(57)【要約】【課題】従来の特許情報処理装置においては、特許の適切な評価が困難であったという課題があった。【解決手段】特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部と、特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得部と、スコアを蓄積するスコア蓄積部とを具備する特許情報処理装置により、特許の適切な評価ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および当該特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部と、
前記特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアを蓄積するスコア蓄積部とを具備する特許情報処理装置。
【請求項２】
前記スコア取得部は、
一の特許に対して、特許の状態が異なる２以上の各時点でスコアを取得し、
前記スコア蓄積部は、
前記２以上の各時点に対応付けて、前記スコア取得部が取得したスコアを蓄積する請求項１記載の特許情報処理装置。
【請求項３】
前記スコア取得部は、
一の特許に対して、前記２以上の各時点で、異なる方法でスコアを取得する請求項２記載の特許情報処理装置。
【請求項４】
スコアの取得のために使用する情報に関する使用パラメータ情報またはスコアの取得のために使用する演算式である元情報が、２以上の各時点に対応付けて格納される取得元情報格納部をさらに具備し、
前記スコア取得部は、
２以上の各時点において、各時点に対応付いている元情報を用いて、特許のスコアを取得する請求項３記載の特許情報処理装置。
【請求項５】
前記特許情報格納部には、
２以上の特許情報を有するグループ情報が格納され、
前記スコア取得部は、
前記グループ情報を用いて、２以上の特許により構成されるグループのスコアであるグループスコアを取得し、
前記スコア蓄積部は、
前記グループスコアを蓄積する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の特許情報処理装置。
【請求項６】
前記特許情報格納部には、
２以上のグループのグループ情報が格納され、
前記スコア取得部は、
前記２以上のグループ情報を用いて、一のグループの他のグループに対応する相対的なスコアである相対グループスコアを取得し、
前記スコア蓄積部は、
前記相対グループスコアを蓄積する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の特許情報処理装置。
【請求項７】
前記スコア取得部は、
２以上の時点のうち、前の時点の共通情報、前の時点の固有情報、前の時点のスコアのうち、１種類以上の情報を用いて、後の時点のスコアを推定するスコア推定手段と、
前記スコア推定手段が推定したスコアを用いて、特許のスコアまたはグループスコアまたは相対グループスコアを取得するスコア取得手段とを具備する請求項２から請求項６いずれか一項に記載の特許情報処理装置。
【請求項８】
前記１以上の共通情報と前記１以上の固有情報とが、異なる装置に存在する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の特許情報処理装置。
【請求項９】
前記１以上の固有情報は、
特許に対する契約に関する契約情報、特許に関連する商品の売り上げに関する売上情報、特許に関連する研究に対する研究開発投資に関する研究開発投資情報のうちの１以上の情報を含む請求項１から請求項８いずれか一項に記載の特許情報処理装置。
【請求項１０】
特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および当該特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部と、スコア取得部と、スコア蓄積部とにより実現される特許情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記スコア蓄積部が、前記スコアを蓄積するスコア蓄積ステップとえを具備する特許情報処理方法。
【請求項１１】
特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および当該特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部を具備する記録媒体にアクセス可能なコンピュータを、
前記特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアを蓄積するスコア蓄積部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許のスコアを算出する特許評価装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許情報処理装置において、多角的に特許書類（特許請求の範囲、明細書）を評価する特許価値算出装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８００５号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、「特許の価値」は、ユーザごとに異なる。例えば、ユーザが情報分野の企業の場合、化学分野の特許の価値は他の業種に比べて低くなる。また、例えば、技術内容が同じであっても、その権利を持つものがユーザのグループ企業の場合と、ライバル企業の場合では、その特許の価値は異なる。さらに、「特許の価値」は時間の経過によって刻一刻と変化する。例えば、ある特定の素材Ａに関する特許が存在した場合、その特許の価値は、素材Ａの需要によって変化する。このように、従来の特許価値算出装置においては、ユーザや時間ごとに異なる特許の価値を適切に評価することが困難であったという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願にかかる第一の発明である特許情報処理装置は、特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部と、特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得部と、スコアを蓄積するスコア蓄積部とを具備する。
【０００６】
かかる構成により、特許を適切に評価できる。
【０００７】
また、本願にかかる第二の発明である特許情報処理装置は、第一の発明に対して、スコア取得部は、一の特許に対して、特許の状態が異なる２以上の各時点でスコアを取得し、スコア蓄積部は、２以上の各時点に対応づけて、スコア取得部が取得したスコアを蓄積する。
【０００８】
かかる構成により、２以上の時点で、特許を適切に評価できる。
【０００９】
また、本願にかかる第三の発明である特許情報処理装置は、第二の発明に対して、スコア取得部は、一の特許に対して、２以上の各時点で、異なる方法でスコアを取得する。
【００１０】
かかる構成により、２以上の時点で、特許を適切に評価できる。
【００１１】
また、本願にかかる第四の発明である特許情報処理装置は、第三の発明に対して、スコアの取得のために使用する情報に関する使用パラメータ情報またはスコアの取得のために使用する演算式である元情報が、２以上の各時点に対応付けて格納される取得元情報格納部をさらに具備し、スコア取得部は、２以上の各時点において、各時点に対応付いている元情報を用いて、特許のスコアを取得する。
【００１２】
かかる構成により、２以上の時点で、特許をより適切に評価できる。
【００１３】
また、本願にかかる第五の発明である特許情報処理装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、特許情報格納部には、２以上の特許情報を有するグループ情報が格納され、スコア取得部は、グループ情報を用いて、２以上の特許により構成されるグループのスコアであるグループスコアを取得し、スコア蓄積部は、グループスコアを蓄積する。
【００１４】
かかる構成により、特許群を適切に評価できる。
【００１５】
また、本願にかかる第六の発明である特許情報処理装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、特許情報格納部には、２以上のグループのグループ情報が格納され、スコア取得部は、２以上のグループ情報を用いて、一のグループの他のグループに対応する相対的なスコアである相対グループスコアを取得し、スコア蓄積部は、相対グループスコアを蓄積する。
【００１６】
かかる構成により、特許群の適切な相対評価ができる。
【００１７】
また、本願にかかる第七の発明である特許情報処理装置は、第二から第六いずれか１つの発明に対して、スコア取得部は、２以上の時点のうち、前の時点の共通情報、前の時点の固有情報、前の時点のスコアのうち、１種類以上の情報を用いて、後の時点のスコアを推定するスコア推定手段と、スコア推定手段が推定したスコアを用いて、特許のスコアまたはグループスコアまたは相対グループスコアを取得するスコア取得手段とを具備する。
【００１８】
かかる構成により、特許のより適切な評価ができる。
【００１９】
また、本願にかかる第八の発明である特許情報処理装置は、第一から第七いずれか１つの発明に対して、１以上の共通情報と１以上の固有情報とが、異なる装置に存在する。
【００２０】
かかる構成により、複数の組織で、特許の適切な評価ができる。
【００２１】
また、本願にかかる第九の発明である特許情報処理装置は、第一から第八いずれか１つの発明に対して、１以上の固有情報は、特許に対する契約に関する契約情報、特許に関連する商品の売り上げに関する売上情報、特許に関連する研究に対する研究開発投資に関する研究開発投資情報、特許を保有する企業の株価に関する株価情報のうちの１以上の情報を含む。
【００２２】
かかる構成により、特許のより適切な評価ができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による特許情報処理装置によれば、特許を適切に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１における特許情報処理装置１のブロック図
【図２】同特許情報処理装置１の動作例について説明するフローチャート
【図３】同特許情報取得処理の例について説明するフローチャート
【図４】同スコア取得処理の例について説明するフローチャート
【図５】実施の形態２における特許情報処理装置２のブロック図
【図６】同特許情報処理装置２におけるスコア取得方法の例について説明するフローチャート
【図７】同相対グループスコア取得処理の例について説明するフローチャート
【図８】同出力例を示す図
【図９】同出力例を示す図
【図１０】実施の形態３における特許情報処理装置３のブロック図
【図１１】同スコア取得方法の例について説明するフローチャート
【図１２】実施の形態４における特許情報システムＡの概念図
【図１３】同特許情報システムＡのブロック図
【図１４】上記実施の形態におけるコンピュータシステム３００の概観図
【図１５】同コンピュータシステム３００のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、特許情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態１）
【００２７】
本実施の形態において、書類パラメータ、アクション情報、またはその組み合わせである共通情報と、固有情報を用いて特許のスコアを取得する特許情報処理装置１について説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態における特許情報処理装置１のブロック図である。
【００２９】
特許情報処理装置１は、格納部１１、スコア取得部１２、およびスコア蓄積部１３を備える。
【００３０】
また、格納部１１は、特許情報格納部１１１と取得元情報格納部１１２とを備える。
【００３１】
格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する特許情報、後述する取得元情報、特許書類である。特許書類は、特許の出願〜登録後に発生する諸書類である。特許書類は、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書、願書のうち、１または２以上の書類である。特許書類には、補正書、意見書、拒絶査定不服審判請求書、異議申立書、無効審判請求書等を含むと考えても良い。
【００３２】
特許情報格納部１１１には、１または２以上の特許情報が格納される。特許情報は、１以上の共通情報であり、および１以上の固有情報を有する共通情報は、書類パラメータ、またはアクション情報である。書類パラメータ、アクション情報、共通情報に関しては、各々の意味するところを以下で説明する。
【００３３】
書類パラメータとは、特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである。書類パラメータは、例えば、全請求項の数、独立請求項の数、特許請求の範囲の構造（例えば、木構造やネットワーク構造）の深さであるネストレベル、請求項の従属関係の数、明細書の文字数、明細書中の実施の形態の数、明細書中の文字数、明細書中の文の数、明細書中の段落数、明細書中の例示文の数、図面の数、図面中に現れる記号の数等、特許書類から人手または自然言語処理技術等を利用して取得される数値である。特許情報格納部１１１は、通常、書類パラメータが定量的でない場合、当該書類パラメータを定量化して格納する。例えば、マーカッシュ形式請求項の有無等といった書類パラメータの場合、当該請求項が有る場合を１、無い場合を０といったように定量化して、かかるデータを格納する。定性的なデータを定量化する方法については、公知の技術であるため説明を省略する。なお、特許書類から自然言語処理技術等を用いて、書類パラメータを取得する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。
【００３４】
アクション情報とは、特許に対するアクションに関する情報である。特許に対するアクションは、例えば、出願人のアクション、特許庁（審査官または審判官を含む）のアクション、裁判所のアクション、第三者のアクションである。アクション情報は、例えば、ＰＣＴ出願か否か、パテントファミリーの有無、審査請求の有無、特許査定の有無、拒絶査定の有無、情報提供の有無、情報提供の件数、異議申立の有無、異議申立の回数または件数、無効審判の有無、無効審判の回数、包袋の取り寄せの件数などである。
アクション情報も、書類パラメータと同様に、通常、定量化された情報である。アクション情報は、通常、特許庁から共有されるデータ（日本では「整理標準化データ」と称する）から取得される。
【００３５】
共通情報とは、例えば、１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報を含む情報である。つまり、２以上の共通情報は、１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報との両方を含むことが好適である。ただし、２以上の共通情報は、書類パラメータのみ、アクション情報のみでも良い。
【００３６】
固有情報とは、特許に対するユーザ固有の情報である。固有情報は、例えば、契約情報、売上情報、研究開発投資情報のうちの１以上の情報を含む。ここで、契約情報とは、特許が対象になっている契約に対する情報であり、ライセンス契約の有無や、ライセンス料、不実施補償額、特許を譲渡された際の特許の購入額等の情報である。
売上情報とは、特許に関連する商品の売上に関する情報である。売上情報は、例えば、特許に関連する商品の総売上額や、前記総売上額を「関連する特許」の数で割った額、また、総売上額を特許の貢献度や持ち分によって重み付けした額といった情報である。
研究開発投資情報とは、特許に関連する研究に対する研究開発投資に関する情報である。例えば、研究開発投資情報とは、特許を出願するまでに要した発明者の人件費や設備費の合計額や、前記合計額に特許取得までにかかった費用を加えた額等の情報である。
【００３７】
共通情報および前記固有情報は、通常、同一の特許であっても時点が異なる場合、異なる情報として格納される。すなわち、共通情報、固有情報と、時間情報とが対応づけて格納されることが好適である。
ここで、時間情報とは、日時などの具体的な時間に関する情報であって良い。また、時間情報は、「出願時」や「登録時」といったアクション情報から取得可能な相対的な時点を表す情報であっても良い。これは、各情報が時点によって値が変化する可能性があるためである。例えば、同一の特許であっても、手続補正がされた場合、通常、その前後では書類パラメータやアクション情報や固有情報は異なる。
【００３８】
取得元情報格納部１１２には、１または２以上の元情報が格納される。具体的には、取得元情報格納部１１２には、２以上の各時点に対応づけて、元情報が格納される。元情報は、スコアを取得するための情報である。元情報は、例えば、使用パラメータ情報または演算式である。
【００３９】
使用パラメータ情報は、スコアの取得のために使用する情報である。使用パラメータ情報は、例えば、パラメータを特定する属性識別子（素性識別子と言っても良い）である。属性識別子または素性識別子は、例えば、属性名、素性名、属性を識別するＩＤ、素性を識別するＩＤ等である。例えば、後述するスコア取得部１２がニューラルネットワークを用いる場合、使用パラメータ情報は、当該ネットワークの構造（各エッジの重みや活性化関数等も含む）の情報である。また、使用パラメータ情報は、学習した情報（以下、「学習情報」と言う）を特定する情報を含んでも良い。
学習情報を特定する情報とは、例えば、学習情報が格納されたファイル名、学習情報が格納されたデータベースを特定する情報などである。
後述するスコア取得部１２が、ＳＶＭ（サポートベクターマシン）を用いる場合、使用パラメータ情報は、例えば、カーネル関数を特定する情報と、サポートベクトルと、その重みとを含む情報である。
【００４０】
演算式とは、共通情報、固有情報のうちの１以上を変数とした、スコアを取得するための関数である。演算式は、例えば、「スコア＝［発明を実施するための形態］の総文字数／［特許請求の範囲］の総文字数」のような式である。演算式は種々考えられる。演算式は、例えば、請求項の数、独立請求項の数、ネストレベル、請求項の従属関係の数、明細書の文字数、明細書中の実施の形態の数、明細書中の文字数、明細書中の文の数、明細書中の段落数、明細書中の例示文の数、図面の数をパラメータとする増加関数である。
また、演算式は、例えば、情報提供の件数、異議申立の回数または件数、無効審判の回数、包袋の取り寄せの件数をパラメータとする増加関数である。そして、演算式は、例えば、ＰＣＴ出願か否かが「ＰＣＴ出願である」、パテントファミリーの有無が「有」、審査請求の有無が「有」、特許査定の有無が「有」、拒絶査定の有無が「有」、情報提供の有無が「有」、異議申立の有無が「有」、無効審判の有無が「有」の方が、「無」よりも大きい値を算出するとしている。
【００４１】
特許の状態とは、例えば、アクション情報から決定され得る。すなわち、取得元情報格納部１１２には、例えば、特許出願時、審査請求時、拒絶査定不服審判請求時、特許査定（登録査定）時といった特許の状態に対応付けて元情報（使用パラメータ情報または演算式）を格納する。また、取得元情報格納部１１２は、特許の状態以外にも、固有情報の変化に対応付けて使用パラメータ情報または演算式を格納しても良い。例えば、本件特許の契約の有無により、異なる使用パラメータ情報または演算式を格納しても良い。ここで、ニューラルネットワークやＳＶＭについては公知の技術であるため説明を省略する。
【００４２】
なお、スコアは、特許の評価に関する情報であり、例えば、特許の価値を表す値である。
【００４３】
スコア取得部１２は、特許情報を用いて、特許のスコアを取得する。スコア取得部１２は、ここでは、一の特許に対して、特許の状態が異なる２以上の各時点でスコアを取得しても良い。この際、スコア取得部１２は、一の特許に対して、２以上の各時点で、異なる方法でスコアを取得するは好適である。
【００４４】
なお、異なる方法とは、例えば、アルゴリズムが異なること、使用する情報が異なることである。
【００４５】
スコア取得部１２は、格納部１１に格納された特許情報または特許書類のいずれかに変化があった場合に、格納部１１に格納されたすべての特許のスコアを取得しても良く、当該『特許情報または特許書類に「関連する特許」』のスコアを取得しても良い。ここで、変化した『特許情報または特許書類に「関連する特許」』とは、当該特許情報または特許書類の変化によってスコアが変動する可能性のある特許である。
【００４６】
ここで、スコア取得部１２は、ユーザが指定した特許についてのスコアを取得しても良い。この方法については、詳細を後述する。
【００４７】
スコア取得部１２は、取得元情報格納部１１２が存在しない場合、予め定められたスコア取得方法でスコアを取得する。
【００４８】
スコア取得方法は、例えば、共通情報、固有情報の各値を変数とした関数で表される演算式を用いる方法である。この時、なお、演算式は、必ずしも全ての情報をパラメータとする演算式である必要はない。
【００４９】
ここで、スコア取得方法は、例えば、機械学習を用いた方法であっても良い。この場合、機械学習を用いた方法とは、はじめに、ある時点における特許の共通情報および固有情報と、同時点における特許のスコアの情報を２以上用意する。次に、ニューラルネットワークやＳＶＲやＳＶＭや決定木等のモデルを用い、共通情報および固有情報を入力、スコアを出力としてモデルに必要なパラメータを学習する。その後、スコア取得部１２は、学習したパラメータを用いたモデルを用いてスコアを取得する。なお、ニューラルネットワークやＳＶＲやＳＶＭ等の機械学習を行い、モデルを取得する技術は公知技術である。
【００５０】
スコア取得部１２は、取得元情報格納部１１２が存在する場合、例えば、一の特許に対して、異なる状態ごとに、異なる方法でスコアを算出する。ここで、異なる方法とは、上述したように、機械学習のモデルやパラメータ、または演算式が異なるなどアルゴリズムやパラメータが異なることを意味する。
【００５１】
なお、スコア取得部１２は、取得元情報格納部１１２は存在するが、対応する状態が存在しない特許のスコアを取得する場合、例えば、予め定めたデフォルトのスコア取得方法を用いてスコアを取得する。前記デフォルトのスコア取得方法は、前述した取得元情報格納部１１２が存在しない場合と同様である。
【００５２】
また、スコア取得部１２は、ある時点における特許のスコアを取得する際、共通情報および固有情報の一部が欠損していた場合、欠損したデータを推定した上でスコアを取得しても良い。例えば、ある特定の特許について現在のスコアを取得する場合において、特許の売上情報が不明な場合、過去の売上情報から現在の売上情報を推定してスコアの取得に用いても良い。各種情報の推定は、情報の種類に応じて、回帰分析や機械学習など何を用いても良い。回帰分析や機械学習などの欠損値の補完については公知の技術のため説明は省略する。
【００５３】
スコア蓄積部１３は、スコア取得部１２が取得したスコアを蓄積する。スコア蓄積部１３は、スコア取得部１２が２以上の各時点に対応付けて特許のスコアを取得した場合、当該２以上の各時点に対応付けて、各時点のスコアを蓄積する。なお、スコアの蓄積先は、格納部１１や外部の装置等であればよく、その種類は問わないものとする。
【００５４】
本実施の形態および以降の実施の形態において、格納部１１、格納部２１、および格納部４１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５５】
さらに、格納部１１、格納部２１、および格納部４１に前記各情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して前記各情報が格納部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された前記各情報が格納部１１、格納部２１、格納部４１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された前記各情報が格納部１１、格納部２１、格納部４１で記憶されるようになってもよい。
【００５６】
また、スコア取得部１２、スコア取得部２２、スコア取得部３２、スコア取得部４２、スコア蓄積部１３、およびスコア蓄積部２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。前記スコア取得部１２、２２、３２、４２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５７】
次に、特許情報処理装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。以下、所定の情報におけるｉ番目の情報は、「情報［ｉ］」と記載するものとする。
【００５８】
（ステップＳ２０１）スコア取得部１２は、特許情報格納部１１１に格納される共通情報または固有情報、または格納部１１の特許書類のいずれかが、追加、削除もしくは変更された場合、ステップＳ２０２へ進む。そうでない場合、ステップＳ２０１へ戻る。
【００５９】
（ステップＳ２０２）スコア取得部１２は、ステップＳ２０１で追加、削除、もしくは変更された情報と「関連する特許」（以下、「関連特許」と記す）の情報を取得する。ここで、関連特許とは、ここでは、例えば、ステップＳ２０１で検知した変更によってスコアが変動する可能性のあるすべての特許である。取得元情報格納部１１２に格納されたスコア取得方法のすべてが、一の特許のスコアを取得するために当該一の特許の情報しか用いない場合において、通常、共通情報が追加／削除／変更された場合、前記追加／削除／変更された前記情報に対応する特許群が関連特許であり、固有情報が追加／削除／変更された場合は、当該固有情報を出願人とする特許が関連特許となる。
【００６０】
（ステップＳ２０３）スコア取得部１２は、ステップＳ２０２で特定した特許について、特許情報格納部１１１に格納された特許に関する情報を取得する。この処理を特許情報取得処理と呼び、詳細は後述する。ここで、特許に関する情報とは、スコア算出に利用する情報である。
【００６１】
（ステップＳ２０４）スコア取得部１２は、ステップＳ２０３で取得した情報を用いて各特許のスコアを算出する。当該処理をスコア取得処理と呼び、詳細は後述する。
【００６２】
（ステップＳ２０５）スコア蓄積部１３は、ステップＳ２０４で取得された各特許のスコアを蓄積する。なお、スコア蓄積部１３は、ステップＳ２０４で取得された各特許のスコアを、スコアの時点を特定する情報と対応付けて蓄積することは好適である。
【００６３】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００６４】
次に、ステップＳ２０３の特許情報取得処理の詳細について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
（ステップＳ３０１）スコア取得部１２は、カウンタｉに１を代入する。
【００６６】
（ステップＳ３０２）スコア取得部１２は、ｉ番目の関連特許が存在する場合はステップＳ３０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００６７】
（ステップＳ３０３）スコア取得部１２は、特許情報格納部１１１から関連特許［ｉ］に対応するすべての書類パラメータ、アクション情報を取得する。ここで、複数の時点における同一の書類パラメータが存在する場合、例えば、最新の書類パラメータを取得する。また、アクション情報についても最新の情報を取得することは好適である。すなわち、排他的なアクション情報などについては、矛盾が発生しないように情報を取得する。例えば、先の時点と対応付けられた「審査請求無し」というアクション情報が存在した上で、後の時点と対応付けられた「特許査定有り」というアクション情報が存在した場合、「審査請求無し」というアクション情報は「審査請求有り」に変更する。
【００６８】
また、特許情報格納部１１１に共通情報が存在しない場合、スコア取得部１２は、例えば、格納部１１の特許書類に対して自然言語処理し、書類パラメータを取得する。また、スコア取得部１２は、例えば、外部の装置から、関連特許［ｉ］のアクション情報を取得する。
【００６９】
（ステップＳ３０４）スコア取得部１２は、特許情報格納部１１１から関連特許［ｉ］に対応するすべての固有情報を取得する。固有情報についてもステップＳ３０３と同様に、例えば、最新の情報を取得する。
【００７０】
（ステップＳ３０５）スコア取得部１２は、カウンタｉを１だけ増加させステップＳ３０２へ戻る。
【００７１】
なお、図３のフローチャートにおいて、取得された共通情報および固有情報は、通常、関連特許［ｉ］を識別する特許識別子（例えば、特許出願番号、特許番号など）に対応付けて蓄積される。
【００７２】
次に、ステップＳ２０４のスコア取得処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
（ステップＳ４０１）スコア取得部１２は、カウンタｉに１を代入する。
【００７４】
（ステップＳ４０２）スコア取得部１２は、関連特許のうち、ｉ番目の特許情報が存在する場合はステップＳ４０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００７５】
（ステップＳ４０３）ステップＳ２０３で取得した特許情報に対応する時点に対応する元情報を取得元情報格納部１１２から取得する。
【００７６】
（ステップＳ４０４）ステップＳ２０３で取得した特許情報と、ステップＳ４０３で取得した元情報とを用いて、関連特許［ｉ］のスコアを取得する。
【００７７】
（ステップＳ４０５）スコア取得部１２は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ４０２へ戻る。
【００７８】
以上、本実施の形態によれば、特許を適切に評価できる。また、本実施の形態によれば、各時点における特許のスコアを適切に取得できる。
【００７９】
なお、本実施の形態によれば、特許情報処理装置１は、例えば、格納部１１に情報が格納された際に、格納された情報に関連特許のスコアを全て取得し、蓄積している。しかしながら、特許情報処理装置１は、特定の特許のスコアを取得し、出力するようにしても良い。
【００８０】
上記の場合、具体的には、特許情報処理装置１に、例えば、図示しない受付部と出力部をさらに具備させる。受付部は、特許識別子（例えば、特許出願番号または特許番号など）を有する１以上の指定情報を受け付ける。そして、出力部は、受付部が受け付けた１以上の各指定情報に対応する特許のスコアを出力する。なお、受付部は、特許識別子と時点情報とを有する１以上の指定情報を受け付けても良い。かかる場合、出力部は、受付部が受け付けた指定情報に対応する特許のスコアであり、受付部が受け付けた指定情報に対応する時点のスコアを出力する。
【００８１】
また、時点情報とは、特許識別子で識別される特許のスコアを取得する時点に関する情報である。時点情報は、特許の状態を特定することができる情報ならば、どのような情報であっても良い。例えば、「出願時」や「登録時」といった特許ごとに異なる時点の指定であっても良く、「２０１７年１０月６日」といった日時による指定であっても良い。
【００８２】
また、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００８３】
また、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００８４】
なお、前記受付部の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。前記受付部は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００８５】
また、前記出力部は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８６】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、特許の書類である特許書類から取得され得るパラメータである１以上の書類パラメータまたは特許に対するアクションに関する１以上のアクション情報または１以上の書類パラメータと１以上のアクション情報である１以上の共通情報、および当該特許に対するユーザ固有の情報である１以上の固有情報を有する特許情報が格納される特許情報格納部を具備する記録媒体にアクセス可能なコンピュータを、前記特許情報を用いて、特許のスコアを取得するスコア取得部と、前記スコアを蓄積するスコア蓄積部として機能させるためのプログラムである。
【００８７】
（実施の形態２）
【００８８】
本実施の形態において、複数の特許で構成される特許群のスコアを算出する特許情報処理装置２について説明する。
【００８９】
図５は、本実施の形態における特許情報処理装置２のブロック図である。
【００９０】
特許情報処理装置２は、格納部２１、スコア取得部２２、およびスコア蓄積部２３を備える。
【００９１】
格納部２１は、特許情報格納部２１１、および取得元情報格納部１１２を備える。
【００９２】
格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述するグループ情報、前述した取得元情報である。各種の情報は、例えば、１または２以上の特許書類である。また、各種の情報は、例えば、グループ特定情報である。グループ特定情報とは、２以上の特許を特定する情報である。グループ特定情報は、例えば、グループを識別するグループ識別子、２以上の各特許を識別する特許識別子の集合、特許を検索するための検索式等である。
【００９３】
特許情報格納部２１１には、グループ情報が格納される。
【００９４】
ここで、グループ情報は、２以上の特許情報を有する情報である。特許情報は、共通情報、または固有情報である。また、グループ情報の形式は問わない。グループ情報に、グループ特定情報が対応付いていても良い。
【００９５】
スコア取得部２２は、グループ情報を用いてグループのスコアであるグループスコアを取得する。
【００９６】
スコア取得部２２は、例えば、特許群を構成する特許の数と状態を考慮したグループスコアを計算する。
【００９７】
例えば、グループスコアは、グループを構成する各特許のスコアの統計値である。統計値とは、例えば、合計値、平均値、中央値等である。例えば、グループスコアは、グループを構成する各特許のスコアの合計値である。また、例えば、グループスコアは、グループを構成する各特許のスコアの平均値である。また、例えば、グループスコアは、グループがポートフォリオを構成すると仮定して、グループを構成する特許のスコアを算出することもできる。具体的には、はじめに、グループを構成する特許のスコアを算出後、そのスコアを各特許の初期値として、引用・被引用関係に基づくＨＩＴＳなどのアルゴリズムを用いてスコアを補正する。最後に、補正したスコアの合計値や平均値をグループのスコアとする。また、ポートフォリオを仮定する別の方法としては、はじめに、各特許のスコアを計算した後、各特許の内容であるテキストを図示しない特許テキスト格納部より取得し、前記テキストに基づいて特許を２次元（または３次元）に配置する（例えば、テキストに含まれる単語をベクトルとして多次元尺度構成法を適用する）。その後、各特許について、前記配置した座標を中心として、面積（または体積）がスコアと比例するように円（または球）をプロットする。最後に、プロットされた円（または球）の重複する部分を除いた総面積（または総体積）をグループスコアとする。このような方法を用いることで、グループを構成する特許の重複する部分の価値を適切に評価することができる。ＨＩＴＳや多次元尺度構成法については公知の技術であるため説明を省略する。
【００９８】
スコア取得部２２は、グループ特定情報により特定される２以上の特許の特許書類を取得し、当該２以上の各特許書類から、自然言語処理により、１以上の書類パラメータを取得する。そして、スコア取得部２２は、グループ特定情報により特定される２以上の特許の１以上のアクション情報を格納部または図示しない装置から取得する。また、スコア取得部２２は、グループ特定情報により特定される２以上の特許の固有情報を格納部または図示しない装置から取得する。そして、スコア取得部２２は、取得した１以上の書類パラメータ、１以上のアクション情報、および１以上の固有情報を用いて、グループを構成する各特許のスコアを算出しても良い。かかる各特許のスコアの算出処理は、スコア取得部１２の処理と同様である。そして、スコア取得部２２は、各特許のスコアの統計値であるグループスコアを取得する。
【００９９】
ここで、スコア取得部２２は、２以上の各グループのグループ情報を用いて、一のグループの他のグループに対応する相対的なスコアである相対グループスコアを取得しても良い。なお、相対グループスコアは、一のグループの他のグループに対応する相対的なスコアである。通常、相対グループスコアは、グループスコアをもとに算出されるものである。
【０１００】
例えば、相対グループスコアは、後述するスコア蓄積部２３により蓄積された全てのグループスコアと、スコア取得部２２が取得しようとしているグループのスコア（以下、これらを「全グループスコア」と記す）の分布を求めた後、対象のグループの偏差値を相対グループスコアとしても良い。また、例えば、相対グループスコアは、全グループスコアの平均値を１としたときの倍率を相対グループスコアとしても良い（対象グループのスコア／全グループスコアの平均値）。
【０１０１】
スコア蓄積部２３は、スコア取得部２２が取得したスコアを蓄積する。ここで、スコアは、一の特許のスコアでも良く、グループスコアでも良く、相対グループスコアでも良い。また、スコア蓄積部２３は、通常、実施の形態１のスコア蓄積部１３と同様に、各スコアとそのスコアを取得した時点を対応付けて蓄積する。なお、グループスコアの蓄積先は、格納部２１や外部の装置等、問わない。
【０１０２】
次に、特許情報処理装置２の動作についてフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
特許情報処理装置２の基本的な動作は、特許情報処理装置１と同様である（図２のフローチャート）。ただし、スコアの取得方法が特許情報処理装置１の場合と異なる。特許情報処理装置２におけるスコアの取得方法について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
（ステップＳ６０１）スコア取得部１２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０５】
（ステップＳ６０２）スコア取得部１２は、関連特許のうち、ｉ番目の特許情報が存在する場合はステップＳ６０２へ進む。そうでない場合は、ステップＳ６１０へ進む。
【０１０６】
（ステップＳ６０３）スコア取得部１２は、特許情報［ｉ］がグループの特許情報である場合はステップＳ６０４へ進む。そうでない場合は、ステップＳ６１１へ進む。
【０１０７】
（ステップＳ６０４）スコア取得部１２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１０８】
（ステップＳ６０５）スコア取得部１２は、特許情報［ｉ］に対応するグループを構成するｊ番目の特許が存在する場合、ステップＳ６０６へ進む。そうでない場合、ステップＳ６０８へ進む。
【０１０９】
（ステップＳ６０６）グループを構成するｊ番目の特許について、実施の形態１と同様の方法（図４のステップＳ４０３からステップＳ４０４の手順）を用いて特許のスコアを取得する。
【０１１０】
（ステップＳ６０７）スコア取得部１２は、カウンタｊを１だけ増加させ、ステップＳ６０５へ戻る。
【０１１１】
（ステップＳ６０８）スコア取得部１２は、ステップＳ６０６で取得された２以上の各特許のスコアを用いて、グループスコアを計算する。
【０１１２】
（ステップＳ６０９）スコア取得部１２は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ６０２へ戻る。
【０１１３】
（ステップＳ６１０）スコア取得部１２は、各グループのスコアを取得後、各グループの相対グループスコアを取得する。この処理を相対グループスコア取得処理と呼び、詳細は後述する。
【０１１４】
（ステップＳ６１１）特許情報［ｉ］がグループでない場合、実施の形態１と同様の方法（図４のステップＳ４０３からステップＳ４０４の手順）を用いて特許情報［ｉ］に対応する特許のスコアを取得する。
【０１１５】
次に、ステップＳ６１０の相対グループスコア取得処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ７０１）スコア取得部１２は、相対グループスコアを取得するために必要な情報を、ステップＳ６０８で取得した各グループスコアを用いて取得する。例えば、相対グループスコアを一のグループの偏差値とした場合、スコア取得部１２は、すべてのグループスコアの平均と分散を算出する。
（ステップＳ７０２）スコア取得部１２は、カウンタｉに１を代入する。
（ステップＳ７０３）スコア取得部１２は、関連特許のうち、ｉ番目の特許情報が存在する場合はステップＳ７０４へ進む。そうでない場合は、上位処理へとスコアの取得方法はリターンする。
（ステップＳ７０４）スコア取得部１２は、特許情報［ｉ］がグループの場合、ステップＳ７０５へ進む。そうで無い場合、ステップＳ７０３へ戻る。
（ステップＳ７０５）スコア取得部１２は、ステップＳ７０１で取得した情報を用いて、特許情報［ｉ］に対応するグループの相対グループスコアを取得する。
（ステップＳ７０６）スコア取得部１２は、カウンタｉを１だけ増加させステップＳ７０４へ戻る。
【０１１６】
以上、本実施の形態によれば、特許群を評価できる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、特許群を相対的に評価できる。
【０１１８】
本実施の形態によれば、例えば、格納部２１が更新されたときにスコアを算出している。しかしながら、本実施の形態も実施の形態１と同様に、受付部と出力部を具備させることで、ユーザが指定した特許もしくは特許群のスコアを取得することができる。
【０１１９】
本実施の形態において、特許情報処理装置２は、例えば、図示しない出力部をさらに具備しても良い。ここで、出力部は、例えば、２以上のグループの特許群のグループスコアの時系列の情報を出力しても良い。かかる出力例は、図８である。図８において、自社の特許群のグループスコアと、ライバルである他社（Ａ社）の特許群のグループスコアの時間的な推移を示すグラフである。
【０１２０】
加えて、出力部は、例えば、固有情報または共有情報のうちの１以上の情報と、グループスコアとを出力しても良い。そして、出力部は、例えば、固有情報または共有情報のうちの１以上の情報の推移を示す情報と、グループスコアの推移を示す情報とを出力しても良い。かかる出力例は、図９で、投資額とグループスコアとを出力しているグラフである。図９において、投資額の推移は棒グラフで示されている。また、グループスコアの推移は折れ線グラフで出力されている。
【０１２１】
なお、図８、図９のグラフは、経営判断のために用いられることが可能である。例えば、図８によれば、Ａ社と競い合っている技術領域または製品領域において、特許群のグループスコアがＡ社によって追い上げられている状況が分かり、さらに特許活動に力を入れなければならないことを経営者に示すことができる。また、例えば、図９によれば、ある技術領域または製品領域における特許群のグループスコアの推移と、当該技術領域または製品領域への投資額の推移とを対比して見ることにより、経営者は、当該技術領域または製品領域への今後の投資について検討できる。
【０１２２】
（実施の形態３）
【０１２３】
本実施の形態において、２以上の時点のうち、前の時点の情報もしくはスコアを用いて後の時点のスコアを推定する特許情報処理装置３について説明する。
【０１２４】
図１０は、本実施の形態における特許情報処理装置３のブロック図である。
【０１２５】
特許情報処理装置３は、格納部１１、スコア取得部３２、およびスコア蓄積部２３を備える。
【０１２６】
スコア取得部３２は、スコア推定手段３２１、およびスコア取得手段３２２を備える。
【０１２７】
スコア取得部３２を構成するスコア推定手段３２１は、各特許のスコアもしくは、各特許のスコアを算出するために必要な情報を推定する。その後、スコア取得手段３２２は、スコア推定手段３２１が推定したデータを用いて、一の特許のスコアまたはグループスコアまたは相対グループスコアを取得する。
【０１２８】
スコア推定手段３２１は、前の時点の情報もしくは前の時点のスコアを用いて、後の時点の情報もしくは後の時点のスコアを推定する。ここで、前の時点の情報とは、前の時点の共通情報、または前の時点の固有情報の少なくとも何れか１つである。なお、ここで、前の時点の情報と前の時点スコアは、必ずしも後の時点の情報および後の時点のスコアと同一の特許のものである必要はない。すなわち、他の特許の情報を用いて一の特許のスコアを推定しても良い。
【０１２９】
例えば、スコア推定手段３２１は、前の時点の共通情報から後の時点の共通情報を推定しても良く、前の時点の固有情報から後の時点の固有情報を推定しても良い。また、スコア推定手段３２１は、前の時点の共通情報と前の時点の固有情報から後の時点の共通情報または固有情報を推定しても良い。また、スコア推定手段３２１は、前の時点のスコアから後の時点のスコアを予測しても良い。また、スコア推定手段３２１は、前の時点の共通情報、前の時点の固有情報、前の時点のスコアから後の時点のスコアを推定しても良い。
【０１３０】
このとき、推定方法は、時系列を解析できる方法ならば、どのような方法を用いても良い。例えば、一の情報から同じ一の情報を推定する時系列解析モデルを用いても良い。具体的には、自己相関モデル（ＡＲモデル）、移動平均モデル（ＭＡモデル）、自己回帰移動平均モデル（ＡＲＭＡモデル）、自己回帰和分移動平均モデル（ＡＲＩＭＡモデル）、季節的自己回帰和分移動平均モデル（ＳＡＲＩＭＡモデル）などを用いても良い。また、複数の情報から一の情報を推定する多変量自己回帰モデル（ＶＡＲモデル）を用いても良い。また、ニューラルネットワーク（例えば、ＲＮＮやＬＳＴＭ）やＳＶＲ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）等の機械学習を用いて、複数の情報から一の情報を推定しても良い。なお、本段落において、情報とは、共通情報と固有情報に加えスコアも含まれる。上記で挙げた時系列解析モデルおよび時系列を解析するための機械学習については、公知の技術であるため説明を省略する。
【０１３１】
スコア取得手段３２２は、スコア推定手段３２１が推定した情報を用いて、特許のスコアまたはグループスコアまたは相対グループスコアを取得する。なお、スコア推定手段３２１が推定した情報とは、共通情報または固有情報である。スコア取得手段３２２の処理は、スコア取得部１２またはスコア取得部２２と同様の処理である。
【０１３２】
また、スコア取得手段３２２は、スコア推定手段３２１が推定したスコアを用いて、グループスコアまたは相対グループスコアを取得しても良い。スコア取得手段３２２は、スコア取得部２２と同様の方法で、グループスコアまたは相対グループスコアを取得する。
【０１３３】
次に、特許情報処理装置３の動作についてフローチャートを用いて説明する。
【０１３４】
特許情報処理装置３の基本的な動作は、特許情報処理装置１と同様である（図２のフローチャート）。ただし、スコアの取得方法が特許情報処理装置１の場合と異なる。特許情報処理装置３におけるスコア取得方法について、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
（ステップＳ１１０１）スコア取得部３２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１３６】
（ステップＳ１１０２）スコア取得部３２は、関連特許のうち、ｉ番目の特許情報が存在する場合はステップＳ１１０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１３７】
（ステップＳ１１０３）スコア推定手段３２１は、関連特許［ｉ］に対応する情報であり、スコアの推定のために必要な情報（例えば、前の時点の情報）を取得する。なお、スコアの推定のために必要な情報は、前の時点のスコアでも良い。
【０１３８】
（ステップＳ１１０４）スコア取得手段３２２は、スコア推定手段３２１が推定した情報を用いて、関連特許［ｉ］のスコアを取得する。なお、スコア取得手段３２２は、例えば、関連特許［ｉ］を特定する特許識別子に対応付けて、スコアをバッファに蓄積する。
【０１３９】
（ステップＳ１１０５）スコア取得部３２は、カウンタｉを１だけ増加させステップＳ４０２へ戻る。
【０１４０】
なお、図１１のフローチャートにおいて、各特許のスコアを算出した。しかし、スコア取得手段３２２は、グループスコア、相対スコア等も取得しても良い。
【０１４１】
以上、本実施の形態によれば、より適切な特許の評価を行うことができる。
【０１４２】
また、本実施の形態によれば、将来の特許のスコアを予測することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態において、時系列解析による情報もしくは推定を行う前に、単位根検定などを行い、推定を行っても良いか否かの妥当性を検定しても良い。特許情報処理装置３によって推定が妥当で無いと判定された場合は、対数差分化などを数値の変換を行っても良いし、推定自体を行わなくても良い。ここで、単位根検定については公知の技術のため説明を省略する。
【０１４４】
（実施の形態４）
【０１４５】
本実施の形態において、共通情報と固有情報とが異なる装置に存在する特許情報システム４について説明する。
【０１４６】
図１２は、特許情報システムＡの概念図である。特許情報システムＡは、特許情報処理装置４と１または２以上の固有情報管理装置５とを有する。特許情報処理装置４は、固有情報管理装置から固有情報を取得し、特許のスコア、グループスコア、相対スコアのうちの１以上のスコアを取得する。固有情報管理装置５は、固有情報を管理している装置である。固有情報管理装置５は、例えば、企業毎に存在する。
【０１４７】
図１３は、本実施の形態における特許情報処理装置４のブロック図である。
【０１４８】
特許情報処理装置４は、格納部４１、スコア取得部２２、スコア蓄積部２３を備える。
【０１４９】
格納部４１は、共通情報格納部４１１取得元情報格納部１１２を備える。
【０１５０】
固有情報管理装置５は、固有情報格納部５１を備える。  共通情報格納部４１１には、１以上の各特許の共通情報が格納される。
【０１５１】
固有情報格納部５１には、１以上の各特許の固有情報が格納される。
【０１５２】
スコア取得部２２は、スコア算出対象の特許の１以上の固有情報を、固有情報管理装置５から取得する。また、スコア取得部２２は、スコア算出対象の特許の１以上の共通情報を、共通情報格納部４１１から取得する。そして、スコア取得部２２は、かかる１以上の固有情報と１以上の共通情報とを用いて、上述したようにスコアを取得する。
【０１５３】
なお、特許情報処理装置４の動作については、ネットワーク等を介して、固有情報を取得する点以外は特許情報処理装置１と同様であるので説明を省略する。
【０１５４】
以上、本実施の形態によれば、複数の組織で、別途、管理されている固有情報を用いて、複数の組織の特許の適切な評価を行うことができる。
【０１５５】
また、以上、本実施の形態によれば、複数の組織で効率的に特許の評価を行うことができる。
【０１５６】
また、以上、本実施の形態によれば、複数の組織の間で特許の評価を行うことだけではなく、その結果を比較することができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態において、共通情報も特許情報処理装置４とは異なる装置で管理されていても良い。かかる装置は、例えば、共通情報管理装置である。
（実施の形態１〜４を実現するコンピュータシステム）
【０１５８】
ここで、図１４〜図１５には、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の特許情報処理装置１等を実現するコンピュータシステムを説明する。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１４は、このコンピュータシステム９００の概観図であり、図１５は、コンピュータシステム９００のブロック図である。
【０１５９】
図１４において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを含む。
【０１６０】
図１５において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５等に接続されたバス９１５と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ９１２と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク９１４とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ９０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１６１】
コンピュータシステム９００に、上述した実施の形態における特許情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、さらにハードディスク９１４に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１６２】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上述した実施の形態における特許情報処理装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム９００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１６５】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上のように、本発明にかかる特許情報処理装置は、特許の適切な評価ができるという効果を有し、特許情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１、２、３、４  特許情報処理装置
４  特許情報システム
５  固有情報管理装置
１１、２１、４１  格納部
１２、２２、３２、４２  スコア取得部
１３、２３  スコア蓄積部
５１  固有情報格納部
１１１、２１１  特許情報格納部
１１２  取得元情報格納部
３２１  スコア推定手段
３２２  スコア取得手段
４１１  共通情報格納部
【図１】
2019086960.tif 000003
【図２】
2019086960.tif 000004
【図３】
2019086960.tif 000005
【図４】
2019086960.tif 000006
【図５】
2019086960.tif 000007
【図６】
2019086960.tif 000008
【図７】
2019086960.tif 000009
【図８】
2019086960.tif 000010
【図９】
2019086960.tif 000011
【図１０】
2019086960.tif 000012
【図１１】
2019086960.tif 000013
【図１２】
2019086960.tif 000014
【図１３】
2019086960.tif 000015
【図１４】
2019086960.tif 000016
【図１５】
2019086960.tif 000017