(57)【要約】【課題】配線基板に設けたアンテナ線を用いて、配線基板から１点の方向に集中的に磁界を発生させることのできる電力伝送用アンテナ装置を提供する。【解決手段】この電力伝送用アンテナ装置（１）は、複数の配線層を有する配線基板（１０、２０）と、配線基板に設けられ、巻回された形状を有するコイルアンテナ線（３１）と、コイルアンテナ線の周囲に配置され、巻回された形状を有し、少なくとも一巻分の区間にコイルアンテナ線に近い方から遠い方へかけて上昇する２つ以上の段差部（ａ）を有する複数の段付きアンテナ線（３２、３３）とを備える。そして、段付きアンテナ線のうち２つ以上の段差部により分けられた各部位（Ｌ１、Ｌ２）が配線基板の互いに異なる配線層に設けられ、かつ、各部位が配線基板の層間導体（Ｌ３）を介して接続されている。【選択図】図１
2019041238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板に設けられ、巻回された形状を有するコイルアンテナ線と、
前記コイルアンテナ線の周囲に配置され、巻回された形状を有し、少なくとも一巻分の区間に前記コイルアンテナ線に近い方から遠い方へかけて上昇する２つ以上の段差部を有する複数の段付きアンテナ線と、
を備え、
前記段付きアンテナ線は前記２つ以上の段差部によって部位が前記配線基板の互いに異なる配線層に分けられ、かつ、分けられた部位が前記配線基板の層間導体を介して接続されていることを特徴とする電力伝送用アンテナ装置。
【請求項２】
前記配線基板は、第１配線基板と、前記第１配線基板に実装される第２配線基板とを含み、
前記分けられた部位の一方が前記第１配線基板の配線層に設けられ、前記分けられた部位の他方が、前記第２配線基板の配線層に設けられ、
前記分けられた部位の一方と他方とが、前記第１配線基板の基板面に設けられた第１ランド、前記第２配線基板に設けられた第２ランド又は半スルーホール、及び、配線間を導通させる実装部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の電力伝送用アンテナ装置。
【請求項３】
前記配線基板は、第１配線基板と、前記第１配線基板に実装される第２配線基板とを含み、
前記分けられた部位の一方が前記第１配線基板の配線層に設けられ、前記分けられた部位の他方が、前記第２配線基板の配線層に設けられ、
前記第２配線基板を構成する絶縁材料は、前記第１配線基板を構成する絶縁材料より、低誘電率、低誘電正接、又は、その両方であることを特徴とする請求項１記載の電力伝送用アンテナ装置。
【請求項４】
前記段付きアンテナ線は、前記コイルアンテナ線に近い方から遠い方へかけて階段状に複数段上昇する複数の段差部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力伝送用アンテナ装置。
【請求項５】
磁界を発生させて非接触に電力を送ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力伝送用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、送電装置から受電装置へ非接触に電力を伝送する非接触電力伝送システムがある。送電装置は送電アンテナから磁界を発生させて電力を送り、受電装置は受電アンテナを介して磁界を受けて電力を取り込む。送電装置の送電アンテナ又は受電装置の受電アンテナのことを電力伝送用アンテナ装置と呼ぶ。
【０００３】
特許文献１には、多層の配線基板に、基板面に沿った第１のコイルと、第１のコイルに対して垂直な第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに対して垂直な第３のコイルとが設けられた通信用のコイルアンテナについて開示されている。
【０００４】
特許文献２には、第１のコイルアンテナと、第１のコイルアンテナと巻回軸が９０度異なる第２のコイルアンテナとを備えたＲＦＩＤ（radio frequency identification）のアンテナ装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９７９１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１４４４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、配線基板の基板面に沿ってアンテナ線を巻回した場合、アンテナ線から磁界が強く発生する方向は、基板面に垂直な方向に限定されてしまう。
【０００７】
一方、特許文献１、２に示されるように、巻回方向を９０度ずつ異ならせた複数のアンテナ線を組み合わせることで、磁界の強度が高くなる方向を、基板面に対して斜めの向きに設定することができる。しかしながら、この構成では、磁界の強度分布が互いに９０度異なる複数の磁界を合成して、総合的に磁界の向きを変えているため、合成後の磁界の指向性が低くなるという課題がある。例えば、基板面に対して斜めの面に沿って巻回されたアンテナ線から斜めの方向に磁界を発生する場合よりも、磁界の指向性が低くなる。
【０００８】
このように、配線基板に設けた従来のアンテナ線では、磁界の強度が高くなる方向に制限が生じるか、或いは、磁界の指向性が低下するという課題がある。したがって、従来の構成では、例えば配線基板から所定長さ離れた１点の方向に、磁界を集中的に発生させることは困難であった。
【０００９】
本発明は、配線基板に設けたアンテナ線を用いて、配線基板から１点の方向に集中的に磁界を発生させることのできる電力伝送用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、
配線基板と、
前記配線基板に設けられ、巻回された形状を有するコイルアンテナ線と、
前記コイルアンテナ線の周囲に配置され、巻回された形状を有し、少なくとも一巻分の区間に前記コイルアンテナ線に近い方から遠い方へかけて上昇する２つ以上の段差部を有する複数の段付きアンテナ線と、
を備え、
前記段付きアンテナ線は前記２つ以上の段差部によって部位が前記配線基板の互いに異なる配線層に分けられ、かつ、分けられた部位が前記配線基板の層間導体を介して接続されていることを特徴とする電力伝送用アンテナ装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力伝送用アンテナ装置において、
前記配線基板は、第１配線基板と、前記第１配線基板に実装される第２配線基板とを含み、
前記分けられた部位の一方が前記第１配線基板の配線層に設けられ、前記分けられた部位の他方が、前記第２配線基板の配線層に設けられ、
前記分けられた部位の一方と他方とが、前記第１配線基板の基板面に設けられた第１ランド、前記第２配線基板に設けられた第２ランド又は半スルーホール、及び、配線間を導通させる実装部材を介して接続されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電力伝送用アンテナ装置において、
前記配線基板は、第１配線基板と、前記第１配線基板に実装される第２配線基板とを含み、
前記分けられた部位の一方が前記第１配線基板の配線層に設けられ、前記分けられた部位の他方が、前記第２配線基板の配線層に設けられ、
前記第２配線基板を構成する絶縁材料は、前記第１配線基板を構成する絶縁材料より、低誘電率、低誘電正接、又は、その両方であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力伝送用アンテナ装置において、
前記段付きアンテナ線は、前記コイルアンテナ線に近い方から遠い方へかけて階段状に複数段上昇する複数の段差部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力伝送用アンテナ装置において、
磁界を発生させて非接触に電力を送ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配線基板に設けたアンテナ線を用いて、配線基板から１点の方向に集中的に磁界を発生させる電力伝送用アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１の電力伝送用アンテナ装置を示すもので、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】周辺アンテナ線の各一巻分の区間（Ａ）、（Ｂ）を説明する図である。
【図３】周辺アンテナ線の層間導体の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態２の電力伝送用アンテナ装置を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態３の電力伝送用アンテナ装置を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態４の電力伝送用アンテナ装置を示すもので、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態５の電力伝送用アンテナ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の電力伝送用アンテナ装置を示すもので、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、周辺アンテナ線の各一巻分の区間を説明する図である。図３は、周辺アンテナ線の層間導体の詳細を示す断面図である。本明細書においては、第１配線基板１０のうち第２配線基板２０が接していない基板面から第２配線基板２０が接している基板面の方を上方と定義する。
【００１９】
実施形態１の電力伝送用アンテナ装置１は、送電装置に搭載され、磁界を発生させて受電装置に非接触に電力を送る送電アンテナである。電力伝送用アンテナ装置１は、第１配線基板１０と、２つの第２配線基板２０と、中央アンテナ線３１と、２つの周辺アンテナ線３２、３３とを備える。中央アンテナ線３１と２つの周辺アンテナ線３２、３３とは、中央アンテナ線３１を中央に挟んで一列に並ぶように配列されている。上記の構成のうち、中央アンテナ線は、本発明に係るコイルアンテナ線の一例に相当し、周辺アンテナ線は、本発明に係る段付きアンテナ線の一例に相当する。また、第１配線基板１０と第２配線基板２０とを合わせた構成が本発明に係る配線基板の一例に相当する。
【００２０】
第１配線基板１０は、複数の配線層を有し、各配線層に所定の配線パターンで配線を形成できる。また、第１配線基板１０においては、層間導体により複数の配線層の間で配線を接続することができる。層間導体には、全配線層を貫いて形成されるスルーホール、及び、特定の配線層間で配線を接続する層間ビアが含まれる。層間ビアは、接続する特定の２つの配線層の間のみに形成されるビアであり、例えば２つの内層間に設けられる埋め込みビアと、外層と内層との間に設けられるブラインドビアなどが含まれる。なお、実施形態１において第１配線基板１０は、複数の配線層を有する必要はなく、単層の構成であってもよい。単層とは、１つの配線基板に配線層が一層のみ設けられている構成を意味する。
【００２１】
第２配線基板２０は、複数の配線層を有し、各配線層に所定の配線パターンで配線を形成できる。また、第２配線基板２０においては、層間導体により複数の配線層の間で配線を接続することができる。層間導体には、上述のスルーホール及び層間ビアに加えて、半スルーホールが含まれる。半スルーホールは、第２配線基板２０の側壁部に基板上面から基板下面にかけて設けられた半筒状の溝であり、溝の内面にめっき等により金属が設けられる。
【００２２】
第２配線基板２０は、第１配線基板１０よりも小さな基板面を有し、第１配線基板１０の基板面に実装されて固定される。第２配線基板２０は、２つの周辺アンテナ線３２、３３に対応して２個設けられる。一方の第２配線基板２０は、一方の周辺アンテナ線３２を中央アンテナ線３１に近い方と遠い方とに２分したうちの遠い方を形成し、第１配線基板１０の上に配置される。もう一方の第２配線基板２０は、もう一方の周辺アンテナ線３３を中央アンテナ線３１に近い方と遠い方とに２分したうちの遠い方を形成し、第１配線基板１０の上に配置される。なお、実施形態１において第２配線基板２０は、２層以上の構成である。
【００２３】
中央アンテナ線３１は、第１配線基板１０の配線層の配線により構成され、巻回された形状を有する。より具体的には、中央アンテナ線３１は、基板内部の１つの配線層に設けられ、渦巻き状に巻回された形状を有する。
【００２４】
なお、中央アンテナ線３１は、１単位の構成に限られず、複数単位の構成としてもよい。例えば、巻回された形状の複数の配線を複数の配線層にそれぞれ設け、これらを上下方向に積層させることで、複数単位の構成を実現できる。ここでは、アンテナ線の一端から他端までを１単位の構成と呼んでいる。また、このような複数単位の構成が連なるように、各一端同士を層間導体を介して接続することで、複数層に渡るアンテナ線により１単位の構成を実現してもよい。複数層に渡るアンテナ線で１単位の構成とした場合、中央アンテナ線３１は、螺旋状の形態としてもよいし、渦巻き状の複数の配線が積層された形態としてもよい。また、中央アンテナ線３１は、図１（Ａ）のように直線を複数箇所で折り曲げて巻回された形状としてもよいし、なだらかな曲線により巻回された形状としてもよい。
【００２５】
周辺アンテナ線３２は、第１配線基板１０の内部の配線層に設けられた配線Ｌ１と、第２配線基板２０の内部の配線層に設けられた配線Ｌ２と、これらを接続する層間導体Ｌ３とを備える。周辺アンテナ線３２の配線長は、配線Ｌ１、Ｌ２及び層間導体Ｌ３の各長さの総計に相当する。周辺アンテナ線３２は、第１配線基板１０及び第２配線基板２０の基板面に垂直な方向から見て、渦巻き状の形態を有し、さらに、各一巻分の区間ｓｅｃ１、ｓｅｃ２（図２（Ａ）と２（Ｂ）にそれぞれ太線で示す）に２つずつ段差部ａを有する。段差部ａは、層間導体Ｌ３の部位に相当する。
【００２６】
複数の段差部ａは、中央アンテナ線３１に近い方から遠い方へかけて上昇する向きに設けられている。複数の段差部ａは、第１配線基板１０の基板面に垂直な方向から見て、周辺アンテナ線３２を中央アンテナ線３１に近い方と遠い方とに二分する仮想的な直線上に重なるように配置される。周辺アンテナ線３２のうち各段差部ａよりも中央アンテナ線３１に近い方の部位が配線Ｌ１に相当し、中央アンテナ線３１から遠い方の部位が配線Ｌ２に相当する。
【００２７】
段差部ａを構成する層間導体Ｌ３は、図３に示すように、第２配線基板２０の半スルーホールＬ３１と、第１配線基板１０の基板面に設けられた第１ランドＬ３３と、配線間を導通させる実装部材Ｌ３２とを含む。また、層間導体Ｌ３は第１配線基板１０の層間ビアＬ３４を含む。実装部材Ｌ３２は例えばはんだ又は導電性ペーストであり、半スルーホールＬ３１の下部と第１ランドＬ３３とを導通させるように付加及び硬化される。実装部材Ｌ３２は、第２配線基板２０を固定する機能を兼ねてもよい。また、半スルーホールＬ３１は、端面ランド、側面ランド、側面電極などと呼ぶこともある。
【００２８】
なお、周辺アンテナ線３２は、１単位の構成に限られず、複数単位の構成としてもよい。例えば、各々が図１の周辺アンテナ線３２と同様の構造を有した複数の巻き線を上下方向に積層させて異なる配線層に設けることで、複数単位の構成を実現できる。また、このような複数単位の構成が連なるように、各一端同士を段差部ａと異なる箇所において層間導体を介して接続することで、複数層に渡って積層されたアンテナ線により１単位の構成を実現してもよい。複数層に渡って積層されたアンテナ線で１単位の構成とした場合、周辺アンテナ線３２の形状は、螺旋状、又は、複数の渦巻き状の配線が積層された形状としてもよい。また、周辺アンテナ線３２は、図１（Ａ）に示すように、直線を複数箇所で折り曲げて巻回された形状としてもよいし、なだらかな曲線により巻回された形状としてもよい。
【００２９】
もう一方の周辺アンテナ線３３は、第２配線基板２０の配置と、各段差部ａの向きとが、図１の紙面の左右方向に逆転されている他、一方の周辺アンテナ線３２とほぼ同様である。
【００３０】
中央アンテナ線３１及び２つの周辺アンテナ線３２、３３は、互いに並列に接続されて送電用の駆動回路により電流が流される。また、中央アンテナ線３１及び２つの周辺アンテナ線３２、３３は、それぞれ独立した別の駆動回路に接続されて互いに同期して電流が流される構成としてもよい。
【００３１】
このような構成によれば、図１（Ｂ）に矢印で示すように、中央アンテナ線３１から磁界が強く発生する方向は上方となる。一方、２つの周辺アンテナ線３２、３３は、段差部ａがあることで実効的なアンテナ面Ｓ１、Ｓ２が、第１配線基板１０の基板面に対して傾斜する。したがって、２つの周辺アンテナ線３２、３３から磁界が強く発生する方向は、図１（Ｂ）の矢印で示すように、中央寄りに傾斜した斜め上方となる。アンテナ面Ｓ１、Ｓ２とは、電力を最も高効率で伝送できる方向を向いた面を意味する。よって、実施形態１の電力伝送用アンテナ装置１によれば、これらの磁界が合成されることで、第１配線基板１０から所定の長さ離れた所定点Ｐ０に向けて、磁界を集中的に発生させることができる。したがって、所定点Ｐ０に受電装置の受電コイルが配置されるような場合に、電力伝送効率の向上を図ることができる。
【００３２】
また、実施形態１の電力伝送用アンテナ装置１によれば、中央アンテナ線３１及び２つの周辺アンテナ線３２、３３が、第１配線基板１０及び第２配線基板２０の配線層の配線Ｌ１、Ｌ２と層間導体Ｌ３とにより形成される。したがって、３つのコイルアンテナを独立に設け、これらを実施形態１の電力伝送用アンテナ装置１と同様に配置及び固定した構成のアンテナ装置と比較して、製造コストを大幅に削減することができる。
【００３３】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２のアンテナ装置を示す断面図である。
【００３４】
上述した実施形態１の構成では、周辺アンテナ線３２、３３の配線Ｌ２が、第２配線基板２０の内部の配線層に設けられている。これにより、配線Ｌ２を強固に保護できるという効果を奏する。一方、第２配線基板２０に設けられる配線Ｌ２は、層間導体である半スルーホールＬ３１の途中に接続される。このため、この接続部から半スルーホールＬ３１の上端までの部分がスタブｆ１（図３を参照）となって、電力伝送用アンテナ装置１の電気特性に影響を及ぼすという課題がある。
【００３５】
そこで、実施形態２の電力伝送用アンテナ装置１Ａでは、周辺アンテナ線３２Ａ、３３Ａのうち第２配線基板２０に設けられる配線Ｌ２Ａが、第２配線基板２０の上方の基板面（外層）に設けられている。実施形態２において、その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００３６】
このような構成により、第２配線基板２０の配線Ｌ２Ａは、層間導体Ｌ３の上端部に接続され、実施形態１のようにスタブｆ１（図３を参照）が形成されることを回避できる。よって、スタブｆ１によって電力伝送用アンテナ装置１Ａの電気特性に影響が及ぼされるという課題が解消される。
【００３７】
なお、実施形態１のように配線Ｌ２を内部の配線層に設けつつ、層間導体Ｌ３を、半スルーホールから層間ビアに変更してもよい。この構成でも、スタブｆ１を除去することができる。
【００３８】
（実施形態３）
図５は、本発明の実施形態３のアンテナ装置を示す断面図である。
【００３９】
実施形態３の電力伝送用アンテナ装置１Ｂは、第２配線基板２０が省略され、第１配線基板１０に周辺アンテナ線３２Ｂ、３３Ｂが設けられている点で、実施形態１と異なる。実施形態３においては、第１配線基板１０が本発明に係る配線基板の一例に相当する。実施形態１と同様の構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４０】
電力伝送用アンテナ装置１Ｂは、中央アンテナ線３１Ｂと２つの周辺アンテナ線３２Ｂ、３３Ｂとを備える。
【００４１】
中央アンテナ線３１Ｂは、第１配線基板１０の下方外層の基板面に設けられる他、実施形態の中央アンテナ線３１と同様である。
【００４２】
周辺アンテナ線３２Ｂ、３３Ｂは、段差部ａの下段側に設けられた配線Ｌ１Ｂと、段差部ａの上段側に設けられた配線Ｌ２Ｂと、段差部ａにおいて配線Ｌ１Ｂと配線Ｌ２Ｂとを接続する層間導体Ｌ３Ｂとを備える。配線Ｌ１Ｂは第１配線基板１０の下方の基板面（外層）に設けられ、配線Ｌ２Ｂは第１配線基板１０の上方の基板面（外層）に設けられている。層間導体Ｌ３Ｂは、スルーホールにより形成されている。周辺アンテナ線３２Ｂ、３３Ｂの形状は、実施形態１の周辺アンテナ線３２、３３と同様である。
【００４３】
このような構成においても、中央アンテナ線３１Ｂの上方の所定点Ｐ１に向けて磁界を集中的に発生させることができる。また、実施形態３の電力伝送用アンテナ装置１Ｂによれば、スタブｆ１（図３を参照）が形成されることを回避できる。さらに、実施形態３の電力伝送用アンテナ装置１Ｂによれば、中央アンテナ線３１Ｂと２つの周辺アンテナ線３２Ｂとが、第１配線基板１０に一体的に構成されるので、製造工程を単純化することができる。
【００４４】
なお、実施形態３の電力伝送用アンテナ装置１Ｂにおいては、中央アンテナ線３１Ｂ及び周辺アンテナ線３２Ｂ、３３Ｂの配線Ｌ１Ｂと配線Ｌ２Ｂが、第１配線基板１０の内部の配線層に設けられてもよい。配線Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ｂが内部の配線層に設けられることで、これらの強固な保護を図ることができる。また、配線Ｌ１Ｂ、Ｌ２Ｂの一方又は両方を内部の配線層に設ける場合には、層間導体Ｌ３Ｂとして層間ビアが採用されてもよい。層間ビアを用いることで、スタブの発生を回避することができる。
【００４５】
（実施形態４）
図６は、本発明の実施形態４のアンテナ装置を示すもので、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４６】
実施形態４の電力伝送用アンテナ装置１Ｃは、周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃの段数が、実施形態１と主に異なる。実施形態１と同様の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
周辺アンテナ線３２Ｃは、中央アンテナ線３１の近い方から遠い方にかけて階段状に複数段上昇する複数の段差部ａを有する。段差部ａは、周辺アンテナ線３２の各１巻分の区間に４つ以上設けられ、これにより複数段上昇する階段状の形態が実現される。複数の段差部ａは、第１配線基板１０の基板面に対して傾斜する仮想平面と重なる配置に設けられている。
【００４８】
周辺アンテナ線３２Ｃの各段差部ａにより分けられる各部位は、互いに異なる配線層に設けられ、層間導体Ｌ３Ｃを介して接続されている。異なる配線層には、第１配線基板１０の配線層と、第２配線基板２０の複数の配線層とが含まれる。層間導体Ｌ３Ｃは、第２配線基板２０又は第１配線基板１０に設けられた層間ビアにより形成される。周辺アンテナ線３２Ｃの平面形状は、実施形態１の周辺アンテナ線３２と同様である。
【００４９】
もう一方の周辺アンテナ線３３Ｃは、第２配線基板２０の配置と、各段差部ａの向きとが、図６の紙面の左右方向に逆転されている他、一方の周辺アンテナ線３２Ｃとほぼ同様である。
【００５０】
実施形態４の電力伝送用アンテナ装置１Ｃによれば、周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃの各配線の位置を、実効的な斜めのアンテナ面Ｓ１、Ｓ２により近づけることができる。よって、周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃから斜めに発生される磁界の指向性がより高くなる。したがって、中央アンテナ線３１と２つの周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃとから発生される磁界が合成されることで、第１配線基板１０から所定長さ離れた所定点Ｐ０に向けて、磁界をより集中的に発生させることができる。また、各段差部ａにより分けられる各部位が、層間ビアにより形成される層間導体Ｌ３Ｃを介して接続されることで、周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃにスタブが生じることを回避できる。その他、実施形態１と同様の効果が奏される。
【００５１】
（実施形態５）
図７は、本発明の実施形態５のアンテナ装置を示す断面図である。
【００５２】
実施形態５の電力伝送用アンテナ装置１Ｄは、第２配線基板２０を省略し、中央アンテナ線３１Ｄと２つの周辺アンテナ線３２Ｄ、３３Ｄとを、第１配線基板１０に一体的に設けたものである。中央アンテナ線３１Ｄ、２つの周辺アンテナ線３２Ｄ、３３Ｄの形状は、実施形態４の中央アンテナ線３１、２つの周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃと同様であり、各段差部ａの層間導体Ｌ３Ｄは、第１配線基板１０の層間ビアにより形成されている。
【００５３】
このような構成によっても、周辺アンテナ線３２Ｄ、３３Ｄの各配線の位置を、実効的な斜めのアンテナ面Ｓ１、Ｓ２により近づけることができる。よって、周辺アンテナ線３２Ｃ、３３Ｃから斜めに発生される磁界の指向性がより高くなる。したがって、実施形態５の電力伝送用アンテナ装置１Ｄにおいても、第１配線基板１０の上方の所定点Ｐ１に向けて、磁界をより集中的に発生させることができる。また、各段差部ａにより分けられる部位が、層間ビアにより形成された層間導体Ｌ３Ｄを介して接続されることで、周辺アンテナ線３２Ｄ、３３Ｄにスタブが生じることを回避できる。その他、実施形態１と同様の効果が奏される。
【００５４】
実施形態１および実施形態２、実施形態４のような第２配線基板２０を用いる構造で、周辺アンテナ線３２、３３、３２Ａ、３３Ａ、３２Ｃ、３３Ｃの第１配線基板１０に設けられる配線（例えば配線Ｌ１）を、第１配線基板１０の最上層の外層に形成した上、第２配線基板２０の絶縁材料を、低誘電率、低誘電正接、又は、その両方の特性を備えた材料に変更することで、更にアンテナ特性を向上させることが可能になる。これらの特性の材料を適用すると、伝送損失が低減し、電力の伝送効率が向上する。第２配線基板２０は実装部材で接合する別の配線基板であることから、容易に絶縁材料の変更が可能で、第１配線基板１０より小型のため、実施形態３および実施形態５のような一体成型の構造と比較し、低コストかつ容易に性能向上を図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、中央アンテナ線と周辺アンテナ線とは、１単位の構成に限られず、複数の巻回された形状の配線を配線基板の上下方向に積層した複数単位の構成を採用してもよい。また、複数単位の構成が連なるように各一端同士を層間導体を介して接続することで、複数層に渡って積層されたアンテナ線で１単位とした構成を採用してもよい。また、上記実施形態では、中央アンテナ線と２つの周辺アンテナ線とが一列に並んだ構成を示したが、中央アンテナ線と一方の周辺アンテナ線が並ぶ方向と、中央アンテナ線と他方の周辺アンテナ線が並ぶ方向とに角度差を持たせてもよい。また、３つ以上の周辺アンテナ線が中央アンテナ線の周囲に設けられてもよい。また、中央アンテナ線が複数設けられていてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、図２及び図６（Ａ）に示すように、周辺アンテナ線のうち、各一巻分の区間ｓｅｃ１、ｓｅｃ２に、それぞれ２つ以上の段差部ａが設けられる構成を示した。しかし、例えば周辺アンテナ線がｎ巻（ｎは２以上の自然数）である場合、そのうちのｍ巻分（ｍはｎより少ない自然数）の各区間に２つ以上ずつ段差部ａが設けられ、残りの（ｎ−ｍ）巻分の区間には段差部ａがない構成としてもよい。また、上記実施形態では、一巻分の区間ｓｅｃ１に設けられる２以上の段差部ａと、他の一巻分の区間ｓｅｃ２に設けられる２以上の段差部ａとが、１つの直線上に並んだ構成（図１の構成）、或いは、１つの傾斜平面に沿って並んだ構成（図６の構成）を示した。しかし、各段差部ａの配置は、上記の配置に限られず、例えば上記の配置から各段差部ａが個別にずれた配置としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、送電アンテナに電力伝送用アンテナ装置を適用する例を示したが、本発明に係る電力伝送用アンテナ装置は、受電装置に搭載される受電アンテナに適用してもよい。その他、実施形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  電力伝送用アンテナ装置
３１、３１Ｂ、３１Ｄ  中央アンテナ線（コイルアンテナ線）
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ周辺アンテナ線（段付きアンテナ線）
ａ  段差部
Ｌ１、Ｌ１Ｂ、Ｌ２、Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂ  配線
Ｌ３、Ｌ３Ｂ、Ｌ３Ｃ、Ｌ３Ｄ  層間導体
ｓｅｃ１、ｓｅｃ２  一巻分の区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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