(57)【要約】【課題】  所定の耐食性を確保しつつ、製造コストを低減することが可能な端子付き電線を提供する。【解決手段】  被覆導線１１の先端は、被覆部１５が剥離され、内部の導線１３が露出する。被覆導線１１の被覆部１５は、端子１の被覆圧着部９によって圧着される。また、被覆部１５が剥離されて露出する導線１３は、導線圧着部７により圧着される。導線圧着部７において、導線１３と端子１とが電気的に接続される。なお、被覆部１５の端面は、被覆圧着部９と導線圧着部７の間のバレル間部８に位置する。導線圧着部７の先端側に露出する導線１３が、防食材１７で覆われる。この際、バレル間部８においては、導線１３の一部が、防食材１７によって覆われずに外部に露出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
前記導線の断面積が８ｍｍ２以上であり、
少なくとも、前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の先端部が防食材で覆われており、前記バレル間部において、前記導線の少なくとも一部が露出していることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記導線圧着部の圧縮率が４０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の全体が防食材で覆われており、前記バレル間部において、前記導線が露出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の全体が防食材で覆われており、かつ、前記バレル間部は、前記導線圧着部との境界部近傍における幅方向の略中央部のみが防食材で覆われており、他の部位の前記導線が露出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記導線の先端部における前記防食材の厚みが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項６】
塗布時の前記防食材の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記防食材の吸水率が３％以下であり、耐アルカリ性を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項８】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の長さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項９】
前記端子と前記防食材の接着強度が３．９ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項１０】
前記導線は撚り線であり、少なくとも前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線が、溶融一体化されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば自動車等に用いられる端子付き電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、ＯＡ機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた銅または銅合金からなる電線が使用されている。特に、自動車分野においては、車両の高性能化、高機能化が急速に進められており、車載される各種電気機器や制御機器が増加している。したがって、これに伴い、使用される端子付き電線も増加する傾向にある。
【０００３】
一方、環境問題が注目される中、自動車の軽量化が要求されている。したがって、ワイヤハーネスの使用量増加に伴う重量増加が問題となる。このため、従来使用されている銅線に代えて、軽量なアルミニウム電線が注目されている。
【０００４】
ここで、このような電線同士を接続する際や機器類等の接続部においては、接続用端子が用いられる。しかし、アルミニウム電線を用いた端子付き電線であっても、接続部の信頼性等のため、端子部には、電気特性に優れる銅が使用される場合がある。このような場合には、アルミニウム電線と銅製の端子とが接合されて使用される。
【０００５】
しかし、異種金属を接触させると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいため、接触部への水の飛散や結露等の影響により、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、接続部における電線と端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００６】
このため、電線と端子との接続部を防食材で被覆する方法が提案されている。例えば、被覆圧着部と導線圧着部との間に露出する導線等に防食材を塗布して被覆した端子付き電線が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１０２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の端子付き電線においては、被覆部から露出する導線の全体が防食材で被覆される。導線が露出していると、その部位に水が浸入して腐食が進行するためである。
【０００９】
しかし、特に太径の電線においては、導線の露出面積も広くなるため、導線の全体を被覆するように防食材を塗布するためには、防食材の塗布量が多くなるとともに、防食材の塗布と硬化のための時間を要するため、製造コストの上昇を招いていた。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、所定の耐食性を確保しつつ、製造コストを低減することが可能な端子付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために本発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、前記導線の断面積が８ｍｍ２以上であり、少なくとも、前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の先端部が防食材で覆われており、前記バレル間部において、前記導線の少なくとも一部が露出していることを特徴とする端子付き電線である。
【００１２】
前記導線圧着部の圧縮率が４０％以上６０％以下であることが望ましい。
【００１３】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の全体が防食材で覆われており、前記バレル間部において、前記導線が露出していることが望ましい。
【００１４】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の全体が防食材で覆われており、かつ、前記バレル間部は、前記導線圧着部との境界部近傍における幅方向の略中央部のみが防食材で覆われており、他の部位の前記導線が露出していてもよい。
【００１５】
前記導線の先端部における前記防食材の厚みが０．１ｍｍ以上であることが望ましい。
【００１６】
塗布時の前記防食材の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。
【００１７】
前記防食材の吸水率が３％以下であり、耐アルカリ性を有することが望ましい。
【００１８】
前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線の長さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１９】
前記端子と前記防食材の接着強度が３．９ＭＰａ以上であることが望ましい。
【００２０】
前記導線は撚り線であり、少なくとも前記導線圧着部の先端側に露出する前記導線が、溶融一体化されていてもよい。
【００２１】
本発明によれば、断面積が８ｍｍ２以上の太い導線の端子付き電線に対して、導線先端部の防食材を塗布することで、一部の導線が露出していても、最低限の防食性を確保することができる。このため、防食材の塗布量を削減することができるとともに、防食材の塗布および効果時間を短縮することができ、製造コストを低減することができる。
【００２２】
特に、導線圧着部の圧縮率が４０％〜６０％であれば、腐食環境下においても、導線と端子との接触抵抗の上昇を抑制することができる。
【００２３】
また、導線圧着部から露出する導線全体を防食材で覆うことで、より高い防食性能を確保することができる。
【００２４】
さらに、バレル間部において、導線圧着部との境界部近傍における幅方向の略中央部のみを防食材で覆うことで、より高い防食性を確保することができるとともに、バレル間部の全体を防食材で覆う場合と比較して、防食材の塗布量および塗布時間等を削減することができる。
【００２５】
また、防食材の厚みが０．１ｍｍ以上であれば、より確実に防食性を確保することができる。
【００２６】
また、防食材の粘度が適切であれば、塗布時における防食材の流出を抑制でき、確実に所望の部位を被覆することができるとともに、容易に、防食材を塗布することができる。
【００２７】
また、防食材の吸水率を３％以下とすることで、より高い防食性を確保することができる。
【００２８】
また、導線圧着部の先端からの導線の突出長さを５ｍｍ以下とすることで、端子の圧着が容易となり、塗布する防食材の量も削減することができる。また、導線圧着部の先端からの導線の突出長さを１ｍｍ以上とすることで、導線圧着部先端部近傍における、端子の銅の面積に対する導線のアルミニウムの面積を確保することができるため、腐食の進行を抑制することができる。
【００２９】
また、端子と防食材の接着強度が３．９ＭＰａ以上であれば、端子と防食材との線膨張係数の違いに伴い、熱サイクル試験時に両者にかかる最大応力でも、防食材が端子から剥離することを抑制することができる。
【００３０】
また、導線が撚り線である場合において、少なくとも導線圧着部の先端側に露出する導線が溶融一体化されていれば、水分と接触する可能性のある導線の表面積が減少し、防食性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、所定の耐食性を確保しつつ、製造コストを低減することが可能な端子付き電線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】端子付き電線１０を示す斜視図
【図２】端子付き電線１０を示す断面図
【図３】銅端子の先端に露出するアルミニウム導線を電解液中に配置した際の電位モデル２０を示す概念図
【図４】導線圧着部の先端に露出する導線１３に対する液膜２７を示す概念図であり、（ａ）は相対的に細い導線１３である場合を示し、（ｂ）は相対的に太い導線１３である場合を示す図
【図５】トランジション部４の形状を示す概念図であり、（ａ）は相対的に細い導線１３である場合を示し、（ｂ）は相対的に太い導線１３である場合を示す図
【図６】端子付き電線１０の他の実施形態を示す断面図
【図７】端子付き電線１０の他の実施形態を示す平面図
【図８】端子付き電線１０の他の実施形態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、端子付き電線１０を示す斜視図であり、図２は断面図である。なお、図１は、防食材１７を透視した図である。端子付き電線１０は、端子１と被覆導線１１が接続されて構成される。
【００３４】
被覆導線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である導線１３と、導線１３を被覆する被覆部１５からなる。すなわち、被覆導線１１は、被覆部１５と、その先端から露出する導線１３とを具備する。導線１３は、例えば、複数の素線が撚り合わせられた撚り線である。
【００３５】
端子１は、オープンバレル型であり、銅または銅合金製である。端子１には被覆導線１１が接続される。端子１は、端子本体３と圧着部５とがトランジション部４を介して連結されて構成される。圧着部５と端子本体３の間に位置するトランジション部４は、上方が開口する。
【００３６】
端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、内部に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片を有する。端子本体３は、前端部から雄型端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００３７】
圧着部５は、被覆導線１１と圧着される部位であり、圧着前においては、端子１の長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状のバレル形状を有する。端子１の圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５を圧着する被覆圧着部９と、導線圧着部７と被覆圧着部９の間のバレル間部８からなる。
【００３８】
導線圧着部７の内面の一部には、幅方向（長手方向に垂直な方向）に、図示を省略したセレーションが設けられる。このようにセレーションを形成することで、導線１３を圧着した際に、導線１３の表面の酸化膜を破壊しやすく、また、導線１３との接触面積を増加させることができる。
【００３９】
被覆導線１１の先端は、被覆部１５が剥離され、内部の導線１３が露出する。被覆導線１１の被覆部１５は、端子１の被覆圧着部９によって圧着される。また、被覆部１５が剥離されて露出する導線１３は、導線圧着部７により圧着される。導線圧着部７において、導線１３と端子１とが電気的に接続される。なお、被覆部１５の端面は、被覆圧着部９と導線圧着部７の間のバレル間部８に位置する。
【００４０】
本実施形態では、導線圧着部７の先端側に露出する導線１３が、防食材１７で覆われる。図示した例では、導線圧着部７の先端側に露出する導線１３の全体が防食材１７で覆われる。この際、バレル間部８においては、導線１３の一部が、防食材１７によって覆われずに外部に露出する。
【００４１】
なお、防食材１７の吸水率は、３％以下であることが望ましい。防食材１７の吸水率が高いと、防食材１７を浸透した水分によって、腐食が進行するおそれがある。また、防食材１７は、耐アルカリ性を有することが望ましい。なお、本発明において、防食材１７が耐アルカリ性を有するとは、主にエステル結合を有さない樹脂であって、例えば紫外線硬化樹脂では、ウレタンアクリレートが好適に使用される。この場合、ウレタン結合部分はイソシアネートとポリオールが反応することで構成されるが、ポリオールは水酸基（ＯＨ）を２個以上含有する化合物であって、一般的にはポリエーテルポリオール（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｐｏｌｙｏｌ）、ポリエステルポリオール（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｐｏｌｙｏｌ）、ポリカーボネートポリオール（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｐｏｌｙｏｌ）、ポリカプロラクトンポリオール（Ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅｐｏｌｙｏｌ）の４種類のものが使用されており、そのうち、耐アルカリ性を満たすためにポリエステルポリオール以外のポリオールが好適に使用される。中でもポリエーテルポリオールが、柔軟性があり、耐サーマルショック性に優れより好ましい。
【００４２】
ここで、前述したように、本発明においては導線１３の全てが防食材１７によって被覆されるのではなく、バレル間部８においては、導線１３が外部に露出する。したがって、当該部位において、導線１３は外部の水分と接触する可能性がある。しかし、発明者らは、最も腐食の進行しやすい部位が、導線圧着部７から露出する導線１３の先端部であることを知見した。
【００４３】
図３は、円筒形の銅２３の内部にアルミニウム２５を挿入して、アルミニウム２５の先端を銅２３の先端から突出させたものを電解液２１中に配置したモデルにおける電位モデル２０を示すシミュレーション結果の概念図である。電解液２１において、電位が高い領域から順に、Ａ→Ｂ→Ｃで示す。
【００４４】
図示したように、銅２３とアルミニウムとの界面部近傍よりも、アルミニウム２５の先端部の方が電解液２１の電位が高く、より早く腐食が進行することを示している。すなわち、最も腐食の早く進行する部位を防食することで、腐食の進行を遅らせることができることを見出した。
【００４５】
さらに、発明者らは、鋭意研究の結果、太径の導線１３の方が、先端部のみの防食を行った際に、前述した腐食の進行を遅らせる効果が大きいことを見出した。この原理は以下のように考えられる。
【００４６】
図４（ａ）は、相対的に細い導線１３の場合における、導線圧着部７の先端に露出する導線１３に対して付着する液膜２７を示す概念図であり、図４（ｂ）は相対的に太い導線１３である場合における、導線圧着部７の先端に露出する導線１３に対して付着する液膜２７を示す概念図である。
【００４７】
導線１３の径が相対的に小さいと、導線１３の外周に付着する液膜２７の総量（体積）が小さくなる。このため、液中に溶存できるアルミニウムイオンの総量が少なくなる。この結果、より早期にアルミニウム腐食生成物が析出しやすくなる。腐食生成物が導線１３の外周面に形成されると、腐食に関与する導線１３の表面積が減少する。この際、腐食生成物に覆われていない部分の腐食が加速される。この結果、腐食の進行が速くなると考えられる。一方、相対的に太い導線１３の場合には、溶存できるアルミニウム量が多く、腐食生成物が形成されにくくまた、腐食生成物が導線１３の表面に形成されても、腐食に関与する導線１３の表面積が十分あるため、腐食の進行が加速されず、導線１３の内部（導線圧着部７との接触面など）への腐食の進行が遅れるものと考えられる。
【００４８】
また、図５（ａ）は、相対的に細い導線１３の場合における、トランジション部４の形状を示す概念図であり、図４（ｂ）は相対的に太い導線１３である場合における、トランジション部４の形状を示す概念図である。図示したように、相対的に外径の小さな導線１３と圧着される端子のトランジション部４は、相対的に太い導線１３と圧着される端子のトランジション部４と比較して、側壁の立ち上がりが急である。このため、トランジション部４に水がたまった際に、水が抜けにくく、腐食が進行しやすいものと考えられる。
【００４９】
このように、太い導線１３に対しては、導線１３の先端部を防食することで、より効果的に腐食の進行を遅らせることができる。特に、従来の様に、導線１３の全体を防食材１７で被覆する場合には、導線１３が太いと、防食材１７の塗布面積も広くなり、防食材の塗布量が多くなる。このため、防食材１７の塗布および硬化時間が長くなる。したがって、導線１３が太い場合において、導線１３の一部にのみ防食材１７を塗布することによる製造のタクトタイムの短縮効果が大きい。本発明では、導線１３の断面積が８ｍｍ２以上の導線１３が圧着された端子付き電線１０に対して、特に効果的である。
【００５０】
次に、端子付き電線１０の製造方法について説明する。まず、先端に導線１３が露出する被覆導線１１を端子１に配置する。この際、導線圧着部７の先端に露出する導線１３の長さを１ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。導線１３の突出長さが５ｍｍを越えると必要な防食材１７の量が増えコストが増し、また、端子１との圧着も難しくなる。一方、導線１３の突出長さが１ｍｍを下回ると、導線圧着部における銅に対するアルミニウムの面積比が小さくなる。通常、銅に対してアルミニウムの面積が大きくなると、腐食の進行が遅くなり、銅に対してアルミニウムの面積が小さくなると腐食が進みやすくなる。このため、導線圧着部７の先端に露出する導線１３の長さを１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００５１】
次に、被覆導線１１を端子１に圧着する。この際、導線圧着部７における導線１３の圧縮率は４０％以上６０％以下であることが望ましい。圧縮率が小さいと、導線１３の断線等の恐れがある。また、圧縮率が大きいと、導線１３と導線圧着部７との密着が十分でなく、水分の浸入によって腐食が進行するおそれがある。ここで、導線圧着部７における導線１３の圧縮率とは、（圧縮後の導線１３の断面積）／（圧縮前の導線１３断面積）で算出される。なお、特に望ましくは、導線圧着部７における導線１３の圧縮率は４０％以上５０％以下である。
【００５２】
次に、導線圧着部７の先端から露出する導線１３に防食材１７を塗布し、防食材１７を硬化させることで、端子付き電線１０を製造することができる。この際、塗布時の防食材１７の粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。防食材１７の粘度が２０００ｍＰａ・ｓを越えると、防食材１７の塗布が困難になり、塗布に要する時間が増加する。一方、防食材１７の粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満であると、防食材１７を塗布した際、防食材１７が流れ出て、適切に被覆されない恐れがある。
【００５３】
なお、導線１３の先端部における防食材１７の厚みは０．１ｍｍ以上であることが望ましい。防食材１７の厚さが薄いと、導線１３の一部が防食材１７の外に飛び出すおそれがあり、この場合に防食の効果がなくなるためである。
【００５４】
ここで、図２に示すように、防食材１７が導線１３の先端を覆うように塗布されると、防食材１７は端子１の一部とも密着する。端子１から防食材１７が剥離すると、内部に水が浸入し、防食の効果がなくなる。このため、使用環境下において、防食材１７と端子１との接着強度が所定以上あることが望ましい。例えば、−４０℃における防食材１７として想定される線膨張係数は１４５×１０−６／Ｋ程度であり、錫メッキ銅合金の線膨張係数は１７．７×１０−６／Ｋ程度と想定される。また、−４０℃における防食材１７として想定されるヤング率は４７０ＭＰａ程度であり、錫メッキ銅合金のヤング率は１１００００ＭＰａ程度と想定される。この際、−４０℃〜２５℃（Δ６５℃）の熱サイクルにおいて、熱応力以上の接着強度を確保するためには、防食材１７と端子１との接着強度が３．９ＭＰａ以上であることが望ましい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、特に太径の端子付き電線に対して、最も腐食条件の悪い部位を防食材１７で覆い、腐食条件が相対的に低い部位への防食材１７の塗布を行わないため、防食材１７の使用量を削減することができるとともに、防食材１７の塗布及び効果時間を短縮することができる。この際、太径の端子付き電線であれば、導線１３の全体を防食材１７で被覆しなくても、径の細い端子付き電線と比較して腐食の進行が遅いため、所定以上の防食性能を満たすことができる。
【００５６】
また、導線１３の先端部において防食材１７の厚みを所定以上確保することで、十分な防食性能を得ることができる。同様に、防食材１７の吸水率を所定以下とし、耐アルカリ性を有する材質を適用することで、十分な防食性能を得ることができる。また、導線圧着部７における導線１３の圧縮率を所定の範囲とすることで、高い耐久性を確保することができる。
【００５７】
また、導線圧着部７の先端から露出する導線１３の長さを所定の範囲とすることで、圧着性と防食性能とを両立することができる。
【００５８】
また、端子１と防食材１７との接着強度が十分であるため、熱サイクル試験において、防食材１７が端子１から剥離することを抑制することができる。
【００５９】
なお、同様の効果を得るためには、端子付き電線１０は、図１、図２に示した例には限られない。例えば、図６に示すように、防食材１７を導線１３の先端のみに塗布してもよい。この場合、導線圧着部７から露出する導線１３の全体が防食材１７によって覆われるのではなく、導線圧着部７から露出する導線１３の一部が外部に露出する。このように、少なくとも、導線圧着部７の先端側に露出する導線１３の先端部が防食材１７で覆われていれば、最も腐食条件の悪い部位を防食して腐食の進行を遅らせることができる。
【００６０】
また、図７に示すように、導線圧着部７の先端側に露出する導線１３の全体を防食材１７で覆い、かつ、バレル間部８において、導線圧着部７との境界部近傍における導線１３の幅方向の略中央部のみを防食材１７で覆ってもよい。すなわち、バレル間部８においては、導線圧着部７側の幅方向の中央部以外の他の部位は、導線１３が露出する。
【００６１】
バレル間部８においては、導線圧着部７による圧縮の影響で、導線圧着部７との境界部近傍における導線１３の幅方向の略中央部が凹み形状となりやすい。このため、この部位に、水分が溜まりやすい。このため、この部位を防食材１７で覆うことで、凹みへ水が溜まることを抑制し、防食性能を向上させることができる。この場合でも、導線１３の全てを防食材１７で覆う場合と比較して、防食材１７の使用量を削減することができるとともに、防食材１７の塗布及び効果時間を短縮することができる。
【００６２】
また、防食材１７の塗布範囲だけではなく、導線１３の形態を変えてもよい。例えば、図８に示すように、導線１３が複数の素線からなる撚り線である場合において、少なくとも導線圧着部７の先端側に露出する導線１３が、溶融一体化されていてもよい。導線１３の溶融一体化は、例えばレーザやアーク溶接で行うことができる。
【００６３】
導線１３の先端部を溶融一体化することで、素線同士の隙間をなくし、水分と接触可能な表面積を小さくすることができるとともに、先端部の形状をなだらかにすることで、局所的に電位が集中する部位をなくすことができる。
【実施例】
【００６４】
各種の端子付き電線についての防食性能を評価した。試験条件は、６％濃度の塩水に各端子付き電線を１分浸漬し、その後６０℃で乾燥した。さらに、８０℃・９５％湿熱条件で７２時間保持した。試験前後で端子と導線との抵抗値を計測し、試験後の抵抗値が２．５ｍΩ以下のものを「○」とし、２．５ｍΩを超えるものを「×」とした。さらに、試験前の抵抗値に対して、試験後の抵抗値の増加が１００％以下のもの（試験前の抵抗値の２倍以下のもの）を「◎」とした。
【００６５】
まず、導線の径を２．５ｓｑ（ｍｍ２）から１６ｓｑ（ｍｍ２）まで変化させて評価した。なお、導線の圧縮率は４０％とした。結果を表１、表２に示す。
【００６６】
【表１】
2019192354.tif 000003
【００６７】
【表２】
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【００６８】
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５は、導線圧着部の先端から露出する導線にのみ防食材を塗布したものであり、Ｎｏ．６〜Ｎｏ．１０は、防食材を塗布していないものである。結果より、８ｓｑ以上の径の端子付き電線であるＮｏ．４、５は、導線の先端部に防食材を塗布したもので「◎」評価となった。
【００６９】
次に、導線の圧縮率を変化させて同様の評価を行った。結果を表３に示す。
【００７０】
【表３】
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【００７１】
Ｎｏ．３、１１、１２は、いずれも導線圧着部の先端から露出する導線にのみ防食材を塗布したものである。結果より、導線の圧縮率が４０％〜６０％の範囲において、いずれも「〇」評価以上となり、特に、導線の圧縮率が４０％〜５０％の範囲において「◎」評価となった。
【００７２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
例えば、上述した各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１………端子
３………端子本体
４………トランジション部
５………圧着部
７………導線圧着部
８………バレル間部
９………被覆圧着部
１０………端子付き電線
１１………被覆導線
１３………導線
１５………被覆部
１７………防食材
２０………電位モデル
２１………電解液
２３………銅
２５………アルミニウム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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