）は、それぞれ連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）によって連結されている（詳細は、後述する）。
【００２０】
≪梱包部材の詳細≫
図５は、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）の構成を詳細に示した図である。図５に示すように、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）はそれぞれ下記で説明する部位を有しており、ポリプロピレン等の樹脂で一体的に成形されている。したがって、高い緩衝性を有し、繰り返し使用することができる。梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）は、カートリッジＰ１の梱包部材とされたとき、カートリッジＰ１の長手方向の一端、他端に、それぞれ対向するようにして設けられている。梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）は、対称形状である。そして前述通り（図４）、それぞれ第１保持部としての上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と第２保持部としての下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）と連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）を有している。さらに、それぞれ上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）は、伸縮可能な伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）を有する連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）によって連結さ
れている。
ここで、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）がカートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）を挟持する方向を、挟持方向と呼ぶ。そして、前述の伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）は、挟持方向を含む方向に伸縮可能である。つまり、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）の伸縮方向は、挟持方向の成分を含む。なお、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）の伸縮方向と挟持方向が同一方向であることがより好ましい。伸縮方向が挟持方向の成分を含むことにより、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）の相対位置が、挟持方向を含む方向で変化する。なお、ここでいう相対位置の変化は、挟持方向以外の変化をさらに含んでいてもよい。また、前述のように、伸縮部は、挟持方向において、複数設けられている。ただし、伸縮部は一つでもよい。
【００２１】
上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）は、それぞれカートリッジを保持する以下の保持部を備える。それは、上方正面保持部（ＡＲ１−１、ＡＬ１−１）、上方背面保持部（ＡＲ１−３、ＡＬ１−３）、上方天面保持部（ＡＲ１−５、ＡＬ１−５）、上方右側面保持部（ＡＲ１−７）、上方左側面保持部（ＡＬ１−７）を指す。そして、上方正面保持部（ＡＲ１−１、ＡＬ１−１）のカートリッジを保持する面と反対の面にある上方正面緩衝部（ＡＲ１−２、ＡＬ１−２）が設けられている。また、上方背面保持部（ＡＲ１−３、ＡＬ１−３）のカートリッジを保持する面と反対の面にある上方背面緩衝部（ＡＲ１−４、ＡＬ１−４）が設けられている。さらに、上方天面保持部（ＡＲ１−５、ＡＬ１−５）のカートリッジを保持する面と反対の面にある上方天面緩衝部（ＡＲ１−６、ＡＬ１−６）が設けられている。そして、それぞれ上方右側面保持部（ＡＲ１−７）、上方左側面保持部（ＡＬ１−７）のカートリッジを保持する面と反対の面にある上方右側面緩衝部（ＡＲ１−８）、上方左側面緩衝部（ＡＬ１−８）が設けられている。このようにして、本実施例に係る上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）は構成される。
【００２２】
同様にして、下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）は、それぞれカートリッジを保持する以下の保持部を備えている。それは、下方正面保持部（ＡＲ２−１、ＡＬ２−１）、下方背面保持部（ＡＲ２−３、ＡＬ２−３）、下方底面保持部（ＡＲ２−５、ＡＬ２−５）、下方右側面保持部（ＡＲ２−７）、下方左側面保持部（ＡＬ２−７）を指している。そして、下方正面保持部（ＡＲ２−１、ＡＬ２−１）のカートリッジを保持する面と反対の面にある下方正面緩衝部（ＡＲ２−２、ＡＬ２−２）が設けられている。また、下方背面保持部（ＡＲ２−３、ＡＬ２−３）のカートリッジを保持する面と反対の面にある下方背面緩衝部（ＡＲ２−４、ＡＬ２−４）が設けられている。さらに、下方底面保持部（ＡＲ２−５、ＡＬ２−５）のカートリッジを保持する面と反対の面にある下方底面緩衝部（ＡＲ２−６、ＡＬ２−６）が設けられている。そして、それぞれ下方右側面保持部（ＡＲ２−７）、下方左側面保持部（ＡＬ２−７）のカートリッジを保持する面と反対の面にある下方右側面緩衝部（ＡＲ２−８）、下方左側面緩衝部（ＡＬ２−８）が設けられている。このように、本実施例に係る下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）は構成される。
【００２３】
図６（ａ）は、梱包部材ＡＲの斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＥ部拡大図である。連結部ＡＲ３は、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）と、補強部ＡＲ３−３と、繋ぎ部ＡＲ３−４を有している。また同様に、梱包部材ＡＬ側の連結部ＡＬ３は、伸縮部（ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）と、補強部ＡＬ３−３と、繋ぎ部ＡＬ３−４を有している（不図示）。なお、図６（ｂ）に示すように、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）は、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）で挟持している挟持方向と直交方向において隣り合う位置に設けられている。つまり、直交方向において、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）は、複数の位置に設けられている。そして補強部（ＡＲ３−３、ＡＬ３−３）は、これらの伸縮部をそれぞれ連結させ、梱包部材の強度確保を行っている。
【００２４】
図７は、図６（ａ）の断面ＦＦから見た図である。図７は、伸ばされていない状態（非伸展状態）の伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）を示している。伸縮部ＡＲ３−１には、伸縮連結部（梁状部分）（ＡＲ３−１ｃ−１、ＡＲ３−１ｃ−２、ＡＲ３−１ｃ−３、ＡＲ３−１ｃ−４）と、下方梱包部ＡＲ２と伸縮連結部ＡＲ３−１ｃ−１を接続する薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−１が設けられている。そして、伸縮部ＡＲ３−１は、伸縮連結部同士を接続する薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）を有し、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−５を介して補強部ＡＲ３−３に接続している。伸縮部ＡＲ３−２には、伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１、ＡＲ３−２ｃ−２、ＡＲ３−２ｃ−３、ＡＲ３−２ｃ−４）と、上方梱包部ＡＲ１と伸縮連結部ＡＲ３−２ｃ−４を接続する薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−５が設けられている。そして、伸縮部ＡＲ３−２は、伸縮連結部同士を接続する薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−２ｈ−２、ＡＲ３−２ｈ−３、ＡＲ３−２ｈ−４）を有し、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−１を介して補強部ＡＲ３−３に接続している。
【００２５】
また、伸縮連結部ＡＲ３−１ｃ−１は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−１を介して下方梱包部ＡＲ２に接続し、回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１、ＡＲ３−１ｃ−２）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−２を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−２、ＡＲ３−１ｃ−３）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ３を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ３、ＡＲ３−１ｃ−４）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−４を軸にして回転する。伸縮連結部ＡＲ３−１ｃ−４は薄肉ヒンジ部ＡＲ３−１ｈ−５を介して補強部ＡＲ３−３と接続し、回転する。伸縮連結部ＡＲ３−２ｃ−１は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−１を介して補強部ＡＲ３−３と接続して回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１、ＡＲ３−２ｃ−２）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−２を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−２、ＡＲ３−２ｃ−３）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−３を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−３、ＡＲ３−２ｃ−４）は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−４を軸にして回転する。伸縮連結部ＡＲ３−２ｃ−４は、薄肉ヒンジ部ＡＲ３−２ｈ−５を介して上方梱包部ＡＲ１と接続し、回転する。
【００２６】
また梱包部材ＡＬ側については、梱包部材ＡＲと同様である。伸縮部ＡＬ３−１には、まず、伸縮連結部（ＡＬ３−１ｃ−１〜ＡＬ３−１ｃ−４）が設けられている。伸縮部ＡＬ３−１は、下方梱包部ＡＬ２と伸縮連結部ＡＬ３−１ｃ−１を接続する薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−１、伸縮連結部同士を接続する薄肉ヒンジ部（ＡＬ３−１ｈ−２〜ＡＬ３−１ｈ−４）を有する。さらに、伸縮部ＡＬ３−１は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−５を介して補強部ＡＬ３−３に接続している。伸縮部ＡＬ３−２には、まず、伸縮連結部（ＡＬ３−２ｃ−１、ＡＬ３−２ｃ−２、ＡＬ３−２ｃ−３、ＡＬ３−２ｃ−４）が設けられている。伸縮部ＡＬ３−２は、上方梱包部ＡＬ１と伸縮連結部ＡＬ３−２ｃ−４を接続する薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−５、伸縮連結部同士を接続する薄肉ヒンジ部（ＡＬ３−２ｈ−２、ＡＬ３−２ｈ−３、ＡＬ３−２ｈ−４）を有する。さらに、伸縮部ＡＬ３−２は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−１を介して補強部ＡＬ３−３に接続している。
【００２７】
また、伸縮連結部ＡＬ３−１ｃ−１は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−１を介して下方梱包部ＡＬ２に接続し、回転する。伸縮連結部（ＡＬ３−１ｃ−１、ＡＬ３−１ｃ−２）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−２を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＬ３−１ｃ−２、ＡＬ３−１ｃ−３）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−３を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＬ３−１ｃ−３、ＡＬ３−１ｃ−４）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−４を軸にして回転する。伸縮連結部ＡＬ３−１ｃ−４は薄肉ヒンジ部ＡＬ３−１ｈ−５を介して補強部ＡＬ３−３と接続し、回転する。さらに、伸縮連結部ＡＬ３−２ｃ−１は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−１を介して補強部ＡＬ３−３と接続して回転する。伸縮連結部（ＡＬ３−２ｃ−１、ＡＬ３−２ｃ−２）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−２を軸にして回転する。
伸縮連結部（ＡＬ３−２ｃ−２、ＡＬ３−２ｃ−３）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−３を軸にして回転する。伸縮連結部（ＡＬ３−２ｃ−３、ＡＬ３−２ｃ−４）は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−４を軸にして回転する。伸縮連結部ＡＬ３−２ｃ−４は、薄肉ヒンジ部ＡＬ３−２ｈ−５を介して上方梱包部ＡＬ１と接続し、回転する（不図示）。
伸縮部について、さらに詳しく説明する。なお、ここでは伸縮部ＡＲ３−１を参照して説明する。他の伸縮部（ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）の構成は、伸縮部ＡＲ３−１と同じであるため、説明を省略する。
伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１、ＡＲ３−１ｃ−２、ＡＲ３−１ｃ−３、ＡＲ３−１ｃ−４）のそれぞれは第１の部分または第２の部分に相当する。つまり、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）は第１の部分と第２の部分を連結する。
また、図７に示すように、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）の厚みは、伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１、ＡＲ３−２ｃ−２、ＡＲ３−２ｃ−３、ＡＲ３−２ｃ−４）の厚みよりも薄い。このため、伸縮部ＡＲ３−１が伸縮するときに起きる変形が、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）に集中する。
伸縮部の厚みが実質的に同一な場合、変形が起きる部分を予測することは困難である。変形が起きる場所が違うと、伸縮部ＡＲ３−１が伸縮した時の梱包部材ＡＲの大きさが異なる。
一方で本実施例の構成によれば、変形は薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）に集中する。したがって、伸縮部ＡＲ３−１が伸縮した時の梱包部材ＡＲの大きさがばらつくことを抑制できる。つまり、後述するように、伸縮部ＡＲ３−１が伸ばされた状態で、梱包部材ＡＲが被梱包物に装着された時、梱包部材ＡＲは、安定して被梱包物に装着できる。
また、伸縮部ＡＲ３−１は、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−４）が備えられる面（第一の面）と、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−３）が備えられる面（第二の面）を有している。言い換えれば、伸縮部ＡＲ３−１の第一の面に備えられる薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−４）と、第一の面の裏面（第二の面）に備えられる薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−３）が交互に並んでいる。こうすることで、伸縮部ＡＲ３−１が伸縮するとき、各伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１、ＡＲ３−１ｃ−２、ＡＲ３−１ｃ−３、ＡＲ３−１ｃ−４）が倒れる方向が、一定となる。
また、図４（ｂ）および図５に示すように、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）は、伸縮部ＡＲ３−１の伸縮方向と、梱包部材ＡＲを被梱包物に取り付ける方向と、に対して交差する方向に延びている。本実施例では、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−２、ＡＲ３−１ｈ−３、ＡＲ３−１ｈ−４）は、伸縮部ＡＲ３−１の伸縮方向と、梱包部材ＡＲを被梱包物に取り付ける方向と、に対して直交する方向に延びている。なお、本実施例における取付け方向は、上方右側面保持部（ＡＲ１−７）もしくは下方右側面保持部（ＡＲ２−７）に直交する方向である。上方右側面保持部（ＡＲ１−７）もしくは下方右側面保持部（ＡＲ２−７）は、保持部のうち最も広い保持部である、ということもできる。なお、本実施例における取付け方向は、カートリッジＰに備えられた回転体（感光ドラム４や現像手段６）の軸線方向と平行である。
こうすることで、薄肉ヒンジ部が延びる方向において、上方梱包部（ＡＲ１）の位置と下方梱包部（ＡＲ２）の位置がずれることを抑制できる。したがって、梱包部材ＡＲを被梱包物に取り付けやすい。
【００２８】
図８は、図７における連結部ＡＲ３の挙動を示した図である。不図示であるが、連結部ＡＬ３も同様の挙動をする。
図８（ｂ）は、図８（ａ）における伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）が薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−１〜ＡＲ３−１ｈ−５）を軸にして回転する途中を示している。また、図８（ｃ）は、図８（ｂ）における伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜Ａ
Ｒ３−１ｃ−４）が薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−１〜ＡＲ３−１ｈ−４、ＡＲ３−１ｈ−５）を軸にして、更に回転し、伸縮部ＡＲ３−１が伸びきった状態を示している。図９に、図８（ａ）〜（ｃ）における伸縮連結部の伸展の様子に関する部分拡大図を示す。伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）が図８（ａ）の伸縮方向に対して角度を持って並んだ非伸展状態から、伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）と伸縮方向とのなす鋭角が非伸展状態よりも小さい伸展状態へと移行する。言い換えれば、伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）同士のなす角（狭角）は、非伸展状態よりも伸展状態で大きい。各伸縮連結部を連結している薄肉部としての薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−１〜ＡＲ３−１ｈ−５）が変形する。なお、この各伸縮連結部は板状の部材となっており、前述の非伸展状態のときは、略波形状をなすように並んでいる。つまり、伸縮部ＡＲ３−１が非伸展状態のとき、各伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）は互いに離れている。伸展状態のときは、１つの平面をなすように一列に並んでいる。具体的には、薄肉ヒンジ部を軸に回転する際に、半円状の円弧がある面が伸びて、その逆側の面が折れるように曲がっている。そして、完全に伸展状態となった図８（ｃ）のときは、半円状の円弧がある面は伸びきっており、半円状の円弧が合った面とは逆側の面は折れ曲がった状態となる。
図８（ｄ）は、図８（ｃ）における伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１〜ＡＲ３−２ｃ−４）が薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−２ｈ−１〜ＡＲ３−２ｈ−５）を軸にして回転し、伸縮部ＡＲ３−２が伸びきった状態を示している。
【００２９】
図８（ａ）〜（ｄ）のように、連結部ＡＲ３は、伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）が、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−１ｈ−１〜ＡＲ３−１ｈ−５）を軸にして回転する。さらに、伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１〜ＡＲ３−２ｃ−４）が、薄肉ヒンジ部（ＡＲ３−２ｈ−１〜ＡＲ３−２ｈ−５）を軸にして回転する。その結果、回転する前の非伸展状態（図８（ａ））から、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）が伸びきった伸展状態（図８（ｄ））に遷移することができる。そうすることで、連結部ＡＲ３の長さ（連結部長さ）は、Ｌ０（第一の長さ）からＬ２（第二の長さ）になる（Ｌ２＞Ｌ０）。
【００３０】
また前述した繋ぎ部（ＡＲ３−４、ＡＬ３−４）がある場合、図８（ｃ）に示すような伸展状態になることも可能である（詳細は、後述する）。この状態において、連結部ＡＲ３は、連結部長さＬ１になる。
【００３１】
図１０は、図６（ｂ）における連結部ＡＲ３の挙動を示した図である。不図示であるが、連結部ＡＬ３も同様の挙動をする。尚、図１０（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図８（ａ）、（ｃ）、（ｄ）の斜視図である。
【００３２】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、非伸展状態（図１０（ａ））から、伸縮部ＡＲ３−１が伸びきることで、図１０（ｂ）に遷移する。その際、規制部としての繋ぎ部ＡＲ３−４が上方梱包部ＡＲ１と補強部ＡＲ３−３の間に接続されており、伸縮部ＡＲ３−２は、繋ぎ部ＡＲ３−４が取り除かれるまで、伸縮動作が規制されるので伸びることができない。そのため、連結部ＡＲ３は、伸縮部ＡＲ３−１が伸びきり、伸縮部ＡＲ３−２がこれ以上伸びることができない伸展状態となる。
図１０（ｃ）に示すように、規制部としての繋ぎ部ＡＲ３−４の連結が切断され外れることにより、伸縮動作が許容され伸縮部ＡＲ３−２が伸びることが可能となるため、伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２）が伸びきった伸展状態に遷移可能になる。
【００３３】
≪梱包部材の装着方法≫
図１１は、前述した梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）をサイズの異なるカートリッジＰ１、カートリッジＰ２に装着する時の作業動作を示した図である。
【００３４】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、非伸展状態で納入された梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）を、作業者もしくは装置で、連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）を伸ばすことで伸展状態にし、カートリッジＰ１の両端部から装着する。このとき、規制部としての繋ぎ部（ＡＲ３−４、ＡＬ３−４）は、つながった状態である。なお、このときの連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）の長さは、Ｌ１である。また、上方梱包部ＡＲと下方梱包部ＡＬとが形成する収納部の長さ（被梱包物収容高さ）は、Ｌｐ１である。
また図１１（ｄ）、（ｅ）に示すように、作業者もしくは装置で、規制部としての繋ぎ部（ＡＲ３−４、ＡＬ３−４）の連結を外し、連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）を伸ばすことで伸展状態にし、カートリッジＰ２の両端部から装着する。なお、このときの連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）の長さは、Ｌ２である。また、上方梱包部ＡＲと下方梱包部ＡＬとが形成する収納部の長さ（被梱包物収容高さ）は、Ｌｐ２である（Ｌｐ２＞Ｌｐ１）。
【００３５】
伸展状態になった時、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）が連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）によって繋がれていることによって、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）はカートリッジ（Ｐ１、Ｐ２）から脱落しなくなる。更に、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）の納入時（非伸展状態）の被梱包物収容高さＬｐ０は、装着時（伸展状態）の被梱包物収容高さ（Ｌｐ１、Ｌｐ２）より小さい。梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）は、非伸展状態で成形されることができる。そして、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）は、必要に応じて伸展状態で使用されることができる。そのため、梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）を成形する金型を小さくすることができ、コストダウン、また生産性を向上させることができる。また非伸展状態（図１１（ａ））の梱包部材（ＡＲ、ＡＬ）は、被梱包物収容高さＬｐ０となる時の梱包部材ＡＲ、ＡＬに収容可能なカートリッジＰ０（不図示）を装着することも可能である。
【００３６】
以上、述べたように、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）の間に設けられた連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）が、伸縮部によって、非伸展状態と伸展状態に遷移可能になる。このことにより、上方梱包部（ＡＲ１、ＡＬ１）と下方梱包部（ＡＲ２、ＡＬ２）の相対位置（間隔）を変化させることができる。したがって、大きさ（サイズ）の異なる複数の被梱包物に対して、それぞれの大きさに応じて装着することができる。
【００３７】
尚、本実施例では、連結部（ＡＲ３、ＡＬ３）を形成している複数の伸縮部（ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２）は、どれも同じ長さに伸縮するようになっているが、これに限定されない。すなわち、梱包部材ＡＲ側で見たときに、第１の伸縮部ＡＲ３−１と第２の伸縮部ＡＲ３−２とで、挟持方向に対して伸縮連結部の数を変更する。例えば、本実施例では、図７に示すように、４つの伸縮連結部（ＡＲ３−１ｃ−１〜ＡＲ３−１ｃ−４）によって伸縮部ＡＲ３−１が形成され、４つの伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１〜ＡＲ３−２ｃ−４）によって伸縮部ＡＲ３−２が形成されている。すなわち４つの伸縮連結部から１つの伸縮部が形成され、挟持方向に対して２つ伸縮部が連なって形成されていることになる。本実施例では、連結された２つの伸縮部がそれぞれ同じ長さで伸縮可能な構成となっており、連結部全体として取り得る伸縮状態のパターンは、
（１）２つ設けられている伸縮部が両方とも縮んでいる初期状態
（２）第１の伸縮部ＡＲ３−１だけ伸びて、第２の伸縮部ＡＲ３−２は縮んでいる状態
（３）２つの伸縮部が、両方伸びている状態
の３パターンが考えられる。
【００３８】
そこで、変形例として、例えば伸縮部ＡＲ３−１を形成する伸縮連結部の数を４つから６つに増やす。伸縮部ＡＲ３−２は、実施例どおり伸縮連結部（ＡＲ３−２ｃ−１〜ＡＲ３−２ｃ−４）で形成されることとする。すなわち、伸縮部ＡＲ３−１だけ、４つから６つに増えた伸縮連結部の長さだけ、伸縮部ＡＲ３−２よりも長く伸縮することが可能とな
る。すなわち、連結された２つの伸縮部がそれぞれ違う長さに伸縮可能とすることで、以下に示す伸縮パターンを連結部が取り得るようになる。
（１）２つ設けられている伸縮部が両方とも縮んでいる初期状態
（２）第１の伸縮部ＡＲ３−１だけ伸びて、第２の伸縮部ＡＲ３−２は縮んでいる状態
（３）第１の伸縮部ＡＲ３−１は縮んでいて、第２の伸縮部ＡＲ３−２は伸びている状態（４）２つの伸縮部が、両方伸びている状態
【００３９】
このようにすれば、第１の伸縮部だけ伸びて第２の伸縮部は縮んでいる状態の伸縮距離（第１の伸縮距離）と、第１の伸縮部は縮んでいて第２の伸縮部は伸びている状態の伸縮距離（第２の伸縮距離）と、を異なった状態とすることができる。その結果、より様々な大きさの被梱包物に対応することが可能となる。尚、本発明における被梱包物はカートリッジに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…カートリッジ、ＡＲ、ＡＬ…梱包部材、ＡＲ１、ＡＬ１…上方梱包部、ＡＲ２、ＡＬ２…下方梱包部、ＡＲ３、ＡＬ３…連結部、ＡＲ３−１、ＡＲ３−２、ＡＬ３−１、ＡＬ３−２…伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019163085.tif 000010
【図９】
2019163085.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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