(57)【要約】【課題】中空で鋼製の構造物に対する取付け取外しが簡単で、溶接時の熱歪み抑止機能を備えた吊り具を提供する。【解決手段】第一態様の吊り具１は、中空で鋼製の構造物６を吊り上げて移動するものである。吊り具１は、構造物６の内側に配置される本体２と、本体２と構造物６との間に配置され、構造物６の内面を押圧する押圧面３５ａを備えた複数の先端部品３と、複数の先端部品３と本体２を着脱自在に締結する締結部品４１と、本体２または先端部品３に形成された吊り上げ部５と、を有する。【選択図】図１
2019156571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で鋼製の構造物を吊り上げて移動する吊り具であって、
前記構造物の内側に配置される本体と、
前記本体と前記構造物との間に配置され、前記構造物の内面を押圧する押圧面を備えた複数の先端部品と、
前記複数の先端部品と前記本体を着脱自在に締結する締結部品と、
前記本体または前記先端部品に形成された吊り上げ部と、
を有する吊り具。
【請求項２】
前記構造物の内面はテーパー面を有し、前記押圧面は前記テーパー面に対応した傾斜面である請求項１記載の吊り具。
【請求項３】
前記吊り上げ部は前記先端部品に形成されている請求項１または２記載の吊り具。
【請求項４】
前記構造物は転炉の鉄皮を構成する部材である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吊り具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吊り具の前記複数の先端部品を、前記締結部品による前記本体に対する締結を解除した状態で、前記構造物の内部に配置して、前記複数の先端部品の前記押圧面を、前記構造物の内面の複数箇所に向けた後、前記複数の先端部品を前記締結部品で前記本体に締結して、前記押圧面を前記構造物の内面に押し当てる吊り具取付工程と、
前記吊り具取付工程後の前記吊り具の前記吊り上げ部に吊り上げ機を連結して、前記吊り上げ機を稼動することにより、前記構造物と前記吊り具を一体に吊り上げて、前記構造物が溶接される溶接対象物の上方に配置する吊り上げ工程と、
前記吊り上げ工程後に、前記吊り具が一体化された状態の前記構造物を前記溶接対象物の上に載せて、前記構造物を前記溶接対象物に溶接する溶接工程と、
を有する構造体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊り具およびこれを用いた構造体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鋼工場で転炉の鉄皮を部分的に交換する際には、新しい鉄皮を溶接で固定する作業が行われる。例えば、鋼製で大型の円筒状構造物（鉄皮炉口等の鉄皮構成部材）を、鉄皮胴部上に置いて溶接する。また、転炉の炉体一式を交換する際には、高さ方向に三分割したもの（炉上部、炉胴部、および炉下部）を別々に搬入し、現地で溶接する場合もある。
この溶接工程で熱歪み対策を施さない場合、鉄皮構造物の厚みが１００ｍｍ程度であれば、鉄皮構造物の直径に対して約２〜５％の熱歪みが生じる（直径が５ｍの構造物であれば、１００〜２５０ｍｍの変形が生じる）。この変形量は鉄皮の板厚以上であるため、溶接が非常に困難となるとともに、鉄皮の曲げを修正する工程に非常に長い時間が必要となる。つまり、鋼製で大型の円筒状構造物を溶接する際には、熱歪み対策を行うことが施工精度上、非常に重要となる。
【０００３】
よって、従来は円筒型鋼構造物に熱変形防止用の拘束部材を溶接にて完全固定し、物理的に鋼構造物の変形防止を図ることが行われてきた。例えば、特許文献１には、構造物に拘束部材を取付け、偏った溶接入熱による変形を最小に抑えることが記載されている。
特許文献２には、溶接部の背面に溶接と同程度の熱量を加えることで、熱変形防止を図ることが記載されている。
また、大型円筒状鋼構造物の運搬作業において、おおよそ２０ｔ以上の重量物については、ワイヤー１本掛けではなく、２〜４本掛けが一般的である。その場合は、吊荷の重心バランスを考慮した専用吊具を介して行う必要があり、これまでに種々の専用吊具が考案されてきた。例えば、特許文献３には、吊荷形状が不均等な場合、玉掛けワイヤーに均等な荷重がかかるようにバランス調節機構がついた吊具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６８７５２号公報
【特許文献２】特開平４−１６２９７８号公報
【特許文献３】特開平１−１１０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来提案されている熱歪み対策治具や重量物専用吊具は、それぞれの目的のためのものであり、熱歪み対策治具は吊り具として使用できない。つまり、従来は、熱歪み対策治具と吊り具を現地にて別々に取付ける作業が必要となる。例えば、製鋼工場の転炉の鉄皮を部分的に交換する作業では、工場ライン停止時間の増大は甚大な経済的損失に繋がるため、ライン停止時間は極力短縮することが求められている。
このように、中空で鋼製の構造物を吊り具で吊り上げて、この構造物が溶接される溶接対象物の上方に配置する吊り上げ工程と、この構造物を溶接対象物の上に載せて溶接する溶接工程とを有する構造体の組立方法には、作業時間の短縮が求められている。
【０００６】
この発明の課題は、中空で鋼製の構造物に対する取付け取外しが簡単で、溶接時の熱歪み抑止機能を備えた吊り具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の第一態様は、中空で鋼製の構造物を吊り上げて移動する吊り具であって、上記構造物の内部に配置される本体と、本体の外側に配置され、上記構造物の内面を押圧する押圧面を備えた複数の先端部品と、複数の先端部品と本体を着脱自在に締結する締結部品と、本体または先端部品に形成された吊り上げ部と、を有する吊り具を提供する。
【０００８】
この発明の第二態様は、第一態様の吊り具を用いた構造体の組立方法であって、以下に示す吊り具取付工程、吊り上げ工程、および溶接工程を有する。
吊り具取付工程は、第一態様の吊り具の複数の先端部品を、締結部品による本体に対する締結を解除した状態で、中空で鋼製の構造物の内部に配置して、複数の先端部品の押圧面を、この構造物の内面の複数箇所に向けた後、複数の先端部品を締結部品で本体に締結して、押圧面を構造物の内面に押し当てる工程である。
吊り上げ工程は、吊り具取付工程後の吊り具の吊り上げ部に吊り上げ機を連結して、吊り上げ機を稼動することにより、構造物と吊り具を一体に吊り上げて、この構造物が溶接される溶接対象物の上方に配置する工程である。
溶接工程は、吊り上げ工程後に、吊り具が一体化された状態の構造物を溶接対象物の上に載せて、構造物を溶接対象物に溶接する工程である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の第一態様の吊り具は、中空で鋼製の構造物に対する取付け取外しが簡単で、溶接時の熱歪み抑止機能を備えた吊り具である。
第二態様の方法は、中空で鋼製の構造物を吊り具で吊り上げて、この構造物が溶接される溶接対象物の上方に配置する吊り上げ工程と、この構造物を溶接対象物の上に載せて溶接する溶接工程とを有する構造体の組立方法であって、第一態様の吊り具を用いることで作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の吊り具が鉄皮炉口に取り付けられた状態を示す平面図（ａ）と、（ａ）のＡ１−Ａ１断面図（ｂ）と、（ａ）のＡ２−Ａ２断面図（ｃ）である。
【図２】実施形態の吊り具を示す図であって、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図に対応する図である。
【図３】実施形態の吊り具を示す図であって、図１（ａ）のＣ−Ｃ断面の一部を示す図である。
【図４】実施形態の吊り具を示す正面図であって、先端部品および先端部品と本体との結合部を示す部分拡大図である。
【図５】図１（ａ）の部分拡大図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】転炉に新しい鉄皮炉口を取り付ける方法を説明する図であって、鉄皮炉口が外された状態の転炉とその手前に設置された仮設の建物の架台に、レールが取り付けられた状態を示す平面図である。
【図９】転炉の手前に設置された仮設の建物のレール上に吊り具が配置された状態を示す図であって、図８の右側面図に対応する図である。
【図１０】転炉に新しい鉄皮炉口を取り付ける方法の吊り具取付工程と吊り上げ工程を説明する図である。
【図１１】転炉に新しい鉄皮炉口を取り付ける方法の溶接工程を説明する図であって、図１０のＧ−Ｇ断面図に対応する図である。
【図１２】転炉に新しい鉄皮炉口を取り付ける方法の溶接工程を説明する図であって、（ａ）（ｂ）は鉄皮炉口が転炉上に配置された状態を、（ｃ）（ｄ）は鉄皮炉口がジャッキアップされた状態を、（ｅ）（ｆ）は溶接直前の状態を示し、（ａ）（ｃ）（ｅ）は図１（ａ）のＫ−Ｋ断面に対応する図であり、（ｂ）（ｄ）（ｆ）は図３に対応する図である。
【図１３】転炉に新しい鉄皮炉口を取り付ける方法の比較例で、鉄皮炉口に溶接時の熱歪み抑止のための拘束部材が取り付けられた状態を示す平面図（ａ）と、そのＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明は以下に示す実施形態に限定されない。また、以下に示す実施形態では、この発明を実施するために技術的に好ましい限定がなされているが、この限定はこの発明の必須要件ではない。
【００１２】
［吊り具の構成］
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、この実施形態の吊り具１は、本体２と、四つの先端部品３と、八枚の結合板４と、四つの吊り部品５を有する。
【００１３】
＜本体２について＞
本体２は、二対の主材２１ａ，２１ｂと四つの補強材２２と二つの吊り部品２３からなる。図１（ａ）および図２に示すように、二対の主材２１ａ，２１ｂは、Ｈ鋼からなり、正方形Ｓの四つの辺に沿って延び、各辺の中央部に配置される。主材２１ａは、図１（ａ）で正方形Ｓの左右方向に延びる第一辺に沿って配置され、主材２１ｂは、これと直交する方向に延びる第二辺に沿って配置される。主材２１ａの長手方向寸法は主材２１ｂの長手方向寸法よりも短い。
補強材２２は、主材２１ａ，２１ｂをなすＨ鋼より幅が狭く高さが低いＨ鋼からなり、同じ正方形Ｓの対角線に対して垂直に延び、隣り合う辺に存在する主材２１ａと主材２１ｂを結合する。
【００１４】
図３に示すように、補強材２２をなすＨ鋼の長手方向両端には、上側フランジ２２２からウエブ２２１に達する切欠き部２２ａが形成されている。切欠き部２１ａに主材２１ａ，２１ｂの上側フランジ２１２を嵌め、補強材２２の長手方向端面を主材２１ａ，２１ｂのウエブ２１１に接触させた状態で、溶接を行うことにより、補強材２２が主材２１ａ，２１ｂに固定されている。
図１（ａ）に示すように、一つの主材２１ｂだけが二つの吊り部品２３を有し、各吊り部品２３は、補強材２２が固定されている位置よりも長手方向外側に配置されている。図２に示すように、吊り部品２３は、主材２１ｂのウエブ２１１と下側フランジ２１３に接触し、ウエブ２１１に溶接で固定されている。
【００１５】
＜先端部品３について＞
先端部品３は、図１（ａ）に示すように、第一結合部３１と第二結合部３２と第一先端部３３と第二先端部３４を有する。第一結合部３１は本体２の主材２１ａに結合される部材であって、正方形Ｓの第一辺に沿って配置される。第二結合部３２は本体２の主材２１ｂに結合される部材であって、正方形Ｓの第二辺に沿って配置される。第一先端部３３は第一辺の延長線上に配置され、第二先端部３４は第二辺の延長線上に配置される。
図１（ａ）、図３、図４に示すように、第一結合部３１および第二結合部３２は、本体２の主材２１ａ，２１ｂをなすＨ鋼と同じ断面寸法で長さが短いＨ鋼からなる。第一先端部３３および第二先端部３４は、第一結合部３１および第二結合部３２と同じＨ鋼の長さ方向一端が、上側フランジ３３２，３４２から下側フランジ３３３，３４３に向けて斜めに切り落とされた形状を有する。図３〜図５に示すように、ウエブ３３１，３４１の切断面が傾斜面３３ａ，３４ａとなり、傾斜面３３ａ，３４ａの分だけ、上側フランジ３３２，３４２の長さが下側フランジ３３３，３４３よりも短くなっている。
【００１６】
また、図３、図４および図５に示すように、先端部品３は、傾斜面（押圧面）３５ａを形成する台形板３５を有し、第一先端部３３および第二先端部３４の傾斜面３３ａ，３４ａは、台形板３５の傾斜面３５ａと同じ角度である。台形板３５は、第一先端部３３および第二先端部３４のウエブ３３１，３４１に対して、第一先端部３３および第二先端部３４の傾斜面３３ａ，３４ａよりも台形板３５の傾斜面３５ａが外側に配置されるように固定されている。
図３〜図６に示すように、第一先端部３３の上側フランジ３３２の上面に上側基準板３６が、下側フランジ３３３の下面に下側基準板３７がそれぞれ固定されている。第二先端部３４にも、同様に上側基準板３６および下側基準板３７が固定されている。図３および図４に示すように、上側基準板３６および下側基準板３７の台形板３５に対する溶接部３６ａ，３７ｂは、台形板３５の傾斜面３５ａを含む直線Ｌからはみ出ないように形成されている。
【００１７】
また、図５に示すように、下側基準板３７の先端面の平面形状は、基準円Ｃｓの円弧に対応する形状である。また、第一先端部３３および第二先端部３４の下側フランジ３３３，３４３の先端面の平面形状は、基準円Ｃｓより少し小さい同心円の円弧に対応する形状である。
第一結合部３１、第二結合部３２、第一先端部３３、および第二先端部３４の結合は、例えば以下の方法で行われている。図４に示すように、第二先端部３４の長手方向端部の上側フランジ３４２に、ウエブ３４１を挟んだ切欠き部３４２ａ，３４２ｂを設ける。下側フランジ３４３に、ウエブ３４１を挟んだ切欠き部３４３ａ，３４３ｂを設ける。第二結合部３２にも同様の切欠き部を設ける。
【００１８】
第二先端部３４の切欠き部３４２ａ，３４２ｂ，３４３ａ，３４３ｂを設けた側のウエブ３４２の端面と、第二結合部３２の切欠き部を設けた側の端面とを突き合わせる。また、これにより生じた上下各一対の凹部に、第一結合部３１と第一先端部３３の上側フランジおよび下側フランジの長手方向端部をそれぞれ嵌め入れる。これらの突き合わせ部分と嵌め合う部分をそれぞれ溶接する。
図３および図４に示すように、第一結合部３１の下側フランジ３１３には補強板３１５が固定され、補強板３１５の下にエンドレスコロ３８が取りつけられている。補強板３１５には、エンドレスコロ３８の位置決め用ブロック３１６が固定されている。第一結合部３１のウエブ３３１のエンドレスコロ３８の取り付け位置に補強板３１７が固定されている。
【００１９】
また、第一結合部３１、第一先端部３３、第二結合部３２、および第二先端部３４が結合されている部分の上側フランジの上に、吊り部品５の基板５１が固定されている。
さらに、第二先端部３４の下側フランジ３４３の第一結合部３１側にブラケット３９１が固定され、ブラケット３９１にカムフォロア３９２が固定されている。
【００２０】
＜本体２と先端部品３との締結状態＞
図４および図７に示すように、吊り具１においては、本体２の二つの主材２１ａの両端に、各先端部品３の第一結合部３１が、結合板４とボルト４１およびナット４２を用いて締結されている。主材２１ａのウエブ２１１と第一結合部３１のウエブ３１１の対応する位置に、ボルト４１用のボルト挿通穴が形成されている。なお、主材２１ａおよび第一結合部３１の結合端部には、下側フランジ２１３，３１３の下面に補強板４３が、上側フランジ２１２，３１２の下面に補強板４４が、それぞれ固定されている。
【００２１】
具体的に、主材２１ａと第一結合部３１の締結は、結合板４を、第一結合部３１のウエブ３１１と主材２１ａのウエブ２１１に渡ってあてがい、四本のボルト４１を、図７に示すように、結合板４の四つのボルト挿通穴から入れて各ウエブのボルト挿通穴を通し、先端の雄ねじ部にナット４２を螺合することで行われる。
本体２の他の二つの主材２１ｂの両端に対しては、各先端部品３の第二結合部３２が上記と同じ方法で締結されている。
【００２２】
＜吊り具１の用途＞
この実施形態の吊り具１は、図１に示すように、転炉の鉄皮炉口（中空で鋼製の構造物）６を吊り上げて移動するための吊り具である。
鉄皮炉口６は、裁頭円錐状の筒体６１と、筒体６１の小径側の端部に形成された開口端フランジ６２と、筒体６１の軸方向中間部に形成された中間フランジ６３と、これらのフランジの径方向外側に配置された翼体６４と、で構成されている。裁頭円錐状の筒体６１の内面は、上側（開口側）から下端に向けて広がるテーパー面６１１となっている。また、筒体６１は、円周方向に分割された複数の分割体６０が結合板６５で結合されたものである。
【００２３】
なお、図１（ｂ）は、筒体６１については図１（ａ）のＡ１−Ａ１断面図となっているが、吊り具１はＡ１−Ａ１と平行な正面図を示している。そして、図５に示す基準円Ｃｓは、図１（ｂ）にＶで示す、筒体６１のテーパー面６１１の軸方向で吊り具１の下側基準板３７が配置される位置での円である。
また、図１（ａ）に示すように、主材２１ａ，２１ｂが配置される正方形Ｓの辺は、鉄皮炉口６の筒体６１をなす円の中心Ｏを中心とした正方形の辺である。
さらに、吊り具１の互いに反対側となる傾斜面３５ａ間の寸法は、筒体６１の吊り具１が配置される位置で互いに対向するテーパー面６１１間の寸法に合わせてある。また、吊り具１の傾斜面３５ａは、吊り具１が配置される位置での筒体６１のテーパー面６１１の角度に合わせてある。
【００２４】
［吊り具を用いた転炉の鉄皮組立方法（構造体の組立方法）］
＜準備工程＞
図８に示すように、転炉（構造体）７の鉄皮上端部（溶接対象物）７１に新しい鉄皮炉口６を取り付けるために、転炉７の手前に仮設の建物８を設置する。図８および図９に示すように、建物８は作業床８１を有し、作業床８１の上方に、二本の平行なレール９２１と、これらの間を固定する間材９２２とからなる架構９２が設置されている。架構９２の各レール９２１の先端が転炉７まで延びている。
【００２５】
転炉７は鉄皮炉口６が外された状態で、鉄皮炉口６を取り付ける鉄皮上端部７１の端面７１１とフランジ７１２が上方に露出している。鉄皮上端部７１内に、吊り具１を載せる井桁状の枠体９１が設置されている。
図８に示すように、枠体９１は、二本の平行なレール９１１、レール９１１に対して垂直な垂直材９１２、および隣り合うレール９１１と垂直材９１２とを結合する補強材９１３で構成されている。レール９１１は正方形Ｓの第一辺に沿って延び、垂直材９１２は正方形Ｓの第二辺に沿って延びている。
【００２６】
補強材９１３は、吊り具１の補強材２２に対応する配置で、垂直材９１２およびレール９１１に固定されている。各補強材９１３上の長さ方向中心部（対角線上の点）が、油圧ジャッキ９１４を設置する位置Ｊに設定されている。両レール９１１の先端部９１１ａおよび各垂直材９１２の先端部９１２ａは、鉄皮上端部７１のテーパー面７１ａ（図１２参照）に接触している。両レール９１１の架構９２のレール９２１と結合される側の先端部９１１ｂも、鉄皮上端部７１のテーパー面７１ａ（図１２参照）に接触している。
枠体９１は、吊り具１とほぼ同じ構造（吊り部品５やエンドレスコロ３８等は有さない）となっており、一つの本体部（レール９１１および垂直材９１２の先端部以外の部分と補強材９１３とからなる部分）と、本体部以外の四つの十字状部品（レール９１１および垂直材９１２の先端部からなる部分）とに分解可能である。
【００２７】
図１０に示すように、レール９１１および垂直材９１２はＨ鋼からなり、垂直材９１２をなすＨ鋼は、レール９１１をなすＨ鋼よりも高さが低く、垂直材９１２の下フランジがレール９１１の下フランジに固定されている。また、レール９１１の下方に作業床９１５が設置されている。
架構９２の各レール９２１と、転炉７内の枠体９１の各レール９１１は、鉄皮上端部７１の上端面７１１と同じレベルになるように設置されている。そして、架構９２の各レール９２１と転炉７内の枠体９１の各レール９１１との間に、僅かな隙間を介して、鉄皮上端部７１の上端面７１１が存在している。つまり、架構９２の各レール９２１と、転炉７内の枠体９１の各レール９１１は、鉄皮上端部７１の上端面７１１により接続されている。
【００２８】
＜吊り具取付工程＞
先ず、建物８の架構９２上に、鉄皮炉口６と、本体２と四つの先端部品３とに分解された状態の吊り具１を置く。次に、作業床８１上で作業者が鉄皮炉口６の内側に四つの先端部品３を配置し、エンドレスコロ３８をレール９２１に載せ、四つの先端部品３の第一先端部３３および第二先端部３４の先端部を、鉄皮炉口６のテーパー面６１１の周方向八箇所（図１（ａ））にあてがう。
次に、各先端部品３の第一結合部３１同士の間および第二結合部３２同士の間に本体２の主材２１を配置して、第一結合部３１および第二結合部３２と主材２１とを、結合板４を介してボルト４１およびナット４２で締結する。これにより、鉄皮炉口６に吊り具１が取り付けられる。図９はこの状態を示す。
【００２９】
＜吊り上げ工程＞
次に、図１０に示すように、吊り具１の各吊り部品５とクレーン（吊り上げ機）のフック１３をワイヤーロープ（吊り上げ機と吊り上げ部との連結部材）１４で連結して、クレーンのフック１３を上昇させる。これに伴い、吊り具１に鉄皮炉口６の自重が掛かるため、各先端部品３の第一先端部３３および第二先端部３４の傾斜面３５ａと、鉄皮炉口６のテーパー面６１１とによる楔機構で、吊り具１が鉄皮炉口６に強固に固定される。
次に、この状態で、クレーンを転炉７側に移動して、鉄皮炉口６が固定された吊り具１を転炉７の上方に配置する。移動の際に、吊り具１は、鉄皮炉口６が固定された状態で、エンドレスコロ３８により、架構９２のレール９２１および枠体９１のレール９１１上を案内される。また、カムフォロア３９２が、レール９２１，９１１の幅方向一端において吊り具１の移動を案内する。
【００３０】
＜溶接工程＞
次に、図１１に示すように、転炉７の作業床９１５上の作業者が、鉄皮上端部７１に対する鉄皮炉口６の位置決め作業と溶接作業を行う。
ここで、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、吊り上げ工程後の状態では、鉄皮炉口６と鉄皮上端部７１のフランジ７１２との間に隙間がある。また、吊り具１のエンドレスコロ３８は、鉄皮上端部７１内にある枠体９１のレール９１１上に載り、図１２（ｂ）に示すように、吊り具１の補強材２２の下側フランジ２２３と図８の位置Ｊに設置した油圧ジャッキ９１４との間に隙間がある。
【００３１】
この状態から、図１２（ｄ）に示すように、油圧ジャッキ９１４を上昇させて下側フランジ２２３に接触させた後、さらに上昇させて補強材２２を上昇させる。これに伴い、図１２（ｃ）（ｄ）に示すように、吊り具１と一体に鉄皮炉口６も上昇し、吊り具１の先端部品３を構成する第一結合部３１の補強板３１５に取り付けられたエンドレスコロ３８が、レール９１１から浮き上がる。この状態で、作業者がエンドレスコロ３８を第一結合部３１の補強板３１５から取り外す。
【００３２】
次に、図１２（ｆ）に示すように、油圧ジャッキ９１４を下降させて、油圧ジャッキ９１４の補強材２２に対する接触を解除しながら、図１２（ｅ）（ｆ）に示すように、鉄皮炉口６を鉄皮上端部７１に対して位置決めする。つまり、鉄皮炉口６の筒体６１の下端面６１２と鉄皮上端部７１の上端面７１１を接触させる。
次に、この接触させた部分をテーパー面６１１および鉄皮上端部７１のテーパー面７１ａ側から、周方向全体に渡って溶接する。この溶接時に、吊り具１と鉄皮炉口６とが上述の楔機構で固定されていることで、鉄皮炉口６の熱変形が抑制される。
【００３３】
＜取外し工程＞
溶接工程の終了後、ボルト４１とナット４２による結合板４を介した結合を解除することにより、四つの先端部品３を本体２から取り外す。次に、先端部品３、ボルト４１、ナット４２、および結合板４を、作業床９１５上の作業者が回収し、本体２は吊り部品２３を利用してクレーンにより撤去する。
【００３４】
［実施形態の効果］
上述のように、この実施形態の方法では、転炉７の鉄皮上端部７１に新しい鉄皮炉口６を溶接により固定する際に、吊り具１を用いている。そして、吊り具１は、鉄皮炉口６をクレーンで吊り上げて転炉７の鉄皮上端部７１の上方に移動する機能を有するだけでなく、鉄皮炉口６を鉄皮上端部７１に溶接する際に、鉄皮炉口６の熱変形抑止材として機能する。また、吊り具１は、本体２と先端部品３とが、結合板４を介してボルト４１とナット４２により結合されたものであるため、鉄皮炉口６に対する取付け取外しを容易に行うことができる。
【００３５】
つまり、この実施形態の転炉の鉄皮組立方法によれば、取付け取外しが簡単で、溶接時の熱歪み抑止機能を備えた吊り具１を用いることで、熱歪み対策治具と吊り具を現地にて別々に取付ける作業が必要となる方法と比較して、作業時間を短縮することができる。
具体的には、図１３に示す比較例との比較で、現地工事期間を２４時間短縮することができる。
図１３に示す比較例では、図１３（ａ）に示すように、鉄皮炉口６を鉄皮上端部７１に溶接する際に、鉄皮炉口６の熱変形抑止材として、Ｈ鋼１０１，１０２の長さ方向両端面が鉄皮炉口６のテーパー面６１１に対応する傾斜面１０１ａ，１０２ａとなっているものを用いる。また、鉄皮炉口６のクレーンによる吊り移動の際には、図１３（ｂ）に示すように、鉄皮炉口６のテーパー面６１１の上部に吊り部品６９を溶接により固定し、この吊り部品６９を利用する。
【００３６】
上述のように、この実施形態の吊り具１では、押圧面を、鉄皮炉口６のテーパー面６１１に対応させた傾斜面３５ａとしていることで、鉄皮炉口６を吊り上げる際に自重で傾斜面３５ａがテーパー面６１１に押し当てられて、自動的に強固な押圧力が得られている。そのため、この実施形態の吊り具１は、作業時間を短縮する効果が高いものとなっている。
しかし、吊り具の押圧面が、鉄皮炉口６のテーパー面６１１に対応しない面の場合であっても、油圧ジャッキなどを用いて吊り具の押圧面をテーパー面６１１に押し付ければ、吊り具を鉄皮炉口６に強固に固定することができる。つまり、この発明の第一態様の吊り具は、吊り上げ対象の構造物の内面がテーパー面を有する場合であっても、押圧面がこのテーパー面に対応する傾斜面であるものに限定されない。
【００３７】
なお、上記実施形態では、吊り上げ移動の対象である中空で鋼製の構造物が転炉の鉄皮炉口である場合について説明したが、この発明の第一態様の吊り具は、転炉の鉄皮炉口以外のものを吊り上げ移動の対象としたものであってもよい。また、この発明の第二態様の構造体の組立方法は、転炉の鉄皮以外の構造体を組み立てる方法にも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  吊り具
２  本体
２１ａ  本体の主材
２１ｂ  本体の主材
２２  本体の補強材
３  先端部品  
３５ａ  傾斜面（押圧面）
４  結合板（締結部品）
４１  ボルト（締結部品）
４２  ナット（締結部品）
５  吊り部品（吊り上げ部）
６  鉄皮炉口（中空で鋼製の構造物、転炉の鉄皮を構成する部材）
６１１  鉄皮炉口のテーパー面（構造物の内面）
７  転炉（構造体）
７１  鉄皮上端部（溶接対象物）
１３  クレーン（吊り上げ機）のフック
１４  ワイヤーロープ（吊り上げ機と吊り上げ部との連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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