(57)【要約】【課題】ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムを収容する機械室を備えた岸壁クレーンにおいて、ロープが挿通する機械室の開口部におけるロープの跳ね上がりを防止することにより、機械室の開口部をより狭くすることができる岸壁クレーンを提供する。【解決手段】脚構造体２の上部に設けられたガーダ３およびブーム４に沿って横行するトロリ５と、このトロリ５の下方に配置された荷役具６に連結されたロープＲと、脚構造体２またはガーダ３に設置されてロープＲの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムＤと、ドラムＤを収容する機械室７とを備えた岸壁クレーン１において、ロープＲが挿通する機械室７の開口部７ａの近傍に、ロープＲの上下方向の移動を規制するロープ跳ね防止装置１０を備え、このロープ跳ね防止装置１０によってロープＲの跳ね上がりを防止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造体の上部に設けられたガーダおよびブームに沿って横行するトロリと、このトロリの下方に配置された荷役具に連結されたロープと、前記脚構造体または前記ガーダに設置されて前記ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムと、前記ドラムを収容する機械室とを備えた岸壁クレーンにおいて、
前記ロープが挿通する前記機械室の開口部の近傍に、前記ロープの上下方向の移動を規制するロープ跳ね防止装置を備えたことを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記ロープ跳ね防止装置が、前記ロープの上側に配置された上側ガイドシーブと、前記ロープの下側に配置された下側ガイドシーブとを有して構成された請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記ロープ跳ね防止装置が、前記ロープの延在方向に隣接して配置された２つの前記上側ガイドシーブと、前記ロープの延在方向において２つの前記上側ガイドシーブの間の位置に配置された１つの前記下側ガイドシーブとを有して構成された請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記ロープ跳ね防止装置が、前記ロープによる上下方向の荷重を吸収するダンパー機構を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記機械室に対して前記ロープ跳ね防止装置を前記ドラムの軸方向に移動可能に接続するスライド機構を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項６】
前記機械室に対して前記ロープ跳ね防止装置の向きを水平方向に旋回させる旋回機構を備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムを収容する機械室を備えた岸壁クレーンに関し、より詳細には、ロープが挿通する機械室の開口部におけるロープの跳ね上がりを防止することにより、機械室の開口部をより狭くすることができる岸壁クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ばら積み貨物船から石炭や鉄鉱石等を荷役する岸壁クレーン（アンローダ）が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。岸壁クレーンは、脚構造体の上部に設けられたガーダおよびブームに沿って横行するトロリと、トロリの下方に配置された荷役具（グラブバケット等）に連結されたロープと、ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムとを備えている。
【０００３】
ドラムは、脚構造体上やガーダ上に配置された機械室の内部に収容され、機械室の側壁にはロープが挿通する開口部が設けられている。機械室にはドラムを回転させるモータや減速機なども収容されるため、開口部はできるだけ狭くして、機械室内部に入り込む粉塵を少なくすることが望ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の岸壁クレーンでは、ロープの繰り出し中や荷役具を着床させた際等にロープに弛みが生じる。弛んだ状態のロープを巻き上げるときには、ロープに荷役具の荷重がかかる瞬間に多大な張力が発生し、ロープが上下方向に大きく跳ね上がる。それ故、従来では、ロープと機械室との干渉（衝突）を防ぐために、機械室の開口部を広くする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−６５８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムを収容する機械室を備えた岸壁クレーンにおいて、ロープが挿通する機械室の開口部におけるロープの跳ね上がりを防止することにより、機械室の開口部をより狭くすることができる岸壁クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するための本発明の岸壁クレーンは、脚構造体の上部に設けられたガーダおよびブームに沿って横行するトロリと、このトロリの下方に配置された荷役具に連結されたロープと、前記脚構造体または前記ガーダに設置されて前記ロープの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムと、前記ドラムを収容する機械室とを備えた岸壁クレーンにおいて、前記ロープが挿通する前記機械室の開口部の近傍に、前記ロープの上下方向の移動を規制するロープ跳ね防止装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の岸壁クレーンによれば、ロープが挿通する機械室の開口部の近傍に、ロープの上下方向の移動を規制するロープ跳ね防止装置を備えることで、機械室の開口部の近傍におけるロープの跳ね上がりを防止することができる。これにより、従来に比して機械室の開口部の高さを狭くすることが可能となる。それ故、機械室の内部に入り込む粉塵を低減するには有利になる。これに伴い、機械室の内部に入り込んだ粉塵の除去や、粉塵が付着したドラムやモータなどのメンテナンスに要する時間と労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の岸壁クレーンの実施形態を側面視で模式的に例示する説明図である。
【図２】図１の岸壁クレーンのロープの掛け回された状態を模式的に例示する説明図である。
【図３】図１の岸壁クレーンの機械室の内部を平面視で模式的に例示する説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の岸壁クレーンのロープ跳ね防止装置を正面視で模式的に例示する説明図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５のＣ矢視図である。
【図８】ロープ跳ね防止装置の変形例を側断面視で模式的に例示する説明図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図８のロープ跳ね防止装置が収容された機械室の内部を平面視で模式的に例示する説明図である。
【図１１】ロープ跳ね防止装置のさらに別の変形例を正断面視で模式的に例示する説明図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の岸壁クレーンを図に示した実施形態に基づいて説明する。本願図中のＸ方向は岸壁クレーンの横行方向Ｘ、Ｙ方向は横行方向Ｘと水平方向において直交する岸壁クレーンの走行方向Ｙ、Ｚ方向は岸壁クレーンの上下方向Ｚ（鉛直方向）を示している。
【００１１】
図１に示すように、本発明に係る実施形態の岸壁クレーン１は、脚構造体２と、脚構造体２の上部に設けられた横行方向Ｘに延在するガーダ３およびブーム４と、ガーダ３およびブーム４に沿って横行方向Ｘに横行するトロリ５と、トロリ５の下方に配置される荷役具６とを備えている。この実施形態では、荷役具６としてグラブバケット６（以下、バケットという）を備えた岸壁クレーン１(アンローダ)を例示している。なお、本発明の岸壁クレーン１は、荷役具６としてコンテナの荷役を行う吊具（スプレッダー）等を備えたコンテナクレーンにすることもできる。
【００１２】
岸壁クレーン１はさらに、荷役具６に連結されたロープＲ（Ｒ１〜Ｒ４）と、脚構造体２またはガーダ３に設置されてロープＲの繰り出しおよび巻き取りを行うドラムＤ（Ｄ１〜Ｄ４）と、ドラムＤを収容する機械室７とを備えている。さらに、本発明に係る岸壁クレーン１は、ロープＲが挿通する機械室７の開口部７ａの近傍に、ロープＲの上下方向Ｚの移動を規制するロープ跳ね防止装置１０（以下、跳ね防止装置１０という）を備えている。ドラムＤから繰り出されたロープＲはそれぞれ、跳ね防止装置１０と、ガーダ３の後端又はブーム４の先端に配置されたシーブ（Ｓ０１〜Ｓ０４）と、トロリ５に設けられたシーブ（Ｓ１１〜Ｓ１４）とを経由して荷役具６に連結されている。
【００１３】
この実施形態では、ガーダ３の上部に機械室７が配置されている。脚構造体２の上部には電気室８が設けられている。トロリ５の近傍には、ガーダ３およびブーム４に沿って横行方向Ｘに移動可能な運転室９が設けられている。機械室７、電気室８および運転室９の配置はこの実施形態に限定されず、例えば、脚構造体２に機械室７を配置した構成にすることもできる。また、岸壁クレーン１に備えられるドラムＤの数や配置、ロープＲの本数は特に限定されない。例えば、岸壁クレーン１がコンテナクレーンである場合には、ドラムＤを１つ備えた構成にすることもできるし、ドラムＤを２つ以上備えた構成にすることもできる。
【００１４】
図２に示すように、この実施形態では、バケット６に、バケット６の昇降を行う２本のロープＲ１、Ｒ２と、バケット６の開閉を行う２本のロープＲ３、Ｒ４が連結されている。機械室７の内部には、それぞれのロープＲ１〜Ｒ４の繰り出しおよび巻取りを行うドラムＤ１〜Ｄ４が設けられている。そして、それぞれのロープＲ１〜Ｒ４に対して１つずつ跳ね防止装置１０が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、この実施形態では、陸側にドラムＤ１、Ｄ３が配置され、海側にそドラムＤ２、Ｄ４が配置されている。陸側のドラムＤ１から繰り出されたロープＲ１は、跳ね防止装置１０と、ガーダ３の陸側端部に配置されたシーブＳ０１と、トロリ５に配置されたシーブＳ１１とを経由してバケット６の支持部に連結されている。陸側のドラムＤ３から繰り出されたロープＲ３は、跳ね防止装置１０と、ガーダ３の陸側端部に配置されたシーブＳ０３と、トロリ５に配置されたシーブＳ１３とを経由してバケット６の開閉部に連結されている。
【００１６】
海側のドラムＤ２から繰り出されたロープＲ２は、跳ね防止装置１０と、ブーム４の海側端部に配置されたシーブＳ０２と、トロリ５に配置されたシーブＳ１２とを経由してバケット６の支持部に連結されている。海側のドラムＤ４から繰り出されたロープＲ４は、跳ね防止装置１０と、ブーム４の海側端部に配置されたシーブＳ０４と、トロリ５に配置されたシーブＳ１４とを経由してバケット６の開閉部に連結されている。
【００１７】
図３および図４に示すように、それぞれのドラムＤ（Ｄ１〜Ｄ４）は、ドラムＤの軸方向が走行方向Ｙと平行になる向きで配置されている。それぞれのドラムＤには、ドラムＤに駆動力を与えるモータＭと、モータＭの駆動力をドラムに伝達する減速機ＧＲが備えられている。ロープＲは、ドラムＤの軸方向にずれて巻装されており、ドラムＤを回転させるとドラムＤからロープＲが繰り出しおよび巻取りされる位置（以下、繰り出し位置という）がドラムＤの軸方向（走行方向Ｙ）に変化する。
【００１８】
機械室７の側壁には、それぞれのロープＲが挿通する開口部７ａが形成されている。そして、開口部７ａの近傍に跳ね防止装置１０が配置されている。この実施形態では、それぞれの跳ね防止装置１０が、跳ね防止装置１０をドラムＤの軸方向（走行方向Ｙ）に移動可能に接続するスライド機構１６を備えている。跳ね防止装置１０は、スライド機構１６によってドラムＤの軸方向の長さと略同じ範囲を移動できる構成になっている。開口部７ａの走行方向Ｙの幅も、ドラムＤの軸方向の長さと略同じ長さに設定されている。
【００１９】
なお、この実施形態では、跳ね防止装置１０を機械室７の内部に配置しているが、跳ね防止装置１０は開口部７ａの位置に配置することもできるし、機械室７の外部に配置することもできる。ここでいう開口部７ａの近傍とは、例えば、開口部７ａからの距離が数ｍ以内（具体的には例えば、３ｍ以内）の範囲を意味している。開口部７ａの走行方向Ｙの幅や、スライド機構１６による跳ね防止装置１０の移動可能な範囲は、この実施形態に限定されずドラムＤやシーブＳ０１〜０４の配置などに応じて適宜決定することができる。跳ね防止装置１０は、スライド機構１６を設けずに機械室７に対して固定した構成にすることもできる。
【００２０】
図５〜図７に示すように、この実施形態の跳ね防止装置１０は、ロープＲの上側に配置された上側ガイドシーブ１１と、ロープＲの下側に配置された下側ガイドシーブ１３とを有して構成されている。ロープＲの延在方向（横行方向Ｘ）に隣接して２つの上側ガイドシーブ１１、１１が配置されている。そして、ロープＲの延在方向において２つの上側ガイドシーブ１１、１１の間に１つの下側ガイドシーブ１３が配置されている。上側ガイドシーブ１１の支軸１２および下側ガイドシーブ１３の支軸１４は、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３の支軸１２、１４の軸方向（走行方向Ｙ）に離間して配置された軸受部１５、１５にそれぞれ回転可能に軸支されている。なお、上側ガイドシーブ１１の支軸１２および下側ガイドシーブ１３の支軸１４は、軸受部１５、１５にそれぞれ固定した構成にすることもできる。
【００２１】
図５に示すように、この実施形態の上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３の周面にはそれぞれ中央部分が曲面状（例えば、円弧状）に窪んだ溝部が設けられている。上下方向Ｚにおける下側ガイドシーブ１３の最深部１３ａから先端部１３ｂまでの深さＤ１は、ロープＲの直径Ｄ０と略同一の深さに設定されている。下側ガイドシーブ１３の溝部の幅Ｗ１は、ロープＲの直径Ｄ０と略同一の幅に設定されている。
【００２２】
上下方向Ｚにおける上側ガイドシーブ１１の最深部１１ａから先端部１１ｂまでの深さＤ２は、ロープＲの半径（Ｄ０×１／２）よりも浅く設定されている。上側ガイドシーブ１１の溝部の幅Ｗ２は、ロープＲの直径Ｄ０よりも短く設定されていて、上側ガイドシーブ１１の全幅は下側ガイドシーブ１３の溝部の幅Ｗ１と略同一に設定されている。図６に示すように、下側ガイドシーブ１３の先端部１３ｂと上側ガイドシーブ１１の先端部１１ｂが近接した状態で配置されている。
【００２３】
なお、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３の数や寸法、配置などはこの実施形態に限定されず、ロープＲのサイズやロープＲに発生する張力等に応じて適宜決定することができる。例えば、跳ね防止装置１０を１つの上側ガイドシーブ１１と１つの下側ガイドシーブ１３からなる一対のガイドシーブで構成することもできるし、跳ね防止装置１０を４つ以上のガイドシーブで構成することもできる。また、例えば、上側ガイドシーブ１１と下側カイドシーブ１３とをロープＲの延在方向に離間して配置することもできる。
【００２４】
図６および図７に示すように、この実施形態のスライド機構１６は、ドラムＤの軸方向（走行方向Ｙ）に延設されたガイド部１６ａと、跳ね防止装置１０に設置されていてガイド部１６ａにスライド可能に係合するスライド部１６ｂとを有して構成されている。この実施形態では、軸受部１５の下部に、計４つのスライド部１６ｂが設けられている。機械室７の床面上には、横行方向Ｘに離間して一対のガイド部１６ａ、１６ａが固定されている。そして、一対のガイド部１６ａ、１６ａどうしの間に跳ね防止装置１０が配置されている。
【００２５】
この実施形態のガイド部１６ａは、溝形鋼（チャンネル鋼）で構成されており、それぞれのガイド部１６ａ、１６ａの凹部が跳ね防止装置１０側（横側）になる状態で配置されている。そして、それぞれのスライド部１６ｂがガイド部１６ａの凹部にスライド可能に係合した状態となっている。ガイド部１６ａの延在方向の両端部には、スライド部１６ｂの移動を係止するストッパ１６ｃが設けられている。
【００２６】
ドラムＤが回転してロープＲの繰り出し位置がドラムＤの軸方向に変化すると、ロープＲの繰り出し位置とシーブＳ０１〜Ｓ０４との位置関係がドラムＤの軸方向（走行方向Ｙ）に相対的にずれる。これにより、ロープＲによって跳ね防止装置１０をドラムＤの軸方向に移動させようとする力が発生する。この実施形態では、このロープＲによるドラムＤの軸方向の力を受けることで、跳ね防止装置１０がドラムＤの軸方向に受動的にスライド移動する。そして、スライド機構１６により、跳ね防止装置１０はロープＲの繰り出し位置の変化に対応して、ロープＲの屈曲（歪み）が小さくなる位置に自然とスライド移動する。
【００２７】
このように、本発明の岸壁クレーン１によれば、ロープＲが挿通する機械室７の開口部７ａの近傍に、ロープＲの上下方向Ｚの移動を規制する跳ね防止装置１０を備えることで、機械室７の開口部７ａ近傍におけるロープＲの跳ね上がりを防止することができる。これにより、従来に比して機械室７の開口部７ａの高さを狭くすることが可能となる。それ故、機械室７の内部に入り込む粉塵を低減するには有利になる。これに伴い、機械室７の内部に入り込んだ粉塵の除去や、粉塵が付着したドラムＤやモータＭなどのメンテナンスに要する時間と労力を低減することができる。また、機械室７の開口部７ａの高さを狭くすることで、機械室７の内部に侵入する雨水を低減することもできる。
【００２８】
さらに、跳ね防止装置１０によって機械室７の開口部７ａの近傍におけるロープＲの上下方向Ｚの移動を抑制できるので、図３および図４に示すように、ロープＲの上方に作業員Ｈが通行する通路７ｂを設ける場合にも、通路７ｂの下端部の高さ位置を従来よりも低く設定することが可能となる。
【００２９】
また、従来では、ロープＲの跳ね上がりによって、ロープＲとクレーン構造体（ガーダ３やブーム４等）とが衝突すると、ロープＲおよびクレーン構造体が損傷する可能性があるため、ロープＲとクレーン構造体の損傷を防止する保護部材（ガード）をクレーン構造体の広い範囲に設置する必要があった。一方、本発明では、跳ね防止装置１０によってロープＲの上下方向Ｚの移動を規制することで、開口部７ａから離れた位置におけるロープＲの跳ね上がりも低減することができる。それ故、従来に比して保護部材の設置箇所を少なくすることが可能となる。また、ロープＲとクレーン構造体とが衝突する可能性も低くなるので、ロープＲの長寿命化を図るにも有利になる。
【００３０】
この実施形態のように、跳ね防止装置１０を上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３とを有する構成にすると、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３とによってロープＲの上側と下側を支持するとともに、ロープＲを安定してガイドすることが可能となる。さらに、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３が支軸１２、１４を中心として上下方向に回転する構成にすると、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３が回転することで、ロープＲにかかる摩擦や応力を小さくできる。それ故、ロープＲの長寿命化を図るには有利になる。
【００３１】
ロープＲに弛みが生じると、ロープＲは自重で下側に弛んだ状態となる。そのため、多くの場合、弛んだ状態のロープＲに張力が掛かると、ロープＲを上向きに跳ね上げる力が大きくなる。つまり、下側ガイドシーブ１３よりも上側ガイドシーブ１１にかかる衝撃（負荷）が相対的に大きくなる。それ故、上側ガイドシーブ１１の耐久性を高くするには、上側ガイドシーブ１１の溝部の深さＤ２をできるだけ浅くすることが望ましい。この実施形態のように、下側ガイドシーブ１３の最深部１３ａから先端部１３ｂまでの深さＤ１を、ロープＲの直径Ｄ０と略同一の深さに設定すると、ロープＲの走行方向Ｘの動きを下側ガイドシーブ１３によって抑制することが可能となる。それ故、上側ガイドシーブ１１の溝部の深さＤ２を浅くすることが可能となり、跳ね防止装置１０の耐久性を向上させるには有利になる。
【００３２】
さらに、この実施形態のように、跳ね防止装置１０をロープＲの延在方向に隣接して配置された２つの上側ガイドシーブ１１と、ロープＲの延在方向において２つの上側ガイドシーブ１１の間の位置に配置された１つの下側ガイドシーブ１３とを有して構成すると、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３とを互い違いに配置することで、ロープＲと上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３とのすき間を小さくできる。これにより、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３によって、ロープＲの跳ね上げようとする上下方向Ｚの力を効果的に抑制することができる。さらに、ロープＲを上向きに跳ね上げる力を２つの上側ガイドシーブ１１に分散することができるので、跳ね防止装置１０の耐久性を向上させるには益々有利になる。
【００３３】
跳ね防止装置１０にスライド機構１６を備えた構成にすると、ロープＲの繰り出し位置に対応して跳ね防止装置１０がスライド移動することで、跳ね防止装置１０を設けたことによるロープＲの屈曲（歪み）を小さくすることができる。これにより、ロープＲと跳ね防止装置１０との間で生じる摩擦や応力を低減することができ、ロープＲや跳ね防止装置１０の長寿命化を図るには有利になる。
【００３４】
なお、スライド機構１６は、跳ね防止装置１０をドラムＤの軸方向（走行方向Ｙ）に移動する構成であればこの実施形態に限定されない。スライド機構１６は、他にも例えば、ドラムＤの軸方向に延設されたレールと、レール上を走行する車輪とを有して構成することもできる。
【００３５】
この実施形態のように、スライド機構１６を、ガイド部１６ａとスライド部１６ｂとを有して構成すると、ロープＲによって跳ね防止装置１０に上下方向に大きな力が掛かった場合にも、ガイド部１６ａとスライド部１６ｂとが係合していることで、跳ね防止装置１０を安定した状態でスライド移動させることが可能となる。また、スライド機構を簡素に構成できるので、スライド機構の破損や故障のリスクを低くすることができる。
【００３６】
跳ね防止装置１０は、図８〜図１０に示す実施形態のような構成にすることもできる。
【００３７】
図８および図９に示すように、この実施形態の防止装置１０は、さらに、ロープＲによる上下方向Ｚの荷重を吸収するダンパー機構１７（ショックアブソーバー、衝撃吸収装置）と、機械室７に対して跳ね防止装置１０の向きを水平方向に旋回させる旋回機構１９とを備えている。この実施形態の跳ね防止装置１０を構成する上側ガイドローラ１１、下側ガイドローラ１３、軸受部１５、およびスライド機構１６は先に示した実施形態と同じ構成である。
【００３８】
この実施形態の跳ね防止装置１０では、それぞれの軸受部１５の上部と下部にそれぞれダンパー機構１７が設けられている。軸受部１５とダンパー機構１７は、ケーシング１８の内部に収容されている。跳ね防止装置１０（ケーシング１８）の下部に旋回機構１９が設けられており、旋回機構１９の下部にスライド機構１６が設けられている。
【００３９】
それぞれのダンパー機構１７の一端部はケーシング１８の内面に固定されており、ダンパー機構１７の他端部は軸受部１５に接合されている。そして、ダンパー機構１７によってケーシング１８に対して軸受部１５が上下方向に移動可能な構成となっている。即ち、この実施形態では、ダンパー機構１７により、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３の相対位置が一定の状態で、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３が上下動する。
【００４０】
図８および図９に示すように、ケーシング１８の側面には、上側ガイドシーブ１１の支軸１２と下側ガイドシーブ１３の支軸１４が挿通する長孔１８ａが設けられている。この長孔１８ａは、支軸１２、１４が上下方向Ｚに移動した際に、支軸１２、１４とケーシング１８とが接触しないように、高さ寸法が支軸１２、１４の直径よりも長く設定されている。
【００４１】
このように、跳ね防止装置１０にダンパー機構１７を備えた構成にすると、ロープＲによる上下方向Ｚの荷重をダンパー機構１７によって吸収することで、ロープＲと跳ね防止装置１０との間で生じる摩擦や応力を低減することができる。それ故、ロープＲや跳ね防止装置１０の長寿命化を図るには有利になる。さらに、ダンパー機構１７によってロープＲの上下動を減衰させることができるので、開口部７ａの近傍のみならずロープＲ全体の跳ね上がりを抑制するにも有利になる。
【００４２】
また、この実施形態のように、ダンパー機構１７により、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３の相対位置が一定の状態で上下動する構成にすると、上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３からロープＲが外れる不具合を確実に防ぐことができる。
【００４３】
なお、この実施形態の他にも、例えば、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３とにそれぞれ別々の軸受部１５とダンパー機構１７とを設けて、上側ガイドシーブ１１と下側ガイドシーブ１３とが相対的に移動する構成にすることもできる。この場合には、上側ガイドシーブ１１の先端部１１ｂと下側ガイドシーブ１３の先端部１３ｂとの離間距離がロープＲの半径以下になるように、ダンパー機構１７による上側ガイドシーブ１１および下側ガイドシーブ１３のそれぞれの可動域を設定するとよい。前述したように可動域を設定すると、ロープＲが外れる不具合を防ぐには有利になる。
【００４４】
この実施形態の旋回機構１９は、支台１９ｂと、支台１９ｂに対して水平方向に旋回可能な旋回台１９ａとを有して構成されている。跳ね防止装置１０（ケーシング１８）は、旋回台１９ａに固定されており、支台１９ｂにスライド部１６ｂが設けられている。支台１９ｂに対して旋回台１９ａが旋回することで、機械室７に対して跳ね防止装置１０の向きが変わる構成となっている。
【００４５】
図１０に示すように、この実施形態では、ロープＲの繰り出し位置がドラムＤの軸方向に変化すると、ロープＲによるドラムＤの軸方向の力を受けることで、跳ね防止装置１０がスライド機構１６によって受動的にスライド移動するとともに、旋回機構１９によって受動的に旋回する。そして、スライド機構１６と旋回機構１９とによって、跳ね防止装置１０は、ロープＲの繰り出し位置の変化に対応して、ロープＲの屈曲（歪み）が小さくなる位置に自然とスライド移動するとともに、ロープＲの屈曲が小さくなる向きに自然と旋回する。
【００４６】
このように、跳ね防止装置１０に旋回機構１９を備えた構成にすると、ロープＲの繰り出し位置に対応して跳ね防止装置１０が旋回することで、ドラムＤの繰り出し位置からシーブＳ０１〜Ｓ０４にかけてのロープＲの屈曲を小さくすることができる。これにより、ロープＲと跳ね防止装置１０との間で生じる摩擦や応力を低減できるので、ロープＲや跳ね防止装置１０の長寿命化を図るには有利になる。
【００４７】
さらに、この実施形態のように、跳ね防止装置１０がスライド機構１６と旋回機構１９とを両方備えた構成にすると、ロープＲの繰り出し位置に対応して跳ね防止装置１０がスライド移動および旋回することで、ロープＲの屈曲をより小さくすることが可能となる。それ故、ロープＲと跳ね防止装置１０との間で生じる摩擦や応力をより低減することができ、ロープＲや跳ね防止装置１０の長寿命化を図るには益々有利になる。
【００４８】
図１１および図１２に示す実施形態のように、跳ね防止装置１０はガイドシーブ以外で構成することもできる。
【００４９】
図１１および図１２に示すように、この実施形態の跳ね防止装置１０は、ロープＲが挿通する筒状体２０を有して構成されている。筒状体２０はロープＲの延在方向（横行方向Ｘ）と平行に延在配置されている。筒状体２０の長手方向における両側の開口端部分には、開口端に向って内径が徐々に広がる曲面形状のテーパー部２０ａが形成されている。筒状体２０は、走行方向Ｙに離間して配置された２つ支持部２１、２１に接合されている。それぞれの支持部２１には、上下方向の荷重を吸収するダンパー機構１７が設けられている。そして、支持部２１の下部にスライド機構１６が設けられている。
【００５０】
この実施形態のように、跳ね防止装置１０を筒状体２０を有して構成すると、跳ね防止装置１０を非常に簡素に構成できる。また、筒状体２０の長手方向における両側の開口端部分にテーパー部２０ａを設けると、筒状体２０の縁にロープＲが引っ掛かり難くなるので、ロープＲの摩耗や損傷を防ぐには有利になる。
【００５１】
なお、跳ね防止装置１０の構成は上記で例示した実施形態に限らず、ロープＲの上下方向Ｚの移動を規制可能な構成であれば、他にも様々な構成にすることができる。また、上記で例示した実施形態の構成は適宜組み合わせることができる。即ち、例えば、筒状体２０を有して構成された跳ね防止装置１０に、旋回機構１９を備えた構成にすることもできる。また、例えば、跳ね防止装置１０がスライド機構１６を備えずに旋回機構１９のみを備えた構成にすることもできる。また、跳ね防止装置１０が、ダンパー機構１７、スライド機構１６、および旋回機構１９を備えていない構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１  岸壁クレーン
２  脚構造体
３  ガーダ
４  ブーム
５  トロリ
６  荷役具（グラブバケット）
７  機械室
７ａ  開口部
７ｂ  通路
８  電気室
９  運転室
１０  ロープ跳ね防止装置
１１  上側ガイドシーブ
１１ａ  最深部
１１ｂ  先端部
１２  （上側ガイドシーブの）支軸
１３  下側ガイドシーブ
１３ａ  最深部
１３ｂ  先端部
１４  （下側ガイドシーブの）支軸
１５  軸受部
１６  スライド機構
１６ａ  ガイド部
１６ｂ  スライド部
１６ｃ  ストッパ
１７  ダンパー機構
１８  ケーシング
１８ａ  長孔
１９  旋回機構
１９ａ  旋回台
１９ｂ  支台
２０  筒状体
２０ａ  テーパー部
２１  支持部
Ｄ、Ｄ１〜Ｄ４  ドラム
Ｒ、Ｒ１〜Ｒ４  ロープ
Ｓ０１〜Ｓ０４、Ｓ１１〜Ｓ１４  シーブ
Ｍ  モータ
ＧＲ  減速機
Ｈ  作業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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