(57)【要約】【課題】組み立てにかかる作業時間を短縮できる結合構造とその結合方法を提供する。【解決手段】互いの端面３を突き合わせて結合する２つの部品２の結合部８に互いに対向して同軸上に位置する突起部５と凹溝６とを複数備える。凹溝６は、結合部８から軸４に沿って窪む。結合部８に開口する開口部３１と、開口部３１の奥側に位置し結合部８が延びる結合方向２４における幅が開口部３１より大きい拡大溝部３２と、を有する。突起部５は、結合部８から軸４に沿って突出する。結合方向２４における幅が開口部３１より大きい拡大部１０と、突起部５の先端に位置し開口部３１より幅が小さい先端部１２と、拡大部１０と先端部１２とを滑らかに繋ぐテーパ面３３と、拡大部１０を結合方向２４に間隔を隔てて分割するスリット１１と、を有する。複数の軸４は、互いに平行に延びる。突起部５と凹溝６は、部品２が軸方向に移動することにより嵌合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの端面を突き合わせて結合する２つの部品の結合部に互いに対向して同軸上に位置する突起部と凹溝とを該結合部に沿って互いに間隔を隔てて複数備え、
各凹溝は、前記結合部から前記軸に沿って窪み、前記結合部に開口する開口部と、前記開口部の奥側に位置し前記結合部が延びる結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大溝部と、を有し、
各突起部は、前記結合部から前記軸に沿って突出し、前記結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大部と、前記突起部の先端に位置し前記開口部より前記幅が小さい先端部と、前記拡大部と該先端部とを滑らかに繋ぐテーパ面と、前記拡大部を前記結合方向に間隔を隔てて分割するスリットと、を有し、
複数の前記軸は、互いに平行に延び、
前記突起部と前記凹溝は、前記部品が前記軸方向に移動することにより嵌合する、結合構造。
【請求項２】
前記端面は、前記軸方向と前記結合方向とに直交する厚さ方向における一方側の第１端面と、厚さ方向における他方側の第２端面と、を有し、
前記突起部及び前記凹溝は、前記第１端面に設けられ、
前記第２端面は、前記軸方向において前記突起部の根元よりも反先端側に位置する、請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記軸方向及び前記結合方向に平行に延び前記突起部の前記第２端面側の面を含む第１摺動面と、
前記軸方向及び前記結合方向に平行に延び前記凹溝の底面を含む第２摺動面と、を備え、
前記突起部は、前記第１摺動面が前記第２摺動面上を摺動することにより前記凹溝に嵌合する、請求項２に記載の結合構造。
【請求項４】
前記スリットに嵌る栓部材を備える、請求項１に記載の結合構造。
【請求項５】
前記栓部材は、可撓性のある板状部材に隣り合った前記スリットの間隔と同じ間隔を隔てて複数配置される、請求項４に記載の結合構造。
【請求項６】
凹溝は、その底面から厚さ方向に延びる内側面から前記結合方向における外方両側に向けて窪む窪みを有する、請求項１に記載の結合構造。
【請求項７】
前記部品は、前記軸方向に延びる中心軸を中心とする円筒部品であり、
前記結合構造は、ロケットの機体である、請求項１〜６のうちの何れか一項に記載の結合構造。
【請求項８】
互いの端面を突き合わせて結合する２つの部品を準備し、
２つの前記部品の結合部に、互いに対向して同軸上に位置する突起部と凹溝とを該結合部に沿って互いに間隔を隔てて複数設け、複数の前記軸は、互いに平行に延びるものであり、
前記結合部から前記軸に沿って窪ませ、前記結合部に開口する開口部の奥側に拡大溝部を設け、
前記結合部から前記軸に沿って突出するように前記突起部を設け、該突起部に前記結合部が延びる結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大部と、前記突起部の先端に位置し前記開口部より前記幅が小さい先端部と、前記拡大部と該先端部とを滑らかに繋ぐテーパ面と、前記拡大部を前記結合方向に間隔を隔てて分割するスリットと、を設け、
前記部品を前記軸方向に移動させ前記突起部と前記凹溝とを嵌合させる、結合方法。
【請求項９】
請求項８に記載の結合方法であって、
前記部品は、前記軸方向に延びる中心軸を中心とする円筒部品であり、
前記栓部材を前記スリットに嵌め込みながら前記部品の円筒面に前記板状部材を巻き付け、
前記円筒面を締め付けるように前記板状部材の両端部を連結させることにより前記栓部材を前記部品に固定する、結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合構造とその結合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、ロケットは、機軸方向に分かれた複数の円筒部品を連結することによって組み立てる。複数の円筒部品の繋ぎ目にはフランジが設けられている。従来のロケットの組み立ては、隣り合った円筒部品のフランジを大量のボルトで連結することにより行われていた。ロケットを組み立てるにあたり、１か所のフランジを留めるのに１００本以上のボルトが使用された例もある。このようなロケットは、例えば非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＴ  ＳＰＡＣＥＸ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年９月２４日、［平成２９年４月７日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｐａｃｅｘ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／２０１３／０９／２４／ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ−ｓｐａｃｅｘ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来のロケットの組み立ては大量のボルトでフランジを連結することで行われるため、ロケットを完成させるには、１本１本のボルトをトルク管理しなければならない。ボルトはロケットの全周を取り囲むように多数存在するため、ロケットの組み立て作業には、多大な手間と時間を必要としていた。
そのため、ロケットの組み立て作業をさらに短時間で行いたいという要求があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、組み立てにかかる作業時間を短縮できる結合構造とその結合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、互いの端面を突き合わせて結合する２つの部品の結合部に互いに対向して同軸上に位置する突起部と凹溝とを該結合部に沿って互いに間隔を隔てて複数備え、
各凹溝は、前記結合部から前記軸に沿って窪み、前記結合部に開口する開口部と、前記開口部の奥側に位置し前記結合部が延びる結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大溝部と、を有し、
各突起部は、前記結合部から前記軸に沿って突出し、前記結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大部と、前記突起部の先端に位置し前記開口部より前記幅が小さい先端部と、前記拡大部と該先端部とを滑らかに繋ぐテーパ面と、前記拡大部を前記結合方向に間隔を隔てて分割するスリットと、を有し、
複数の前記軸は、互いに平行に延び、
前記突起部と前記凹溝は、前記部品が前記軸方向に移動することにより嵌合する、結合構造が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、互いの端面を突き合わせて結合する２つの部品を準備し、
２つの前記部品の結合部に、互いに対向して同軸上に位置する突起部と凹溝とを該結合部に沿って互いに間隔を隔てて複数設け、複数の前記軸は、互いに平行に延びるものであり、
前記結合部から前記軸に沿って窪ませ、前記結合部に開口する開口部の奥側に拡大溝部を設け、
前記結合部から前記軸に沿って突出するように前記突起部を設け、該突起部に前記結合部が延びる結合方向における幅が前記開口部より大きい拡大部と、前記突起部の先端に位置し前記開口部より前記幅が小さい先端部と、前記拡大部と該先端部とを滑らかに繋ぐテーパ面と、前記拡大部を前記結合方向に間隔を隔てて分割するスリットと、を設け、
前記部品を前記軸方向に移動させ前記突起部と前記凹溝とを嵌合させる、結合方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述した本発明によれば、互いに突き合わせる端面の対向する位置に突起部と凹溝があり、突起部がスリットを有するので、端面への凹溝の開口部を通過する際に拡大部がスリット側へ撓み、凹溝の中を軸方向に進むことができる。また、開口部の結合方向の幅が拡大部より小さく、突起部の先端部より大きいため、拡大部が凹溝にロックされ突起部が凹溝から外れなくなる。これにより端面が突き合うように部品を軸方向に移動させるだけで突起部を凹溝に押し込んで嵌合させることができ、２つの部品を結合することができる。それにより結合構造の組み立てにかかる作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の結合構造の説明図である。
【図２】図１の部品の一部の拡大図である。
【図３】２つの部品が嵌合するときの第１実施例の突起部と凹溝の説明図である。
【図４】２つの部品が嵌合するときの第２実施例の突起部と凹溝の説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の部品の一部の斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の結合構造の側面図である。
【図７】スリットに栓部材を嵌めた結合構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の結合構造１の説明図である。図１（Ａ）は結合構造１の斜視図、図１（Ｂ）は２つの部品２の斜視図である。なお、この図は、後述する窪み３４の記載を省略している。
この図において、１は結合構造、２は部品、３は端面、４は軸、５は突起部、６は凹溝、７は表面を示している。
【００１２】
この実施形態の以下の説明において、突起部５を有する部品２を第１部品２Ａとし、凹溝６を有する部品２を第２部品２Ｂとする。また第１部品２Ａと第２部品２Ｂを総括して部品２と呼ぶ。
【００１３】
本実施形態の結合構造１は、互いの端面３を突き合わせて結合する２つの部品２の結合部８に互いに対向して同軸上に位置する突起部５と凹溝６とを、結合部８に沿って互いに間隔を隔てて複数備える。複数の突起部５と凹溝６との各軸４は、互いに平行に延びている。
以下、この突起部５と凹溝６との軸４が延びる方向を軸方向とする。２つの部品２は、軸方向に移動することにより結合し、突起部５と凹溝６とを嵌合させ、結合構造１を形成する。
【００１４】
２つの部品２は、端面３を有する。部品２は、湾曲した板又は平板を一部又は全体に有していてもよい。もしくは図１のように部品２の一部に板状ではない部品本体１８を有していてもよい。
【００１５】
図２は、図１の部品２の一部の拡大図である。図２（Ａ）は、突起部５が凹溝６に嵌合したときの平面図、図２（Ｂ）は第１部品２Ａの斜視図、図２（Ｃ）は第２部品２Ｂの斜視図である。以下の説明において、端面３の結合部８が延びる方向を結合方向２４とする。
この図において、１５は第１端面、１６は第２端面、１９は厚さ方向、２０は第１摺動面、２１は土台部、２２は第２摺動面である。厚さ方向１９とは、軸方向と結合方向２４とに直交する方向である。
部品２の素材は、金属、合成樹脂であってもよく、その他のものであってもよい。
【００１６】
以下の説明において、部品２の厚さ方向１９における一方を表面７とし、他方を裏面２５とする。
端面３は、厚さ方向１９における一方側の第１端面１５と、他方側の第２端面１６と、を有する。突起部５及び凹溝６は、第１端面１５に設けられ、結合部８から軸４に沿って窪む。凹溝６は、突起部５に対向する位置に設けられる。
また凹溝６は、結合部８に開口する開口部３１と、開口部３１の奥側に位置し結合部８が延びる結合方向２４における幅が開口部３１より大きい拡大溝部３２と、を有する。
さらに凹溝６は、内側面２３から結合方向２４における外方両側に向けて窪む窪み３４を有していることが好ましい。凹溝６の内側面２３とは、凹溝６の底面６ａから厚さ方向１９に延びる面である。
軸方向と結合方向２４とに直交する厚さ方向１９に延びる窪み３４は、図２（Ｃ）の窪み３４ａに示すように拡大溝部３２に設けられていてもよく、図２（Ｃ）の窪み３４ｂに示すように開口部３１と拡大溝部３２の間に設けられていてもよい。
【００１７】
第２摺動面２２は、軸方向及び結合方向２４に平行に延び、凹溝６の底面６ａを含む面である。第１摺動面２０は、部品２が嵌合したときに第２摺動面２２に接する軸方向及び結合方向２４に平行に延びる面である。
例えば図１、図２の例の場合、突起部５と凹溝６は、第１端面１５に設けられている。この場合、突起部５が第１端面１５にあるときの第１摺動面２０は、軸方向及び結合方向２４に平行に延び、突起部５の第２端面側の面を含む面である。
例えば突起部５が第２端面１６にあるのであれば、突起部５の第１端面側の面を含む面が第１摺動面２０となる。
第１摺動面２０と第２摺動面２２は、軸方向と結合方向２４に平行に延びていれば、平面でもよく曲面でもよい。
【００１８】
第２部品２Ｂは、第２端面１６に土台部２１を有する。
土台部２１は、第１端面１５より軸方向における外方（軸上に２つの部品２を並べたときの第１部品側）へ延びている。２つの部品２が結合するときに、土台部２１の凹溝側の第２摺動面２２が突起部５の第１摺動面２０と平行に軸方向に延びる。
【００１９】
第２部品２Ｂは、土台部２１を有することにより、第２摺動面２２が第１摺動面２０をガイドして、部品２を正確に軸方向に移動させることができる。このとき、突起部５は、第１摺動面２０が第２摺動面上を摺動することにより、第２摺動面２２にガイドされて凹溝６に嵌合する。
また第２摺動面２２が第１摺動面２０と接し、２つの部品２の第２端面１６同士も接するので、土台部２１を有することにより、結合構造１が結合部８で軸方向に折れるのを防ぐことができる。
【００２０】
結合方向２４において突起部５と同じ位置にある第２端面１６は、土台部２１が第１部品２Ａ側へ突出した分、軸方向において突起部５の根元１７よりも反先端側に位置する。
【００２１】
第１部品２Ａは、図２（Ｂ）に示すように第１端面１５に突起部５を有する。
突起部５は、結合部８（第１端面１５）から軸４に沿って突出する突起である。突起部５の形状は、突起部５を凹溝６に差し込んだ状態で完全に嵌合するまで軸方向に部品２を移動し、嵌合が外れないのであればどのような形状であってもよい。突起部５は、弾性部材で構成される。弾性部材は、例えばアルミニウム等の金属や、ＣＦＲＰ等の合成樹脂である。
【００２２】
（突起部５の第１実施例）
図１、図２に示すように本実施例の第１部品２Ａの突起部５は、頚部９、拡大部１０、先端部１２、スリット１１、テーパ面３３を有する。また本実施形態の結合構造１は、スリット１１に嵌合する栓部材１３を備えることが好ましい。
【００２３】
突起部５の頚部９は、端面３から軸方向における外方（軸上に２つの部品２を並べたときの第２部品側）へ延びる。
頚部９よりも突起部５の先端側には、拡大部１０が設けられている。拡大部１０は、結合方向２４における幅が開口部３１より大きく設けられている。例えばこの実施例の突起部５の拡大部１０は、頚部９から、結合方向２４の外方に向けて延びる。拡大部１０は、図２では略三角形であるが、これに限らない。この場合、突起部５の根元側の拡大部１０の端面は、結合方向２４に延びている。
しかし拡大部１０の形状はこれに限らない。例えば拡大部１０は例えば半円形状などでもよく、その他の形状でもよい。
【００２４】
先端部１２は、突起部５の先端に位置し、開口部３１より幅が小さく設けられている。
テーパ面３３は、拡大部１０と先端部１２とを滑らかに繋ぐ平面又は曲面である。
これにより突起部５は拡大部１０から先端部１２にかけて、結合方向２４の幅が漸減する。
【００２５】
この構成により、突起部５の外側面形状は、頚部９、拡大部１０、先端部１２で構成された矢印形状となっている。
【００２６】
スリット１１は、拡大部１０を結合方向２４に間隔を隔てて分割する。本実施形態のスリット１１は、先端部１２から突起部５の根元１７に向けて延びている。
例えばこの実施例の突起部５のスリット１１は、先端部１２の結合方向中央から軸方向内方へ向けて延びる切れ込みである。スリット１１の結合方向２４における幅は、拡大部１０がスリット側へ撓んだときに突起部５の結合方向２４における幅が凹溝６の結合方向２４における幅より小さくなる大きさである。
【００２７】
第２部品２Ｂは、図２（Ｃ）に示すようにその第１端面１５から軸方向における第２部品２Ｂの内方に向けて窪む凹溝６を有する。凹溝６は、突起部５の外側面形状と同じ形状に窪むのがよい。突起部５の外側面形状とは、上から見たときの突起部５の輪郭である。
しかしそれに限らず、凹溝６は、突起部５が嵌合でき、突起部５が凹溝６から外れないのであれば、突起部５の外側面形状と異なる形状の溝でもよい。
【００２８】
例えば本実施形態の第２部品２Ｂは、突起部５の外側面形状と同じ矢印形状に窪む凹溝６を有する。
【００２９】
栓部材１３は、突起部５のスリット１１に嵌る部材である。
【００３０】
図３は、２つの部品２が嵌合するときの第１実施例の突起部５と凹溝６の説明図である。図３（Ａ）から図３（Ｄ）にかけて時間が進行する。
図３（Ａ）に示すように、結合方向２４における幅は、凹溝６の軸方向の外方端部より先端部１２の方が小さいため、先端部１２を凹溝６に挿入できる。
【００３１】
突起部５は、結合方向２４における中央にスリット１１を有し、先端部１２から拡大部１０にかけて結合方向２４における幅が漸増している。そのためそのまま部品２を軸方向へ移動させると、図３（Ｂ）に示すように凹溝６の内側面２３に押されて拡大部１０や頚部９がスリット側へ撓む。それにより突起部５の結合方向２４における幅が凹溝６の開口部３１の結合方向２４における幅より小さくなるため突起部５が凹溝６の中へ進行できる。
【００３２】
凹溝６は、突起部５の外側面形状と同じ矢印形状に設けられている。つまり、凹溝６は、頚部９が嵌る係止部２９と、拡大部１０が嵌る拡大溝部３２を有する。
係止部２９は、軸方向において凹溝６に嵌合した拡大部１０と端面３との間に位置する。
先端部１２が凹溝６の最奥まで到達すると、図３（Ｃ）のように拡大溝部３２で突起部５の拡大部１０が結合方向２４に広がる。これにより、拡大部１０の軸方向における第１部品側に、係止部２９が位置するため、第１部品２Ａが反第２部品側へ軸方向に移動できなくなる。
これにより突起部５の凹溝６への嵌合が完了する。
【００３３】
次に、図３（Ｄ）に示すように、スリット１１に栓部材１３を嵌める。これにより突起部５の拡大部１０がスリット側へ動くのを防ぐため、２つの部品２の結合が外れるのを防ぐことができる。
【００３４】
（突起部５の第２実施例）
図４は、２つの部品２が嵌合するときの第２実施例の突起部５と凹溝６の説明図である。図４（Ａ）から図４（Ｄ）にかけて時間が進行する。
図４に示すように突起部５のスリット１１は、拡大部１０が結合方向２４に移動可能なのであれば、先端部１２に開口していなくてもよい。この場合、拡大部１０が係止部２９を通過するときに図４（Ｂ）のようにスリット１１が結合方向２４に一旦つぶれ、係止部２９を過ぎてから、拡大溝部３２で部品２の剛性により元の形状に戻る。
その他の本実施例の突起部５の構成と効果は、第１実施例と同様である。
【００３５】
本実施形態の結合構造１は、この構成により、部品２を軸方向に移動することにより、図２（Ａ）に示すように突起部５が凹溝６に嵌合し、部品２を結合させることができる。
また、この構成により、軸方向以外の方向に部品２が移動するのを防ぐことができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の部品２の一部の斜視図である。図５（Ａ）は突起部５と凹溝６を上側にした斜視図、図５（Ｂ）は突起部５と凹溝６を下側にした斜視図、図５（Ｃ）は、２つの部品２を結合したときの斜視図である。
【００３７】
本実施形態の２つの部品２は、その両方ともが突起部５と凹溝６の双方を有する点で第１実施形態とは異なり、その他の点で第１実施形態と共通する。一方の部品２の突起部５は他方の部品２の凹溝６に嵌合し、２つの部品２を結合させる。
突起部５と凹溝６は図５のように交互に部品２に設けられていることが好ましいが、それに限らない。土台部２１は、凹溝６の部位のみに設けられていることが好ましい。
【００３８】
本実施形態の結合構造１は、この構成により、結合部８にかかる力を２つの部品２へ均等に分散させることができる。
その他の本実施形態の構成と効果は、第１実施形態と同様である。
【００３９】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態の結合構造１の側面図である。図６（Ａ）は、２つの部品２の結合前であり、図６（Ｂ）は、２つの部品２が結合したときの図である。なお、この図は、窪み３４の記載を省略している。
【００４０】
本実施形態の結合構造１は、ロケットの機体である。この結合構造１は、軸方向に延びる機軸２７を中心とする円筒面２６をもつ部品２を有する。
この円筒面２６が第１実施形態と第２実施形態における表面７に相当する。この実施例において、部品２は、軸方向に延びる中心軸を中心とする円筒部品である。
【００４１】
上述したように結合方向２４は、結合部８が延びる方向である。
部品２が円筒面２６を有する円筒部品である場合、結合方向２４は機軸２７を中心とする周方向である。
【００４２】
本実施形態の第１摺動面２０と第２摺動面２２も機軸２７を中心とする円筒面であることが好ましい。しかしそれに限らず、対向する第１摺動面２０と第２摺動面２２が互いに平行であり、機軸２７に対しても平行であるならば、平面や機軸２７を中心とする円筒面でない曲面であってもよい。
【００４３】
本実施形態は、結合構造１がロケットの機体なので、部品２は金属または合成樹脂によって構成されている。部品２を金属で製造する場合、部品２は、３Ｄプリンターによって作られることが好ましい。しかしそれに限らず、部品２は削り出しによって製造されてもよい。
【００４４】
図７は、スリット１１に栓部材１３を嵌めた結合構造１の説明図である。この図は、窪み３４の記載を省略している。本実施形態の栓部材１３は、以下の第１実施例と第２実施例のいずれであってもよい。
【００４５】
いずれの栓部材１３であっても、本実施形態の栓部材１３の素材は、部品２の素材と同じものであることが好ましい。栓部材１３は、金属または合成樹脂であってもよく、その他の素材で設けられていてもよい。例えばロケットの機体である結合構造１が金属のときは、栓部材１３は金属であるのがよい。ロケットの機体がＣＦＲＰであるときの栓部材１３はＣＦＲＰであるのが好ましく、ロケットの機体がアルミニウムであるときの栓部材１３はアルミニウムであるのが好ましい。
【００４６】
（栓部材１３の第１実施例）
図７（Ａ）は、第１実施例の栓部材１３を嵌めた図である。
本実施例の栓部材１３は、図３（Ｄ）の栓部材１３と同様に、凹溝６に嵌った突起部５のスリット１１に嵌る部材である。
スリット１１に栓部材１３を嵌合させるときには、一つ一つスリット１１に栓部材１３を打ち込んでもよい。
本実施形態の結合構造１によれば、１００本以上のボルトが必要であった従来のロケットと同等の大きさのロケットを、例えば１０箇所〜２０箇所のスリット１１に栓部材１３を打ち込むだけで製造することができる。
したがって、たとえ一つ一つのスリット１１に栓部材１３の打ち込み作業をする場合でも、ボルトを１本１本トルク管理していた従来のロケットの製造工程と比べて短時間でロケットを製造できる。
【００４７】
（栓部材１３の第２実施例）
図７（Ｂ）は第２実施例の栓部材１３を嵌めるときの図であり、図７（Ｃ）は第２実施例の栓部材１３を嵌めた図である。
図７（Ｂ）に示すように本実施形態の栓部材１３は、可撓性のある板状部材１４に隣り合ったスリット１１の間隔と同じ間隔を隔てて複数配置されている。
【００４８】
この栓部材１３をスリット１１に嵌め込みながら部品２（円筒部品）の円筒面２６に板状部材１４を巻き付け、図７（Ｃ）に示すように、円筒面２６を締め付けるように板状部材１４の両端部を連結させることにより栓部材１３を部品２に固定する。
それにより１個所締めるだけで一度に栓部材１３をスリット１１に嵌め込むことができる。
【００４９】
本実施形態の結合構造１は、これらの構成により、部品２を軸方向に移動させるだけで、部品２の端面３の全周に配置された突起部５が凹溝６に一度に嵌合する。
したがって、フランジやボルトを使用する従来の部品２の結合よりも短時間で結合構造１を結合することができる。
【００５０】
またフランジは、ロケットの機体の円筒面２６から外側に突出しているため、ロケットの飛翔時の空力抵抗となるため、ロケットから出来るだけ突起物を排除することが求められている。本発明によりロケットの機体の全周を取り囲むフランジを無くすことができるため、フランジが受けていた空力抵抗を無くした分、ロケットの能力を向上させることができる。
その他の本実施形態の構成と効果は、第１実施形態又は第２実施形態と同様である。
【００５１】
次に本発明の結合方法を説明する。本発明の結合方法は、本発明の結合構造１の製造方法である。
まず、互いの端面３を突き合わせて結合する２つの部品２を準備する。
２つの部品２の結合部８に、互いに対向して同軸上に位置する突起部５と凹溝６とを、結合部８に沿って互いに間隔を隔てて複数設ける。
このとき突起部５と凹溝６の複数の軸４が互いに平行に延びるようにする。
【００５２】
凹溝６は、結合部８から軸４に沿って窪ませて設ける。また、結合部８に開口する開口部３１の奥側には拡大溝部３２を設ける。
突起部５は、結合部８から軸４に沿って突出するように設ける。突起部５には、上述した拡大部１０、先端部１２、テーパ面３３、スリット１１を設ける。
部品２を金属で製造する場合には、３Ｄプリンターで部品２を製造することが好ましい。しかしそれに限らず、削り出しによって部品２を製造してもよい。
【００５３】
次に、部品２を軸方向に移動させ、突起部５を凹溝６に嵌合させる。
例えば第３実施形態の場合、図６（Ａ）のように、それぞれの円筒部品（部品２）を軸方向に搬送可能な搬送機２８に部品２を載せる。そして、軸方向に前後するアクチュエータ３０で部品２を軸方向に移動させる。
それにより図６（Ｂ）のように、部品２に設けられている全ての突起部５を一度に凹溝６に嵌合させることができる。これにより２つの円筒部品（部品２）を結合して、ロケットの機体（結合構造１）を結合することができる。
【００５４】
次いで、スリット１１に栓部材１３を嵌合させる場合には、スリット１１に第１実施例の栓部材１３を打ち込み、もしくは第２実施例の栓部材１３を打ち込みながら板状部材１４をロケットの機体（結合構造１）に巻き付ける。
これにより、拡大部１０の結合方向２４の動きが抑えられるので、一方の部品２を他方の部品２に固定することができる。このように、本発明の結合方法を使用することにより、容易に結合構造１を製造できる。
【００５５】
なお、結合構造１を分解するときは、栓部材１３をスリット１１から取り出し、窪み３４に治具を挿入し、拡大部１０をスリット側へ移動させながら部品２を軸方向へ移動させることにより、一方の部品２を他方の部品２から外すことができる。この治具は、例えばペンチであってもよく、その他の物であってもよい。
【００５６】
上述した本発明によれば、互いに突き合わせる端面３の対向する位置に突起部５と凹溝６があり、突起部５がスリット１１を有するので、端面３への凹溝６の開口部３１を通過する際に拡大部１０がスリット１１側へ撓み、凹溝６の中を軸方向に進むことができる。また、開口部３１の結合方向２４の幅が拡大部１０より小さく、突起部５の先端部１２より大きいため、拡大部１０が凹溝６にロックされ突起部５が凹溝６から外れなくなる。これにより端面３が突き合うように部品２を軸方向に移動させるだけで突起部５を凹溝６に押し込んで嵌合させることができ、２つの部品２を結合することができる。それにより結合構造１の組み立てにかかる作業時間を短縮することができる。
【００５７】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１  結合構造、２  部品、
２Ａ  第１部品、２Ｂ  第２部品、
３  端面、４  軸、５  突起部、
６  凹溝、６ａ  底面、７  表面、８  結合部、
９  頚部、１０  拡大部、１１  スリット、
１２  先端部、１３  栓部材、１４  板状部材、
１５  第１端面、１６  第２端面、
１７  根元、１８  部品本体、
１９  厚さ方向、２０  第１摺動面、
２１  土台部、２２  第２摺動面、
２３  内側面、２４  結合方向、
２５  裏面、２６  円筒面、
２７  機軸、２８  搬送機、
２９  係止部、３０  アクチュエータ、
３１  開口部、３２  拡大溝部、
３３  テーパ面、３４，３４ａ，３４ｂ  窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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