(57)【要約】【課題】システム外充電装置を用いて車両の蓄電装置が充電された場合でも、適切な電気料金を算出することの可能な電気料金算出システムを提供する。【解決手段】電気料金算出システム１は、車両４０に搭載された蓄電装置４００の充電及び放電が可能な充放電装置２６と、充放電装置２６から車両４０の蓄電装置４００に充電される電力量、及び車両４０の蓄電装置４００から充放電装置２６に放電される電力量に基づいて課金対象の電力量を算出するＨＥＭＳ装置２０とを備える。ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６とは別の充電装置から車両４０の蓄電装置４００に充電されたシステム外充電電力量を演算し、蓄電装置の放電電力量からシステム外充電電力量を減算した残りの電力量に対する電気料金を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（４０）に搭載された蓄電装置（４００）の充電及び放電が可能な充放電装置（２６）と、
前記充放電装置から前記車両の前記蓄電装置に充電される電力量、及び前記車両の前記蓄電装置から前記充放電装置に放電される電力量に基づいて課金対象の電力量を算出する演算装置（２０）と、を備え、
前記演算装置は、
前記充放電装置とは別の充電装置から前記車両の前記蓄電装置に充電されたシステム外充電電力量を演算し、
前記蓄電装置の放電電力量から前記システム外充電電力量を減算した残りの電力量に対する電気料金を調整する
電気料金算出システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記車両の識別番号を取得し、
前記識別番号に対して個別に前記課金対象の電力量を演算する
請求項１に記載の電気料金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気料金算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統から外部の充電スタンドなどの充電装置を介して供給される電力により充電可能であり、且つ家庭や事業所等のような車外施設へ電力を供給することの可能なハイブリッド車や電気自動車等の充放電可能車両がある。充放電可能車両の普及を促進することは、環境の観点からも、電力需要のピーク時等への対応余力の増大の観点からも有用となる。例えば電力系統から給電可能な総電力量が電力需要に対して不足した時には、充放電可能車両で蓄えていた電力を利用して、例えば住宅内の電気機器等の車外施設内の電気負荷を作動させることができるためである。このようにして、充放電可能車両が普及すると、多数の充放電可能車両の蓄電装置を電力網の一部として活用することが可能となる。
【０００３】
このような充放電可能車両の普及を促進させるための一案として、例えば家庭や事業所等のような車外施設で使用される電力量に対して適用される実質単価を第１実質単価とするとき、充放電可能車両で使用される電力量に対して、第１実質単価よりも安価な第２実質単価を適用する料金体系が有用となり得る。しかしながら、このような料金体系を用いた場合、電力系統から住宅の充電装置を通じて充放電可能車両に供給された電力が充放電可能車両で使用されずに車外施設に供給された場合、この供給電力に対しては、車外施設で使用されているにも関わらず、第２実質単価が適用されることになる。そのため、充放電可能車両から車外施設への電力供給が無制限に行われると、適切な電気料金を算出できない可能性がある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載の電気料金算出システムでは、充放電可能車両から車外施設へ電力が供給される場合には、その電力量に対して第１実質単価を適用するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の電気料金算出システムでは、当該システム内の充放電装置とは別のシステム外充電装置、例えば高速道路のパーキングエリアに設置されている充電装置を用いて充放電可能車両の蓄電装置が充電されたような場合、適切な電気料金を算出できない可能性がある。具体的には、システム外充電装置を用いて蓄電装置が充電された場合、その充電電力に対する電気料金の支払いは通常、充電が完了した時点で行われる。そのため、その後に充放電可能車両から車外施設に対して電力の供給が行われた際に、その電力に対して第１実質単価を適用した電気料金を車両のユーザに請求すると、使用電力に対して二重に課金されるおそれがある。
【０００７】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、システム外充電装置を用いて車両の蓄電装置が充電された場合でも、適切な電気料金を算出することの可能な電気料金算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電気料金算出システム（１）は、車両（４０）に搭載された蓄電装置（４００）の充電及び放電が可能な充放電装置（２６）と、充放電装置から車両の蓄電装置に充電される電力量、及び車両の蓄電装置から充放電装置に放電される電力量に基づいて課金対象の電力量を算出する演算装置（２０）と、を備える。演算装置は、充放電装置とは別の充電装置から車両の蓄電装置に充電されたシステム外充電電力量を演算し、蓄電装置の放電電力量からシステム外充電電力量を減算した残りの電力量に対する電気料金を調整する。
【０００９】
この構成によれば、システム外の充電装置により車両の蓄電装置に対して充電が行われた後、車両から充放電装置への放電が行われた場合には、その放電電力量から、システム外で充電された電力量を除いた残りの電力量に対する電気料金が調整される。これにより、システム内の充放電装置により充電された電力を用いて放電された電力量に関して不都合の無いように電気料金を調整することができるため、適切な電気料金を算出することが可能となる。
【００１０】
なお、上記手段、特許請求の範囲に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、システム外充電装置を用いて車両の蓄電装置が充電された場合でも、適切な電気料金を算出することの可能な電気料金算出システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気料金算出システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態のＨＥＭＳ装置により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態のＨＥＭＳ装置により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電気料金算出システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
図１に示されるように、本実施形態の電気料金算出システム１は、住宅１０の内部に設けられるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）装置２０と、太陽光発電装置２１と、分電盤２２と、計測装置２３と、蓄電装置２４と、電気機器２５とを備えている。また、電気料金算出システム１は、住宅１０の外部に設けられる充放電装置２６を備えている。
【００１４】
太陽光発電装置２１は、住宅の屋上に配置された太陽光パネルにより太陽光のエネルギを直流電力に変換することで発電する。太陽光発電装置２１により発電された直流電力は、図示しないＰＣＳ（Power Conditioning System）により住宅１０で使用可能な交流電力に変換された後、分電盤２２に供給される。
【００１５】
分電盤２２は、電力系統３０及び太陽光発電装置２１から供給される交流電力を蓄電装置２４、各種の電気機器２５、並びに充放電装置２６等に供給する。電気機器２５は、分電盤２２から直接的に、あるいはコンセント等を介して供給される交流電力に基づいて駆動する住宅１０内の機器である。分電盤２２は、蓄電装置２４、充放電装置２６、及び電気機器２５等の個別の消費電力量を検出する機能を有している。また、分電盤２２は、太陽光発電装置２１の発電電力量を検出する機能も有している。
【００１６】
計測装置２３は、電力系統３０から分電盤２２に供給される交流電力量、すなわち住宅１０全体の消費電力量を計測する。
蓄電装置２４は、電力系統３０及び太陽光発電装置２１から分電盤２２を介して供給される交流電力を充電に適した電力に変換した上で充電する。蓄電装置２４は、分電盤２２を介して充放電装置２６や各種の電気機器２５に充電電力を供給することが可能である。
【００１７】
充放電装置２６は、電力系統３０や太陽光発電装置２１、蓄電装置２４等から分電盤２２を介して供給される交流電力に基づいて、車両４０に搭載された蓄電装置４００を充電するための装置である。また、充放電装置２６は、車両４０の蓄電装置２４の放電により、分電盤２２を介して蓄電装置２４や電気機器２５に電力を供給することも可能である。充放電装置２６は、電力量計測部２６０と、データ通信部２６１と、操作部２６２と、ケーブル２６３とを有している。
【００１８】
操作部２６２は、ユーザにより操作される部分である。操作部２６２では、例えば車載蓄電装置４００の充電及び放電のいずれを行うかを選択することが可能である。また、操作部２６２では、充電を中断する操作、及び放電を中断する操作を行うことも可能である。
ケーブル２６３の先端には、接続部２６３ａが設けられている。この接続部２６３ａを車両４０の被接続部に接続することにより、車載蓄電装置４００の充電及び放電が可能となる。車両４０には、接続部２６３ａが被接続部に接続された後に車載蓄電装置４００の充電又は放電が開始される際に接続部２６３ａをロックするロック機構４０１が設けられている。ロック機構４０１は、車載蓄電装置４００の充電又は放電が完了した際に、あるいは充電の中断操作又は放電の中断操作が行われた際に接続部２６３ａのロックを解除する。これにより、接続部２６３ａを車両４０の被接続部から取り外すことが可能となる。
【００１９】
電力量計測部２６０は、車載蓄電装置４００に充電された電力量、及び車載蓄電装置４００から放電された電力量を計測する。
データ通信部２６１は、ケーブル２６３を介した有線通信、あるいは無線通信により車両４０のデータ通信部４０２と通信可能である。データ通信部２６１は、車両４０のデータ通信部４０２との通信により、車両４０の各種情報を取得することが可能である。データ通信部２６１が車両４０から取得可能な情報には、例えば車載蓄電装置４００の現在の残電力量の情報や、車載蓄電装置４００が現在までに消費した総電力量の情報、ロック機構４０１による接続部２６３ａのロック及びロックの解除に関する情報等が含まれている。
【００２０】
車両４０は、車載蓄電装置４００への充電が可能であり、且つ車載蓄電装置４００の放電により家庭や事業所等のような車外施設へ電力を供給することも可能なハイブリッド車や電気自動車等の充放電可能車両である。蓄電装置４００への充電は、住宅１０に設置されているシステム内の充放電装置２６だけでなく、例えば高速道路のパーキングエリアに設置されたシステム外充電装置等により行うことも可能である。
【００２１】
ＨＥＭＳ装置２０は、演算装置や記憶装置等を有するマイクロコンピュータを中心に構成されている。ＨＥＭＳ装置２０は、分電盤２２、計測装置２３、及び充放電装置２６と通信可能に接続されている。ＨＥＭＳ装置２０は、分電盤２２から蓄電装置２４や電気機器２５等の個別の消費電力量や、太陽光発電装置２１の発電電力量等の情報を取得する。ＨＥＭＳ装置２０は、計測装置２３から住宅１０全体の消費電力量の情報を取得する。ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６から、車両４０の充電電力量及び放電電力量の情報や、充放電装置２６に対して充電操作及び放電操作が行われたか否かに関する情報、接続部２６３ａが車両４０に接続されているか否かに関する情報等を取得する。また、ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６から、車両４０に関する各種情報を取得する。車両４０に関する各種情報には、車載蓄電装置４００の現在の残電力量の情報や、車載蓄電装置４００が現在までに消費した総電力量の情報、ロック機構４０１による接続部２６３ａのロック及びロックの解除に関する情報等が含まれている。ＨＥＭＳ装置２０は、分電盤２２、計測装置２３、及び充放電装置２６等から取得した電力情報に基づいて住宅１０の電力を管理している。
【００２２】
また、ＨＥＭＳ装置２０は、ネットワーク回線５０を介して管理センタ６０と通信可能に接続されている。ＨＥＭＳ装置２０は、ネットワーク回線５０を介して管理センタ６０に住宅１０の電力情報を通知する。管理センタ６０は、ＨＥＭＳ装置２０から送信される電力情報に基づいて、住宅１０の住人に請求する電気料金を決定する。
【００２３】
具体的には、住宅１０の電気料金に関しては、電気機器２５等で消費された電力量に対して第１実質単価が適用されるようになっている。これに対し、充電可能車両の促進のために、車載蓄電装置４００の充電に用いられた電力量に対しては、第１実質単価よりも安価な第２実質単価が適用されるようになっている。第２実質単価は、例えば月当たりの電気料金が定額のものを用いることができる。
【００２４】
このような料金体系に鑑み、ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６から車両４０に充電された電力量の情報を管理するとともに、この電力量に関しては第２実質単価適用電力量Ｅ２０として管理センタ６０に通知する。また、ＨＥＭＳ装置２０は、住宅１０全体の消費電力量の情報を計測装置２３から取得するとともに、取得した住宅１０全体の消費電力量から第２実質単価適用電力量Ｅ２０を減算した電力量を第１実質単価適用電力量Ｅ１０として管理センタ６０に通知する。管理センタ６０は、ＨＥＭＳ装置２０から通知される第１実質単価適用電力量Ｅ１０に第１実質単価を乗算することにより得られる料金と、第２実質単価適用電力量Ｅ２０に第２実質単価を乗算することにより得られる料金とを加算することにより、住宅１０の住人に請求する電気料金を決定する。
【００２５】
ところで、このような料金体系を用いた場合、車両４０から充放電装置２６等の車外施設に放電した電力量に関しては、第２実質単価が適用されることになる。このような放電電力は、車両４０で使用されたものではないため、本来であれば第１実質単価を適用すべき電力である。しかしながら、車両４０の放電電力に対して一律に第１実質単価を適用すると、不都合が生じる可能性がある。
【００２６】
具体的には、本システム１の充放電装置２６とは別のシステム外充電装置を用いてユーザが車載蓄電装置４００の充電を行ったような場合、その充電電力に対する電気料金の支払いは、充電が完了した時点で行われる。このような状況において、この充電電力を用いて車両４０が充放電装置２６等に放電した際に、この放電電力に第１実質単価を適用すると、二重に課金することになるため、不都合である。
【００２７】
そこで、本実施形態の電気料金算出システム１では、システム外充電装置により車載蓄電装置４００に充電された電力量であるシステム外充電電力量を課金対象から除外することとしている。換言すれば、本実施形態の電気料金算出システム１では、車載蓄電装置４００から放電された電力量からシステム外充電電力量を除いた残りの電力量をＨＥＭＳ装置２０が演算するとともに、この電力量に第１実質単価を適用した料金を、住宅１０の住人に請求する電気料金に含めることとしている。以下では、この第１実質単価が適用される放電電力を、便宜上、「課金対象放電電力」と称する。このように、本実施形態では、ＨＥＭＳ装置２０が、課金対象の電力量を算出する演算装置に相当する。
【００２８】
次に、図２及び図３を参照して、ＨＥＭＳ装置２０により実行される課金対象放電電力の算出処理の具体的な手順について説明する。なお、ＨＥＭＳ装置２０は、図２及び図３に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。
図２に示されるように、ＨＥＭＳ装置２０は、まず、ステップＳ１０の処理として、充放電装置２６との通信により、充放電装置２６に車両４０が接続されたか否かを判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１０の処理で否定判断した場合には、図２及び図３に示される一連の処理を終了する。
【００２９】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１０の処理で肯定判断した場合には、ステップＳ１１の処理として、充放電装置２６との通信により、充放電要求があったか否かを判断する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６の操作部２６２に対して充電操作又は放電操作が行われた場合、充放電要求があったと判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１１の処理で否定判断した場合には、ステップＳ１２の処理として、充放電装置２６との通信により、充放電装置２６と車両４０との接続が解除されたか否かを判断する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６のケーブル２６３の接続部２６３ａが車両４０から取り外されたと判断することをもって、充放電装置２６と車両４０との接続が解除されたと判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１２の処理で否定判断した場合には、ステップＳ１１の処理に戻る。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１１の処理で否定判断している状態のまま、すなわち充放電装置２６に対して充電操作又は放電操作が行われないまま、ステップＳ１２の処理で肯定判断した場合、すなわち充放電装置２６と車両４０との接続が解除された場合には、図２及び図３に示される一連の処理を終了する。
【００３０】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１１の処理で肯定判断した場合には、すなわち充放電装置２６に対して充電操作又は放電操作が行われた場合には、ステップＳ１３の処理として、充放電装置２６との通信により、現在までに車載蓄電装置４００が消費した総電力量である現在消費電力量Ｅ１を取得する。車両４０は、通常、走行後に充放電装置２６により車載蓄電装置４００の充電又は放電を行うため、現在消費電力量Ｅ１は、車両４０の走行後の時点までに車載蓄電装置４００が消費した総電力量とも言える。
【００３１】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１３の処理に続いて、ステップＳ１４の処理として、車両４０の前回の充放電時から今回の充放電時までに車載蓄電装置４００が消費した総電力量である今回走行時消費電力量Ｅ３を演算する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０の記憶装置には、図３に示されるステップＳ３０の処理により、前回の充放電の完了時点までに車載蓄電装置４００が消費している総電力量である前回消費電力量Ｅ２の情報が記憶されている。ＨＥＭＳ装置２０は、現在消費電力量Ｅ１から前回消費電力量Ｅ２を減算することにより今回走行時消費電力量Ｅ３を算出する。
【００３２】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１４の処理に続いて、ステップＳ１５の処理として、システム内残充電電力量Ｅ５を算出する。システム内残充電電力量Ｅ５は、車載蓄電装置４００に現在充電されている電力量のうち、充放電装置２６から車載蓄電装置４００に充電された充電電力量を示すものである。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、図３に示されるステップＳ１９の処理により、前回の充電完了時に、充放電装置２６から車載蓄電装置４００に充電された電力量であるシステム内充電電力量Ｅ４の情報を充放電装置２６から取得している。ＨＥＭＳ装置２０は、システム内充電電力量Ｅ４から今回走行時消費電力量Ｅ３を減算することによりシステム内残充電電力量Ｅ５を算出する。
【００３３】
なお、車両４０のユーザが前回の充放電時から今回の充放電時までの期間にシステム外充電装置を用いて車載蓄電装置４００の充電を行った後、車載蓄電装置４００の充電電力を大きく消費した場合には、システム内充電電力量Ｅ４よりも今回走行時消費電力量Ｅ３の方が大きな値となる可能性がある。すなわち、システム内残充電電力量Ｅ５が負の値となる可能性がある。この場合、ＨＥＭＳ装置２０は、システム内残充電電力量Ｅ５を零に設定する。
【００３４】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１５の処理に続いて、ステップＳ１６の処理として、充放電装置２６から、現在の車載蓄電装置４００の残電力量Ｅ６を取得する。
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１６の処理に続いて、ステップＳ１７の処理として、システム外充電装置により車載蓄電装置４００に充電された電力量であるシステム外充電電力量Ｅ７を算出する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、残電力量Ｅ６からシステム内残充電電力量Ｅ５を減算することによりシステム外充電電力量Ｅ７を算出する。
【００３５】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１７の処理に続いて、図３に示されるように、ステップＳ１８の処理として、車載蓄電装置４００への充電が完了したか否かを判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１８の処理で否定判断した場合には、ステップＳ２１の処理として、車載蓄電装置４００の放電が完了したか否かを判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２１の処理で否定判断した場合には、ステップＳ１８の処理に戻る。このように、ＨＥＭＳ装置２０は、車載蓄電装置４００の充電又は放電が完了したか否かを監視する。
【００３６】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ１８の処理で肯定判断した場合には、すなわち車載蓄電装置４００の充電が完了した場合には、ステップＳ１９の処理として、充放電装置２６から、車載蓄電装置４００に充電された電力量であるシステム内充電電力量Ｅ４の情報を充放電装置２６から取得する。また、ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２０の処理として、システム内充電電力量Ｅ４を第２実質単価適用電力量Ｅ２０として計上する。
【００３７】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２１の処理で肯定判断した場合には、すなわち車載蓄電装置４００の放電が完了した場合には、ステップＳ２２の処理として、充放電装置２６から、車載蓄電装置４００が放電した電力量Ｅ８の情報を取得する。続いて、ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２３の処理として、第１実質単価を適用すべき課金対象放電電力量Ｅ９を算出する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、放電電力量Ｅ８からシステム外充電電力量Ｅ７を減算することにより課金対象放電電力量Ｅ９を算出する。
【００３８】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２３の処理に続いて、ステップＳ２４の処理として、課金対象放電電力量Ｅ９が零未満であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２４の処理で肯定判断した場合には、すなわち課金対象放電電力量Ｅ９が零未満である場合には、車載蓄電装置４００の放電がシステム外充電電力量Ｅ７の範囲で行われたと判定する。この場合、ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２５の処理として、課金対象放電電力量Ｅ９の絶対値を新たなシステム外充電電力量Ｅ７として記憶装置に記憶することにより、システム外充電電力量Ｅ７を更新する。
【００３９】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２４の処理で否定判断した場合には、すなわち課金対象放電電力量Ｅ９が正の値である場合には、車載蓄電装置４００の放電がシステム外充電電力量Ｅ７の範囲を超えてシステム内充電電力量Ｅ４の範囲で行われたと判定する。この場合、ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２６の処理として、課金対象放電電力量Ｅ９を第１実質単価適用電力量Ｅ１０として計上する。また、この際、第２実質単価適用電力量Ｅ２０から課金対象放電電力量Ｅ９を減算する。これにより、課金対象放電電力量Ｅ９に関しては、第２実質単価に代えて、通常の第１実質単価が適用されることになる。
【００４０】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２６の処理に続いて、ステップＳ２７の処理として、システム外充電電力量Ｅ７を零に設定するとともに、ステップＳ２８の処理として、システム内充電電力量Ｅ４から課金対象放電電力量Ｅ９を減算した値を新たなシステム内充電電力量Ｅ４として記憶装置に記憶することにより、システム内充電電力量Ｅ４を更新する。
【００４１】
ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２０，Ｓ２５，Ｓ２８のいずれかの処理を実行した場合、ステップＳ２９の処理として、ロック機構４０１によるケーブル２６３の接続部２６３ａのロックが解除されたか否かを判断する。ＨＥＭＳ装置２０は、ステップＳ２９の処理で肯定判断した場合には、ステップＳ３０の処理として、前回消費電力量Ｅ２を更新する。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、現在までに車載蓄電装置４００が消費した総電力量、すなわち今回の充放電の完了時点までに車載蓄電装置４００が消費した総電力量を充放電装置２６から取得するとともに、取得した消費電力量の情報を前回消費電力量Ｅ２として記憶装置に記憶することにより、前回消費電力量Ｅ２を更新する。
【００４２】
このように、ＨＥＭＳ装置２０は、本システム１の充放電装置２６とは別のシステム外充電装置から車載蓄電装置４００に充電されたシステム外充電電力量Ｅ７を演算し、車載蓄電装置４００の放電電力量Ｅ８からシステム外充電電力量Ｅ７を減算した残りの電力量Ｅ９に対する電気料金を調整する。これにより、システム外充電装置により車載蓄電装置４００に対して充電が行われた後、車両４０から充放電装置２６への放電が行われた場合には、その放電電力量から、システム外で充電された電力を除いた残りの電力量に対する電気料金が調整される。これにより、システム内の充放電装置２６により充電された電力を用いて放電された電力量に関して不都合の無いように電気料金を調整することができるため、適切な電気料金を算出することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・ＨＥＭＳ装置２０は、複数の車両毎に、電力量Ｅ１〜Ｅ１０、第１実質単価適用電力量Ｅ１０、及び第２実質単価適用電力量Ｅ２０を管理してもよい。具体的には、ＨＥＭＳ装置２０は、充放電装置２６に車両が接続された際に、その車両の識別番号の情報を取得することにより、充放電装置２６に接続された車両を識別する。これにより、充放電装置２６に複数の車両が接続される場合でも、充放電装置２６に現在接続されている車両をＨＥＭＳ装置２０が識別することが可能となる。そして、ＨＥＭＳ装置２０は、車両の識別番号に対して個別に図２及び図３に示される処理を実行する。これにより、複数の車両毎に、電力量Ｅ１〜Ｅ１０、第１実質単価適用電力量Ｅ１０、及び第２実質単価適用電力量Ｅ２０を管理することが可能となる。
【００４４】
・上記実施形態の電気料金算出システム１の構成は、充放電装置２６が複数設けられているシステムにも適用可能である。この場合、複数の充放電装置で電気料金の算出に必要な電力量を共有して図２及び図３に示される処理を実行すれば、適切な電気料金を算出することが可能である。
【００４５】
・ＨＥＭＳ装置２０が提供する手段及び／又は機能は、実体的な記憶装置に記憶されたソフトウェア及びそれを実行するコンピュータ、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組み合わせにより提供することができる。例えばＨＥＭＳ装置２０がハードウェアである電子回路により提供される場合、それは多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路により提供することができる。
【００４６】
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：電気料金算出システム
２０：ＨＥＭＳ装置（演算装置）
２６：充放電装置
４０：車両
４００：蓄電装置
【図１】
2019086935.tif 000003
【図２】
2019086935.tif 000004
【図３】
2019086935.tif 000005