(57)【要約】【課題】転がり軸受の保持器において、保持器本体と第二環状体とを連結するための孔加工や連結作業の手間が削減され、製造及び組み立て工数を低減する。【解決手段】保持器１４は、第一環状体２１及び複数の柱２２を有する保持器本体２０と、複数の柱２２の軸方向一方側に設けられている第二環状体３０と、柱２２の数よりも少なく保持器本体２０と第二環状体３０とを軸方向に貫通して連結するためのリベット２３とを備えている。複数の柱２２には、リベット２３を挿通させる貫通孔２７が形成されている第一柱２２ａと、軸方向一方側の端部に爪３１を有する第二柱２２ｂとが含まれている。第二環状体３０のうち第二柱２２ｂと連結される部分３２に、爪３１を収容する凹部３３が形成されており、凹部３３に爪３１と係合する突起３４が設けられている。【選択図】      図２
2019027572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一環状体及び当該第一環状体から軸方向一方側に延在している複数の柱を有する保持器本体と、複数の前記柱の軸方向一方側に設けられている第二環状体と、前記柱の数よりも少なく前記保持器本体と前記第二環状体とを軸方向に貫通して連結するための軸部材と、を備え、前記第一環状体と前記第二環状体との間であって周方向で隣り合う前記柱の間の空間が転動体を保持するポケットとなる保持器であって、
前記複数の柱には、前記軸部材を挿通させる貫通孔が形成されている第一柱と、軸方向一方側の端部に爪を有する第二柱と、が含まれ、
前記第二環状体のうち前記第二柱と連結される部分に、前記爪を収容する凹部が形成されており、当該凹部の一部に前記爪と係合する突起が設けられている、保持器。
【請求項２】
前記複数の柱には、更に、軸方向一方側の端面が前記第二環状体の軸方向他方側の面に対して接触可能であって当該第二環状体と非連結状態にある第三柱が含まれている、請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
前記凹部において、前記突起の周方向一方側の隣りに、前記爪を軸方向に挿入可能とするスペースが設けられている、請求項１又は２に記載の保持器。
【請求項４】
前記凹部は、径方向外側又は内側、及び、軸方向他方側に向かって開口しており、
前記突起は、軸方向一方側に向く第一面と、径方向に向く第二面と、軸方向他方側に向く第三面と、を有し、
前記爪は、前記第一面に対向する第四面と、前記第二面に対向する第五面と、を有し、
前記第二柱の軸方向一方側の端面が、前記第三面に対向すると共に、当該端面から前記爪が突出している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持器。
【請求項５】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する環状の保持器と、を備え、
前記保持器が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持器である、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受、及び転がり軸受の転動体を保持する保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、軸を支持するために様々な分野で広く用いられており、一般的に、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に設けられている複数の転動体、及びこれら転動体を保持する環状の保持器を備えている。
【０００３】
このような転がり軸受が備えている保持器として、例えば黄銅製であって、図８に示すように、リベット９１により組み立てられるものがある（例えば、特許文献１参照）。図８は、このような保持器９９の一部を示す斜視図である。この保持器９９は、円環状である第一環状体９８及びこの第一環状体９８から軸方向に延在している複数の柱９７を有する保持器本体９６と、複数の柱９７の軸方向一方側に設けられている円環状の第二環状体９５とを備えている。第一環状体９８と第二環状体９５との間であって周方向で隣り合う柱９７，９７の間の空間９４が、図示していない転動体を保持するポケットとなる。
【０００４】
保持器本体９６において、全ての柱９７、及び第一環状体９８のうち柱９７が繋がる部分９８ａには、リベット９１の軸部９１ｂを挿通させる軸方向に長い第一孔９３が形成されている。また、第二環状体９５において、柱９７と同じ周方向ピッチで軸方向に貫通する第二孔９２が形成されている。これら第一孔９３及び第二孔９２に対してリベット９１の軸部９１ｂを挿通し、リベット端部９１ａをかしめることで、保持器本体９６と第二環状体９５とが一体とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２３９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リベット９１の軸部９１ｂの直径は、例えば２ミリメートル程度であり、保持器本体９６に形成されている第一孔９３の直径、及び第二環状体９５に形成されている第二孔９２の直径は、軸部９１ｂの直径よりも僅かに大きい。保持器本体９６に第一孔９３を形成するためには、柱９７及び第一環状体９８に対して工具を軸方向に貫通させる必要があるが、形成する第一孔９３は直径が小さく軸方向に長いことから、その加工が難しく、工具が細くて折れる場合がある。しかも、このような孔加工を、全ての柱９７に対して行う必要があり、保持器９９の製造は困難であるという問題点がある。また、前記のような孔加工を終えても、柱９７と同数のリベット９１を一つずつハンマー等を用いてかしめる作業が必要であり、組み立てに手間を要するという問題点がある。
【０００７】
保持器９９は（型番によって異なるが）例えば１２〜２０本程度の柱９７を備えており、柱９７の数が多くなるほど、その製造（孔加工）や組み立て作業に多くの工数を要するという問題点がある。
そこで、本発明は、保持器本体と第二環状体とを連結するための孔加工や連結作業の手間が削減され、製造及び組み立て工数を低減することが可能となる保持器、及びこのような保持器を備えている転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第一環状体及び当該第一環状体から軸方向一方側に延在している複数の柱を有する保持器本体と、複数の前記柱の軸方向一方側に設けられている第二環状体と、前記柱の数よりも少なく前記保持器本体と前記第二環状体とを軸方向に貫通して連結するための軸部材と、を備え、前記第一環状体と前記第二環状体との間であって周方向で隣り合う前記柱の間の空間が転動体を保持するポケットとなる保持器であって、前記複数の柱には、前記軸部材を挿通させる貫通孔が形成されている第一柱と、軸方向一方側の端部に爪を有する第二柱と、が含まれ、前記第二環状体のうち前記第二柱と連結される部分に、前記爪を収容する凹部が形成されており、当該凹部に前記爪と係合する突起が設けられている。
【０００９】
この保持器によれば、複数の柱には、軸部材が貫通することで第二環状体と連結される第一柱と、爪と突起との係合によって第二環状体と連結される第二柱とが含まれる構成となる。つまり、保持器本体と第二環状体とを連結するために、全ての柱に対して軸部材を挿通させる必要がなく、複数の柱のうちの一部である第一柱において軸部材を挿通させ、別の第二柱において爪と突起とを係合させればよい。よって、全ての柱、及びこれら全ての柱に対応する第一環状体及び第二環状体それぞれの部分に、軸部材を挿通させる貫通孔を形成する必要がない。このため、軸部材によって保持器本体と第二環状体とを連結するための孔加工や軸部材による連結作業の手間が削減され、保持器の製造及び組み立て工数を低減することが可能となる。なお、前記「軸部材による連結作業」の例としては、例えば、軸部材がリベットである場合、かしめ作業である。
【００１０】
また、前記複数の柱には、更に、軸方向一方側の端面が前記第二環状体の軸方向他方側の面に対して接触可能であって当該第二環状体と非連結状態にある第三柱が含まれているのが好ましい。この構成によれば、複数の柱には、第一柱及び第二柱の他に、第三柱が含まれ、軸部材を用いて保持器本体と第二環状体とを連結する箇所を更に減らし、保持器の製造及び組み立て工数をより一層低減することが可能となる。
【００１１】
また、前記凹部において、前記突起の周方向一方側の隣りに、前記爪を軸方向に挿入可能とするスペースが設けられているのが好ましい。この構成によれば、保持器本体と第二環状体とを組み合わせる際、第二環状体の凹部に設けられている前記スペースに対して、保持器本体の第二柱の爪を、軸方向から挿入させ、その後、保持器本体に対して第二環状体を周方向一方側に回転させると、爪を突起に係合させることが可能となる構成が得られる。そして、爪と突起とが係合した状態で、第一柱を貫通する軸部材によって保持器本体と第二環状体とを連結すれば、保持器本体と第二環状体とは周方向に回転不能となり、爪と突起との係合が解けない。よって、前記構成によれば、爪と突起との係合による保持器の組み立てが容易となり、しかも、組み立てが完了すると、爪と突起との係合によって保持器本体と第二環状体とは機構的に結合され、保持器の剛性が高まる。
【００１２】
また、前記凹部は、径方向外側又は内側、及び、軸方向他方側に向かって開口しており、前記突起は、軸方向一方側に向く第一面と、径方向に向く第二面と、軸方向他方側に向く第三面と、を有し、前記爪は、前記第一面に対向する第四面と、前記第二面に対向する第五面と、を有し、前記第二柱の軸方向一方側の端面が、前記第三面に対向すると共に、当該端面から前記爪が突出しているのが好ましい。この構成によれば、突起が有する各面に対して爪が有する各面が対向することで、突起と爪とが係合し、保持器本体と第二環状体とが軸方向について分離不能となる。
【００１３】
本発明の転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する環状の保持器と、を備え、前記保持器が、前記の各構成を備えている。
この転がり軸受によれば、保持器の製造及び組み立てにおいて、軸部材によって保持器本体と第二環状体とを連結するための孔加工や軸部材による連結作業の手間が削減され、工数を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保持器の製造及び組み立てにおいて、軸部材によって保持器本体と第二環状体とを連結するための孔加工や軸部材による連結作業の手間が削減され、工数を低減することが可能となる。この結果、保持器のコスト低下（転がり軸受のコスト低下）に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】転がり軸受の断面図である。
【図２】環状である保持器を平面的に展開した状態の図であり、径方向外側から見た場合の図である。
【図３】保持器本体を軸方向一方側から見た図である。
【図４】第二柱及び第二環状体の一部を示す斜視図である。
【図５】保持器の一部を周方向に沿って見た断面図であり、（Ａ）は爪と突起とが係合する前の状態（非係合状態）を示し、（Ｂ）は爪と突起とが係合した状態を示している。
【図６】保持器の一部を軸方向一方側から見た図である。
【図７】第二柱の爪、及び第二環状体の凹部の突起の変形例を示す図である。
【図８】従来の保持器の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は転がり軸受の断面図である。この転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に設けられている複数の転動体と、これら複数の転動体を保持する環状の保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は円筒ころ１３であり、転がり軸受１０は円筒ころ軸受である。
【００１７】
本実施形態の内輪１１は、円筒状の内輪本体１５と、環状の鍔輪１６とを有しており、内輪本体１５の軸方向一方側に鍔輪１６を並べた状態とし、これらを組み合わせることで内輪１１が構成される。内輪本体１５の外周側に円筒ころ１３が転がり接触する内輪軌道面１７が形成されており、内輪本体１５の軸方向他方側に径方向外方へ突出している内鍔部１８が設けられている。本実施形態の外輪１２は、円筒状であり、内周側に円筒ころ１３が転がり接触する外輪軌道面１９が形成されている。外輪１２の軸方向一方側及び他方側に径方向内方へ突出している外鍔部１９ａ，１９ｂが設けられている。本実施形態では、円筒ころ１３が軸方向に二列並んで設けられている。二列の円筒ころ１３が、一つの保持器１４によって保持されている。内輪１１、外輪１２、及び円筒ころ１３は、例えば軸受鋼製である。図１に示す転がり軸受１０は、鉄鋼圧延機におけるワークロールスラスト用の軸受として用いられる。
【００１８】
図２は、環状である保持器１４を平面的に展開した状態の図であり、径方向外側から見た場合の図である。図１及び図２に示すように、保持器１４は、二分割構造を有している。つまり、保持器１４は、第一環状体（第一環状部）２１及びこの第一環状体２１から軸方向一方側に延在している複数の柱（柱部）２２を有する保持器本体２０と、複数の柱２２の軸方向一方側に設けられている第二環状体３０とを備えている。第一環状体２１は円環状であり、この第一環状体２１の軸方向一方側から更に軸方向一方側に向けて柱２２が直線状に延びて設けられている。第二環状体３０は円環状の部材である。本実施形態の保持器本体２０及び第二環状体３０は、銅合金（黄銅）製であるが、その他の金属材料であってもよい。保持器本体２０と第二環状体３０とは、別部材により構成されており、後にも説明するがリベット２３（図２参照）及び爪３１と突起３４との係合によって連結され一体となっている。
【００１９】
図２において、保持器１４は、保持器本体２０と第二環状体３０とを軸方向に貫通して連結するための軸部材として前記リベット２３を備えている。リベット２３は、直線状の軸部２４と、この軸部２４の軸方向一方側に設けられている直径が拡大した頭部２５とを有している。軸部２４を、第二環状体３０に設けられている貫通孔２８及び保持器本体２０に設けられている貫通孔２７に挿通し、軸方向他方側の端部をかしめる（塑性変形させる）ことで直径が拡大したかしめ部２６が形成され、これにより、保持器本体２０と第二環状体３０とが分離不能となる。なお、リベット２３の代わりに、図示しないが、他の軸部材として細長いボルトを採用することができ、このボルトを前記貫通孔２７，２８に挿通させ、軸方向一方側のボルト頭部と、軸方向他方側においてこのボルトに螺合するナットとによって、保持器本体２０と第二環状体３０とを連結する構成としてもよい。
【００２０】
保持器本体２０の第一の貫通孔２７は、第一環状体２１及び柱２２を軸方向に貫通している。後にも説明するが、本実施形態では、第一の貫通孔２７はリベット２３と同数である三箇所に設けられている（図３参照）。
第二の貫通孔２８は第二環状体３０を軸方向に貫通している。第二環状体３０において、第二の貫通孔２８は、第一の貫通孔２７と同数であって第一の貫通孔２７と周方向について同じ位置に設けられている。
これら貫通孔２７，２８はリベット２３の軸部２４の直径よりも僅かに大きな直径の孔である。リベット２３の軸部２４が貫通している柱２２を第一柱２２ａと呼ぶ。図２に示すように、保持器１４は、第一柱２２ａ以外に、第二柱２２ｂ及び第三柱２２ｃを有している。第二柱２２ｂ及び第三柱２２ｃの構成については、後で説明する。
【００２１】
図３は、保持器本体２０を軸方向一方側から見た図である。本実施形態の保持器本体２０は、１５本の柱２２を有しており、このうち、貫通孔２７が形成されている第一柱２２ａは３本である。第一柱２２ａは周方向に沿って均等に（本実施形態では１２０度離れて）配置されている。そして、１５本の柱２２のうち６本が第二柱２２ｂであり、残りの６本が第三柱２２ｃである。一つの第一柱２２ａと他の第一柱２２ａとの間に、第二柱２２ｂ及び第三柱２２ｃが設けられている。本実施形態では、一つの第一柱２２ａと他の第一柱２２ａとの間に、２本の第二柱２２ｂ及び２本の第三柱２２ｃが設けられている。なお、柱２２の数は、転がり軸受１０の型番（大きさ）によって様々であり、また、第一柱２２ａ、第二柱２２ｂ、及び第三柱２２ｃのそれぞれの数及び周方向の配置は、図３に示す形態以外であってもよい。ただし、第一柱２２ａ及び第二柱２２ｂについては、それぞれを周方向に分散させる（均等に配置する）のがよく、図３に示す形態のように、複数本（２本）の第二柱２２ｂを一組として、その組を周方向に分散させてもよい（均等に配置してもよい）。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第二柱２２ｂは、軸方向一方側の端部に爪３１を有している。図４は、第二柱２２ｂ及び第二環状体３０の一部を示す斜視図である。第二環状体３０のうち第二柱２２ｂと連結される部分３２に、爪３１を収容する凹部３３が形成されており、この凹部３３の一部に爪３１と係合する突起３４が設けられている。凹部３３（及び突起３４）は、第二柱２２ｂと同数であって第二柱２２ｂと周方向について同じ位置に設けられている。保持器本体２０が有する第二柱２２ｂの爪３１が、第二環状体３０の凹部３３に形成されている突起３４に係合することで、これら保持器本体２０と第二環状体３０とは連結され、軸方向について分離不能となる。
【００２３】
図４に示すように、第二環状体３０において、凹部３３は、少なくとも径方向外側及び軸方向他方側に向かって開口しており、本実施形態では、更に、軸方向一方側に向かって開口している。つまり、凹部３３は、第二環状体３０をその内周側を残して軸方向に貫通している。この凹部３３の周方向の一部に突起３４が設けられている。また、本実施形態では、凹部３３において、周方向一方側に軸方向に貫通しているスペース（空間部）３５が設けられており、その周方向他方側に軸方向の障壁となる突起３４が設けられている。
【００２４】
図５は、保持器１４の一部（第二柱２２ｂ及びその周囲）を周方向に沿って見た拡大断面図であり、（Ａ）は爪３１と突起３４とが係合する前の状態（非係合状態）を示しており、（Ｂ）は爪３１と突起３４とが係合した状態を示している。
突起３４は、直方体乃至立方体形状を備えており、軸方向一方側に向く第一面３６と、径方向外側に向く第二面３７と、軸方向他方側に向く第三面３８とを有している。
これに対して、爪３１は、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１から軸方向一方側に突出している軸方向突出部４２と、この軸方向突出部４２の軸方向一方側の先部から径方向内方側へ突出している径方向突出部４３とを有している。これにより、爪３１が突起３４に係合した状態において（図５（Ｂ）参照）、爪３１は、第一面３６に対向する第四面３９と、第二面３７に対向する第五面４０とを有する構成となる。そして、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１が、第三面３８に対向する。第四面３９は、径方向突出部４３の軸方向他方側の面であり、第五面４０は、軸方向突出部４２の径方向内側の面である。
【００２５】
図５（Ｂ）に示すように、爪３１が突起３４に係合した状態で、第一面３６と第四面３９とが面接触可能であり、第二面３７と第五面４０とが面接触可能であり、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１と第三面３８とが面接触可能となる。第四面３９と第二柱２２ｂの端面４１との間に突起３４が介在することで、第二柱２２ｂと第二環状体３０とは軸方向に分離不能となって連結され、第五面４０と第二面３７とが接触することで、柱２２ｂと第二環状体３０との相互の径方向の位置決めがされる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、第三柱２２ｃは、軸方向一方側に、第二柱２２ｂが有する爪３１が設けられておらず、また、第一柱２２ａのようにリベット２２用の貫通孔２７が形成されておらず、第三柱２２ｃの軸方向一方側の端面４４は、環状である保持器１４の中心軸Ｃ１（図３参照）に直行する平面に沿った平滑面となっている。そして、第二環状体３０の軸方向他方側の側面のうち、第三柱２２ｃの前記端面４４と対向する面４５（図２参照）も、前記中心軸Ｃ１に直行する平面に沿った平滑面となっている。保持器本体２０と第二環状体３０とが前記リベット２３及び前記爪３１と前記突起３４との係合により連結された状態で、第三柱２２ｃの軸方向一方側の前記端面４４と、第二環状体３０の軸方向他方側の前記面４５とは接触した状態であって、第三柱２２ｃと第二環状体３０とは連結されていない。第三柱２２ｃは、第一環状体２１から軸方向一方側に延びる片持梁状となっている。なお、第三柱２２ｃ及び第一環状体２１の剛性は高く、例えば円筒ころ１３が第三柱２２ｃに接触しても、その接触による力に抗することができる。
【００２７】
リベット２３及び爪３１と突起３４との係合によって保持器本体２０と第二環状体３０とが連結された状態で、第一環状体２１と第二環状体３０との間であって周方向で隣り合う柱２２，２２の間の空間２９が、転動体である円筒ころ１３（図１参照）を保持するポケットとなる。
【００２８】
以上のように、保持器１４では、保持器本体２０と第二環状体３０とを連結するためのリベット２３の数（全数）は、柱２２の数（全数）よりも少なく、本実施形態では、柱２２が１５本であるのに対してリベット２３は３本である。そして、これら１５本の柱２２には、リベット２３の軸部２４を挿通させる第一の貫通孔２７が形成されている第一柱２２ａと、軸方向一方側の端部に爪３１を有する第二柱２２ｂとが含まれている。更に、本実施形態では、総数が１５本である柱２２には、軸方向一方側の端面４４が第二環状体３０の軸方向他方側の面４５に対して接触可能であるが、第二環状体３０と非連結状態にある第三柱２２ｃが含まれている。
【００２９】
このように、保持器１４が有する１５本の柱２２には、リベット２３が貫通することで第二環状体３０と連結される第一柱２２ａと、爪３１と突起３４との係合によって第二環状体３０と連結される第二柱２２ｂとが含まれている。つまり、保持器本体２０と第二環状体３０とを連結するために、１５本全ての柱２２に対してリベット２３を挿通させる必要がなく、１５本の柱２２のうちの一部である第一柱２２ａにおいてリベット２３を挿通させ、別の第二柱２２ｂにおいて爪３１と突起３４とを係合させればよい。
【００３０】
よって、１５本全ての柱２２、及びこれら全ての柱２２に対応する第一環状体２１及び第二環状体３０それぞれの部分に、リベット２３を挿通させる貫通孔２７，２８を形成する必要がなく、３本の第一柱２２ａ、並びに第一環状体２１及び第二環状体３０のうち、この３本の第一柱２２ａの軸方向隣りに位置する部分にのみ、貫通孔２７，２８を形成すればよい。そして、リベット２３が用いられるのは、３本の第一柱２２ａに対応する３箇所のみである。これにより、リベット２３によって保持器本体２０と第二環状体３０とを連結するための孔加工やかしめ作業の手間が削減され、保持器１４の製造及び組み立て工数を低減することが可能となる。この結果、保持器１４のコスト低下、更には、この保持器１４を備えている転がり軸受１０のコスト低下に貢献することができる。
【００３１】
特に本実施形態では（図２及び図３参照）、第三柱２２ｃにおいて、軸方向一方側の端面４４が第二環状体３０の軸方向他方側の面４５に対して接触可能であるが、第二環状体３０と非連結状態にある。このように、１５本の柱２２の中には、第一柱２２ａ及び第二柱２２ｂの他に、第三柱２２ｃが含まれており、リベット２３を用いて保持器本体２０と第二環状体３０とを連結する箇所を減らしている。すなわち、１５本の柱２２のうち、一部（６本）が爪３１と突起３４とにより第二環状体３０と連結される第二柱２２ｂであって、その残りの全数（９本）が、リベット２３が用いられる第一柱２２ａである場合よりも、本実施形態のように、第三柱２２ｃが（３本）更に含まれていることで、リベット２３が用いられる第一柱２２ａの数を減らすことができる。よって、保持器１４の製造及び組み立て工数をより一層低減することが可能となる。
【００３２】
ここで、保持器１４と円筒ころ１３との組み立てについて説明する。
まず、保持器本体２０において、周方向で隣り合う柱２２，２２の間に、円筒ころ１３を配置する。本実施形態では、図３に示すように、各柱２２の周方向に向く側面４７は、円筒ころ１３よりも僅かに半径が大きい円弧面形状であり、柱２２，２２の間に設けられた円筒ころ１３は、径方向に脱落不能な状態となる。
【００３３】
このようにして保持器本体２０と円筒ころ１３とを組み合わせた状態で、保持器本体２０の軸方向一方側に第二環状体３０を位置させる。この際、図６に示すように、第二柱２２ｂの爪３１を、第二環状体３０の凹部３３のうち突起３４の周方向一方側の隣りに設けられている前記スペース３５に挿入した状態とする。図６は、保持器１４の一部を軸方向一方側から見た図である。そして、保持器本体２０（第二柱部２２ｂ）に対して第二環状体３０を相対的に周方向一方側（図６の矢印Ｒ方向）に回転させると、爪３１と突起３４とを係合させることができる。
【００３４】
この状態で（図２参照）、保持器本体２０側に形成されている第一の貫通孔２７と、第二環状体３０側に形成されている第二の貫通孔２８とは同位相（周方向について同じ位置）となり、リベット２３をこれら貫通孔２７，２８に挿通し、リベット２３の端部をかしめ加工して、リベット２３が抜けないようにする。これにより、保持器本体２０と第二環状体３０とは相対回転不能となり、爪３１と突起３４との係合が解けない状態となる。
このように、本実施形態では、凹部３３において、突起３４の周方向一方側の隣りに、爪３１を軸方向に挿入可能とするスペース３５が設けられていることで、爪３１と突起３４との係合による保持器１４の組み立てが容易となり、しかも、組み立てが完了すると、爪３１と突起３４との係合によって保持器本体２０と第二環状体３０とは機構的に結合され、保持器１４の剛性が高まる。
【００３５】
前記実施形態では（図４参照）、第二環状体３０に形成されている凹部３３は、径方向外側に向かって開口しているが、径方向内側に向かって開口していてもよい。この場合、図２が保持器１４を径方向内側から見た場合の図であると考えればよく、この場合においても、前記実施形態と同じ機能を有することができる。
【００３６】
図７は、第二柱２２ｂの爪３１、及び第二環状体３０の凹部３３の突起３４の変形例を示す図であり、保持器１４の一部を径方向外側から見た図である。この図７に示す形態においても、凹部３３の周方向の一部に突起３４が設けられている。また、この凹部３３において、周方向一方側に軸方向に貫通しているスペース３５が設けられており、その周方向他方側に軸方向の障壁となる突起３４が設けられている。突起３４は、直方体乃至立方体形状を備えており、軸方向一方側に向く第一面３６と、周方向一方側に向く第二面３７と、軸方向他方側に向く第三面３８とを有している。これに対して、爪３１は、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１から軸方向一方側に更に突出している軸方向突出部４２と、この軸方向突出部４２の軸方向一方側の先部から周方向他方側へ突出している周方向突出部４６とを有している。これにより、爪３１は、第一面３６に対向する第四面３９と、第二面３７に対向する第五面４０とを有する構成となる。そして、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１が、第三面３８に対向する。
【００３７】
爪３１が突起３４に係合した状態で、第一面３６と第四面３９とが面接触可能であり、第二面３７と第五面４０とが面接触可能であり、第二柱２２ｂの軸方向一方側の端面４１と第三面３８とが面接触可能となる。第四面３９と第二柱２２ｂの端面４１との間に突起３４が介在することで、第二柱２２ｂと第二環状体３０とは軸方向に分離不能となって連結される。そして、凹部３３において、突起３４の周方向一方側の隣りに、爪３１を軸方向に挿入可能とするスペース３５が設けられているので、図５及び図６に示す形態の場合と同様に、組み立てが容易となり、また、リベット２３で保持器本体２０と第二環状体３０とを連結すると、爪３１と突起３４との係合が解けない状態となる。
【００３８】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の保持器及び転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、爪３１と突起３４は、図示した形態（突起３４に関して直方体乃至立方体）以外であってもよい。
前記実施形態の保持器１４は、第一柱２２ａ及び第二柱２２ｂの他に第三柱２２ｃを有している場合について説明したが、第三柱２２ｃは無くてもよい。つまり、複数の柱２２のうちの一部が第一柱２２ａであり、残りが第二柱２２ｂであってもよい。
図１に示す形態では、転動体である円筒ころ１３が軸方向に二列並ぶ構成であるが、一列であってもよい。また、内輪１１や外輪１２は他の形態であってもよい。保持器１４は、円筒ころ１３以外に、円すいころや針状ころ等を保持するものであってもよく、また、自動調心ころ軸受用の保持器であってもよい。
また、本発明の保持器を備えている転がり軸受は、鉄鋼圧延機におけるワークロールスラスト用以外であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０：転がり軸受            １１：内輪            １２：外輪
１３：円筒ころ（転動体）    １４：保持器          ２０：保持器本体
２１：第一環状体            ２２：柱              ２２ａ：第一柱
２２ｂ：第二柱              ２２ｃ：第三柱        ２３：リベット（軸部材）
２７：第一の貫通孔          ２８：第二の貫通孔    ２９：空間
３０：第二環状体            ３１：爪              ３２：第二柱と連結される部分
３３：凹部                  ３４：突起            ３５：スペース
３６：第一面                ３７：第二面          ３８：第三面
３９：第四面                ４０：第五面          ４１：端面
４５：面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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