(57)【要約】【課題】ターゲットとなる対象システムの脆弱性と関連のある既知の脆弱性情報に対する対応状況を把握するために役立つ脆弱性情報を自動的に生成すること。【解決手段】既知情報取得部１５が評価ターゲット２００と関連のある既知の脆弱性情報をネットワーク等から取得し、この既知の脆弱性情報を基点として評価ターゲット２００に適用可能な脆弱性の情報を比較部２５が生成する。比較部２５は、評価ターゲット２００が使用する規格、および仕様と、前記既知の脆弱性情報の影響範囲とを比較した結果に基づいて脆弱性の情報を出力する。意図理解部２０は既知情報を規格、影響、対処方法、脆弱性の４種類に分類して出力する。脆弱性およびその原因と対応する攻撃とを関連付ける紐付けマップを有し、これと既知情報とを比較して脆弱性の原因を推定する脆弱性原因の推定部３０を備える。【選択図】図１
2019192101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットとなる対象システムの脆弱性を表す情報を生成する脆弱性情報生成装置であって、
前記対象システムと関連のある既知の脆弱性情報を所定の通信ネットワーク上に存在する情報の中から抽出して取得するネットワーク情報抽出部と、
前記対象システムが使用する規格、および前記対象システムの仕様と、前記ネットワーク情報抽出部が取得した前記既知の脆弱性情報の影響範囲とを比較した結果に基づいて脆弱性の情報を出力する比較部と、
を備えたことを特徴とする脆弱性情報生成装置。
【請求項２】
前記ネットワーク情報抽出部は、取得した前記既知の脆弱性情報を含む文章データを、文の要素に分解した後で、前記脆弱性情報を、少なくとも規格に関連のある第１の情報、影響に関連のある第２の情報、対処方法に関連のある第３の情報、および脆弱性の内容と関連のある第４の情報とに区分した状態で出力する、
請求項１に記載の脆弱性情報生成装置。
【請求項３】
前記比較部は、事前に用意した紐付けマップ、および脆弱性原因推定部を有し、
前記紐付けマップは、少なくとも脆弱性およびその原因と、対応する攻撃とを関連付けた情報を保持し、
前記脆弱性原因推定部は、取得した前記既知の脆弱性情報の内容が不足する場合に、前記既知の脆弱性情報と前記紐付けマップの情報とを比較して、前記対象システムにおける脆弱性の原因を推定する、
請求項１または請求項２に記載の脆弱性情報生成装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記対象システムが有する情報毎の特性を表す情報リストと、前記対象システムに含まれる技術を表す技術リストと、前記対象システムに含まれる複数の機能および情報を互いに関連付けるアーキテクチャ情報とを取得する仕様情報取得部を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の脆弱性情報生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、および前記対象システムの仕様を表す第５の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部と、
を備えた脆弱性評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す情報を出力する対処方法推定部と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、前記対象システムの仕様を表す第５の情報、および前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す第６の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部と、
を備えた脆弱性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲットとなる対象システムの脆弱性を表す情報を生成する脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、機器についてのセキュリティ上の脆弱性の有無を検証する検査システムが開示されている。この検査システムは、検証対象機器の検査指示を送信する検証装置と、検査指示を受信すると検証対象機器に対して攻撃を実行して検査を実行する検証装置と、攻撃が実行されている検証対象機器の挙動を示すフィードバック情報を取得する機能試験評価装置とを備えている。また、機能試験評価処理部は、取得したフィードバック情報を検証装置に送信し、検証装置の攻撃パターン動的指示部は、フィードバック情報に基づいて攻撃の手法の変更内容を生成し、検証装置に送信する。
【０００３】
また、特許文献２には、車載ネットワークに流れるデータを介して車載制御装置に発生するセキュリティ上の脆弱性を早期に検出するための試験装置が開示されている。具体的には、試験装置は、受信メッセージ識別子とデータペイロードの組み合わせを設計所定値からプロトコル上限まで逐次掃引して印加し、なおかつ網羅的にその組み合わせを試行しつつ車載制御装置のリセットもしくは例外処理を監視することによって、車載制御装置の脆弱性を検出する。
【０００４】
また、特許文献３には、分析者の熟練度に依存せずに、脅威リスク値を算出するための脅威リスク評価支援装置が開示されている。すなわち、モデル定義支援部は、選択されたリスク評価手法に応じた入力支援を行うとともに、設計書から得られる外部接続機器数、経路情報、サブシステム間の認証回数、保護資産の機密性影響度、サブシステムに設定されたＡＳＩＬを、リスク評価依存情報記憶部のサブシステム詳細情報、外部接続機器情報、内部接続機器情報、保護資産情報に格納する。脅威抽出部と脅威リスク値計算部は、本脅威リスク評価支援装置が予め保持するリスク評価非依存情報記憶部と前記リスク評価依存情報記憶部に格納された情報をもとに、選択されたリスク評価手法を用いて脅威抽出及び脅威リスク値の算出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１４８３３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３１２２号公報
【特許文献３】特開２０１５−４１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばイーサネット（登録商標）のような標準的な通信ネットワークを利用して通信するシステムについては、通信の脆弱性を表す様々な情報が既知の情報として蓄積され公開されているので、攻撃に対する脆弱性を把握することは比較的容易である。
【０００７】
しかしながら、例えば車両に搭載されている通信システムは、例えば車両毎、あるいは車両のメーカ毎にそれぞれ独自の構成を有しているため、通信の脆弱性を表す既存の情報が存在しない。
【０００８】
したがって、例えば車両メーカや車両の部品メーカにおいては、例えば特許文献１〜特許文献３に示されたような技術を用いて、または技術者の知識に基づいた判断により、各車載システムの脆弱性を評価することが想定される。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の検査システムでは、最初に試行する攻撃指示の根拠となる評価対象との関係性や既存の脆弱性を指し示すことが困難であるので、どのような脆弱性に対する評価をしているのかを特定できず、評価対象への指示した攻撃の有効性も示せない。特に、既知の脆弱性との関連がある状況において、その脆弱性を十分にカバーするように検査できているかどうかが不明である。
【００１０】
また特許文献２に記載の試験装置では、試験すべき受信メッセージ識別子とデータペイロードの組み合わせの数が膨大になり、検査の所要時間が膨大になる可能性がある。また、時間を短縮するために検査する組合せの数を削減すると、検査の有効性が著しく低下する。また、既知の脆弱性との関連がある状況において、その脆弱性との関連を示すことができない。
【００１１】
また特許文献３に記載の脅威リスク評価支援装置では、抽出される脅威は設計情報から導出されるものであるため、既知の脆弱性との関連がある状況において、その脆弱性との関連を示すことができない。また、抽出された脅威に対する対策が施されているか否かを判定できない。
【００１２】
したがって、車載システムの脆弱性を適切に評価しようとする場合には、これまでは、既存の脆弱性情報に関する技術者の知識と判断に基づき、評価の際に使用する条件をテストケースとして作成し、これを利用して検査を実施していた。そのため、適切な評価を行うためのテストケースを作成する場合には、技術者の能力に頼らざるを得ず、テストケースの作成に多大な時間や労力を費やしていた。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ターゲットとなる対象システムの脆弱性と関連のある既知の脆弱性情報に対する対応状況を把握するために役立つ情報を出力することが可能な脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明に係る脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  ターゲットとなる対象システムの脆弱性を表す情報を生成する脆弱性情報生成装置であって、
前記対象システムと関連のある既知の脆弱性情報を所定の通信ネットワーク上に存在する情報の中から抽出して取得するネットワーク情報抽出部と、
前記対象システムが使用する規格、および前記対象システムの仕様と、前記ネットワーク情報抽出部が取得した前記既知の脆弱性情報の影響範囲とを比較した結果に基づいて脆弱性の情報を出力する比較部と、
を備えたことを特徴とする脆弱性情報生成装置。
【００１５】
上記（１）の構成の脆弱性情報生成装置によれば、脆弱性が未知である対象システムに対する脆弱性を表す情報を、既知の脆弱性情報に基づき、類似するもの、あるいは関連のあるものとして生成することができる。また、比較部が対象システムの使用する規格、および対象システムの仕様と、既知の脆弱性情報の影響範囲とを比較するので、既知の脆弱性情報の中で、対象システムが影響を受けるものと影響を受けないものとを区別することができる。
【００１６】
（２）  前記ネットワーク情報抽出部は、取得した前記既知の脆弱性情報を含む文章データを、文の要素に分解した後で、前記脆弱性情報を、少なくとも規格に関連のある第１の情報、影響に関連のある第２の情報、対処方法に関連のある第３の情報、および脆弱性の内容と関連のある第４の情報とに区分した状態で出力する、
上記（１）に記載の脆弱性情報生成装置。
【００１７】
上記（２）の構成の脆弱性情報生成装置によれば、自システムが理解しやすい情報を、ネットワーク情報抽出部が取得した既知の脆弱性情報の文章データから直接生成するので、自システムに適した新たなデータを作り直す必要がない。
【００１８】
（３）  前記比較部は、事前に用意した紐付けマップ、および脆弱性原因推定部を有し、
前記紐付けマップは、少なくとも脆弱性およびその原因と、対応する攻撃とを関連付けた情報を保持し、
前記脆弱性原因推定部は、取得した前記既知の脆弱性情報の内容が不足する場合に、前記既知の脆弱性情報と前記紐付けマップの情報とを比較して、前記対象システムにおける脆弱性の原因を推定する、
上記（１）または（２）に記載の脆弱性情報生成装置。
【００１９】
上記（３）の構成の脆弱性情報生成装置によれば、取得した既知の脆弱性情報の内容が不足する場合であっても、紐付けマップの情報を利用できるので、脆弱性の原因を推定し、対象システムに関する脆弱性の情報を出力することが可能になる。
【００２０】
（４）  前記比較部は、前記対象システムが有する情報毎の特性を表す情報リストと、前記対象システムに含まれる技術を表す技術リストと、前記対象システムに含まれる複数の機能および情報を互いに関連付けるアーキテクチャ情報とを取得する仕様情報取得部を備える、
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置。
【００２１】
上記（４）の構成の脆弱性情報生成装置によれば、情報リスト、技術リスト、およびアーキテクチャ情報を利用することにより、取得した既知の脆弱性情報の中から対象システムと関連のある要素を抽出したり、既知の脆弱性情報と対象システムとの類似性を把握することが容易になる。
【００２２】
（５）  上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、および前記対象システムの仕様を表す第５の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部と、
を備えた脆弱性評価装置。
【００２３】
上記（５）の構成の脆弱性評価装置によれば、テストケース生成部が生成するテストケース情報を利用して対象システムを評価することにより、既知の脆弱性に対する対象システムの脆弱性評価を確実に行うことが可能になる。
【００２４】
（６）  上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す情報を出力する対処方法推定部と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、前記対象システムの仕様を表す第５の情報、および前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す第６の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部と、
を備えた脆弱性評価装置。
【００２５】
上記（６）の構成の脆弱性評価装置によれば、テストケース生成部が生成するテストケース情報を利用して対象システムを評価することにより、既知の脆弱性に対する対象システムの脆弱性評価を確実に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置によれば、ターゲットとなる対象システムの脆弱性と関連のある既知の脆弱性情報に対する対応状況を把握するために役立つ情報を出力できる。また、本発明の脆弱性評価装置によれば、テストケース生成部が生成するテストケース情報を利用して対象システムを評価することにより、既知の脆弱性に対する対象システムの脆弱性評価を確実に行うことが可能になる。
【００２７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、脆弱性評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、言語処理部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、意図理解部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、脆弱性原因の推定部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、原因との関係情報推定部と、その入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図６】図６は、規格の推定部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、影響範囲の推定部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図８】図８は、対処方法の推定部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図９】図９は、テストケース生成部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
【図１０】図１０（ａ）は言語処理部の出力情報の構成例を示す模式図、図１０（ｂ）は意図理解部の出力情報の構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、それぞれターゲット仕様情報に含まれる情報リストおよび技術リストの構成例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、ターゲット仕様情報に含まれるアーキテクチャ情報の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、ターゲット規格情報の構成例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、規格の推定部の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、規格の推定部における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。
【図１６】図１６は、規格の推定部における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。
【図１７】図１７は、影響範囲の推定部の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、影響範囲の推定部における入出力の関係の具体例を示す模式図である。
【図１９】図１９は、脆弱性原因の推定部の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、脆弱性原因の推定部における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。
【図２１】図２１は、脆弱性原因の推定部における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。
【図２２】図２２は、原因との関係情報推定部における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。
【図２３】図２３は、原因との関係情報推定部における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。
【図２４】図２４は、脆弱性評価装置の構成の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００３０】
＜脆弱性評価装置１００全体の構成＞
図１は、脆弱性評価装置１００の構成例を示すブロック図である。脆弱性評価装置１００は、評価ターゲット２００の固有の脆弱性を評価するための装置である。具体的な評価ターゲット２００としては、車両に搭載され車両上の通信ネットワークを経由して通信する通信システムが想定される。勿論、評価ターゲット２００としては、このような車載システムに限らず、例えば特定のハードウェア、所定のハードウェア上で稼働しているソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた一般的なシステムなど様々な形態が可能である。
【００３１】
脆弱性評価装置１００は、適切な評価に必要な脆弱性情報を生成するための構成として、既知情報取得部１５、言語処理部１０、意図理解部２０、比較部２５、ターゲット仕様情報保持部５０、およびターゲット規格情報保持部７０を備えている。また、比較部２５は、脆弱性原因の推定部３０、原因との関係情報推定部４０、規格の推定部６０、影響範囲の推定部８０、および対処方法の推定部９０を有している。
【００３２】
また、脆弱性評価装置１００は、実際に評価ターゲット２００を試験するための構成として、テストケース生成部１１０、攻撃データ生成部１２０および攻撃データ送信部１３０を更に備えている。
【００３３】
既知情報取得部１５は、標準的な通信インターフェースを利用する様々な通信システムについて既に知られている脆弱性の情報を既知情報として取得する機能である。例えば、標準的なネットワークを利用する通信システムに関しては、様々な脆弱性の情報が知られておりインターネット上などで公表されている。既知情報取得部１５は、例えば評価ターゲット２００に関連するキーワードなどを用いてインターネット上で検索することにより、自然言語により作成された既知の脆弱性を表す文章データを既知情報として取得することができる。勿論、既知情報取得部１５は、事前に検索して選択的に取得した既知情報を保持していてもよい。
【００３４】
但し、既知情報取得部１５が取得できる既知情報は、例えばイーサネット（登録商標）のように標準的な通信インターフェースを利用するシステムに関するものとなる。つまり、例えば評価ターゲット２００が車載通信システムである場合において、それと一致する脆弱性の情報は公知の情報としてインターネット上に存在しておらず、既知情報取得部１５は、当該車載通信システムを対象とした脆弱性の情報をインターネット上から取得することはできない。
【００３５】
脆弱性評価装置１００は、既知情報取得部１５が取得した既知の脆弱性情報を基点として、評価ターゲット２００に適用可能な脆弱性情報を生成したり、この脆弱性情報に基づいて実際に評価ターゲット２００の脆弱性を評価するための機能を有している。
【００３６】
＜ターゲット仕様情報保持部５０の概要＞
ターゲット仕様情報保持部５０は、評価ターゲット２００の仕様に関する情報をターゲット仕様情報として保持している記憶装置である。このターゲット仕様情報は、例えば、評価ターゲット２００の「情報リスト」、「技術リスト」、および「アーキテクチャ情報」により構成される。「情報リスト」は、評価ターゲット２００が所有する情報の種類毎の特性の一覧を表す。「技術リスト」は、評価ターゲット２００に含まれる技術の名称一覧を表す。「アーキテクチャ情報」は、評価ターゲット２００に含まれる各機能および各情報の相互の繋がりや構成を表す。
【００３７】
なお、ターゲット仕様情報保持部５０は、ターゲット仕様情報を予め記憶していてもよいし、必要に応じて、例えばインターネットを経由して外部の装置から取得してもよい。ターゲット仕様情報の具体例については後述する。
【００３８】
＜ターゲット規格情報保持部７０の概要＞
ターゲット規格情報保持部７０は、評価ターゲット２００が使用する規格に関する情報を、ターゲット規格情報として保持している記憶装置である。このターゲット規格情報は、評価ターゲット２００が使用する規格のそれぞれを特定可能な規格情報と、この規格情報と関連のある他の規格および技術の少なくとも一方とを紐付けるための関連情報とを含んでいる。
【００３９】
なお、ターゲット規格情報保持部７０は、ターゲット規格情報を予め記憶していてもよいし、必要に応じて、例えばインターネットを経由して外部の装置から取得してもよい。ターゲット規格情報の具体例については後述する。
【００４０】
なお、図１に示した脆弱性評価装置１００の構成要素のうち、ターゲット仕様情報保持部５０およびターゲット規格情報保持部７０以外の構成要素は、例えば汎用性のあるコンピュータが実行可能なソフトウェアとして構成される。このコンピュータが各ソフトウェアのプログラムを実行することにより、脆弱性評価装置１００の各機能が実現する。勿論、専用のハードウェアを用いて各機能を実現してもよい。
【００４１】
＜言語処理部１０の機能の概要＞
図２は、言語処理部１０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図２に示すように、言語処理部１０は、一般的な脆弱性情報の文章を入力情報１１として入力し、この文章を自然言語の構文に沿った要素に分解した結果を出力情報１２として出力する。
【００４２】
実際には、図１に示した既知情報取得部１５が取得した既知の脆弱性情報の文章データが入力情報１１として言語処理部１０に入力される。この文章データは自然言語で記述されているので、言語処理部１０は、言語の構文を解析することにより要素毎に分解することができる。つまり、言語処理部１０は、入力された文章の内容に関するコンピュータの理解を容易にするための前処理を実施する。
【００４３】
＜意図理解部２０の機能の概要＞
図３は、意図理解部とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図３に示すように、意図理解部２０は、言語の構文に沿った要素に分解した情報を入力情報２１として入力し、入力された文章、すなわち既知情報取得部１５が取得した既知の脆弱性情報の文章の意図をそれ自身が理解するための処理を実施する。そして、意図理解部２０は、理解した結果を複数に分類して出力情報２２として出力する。
【００４４】
意図理解部２０から出力される出力情報２２は、以下の４種類に分類された情報２２ａ〜２２ｄを含んでいる。
２２ａ：規格に関する情報
２２ｂ：影響に関する情報
２２ｃ：対処方法に関する情報
２２ｄ：脆弱性の内容に関する情報
【００４５】
＜脆弱性原因の推定部３０の機能の概要＞
図４は、脆弱性原因の推定部３０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図４に示すように、脆弱性原因の推定部３０は、３種類の入力情報３１、３２、および３３を入力する。入力情報３１は、影響の範囲に関する情報、入力情報３２は、脆弱性の内容に関する情報、入力情報３３は、規格に関する情報である。
【００４６】
つまり、脆弱性原因の推定部３０は、意図理解部２０が出力した４種類の情報２２ａ〜２２ｄのうち３種類を取り込み、これらに基づいて脆弱性の根本的原因に関する情報を導出し、これを出力情報３４として出力する。
【００４７】
＜原因との関係情報推定部４０の機能の概要＞
図５は、原因との関係情報推定部４０と、その入出力との関係の例を示すブロック図である。
図５に示すように、原因との関係情報推定部４０は、脆弱性原因の推定部３０から出力された脆弱性の根本的原因に関する情報を、入力情報４１として入力する。また、原因との関係情報推定部４０は、ターゲット仕様情報保持部５０が保持しているターゲット仕様情報を参照して評価ターゲット２００の仕様を特定し、評価ターゲット２００における脆弱性の根本的原因に関する情報を導出し、これを出力情報４２として出力する。
【００４８】
＜規格の推定部６０の機能の概要＞
図６は、規格の推定部６０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図６に示すように、規格の推定部６０は、意図理解部２０が出力した分類された情報のうち、規格に関する情報２２ａを入力情報６１として入力する。また、規格の推定部６０は、ターゲット規格情報保持部７０が保持している評価ターゲット２００の規格情報、およびターゲット仕様情報保持部５０が保持している評価ターゲット２００の仕様情報を参照し、これらの入力情報に基づいて評価ターゲット２００に合わせた規格に関する情報を導出し、これを出力情報６２として出力する。
【００４９】
＜影響範囲の推定部８０の機能の概要＞
図７は、影響範囲の推定部８０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図７に示すように、影響範囲の推定部８０は、意図理解部２０が出力した分類された情報のうち、影響の範囲に関する情報２２ｂを入力情報８１として入力する。また、影響範囲の推定部８０は、ターゲット仕様情報保持部５０が保持している評価ターゲット２００の仕様情報を参照し、これらの入力情報に基づいて評価ターゲット２００における脆弱性による影響範囲の情報を導出し、これを出力情報８２として出力する。
【００５０】
＜対処方法の推定部９０の機能の概要＞
図８は、対処方法の推定部９０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。
図８に示すように、対処方法の推定部９０は、意図理解部２０が出力した分類された情報のうち、対処方法に関する情報２２ｃを入力情報９１として入力する。また、対処方法の推定部９０は、ターゲット仕様情報保持部５０が保持している評価ターゲット２００の仕様情報を参照し、これらの入力情報に基づいて評価ターゲット２００における実現可能な対処方法の情報を導出し、これを出力情報９２として出力する。
【００５１】
＜テストケース生成部１１０の機能の概要＞
図９は、テストケース生成部１１０とその入出力との関係の例を示すブロック図である。図９に示すように、テストケース生成部１１０は、以下に示す入力情報１１１〜１１４をそれぞれ入力する。
【００５２】
入力情報１１１：原因との関係情報推定部４０から出力された「ターゲットにおける脆弱性の根本原因に関する情報」
入力情報１１２：影響範囲の推定部８０から出力された「ターゲットにおける脆弱性による影響範囲の情報」
入力情報１１３：対処方法の推定部９０から出力された「ターゲットにおける実現可能な対処方法の情報」
入力情報１１４：規格の推定部６０から出力された「ターゲットに合わせた規格に関する情報」
【００５３】
また、テストケース生成部１１０は、ターゲット仕様情報保持部５０が保持している評価ターゲット２００の仕様情報を参照し、これらの入力情報に基づいて「脆弱性を評価するテストケース」を導出し、これを出力情報１１５として出力する。
【００５４】
つまり、テストケース生成部１１０の生成するテストケースは、評価ターゲット２００の脆弱性を評価するために適した検査の条件を表す情報である。このテストケースは、既知情報取得部１５が取得した既知の脆弱性情報を基点として生成されるので、脆弱性評価装置１００は、このテストケースを用いることにより、評価ターゲット２００が既知の脆弱性に対してどの程度対応できているかを明確に評価することが可能になる。
【００５５】
攻撃データ生成部１２０は、テストケース生成部１１０が生成したテストケースの内容に基づき、評価ターゲット２００の脆弱性を評価するために適した攻撃データを生成する。例えば、「電子署名を正しく検証しない」という脆弱性がある場合には、攻撃データ生成部１２０は、送信者のなりすましのための偽の電子署名を付与した送信データを攻撃データとして生成する。
【００５６】
攻撃データ送信部１３０は、攻撃データ生成部１２０が生成した攻撃データを、評価ターゲット２００が接続された通信ネットワークと接続可能な通信インタフェースを経由し、評価ターゲット２００に合わせた通信プロトコルを利用して送信する。すなわち、評価ターゲット２００の脆弱性に対して実際に攻撃を試みる。
＜具体例の説明＞
−＜既知の脆弱性情報の具体例＞
図１０（ａ）は、言語処理部１０の出力情報１２Ａの構成例を示す模式図である。また、図１０（ｂ）は、意図理解部２０の出力情報２２Ａの構成例を示す模式図である。なお、図１０（ａ）および図１０（ｂ）の内容は架空の情報であるが、既知の脆弱性情報の一般的な文章の記述内容の例として示してある。
【００５７】
言語処理部１０が、既知情報取得部１５により取得された既知情報の文章データを言語処理することにより、例えば図１０（ａ）に示したような言語処理済みの出力情報１２Ａが得られる。また、意図理解部２０が、この言語処理済みの出力情報１２Ａを入力して処理を実施すると、例えば図１０（ｂ）に示したような意図理解済みの出力情報２２Ａが得られる。
【００５８】
言語処理済みの出力情報１２Ａは、規格名称、脆弱性を持つ技術名称、影響を受ける対象資産、受ける影響の種類、脆弱性要因、対処方法、対処実施範囲、および対処必要情報の各項目を有している。
【００５９】
図１０（ａ）の例では、規格名称が「ＲＳＡ認証」、脆弱性を持つ技術名称が「公開鍵暗号を利用した認証」、影響を受ける対象資産が「秘密情報」、受ける影響の種類が「秘密情報の暴露」、脆弱性要因が「電子署名を正しく検証しない」、対処方法が「ベンダ公開のパッチを適用」になっている。また、対処実施範囲、および対処必要情報は記述がないことを表している。
【００６０】
図１０（ａ）に示したような出力情報１２Ａの内容は、既知情報取得部１５が取得した既知情報の文章データを言語処理部１０が構文解析して要素毎に分離することにより得ることができる。
【００６１】
一方、図１０（ｂ）に示した意図理解済みの出力情報２２Ａにおいては、規格に関する情報が「ＲＳＡ認証」になっている。また、影響に関する情報として、「公開鍵暗号を利用した認証」、「電子署名を（正しく）検証（しない）」、「秘密情報（機密性）」、および「秘密情報の暴露」が存在している。また、対処方法に関する情報が「ベンダ公開のパッチを適用」であり、脆弱性に関する情報が「電子署名を正しく検証しない」になっている。
【００６２】
図１０（ｂ）に示した意図理解済みの出力情報２２Ａのように、意図理解部２０は、出力する情報を、「規格に関する情報」、「影響に関する情報」、「対処方法に関する情報」、および「脆弱性に関する情報」の４種類に分類した状態でそれぞれ個別に出力することができる。
【００６３】
−＜ターゲット仕様情報の具体例＞
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、それぞれ、ターゲット仕様情報保持部５０が保持するターゲット仕様情報に含まれる情報リストおよび技術リストの構成例を示す模式図である。また、図１２は、ターゲット仕様情報に含まれるアーキテクチャ情報の構成例を示すブロック図である。これらのターゲット仕様情報は、実際の評価ターゲット２００の仕様と一致する内容である。
【００６４】
図１１（ａ）に示した情報リスト５１は、情報名として「ＥＣＣ公開鍵」、「ＡＥＳ秘密鍵」、「ファームウェア」、および「顧客情報」の４種類が評価ターゲット２００に存在することを表すと共に、これらの各項目の情報の特性を表す情報を保持している。
【００６５】
図１１（ｂ）に示した技術リスト５２は、評価ターゲット２００が持っている各技術を表す技術名の一覧として「ＥＣＣ復号」、「ハッシュ生成」、「ハッシュ比較検証」、「ＣＳＭＡ」、「調停回路・アービトレーション」、および「平行接続，差動信号」を保持している。
【００６６】
図１２に示したアーキテクチャ情報５３は、評価ターゲット２００が所有している各情報５３ａ、５３ｂ、５３ｃと、各機能５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇと、通信相手５３ｈとの間の接続関係や各機能の種類などを含むアーキテクチャを把握するために必要な情報を保持している。
【００６７】
−＜ターゲット規格情報の具体例＞
図１３は、図１に示したターゲット規格情報保持部７０が保持しているターゲット規格情報の構成例を示す模式図である。
【００６８】
図１３に示したターゲット規格情報は、複数の規格のそれぞれについて、「規格名称」、「利用機能」、「規格の利用用途」、「技術」、および「利用／類似規格」を表す情報を保持している。
【００６９】
図１３の例では、名称が「ＥＣＣ認証」の規格に対して、利用機能が「認証機能」であり、規格の利用用途が「電子署名の検証」であり、技術として「ＥＣＣ復号」、「ハッシュ生成」、および「ハッシュ比較検証」が含まれていることを表している。
【００７０】
−＜規格の推定部６０の機能＞
図１に示した規格の推定部６０は、脆弱性を持つ技術、または脆弱性を持つ技術の中で使われている技術や類似技術（脆弱性を持つ技術等）が、評価ターゲット２００で使われていることを確認する機能を有している。
【００７１】
また、規格の推定部６０は、評価ターゲット２００において脆弱性を持つ技術等が使われている場合に、脆弱性を持つ技術等が評価ターゲット２００において、どこで使われるどの規格が脆弱性を持っているのかを明確にする。
【００７２】
図１４は、規格の推定部６０の動作例を示すフローチャートである。図１４の動作例について以下に説明する。
規格の推定部６０は、Ｓ１１において、意図理解部２０が出力した意図理解済みの情報に含まれる「規格に関する情報」を入力する。更に、ターゲット規格情報保持部７０からターゲット規格情報を入力し、ターゲット仕様情報保持部５０からターゲット仕様情報を入力する。
【００７３】
規格の推定部６０は、Ｓ１２において、意図理解済みの情報の「規格に関する情報」と、ターゲット規格情報とを比較する。一致する場合はＳ１３に進み、不一致の場合はＳ１５に進む。
【００７４】
規格の推定部６０は、Ｓ１３において、一致したターゲット規格情報で示す技術が利用されている機能を特定する。更に、特定された機能において、当該脆弱性が発生する可能性があることを「ターゲットに合わせた規格に関する情報」として出力する（Ｓ１４）。
規格の推定部６０は、Ｓ１５において、規格としては、当該脆弱性と評価ターゲット２００とが合致しない旨の情報を出力する。
【００７５】
−＜規格の推定部６０における入出力の関係の具体例＞
図１５は、規格の推定部６０における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。
図１５の例では、規格の推定部６０が、入力情報６１Ａに基づいて、当該入力情報６１Ａとターゲットの持つ技術リスト６１Ｂ、およびターゲット規格情報６１Ｃとの関係を表す出力情報を導出する場合を想定している。
【００７６】
入力情報６１Ａは、意図理解部２０が出力した意図理解済みの情報に含まれる「規格に関する情報」に分類された情報であり、図１５の例では、「ＲＳＡ認証」、「公開鍵暗号を利用した認証」、および「電子署名を（正しく）認証（しない）」を含んでいる。
【００７７】
なお、一般的な脆弱性の文章においては、ＲＳＡ認証の場合、それに関する脆弱性情報のみが記述されている。しかし、入力された既知の脆弱性の文章を、ＲＳＡ認証の規格が持つ技術や利用用途に分解することにより、「ＥＣＣ認証」に該当する脆弱性情報であることを導出できる。
【００７８】
例えば、図１５に示したターゲット規格情報６１Ｃは、図１３の例と同様に「規格の利用用途」および「技術」の情報を含んでいる。したがって、規格の推定部６０は、ターゲット規格情報６１Ｃにおける「規格の利用用途」の「電子署名の検証」が、入力情報６１Ａの規格の情報に該当することを導出できる。規格の推定部６０は、この導出結果を出力する。
なお、ターゲット規格情報は、評価ターゲット２００における特殊なものを除き、事前に関連付けられた情報として評価システムに保持されていてもよい。
【００７９】
なお、図１５の例では、意図理解済みの情報６１Ａの「規格に関する情報」のうち、「公開鍵を利用した認証」が「ターゲットの持つ技術リスト」６１Ｂにおける「ＥＣＣ復号」に該当するが、これらを関連付ける導出手段は存在しない。但し、ターゲット規格情報として「規格名称：公開鍵暗号を利用した認証」が存在する場合には、このターゲット規格情報を利用することにより導出できる。
【００８０】
図１６は、規格の推定部６０における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。
図１６に示した例では、規格の推定部６０は、脆弱性に関連する当該技術について、これに紐付けられる名称や技術等を導出すると共に、技術の使用箇所を特定することを示している。
【００８１】
すなわち、図１６中に破線の矢印で示したように、規格の推定部６０は、ターゲット規格情報６１Ｃにおける「規格の利用用途」の「電子署名の検証」を規格名称の「ＥＣＣ認証」と紐付けする。更に、この「ＥＣＣ認証」が、ターゲットのアーキテクチャ情報６１Ｄに含まれている「認証」機能の箇所であることを特定しこれらの紐付けを実施する。規格の推定部６０は、この紐付けの結果を出力する。
【００８２】
−＜影響範囲の推定部８０の機能＞
図１に示した影響範囲の推定部８０は、意図理解部２０の意図理解済みの情報の中で「影響に関する情報」に分類された情報に基づき、評価ターゲット２００において影響を受ける対象資産がターゲット仕様情報に存在することを確認する機能を有している。
【００８３】
また、影響範囲の推定部８０は、意図理解部２０の意図理解済みの情報の中で「影響に関する情報」に分類された情報に基づき、影響を受ける範囲がターゲット仕様情報において、どの範囲と一致するのかを明確にする機能を有している。
【００８４】
図１７は、影響範囲の推定部８０の動作例を示すフローチャートである。図１７の動作例について以下に説明する。
影響範囲の推定部８０は、意図理解部２０が出力する意図理解済みの情報の中で「影響に関する情報」に分類された情報をＳ２１で入力する。更に、ターゲット仕様情報をターゲット仕様情報保持部５０から入力する。
【００８５】
影響範囲の推定部８０は、Ｓ２１で入力した「影響に関する情報」と、ターゲット仕様情報を次のＳ２２で比較する。そして、一致する場合はＳ２３に進み、不一致の場合はＳ２５に進む。
【００８６】
影響範囲の推定部８０は、Ｓ２３において、一致したターゲット仕様情報が示す情報が保存されている箇所及び機能を特定する。また、影響範囲の推定部８０は、特定された箇所において、当該脆弱性の影響を受ける可能性がある情報が保持されていること、又は当該脆弱性の影響を受ける可能性がある機能が存在することを「ターゲットにおける脆弱性による影響範囲の情報」として出力する（Ｓ２４）。
影響範囲の推定部８０は、Ｓ２５において、影響範囲として、当該脆弱性とターゲットとが合致しない旨の情報を出力する。
【００８７】
−＜影響範囲の推定部８０における入出力の関係の具体例＞
図１８は、影響範囲の推定部８０における入出力の関係の具体例を示す模式図である。図１８に示すように、影響範囲の推定部８０は、影響に関する情報８１Ａの内容と、ターゲットの持つ技術リスト８１Ｂの内容とを比較する。
図１８の例では、破線矢印で示したように、影響に関する情報８１Ａ中の「秘密情報（機密性）」と、ターゲットの持つ技術リスト８１Ｂ中のＡＥＳ秘密鍵の特性の「機密性」、および顧客情報の特性の「機密性」とが一致することが確認される。
【００８８】
更に、影響範囲の推定部８０は、ターゲットの持つ技術リスト８１Ｂの内容と、ターゲットのアーキテクチャ情報８１Ｃとを比較することにより、破線矢印で示した出力情報８２Ａのように、脆弱性と関連のあるＡＥＳ秘密鍵および顧客情報の箇所を特定する。
【００８９】
なお、図１８の例では脆弱性の影響を受ける情報が保持されている箇所を特定することのみを示してあるが、これに限らず、例えばアーキテクチャ上で情報が移動しうる範囲や利用されうる範囲を影響箇所として特定してもよい。
【００９０】
−＜脆弱性原因の推定部３０の機能＞
図１に示した脆弱性原因の推定部３０は、意図理解部２０の出力として得られる「脆弱性に関する情報」が十分に得られない場合には、入力可能な「規格に関する情報」、「脆弱性に関する情報」、および「影響範囲に関する情報」に基づいて、必要な脆弱性に関する情報を推定する機能を有している。
【００９１】
また、脆弱性原因の推定部３０は、意図理解部２０の出力として得られる「脆弱性に関する情報」が十分である場合は、そのまま「脆弱性に関する情報」を「脆弱性の根本原因に関する情報」として出力する。
【００９２】
図１９は、脆弱性原因の推定部３０の動作例を示すフローチャートである。図１９に示した動作について以下に説明する。
脆弱性原因の推定部３０は、意図理解部２０が出力した意図理解済みの情報の中で「脆弱性に関する情報」に分類された情報をＳ３１で入力する。また、脆弱性原因の推定部３０は、この「脆弱性に関する情報」の内容を確認し、十分に詳細な内容が示されているか否かをＳ３２で識別する。十分である場合はＳ３３に進み、不十分または該当する情報が存在しない場合はＳ３４に進む。
【００９３】
Ｓ３３においては、脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３１で入力した「脆弱性に関する情報」を、そのまま「脆弱性の根本原因に関する情報」として出力する。
脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３４で、意図理解部２０が出力する意図理解済みの情報の「影響に関する情報」、「脆弱性に関する情報」、および「規格に関する情報」をそれぞれ入力する。
【００９４】
脆弱性原因の推定部３０の内部には、予め用意された攻撃／脆弱性マップ３５が備えられている。この攻撃／脆弱性マップ３５は、攻撃と脆弱性との関係を表す情報により構成されている。
【００９５】
脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３４で入力した「脆弱性に関する情報」と攻撃／脆弱性マップ３５の内容とを比較して、「脆弱性に関する情報」と紐付けられる情報を１番目の行の情報として、攻撃／脆弱性マップ３５から抜粋する（Ｓ３５）。
【００９６】
脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３４で入力した「影響に関する情報」と攻撃／脆弱性マップ３５の内容とを比較して、「影響に関する情報」と紐付けられる情報を２番目の行の情報として、攻撃／脆弱性マップ３５から抜粋する（Ｓ３６）。
【００９７】
脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３４で入力した「規格に関する情報」と攻撃／脆弱性マップ３５の内容とを比較して、「規格に関する情報」と紐付けられる情報を３番目の行の情報として、攻撃／脆弱性マップ３５から抜粋する（Ｓ３７）。
【００９８】
脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３５で抜粋した１番目の行の情報が誘発する脆弱性と、Ｓ３６で抜粋した２番目の行の情報の対応する攻撃と、Ｓ３７で抜粋した３番目の行の情報の対応する攻撃とをＳ３８で比較する。この比較の結果、２つ以上が一致する場合は次のＳ３９Ａに進み、いずれも不一致の場合はＳ３９Ｂに進む。
【００９９】
Ｓ３９Ａでは、脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３８の比較において一致した行の情報を抜粋および統合し、その結果を「脆弱性の根本原因に関する情報」として出力する。
Ｓ３９Ｂでは、脆弱性原因の推定部３０は、Ｓ３５〜Ｓ３７で抜粋した１番目〜３番目の全ての行の情報を「脆弱性の根本原因に関する情報」として出力する。
【０１００】
−＜脆弱性原因の推定部３０における入出力の関係の具体例＞
図２０は、脆弱性原因の推定部３０における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。図２１は、脆弱性原因の推定部３０における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。図２０に示した紐付けマップ３５ａは、図１９に示した攻撃／脆弱性マップ３５の中から脆弱性原因の推定部３０によりＳ３５で抜粋された１番目の行の情報に相当する。つまり、意図理解部２０が出力する意図理解済みの情報２２の中で、脆弱性に関する情報３２として分類された情報と紐付けられた箇所の攻撃／脆弱性マップ３５の内容を表している。
【０１０１】
また、紐付けマップ３５ｂは、図１９に示した攻撃／脆弱性マップ３５の中から脆弱性原因の推定部３０によりＳ３６で抜粋された２番目の行の情報に相当する。つまり、意図理解部２０が出力する意図理解済みの情報２２の中で、影響に関する情報３１として分類された情報と紐付けられた箇所の攻撃／脆弱性マップ３５の内容を表している。
【０１０２】
図２０に示すように、紐付けマップ３５ａは、脆弱性に関する情報から推定される原因と紐付けられた攻撃と脆弱性を表す情報を含んでいる。また、紐付けマップ３５ｂは、影響に関する情報から推定される原因と紐付けされた攻撃を表す情報を含んでいる。
【０１０３】
また、図２０に示す例では、これらの紐付けマップ３５ａ、３５ｂは攻撃と脆弱性が一致している。このような場合は、脆弱性原因の推定部３０は図１９のＳ３８からＳ３９Ａの処理に進み、一致した行のみを抜粋・統合する。
【０１０４】
例えば図２０に示した紐付けマップ３５ａ、３５ｂを脆弱性原因の推定部３０がＳ３９Ａで統合することにより、図２１に示した「脆弱性の根本原因に関する情報」３４Ａが、脆弱性原因の推定部３０の出力として得られる。
図２１に示した「脆弱性の根本原因に関する情報」３４Ａの中には、脆弱性の要因、対応する攻撃、および影響の各情報が含まれている。
【０１０５】
−＜原因との関係情報推定部４０＞
図１に示した原因との関係情報推定部４０は、脆弱性の根本原因に関する情報が、評価ターゲット２００において、どの部位の、どのような原因により脆弱性が発生するのかを特定する機能を有している。また、原因との関係情報推定部４０は、評価ターゲット２００に脆弱性の根本原因が存在しない場合には、テスト実施不要と判定する。
【０１０６】
図２２は、原因との関係情報推定部４０における入出力の関係の具体例−１を示す模式図である。図２３は、原因との関係情報推定部４０における入出力の関係の具体例−２を示す模式図である。
図２２に示した脆弱性の根本原因に関する情報４１Ａは、脆弱性原因の推定部３０から原因との関係情報推定部４０に入力される。また、ターゲットの持つ技術リスト４１Ｂ、およびターゲット規格情報４１Ｃは、ターゲット仕様情報保持部５０から原因との関係情報推定部４０が取得する。
【０１０７】
原因との関係情報推定部４０は、評価ターゲット２００における脆弱性の根本原因を持ちうる技術を抽出する。具体的には、図２２に示すように、ターゲットの持つ技術リスト４１Ｂと、脆弱性の根本原因に関する情報（脆弱性の要因）４１Ａとの紐付けを実施する。この紐付けが成立することによって、当該脆弱性が評価ターゲット２００において有効である可能性があることが判明する。
【０１０８】
なお、ターゲットの持つ技術リスト４１Ｂの拡張として、ターゲット規格情報４１Ｃを利用して、図２２に示すように間接的な紐付けを実施してもよい。
また、原因との関係情報推定部４０は、脆弱性の根本原因の所在を明確にするために、ターゲットのアーキテクチャ情報４１Ｄをターゲット仕様情報保持部５０から取得し、図２３に示すように、ターゲットの持つ技術リスト４１Ｂの該当要素と、アーキテクチャの要素とを紐付け４２Ｂにより関連付ける。
【０１０９】
＜変形例の説明＞
図２４は、脆弱性評価装置の構成の変形例を示すブロック図である。
図２４に示した脆弱性評価装置１００Ｂは、図１に示した脆弱性評価装置１００の構成要素の他に、モニタ部１４０、状態認知部１５０、および攻撃有効性判定部１６０を備えている。
【０１１０】
モニタ部１４０は、評価ターゲット２００の状態を監視し、攻撃データ送信部１３０が評価ターゲット２００に送信した攻撃データに対する、評価ターゲット２００の反応を検出し、その状態に関する情報を収集する。
【０１１１】
状態認知部１５０は、モニタ部１４０によって収集された状態に関する情報を分析し、攻撃を受けた評価ターゲット２００がどのような状態であるのかを把握する。
攻撃有効性判定部１６０は、状態認知部１５０が分析した結果に基づき、テストケース生成部１１０が生成したテストケース、および攻撃データ生成部１２０が生成した攻撃データが評価ターゲット２００の脆弱性に対して有効であるか否かを判定する。
したがって、図２４の脆弱性評価装置１００Ｂは、評価ターゲット２００の脆弱性に関する評価試験を自動的に実施することができる。
【０１１２】
＜脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置の利点＞
図１に示した脆弱性評価装置１００の原因との関係情報推定部４０は、評価ターゲット２００に対して有効である可能性のある脆弱性の情報を、脆弱性の要因、対応する攻撃、影響と共に生成することができる。したがって、高度な知識を有する技術者が存在しない場合でも、脆弱性に関して評価ターゲット２００を適切に評価することが容易になる。
【０１１３】
しかも、原因との関係情報推定部４０が出力する情報は、既知情報取得部１５が取得した既知の脆弱性情報を基点として生成されるので、既知の脆弱性について評価ターゲット２００がどの程度対応できているのかを明確に評価できる。
【０１１４】
また、図１に示した脆弱性評価装置１００は、適切なテストケースを自動的に生成して評価ターゲット２００を攻撃し脆弱性に関する評価を実施できる。また、膨大な攻撃パターンを用意して試行錯誤を繰り返す必要がないので、短時間で評価を完了できる。
【０１１５】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る脆弱性情報生成装置および脆弱性評価装置の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  ターゲットとなる対象システム（評価ターゲット２００）の脆弱性を表す情報を生成する脆弱性情報生成装置であって、
前記対象システムと関連のある既知の脆弱性情報を所定の通信ネットワーク上に存在する情報の中から抽出して取得するネットワーク情報抽出部（既知情報取得部１５）と、
前記対象システムが使用する規格、および前記対象システムの仕様と、前記ネットワーク情報抽出部が取得した前記既知の脆弱性情報の影響範囲とを比較した結果に基づいて脆弱性の情報を出力する比較部（２５）と、
を備えたことを特徴とする脆弱性情報生成装置。
【０１１６】
［２］  前記ネットワーク情報抽出部（意図理解部２０）は、取得した前記既知の脆弱性情報を含む文章データを、文の要素に分解した後で、前記脆弱性情報（出力情報２２）を、少なくとも規格に関連のある第１の情報、影響に関連のある第２の情報、対処方法に関連のある第３の情報、および脆弱性の内容と関連のある第４の情報とに区分した状態で出力する、
上記［１］に記載の脆弱性情報生成装置。
【０１１７】
［３］  前記比較部は、事前に用意した紐付けマップ（攻撃／脆弱性マップ３５）、および脆弱性原因推定部（脆弱性原因の推定部３０）を有し、
前記紐付けマップは、少なくとも脆弱性およびその原因と、対応する攻撃とを関連付けた情報を保持し、
前記脆弱性原因推定部は、取得した前記既知の脆弱性情報の内容が不足する場合に、前記既知の脆弱性情報と前記紐付けマップの情報とを比較して、前記対象システムにおける脆弱性の原因を推定する（Ｓ３４〜Ｓ３９Ｂ）、
上記［１］または［２］に記載の脆弱性情報生成装置。
【０１１８】
［４］  前記比較部は、前記対象システムが有する情報毎の特性を表す情報リスト（５１）と、前記対象システムに含まれる技術を表す技術リスト（５２）と、前記対象システムに含まれる複数の機能および情報を互いに関連付けるアーキテクチャ情報（５３）とを取得する仕様情報取得部（ターゲット仕様情報保持部５０）を備える、
上記［１］乃至［３］のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置。
【０１１９】
［５］  上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、および前記対象システムの仕様を表す第５の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部（１１０）と、
を備えた脆弱性評価装置（１００）。
【０１２０】
［６］  上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の脆弱性情報生成装置と、
前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す情報を出力する対処方法推定部（９０）と、
前記対象システムの評価条件を表すテストケース情報を、少なくとも前記対象システムに合わせた規格に関連のある第１の情報、前記対象システムにおける影響の範囲を表す第２の情報、前記対象システムで実現可能な対処方法を表す第３の情報、前記対象システムにおける脆弱性の原因を表す第４の情報、前記対象システムの仕様を表す第５の情報、および前記対象システムに対して実現可能な対処方法を表す第６の情報のうちの何れかに基づいて生成するテストケース生成部（１１０）と、
を備えた脆弱性評価装置（１００）。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  言語処理部
１１，２１，３１，３２，３３，４１，６１，８１，９１  入力情報
１２，２２，３４，４２，６２，８２，９２  出力情報
１５  既知情報取得部
２０  意図理解部
２５  比較部
３０  脆弱性原因の推定部
３２Ｂ，３２Ｃ  紐付けマップ
３５  攻撃／脆弱性マップ
４０  原因との関係情報推定部
４２Ｃ，５３，８２Ｂ  アーキテクチャ情報
５０  ターゲット仕様情報保持部
５１  情報リスト
５２  技術リスト
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ  情報要素
５３ｄ，５３ｅ，５３ｆ，５３ｇ  機能要素
５３ｈ  通信相手
６０  規格の推定部
７０，７０Ａ  ターゲット規格情報保持部
８０  影響範囲の推定部
８２Ａ  影響箇所特定情報
９０  対処方法の推定部
１００，１００Ｂ  脆弱性評価装置
１１０  テストケース生成部
１１１，１１２，１１３，１１４  入力情報
１１５  出力情報
１２０  攻撃データ生成部
１３０  攻撃データ送信部
１４０  モニタ部
１５０  状態認知部
１６０  攻撃有効性判定部
２００  評価ターゲット
【図１】
2019192101.tif 000003
【図２】
2019192101.tif 000004
【図３】
2019192101.tif 000005
【図４】
2019192101.tif 000006
【図５】
2019192101.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019192101.tif 000009
【図８】
2019192101.tif 000010
【図９】
2019192101.tif 000011
【図１０】
2019192101.tif 000012
【図１１】
2019192101.tif 000013
【図１２】
2019192101.tif 000014
【図１３】
2019192101.tif 000015
【図１４】
2019192101.tif 000016
【図１５】
2019192101.tif 000017
【図１６】
2019192101.tif 000018
【図１７】
2019192101.tif 000019
【図１８】
2019192101.tif 000020
【図１９】
2019192101.tif 000021
【図２０】
2019192101.tif 000022
【図２１】
2019192101.tif 000023
【図２２】
2019192101.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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