(57)【要約】【課題】  絶縁性および熱伝導性、機械特性に優れるポリエステルフィルムを提供する。さらには、かかるポリエステルフィルムを用いることで、高い熱伝導性および加工特性にすぐれた電気絶縁シート、粘着テープ、およびそれを用いた風力発電機、電子機器などを提供する。【解決手段】  ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムであって、フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの破断伸度をＬ１（％）、方向ａと垂直な方向ｂの破断伸度をＬ２（％）とした場合に、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）と厚み方向の熱拡散率  Ｔ（ｍ２／ｓ）が下記式（Ｉ）と（ＩＩ）を満たすフィルム。Ｔ≧１．２×１０−７                                                                    （Ｉ）Ｔ≧−１．００×１０−９×Ｌ＋１．７０×１０−７        （ＩＩ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムであって、フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの破断伸度をＬ１（％）、フィルム面内で方向ａと垂直な方向ｂの破断伸度をＬ２（％）とした場合に、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）と厚み方向の熱拡散率  Ｔ（ｍ２／ｓ）が下記式（Ｉ）と（ＩＩ）を満たすフィルム。
Ｔ≧１．２×１０−７                                                                    （Ｉ）
Ｔ≧−１．００×１０−９×Ｌ＋１．７０×１０−７        （ＩＩ）
【請求項２】
前記方向ａの耐折回数をＦ１（回）、前記方向ｂの耐折回数をＦ２（回）とした場合に、耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆ（（Ｆ１＋Ｆ２）／２）（回）が１０００回以上である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
マイクロ波法配向測定により求められる共振性パラメータ（Ｑ値）が２０００以上である、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
無機粒子を含有しており、フィルム全体の質量を１００質量％とした場合に、その無機粒子の含有量Ｗｆが５質量％以上、５０質量％以下である、請求項１〜３いずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ポリエステル（Ａ）を主たる構成成分とする層（Ｐ層）と、ポリエステル（Ｂ）を主たる構成成分とし無機粒子（Ｎ）を含有する層（Ｑ層）とが交互に５層以上積層されてなり、
フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面におけるＰ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｐ（面積％）、Ｑ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｑ（面積％）とした場合に、Ｗｆｐ＜Ｗｆｑの関係を満たす、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ＷｆｐとＷｆｑの比Ｗｆｐ／Ｗｆｑが、０以上０．８以下である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記Ｗｆｐが５面積％未満であり、Ｗｆｑが５面積％以上、５０面積％以下である、請求項５または６に記載のフィルム。
【請求項８】
無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）が１．１μｍ以上、５０μｍ以下である、請求項５〜７いずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記Ｐ層がフィルムの両表層に有する請求項５〜８いずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面における、フィルム断面積に対するボイド率（面積％）が１０面積％以下である、請求項１〜９いずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械特性、電気的特性などから、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブル、モーター絶縁材料などの電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
近年モーター等では、その小型化や高密度化などから、発電や使用時に発熱がおこり、その熱が蓄積されると、温度上昇による発電効率の低下や消費電力の増大が起こるといった課題がある。同様に太陽電池においても、発電時の熱の蓄積による温度上昇により発電効率が低下するといった課題がある。そのために、内部に発生した熱を外部に伝導・放散させる熱対策が重要となっている。また、近年の電子部品では、その高性能化、小型化、高集積化により、各種電子部品の発熱が大きくなり、処理速度が低下したり、消費電力が増大したりするなどの問題があった。そのために、筐体を通じて内部で発生した熱を外部に逃がすことが重要となっている。そのため、モーター等に用いられる電気絶縁材料（例えば風力発電用絶縁シート、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シート）や太陽電池バックシート材料、電子部品用に用いられる電気絶縁材料（例えば、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ）などに熱伝導性の高いフィルムが求められている。
【０００４】
熱伝導性の高いフィルムとして、熱伝導性の高いグラファイトシートの片側もしくは両表層にＰＥＴフィルムの保護層を積層させた複合フィルム（特許文献１）、二軸延伸ＰＥＴ中に、繊維状炭素材料を含有させたフィルム（特許文献２、特許文献３）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８０６７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８７５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−３８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術においてはグラファイトシートが脆く、機械特性に乏しいという問題、保護層となるＰＥＴフィルムの熱伝導率が低く、グラファイトフィルムの高い熱伝導性を十分に発揮できないという問題、そして厚みが厚くなるという問題がある。また、特許文献２および特許文献３の技術では、導電性を有するため、絶縁性が求められる用途であるモーター絶縁材料や、太陽電池バックシート、電子部品などに用いることはできないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、高い電気絶縁性を保持し、熱伝導性と機械特性の両特性に優れるポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［１］ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムであって、フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの破断伸度をＬ１（％）、フィルム面内で方向ａと垂直な方向ｂの破断伸度をＬ２（％）とした場合に、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）と厚み方向の熱拡散率  Ｔ（ｍ２／ｓ）が下記式（Ｉ）と（ＩＩ）を満たすフィルム。
Ｔ≧１．２×１０−７                                                    （Ｉ）
Ｔ≧−１．００×１０−９×Ｌ＋１．７０×１０−７        （ＩＩ）
［２］前記方向ａの耐折回数をＦ１（回）、前記方向ｂの耐折回数をＦ２（回）とした場合に、耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆ（（Ｆ１＋Ｆ２）／２）（回）が１０００回以上である、［１］に記載のフィルム。
［３］マイクロ波法配向測定により求められる共振性パラメータ（Ｑ値）が２０００以上である、［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］無機粒子を含有しており、フィルム全体の質量を１００質量％とした場合に、その無機粒子の含有量Ｗｆが５質量％以上、５０質量％以下である、［１］〜［３］いずれかに記載のフィルム。
［５］ポリエステル（Ａ）を主たる構成成分とする層（Ｐ層）と、ポリエステル（Ｂ）を主たる構成成分とし無機粒子（Ｎ）を含有する層（Ｑ層）とが交互に５層以上積層されてなり、フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面におけるＰ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｐ（面積％）、Ｑ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｑ（面積％）とした場合に、Ｗｆｐ＜Ｗｆｑの関係を満たす、［４］に記載のフィルム。
［６］前記ＷｆｐとＷｆｑの比Ｗｆｐ／Ｗｆｑが、０以上０．８以下である、［５］に記載のフィルム。
［７］前記Ｗｆｐが５面積％未満であり、Ｗｆｑが５面積％以上、５０面積％以下である、［５］または［６］に記載のフィルム。
［８］無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）が１．１μｍ以上、５０μｍ以下である、［５］〜［７］いずれかに記載のフィルム。
［９］前記Ｐ層がフィルムの両表層に有する［５］〜［８］いずれかに記載のフィルム。
［１０］フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面における、フィルム断面積に対するボイド率（面積％）が１０面積％以下である、［１］〜［９］いずれかに記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフィルムは、高い電気絶縁性を保持し、熱伝導性と機械特性の両特性に優れることから、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料などに好適に使用することができる。特に、本発明のポリエステルフィルムを用いることで、発電効率の高い風力発電機や太陽電池、消費電力の小さな電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフィルムは、ポリエステルを主たる構成成分とする（以降、ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムをポリエステルフィルムと称する場合がある）。本発明において、ポリエステルを主たる構成成分とするとは、フィルムを構成する全樹脂に対するポリエステルの重量割合（質量％）が６０質量％以上であることを指す。また、二軸延伸フィルムを作製する際には製膜上の観点より、フィルムを構成する全樹脂中のポリエステルの重量割合は、よりポリエステル単体に組成が近い、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。
【００１１】
また本発明のフィルムを構成するポリエステルは、その主たる構成成分がジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有しており、かつ２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１５Ｊ／ｇ以上であると、結晶性が高く、高耐熱のフィルムとすることができるため好ましい。２０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、２５Ｊ／ｇ以上であることが更に好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることが特に好ましい。なお、本発明においてポリエステルの構成成分とは、ポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示し、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２２（１９８７）に準じて、樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温することで得られる。
【００１２】
本発明のポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述のカルボン酸構成成分のカルボキシル基末端に、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったものなどを付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００１３】
また、本発明のポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類などのジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、９０モル％以上１００モル％以下が好ましく、９５モル％以上１００モル％以下であることがより好ましく、９８モル％以上１００モル％以下であることが更に好ましく、９９モル％以上１００モル％以下であることが特に好ましく、１００モル％、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であることが最も好ましい。９０モル％に満たないと、耐熱性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を９０モル％以上１００モル％以下とすることで、後述する製造方法において、配向・結晶化が容易となり、高耐熱のフィルムとすることができる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルの繰り返し単位、すなわち、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートからなるものが好適に用いられ、これらが主たる繰り返し単位となることが好ましい。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、全繰り返し単位の８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上であることを指す。
【００１６】
さらには低コストで、より容易に重合が可能で、かつ耐熱性に優れるという点で、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが主たる繰り返し単位であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として用いた場合は、より安価で汎用性があり耐熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位として用いた場合は、より耐熱性に優れるフィルムとすることができる。
【００１７】
上述の構成成分（ジカルボン酸とジオール）を適宜組み合わせて、重縮合させることでポリエステルを得ることができるが、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルは、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分などが共重合されていることも好ましい。その場合は、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分の共重合率が、ポリエステルの全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルの固有粘度（以下、ＩＶ）は０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましい。ＩＶが小さいと、後述の無機粒子を含有させた場合に、分子間の絡み合いが少なくなりすぎることにより機械物性が得られなくなる場合や、経時での機械特性の劣化が進行し脆化しやすくなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルのＩＶを０．６以上とすることにより、高い機械特性を得ることができる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなるためコスト的に不利となる、あるいは溶融押出が困難となる場合がある。そのため、ＩＶは１．０以下であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましい。
【００１９】
なお、上記ＩＶのポリエステルを得るには、溶融重合により所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化することにより得る方法と、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うことにより得る方法がある。これらのうち、特にＩＶを０．６以上とする場合には、熱劣化を抑えられ、かつカルボキシル基末端基数を低減できるという点で、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うことにより得る方法を用いるのが好ましい。後述する方法にて、無機粒子をポリエステルに含有させた上で、固相重合を行うことがより好ましく、これによりフィルムのＩＶをより高める事が可能となる。その結果、ポリエステルに無機粒子を含有させて後述する製造方法にて製膜をおこなう際に、過度な結晶化が抑制されることで延伸性が向上され、得られたフィルムの機械特性が向上する。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルの融点Ｔｍ（℃）は２４０℃以上２９０℃以下であることが好ましく、２４５℃以上２７５℃以下であることがより好ましく、２５０℃以上２６５℃以下であることが更に好ましい。ここでいう融点Ｔｍとは、ＤＳＣにより得られる昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における結晶融解ピークにおけるピークトップ温度を指す。融点Ｔｍが２４０℃に満たないと、フィルムの耐熱性に劣る場合がある。また、融点Ｔｍが２９０℃を越えると、押出加工が困難となる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルの融点Ｔｍを２４５℃以上２９０℃以下とすることにより、耐熱性を有するポリエステルフィルムとすることができる。なお、融点Ｔｍは以下のようにして測定する。ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９８７）に基づいた方法により、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行い得られた２ｎｄＲＵＮの結晶融解ピークにおけるピークトップ温度でもってポリエステルの融点Ｔｍとする。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルのカルボキシル基末端基数は４０当量／ｔ以下であることが好ましく、３０当量／ｔ以下であることがより好ましく、２０当量／ｔ以下であることが更に好ましい。カルボキシル基末端基数が高いと、構造制御したとしても、カルボキシル基末端基由来のプロトンによる触媒作用が強く、加水分解や熱分解が促進され、通常のポリエステルフィルムの劣化がより進行しやすくなる場合がある。カルボキシル基末端基数を上記の範囲とすることにより、加水分解や熱分解といった劣化を抑制したポリエステルフィルムとすることができる。なお、カルボキシル基末端基数を４０当量／ｔ以下とするには、１）ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合により所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法、２）緩衝剤をエステル交換反応またはエステル化反応終了後から重縮合反応初期（固有粘度が０．３未満）までの間に添加する方法、それらを組み合わせる方法がある。また、緩衝剤や末端封止剤を成形時に添加する方法によっても達成できる。末端封止剤とはポリエステルのカルボキシル基末端基または水酸基末端基と反応して結合し、末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基等の置換基を有する化合物等が挙げられる。耐加水分解剤を用いる場合は、フィルムの全重量に対して０．０１質量％以上含有させることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。上記ポリエステルと組み合わせて耐加水分解剤を添加することにより、無機粒子添加によるポリエステルの劣化を抑制することができ、機械特性および耐熱性をより高めることが可能となる。なお、過剰な耐加水分解剤が難燃性を低下させる場合があるという点から、耐加水分解剤の含有量の上限はフィルムの全重量に対して２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましく、０．８％質量％以下であることが更に好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルを主たる構成成分とするフィルムであって、フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの破断伸度をＬ１（％）、フィルム面内で方向ａと垂直な方向ｂの破断伸度をＬ２（％）とした場合に、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）と厚み方向の熱拡散率  Ｔ（ｍ２／ｓ）が下記式（Ｉ）と（ＩＩ）を満たすことが必要である。
Ｔ≧１．２×１０−７                                                                    （Ｉ）
Ｔ≧−１．００×１０−９×Ｌ＋１．７０×１０−７        （ＩＩ）
ここで、破断伸度（％）とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度（％）の５回測定の相加平均値のことである。破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）は、引張方向への変形に対するフィルムの強さを表す指標であり、この値が高いほど加工性が高いことを示す。またフィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの決定は、いずれかの方向を０°とし、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に引張測定することにより行った。また、厚み方向の熱拡散率Ｔ（ｍ２／ｓ）は次の方法で調査する。まず、ベルジャー型蒸着機を用いてポリエステルフィルムの両面にアルミを蒸着し、フィルムの片面からレーザーポインターのレーザー光を照射し、反対面から目視で観察してレーザー光が透過しなくなる厚みを蒸着厚みとする。次いで、レーザー光吸収用スプレー（ファインケミカルジャパン（株）製ブラックガードスプレーＦＣ−１５３）を塗布し乾燥させた後、１０ｍｍ角の正方形サンプルを切り出し、ＸｅフラッシュアナライザーであるＮＥＴＺＳＣＨ製ＬＦＡ４４７Ｎａｎｏｆｌａｓｈを用いて、測定温度２５℃で測定した。その測定値の測定５回の相加平均値を厚み方向の熱拡散率Ｔ（ｍ２／ｓ）とする。この値が高いほどフィルムの厚み方向への熱伝導性が高いことを示す。厚み方向の熱拡散率Ｔ（ｍ２／ｓ）が上記の式（Ｉ）を満たすことにより、モーター絶縁材料（例えば風力発電用絶縁シート、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シート）、太陽電池バックシート、電子部品用に用いられる電気絶縁材料（例えば、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなど）等に好適に用いることができる。式（ＩＩ）は、熱伝導性の高さおよび引張方向への変形に対する強さを同時に表す指標である。上記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことにより、本発明のポリエステルフィルムは、熱伝導性と加工性を両立することができ、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料等に好適に用いることができる。
【００２３】
フィルム厚み方向の熱拡散率Ｔを高くする手段としては、熱伝導率の高い無機粒子をポリエステルフィルムに高濃度で添加することや、無機粒子を添加した際にポリエステルフィルム内部の空隙率（ボイド率）（％）を低く抑えることなどが好ましい方法として挙げられる。
【００２４】
また、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌを高くする手段としては、ポリエステルフィルム作製時に二軸延伸を行う場合、長手方向（縦方向）と長手方向に直角な方向（幅方向）のどちらか一方向、より好ましくは両方向への延伸倍率を高くし、ポリエステルフィルムを高度に配向させることなどが好ましい方法として挙げられる。
【００２５】
そして、両特性を同時に向上させる手段としては、上述のより好ましい原料処方とする他に、ポリエステルと無機粒子を混合してチップ状の組成物を得た後、得られたチップを固相重合した後にフィルムを作製することや、無機粒子が添加された樹脂を多層積層させ、ポリエステルフィルムを作製することなどが好ましい方法として挙げられる。多層積層とは、ポリエステルフィルム作製時に、異なる組成の樹脂を交互に５層以上積層することをここでは指す。ポリエステルフィルム作製時に多層積層させることにより、フィルム厚み方向に無機粒子がより均一に分布し、より少ない無機粒子添加量でも、高い熱伝導率を有し、かつ機械特性が高く保持されたポリエステルフィルムとすることが出来る。
【００２６】
また厚み方向の熱拡散率  Ｔ（ｍ２／ｓ）は、下記式（Ｉ’）を満たすことがより好ましく、下記式（Ｉ’’）を満たすことが更に好ましい。
Ｔ≧１．３５×１０−７                                                  （Ｉ’）
Ｔ≧１．５×１０−７                                                    （Ｉ’’）
また、本発明のポリエステルフィルムは、下記式（ＩＩ’）を満たすことがより好ましく、下記式（ＩＩ’’）を満たすことが更に好ましい。
Ｔ≧  −１．００×１０−９×Ｌ＋１．８５×１０−７    （ＩＩ’）
Ｔ≧  −１．００×１０−９×Ｌ＋２．００×１０−７    （ＩＩ’’）
更に、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）は、下記式（ＩＩＩ）を満たすことがより好ましく、下記式（ＩＩＩ’）を満たすことが更に好ましく、下記式（ＩＩＩ’’）を満たすことが特に好ましい。
Ｌ≧  １０                                                            （ＩＩＩ）
Ｌ≧  ３０                                                            （ＩＩＩ’）
Ｌ≧  ５０                                                            （ＩＩＩ’’）
破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値  Ｌ（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）（％）が上記式を満たすことにより、フィルムの製膜性を更に向上させ、また更に加工性に優れたフィルムとすることができる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、前記方向ａの耐折回数をＦ１（回）、前記方向ｂの耐折回数をＦ２（回）とした場合に、耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆ（（Ｆ１＋Ｆ２）／２）（回）が１０００回以上であることが好ましく、５０００回以上がより好ましく、１００００回以上が更に好ましい。耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆ（回）とは、ＪＩＳ８１１５に基づいて、上述の方向ａおよび方向ｂにそれぞれ幅１．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの短冊状にサンプルを切り出し、（株）安田精機製作所製ＭＩＴ形耐折度試験機を用いて、試験角度を左−１３５°、右１３５°、試験速度を１７５回／ｍｉｎ、折り曲げクランプの折曲Ｒを０．３８ｍｍ、荷重を９．８Ｎとし、サンプルの耐折疲労試験に供し、フィルムが破断するまでの折り曲げ回数を測定し、その５回測定の相加平均値のことである。耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆが大きいほど、フィルムの加工性が高いことを示す。本発明のポリエステルフィルムにおいて、耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆが１０００回に満たないと、製膜時や連続加工での搬送や断裁などの加工時にフィルムが破断しやすくなり、製膜性および加工性が悪くなる場合がある。耐折回数Ｆ１とＦ２の平均値Ｆを高くするためには、製膜時の延伸条件の変更により、ポリエステルフィルムの延伸配向度を高くすることが方法の一つとしてあげられる。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、マイクロ波法配向測定により求められる共振性パラメータ（Ｑ値）が２０００以上であることが好ましく、３０００以上がより好ましく、４０００以上が更に好ましい。Ｑ値はフィルム全体の配向度を表す指標であり、Ｑ値が高いほどフィルム全体の配向度が高いことを表す。フィルム全体の配向度が高いフィルムは、フィルムの機械的強度が高くなる傾向がある。Ｑ値は次の方法で測定した。ポリエステルフィルムに対して、王子計測機器（株）製マイクロ波方式分子配向計を用いて分子配向測定を行い、ポリエステルフィルムの透過マイクロ波共振曲線を得た。次いで、分子鎖主軸の配向角方向のＱ値（Ｑ１）および、分子鎖主軸の配向角方向と直角な方向のＱ値（Ｑ２）を得られたポリエステルフィルムの透過マイクロ波共振曲線からそれぞれ算出し、Ｑ１とＱ２の平均値（（Ｑ１＋Ｑ２）／２）の値をポリエステルフィルムの共振性パラメータ（Ｑ値）とした。Ｑ値が２０００未満では、機械的強度が低く加工性が悪くなる場合がある。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、無機粒子を含有しており、フィルム全体の質量を１００質量％とした場合に、その無機粒子の含有量Ｗｆ（質量％）が５質量％以上、５０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量Ｗｆ（質量％）は次の方法で測定する。まず、ポリエステルフィルムの質量Ｗ１を測定し、次に、ポリエステルフィルムをヘキサフルオロ−２−イソプロパノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分として無機粒子を分取、続いて、得られた無機粒子をヘキサフルオロ−２−イソプロパノールにて洗浄、遠心分離し、洗浄液を加熱留去後、２４時間自然乾燥させた後、６０℃の温度で５時間真空乾燥し、無機粒子を得る。以降無機粒子の評価には、以上の方法で得られた無機粒子を使用するものとする。得られた無機粒子の質量Ｗ２を求め、Ｗ２をＷ１で除し、１００倍することで、無機粒子の含有量Ｗｆ（質量％）を算出する。無機粒子の含有量Ｗｆが５質量％に満たないと、無機粒子間の接触確率が低く、あるいは粒子間距離が大きくなる結果、熱伝導性が低下する場合がある。また無機粒子の含有量Ｗｆが５０質量％を超えると、フィルムの製膜性や延伸後の機械特性が低下する場合がある。Ｗｆは８〜３０質量％であるとより好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、用いることができる無機粒子の材質は、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウムなどの金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素などの金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石などの金属フッ化物、リン酸カルシウムなどの金属リン酸塩、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化炭素などの窒化物、ワラストナイト、セピオライト、ゾノトライト、アルミノシリケートなどのケイ酸塩、チタン酸カリウム、チタン酸ストロンチウムなどのチタン酸塩、その他カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、炭化ケイ素などの炭素系化合物等が挙げられる。またこれらの無機粒子は２種類以上用いてもよい。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、電気絶縁性が必要とされる用途で使用されることが多いことに鑑みれば、無機粒子の材質としては、導電性を有さない酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化炭素などの窒化物、ワラストナイト、セピオライト、ゾノトライト、などのケイ酸塩、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩などが好ましい。これら場合に、無機粒子による絶縁性が活かされ、長期に渡り電気絶縁性を維持するという、本発明の効果が顕著に発揮される。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、無機粒子は反応性置換基（ａ）を有する表面処理剤で処理されていることが好ましい。表面処理剤の具体例としては、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、酸無水物基、イソシアネート基を有するシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミネート系カップリング剤が挙げられ、その中でも、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基を有するシランカップリング剤、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物などの酸無水物基を有するシランカップリング剤などが好適に用いられる。また、反応性置換基（ａ）を有するアルコキシオリゴマーなども好適に用いられる。また、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有するモノマーや、２−イソシアネートエチルメタクリレートなどのイソシアネート基を有するモノマーとスチレンやエチレン、プロピレン、アクリルなどを共重合した樹脂、ポリカルボジイミド、オキサゾリン基含有樹脂なども好適に用いられる。これらの中でも、ポリエステルと無機粒子の両方に結合形成が可能で強固な界面が形成される点で、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基を有するシランカップリング剤、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物などの酸無水物基を有するシランカップリング剤、反応性置換基（ａ）を有するアルコキシオリゴマーが特に好ましい。また、上記の反応性置換基（ａ）を有する表面処理剤同士の混合、反応性置換基（ａ）を有する表面処理剤と反応性置換基を有さない表面処理剤との混合も好ましく用いられる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル（Ａ）を主たる構成成分とする層（Ｐ層）と、ポリエステル（Ｂ）を主たる構成成分とし無機粒子（Ｎ）を含有する層（Ｑ層）とが交互に５層以上積層されてなり、フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面におけるＰ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｐ（面積％）、Ｑ層断面に占める無機粒子の割合をＷｆｑ（面積％）とした場合に、Ｗｆｐ＜Ｗｆｑの関係を満たすことが好ましい。前記Ｐ層とＱ層とが交互に５層以上積層されてなり、Ｗｆｐ＜Ｗｆｑの関係を満たすことにより、両表層に無機粒子含有量の少ないＰ層が配し、無機粒子の滑落による熱伝導性の低下や工程汚染を抑制することができる。
【００３４】
また、ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）は上述のポリエステルの中から少なくとも一種類以上選ばれ、同一のポリエステルであっても異なるポリエステルであっても構わない。また無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）も上述の無機粒子の中から少なくとも一種類以上選ばれ、同一の無機粒子であっても異なる無機粒子であっても構わない。さらに、本発明のポリエステルフィルムは、上記Ｐ層とＱ層が交互に５層以上積層されることが好ましい。より好ましくは１００層以上１０００層以下である。積層数の増大に従い、フィルム厚さ方向の無機粒子間距離が減少し、より高熱伝導率のフィルムを得ることができる。フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でポリエステルフィルムの断面写真を撮影し、層数を観察することにより、ポリエステルフィルムの積層数（層）は求める。また、Ｗｆｐ（面積％）とＷｆｑ（面積％）は次のようにして求める。まず、方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に断面を切り出す。次に、切り出した断面に対し、熱による材料変質が起こらない各ポリエステルフィルムに対する適した条件で、（株）日立ハイテクノロジーズ製イオンミリング装置ＩＭ４０００ＰＬＵＳを用いて断面イオンリミング処理、続いてＰｔ蒸着を行う。得られたフィルム断面に対し、日本電子（株）製電解放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆを用いて、加速電圧３．０ｋＶ、ワーキングディスタンス８．０ｍｍ、観察倍率３００００倍の条件で観察し、画像を得る。なお、観察場所はフィルム断面において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向と、それぞれ平行になるようにするものとする。得られた画像におけるフィルム断面について、Ｐ層またはＱ層に存在する全ての粒子面積（Ｄｆｐ１およびＤｆｑ１）および各層の総面積（Ｄｆｐ２およびＤｆｑ２）を計測し、Ｄｆｐ１／Ｄｆｐ２×１００とＤｆｑ１／Ｄｆｑ２×１００を計算する。この操作を１０回行い、それら相加平均値をそれぞれＷｆｐ（面積％）およびＷｆｑ（面積％）とする。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、前記ＷｆｐとＷｆｑの比Ｗｆｐ／Ｗｆｑが、０以上０．８以下であることが好ましく、０．１以上０．６以下であることがより好ましい。ＷｆｐとＷｆｑに濃度差を持たせることで、Ｐ層で機械特性を、Ｑ層で熱伝導性をそれぞれ発現させ、フィルム全体として両特性の両立を図ることができる。また、少量の無機粒子をＰ層にも含有させ、フィルム厚み方向により均一に無機粒子が存在させることにより、機械特性の低下を抑えつつ、更に厚み方向の熱拡散率Ｔの向上を図ることができる。
【００３６】
更に、本発明のポリエステルフィルムにおいて、前記Ｗｆｐが５面積％未満であり、Ｗｆｑが５面積％以上、５０面積％以下であることが好ましい。Ｗｆｑに関しては、１０面積％以上、５０面積％以下であることがより好ましい。ＷｆｐおよびＷｆｑがこの範囲内にあることにより、Ｐ層で機械特性を、Ｑ層で高い熱伝導性をそれぞれ発現させ、フィルム全体として両特性の両立を図ることができる。
【００３７】
また、本発明のポリエステルフィルムが、前記Ｐ層とＱ層とが交互に５層以上積層されてなり、Ｗｆｐが５面積％未満であり、Ｗｆｑが５面積％以上、５０面積％以下である場合、フィルム断面に占めるＱ層の割合が５０面積％以上、７５面積％以下であることが好ましい。Ｑ層の割合を５０面積％以上、７５面積％以下とすることで、機械特性と熱伝導率の両立を図ることが更に可能となる。フィルム全体にしめるＰ層、Ｑ層の割合は、溶融押出する際の各層を構成するポリマー供給量により制御することができる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）が１．１μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）は次のようにして求める。上述の抽出方法により得られた無機粒子について、マイクロトラック・ベル（株）製マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ  ＩＩおよびＯｎｅ−Ｓｈｏｔ  Ｄｒｙを用いて、乾式で粒子径分布測定を行う。得られた粒子径分布のピークトップの粒子径を、無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）とする。無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径が、１．１μｍに満たないと界面積が大きくなりすぎて熱伝導性が低下する場合があり、５０μｍを超えるとフィルムの製膜性が低下し、特に後述する延伸工程での延伸性が低下し生産性が悪くなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径を、１．１μｍ以上５０μｍ以下とすることにより、熱伝導性と製膜性の両立を図ることができる。より好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面における、フィルム断面積に対するボイド率（％）が１０％以下であることが好ましく、７．５％以下であることがより好ましく、５％以下であることが更に好ましい。フィルム断面積に対するボイド率（％）が高い場合、空気の熱拡散率の低さによるフィルムの熱伝導率低下や、機械特性低下が起こる場合がある。フィルム断面積に対するボイド率（％）は、１０％を超えるとそれらフィルム特性の低下が大きくなる場合があるため、１０％以下であることが好ましい。フィルム断面積に対するボイド率（％）は次のようにして求める。まず、フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に断面を切り出す。次に、切り出した断面に対し、熱による材料変質が起こらない各ポリエステルフィルムに対する適した条件で、（株）日立ハイテクノロジーズ製イオンミリング装置ＩＭ４０００ＰＬＵＳを用いて断面イオンリミング処理、続いてＰｔ蒸着を行う。得られたフィルム断面に対し、日本電子（株）製電解放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆを用いて、加速電圧３．０ｋＶ、ワーキングディスタンス８．０ｍｍ、観察倍率３０００倍の条件で観察し、画像を得る。なお、観察場所はフィルム断面において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向と、それぞれ平行になるようにするものとする。そして、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて、得られた画像におけるフィルム断面について面積を計測し、これをＤ１とする。また、画像中のフィルム断面に存在する全てのボイド面積を計測し、総面積をＤ２とする。ここで、ボイドの特定は、フィルム断面のみに対し行われるＩｍａｇｅＪの自動二値化により、総面積Ｄ２の計測は、抽出下限を０．１μｍ２とした粒子分析により、それぞれ行う。Ｄ２をＤ１で除し（Ｄ２／Ｄ１）、それに１００を乗じることにより、フィルム断面におけるボイドの面積割合を求め、フィルム切断箇所を無作為に変更してこの解析を計１０回行い、その相加平均値でもってフィルム断面積に対するボイド率（％）とする。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、厚み換算済み絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）は、４０ｋＶ／ｍｍ以上が好ましく、７０ｋＶ／ｍｍ以上がより好ましく、１００ｋＶ／ｍｍ以上が更に好ましい。厚み換算済み絶縁破壊電圧が４０ｋＶ／ｍｍ以上となることで、用途にもよるが、ポリエステルフィルムを絶縁材料として十分に使用することが出来るようになる。厚み換算済み絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）は高い方が好ましいが、ポリエステルを主たる構成成分とする本発明のフィルムにおいては、５００ｋＶ／ｍｍが実質的な上限となる。ポリエステルフィルムの厚み換算済み絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）は次のように求める。得られたフィルムに対し、ヤマヨ試験器社製のＹＳＴ−２４３−５０Ｒを用いて、各フィルムの絶縁破壊電圧（ｋＶ）およびフィルム厚み（ｍｍ）を計測し、それら計測結果より厚み換算済み絶縁破壊電圧を計算し、その５回測定の相加平均値をもって、ポリエステルフィルムの厚み換算済み絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）とする。また昇圧速度は１ｋＶ／ｓｅｃ、サンプルサイズは２１ｃｍ×３０ｃｍとする。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法の一例を以下に示すが、本発明のポリエステルフィルムはかかる例により得られるものに限られるものでは無い。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法の一例は、下記工程１〜３をその順に含むものである。
（工程１）ポリエステルと、少なくとも一種の無機粒子とを溶融混練する工程。特に、ポリエステルと、ポリエステルと反応性を有する反応性置換基（ａ）を表面に有する無機粒子とを溶融混練する工程（以下、溶融混練工程）。
（工程２）ポリエステルと、無機粒子を含む樹脂組成物を溶融させ口金から吐出させてフィルムを得る工程（以下、溶融押出工程）。
（工程３）フィルムを二軸延伸する工程（以下、延伸工程）。
以下、工程１〜工程３などについて、詳細を説明する。
【００４３】
（工程１）
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、その原料となるポリエステルは、上述のジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分からエステル化反応またはエステル交換反応を経て重縮合反応を行うことにより固有粘度ＩＶを０．４以上とすることにより得られる。
また、エステル交換反応を行う際には、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウムなど公知のエステル交換反応触媒を用いることができるほか、重合触媒である三酸化アンチモンなどを添加してもよい。エステル化反応時には水酸化カリウムなどのアルカリ金属を数ｐｐｍ添加しておくとジエチレングリコールの副生成が抑制され、耐熱性や耐加水分解性も改善される。
また重縮合反応触媒としては、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液、三酸化アンチモン、チタンアルコキシド、チタンキレート化合物などを用いることができる。
【００４４】
その他の添加物としては、例えば、静電印加特性を付与する目的で酢酸マグネシウム、助触媒として酢酸カルシウムなどを挙げることができ、本発明の効果を妨げない範囲で添加することができる。また、フィルムの滑り性を付与するために各種粒子を添加、あるいは触媒を利用した内部析出粒子を含有させてもよい。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、無機粒子が反応性置換基（ａ）を有する場合、反応性置換基（ａ）を有する無機粒子の製造方法として、ｉ）溶媒中に粒子を分散させた後、その分散液を攪拌させながら表面処理剤、または表面処理剤を溶解／分散させた溶液／分散液を添加する方法、ｉｉ）無機粒子の粉体を攪拌しながら、表面処理剤を溶解／分散させた溶液／分散液を添加する方法などが挙げられる。また表面処理剤が樹脂系のものである場合は、ｉｉｉ）無機粒子と、表面処理剤を溶融混練する方法も好ましく用いられる。表面処理材剤の添加量は、無機粒子の含有量Ｗｂを１００質量部とした際に、表面処理剤の質量割合が０．１質量部以上５質量部以下である事が好ましく、０．２質量部以上３質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上１．５質量部以下あることが更に好ましい。０．１質量部を下回ると、ポリエステルと無機粒子の間の結合が不十分となり延伸時に界面剥離が顕著に起こる結果、熱伝導性が低下する場合がある。また５質量部を超えると結合量が多くなりすぎて延伸性が低下する場合がある。
【００４６】
次いで、上述の方法により得られたポリエステルに、無機粒子を添加する方法は、予めポリエステルと無機粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。このとき、溶融混練中に無機粒子の形状が壊れないようにするため、ポリエステルが溶融した状態で無機粒子を供給することが好ましく、サイドフィードにより押出機に供給することが好ましい。
【００４７】
ここで、ポリエステルに無機粒子を含有させる溶融混練の際には熱履歴を受けるため、少なからずポリエステルが劣化する。そのため、Ｐ層あるいはＱ層の無機粒子濃度に比べて、高い無機粒子濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステルと混合して希釈し、無機粒子含有量を所定の含有量とする方法が、ポリエステルの劣化を抑制でき、延伸性、機械特性、耐熱性などの観点から好ましい。
【００４８】
このとき、高濃度マスターペレット中の無機粒子濃度は２０質量％以上８０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。２０質量％に満たない場合、Ｐ層あるいはＱ層に添加するマスターペレットの量が多くなり、その結果Ｐ層あるいはＱ層に劣化したポリエステルの量が多くなり延伸性、機械特性、耐熱性などが低下する場合がある。また８０質量％を越える場合は、マスターペレット化が困難となったり、マスターペレットをポリエステルに混合した場合に均一に混合するのが難しくなったりする場合がある。
【００４９】
また例えば、無機粒子ｂ１および無機粒子ｂ２の両方をポリエステルに含有させる方法としては、無機粒子ｂ１を含有したポリエステルのマスターペレットと、無機粒子ｂ２を含有したポリエステルのマスターペレットとを、それぞれ個別に作製した後、それらをポリエステルと混合して希釈し、無機粒子ｂ１と無機粒子ｂ２の量が所定の比率で含有されるように調整する方法や、マスターペレットを作製する際に、無機粒子ｂ１と無機粒子ｂ２の比率が所定の比率となるように調整してマスターペレットを作製した後、それをポリエステルと混合して希釈して用いる方法などがあり、いずれの方法を用いても良い。
【００５０】
上記工程１により得られた組成物を用いて、次に説明する（工程２）を行うが、Ｐ層あるいはＱ層の無機粒子濃度に比べて、高い無機粒子濃度マスターペレットを作製し、得られたマスターペレットを固相重合したものを用いることが、分子量を高めて、カルボキシル基末端基数をより低減できるという点で特に好ましい。固相重合においては、固相重合温度をポリエステルの融点Ｔｍ−３０℃以下、融点Ｔｍ−６０℃以上、真空度０．３Ｔｏｒｒ以下で固相重合反応を行うことが好ましい。
【００５１】
（工程２）
工程１で得られた、ポリエステルと、無機粒子とを含む組成物をシート状に成形する。本発明のポリエステルフィルムがＱ層のみからなる単膜構成の場合、Ｑ層用組成物を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｑ層用組成物を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。この中でも、生産性が高いという点で、溶融キャスト法によりシート状に成形するのが好ましい（以下、溶融キャスト法によりシート状に成形する工程を、溶融押出工程と称す）。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、溶融押出工程にて製造する場合、乾燥させた工程１で作製した組成物を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。
【００５３】
押出機で溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金までに押出される時間は短いほど良く、目安としては３０分以下が好ましく、１５分以下がより好ましく、５分以下とすることが更に好ましい。これにより、分子量低下による劣化の抑制およびカルボキシル基末端基数増加の抑制が達成できる。
【００５４】
（工程３）
工程２で得られたシート状の組成物をガラス転移温度Ｔｇ以上の温度にて二軸延伸する。二軸延伸する方法としては、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法や、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。延伸条件の一例は、１）同時二軸延伸の場合は、延伸温度をポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下の範囲の温度とすること、２）逐次二軸延伸の場合は、第一軸目の延伸温度をポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ以上Ｔｇ＋１０℃以下）の温度とし、第二軸目の延伸温度をＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２５℃以下の温度とすることなどが挙げられる。
【００５５】
延伸倍率については、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ１．５倍以上４倍以下が好ましく、２．０倍以上３．５倍以下がより好ましい。また長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率を合わせた面積延伸倍率は２倍以上１６倍以下が好ましく、４倍以上１３倍以下がより好ましく、４倍以上９倍以下が更に好ましい。面積延伸倍率が２倍未満であると、得られるフィルムのポリエステルの配向性が低く、得られるフィルムの機械強度や耐熱性が低下することがある。また面積延伸倍率が１６倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなったり、得られたフィルムのボイド率が大きくなり、熱伝導性が低下したりする傾向がある。
【００５６】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を十分に行い、平面性と寸法安定性を付与するために、ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上融点Ｔｍ未満の温度Ｔｈで１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法において熱処理温度Ｔｈは、ポリエステルの融点Ｔｍとの差Ｔｍ−Ｔｈが、２０℃以上９０℃以下、より好ましくは２５℃以上７０℃以下、更に好ましくは３０℃以上６０℃以下となるようにするのが良い。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、単膜のＰ層を得ることができる。
【００５７】
また、本発明のポリエステルフィルムがＰ層とＱ層を交互に５層以上積層した積層構造を有する場合の製造方法は以下の通りである。Ｗｆｐ／Ｗｆｑが、０以上、０．８以下となるように、工程１で作製したＰ層およびＱ層用の組成物をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工し、二軸延伸する方法（共押出法）、Ｐ層とＱ層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、積層材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＰ層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルフィルムの最表層に、機能付与するためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性付与のための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用いる用途に応じて任意の層を形成することができる。その方法として、コーティング法、蒸着法、スパッタ法などの乾式法、めっき法などの湿式法なども好適に用いることができる。
【００５９】
コーティング法により異素材からなる最表層を形成する方法としては、本発明のポリエステルフィルムの製膜中に塗設するインラインコーティング法、製膜後のポリエステルフィルムに塗設するオフラインコーティング法があげられ、どちらでも用いることができるが、ポリエステルフィルムの製膜と同時に塗設できて効率的であり、かつポリエステルフィルムへの接着性が高いという理由からインラインコーティング法がより好ましく用いられる。また、塗設する際には、ポリエステルフィルム表面へのコロナ処理なども好ましく行われる。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムは、上述の工程により形成することができ、得られたフィルムは、高い熱伝導性、機械特性を有するものである。本発明のポリエステルフィルムは、その特長を生かして、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料をはじめとした、電気絶縁性と熱伝導性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、モーター等に用いられる電気絶縁材料（例えば風力発電用絶縁シート、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シート）、太陽電池バックシート材料、電子部品用に用いられる電気絶縁材料（例えば、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなど）に好適に用いられる。本発明のポリエステルフィルムは従来のポリエステルフィルムに比べて、熱伝導性および機械特性に優れるものであるため、例えば、本発明のポリエステルフィルムを用いてなる電気絶縁シート（風力発電用絶縁シートなど）や太陽電池バックシートとして用いた場合は、従来の風力発電機、太陽電池と比べて、発電効率を高めることが可能となる。また、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シートに用いた場合は、消費電力を低減させることができる。また、本発明のポリエステルフィルムを電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなどに用いた場合は、消費電力の低減だけでなく、動作の高速化や信頼性向上に寄与することができる。
【００６１】
［特性の評価方法］
Ａ．ポリエステルの組成分析
ポリエステルをアルカリにより加水分解し、各成分をガスクロマトグラフィーあるいは高速液体クロマトグラフィーにより分析し、各成分のピーク面積より組成比を求めた。以下に一例を示す。ジカルボン酸構成成分や、その他構成成分は高速液体クロマトグラフィーにて測定を行った。測定条件は既知の方法で分析することができ、以下に測定条件の一例を示す。
装置：島津ＬＣ−１０Ａ
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ  １５０×４．６ｍｍ  Ｓ−５μｍ  １２０Ａ
カラム温度：４０℃
流量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ  ２４０ｎｍ
ジオール構成成分や、その他構成成分の定量はガスクロマトグラフィーを用いて既知の方法で分析することができる。以下に測定条件の一例を示す。
装置  ：島津９Ａ（（株）島津製作所製）
カラム：ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０  キャピラリーカラム３０ｍ
カラム温度：１４０℃〜２５０℃（昇温速度５℃／ｍｉｎ）
流量  ：窒素  ２５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＦＩＤ
Ｂ．ポリエステルの固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステルフィルムを溶解させ（溶液中のポリエステル濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計にて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（１）により、［η］を算出し、３回の測定を行い得られた値の平均値でもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  （１）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である）。なお、測定にあたっては無機粒子を分離の上実施した。
【００６２】
Ｃ．ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、結晶融解熱量ΔＨｍ
ポリエステルを、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９８７）およびＪＩＳ  Ｋ−７１２２（１９８７）に準じて、測定装置にはセイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を、データ解析にはディスクセッションＳＳＣ／５２００を用いて、下記の要領にて測定した。
（１）１ｓｔＲＵＮ測定
サンプルパンにポリエステルのサンプルを５ｍｇずつ秤量し、樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。
（２）２ｎｄＲＵＮ
１ｓｔＲＵＮ測定が完了した後、直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温し測定を行った。
【００６３】
得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、ガラス転移の階段状の変化部分において、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法で求めた（各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた）。また、ポリエステルの融点Ｔｍ（℃）は、得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピークのピークトップの温度とし、ポリエステルの結晶融解熱量ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）は、結晶融解ピークの熱量をＪＩＳ  Ｋ−７１２２（１９８７）の「９．転移熱の求め方」に基づいて求めた。
【００６４】
Ｄ．破断伸度Ｌ
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、各ポリエステルフィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張った際に破断するまでの伸度を測定した。なお測定は各フィルムに対し５回行い、その相加平均値を破断伸度とした。フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの決定は、いずれかの方向を０°とし、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に引張測定することにより行った。そして、フィルム面内で最も破断伸度が大きい方向ａの破断伸度をＬ１（％）、方向ａと垂直な方向ｂの破断伸度をＬ２（％）とした場合の、破断伸度Ｌ１とＬ２の平均値（（Ｌ１＋Ｌ２）／２）を破断伸度Ｌ（％）とした。
【００６５】
Ｅ．厚み方向の熱拡散率Ｔ
ベルジャー型蒸着機を用いてポリエステルフィルムの両面にアルミを蒸着し、フィルムの片面からレーザーポインターのレーザー光を照射し、反対面から目視で観察してレーザー光が透過しなくなる厚みを蒸着厚みとした。次いで、レーザー光吸収用スプレー（ファインケミカルジャパン（株）製ブラックガードスプレーＦＣ−１５３）を塗布し乾燥させた後、１０ｍｍ角の正方形サンプルを切り出し、ＸｅフラッシュアナライザーであるＮＥＴＺＳＣＨ製ＬＦＡ４４７Ｎａｎｏｆｌａｓｈを用いて、測定温度２５℃で測定した。その測定値の測定５回の相加平均値を厚み方向の熱拡散率Ｔ（ｍ２／ｓ）とした。
【００６６】
Ｆ．耐折回数Ｆ
ＪＩＳ８１１５に基づいて、上述の方向ａおよび方向ｂにそれぞれ幅１．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの短冊状にサンプルを切り出し、（株）安田精機製作所製ＭＩＴ形耐折疲労試験機を用いて、試験角度を左−１３５°、右１３５°、試験速度を１７５回／ｍｉｎ、折り曲げクランプの折曲Ｒを０．３８ｍｍ、荷重を９．８Ｎとし、サンプルの耐折疲労試験に供することで、フィルムが破断するまでの折り曲げ回数を測定した。測定は各５回行い、その相加平均値を耐折回数とした。そして、方向ａの耐折回数Ｆ１（回）と方向ｂの耐折回数Ｆ２（回）とした場合の、耐折回数Ｆ１とＦ２の相加平均値を耐折回数Ｆ（回）とした。
【００６７】
Ｇ．共振性パラメータ（Ｑ値）
各ポリエステルフィルムに対して、王子計測機器（株）製マイクロ波方式分子配向計を用いて分子配向測定を行い、各ポリエステルフィルムの透過マイクロ波共振曲線を得た。次いで、分子鎖主軸の配向角方向のＱ値（Ｑ１）および、分子鎖主軸の配向角方向と直角な方向のＱ値（Ｑ２）を得られたポリエステルフィルムの透過マイクロ波共振曲線からそれぞれ算出し、Ｑ１とＱ２の平均値（（Ｑ１＋Ｑ２）／２）をポリエステルフィルムの共振性パラメータ（Ｑ値）とした。
【００６８】
Ｈ．無機粒子含有量および平均粒子径
ポリエステルフィルム中の無機粒子の含有量Ｗｆ（質量％）は次の方法で測定した。まず、ポリエステルフィルムの質量Ｗ１を測定し、次に、ポリエステルフィルムをヘキサフルオロ−２−イソプロパノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分として無機粒子を分取、続いて、得られた無機粒子をヘキサフルオロ−２−イソプロパノールにて洗浄、遠心分離し、洗浄液を加熱留去後、２４時間自然乾燥させた後、６０℃の温度で５時間真空乾燥し、無機粒子を得た。得られた無機粒子の質量Ｗ２を求め、Ｗ２をＷ１で除し、１００倍することで、ポリエステルフィルム中の無機粒子の含有量Ｗｆ（質量％）を算出した。
【００６９】
フィルム面に垂直かつ前記方向ａに垂直な方向のフィルム断面におけるＰ層断面に占める無機粒子の割合Ｗｆｐ（面積％）、およびＱ層断面に占める無機粒子の割合Ｗｆｑ（面積％）は次のようにしてそれぞれ求めた。まず、方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に断面を切り出した。次に、切り出した断面に対し、熱による材料変質が起こらない各ポリエステルフィルムに対する適した条件で、（株）日立ハイテクノロジーズ製イオンミリング装置ＩＭ４０００ＰＬＵＳを用いて断面イオンリミング処理、続いてＰｔ蒸着を行った。得られたフィルム断面に対し、日本電子（株）製電解放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆを用いて、加速電圧３．０ｋＶ、ワーキングディスタンス８．０ｍｍ、観察倍率３００００倍の条件で観察し、画像を得た。なお、観察場所はフィルム断面において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向と、それぞれ平行になるようにするものとした。得られた画像におけるフィルム断面について、Ｐ層またはＱ層に存在する全ての粒子面積（Ｄｆｐ１およびＤｆｑ１）および各層の総面積（Ｄｆｐ２およびＤｆｑ２）を計測し、Ｄｆｐ１／Ｄｆｐ２×１００とＤｆｑ１／Ｄｆｑ２×１００を計算する。この操作を２０回行い、それら相加平均値をそれぞれＷｆｐ（面積％）およびＷｆｑ（面積％）とする。
【００７０】
また、ポリエステルフィルム中の無機粒子の平均粒子径（μｍ）は次の方法で測定した。上述の抽出方法により得られた無機粒子について、マイクロトラック・ベル（株）製マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ  ＩＩおよびＯｎｅ−Ｓｈｏｔ  Ｄｒｙを用いて、乾式で粒子径分布測定を行った。得られた粒子径分布のピークトップの粒子径を、無機粒子（Ｍ）および無機粒子（Ｎ）の平均粒子径（μｍ）とした。
【００７１】
Ｉ．積層数
方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層数を観察することにより、ポリエステルフィルムの積層数（層）を求めた。
【００７２】
Ｊ．ボイド率
方向ａに垂直なポリエステルフィルム断面について、厚み方向に潰すことなく、凍結ミクロトームを用いて、フィルム面方向に対して垂直に断面を切り出した。次に、切り出した断面に対し、熱による材料変質が起こらない各ポリエステルフィルムに対する適した条件で、（株）日立ハイテクノロジーズ製イオンミリング装置ＩＭ４０００ＰＬＵＳを用いて断面イオンリミング処理、続いてＰｔ蒸着を行った。そして、得られたフィルム断面に対し、日本電子（株）製電解放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆを用いて、加速電圧３．０ｋＶ、ワーキングディスタンス８．０ｍｍ、観察倍率３０００倍の条件で観察し、画像を得た。なお、観察場所はフィルム断面において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向と、それぞれ平行になるようにした。そして、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて、得られた画像におけるフィルム断面について面積を計測し、これをＤ１、また、画像中のフィルム断面に存在する全てのボイド面積を計測し、総面積をＤ２とした。ここでボイドの特定は、フィルム断面のみに対し行われるＩｍａｇｅＪの自動二値化により、総面積Ｄ２の計測は、抽出下限を０．１μｍ２とした粒子分析により、それぞれ行った。Ｄ２をＤ１で除し（Ｄ２／Ｄ１）、それに１００を乗じることにより、フィルム断面におけるボイドの面積割合を求め、フィルム切断箇所を無作為に変更してこの解析を計１０回行い、その相加平均値をポリエステルフィルムのボイド率（％）とした。
【００７３】
Ｋ．厚み換算済み絶縁破壊電圧
ポリエステルフィルムに対し、ヤマヨ試験器社製のＹＳＴ−２４３−５０Ｒを用いて、各フィルムの絶縁破壊電圧（ｋＶ）およびフィルム厚み（ｍｍ）を計測し、それら計測結果より厚み換算済み絶縁破壊電圧を計算し、その５回測定の相加平均値をもって、ポリエステルフィルムの厚み換算済み絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）とした。また昇圧速度１ｋＶ／ｓｅｃ、サンプルサイズは２１ｃｍ×３０ｃｍとした。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７５】
（原料）
・ポリエステル：
ＰＥＴ：酸成分としてテレフタル酸ジメチルを、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、酸化ゲルマニウム（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してゲルマニウム原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、固有粘度０．５４ポリエチレンテレフタレートペレットを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−１）を得た。なおこの樹脂のガラス転移温度Ｔｇは８３℃、融点Ｔｍ２５５℃、結晶融解熱量ΔＨｍは３６Ｊ／ｇであった。
【００７６】
・無機粒子
ワラストナイト１：ＦＰＷ＃４００（キンセイマテックス（株）製）
ワラストナイト２：ＦＰＷ＃１５０（キンセイマテックス（株）製）を使用した。
【００７７】
・表面処理剤
ＳＣ−１：エポキシ基含有シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越化学（株）製。化合物名：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、分子量２３６．３）を使用した。
【００７８】
（参考例１）  無機粒子の表面処理方法
無機粒子としてワラストナイト１、シランカップリング剤としてＳＣ−１を使用した。ワラストナイト１をヘンシェルミキサーに入れ攪拌し、ワラストナイト１とＳＣ−１を合わせた全重量を１００質量％とした場合にＳＣ−１が０．１質量％となるよう、ＳＣ−１をスプレー噴霧にて添加した。７０℃で２時間加熱攪拌後、取り出すことにより、表面にエポキシ基を有するワラストナイト１（ＳＣＷ−１）を得た。上記のワラストナイト１の代わりにワラストナイト２を使用することにより、表面にエポキシ基を有するワラストナイト２（ＳＣＷ−２）を得た。
【００７９】
（参考例２）無機粒子／ポリエステルマスターペレットの作製方法
サイドフィード口を１箇所以上有し、ニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）を２６５℃に加熱し、メインフィード口からポリエステルとしてＰＥＴを６０質量部、サイドフィード口から参考例１で作製したＳＣＷ−１を４０質量部供給し、溶融混練後、ストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして表面にエポキシ基を有するワラストナイトＳＣＷ−１を４０質量％含有するマスターペレット（ＭＰ−１）を作製した。上記のＳＣＷ−１の代わりにＳＣＷ−２を使用することにより、表面にエポキシ基を有するワラストナイトＳＣＷ−２を４０質量％含有するマスターペレット（ＭＰ−２）を作製した。
【００８０】
（実施例１）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ−１＝１：１（質量比）の混合物（Ｑ層原料）およびＰＥＴ−１単体（Ｐ層原料）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で４９３層（積比はマスターペレットＭＰ−１とＰＥＴ−１の混合物：ＰＥＴ−１単体＝１．４：１、最外層はＰＥＴ−１層（Ｐ層））となるようにしてＴダイ口金に導入した。この時押出機のフィルターとして、６０μｍおよび４００μｍ焼結フィルターをそれぞれ使用した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを表面温度２５℃のキャストドラム上に静電荷を印加させながら密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。
【００８１】
続いて、該未延伸積層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に２．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃熱の処理を施した。また熱処理に際して、熱処理ゾーンで２％の弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取り、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例２）
長手方向（縦方向）の延伸倍率を２．１倍としたこと以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例３）
長手方向（縦方向）の延伸倍率を１．９倍としたこと以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例４）
長手方向（縦方向）の延伸倍率を１．７倍としたこと以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例５）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝０．７１：１（質量比）の混合物−１（Ｑ層原料）および参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝０．１３：１（質量比）の混合物−２（Ｐ層原料）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で４９３層（積比は混合物−１：混合物−２＝１．４：１、最外層は混合物−２の層）となるようにしてＴダイ口金に導入した。以上のこと以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例６）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝１：１（質量比）の混合物およびＰＥＴ単体を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で５層（積比はマスターペレットＭＰ−１とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝４．５：１、最外層はＰＥＴ層）となるようにしてＴダイ口金に導入した以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例７）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝１：１（質量比）の混合物およびＰＥＴ単体を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で３３層（積比はマスターペレットＭＰ−１とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝２．５：１、最外層はＰＥＴ層）となるようにしてＴダイ口金に導入した以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例８）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝１：１（質量比）の混合物およびＰＥＴ単体を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で１０１層（積比はマスターペレットＭＰ−１とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝１．９：１、最外層はＰＥＴ層）となるようにしてＴダイ口金に導入した以外は、実施例１と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例９）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−２：ＰＥＴ＝０．６：１（質量比）の混合物−３（Ｑ層原料）およびＰＥＴ−１単体（Ｐ層原料）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で３層（積比はＰＥＴ単体：マスターペレットＭＰ−２とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝１：１０：１）となるようにしてＴダイ口金に導入した。以上のこと以外は、実施例２と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例１０）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−２：ＰＥＴ＝０．６：１（質量比）の混合物−３（Ｑ層原料）およびＰＥＴ−１単体（Ｐ層原料）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で４９３層（積比はマスターペレットＭＰ−２とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝１．４：１、最外層はＰＥＴ−１層（Ｐ層））となるようにしてＴダイ口金に導入した。以上のこと以外は、実施例４と同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例１）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−１：ＰＥＴ＝１：１（質量比）の混合物およびＰＥＴ単体を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で３層（積比はＰＥＴ単体：マスターペレットＭＰ−１とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝１：１０：１）となるようにしてＴダイ口金に導入したこと以外は、実施例１と同じ条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例２）
ＰＥＴ単体のみを、１８０℃で３時間真空乾燥した後、一台の押出機に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例３）
参考例２で得られたマスターペレットＭＰ−２：ＰＥＴ＝１：１（質量比）の混合物およびＰＥＴ単体を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、二台の押出機に別々に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃で溶融させ、口金上部にある積層装置で３層（積比はＰＥＴ単体：マスターペレットＭＰ−１とＰＥＴの混合物：ＰＥＴ単体＝１：１０：１）となるようにしてＴダイ口金に導入したこと以外は、実施例１と同じ条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例４）
長手方向（縦方向）の延伸倍率を３．２倍としたこと以外は、実施例６同様の条件で作製し、厚さ６５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2019163450.tif 000002
【００９６】
【表２】
2019163450.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のポリエステルフィルムは、高い電気絶縁性を保持し、熱伝導性と機械特性の両特性に優れることから、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料などに好適に使用することができる。特には、本発明のポリエステルフィルムを用いることで、発電効率の高い風力発電機や太陽電池、消費電力の小さな電子機器を提供することができる。