(57)【要約】【課題】媒体が積載される排出トレイ上のシフト位置を、積載される媒体束の厚さに応じて適切に変化させる。【解決手段】シート状の媒体を排出位置から所定の排出方向へ排出する排出部と、排出部から排出された媒体が積載される排出トレイと、排出位置と排出トレイとの相対位置を、排出方向に直交するシフト方向において変化させることにより、媒体が積載される排出トレイ上のシフト位置を変化させるシフト部と、複数の媒体を含む媒体束ごとにシフト位置を変化させるようにシフト部を制御する制御部と、を備え、制御部は、排出部が排出すべき媒体束の厚さを算定し、算定された厚さが第１閾値を上回る場合には、シフト位置の候補数を複数から選択可能とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体を排出位置から所定の排出方向へ排出する排出部と、
前記排出部から排出された前記媒体が積載される排出トレイと、
前記排出位置と前記排出トレイとの相対位置を、前記排出方向に直交するシフト方向において変化させることにより、前記媒体が積載される前記排出トレイ上のシフト位置を変化させるシフト部と、
複数の前記媒体を含む媒体束ごとに前記シフト位置を変化させるように前記シフト部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記排出部が排出すべき前記媒体束の厚さを算定し、算定された前記厚さが第１閾値を上回る場合には、前記シフト位置の候補数を複数から選択可能とする、ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体束の前記厚さが大きいほど、前記シフト位置の前記候補数を増加させる、ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記シフト位置の前記候補数が増加するほど、前記シフト位置の端部間の距離であるシフト間隔を狭める、ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記媒体束の前記厚さが前記第１閾値より大きい第２閾値を上回る場合には前記シフト位置の前記候補数を２ないし４のうちから選択可能とし、前記厚さが前記第２閾値以下であって前記第１閾値を上回る場合には前記候補数を２または３のうちから選択可能とし、前記厚さが前記第１閾値以下である場合には前記候補数を２とする、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記排出トレイに排出される前の前記媒体束が一時的に載置される処理トレイをさらに備え、
前記シフト部は、前記処理トレイ上の前記媒体束を前記シフト方向において規制し、前記媒体束の前記処理トレイ上の載置位置を変化させることによって前記排出位置を変化させる、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の媒体処理装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されたシート状の媒体が積載される排出トレイを有する媒体処理装置、および媒体処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機やプリンター等の画像形成装置において、画像が形成された紙等のシート状の媒体が排出口から排出トレイへと排出される。一般的に、複数枚のシートを１単位（１部）とし、複数の単位（複数部）をまとめて印刷する際に、部ごと（すなわち、シート束ごと）に仕分けを実行する機能が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ステープル処理された用紙束を排紙トレイに排出する際に、シフター機構の排紙ローラーの排出速度を制御することによって、排紙トレイに排出される用紙束の排出速度を可変制御し、もって排紙トレイに積載される用紙束の位置をその排出方向にオフセットさせる技術が開示されている。また、特許文献２には、排紙口から送られたシートをサブトレイで後処理した後にスタックトレイに収納する構成において、スタックトレイに搬出されるシートグループとサブトレイに集積されるシートグループとを分けることで、シートグループを幅方向にオフセットさせる技術が開示されている。特許文献３にも、複写機から順次排出された記録シートをシート束ごとに整合させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１３９５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２９１４８号公報
【特許文献３】実開    平６−  ３２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーは、排出トレイ上に積載された媒体を束ごとに取り分ける。媒体束の取り分け易さは、例えば、媒体束の厚さに依存するが、上記した特許文献１ないし特許文献３の技術においては、媒体束の取り分け易さを考慮した制御は実現されていない。
【０００６】
以上の事情を考慮して、本発明は、媒体が積載される排出トレイ上のシフト位置を、積載される媒体束の厚さに応じて適切に変化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の媒体処理装置は、シート状の媒体を排出位置から所定の排出方向へ排出する排出部と、前記排出部から排出された前記媒体が積載される排出トレイと、前記排出位置と前記排出トレイとの相対位置を、前記排出方向に直交するシフト方向において変化させることにより、前記媒体が積載される前記排出トレイ上のシフト位置を変化させるシフト部と、複数の前記媒体を含む媒体束ごとに前記シフト位置を変化させるように前記シフト部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記排出部が排出すべき前記媒体束の厚さを算定し、算定された前記厚さが第１閾値を上回る場合には、前記シフト位置の候補数を複数から選択可能とする、ことを特徴とする。
【０００８】
好適には、以上の媒体処理装置において、前記媒体束の前記厚さが大きいほど、前記シフト位置の前記候補数を増加させる。
【０００９】
好適には、前記シフト位置の前記候補数が増加するほど、前記シフト位置の端部間の距離であるシフト間隔を狭める。
【００１０】
好適には、前記制御部は、前記媒体束の前記厚さが前記第１閾値を上回る第２閾値を上回る場合には前記シフト位置の前記候補数を２ないし４のうちから選択可能とし、前記厚さが前記第２閾値以下であって前記第１閾値を上回る場合には前記候補数を２または３のうちから選択可能とし、前記厚さが前記第１閾値以下である場合には前記候補数を２とする。
【００１１】
好適には、以上の媒体処理装置が、前記排出トレイに排出される前の前記媒体束が一時的に載置される処理トレイをさらに備え、前記シフト部は、前記処理トレイ上の前記媒体束を前記シフト方向において規制し、前記媒体束の前記処理トレイ上の載置位置を変化させることによって前記排出位置を変化させる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の媒体処理装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、媒体が積載される排出トレイ上のシフト位置を、積載される媒体束の厚さに応じて適切に変化させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置を示す一部切欠き斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置におけるシフト位置の変化の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御部を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシート束（媒体束）の一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係るシート束（媒体束）の一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係るシート束（媒体束）の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置におけるシフト位置の制御のフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置におけるウェイト情報の一例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付した図面を参照しながら説明する。以下の説明では、便宜上、各図において、シートＳ等の排出方向をＹ方向と表現し、シートＳ等の積載方向をＺ方向と表現し、排出方向および積載方向に直交するシートＳ等のシフト方向をＸ方向と表現する。
【００１６】
１．複合機
図１を参照して、まず、本発明の一実施形態に係る複合機１について説明する。図１は、複合機１および媒体処理装置２を含む画像形成装置１００を概略的に示す断面図である。図１の前後（手前−奥）方向がＸ方向に相当し、図１の左右方向がＹ方向に相当し、図１の上下方向がＺ方向に相当する。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１００は、シートＳに画像を形成する複合機１と、画像が形成されたシートＳに対する後処理（例えば、パンチ処理、ステープル処理、仕分け処理等）を実行する媒体処理装置２とを備える。
【００１８】
複合機１は、略箱型形状の筐体３を備える。筐体３の下部に、コピー用紙等のシートＳを収納する給紙カセット４が設けられる。シートＳは、コピー用紙等の紙製の記録材に限定されず、任意の記録材、例えばフィルムやＯＨＰシート等の樹脂製の記録材等をも広く含む概念である。
【００１９】
筐体３の上部に、胴内排紙空間が設けられる。この胴内排紙空間には、複合機１と媒体処理装置２との間のシートＳの搬送経路を構成する中継ユニット５が設けられる。筐体３の上方に、原稿を画像データとして読み取る画像読取装置６が設けられる。
【００２０】
筐体３の中央部に、中間転写ベルト７が複数のローラーに架設される。中間転写ベルト７の下方に、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）等にて構成される露光部８が設けられる。中間転写ベルト７の下部に沿って、トナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）にそれぞれ対応した画像形成部９が設けられる。
【００２１】
各画像形成部９は、回転可能に設けられる感光体ドラムと、感光体ドラムの周囲に一次転写のプロセス順に配置される帯電部、現像部、一次転写部、クリーニング部、および除電部と、を備える。各現像部の上方に、対応する色のトナーを収容するトナーコンテナ１０が設けられる。
【００２２】
筐体３の片側（図１における右側）にシートＳの搬送経路１１が設けられる。搬送経路１１の上流端に給紙カセット４が設けられ、搬送経路１１の中流部に中間転写ベルト７の一部を含む二次転写部１２が設けられ、搬送経路１１の下流部に定着部１３が設けられ、搬送経路１１の下流端に複合機排紙口１４が設けられる。
【００２３】
複合機１は、第１制御部４０とタッチパネル５０とを備える。第１制御部４０は、画像形成装置１００（複合機１および媒体処理装置２）の各部を制御し画像形成および後処理を実行させる。タッチパネル５０は、ユーザーに対して画像形成に関する情報等を提示すると共に、ユーザーから受け付けた操作に対応する信号を生成し、第１制御部４０および第２制御部６０のいずれか一方または双方に供給する。
【００２４】
２．中継ユニット
次いで、中継ユニット５について説明する。図１に示すように、中継ユニット５は、中継給紙口１５と、複数の中継供給ローラー１６と、中継排紙口１７とを備える。中継給紙口１５および中継排紙口１７は、中継ユニット５の両端が開口して形成される。
【００２５】
中継給紙口１５は、中継ユニット５が複合機１に取り付けられる際に筐体３の複合機排紙口１４に対向する位置に設けられる。複数の中継供給ローラー１６は、中継給紙口１５から中継排紙口１７へのシートＳの中継経路１８を構成する。中継排紙口１７は、中継ユニット５が複合機１に取り付けられる際に筐体３の媒体処理装置２側の面に位置する。
【００２６】
３．画像形成処理
複合機１は、以下のように画像形成を実行する。画像読取装置６やネットワーク経由で接続された外部のパーソナルコンピューター等から複合機１に画像データが入力されると（すなわち、印刷開始が指示されると）、まず、帯電部によって帯電された感光体ドラムの表面に対し、露光部８によって画像データに応じた露光が行われる。以上の露光によって感光体ドラム上に形成された静電潜像は、現像部によってトナー像に現像される。以上のトナー像は、一次転写部において中間転写ベルト７上に一次転写される。以上の動作を各画像形成部９が繰り返すことによって、中間転写ベルト７上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、各感光体ドラム上の残留トナーおよび電荷は、クリーニング装置および除電器によって除去される。
【００２７】
他方、給紙カセット４から取り出されたシートＳは、上述した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１２へと搬送される。中間転写ベルト７上のフルカラーのトナー像はシートＳに二次転写され、トナー像が形成されたシートＳは搬送経路１１を通って定着部１３に搬送される。定着部１３によってトナー像の定着が行われたシートＳは、複合機排紙口１４から排出され、中継ユニット５を経由して媒体処理装置２へと導かれる。
【００２８】
４．媒体処理装置
図１および図２を参照して、媒体処理装置２について説明する。図１の左側に媒体処理装置２が示される。図２は、複合機１に取り付けられる媒体処理装置２を示す一部切欠き斜視図である。媒体処理装置２は、略箱型形状の筐体２０を備える。筐体２０の下方に脚部２１が設けられる。換言すると、媒体処理装置２の筐体２０は脚部２１に支持される。
【００２９】
筐体２０は、後処理給紙口２２と後処理排紙口２３（排出部）とを備える。後処理給紙口２２は筐体２０の複合機１側（図１の右方向）に開口し、後処理排紙口２３は後処理給紙口２２の反対側（図１の左方向）に開口する。後処理排紙口２３（排出部）は、シートＳを所定のＹ方向（排出方向）へ排出する箇所である。
【００３０】
筐体２０の内部には、後処理給紙口２２から後処理排紙口２３へ向かうシートＳの搬送経路に沿って、シートＳにパンチ穴を穿孔するパンチ部２４と、シートＳを所定枚数毎に綴じるステープル部２５と、シートＳのＸ方向（幅方向、すなわちシフト方向）の位置を調整するシフト部２６とが設けられる。なお、筐体２０は、以上の機構に加えて、他の機能（折り処理等）を担う機構を更に備えてもよい。
【００３１】
筐体２０の内部には、シートＳの搬送経路に沿って、搬送ローラー２７、処理トレイ２８、および排紙ローラー２９が設けられる。搬送ローラー２７および排紙ローラー２９がシートＳを搬送する。処理トレイ２８の上方に、整合部材３０が設けられる。整合部材３０は、例えば、シフト処理等を実行する場合に、搬送ローラー２７が搬送するシートＳに接触して、シートＳの後端を処理トレイ２８上のステープル部２５側に移動させることによって整合させる要素である。
【００３２】
搬送ローラー２７は、シートＳの搬送経路において、パンチ部２４よりも下流側かつシフト部２６よりも上流側に配置される。搬送ローラー２７は、後処理給紙口２２からそのまま（すなわち、パンチ部２４で処理されず）搬送されてくるシートＳや、パンチ部２４にて処理されたシートＳを、下流側へと搬送する。
【００３３】
処理トレイ２８は、シートＳの搬送経路において搬送ローラー２７よりも下流側に配置される。処理トレイ２８は、ステープル部２５やシフト部２６等にて処理されるシートＳを一時的に載置する（スタックする）。処理トレイ２８の第１端部（下流側端部）は後処理排紙口２３側に配置され、処理トレイ２８の第２端部（上流側端部）はステープル部２５側に配置される。シートＳの後端が処理トレイ２８の第２端部に当てられることによって、シートＳの後端が揃えられる。
【００３４】
排紙ローラー２９は処理トレイ２８の第１端部側に配置される。排紙ローラー２９は、処理トレイ２８に載置されたシートＳを１枚ごとまたは１束（すなわち、複数枚）ごとに排出する。排紙ローラー２９は、例えば、処理トレイ２８に載置されたシートＳの束（媒体束）を上方および下方から挟み込む一組のローラー対によって構成される。
【００３５】
排紙ローラー２９が回転することによって、シートＳの束が処理トレイ２８から排出トレイ３１へと排出される。一組の排紙ローラー２９は、一方の排紙ローラー２９を他方の排紙ローラー２９に対して離間または圧接するように移動可能に構成される。すなわち、排紙ローラー２９は、シートＳを処理トレイ２８に載置する際には離間し、処理トレイ２８に載置されたシートＳを排出する際には、枚数に応じた適切なニップ圧でシートＳの束を挟み込むように圧接する。
【００３６】
排出トレイ３１は、筐体２０の左側面から外側に突出して設けられる。排出トレイ３１には、後処理排紙口２３（排出部）から排出されたシートＳが積載される。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態のシフト部２６は、シートＳをシフト方向（Ｘ方向）において規制する一対の規制ガイドである。シフト部２６は、モーターやギア等の揺動機構２６ａによってシフト方向（Ｘ方向）に揺動される。
【００３８】
揺動機構２６ａによってシフト部２６が移動することによって、処理トレイ２８上におけるシートＳのシフト方向の載置位置が変化する。その結果、シートＳの排出トレイ３１への排出位置が変化することとなり、シートＳが積載される排出トレイ３１上の位置であるシフト位置も変化する。例えば、図３に示すように、排出トレイ３１上の載置位置Ｐ１−Ａに載置されたシートＳは後処理排紙口２３から排出されて排出トレイ３１上のシフト位置Ｐ２−Ａに積載される一方、載置位置Ｐ１−Ｂに載置されたシートＳは排出されてシフト位置Ｐ２−Ｂに積載される。以上の説明から理解される通り、図３の例におけるシフト位置Ｐ２の数は２である。
【００３９】
すなわち、シフト部２６は、処理トレイ２８上のシートＳの載置位置（ひいては、排出トレイ３１に対するシートＳの排出位置）を、排出方向（Ｙ方向）に直交するシフト方向（Ｘ方向）において変化させることにより、シートＳが積載される排出トレイ３１上のシフト位置を変化させる。なお、上記した載置位置、排出位置およびシフト位置の変化は、１枚のシートＳごとに実行することも、複数枚のシートＳを含むシート束ごとに実行することも可能である。
【００４０】
また、媒体処理装置２は第２制御部６０を備える。第２制御部６０は、複合機１の第１制御部４０と協働して媒体処理装置２の各部を制御し、後処理を実行させる。
【００４１】
５．制御部
図４を参照して、複合機１の第１制御部４０および媒体処理装置２の第２制御部６０について説明する。第１制御部４０は、マイクロコンピューターによって構成される制御装置であって、演算処理部４１と記憶部４２とを有する。演算処理部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）としてのマイクロプロセッサーを備え、記憶部４２はＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。ＲＯＭは読取り可能な記憶媒体であり、画像形成装置１００（複合機１および媒体処理装置２）の制御に用いられるプログラムを格納する。ＲＡＭは読み書き可能な記憶媒体であり、主記憶装置として機能し、書き込まれた情報を記憶する。なお、記憶部４２はフラッシュメモリー等の補助記憶装置をさらに備えてもよい。また、第２制御部６０も、第１制御部４０と同様に構成される制御装置であって、演算処理部６１と記憶部６２とを有する。
【００４２】
第１制御部４０の演算処理部４１は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＲＡＭに記憶された情報を参照して所定の処理を実行する。演算処理部４１は、プログラムに従った処理によって実現される種々の機能ブロックを論理的に構成する。また、演算処理部４１は、処理等によって得られた種々の情報を記憶部４２に対して書き込む。第２制御部６０の演算処理部６１および記憶部６２についても同様に機能する。また、第１制御部４０と第２制御部６０とは協働して種々の制御処理を実行可能である。
【００４３】
第１制御部４０は、複合機１の各部（画像形成部９やタッチパネル５０等）、中継ユニット５、および媒体処理装置２の第２制御部６０と電気的に接続されている。第２制御部６０は、第１制御部４０に加えて、媒体処理装置２の各部（シフト部２６や排紙ローラー２９等）と電気的に接続されている。
【００４４】
第２制御部６０は、第１制御部４０との協働の下、複数のシートＳを含むシート束Ｂごとに排出トレイ３１上のシフト位置Ｐ２を変化させるように、シフト部２６を制御することが可能である。
【００４５】
６．シフト位置の制御
上記した通り、本実施形態の画像形成装置１００（媒体処理装置２）は、幅方向（Ｘ方向）において相異なる複数のシフト位置Ｐ２に対してシートＳを排出することが可能である。幅方向におけるシフト位置Ｐ２の端部間の間隔（シフト間隔）は、ユーザーにとってのシートＳ（シート束Ｂ）の取り分け易さに基づいて設定されると好適である。
【００４６】
シート束Ｂ間のシフト間隔が３０ｍｍ以上であれば取り分け易いと判断できる場合を考える。媒体処理装置２の後処理排紙口２３は、所定の幅を有する。後処理排紙口２３の幅が２４０ｍｍであるＡ４機の場合、Ａ４サイズのシートＳは幅が２１０ｍｍであるので、シフト間隔が３０ｍｍである２つのシフト位置Ｐ２を設ける仕様（シフト位置Ｐ２の候補数が「２」である構成）が採用される。
【００４７】
しかしながら、ユーザーの用途によっては、３つ以上のシフト位置Ｐ２が必要である場合がある。ところが、単純にシフト間隔を縮めると、ユーザーにとってシート束Ｂの取り分けが困難となり、ユーザーの利便性が悪化する結果となる。
【００４８】
排出トレイ３１上のシートＳが積載される位置であるシフト位置Ｐ２について、ユーザーの利便性の面からさらに検討する。複数のシートＳが束ごとに仕分けされて排出トレイ３１上に排出され積載されている場合、ユーザーは、シートＳをシート束Ｂ（媒体束）ごとに取り分ける。シート束Ｂの取り分け易さは、例えば、シート束Ｂの厚さに依存する。
【００４９】
図５ないし図７を参照して、シート束Ｂの厚さとシート束Ｂの取り分け易さとの関係について考察する。図５ないし図７においては、２つのシフト位置Ｐ２にそれぞれシート束Ｂが積載されている。図５では、シート束Ｂの厚さが１ｍｍであり、シフト位置Ｐ２の端部間の距離（シフト間隔）が３０ｍｍである。図５の例ほどのシフト間隔があれば、多くのユーザーにとってシート束Ｂが取り分け易い。
【００５０】
他方、図６では、シート束Ｂの厚さは１ｍｍのままだが、シフト位置Ｐ２の端部間の距離（シフト間隔）は１５ｍｍと、図５の例よりも短くなっている。図６の例ほどのシフト間隔は、多くのユーザーにとって取り分け難い。
【００５１】
また、図７では、図５および図６の例と比較して、シート束Ｂの厚さが１０ｍｍと１ｍｍよりも厚くなっている。この場合、シフト位置Ｐ２の端部間の距離（シフト間隔）が１５ｍｍであっても、多くのユーザーにとってシート束Ｂが取り分け易い。
【００５２】
以上のように、シート束Ｂの厚さが一定である場合、シフト間隔が大きいほど、ユーザーにとってシート束Ｂが取り分け易い。また、シフト間隔が一定である場合、シート束Ｂの厚さが厚いほど、ユーザーにとってシート束Ｂが取り分け易い。
【００５３】
上記した知見に基づいて、本実施形態では、シフト間隔が固定でありシフト位置の候補数が「２」のみである従来構成を改善して、シート束Ｂの厚さに応じてシフト間隔を可変とし、かつ、シフト位置Ｐ２の候補数を「２」から「４」の間でユーザーが選択可能な構成とする。換言すると、本実施形態では、シート束Ｂの厚さが大きいほど、シフト位置Ｐ２の候補数を増加させる構成を採用する。シート束Ｂの厚さは、シートＳのウェイト情報（例えば、坪量）とシート束Ｂに含まれるシートＳの枚数とに基づいて算定可能である。
【００５４】
また、本実施形態では、シフト位置Ｐ２の候補数が増加するほど、シフト間隔を狭める構成を採用する。例えば、前述のＡ４機（紙幅２１０ｍｍ、排出口幅２４０ｍｍ）においては、シフト位置Ｐ２の候補数が「２」であればシフト間隔は３０ｍｍ、シフト位置Ｐ２の候補数が「３」であればシフト間隔は１５ｍｍ、シフト位置Ｐ２の候補数が「４」であればシフト間隔は１０ｍｍである。
【００５５】
以下、図８を参照しながら、本実施形態の具体的な処理について説明する。図８は、媒体処理装置２におけるシフト位置Ｐ２の制御フローチャートである。本処理フローは、タッチパネル５０や外部のパーソナルコンピューター等を用いてユーザーがプリント指示をする際にインタラクティブに実行されるプロパティー設定である。
【００５６】
図８の処理フローが開始すると、第１制御部４０は、タッチパネル５０またはパーソナルコンピューターのモニターを介して、ユーザーに対してシート束Ｂのシフト処理（仕訳処理）を実行するか否かを問い合わせる（ステップＳ１０１）。ユーザーは、タッチパネル５０またはパーソナルコンピューター等を用いてシフトするか否かを指示する。
【００５７】
ユーザーが「シフトしない」と指示した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、第１制御部４０は、本処理フローを終了してプリント処理を開始する。
【００５８】
他方、ユーザーが「シフトする」と指示した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、第１制御部４０は、画像形成がされるべきシートＳのウェイト情報を取得する（ステップＳ１０２）。より具体的には、例えば、ユーザーが選択したシートＳの種別（普通紙、ハガキ、ボンド紙、封筒等）に基づいて、ウェイト情報であるシートＳの坪量［ｇ／ｍ２］を特定する。シートＳの種別と坪量との対応付けは、記憶部４２（または記憶部６２）に予め記憶された対応表に基づいて行われると好適である。または、ユーザーがタッチパネル５０等を用いてシートＳの坪量を直接的に入力または選択する構成も採用可能である。
【００５９】
ウェイト情報が特定されると、第１制御部４０は、シートＳの１枚当たりの厚さを特定する（ステップＳ１０３）。より具体的には、例えば、第１制御部４０は、図９に示したテーブルＴを参照して、ステップＳ１０２にて取得されたウェイト情報（シートＳの坪量）に基づいて、シートＳ１枚当たりの厚さを特定する。以上のテーブルＴは、記憶部４２または記憶部６２に記憶されていると好適である。
【００６０】
シートＳの１枚当たりの厚さが特定されると、第１制御部４０は、シート束Ｂの厚さを算定する（ステップＳ１０４）。より具体的には、ステップＳ１０３にて特定されたシートＳの１枚当たりの厚さと、ユーザーによって入力されたシート束Ｂに含まれるべきシートＳの枚数とを乗算することによって、シート束Ｂの厚さが算定されると好適である。
【００６１】
次いで、第１制御部４０は、算定されたシート束Ｂの厚さに基づいて、媒体処理装置２のシフト部２６がシート束Ｂをシフトさせ得るシフト位置Ｐ２の候補数を決定する（ステップＳ１０５）。より具体的には、例えば、第１制御部４０は、シート束Ｂの厚さが０ｍｍを上回り４ｍｍ以下である場合は、ユーザーが選択可能なシフト位置Ｐ２の候補数を「２」のみと決定し（ステップＳ１０６）、シート束Ｂの厚さが４ｍｍを上回り２０ｍｍ以下である場合は、ユーザーが選択可能なシフト位置Ｐ２の候補数を「２」または「３」と決定し（ステップＳ１０７）、シート束Ｂの厚さが２０ｍｍを上回る場合は、ユーザーが選択可能なシフト位置Ｐ２の候補数を「２」、「３」、または「４」と決定する（ステップＳ１０８）。また、第１制御部４０は、シフト位置Ｐ２を候補数が「２」である場合のシフト間隔を３０ｍｍと設定し、候補数が「３」である場合のシフト間隔を１５ｍｍと設定し、候補数が「４」である場合のシフト間隔を１０ｍｍと設定する。すなわち、シート束Ｂの厚さが大きいほどシフト位置Ｐ２の候補数を増加させ、シフト位置Ｐ２の候補数が多いほどシフト間隔を狭めるように制御が実行される。
【００６２】
ユーザーが選択可能なシフト位置Ｐ２の候補数が決定されると、第１制御部４０は、タッチパネル５０またはパーソナルコンピューターのモニター等を介して、シフト位置Ｐ２の候補数を提示する（ステップＳ１０９）。ユーザーは、タッチパネル５０またはパーソナルコンピューター等を用いて、後続するプリント処理において適用されるべきシフト位置Ｐ２の数を、第１制御部４０に指示する。第１制御部４０は、ユーザーからの指示に基づいて、シフト位置Ｐ２の数を決定する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
なお、ユーザーが選択可能なシフト位置Ｐ２の候補数が１種類しかない場合（例えば、ステップＳ１０６の場合）、その候補数が自動的に選択され、ステップＳ１０９およびステップＳ１１０がスキップされると好適である。
【００６４】
以上のフローチャートが終了すると、画像形成装置１００（複合機１および媒体処理装置２）は、決定されたシフト位置Ｐ２の数に従ってプリント処理と後処理とを実行する。
【００６５】
なお、上記した構成においては複合機１の第１制御部４０が主として図８の制御フローを実行しているが、媒体処理装置２の第２制御部６０が主として図８の制御フローを実行する構成も可能であることは、当然に理解される。
【００６６】
７．本実施形態による技術的効果
上記した本実施形態においては、媒体処理装置２が、シートＳ（シート状の媒体）を排出位置からＹ方向（所定の排出方向）へ排出する後処理排紙口２３と、後処理排紙口２３から排出されたシートＳが積載される排出トレイ３１と、排出位置と排出トレイ３１との相対位置を、Ｙ方向に直交するＸ方向（シフト方向）において変化させることにより、シートＳが積載される排出トレイ３１上のシフト位置Ｐ２を変化させるシフト部２６と、を備える。第１制御部４０および／または第２制御部６０は、複数のシートＳを含むシート束Ｂごとにシフト位置Ｐ２を変化させるようにシフト部２６を制御する。そして、第１制御部４０および／または第２制御部６０は、排出すべきシート束Ｂの厚さを算定し、算定された厚さが第１閾値（例えば、４ｍｍ）を上回る場合には、シフト位置Ｐ２の候補数を複数から選択可能とする。
【００６７】
以上の構成によれば、シート束Ｂの厚さが所定値以上であるためユーザーがシート束Ｂを取り分け易い場合に限って、シフト位置Ｐ２の候補数が複数から選択可能となる。また、本構成によれば、シート束Ｂの厚さに関わらずシフト位置Ｐ２の候補数を複数から選択可能とする構成と比較して、シート束Ｂの取り分け易さを維持しつつシフト位置Ｐ２の候補数を増大させることが可能である。
【００６８】
また、本実施形態の構成では、シート束Ｂの厚さが大きいほど、シフト位置Ｐ２の候補数を増加させる。以上の構成によれば、シート束Ｂの厚さが大きいほど、すなわちシート束Ｂがより取り分け易いほど、シフト位置Ｐ２の候補数を増加させるので、ユーザーにとっての利便性がより向上する。
【００６９】
また、本実施形態の構成では、シフト位置Ｐ２の候補数が増加するほど、シフト位置Ｐ２の端部間の距離であるシフト間隔が狭められる。以上の構成によれば、シフト位置Ｐ２の候補数が増加してもシフト間隔が小さくなるので、後処理排紙口２３（排出部）の幅を拡大させること無しにシフト位置Ｐ２の候補数を増加させることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の構成では、シート束Ｂの厚さが第２閾値（例えば、２０ｍｍ）を上回る場合にはシフト位置Ｐ２の候補数を２ないし４のうちから選択可能とし、シート束Ｂの厚さが第２閾値以下であって第１閾値（例えば、４ｍｍ）を上回る場合にはシフト位置Ｐ２の候補数を２または３のうちから選択可能とし、シート束Ｂの厚さが第１閾値以下である場合にはシフト位置Ｐ２の候補数を２とする。以上の構成によれば、シート束Ｂの厚さが所定の範囲に区切られ、それぞれの範囲毎にシフト位置Ｐ２の候補数が設定されるので、より簡易な形で本発明の構成を実施可能となる。
【００７１】
なお、シートＳのＸ方向の幅が２１０ｍｍであり、後処理排紙口２３のＸ方向の幅が２４０ｍｍである構成（Ａ４機）において、第１閾値および第２閾値を上記した値（４ｍｍ、２０ｍｍ）に限定することによって、上記した技術的効果がより一層顕著となる。
【００７２】
また、本実施形態の構成によれば、排出トレイ３１に排出される前のシート束Ｂが一時的に載置される処理トレイ２８を備える媒体処理装置２において、シフト部２６が、処理トレイ２８上のシート束Ｂをシフト方向において規制し、シート束Ｂの処理トレイ２８上の載置位置を変化させることによって後処理排紙口２３中の排出位置を変化させる。以上の構成によれば、排出トレイ３１が（少なくともシフト方向に対し）固定されていても、排出位置と排出トレイ３１との相対位置関係を変化させることが可能である。
【００７３】
また、本実施形態の構成によれば、シフト位置Ｐ２の候補数を選択可能な媒体処理装置２を備えた画像形成装置１００が提供される。
【００７４】
８．変形例
上記した本発明の実施形態においては、画像形成装置１００が、相互に接続される複合機１と媒体処理装置２とをそれぞれ別体として備えている。しかしながら、画像形成装置１００が、上記した複合機１の機能と媒体処理装置２の機能とを併せ持つ１台の装置として構成されてもよい。この場合、画像形成装置１００を媒体処理装置としても捉えることが可能であることは当然である。
【００７５】
上記した本発明の実施形態においては、媒体処理装置２のシフト部２６が、排出トレイ３１に対するシートＳの排出位置を変化させている。しかしながら、シフト部２６が、シートＳの排出位置に対する排出トレイ３１の位置を変化させる構成（すなわち、排出トレイ３１を移動可能とし、シフト部２６が排出トレイ３１を移動させる構成）も採用可能である。すなわち、シフト部２６は、シートＳの排出位置と排出トレイ３１との相対位置をＸ方向において変化させ得る任意の構成とすることが可能である。
【００７６】
上記した本発明の実施形態においては、複合機１を含む画像形成装置１００に本発明の構成を適用した場合について説明しているが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、プリンター等の複合機１以外の装置を備えた画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００７７】
上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１    複合機
２    媒体処理装置
２３  後処理排紙口（排出部の一例）
２６  シフト部
３１  排出トレイ
４０  第１制御部（制御部の一例）
６０  第２制御部（制御部の一例）
Ｂ    シート束（媒体束の一例）
Ｓ    シート（媒体の一例）
Ｐ１  載置位置
Ｐ２  シフト位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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