(57)【要約】      （修正有）【課題】デュアル・コネクティビティにおけるユーザ上り電力制御方法を提供する。【解決手段】メイン基地局が、メインセルにおけるユーザ機器の設定最大送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびサブセルにおけるユーザ機器の設定最大送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するステップと、メイン基地局が、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢを通知するステップと、該ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢ及びＰ_ＳｅＮＢを通知するステップとを含む。【選択図】図１
2019041396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソース制御シグナリングを用いてユーザ機器にメイン基地局における設定最小確保送信電力、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力を示す情報を送信する送信部と、
上記ユーザ機器から送信電力に基づいてアップリンク送信を受信する受信部と、を備え、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力、および
（２）上記メイン基地局における設定最小確保送信電力と上記サブ基地局における設定最小確保送信電力との少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられ、
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記設定最大送信電力の比率である
基地局。
【請求項２】
上記サブ基地局は、上記メイン基地局以外の基地局である請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかの値は、０以上である請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力は、独立して上記無線リソース制御シグナリングによって設定される請求項１〜３の何れか１項に記載の基地局。
【請求項５】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記ユーザ機器によって上記送信電力の電力縮減に用いられる請求項１〜４の何れか１項に記載の基地局。
【請求項６】
ユーザ機器であって、
メイン基地局から無線リソース制御シグナリングを用いて上記メイン基地局における設定最小確保送信電力、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力を示す情報を受信する受信部と、
送信電力に基づいてアップリンク送信を送信する送信部と、を備え、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力、および
（２）上記メイン基地局における設定最小確保送信電力と上記サブ基地局における設定最小確保送信電力との少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられ、
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記設定最大送信電力の比率であるユーザ機器。
【請求項７】
上記サブ基地局は、上記メイン基地局以外の基地局である請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項８】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかの値は、０以上である請求項６または７に記載のユーザ機器。
【請求項９】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力は、独立して上記無線リソース制御シグナリングによって設定される請求項６〜８の何れか１項に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記ユーザ機器によって上記送信電力の電力縮減に用いられる請求項６〜９の何れか１項に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
メイン基地局に対する制御方法であって、
無線リソース制御シグナリングを用いてユーザ機器にメイン基地局における設定最小確保送信電力、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力を示す情報を送信する工程と、
上記ユーザ機器から送信電力に基づいてアップリンク送信を受信する工程と、を含み、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力、および
（２）上記メイン基地局における設定最小確保送信電力と上記サブ基地局における設定最小確保送信電力との少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられ、
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記設定最大送信電力の比率である制御方法。
【請求項１２】
ユーザ機器に対する制御方法であって、
メイン基地局から無線リソース制御シグナリングを用いて上記メイン基地局における設定最小確保送信電力、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力を示す情報を受信する工程と、
送信電力に基づいてアップリンク送信を送信する工程と、を含み、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力、および
（２）上記メイン基地局における設定最小確保送信電力と上記サブ基地局における設定最小確保送信電力との少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられ、
上記メイン基地局における設定最小確保送信電力および上記サブ基地局における設定最小確保送信電力の少なくとも何れかは、上記設定最大送信電力の比率である制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信分野に関する。より具体的には、本発明は上り電力制御方法、基地局およびユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十年間にわたる無線通信技術の大幅な発展に伴い、社会が大いに進歩し、人々の生産および生活の形態は、深く影響され変化してきた。それと同時に、より優れたモバイル通信業に対する人々の需要から、無線通信技術が発展してきている。このような背景下で誕生し、発展してきたのが第４世代モバイル通信システム（４Ｇ）である。第４世代モバイル通信システムに要求される性能を達成すべく、３ＧＰＰは、そのＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム技術標準の１つであるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムのエボリューション技術に、例えば中継技術（Ｒｅｌａｙ）、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）やセル間協調（ＣｏＭＰ）など、多数の新技術を導入している。中でも、ホットスポットのカバー強化、ネットワークブラインドゾーンの減少、ネットワークエッジのユーザへのサービス性能、および、ネットワークシステム容量の向上のために、マイクロセルが導入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ヘテロジニアスネットワークでは、メイン基地局とサブ基地局とで送信電力が異なること、および、ユーザから該２つの基地局までの経路損失が異なることから、ユーザの上がり又は下りのスループット性能によっては、ユーザがアクセスすべき最適なセルが異なってくる。そして、ＬＴＥの場合、ユーザは、ＲＳＲＰに基づいてセルを選定、若しくは再選定するようになっているため、受信信号が最も強いセルにアクセスすることになる。これは、ユーザが上りおよび下りの最適セルに同時にアクセスすることができないことを意味する。なお、この場合、ユーザの上りおよび下りの最適セルにそれぞれアクセスすることが最も好ましいと考えられる。
【０００４】
一方、３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８３９では、ヘテロジニアスネットワークにおけるユーザの切替え（ｈａｎｄ  ｏｆｆ）機能は、純粋のマクロセルのネットワークにおけるユーザの切替え機能に比べてやや劣り、特にマイクロセルおよびマクロセルが同一の周波数に設定されている場合より劣っている。このような問題を回避し、ユーザのモバイル・ロバスト性を確保すると共に負荷の均一性を向上させるためには、切替えに関するＲＲＣシグナリングをマイクロセルおよびマクロセルが同時に提供するという解決方式が考えられる。
【０００５】
３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８３９には、マイクロセルにおける切替えの発生頻度が、マクロセルより大幅に高くなることが言及されている。しかし、高頻度のセル切替えでは、アクセスネットワークおよびコアネットワークにおけるシグナリングのオーバーヘッドが増加してしまう。また、現在のＬＴＥの枠組みでは、ユーザの制御プレーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）のベアラー、およびユーザプレーン（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）のベアラーが同一の基地局に集束されるため、ユーザが１つのマイクロセルから別のマイクロセルに切り替わると、ユーザの制御プレーンのベアラーとユーザプレーンのベアラーとを変更する必要が生じる。この問題を解決するためには、ユーザを同時に複数の基地局にアクセスさせ、例えば、ユーザの制御プレーンのベアラーをメイン基地局に固定させ、ユーザプレーンのベアラーをマイクロセルに繋ぐという方法が考えられる。
【０００６】
また、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０およびＲｅｌｅａｓｅ−１１では、キャリアアグリゲーションを用い、ユーザのピークビットレートを大幅に上昇させることが可能である。しかし、キャリアアグリゲーションは、遅延（ｄｅｌａｙ）に制限されるため、同一の基地局内でしか実現できない。したがって、現在、基地局間を跨るようなキャリアアグリゲーションをヘテロジニアスネットワークに適用することはまだできない。これは、キャリアアグリゲーションを用いる場合に比べ、ヘテロジニアスネットワークにおけるユーザのピークビットレートが比較的に低いことを意味する。但し、このときのユーザが同時に複数の基地局にアクセスできれば、高いピークビットレートを得ると共に、セルの負荷を最適化することが可能になる。
【０００７】
マクロセルおよびマイクロセルへの同時アクセスは、潜在的な一解決方策になり得る。Ｒｅｌｅａｓｅ−１２では、ユーザがマクロセルおよびマイクロセルに同時にアクセスすることは、一技術的な解決方策としてデュアル・コネクティビティ（Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）と称されている。デュアル・コネクティビティは、同周波数または異周波数で動作する複数の基地局にユーザが同時にアクセス可能である意味として、定義されてもよい。また、３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．９３２においては、基地局間は、バックホール・リンクが理想的であるか否かにかかわらず、動作可能である。なお、基地局間は、バックホール・リンクが理想的である場合には、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１におけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）やセル間協調（ＣｏＭＰ）などの関連技術を用いることができる。そのため、Ｒｅｌｅａｓｅ−１２においては、主に非理想的なバックホール・リンクの場合における動作に着目する。
【０００８】
モバイル通信システムの上り送信電力の制御は、重要な役割を果たしている。すなわち、サービス品質（ＱｏＳ）の達成に十分な１ビットあたり送信エネルギーと、他ユーザへのシステム干渉の最小化およびモバイル端末の電池寿命の最大化と、の２つの需要面でバランスを取る。この目的を実現するためには、上り電力制御において、経路損失、影効果、減衰などの無線伝送チャネル特性を自己適応化（ａｄａｐｔｉｖｅ）させると共に、同一セル若しくは隣接セル内の他ユーザからの干渉を排除する必要がある。
【０００９】
ＬＴＥにおける上り電力制御の主なプロセスは、次のとおりである。
【００１０】
（１）ユーザ機器（ＵＥ）がＴＰＣ（送信電力制御）コマンドを受信する。
【００１１】
（２）ＵＥが、下り無線チャネルのパイロット周波数受信電力を測定し、経路損失を算出する。ＵＥは、経路損失、上り共有チャネルの帯域、伝送方式、およびＴＰＣなどのパラメータに基づいて送信電力Ｐを算出する。なお、ユーザ機器において、ＰＨＲ（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ；電力ヘッドルーム報告）がトリガーにより生成され、且つ送信条件が満たされた場合、ユーザ機器はさらに上り共有チャネル上においてＰＨＲを送信する。
【００１２】
（３）基地局が、物理上り共有チャネルからＰＨＲを受信すると、ＤＣＩ  Ｆｏｒｍａｔ  ０１／１Ａ／１Ｂ／１Ｄ／２／２Ａ／２Ｂ／２Ｃ／２Ｄ／３／３Ａ／４である物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して、ＴＰＣをＵＥに送信する。
【００１３】
（４）ステップ（１）に戻る。すなわち、ＵＥが電力制御コマンドを受信する。
【００１４】
上記ステップ（２）および（３）では、ＵＥから基地局に送信されるＰＨＲは、ＰＵＳＣＨ（物理上り共有チャネル）のリソース予測情報として、基地局によるアップリンク・リソース割り当ての依拠になる。ＰＨＲが、ＵＥが電力ヘッドルームを多く有することを示している場合には、基地局は、多めの無線リソースをＵＥへ割り当ててもよい。ＰＨＲが、ＵＥの電力ヘッドルームが無くまたは少ないことを示している場合には、基地局は、少なめの無線リソースブロックまたは低級変調コマンドをＵＥへ割り当てるしかない。ＰＨＲの送信は、トリガーと報告との２ステップが必要である。ＵＥは、所定タイマーでの時間が経過したとき、経路損失の変動が大きくなったとき、ＰＨＲの設定／再設定のとき、セルのアクティブ化若しくはアクティブ取消時をトリガーに、ＰＨＲを報告する。また、ＵＥは、十分なＰＵＳＣＨリソースを確保できたときに、ＰＨＲを基地局に報告する。なお、ＰＨＲは、メディアアクセス制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）としてＭＡＣ  ＰＤＵ（プロトコルデータ・ユニット）内に含められ、多重分割形式でＰＵＳＣＨを介して送信される。
【００１５】
ＵＥの設定最大送信電力であるＰＣＭＡＸの値の範囲は、主に（１）基地局の制御による制限、（２）ＵＥにおける必要でない帯域外放射、という２要因に制約される。例えば、スペクトラム・エミッション・マスク（ＳＥＭ）や隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）などに対する要求を満たすために、ＵＥが最大送信電力を下げる（電力のバックスペースとも称する）ことがある。
【００１６】
上記のように、Ｒｅｌｅａｓｅ−１２にデュアル・コネクティビティといった新たな技術が導入されているため、ＵＥがマクロセルおよびマイクロセルに同時にアクセスすることが可能になる。なお、上述したマクロセルおよびマイクロセルとは、マクロ基地局およびマイクロ基地局の意味が意図されており、ここで言うセルとは、基地局であると理解されるべきである。また、基地局間のバックホール・リンクが理想的ではないため、ＵＥからマクロセル／基地局、およびマイクロセル／基地局にそれぞれ上り信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＩＳ情報、ＵＬ−ＳＣＨなど）を伝送する必要がある。さらに、マクロセル／基地局およびマイクロセル／基地局がＵＥのスケジューリングを各自で行うため、デュアル・コネクティビティを用いたＵＥは、マクロセル／基地局、およびマイクロセル／基地局への同時上り伝送をサポートするだけの上り送信電力が無いという問題が生じることがある。現在のＲｅｌｅａｓｅ−１０／１１による上り電力制御メカニズムでは、明らかに上記問題を解決することができない。なお、本明細書の以下の説明では、ユーザ機器がアクセスしたセル／基地局を、メインセル／基地局と、サブセル／基地局とに分類する。勿論、キャリアアグリゲーションを適用した場合は、ユーザにとって各基地局に複数のセルが含まれているため、メイン基地局およびサブ基地局をメインセル群およびサブセル群と称することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の問題を鑑み、本発明の主な目的は、デュアル・コネクティビティの場合におけるユーザ上り電力制御に対する解決方策を提供することである。本発明によれば、アクセス先のセル／基地局のそれぞれに応じて、ＵＥの設定最大送信電力を、メインセルの設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、サブセルの設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢ、および余分電力（もしあれば）として設定することができる。メインセルの設定最小確保送信電力およびサブセルの設定最小確保送信電力とは、当該セルにおいてユーザ機器へ割り当てられる最小の上り送信電力を指す。なお、これら設定最小確保送信電力は、ネットワーク側が設定してもよく、ＵＥ側が独自に設定してもよい。ネットワーク側による設定の場合、メイン基地局が、バックホール・リンク若しくはＵＥを介して以上のようなパラメータをサブ基地局に通知してもよい。ＵＥ側による設定の場合、ＵＥが、これらパラメータを含んだ再設計されたＰＨＲを用いてメイン基地局およびサブ基地局に通知してもよい。なお、これら設定最小確保送信電力は、Ｐ_ＭｅＮＢ≧０、Ｐ_ＳｅＮＢ≧０；Ｐ_ＭｅＮＢ＋Ｐ_ＳｅＮＢ≦ＰＣｍａｘ；（δ*Ｐ_ＭｅＮＢ＋（１−δ）*Ｐ_ＳｅＮＢ）／ＰＣｍａｘ≦１００％；Ｐ_ＭｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｍ；またはＰ_ＳｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｓのうち、少なくとも１つの条件を満たす必要がある。
【００１８】
本発明の一態様によれば、メイン基地局が、メインセルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送
信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するステップと、メイン基地局が、サブセルに対応するサブ基
地局にＰ_ＳｅＮＢ及び／若しくはＰ_ＭｅＮＢを通知するステップと、前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢ及び／若しくはＰ_ＳｅＮＢを通知するステップと、を含む上り電力制御方法を提供する。
【００１９】
また、一実施例において、メイン基地局は、パワーリザーブ指示メッセージを用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢ及び／若しくはＰ_ＭｅＮＢを通知する。
【００２０】
また、一実施例において、メイン基地局は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを用いて前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢ及び／若しくはＰ_ＳｅＮＢを通知する。
【００２１】
また、一実施例において、メイン基地局は、ＲＲＣシグナリングを用いて前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢを通知し、サブ基地局は、ＲＲＣシグナリングを用いて前記ユーザ機器
にＰ_ＳｅＮＢを通知する。
【００２２】
また、一実施例において、上記方法は、メイン基地局およびサブ基地局のそれぞれが、ユーザ機器から送信された電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）を受信し、ＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力を算出するステップをさらに含む。
【００２３】
本発明の別の態様によれば、メイン基地局が、メインセルおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および／または、サブセルにおける前記ユーザ機器の設定最
小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するステップと、メイン基地局が、無線リソース制御
（ＲＲＣ）シグナリングを用いて前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢ及び／若しくはＰ_ＳｅＮＢを通知するステップと、ユーザ機器が、増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢを通知するステップと、を含む上り
電力制御方法を提供する。
【００２４】
また、一実施例において、ユーザ機器が増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢを通知するステップには、ａＰＨＲ
のトリガー条件が満たされたか否かを判断するステップと、ａＰＨＲのトリガー条件が満たされた場合にａＰＨＲを送信するステップと、が含まれる。
【００２５】
また、一実施例において、前記トリガー条件は、（１）ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態を活性化させたとき、（２）キャリア波におけるデータチャネルの電力ヘッドルーム報告がトリガーにより発生したとき、（３）基地局から送信されるＲＲＣシグナリングを受信したとき、（４）前記増強型電力ヘッドルーム報告の送信がユーザ機器内において初期設定されているとき、（５）前記電力ヘッドルーム報告の送信トリガーとして設定された周期性タイマーがタイムアウトしたとき、（６）前記電力ヘッドルーム報告の送信を禁止するために設定された禁止報告タイマーがタイムアウトし、且つ測定した経路損失の変化量が閾値を超えたときのうち、少なくとも１つの条件を含む。
【００２６】
また、一実施例において、上記方法は、メイン基地局が、ユーザ機器から送信された電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）を受信し、ＰＨＲに基づいて、メインセルにおけるユーザ機器の実際の送信電力を算出するステップと、サブ基地局が、ユーザ機器から送信された増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を受信し、ａＰＨＲに基づいて、サブセルにおけるユーザ機器の実際の送信電力を算出するステップと、をさらに含む、
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器が、メインセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するステップと、ユーザ機器が、増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を用いて、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢをそれぞれメイン基地局およびサブ基地局に通知するステップと、を含む上り電力制御方法を提供する。
【００２７】
また、一実施例において、ユーザ機器が増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を用いて、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢをそれぞれメイン基地局およびサブ基地局に通知するステップには、ａＰＨＲ及び／若しくはＰＨＲのトリガー条件が満たされたか否かを判断するステップと、ａＰＨＲ及び／若しくはＰＨＲのトリガー条件が満たされた場合にａＰＨＲ及び／若しくはＰＨＲを送信するステップと、が含まれる。
【００２８】
また、一実施例において、前記トリガー条件は、（１）ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態を活性化させたとき、（２）キャリア波におけるデータチャネルの電力ヘッドルーム報告がトリガーにより発生したとき、（３）基地局から送信されるＲＲＣシグナリングを受信したとき、（４）前記増強型電力ヘッドルーム報告の送信がユーザ機器内において初期設定されているとき、（５）前記電力ヘッドルーム報告の送信トリガーとして設定された周期性タイマーがタイムアウトしたとき、（６）前記電力ヘッドルーム報告の送信を禁止するために設定された禁止報告タイマーがタイムアウトし、且つ測定した経路損失の変化量が閾値を超えたときのうち、少なくとも１つの条件を含む。
【００２９】
また、一実施例において、上記方法は、メイン基地局およびサブ基地局が、ユーザ機器から送信された増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を受信し、ａＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力を算出するステップを、さらに含む。
【００３０】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器が、メインセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを取得するステップと、電力縮減の条件が満たされた場合に電力縮減を実行するステップと、を含む上り電力制御方法を提供する。
【００３１】
また、一実施例において、前記電力縮減の条件は、いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。
【００３２】
この電力縮減条件が満たされた場合には、ユーザ機器は、自機が属しているセル群について、設定最小確保送信電力と余分電力との合計（Ｐ_ＭｅＮＢ＋Ｐ_ｒｅｍａｉｎｉｎｇ（またはＰ_ＳｅＮＢ＋Ｐ_ｒｅｍａｉｎｉｎｇ））を超えた送信電力を優先的に縮減する。なお、各セル群における電力の縮減方式は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１標準規格に記載されている通りである。
【００３３】
また、一実施例において、前記電力縮減の条件は、各々の基地局においてスケジューリングされたユーザ機器電力のいずれもが、当該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。この電力縮減条件が満たされた場合には、ユーザ機器は、各セル群における送信電力を縮減する。なお、各セル群における電力の縮減方式は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１標準規格に記載されている通りである。
【００３４】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器がアクセスした基地局のそれぞれにおける該ユーザ機器の上り電力を割り当てる上り電力割り当て方法であって、アクセスしたメイン基地局またはサブ基地局において、Ｐ_ＭｅＮＢまたはＰ_ＳｅＮＢとなる電力を割り当てるステップを含む方法を提供する。具体的には、ユーザ機器に対するスケジューリングが行われる際に、アクセスした基地局毎に、Ｐ_ＳｅＮＢまたはＰ_ＭｅＮＢのそれぞれとなる電力を電力割り当て優先度に従わずに割り当て、また、余分の電力を割り当てる。ユーザ機器の送信電力は、ユーザ機器の今回のスケジューリングに必要な送信電力、および、ユーザ機器へ設定される設定最小確保送信電力のうち、小さい方の電力であり、ユーザ機器の今回のスケジューリングに必要な送信電力は、上り許可およびＴＰＣコマンドにより決定される。
【００３５】
また、一実施例において、余分の電力を割り当てについて、ユーザ機器が自機のアクセスした何れかの基地局において先にスケジューリングされた場合には、余分の電力を優先的に使用してもよい。
【００３６】
本発明の別の態様によれば、メインセルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するように構成された決定ユニットと、決定されたＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを送信するように構成された送信ユニットと、を含む基地局を提供する。
【００３７】
また、一実施例において、前記送信ユニットは、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_
ＳｅＮＢを通知すると共に、前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを通知するように構成されている。
【００３８】
また、一実施例において、前記送信ユニットは、パワーリザーブ指示メッセージを用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢを通知すると共に、無線リソース制御
（ＲＲＣ）シグナリングを用いて前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを通知するように構成されている。
【００３９】
また、一実施例において、前記基地局は、ユーザ機器から送信された電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）を受信し、ＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力を算出するように構成された受信ユニットをさらに含む。
【００４０】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器であって、メインセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける前記ユーザ機器の設定
最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するように構成された決定ユニットと、増強型電力
ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を用いて、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢをそれぞれメイン基地局およびサブ基地局に通知するように構成された送信ユニットと、を含むユーザ機器を提供する。
【００４１】
また、一実施例において、前記送信ユニットは、ａＰＨＲのトリガー条件が満たされたか否かを判断し、ａＰＨＲのトリガー条件が満たされた場合にａＰＨＲを送信するように構成されている。
【００４２】
また、一実施例において、前記トリガー条件は、（１）ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態を活性化させたとき、（２）キャリア波におけるデータチャネルの電力ヘッドルーム報告がトリガーにより発生したとき、（３）基地局から送信されるＲＲＣシグナリングを受信したとき、（４）前記増強型電力ヘッドルーム報告の送信がユーザ機器内において初期設定されているとき、（５）前記電力ヘッドルーム報告の送信トリガーとして設定された周期性タイマーがタイムアウトしたとき、（６）前記電力ヘッドルーム報告の送信を禁止するために設定された禁止報告タイマーがタイムアウトし、且つ測定した経路損失の変化量が閾値を超えたときのうち、少なくとも１つの条件を含む。
【００４３】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器であって、メインセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける前記ユーザ機器の設定
最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを取得するように構成された取得ユニットと、電力縮減の
条件が満たされた場合に電力縮減を実行するように構成された電力縮減ユニットと、を含むユーザ機器を提供する。
【００４４】
また、一実施例において、前記電力縮減の条件は、いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。
【００４５】
また、一実施例において、前記電力縮減の条件は、各々の基地局においてスケジューリングされたユーザ機器電力のいずれもが、当該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。
【発明の効果】
【００４６】
本発明を用いることにより、無線通信システム（例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム）のエネルギー利用率を向上させると共に、スペクトラムの効率を改善することができる。
【００４７】
本発明の上記特徴および他の特徴は、図面に基づく後の説明により更に明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。
【図２】本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例に係る増強型電力ヘッドルーム報告の送信方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係るＸ２−ＡＰプロセスのフローチャートである。
【図５ａ】本発明の実施例に係る増強型電力ヘッドルーム報告のＭＡＣ  ＣＥ構造を示す図である。
【図５ｂ】本発明の実施例に係る別の増強型電力ヘッドルーム報告のＭＡＣ  ＣＥ構造を示す図である。
【図５ｃ】本発明の実施例に係る更なる別の増強型電力ヘッドルーム報告のＭＡＣ  ＣＥ構造を示す図である。
【図６】本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。
【図７】本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施例に係る基地局のブロック図である。
【図９】本発明の別の実施例に係るユーザ機器のブロック図である。
【図１０】本発明の別の実施例に係るユーザ機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面および具体的な実施例を参照しながら、本発明が提供する、デュアル・コネクティビティを用いるＵＥに対する上り電力制御方法、基地局およびユーザ機器（ＵＥ）について説明する。なお、本発明は、後述する具体的な実施例に限定されるものではない。また、本発明に対する理解の混同を避けるために、便宜上、本発明と直接に関連しない公知技術の詳細な説明を省略する。
【００５０】
以下は、運用環境の一例として、ＬＴＥモバイル通信システムおよび以降のエボリューション版を挙げ、本発明の複数の実施例を詳しく説明する。但し、本発明は下記の実施例に限定されず、他の多種の無線通信システム、例えば将来の５Ｇセルラ通信システムにも適用可能である。
【００５１】
まず、各セル／基地局におけるユーザ機器の設定最大送信電力の定義を説明する。Ｒｅｌｅａｓｅ−１２では、ユーザ機器が複数のセル／基地局（例えば２つのセル／基地局）に属している（ｒｅｓｉｄｅ）場合、ユーザ機器の各キャリア波成分のいずれについても設定最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃが設定される。また、ユーザ機器は、それが属しているそれぞれのセル／基地局に応じて、ＲＲＣシグナリングによって設定最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ＭおよびＰＣＭＡＸ，Ｓがそれぞれ設定される。なお、この２つのパラメータの値の範囲が共に−２９ｄＢｍから２３ｄＢｍまでであるため、ＰＣＭＡＸ，ＭおよびＰＣＭＡＸ，Ｓについてより大きい値のパラメータを、総合的な設定最大送信電力ＰＣＭＡＸ、すなわちＰＣＭＡＸ＝ｍａｘ（ＰＣＭＡＸ，Ｍ，ＰＣＭＡＸ，Ｓ）とする必要がある。そして、ユーザ機器は、アクセス先となるそれぞれのセルに応じて、総合的な設定最大送信電力ＰＣＭＡＸを、メイン基地局のセル全体上の設定最大送信電力ＰＭ，ＣＭＡＸ、および／または、サブ基地局のセル全体上の設定最大送信電力ＰＳ，ＣＭＡＸとして分ける。なお、上述したデュアル・コネクティビティ型のＵＥがアクセスしたそれぞれの基地局には、当該基地局に属すセル群についての上り最大送信電力が設定される。また、後述する電力縮減の構成例１（＜例１＞を参照）および構成例２（＜例２＞を参照）のように、ユーザは、設定された最大送信電力以外に、余分の送信電力を用いることも考えられる。すなわち、実際の送信電力は、設定最大送信電力よりも高くなることがある。したがって、設定された最大送信電力は、単に設定値を表すものであり、ユーザの実際の送信電力がこの設定された最大送信電力を超えてはならないということを意味するものではない。したがって、後述では、用語「最大送信電力ＰＸ，ＣＭＡＸ」は、「最小確保送信電力Ｐ_Ｘ
ｅＮＢ」とも称する共に、下記の少なくとも１つの条件を満たすものとする。なお、Ｘは、ＭまたはＳである。
【００５２】
Ｐ_ＭｅＮＢ≧０，Ｐ_ＳｅＮＢ≧０、および／または、ＰＭ，ＣＭＡＸ＋ＰＳ，ＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ；
Ｐ_ＭｅＮＢ＋Ｐ_ＳｅＮＢ≦ＰＣｍａｘ、および／または、（δ*Ｐ_ＭｅＮＢ＋（１−δ）*Ｐ_ＳｅＮＢ）／ＰＣｍａｘ≦１００％；
ＰＭ，ＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ，Ｍ、および／または、Ｐ_ＭｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｍ
；
ＰＳ，ＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ，Ｓ、および／または、Ｐ_ＳｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｓ
。
【００５３】
なお、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢの値の範囲は、−４０ｄＢｍから２３ｄＢｍまでであってもよく、両者の和は、ユーザ機器の総合的な設定最大送信電力よりも小さい。δは、０を超えて１未満である比率係数である。
【００５４】
１つのユーザ機器がアクセスしたそれぞれの基地局における上り電力の割り当て方法は、次のように決定してもよい。
【００５５】
（１）アクセスしたメイン基地局またはサブ基地局において、Ｐ_ＭｅＮＢまたはＰ_ＳｅＮＢになるユーザ電力を割り当てる。具体的には、ユーザに対するスケジューリングが行われる際、アクセスした基地局毎に、Ｐ_ＭｅＮＢまたはＰ_ＳｅＮＢになる電力をそれぞれユーザへ割り当てる。なお、このとき、電力割り当て優先度に従う必要がない。したがって、このときのユーザ送信電力は、ユーザの今回スケジューリングに必要な送信電力（該電力は、上り許可およびＴＰＣコマンドにより決定される）、および、ユーザの設定最小確保送信電力のうち、小さい方の値である。
【００５６】
（２）余分の電力の割り当て  余分の電力の割り当てについては、ユーザは、アクセスした何れかの基地局において先にスケジューリングされると、余分の電力を優先的に使用することができる。
【００５７】
図１は、本発明の一実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。本実施例では、ＬＴＥネットワーク内のメイン基地局が、各セルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力を設定し、バックホール・リンクを介してサブ基地局に通知する。図１に示すように、方法１０はステップＳ１００から開始する。
【００５８】
ステップＳ１１０では、メイン基地局が、メインセルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最小確保送信電
力Ｐ_ＳｅＮＢを決定する。
【００５９】
ステップＳ１２０では、メイン基地局が、サブセルに対応するサブ基地局に、Ｐ_Ｓｅ
ＮＢを通知する。例えば、メイン基地局は、Ｘ２インターフェースを介してサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢの値を通知してもよい。
【００６０】
ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態である場合には、Ｘ２−ＡＰプロセスを立ち上げる。ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態ではない場合には、ユーザ機器がアクセスした基地局は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１のように、当該ユーザ機器に対する通常のスケジューリングを行う。以下、Ｘ２−ＡＰプロセスについて詳しく説明する。
【００６１】
１．概説（Ｇｅｎｅｒａｌ）
まず、このＸ２−ＡＰの機能をパワーリザーブ指示メッセージと称することができる。図４に示すように、メイン基地局は、パワーリザーブ指示メッセージのプロセスを立ち上げ、Ｘ２−ＡＰに含まれる情報を用いてサブ基地局に対し、該基地局における当該ユーザ機器の設定最大送信電力を通知する。なお、このプロセスにおいて、ユーザ機器に関するシグナリングを用いることができる。
【００６２】
２．成功する動作（Ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）
このプロセスは、メイン基地局が立ち上げる。メイン基地局は、パワーリザーブメッセージを送信することで、ユーザ機器のパワーリザーブ値をサブ基地局に通知する。サブ基地局は、パワーリザーブメッセージを受信すると、対応のパワーリザーブ値を用いて当該ユーザ機器のスケジューリングを行う。
【００６３】
３．成功しない動作（Ｕｎｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）
本発明に適用されない。
【００６４】
４．異常の場合（ＡｂｎｏｒｍａｌＣｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）
異常が発生した場合、サブ基地局は上記メッセージを無視する。なお、このプロセスに含まれるパワーリザーブ指示メッセージの構造、および該メッセージに含まれるパワーリザーブ情報の要素は、次のように設計してもよい。
【００６５】
【表１】
2019041396.tif 000003
【００６６】
なお、表中の表記（例えばＰｒｅｓｅｎｃｅ、Ｒａｎｇｅ、ＣｒｉｔｉｃａｌｉｔｙやＡｓｓｉｇｎｅｄ  Ｃｒｉｔｉｃａｌｉｔｙ）の定義は、ＴＳ３６．４１３を参照すればよい。
【００６７】
パワーリザーブ値は、当該セルにおけるユーザ機器のパワーリザーブ値、すなわち、サブ基地局におけるｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ型ＵＥの設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢの値であり、スケジューリングに供される。この情報の具体的な設計例は、下
表に示す。
【００６８】
【表２】
2019041396.tif 000004
【００６９】
パワーリザーブ指示メッセージは、新規的なＸ２−ＡＰであるため、本発明に新タイプのメッセージが追加されていることを意味する。下表には、ＴＳ  ３６．４２３  ９.２.１３におけるメッセージタイプに対する改修が示されている。新規的なメッセージタイプとして、「１６」と定義されたパワーリザーブ指示が追加されている。
【００７０】
【表３】
2019041396.tif 000005
【００７１】
ステップＳ１３０では、メイン基地局が、前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを通知する。この通知プロセスは幾つかの方式で実現され得る。以下は、幾つかの実現例を挙げつつ、説明する。
【００７２】
＜例１＞
メイン基地局がＲＲＣシグナリングを用いて、各在圏セルのそれぞれにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを当該ユーザ機器に通知する。なお、この２つのパラメータは、上り電力制御に供され、例えばＩＥＵｐｌｉｎｋＰｏｗｅｒＤｅｄｉｃａｔｅｄに含めてもよい。
【００７３】
【数１】
2019041396.tif 000006
【００７４】
なお、Ｐ−ＭｅＮＢおよびＰ−ＳｅＮＢは、それぞれＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢに対応しており、その値の範囲は−４０ｄＢｍから２３ｄＢｍまでである。
【００７５】
＜例２＞
メイン基地局およびサブ基地局が各自でＲＲＣシグナリングを用いて、各在圏セルのそれぞれにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを当該ユーザ機器に通知する。なお、この２つのパラメータは、上り電力制御に供され、ＩＥＵｐｌｉｎｋＰｏｗｅｒＤｅｄｉｃａｔｅｄに含めてもよい。
【００７６】
【数２】
2019041396.tif 000007
【００７７】
なお、Ｐ−ＸｅＮＢは、Ｐ_ＭｅＮＢまたはＰ_ＳｅＮＢに対応しており、その値の範囲は−４０ｄＢｍから２３ｄＢｍまでである。
【００７８】
望ましくは、方法１０はステップＳ１４０を含でもよい。Ｓ１４０では、メイン基地局が、ユーザ機器から送信される電力ヘッドルーム報告ＰＨＲを受信し、ＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力を算出する。例えば、ユーザ機器から送信される電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をメイン基地局およびサブ基地局が受信してもよい。そうすることで、メイン基地局は、各在圏セルにおけるユーザ機器の実際の送信電力を算出してもよい。また、メイン基地局またはサブ基地局は、ＰＣＭＡＸの代わりに、Ｐ_ＭｅＮＢまたは
Ｐ_ＳｅＮＢを、各在圏セルにおける設定最大送信電力として用いてもよい。このように
、基地局は、在圏セルにおける、実際の送信電力および設定最小確保送信電力に基づき、ユーザ機器のスケジューリングを精度よく行うことができる。
【００７９】
最後に、方法１０はステップＳ１５０で終了する。
【００８０】
図２は、本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。本実施例では、メイン基地局が、各在圏セルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力を設定し、ユーザ機器を介してサブ基地局に通知する。図２に示すように、方法２０はステップＳ２００から開始する。
【００８１】
ステップＳ２１０では、メイン基地局が、メインセルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最小確保送信電
力Ｐ_ＳｅＮＢを決定する。
【００８２】
ステップＳ２２０では、メイン基地局が、無線リソース制御ＲＲＣシグナリングを用いて、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを前記ユーザ機器に通知する。例えば、メイン基地局は、各在圏セルのそれぞれにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよ
びＰ_ＳｅＮＢを、ＲＲＣシグナリングを用いてユーザ機器に通知してもよい。なお、こ
のときのＲＲＣシグナリングは、前述したＲＲＣシグナンリングと同様な設定である。また、この２つのパラメータは、上り電力制御に供され、ＩＥＵｐｌｉｎｋＰｏｗｅｒＤｅｄｉｃａｔｅｄに含めてもよい。
【００８３】
【数３】
2019041396.tif 000008
【００８４】
なお、Ｐ−Ｍ−ｃｍａｘおよびＰ−Ｓ−ｃｍａｘは、それぞれＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢに対応しており、その値の範囲は−４０ｄＢｍから２３ｄＢｍまでである。
【００８５】
方法２０は、ステップＳ２３０を含む。ステップＳ２３０では、ユーザ機器が、増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢ
を通知する。以下は、図３を参照しながら、ａＰＨＲの送信プロセスを詳しく説明する。
【００８６】
＜トリガー条件＞
ここで、Ｒｅｌｅａｓｅ−１２においてユーザがデュアル・コネクティビティ（Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）状態に移行すること、すなわち、単一接続からデュアル・コネクティビティに変えることをデュアル・コネクティビティ（Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）の活性化と言う。勿論、この場合は、メイン基地局により対応のユーザ機器の設定最小確保伝送電力が設定されており、ユーザ機器の増強型電力ヘッドルーム報告のトリガーが存在する（３１０）。ユーザは、デュアル・コネクティビティ（Ｄｕａｌ
ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）状態である場合には、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１におけるＰＨＲトリガー条件の充足を特定できたことをトリガーに、ａＰＨＲを送信する（３２０）。前記トリガー条件としては、（１）前記キャリア波におけるデータチャネルの電力ヘッドルーム報告がトリガーにより発生したとき、（２）基地局から送信される無線リソース制御ＲＲＣシグナリングを受信したとき、（３）前記増強型電力ヘッドルーム報告の送信がユーザ機器内において初期設定されているとき、（４）前記電力ヘッドルーム報告の送信トリガーとして設定された周期性タイマーがタイムアウトしたとき、（５）設定された禁止報告タイマーがタイムアウトし、且つ測定した経路損失の変化量が閾値を超えたとき（前記禁止報告タイマーは、前記禁止報告タイマーの計測期間内に前記電力ヘッドルーム報告を禁止するために用いられる）、（６）設定された２つ以上のＴＰＣコマンドがユーザ機器により実行されたとき、（７）新たなＳｃｅｌｌがユーザ機器へ設定されたときのうち、少なくとも１つの条件を含む。
【００８７】
３３０では、現在の動作方式のままで、ユーザ機器は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１におけるＰＨＲの代わりに、ａＰＨＲを送信する。ａＰＨＲは、図５ａに示すようなものであり、最初のバイト（ｂｙｔｅ）の末尾ビットを「１」としてもよい。なお、このビットは、サブ基地局におけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢ若しくは設定最
小確保送信電力の比率δ、または、該サブ基地局のセルにおける該ユーザ機器の総合的電力ヘッドルームが該電力ヘッドルーム報告に含まれていることを示す指示情報と称してもよい。設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢは、所定の順に、電力ヘッドルーム報告に含まれるｎビットとしてパッケージ化されてもよい。ａＰＨＲ内のＰ_ＳｅＮＢ記述方式は、
次のように分類してもよい。
【００８８】
＜例１＞
ＰＨＲ内のＰＣＭＡＸ，ｃのマッピング方式を参考に、Ｐ_ＸｅＮＢについて下表のよ
うにマッピングしてもよい。
【００８９】
【表４】
2019041396.tif 000009
【００９０】
なお、Ｘは、マクロ基地局を示すＭ、またはサブ基地局を示すＳである。ユーザ機器は、メイン基地局のＲＲＣシグナリングからＰ_ＳｅＮＢの値を取得する。
【００９１】
＜例２＞
図５ｂに示すように、ユーザ機器には、後方互換性を考慮した総合的な設定最大送信電力ＰＣＭＡＸが存在する。したがって、比率係数としてパラメータδを設け、Ｐ_ＸｅＮ
Ｂ＝δ＊ＰＣＭＡＸとする。なお、ＸはＭまたはＳである。パラメータδは、ｙビットからなり、ｙは自然数である。具体例としては、｛０、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１｝をパラメータδの値として採用してもよい。このときのパラメータδは３ビットである。別の例としては、パーセンテージであるＩＮＴＥＧＥＲ（１…１００）をパラメータδとして採用してもよい。ここで、１は最小パーセンテージを表し、１００は最大パーセンテージを表す。このときのパラメータδは７ビットである。なお、図中の各パラメータの詳細な説明は、ＴＳ  ３６．３２１  ６．１．３．６ａを参照すればよい。
【００９２】
＜例３＞
図５ｃに示すように、ユーザ機器は、サブ基地局のセルにおける自機の設定最小確保送信電力、および該サブ基地局のセルにおける自機の実際の送信電力を既に把握しているため、該サブ基地局のセルにおける各キャリア波成分の総合的電力ヘッドルームを算出することができる。なお、この例では、電力ヘッドルーム報告に総合的電力ヘッドルームを追加して増強型電力ヘッドルーム報告（ａＰＨＲ）を構成する点で、前記の実施例とは異なる。また、総合的電力ヘッドルームの値のマッピング方式は、電力ヘッドルームの場合と同様である。
【００９３】
望ましくは、方法２０はステップＳ２４０を含んでもよい。Ｓ２４０では、メイン基地局が、ユーザ機器から送信された電力ヘッドルーム報告ＰＨＲを受信し、ＰＨＲに基づいて、メインセルにおけるユーザ機器の実際の送信電力を算出する。また、サブ基地局が、ユーザ機器から送信された増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを受信し、ａＰＨＲに基づいて、サブセルにおけるユーザ機器の実際の送信電力を算出する。また、メイン基地局は、ＰＣＭＡＸの代わりに、Ｐ_ＭｅＮＢを在圏セルにおける設定最小確保送信電力とす
る。こうすることで、メイン基地局は、在圏セルにおける、実際の送信電力および設定最小確保送信電力に基づき、ユーザ機器のスケジューリングを精度良く行うことができる。同様に、サブ基地局は、ＰＣＭＡＸの代わりに、Ｐ_ＳｅＮＢを在圏セルにおける設定最
小確保送信電力とする。こうすることで、サブ基地局は、在圏セルにおける、実際の送信電力および設定最小確保送信電力に基づき、ユーザ機器のスケジューリングを精度良く行うことができる。
【００９４】
最後に、方法２０はステップＳ２５０で終了する。
【００９５】
図６は、本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。本実施例では、ユーザ機器が、設定最大送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを設定し、ａＰＨＲを用いてメイン基地局およびサブ基地局に通知する。図６に示すように、方法６０は、ステップＳ６００から開始する。
【００９６】
後方互換性を考慮し、本実施例のメイン基地局およびサブ基地局は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１と同様に、ＲＲＣシグナリングを用いて、メインセルにおけるユーザ機器の設定最大送信電力ＰＣＭＡＸ，Ｍ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最大放射ＰＣＭＡＸ，Ｓをそれぞれ設定する。なお、この２つのパラメータの値の範囲が共に−２９ｄＢｍから２３ｄＢｍまでであるため、ＰＣＭＡＸ，ＭおよびＰＣＭＡＸ，Ｓについて、より大きい値のパラメータを総合的な設定最大送信電力ＰＣＭＡＸ、すなわちＰＣＭＡＸ＝ｍａｘ（ＰＣＭＡＸ，Ｍ，ＰＣＭＡＸ，Ｓ）とする。
【００９７】
ステップＳ６１０では、ユーザ機器が、メインセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および／または、サブセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを、次の少なくとも１つの条件が満たされるように設定する。
【００９８】
Ｐ_ＭｅＮＢ≧０、Ｐ_ＳｅＮＢ≧０；
Ｐ_ＭｅＮＢ＋Ｐ_ＳｅＮＢ≦ＰＣｍａｘ、または（δ*Ｐ_ＭｅＮＢ＋（１−δ）*Ｐ_ＳｅＮＢ）／ＰＣｍａｘ≦１００％；
Ｐ_ＭｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｍ；
Ｐ_ＳｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸ，Ｓ。
【００９９】
ステップＳ６２０では、ユーザ機器が、増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを用いて、Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢをメイン基地局およびサブ基地局にそれぞれ通知する。なお、該ａＰＨＲの送信プロセスについては、既に前述のように、図３を参照しながら詳しく説明したため、ここでは重複に説明しない。
【０１００】
ステップＳ６３０では、メイン基地局およびサブ基地局が、ユーザ機器から送信される増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを受信し、ａＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力を算出する。また、各基地局は、ＰＣＭＡＸの代わりに、Ｐ_ＭｅＮＢまたはＰ_ＳｅＮＢを在圏セルにおける設定最大送信電力とする。こうすることで、各基地局は、在圏セルにおける、実際の送信電力および設定最大送信電力に基づき、ユーザ機器のスケジューリングを精度よく行うことができる。
【０１０１】
最後に、方法６０は、ステップＳ６４０で終了する。
【０１０２】
図７は、本発明の別の実施例に係る上り電力制御方法のフローチャートである。図７に示すように、方法７０は、ステップＳ７００から開始する。
【０１０３】
ステップＳ７１０では、ユーザ機器が、メインセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを取得する。
【０１０４】
ステップＳ７２０では、電力縮減の条件が満たされているか否かを判断する。満たされた場合には、電力縮減（ｐｏｗｅｒ  ｓｃａｌｉｎｇ）を行う。電力縮減の条件としては、例えば、いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における該ユーザ機器の設定最小確保送信電力よりも大きく、且つ、ユーザ機器の総合的送信電力が該ユーザ機器の総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含んでもよい。望ましくは、電力縮減の条件は、各々の基地局においてスケジューリングされたユーザ機器電力のいずれもが、当該基地局における当該ユーザ機器の設定最小確保送信電力よりも大きく、且つ、当該ユーザ機器の総合的送信電力が当該ユーザ機器の総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。
【０１０５】
例えば、ユーザ機器は、ＲＲＣシグナリングから、各在圏セルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを取得してもよい。望ましくは、ユーザ機器自身が、各在圏セルにおける自機の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを決定してもよい。そして、ユーザ機器は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１標準規格における方式で動作してもよい。このとき、ユーザ機器は、ＰＣＭＡＸの代わりに、Ｐ_ＭｅＮ
ＢまたはＰ_ＳｅＮＢを、各在圏セルにおける自機の設定最大送信電力とすると共に電力
縮減の基準とする。例えば次のことが考えられる。
【０１０６】
＜例１＞
いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも小さい場合、すなわち、ＰＭ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＭ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＭ，ＣＭＡＸ若しくはＰＳ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＳ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＳ，ＣＭＡＸ、且つ、ＰＰＵＣＣＨ＋ＰＰＵＳＣＨ≦ＰＣＭＡＸの場合には、電力縮減を行う必要がない。
【０１０７】
＜例２＞
いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい場合、すなわち、ＰＭ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＭ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＭ，ＣＭＡＸ若しくはＰＳ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＳ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＳ，ＣＭＡＸ、且つ、ＰＰＵＣＣＨ＋ＰＰＵＳＣＨ＞ＰＣＭＡＸの場合には、電力縮減を行う必要がある。ユーザ機器は、自機が属しているセルについて、設定最小確保送信電力と余分の電力との合計（Ｐ_ＭｅＮＢ＋Ｐ_ｒｅｍａｉｎｉｎｇ（Ｐ_ＳｅＮＢ＋Ｐ_ｒｅｍａｉｎｉｎｇ））を超えた送信電力を、優先的に縮減する。なお、電力の縮減方式は、Ｒｅｌｅａｓｅ−１０／１１標準規格に記載されているとおりである。
【０１０８】
＜例３＞
各々の基地局においてスケジューリングされたユーザ機器電力のいずれもが、当該基地局における設定最大送信電力よりも大きく、且つユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい場合、すなわち、ＰＭ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＭ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＭ，ＣＭＡＸ、且つＰＳ，ＰＵＣＣＨ＋ＰＳ，ＰＵＳＣＨ＞ＰＳ，ＣＭＡＸ、且つＰＰＵＣＣＨ＋ＰＰＵＳＣＨ＞ＰＣＭＡＸの場合には、電力縮減を行う必要がある。ユーザ機器は、それぞれのセルにおける送信電力を共に縮減する。電力の縮減は、例えばＲｅｌｅａｓｅ−１０／１１標準規格の記載に基づいて行えばよい。  
【０１０９】
最後に、方法７０は、ステップＳ７３０で終了する。
【０１１０】
図８は、本発明の別の実施例に係る基地局のブロック図である。図８に示すように、基地局８０は、決定ユニット８１０および送信ユニット８２０を含む。望ましくは、基地局８０はさらに受信ユニット８３０を含んでもよい。図８に示す基地局８０は、図１〜２に示す方法を実行することができる。
【０１１１】
決定ユニット８１０は、メインセルにおけるユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_Ｍ
ｅＮＢ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを
決定するように構成されている。
【０１１２】
送信ユニット８２０は、決定されたＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを送信するように構成されている。例えば、送信ユニット８２０は、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_Ｓ
ｅＮＢを通知すると共に、前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを通知してもよい。好ましくは、送信ユニット８２０は、パワーリザーブ指示メッセージを用いて、サブセルに対応するサブ基地局にＰ_ＳｅＮＢを通知すると共に、無線リソース制御（ＲＲ
Ｃ）シグナリングを用いて、前記ユーザ機器にＰ_ＭｅＮＢおよびＰ_ＳｅＮＢを通知する。
【０１１３】
受信ユニット８３０は、ユーザ機器から送信される電力ヘッドルーム報告ＰＨＲおよび／または増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを受信し、ＰＨＲおよび／またはａＰＨＲに基づいてユーザ機器の実際の送信電力、およびスケジューリング可能な余分電力を算出するように構成されている。
【０１１４】
図９は、本発明の別の実施例に係るユーザ機器９０のブロック図である。図９に示すように、ユーザ機器９０は、決定ユニット９１０および送信ユニット９２０を含む。図９に示すユーザ機器９０は、図６に示す方法を実行することができる。
【０１１５】
決定ユニット９１０は、メインセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを決定するように構成されている。
【０１１６】
送信ユニット９２０は、増強型電力ヘッドルーム報告ａＰＨＲを用いて、Ｐ_ＭｅＮＢ
およびＰ_ＳｅＮＢをそれぞれメイン基地局およびサブ基地局に通知する。好ましくは、
送信ユニット９２０は、まず、ａＰＨＲおよび／またはＰＨＲのトリガー条件が満たされているか否かを判断し、ａＰＨＲおよび／またはＰＨＲのトリガー条件が満たされた場合には、ａＰＨＲおよび／またはＰＨＲを送信する。トリガー条件としては、（１）ユーザ機器がデュアル・コネクティビティ状態を活性化させたとき、（２）キャリア波におけるデータチャネルの電力ヘッドルーム報告がトリガーにより発生したとき、（３）基地局から送信されるＲＲＣシグナリングを受信したとき、（４）前記増強型電力ヘッドルーム報告の送信がユーザ機器内において初期設定されているとき、（５）前記電力ヘッドルーム報告の送信トリガーとして設定された周期性タイマーがタイムアウトしたとき、（６）前記電力ヘッドルーム報告の送信を禁止するために設定された禁止報告タイマーがタイムアウトし、且つ測定した経路損失の変化量が閾値を超えたときのうち、少なくとも１つの条件を含む。
【０１１７】
図１０は、本発明の別の実施例に係るユーザ機器１００のブロック図である。図１０に示すように、ユーザ機器１００は、取得ユニット１１０および電力縮減ユニット１２０を含む。図１０に示すユーザ機器１００は、図７に示す方法を実行することができる。  
【０１１８】
取得ユニット１１０は、メインセルにおける前記ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、および、サブセルにおける該ユーザ機器の設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを取得するように構成されている。
【０１１９】
電力縮減ユニット１２０は、電力縮減の条件が満たされた場合に電力縮減を行うように構成されている。電力縮減の条件としては、例えば、いずれかの基地局においてスケジューリングされたユーザ機器の電力が、該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つ、ユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含んでもよい。望ましくは、電力縮減の条件は、各々の基地局においてスケジューリングされたユーザ機器電力のいずれもが、当該基地局における設定最小確保送信電力よりも大きく、且つ、当該ユーザ機器の総合的送信電力が総合的な設定最大送信電力よりも大きい、という条件を含む。
【０１２０】
以上、本発明の、デュアル・コネクティビティを用いるユーザ機器に対する幾つかの上り電力制御方法について説明した。本発明の技術的構成によれば、デュアル・コネクティビティを用いるユーザ機器の上りリソース利用率に対するＬＴＥサポートを向上させ、スペクトル／電力の効率を改善することができる。
【０１２１】
なお、当業者が理解できるように、本発明の上記実施例は、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアとの組合せにより実現可能である。例えば、上記実施例の基地局およびユーザ機器の各アセンブリは、各種のデバイスにより実現され得る。これらのデバイスとしては、アナログ回路デバイス、デジタル回路デバイス、デジタル信号処理（ＤＳＰ）回路、プログラマブルプロセッサ、専用集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル・ロジックデバイス（ＣＰＬＤ）などを含んでもよいが、特にこれらに限定されない。
【０１２２】
本明細書において、「基地局」とは、比較的に大きな送信電力および広いカバー面積を有する、モバイル通信データおよび制御のスイッチングセンターを指し、リソース割り当てのスケジューリングや、データの送受信などの機能を備える。また、「ユーザ機器」とは、モバイル型ユーザ端末を指し、例えば携帯電話やノート型コンピュータなど、基地局またはサブ基地局と無線通信できる端末機器を含む。
【０１２３】
また、以上に説明した本発明の実施例は、コンピュータプログラム製品により実現可能である。より具体的には、該コンピュータプログラム製品とは、符号化されたコンピュータプログラムロジックを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えており、該コンピュータプログラムロジックがコンピュータ機器により実行されることにより、本発明の上記構成を実現するための関連処理が行われるような製品である。また、該コンピュータプログラムロジックは、コンピュータシステムにおける少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、本発明の実施例に記載の動作（方法）が実行されるようになる。本発明の上記構成に供される代表的なものとしては、例えば、光学媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）、フロッピ（登録商標）またはハードディスクのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体上に記録、若しくは符号化されたソフトウェア、コードおよび／または他のデータ構成；或いは、１つまたは複数のＲＯＭ、ＲＡＭ若しくはＰＲＯＭチップ上の固定素子やマイクロコードのような他の媒体；或いは、１つまたは複数のモジュール内のダウンロード可能なソフトウェア画像や共有データベース等が挙げられる。また、ソフトウェアや固定素子のような構成をコンピュータ機器に設け、本発明の実施例に記載の技術的構成をコンピュータ機器内の１つまたは複数のプロセッサに実行させてもよい。
【０１２４】
以上、本発明の好ましい実施形態を例示しながら本発明について説明したが、当業者が理解できるように、本発明の精神および範囲を逸脱しない範囲で、本発明に対して種々の改良、置換および変更を行うことは可能である。したがって、本発明は、上述した実施例に限定されず、添付される特許請求の範囲およびその均等的ものにより限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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