(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク容量を向上させる無線通信システムにおける装置、方法及びユーザ機器を提供する。【解決手段】装置２００は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように配置されるユーザ機器パラメータ取得手段と、前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から通信データストリーム中心への近さにより、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器を確定するように配置される主ユーザ機器確定手段と、主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する通信手段と、を備え、動的ネットワーク計画の実現と、ネットワーク容量及びユーザ公平性を両立する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける装置であって、
ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように配置されるユーザ機器パラメータ取得手段と、
前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から通信データストリーム中心への近さにより、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器を確定するように配置される主ユーザ機器確定手段と、
前記主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信するように配置される通信手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、
前記ユーザ機器パラメータにより、前記ユーザ機器から通信データストリーム中心への近さを表す分布特徴パラメータを取得するように配置される分布特徴パラメータ取得モジュールと、
前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように配置される主ユーザ機器選択モジュールと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記主ユーザ機器確定手段は、
前記ユーザ機器パラメータに含まれる前記ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、前記ユーザ機器による転送済を表す転送確率及び前記ユーザ機器の転送能力を表す転送レベルうちの少なくとも１つに基づいて、前記ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置される転送特徴パラメータ計算モジュールをさらに備え、
前記主ユーザ機器選択モジュールは、さらに、前記転送特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、
前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように配置されるユーザ機器組分け部材と、
各組のユーザ機器における各ユーザ機器と、それに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定するように配置される候補主ユーザ機器確定部材と、
各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と、それに関連する他のユーザ機器及びインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置される分布特徴パラメータ計算部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２種の組に対しては、前記ユーザ機器組分け部材が、さらに、領域分布に基づきインフラストラクチャのカバレッジエリアが複数のセクタに区分されて各セクタ内のユーザ機器が１組に分けられるように配置され、
前記候補主ユーザ機器確定部材は、さらに、各セクタを単位として前記候補主ユーザ機器集合を確定するように配置されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１種の組に対しては、前記分布特徴パラメータ計算部材が、該組における各候補主ユーザ機器と、該組における他の全てのユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置され、
前記第２種の組に対しては、前記分布特徴パラメータ計算部材が、該組における各候補主ユーザ機器と、該組において前記候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記分布特徴パラメータ計算部材は、さらに、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器に関連する通信リンクの伝送負荷により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記転送特徴パラメータ計算モジュールは、さらに、組分けられたユーザ機器により、各組におけるユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置されることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも前記転送特徴パラメータにより、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及びインフラストラクチャと通信する、前記主ユーザ機器に関連した従属ユーザ機器を選択するように配置される従属ユーザ機器確定手段をさらに備え、
前記通信手段は、さらに、前記従属ユーザ機器に関する情報を含む前記ネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信するように配置されることを特徴とする請求項３〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
無線通信システムに用いる方法であって、
ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するユーザ機器パラメータ取得ステップと、
前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から通信データストリーム中心への近さにより、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリング機能を伝送する機能を有する主ユーザ機器を確定する主ユーザ機器確定ステップと、
前記主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信する通信ステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記主ユーザ機器確定ステップは、さらに、
前記ユーザ機器パラメータにより、前記ユーザ機器から通信データストリーム中心への近さを表す分布特徴パラメータを取得する分布特徴パラメータ取得ステップと、
前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択する主ユーザ機器選択ステップと、を備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記主ユーザ機器確定ステップは、
前記ユーザ機器パラメータに含まれる前記ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、前記ユーザ機器による転送済みを表す転送確率及び前記ユーザ機器の転送能力を表す転送レベルうちの少なくとも１つに基づいて、前記ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算する転送特徴パラメータ計算ステップをさらに備え、
前記主ユーザ機器選択ステップでは、さらに、前記転送特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分布特徴パラメータ取得ステップは、さらに、
前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより前記ユーザ機器を組分けるユーザ機器組分けステップと、
各組のユーザ機器における各ユーザ機器と、それに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定する候補主ユーザ機器確定ステップと、
各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と、それに関連する他のユーザ機器及びインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算する分布特徴パラメータ計算ステップと、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ機器組分けステップでは、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１種の組に対しては、前記分布特徴パラメータ計算ステップにおいて、該組における各候補主ユーザ機器と該組における他の全てのユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを取得し、
前記第２種の組に対しては、前記分布特徴パラメータ計算ステップにおいて、該組における各候補主ユーザ機器と該組において前記候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも前記転送特徴パラメータにより、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及びインフラストラクチャと通信する、前記主ユーザ機器に関連した従属ユーザ機器を選択する従属ユーザ機器確定ステップをさらに備え、
前記通信ステップでは、さらに、前記従属ユーザ機器に関する情報を含む前記ネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信する請求項１３〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
無線通信システムにおけるユーザ機器であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置にユーザ機器パラメータを送信するとともに、前記装置からネットワーキング制御シグナリングを受信するように配置される通信手段と、
前記装置から受信したネットワーキング制御シグナリングが前記ユーザ機器が主ユーザ機器であることを表す場合、前記主ユーザ機器に関連する従属ユーザ機器の間及び前記従属ユーザ機器とインフラストラクチャとの間でデータ及び／又はシグナリングを転送するように前記通信手段を制御するように配置される制御手段と、を備えることを特徴とするユーザ機器。
【請求項１９】
前記ユーザ機器の位置情報を取得するように配置される位置決め手段をさらに備え、
前記通信手段は、さらに、前記装置からの位置情報要求を受信すると、前記ユーザ機器の位置情報を前記装置に送信するように配置されることを特徴とする請求項１８に記載のユーザ機器。
【請求項２０】
前記装置から受信した前記ネットワーキング制御シグナリングが前記ユーザ機器が従属ユーザ機器であることを表す場合、前記制御手段は、前記従属ユーザ機器に関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及び／又は関連するインフラストラクチャと通信するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１８又は１９に記載のユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に無線通信分野に関し、さらに具体的に、動的ネットワーク計画に用いる無線通信システムにおける装置、方法及びユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体技術、マイクロエレクトロニクス技術及びコンピュータ技術の発展に伴って、移動通信が空前に発展して応用されており、グローバル情報ネットワークは、インターネットプロトコル（Internet Protocol、 IP）を基礎とする次世代ネットワーク（Next Generation Network、NGN）に快速に進化している。次世代ネットワークの重要な特徴としては、多種類の無線通信技術が共存して異質無線アクセスネットワークを形成することである。異質無線アクセスネットワークは、無線技術、カバレッジエリア、ネットワーク‐アーキテクチャー、ネットワーク性能等の各面で豊かな意味を有している。カバレッジエリアの面から見れば、無線ネットワークは、広域ネットワーク（Wide Area Network、WAN）、メトロポリタンエリアネットワーク（Metropolitan Area Network、MAN）、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network、LAN）、パーソナルエリアネットワーク（Personal Area Network、PAN）等に分けられる。ネットワーク‐アーキテクチャーの面から見れば、無線ネットワークは、点対多点（Point-to-Multipoint、PMP）のシングルホップネットワーク（Single-hop
Network）、マルチホップネットワーク（Multi-hop Network）、メッシュネットワーク（Mesh Network）、アドホック（Ad hoc）等に分けられる。これらの無線ネットワークは、地理的分布に立体的なカバレッジを形成し、遍在で内容が豊かな無線マルチメディアサービスをユーザに提供する。しかしながら、異質ネットワークにより、ネットワークのカバレッジ密度及びネットワーク・トポロジーの複雑さが増すため、ユーザの帯域幅要求と無線資源不足との間の矛盾が激化された。
【０００３】
上記状況に基づき、現代移動通信ネットワークはマクロ基地局（Macro Base Station, MBS）をインフラストラクチャ（Infrastructure）としてユーザ機器（User Equipment, UE）に通信アクセスを提供する上で、スモール基地局（Small Base Station、SBS）の概念も取り入れる。スモール基地局はスモールセル（Small Cell） に信号カバレッジを提供するものであり、さらに、ピコセル（Pico Cell）をカバレッジするピコ基地局（Pico BS、PBS）、及びフェムトセル（Femto Cell）をカバレッジするフェムト基地局（Femto BS、FBS）に分けられる。スモール基地局は、局部領域内のユーザに高品質の信号アクセスを提供し、マクロ基地局の負荷をバランスして、ネットワークの総容量を向上させるものである。しかしながら、インフラストラクチャとして、スモール基地局は、柔軟性に欠ける特徴を有し、固定された位置、限られたカバレッジ密度及び信号範囲に制約される。ユーザがスモール基地局の信号カバレッジエリア以外に大量に集中すると、スモール基地局は失効になってしまう。
【０００４】
また、ユーザ機器はスマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ等を含むように範囲が継続的に拡張しており、その知能及びデータ処理能力も日増しに高まっていることにより、それをインフラストラクチャの補足とすることが可能になっている。しかしながら、処理能力が高まる一方、ユーザ要求も多様化になることにより、通信ネットワークのネットワーキングモードも日増しに複雑になっている。
【０００５】
ユーザ機器はインフラストラクチャの補足としてネットワーキングの柔軟性を向上させる一方、管理の複雑さも激化した。従来技術では、上記ネットワーキングモードの状況の一部を選択して管理しているが、これらの従来技術はユーザ要求によりネットワーキング選択を行ったり、リンク品質によりネットワーキング選択を行ったりしている。しかしながら、従来技術の問題は、第一に、上記各種のネットワーキングモードの計画に同時に適用可能な技術がないこと、第二に、ネットワーキング選択時にユーザ機器の機能差異による公平性問題を考慮した技術案がないことにある。
【０００６】
以下は、本発明の一部の面を基本的に理解させるために、本発明の概要を論述する。但し、この概略な論述は、本発明の包括的な論述ではなく、本発明の肝心な部分や重要な部分を確定するものではないとともに、本発明の範囲を限定するものでもなく、ある概念を簡単化に表せるためだけであり、後続のさらに詳しい説明の前文に過ぎない。
【発明の概要】
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、現代移動通信ネットワークに普遍に適用する自己適応の動的ネットワーク計画方法を提供し、ネットワーキング決定方法を指定するとき、ネットワーク容量の向上を出発点として、ユーザ機器のネットワーキング意欲、データ処理能力及び分布特徴を組み合わせて考慮するとともに、ユーザの公平性を確保するように異なるネットワーキングモードにおいてユーザ機器の機能差異（特に、データ転送）を考慮し、ユーザ機器のデータ転送を担当する意欲を極大に促進し、ユーザ機器をインフラストラクチャの補足とする概念の実用性を向上し、該方法によりネットワーク容量を向上させる可能性が確保される。
【０００８】
本発明の一面によれば、無線通信システムにおける装置が提供され、該装置は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように配置されるユーザ機器パラメータ取得手段と、前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリーム中心への近さにより、主ユーザ機器を確定し、主ユーザ機器は関連するインフラストラクチャに接続され、他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有するように配置される主ユーザ機器確定手段と、主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信するように配置される通信手段と、を備える。
【０００９】
本発明の好ましい実施例によれば、主ユーザ機器確定手段は、さらに、ユーザ機器パラメータにより、ユーザ機器の通信データストリーム中心への近さを表す分布特徴パラメータを取得するように配置される分布特徴パラメータ取得モジュールと、分布特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択するように配置される主ユーザ機器選択モジュールと、を備える。
【００１０】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、主ユーザ機器確定手段は、さらに、ユーザ機器パラメータに含まれるユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、ユーザ機器が成功裏に転送することを表す転送確率及びユーザ機器の転送能力を表す転送レベルの中の少なくとも１つにより、ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置される転送特徴パラメータ計算モジュールを備える。好ましくは、主ユーザ機器選択モジュールは、さらに、転送特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択するように配置されてもよい。
【００１１】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータによりユーザ機器を組分けるように配置されるユーザ機器組分け部材と、各組のユーザ機器における各ユーザ機器とそれに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器の集合を確定するように配置される候補主ユーザ機器確定部材と、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器とそれに関連する他のユーザ機器及びインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを確定するように配置される分布特徴パラメータ計算部材と、を備える。
【００１２】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、ユーザ機器組分け部材は、さらに、ネットワーキングモードパラメータが機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、ネットワーキングモードパラメータが他のユーザ機器を介してアクセスできることを表すユーザ機器を第２種の組に分け、ネットワーキングモードパラメータがインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように配置されてもよい。
【００１３】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、第２種の組に対して、ユーザ機器組分け部材は、領域の分布によりインフラストラクチャのカバレッジエリアを複数のセクタに分けるように配置されてもよく、これにより、各セクタ内におけるユーザ機器が１組に分けられ、候補主ユーザ機器確定部材は、さらに、各セクタを単位として候補主ユーザ機器集合を確定するように配置されてもよい。
【００１４】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、第１種の組に対して、分布特徴パラメータ計算部材は、該組における各候補主ユーザ機器と、該組における他の全てのユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよく、第２種の組に対して、分布特徴パラメータ計算部材は、さらに、該組における各候補主ユーザ機器と、該組において候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００１５】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、分布特徴パラメータ計算部材は、さらに、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器に関連する通信リンクの伝送負荷により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００１６】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、転送特徴パラメータ計算モジュールは、さらに、組分けられたユーザ機器により、各組におけるユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００１７】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、該無線通信システムにおける装置は、さらに、少なくとも転送特徴パラメータにより、主ユーザ機器に関連する従属ユーザ機器を選択するように配置される従属ユーザ機器確定手段を備え、従属ユーザ機器は、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及びインフラストラクチャと通信し、通信手段は、さらに、従属ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信するように配置されてもよい。
【００１８】
本発明のもう１つの面によれば、無線通信システムに用いる方法が提供され、該方法は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するユーザ機器パラメータ取得ステップと、ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリーム中心への近さにより主ユーザ機器を確定し、主ユーザ機器は関連するインフラストラクチャに接続され、且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器確定ステップと、主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する通信ステップと、を備える。
【００１９】
本発明のもう１つの面によれば、無線通信システムにおけるユーザ機器が提供され、該ユーザ機器は、本発明実施例に係る無線通信システムにける装置にユーザ機器パラメータを送信し、該装置からネットワーキング制御シグナリングを受信するように配置される通信手段と、装置から受信したネットワーキング制御シグナリングがユーザ機器が主ユーザ機器であることを表すと、該主ユーザ機器に関連する従属ユーザ機器の間及び従属ユーザ機器とインフラストラクチャとの間でデータ及び／又はシグナリングを転送するように通信手段を制御するように配置される制御手段と、を備える。
【００２０】
本発明の好ましい実施例によれば、該ユーザ機器は、さらに、ユーザ機器の位置情報を取得するように配置される位置決め手段を備えてもよい。好ましくは、通信手段は、さらに、装置からの位置情報要求を受信すると、ユーザ機器の位置情報を装置に送信するように配置されてもよい。
【００２１】
本発明のもう１つの好ましい実施例によれば、装置から受信したネットワーキング制御シグナリングがユーザ機器が従属ユーザ機器であることを表すと、制御手段は、該従属ユーザ機器に関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及び／又は関連するインフラストラクチャと通信するように通信手段を制御する。
【００２２】
本発明のさらにもう１つの面によれば、記憶媒体が提供され、該記憶媒体は、機械可読なプログラムコードを有し、情報処理装置でプログラムコードを実行するとき、該プログラムコードにより、情報処理装置は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するユーザ機器パラメータ取得ステップと、ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリーム中心への近さにより主ユーザ機器を確定し、主ユーザ機器は関連するインフラストラクチャに接続され、他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを伝送する機能を有する主ユーザ機器確定ステップと、主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する通信ステップと、を実行する。
【００２３】
本発明のさらにもう１つの面によれば、プログラム製品が提供され、該プログラム製品は、機械実行可能な命令を有し、情報処理装置で命令を実行すると、該指令により、情報処理装置は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するユーザ機器パラメータ取得ステップと、ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリーム中心への近さにより主ユーザ機器を確定し、主ユーザ機器は関連するインフラストラクチャに接続され、他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを伝送する機能を有する主ユーザ機器確定ステップと、主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する及び通信ステップと、を実行する。
【００２４】
本発明は、無線ネットワークネットワーキングを管理する汎用方法であり、ネットワークのエアインタフェースに関わらず、即ち、無線ネットワークがロングタームエボリューション（Long Term
Evolution、LTE）ネットワークであるか、それともアドホックネットワークであるか等に関わらず、例えば、図１に示すように、多種類のネットワーキングモードが共存している。
【００２５】
下記の部分は本発明実施例の他の面を提供し、この詳しい説明は本発明実施例の好ましい実施例を十分に開示するためであり、それを限定するものではない。
【００２６】
図面を組み合わせて以下の詳しい説明を参照すると、本発明をさらに理解することができる。全ての図面において、同じ又は類似の符号で同じ又は類似の部材を表す。前記図面とともに下記の詳しい説明は、例を挙げて本発明の好ましい実施例をさらに説明し、本発明の原理及びメリットを解釈するものであり、本明細書に含まれているとともに明細書の一部である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は無線通信システムにおいて多種類のネットワーキングモードが共存するシナリオを示す概略図である。
【００２８】
【図２】図２は本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００２９】
【図３Ａ】図３Aは本発明実施例に係るユーザ機器パラメータに含まれるネットワーキング要求シグナリングの形式の例示を示す概略図である。
【００３０】
【図３Ｂ】図３Bは、ネットワーキングモードが「ユーザ機器が相互接続する」である時のユーザ機器の相互接続要求シグナリングの形式の例示を示す概略図である。
【００３１】
【図４】図４は図２に示す装置における主ユーザ機器確定手段の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００３２】
【図５】図５は図４に示す主ユーザ機器確定手段における分布特徴パラメータ取得モジュールの機能構成の例示を示すブロック図である。
【００３３】
【図６】図６は本発明実施例に係るユーザ機器組分けの結果の例示を示す概略図である。
【００３４】
【図７】図７は図２に示す装置における主ユーザ機器確定手段のもう１つの機能構成の例示を示すブロック図である。
【００３５】
【図８】図８は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００３６】
【図９】図９は本発明実施例に係る無線通信システムに用いる方法の処理の例示を示すフローチャートである。
【００３７】
【図１０】図１０は図９に示す方法における主ユーザ機器確定ステップの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【００３８】
【図１１】図１１は図１０に示す分布特徴パラメータ取得ステップの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【００３９】
【図１２】図１２は図９に示す方法の主ユーザ機器確定ステップのもう１つの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【００４０】
【図１３】図１３は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムに用いる方法の処理の例示を示すフローチャートである。
【００４１】
【図１４】図１４は本発明実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００４２】
【図１５】図１５は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００４３】
【図１６】図１６は本発明実施例において用いられる情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの例示的な構造を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を組み合わせて本発明の例示的な実施例を説明する。明瞭及び簡潔にするために、明細書には、実際の実施形態の全ての特徴は記載されていない。但し、このような実際の実施例を開発する場合、開発者の具体的な目標を実現するために、実施形態によって条件、例えば、システム及サービスに関わる制限条件を決めなければならず、且つこれらの制限条件は実施形態によって変化するおそれがある。また、開発は非常に複雑で時間をかけるが、本発明の内容から利益を得る当業者にとって、この開発は日常の仕事に過ぎない。
【００４５】
ここで、不必要な細かい点により本発明が混同されることを避けるために、図面において本発明の技術案に密接に関わる機器の構造及び／または処理のステップのみを示しており、本発明にあまり関係ない他の細かい点は省略される。
【００４６】
まず、図１を参照して無線通信システムにおけるネットワーク‐アーキテクチャーの例示を説明し、本発明に提出される概念を簡単に説明する。図１は、無線通信システムにおいて多種類のネットワーキングモードが共存するシナリオを示す概略図である。
【００４７】
図１に示すように、アクセス方式及び機能により、ユーザ機器は、さらに、次のように分けられる。
a)ネットワークユーザ機器（Network
User Equipment、nUE）：それを直接にサービスするインフラストラクチャを介してネットワークにアクセスして該インフラストラクチャを介して通信する、例えば、nUE１及びnUE２がある。
b)主ユーザ機器（Master User Equipment、mUE）：他のネットワークノードにデータ及び／又はシグナリングを伝送する機能を有する。例えば、mUE１はMBSとsUE１との間でデータ転送を行い、中継ネットワーク（Relay Network）を構成する。mUE２はSBSとsUE２との間でデータ転送を行う。mUE３とsUE３、sUE４及びsUE５とはPMP相互接続を構成し、mUE３は他のユーザ機器間のデータ転送を担当し、mUE３及びMBSは該PMP相互接続をメンテナンスするように無線シグナリングリンクを維持する。mUE４及びsUE６は機器対機器（Device to Device、D２D）の相互接続を構成し、mUE４とsUE６との間はデータ交換を直接に行うが、mUE４とMBSとは該D２D相互接続をメンテナンスするように無線シグナリングリンクを維持する。
c)従属ユーザ機器（Slave User Equipment、sUE）：他のネットワークノードと通信するように主ユーザ機器を介してデータ転送を行なう必要があり、例えば、上記sUE１〜sUE５、或いは、上記sUE６のように、他のユーザ機器とD２D相互接続を構成して、該D２D相互接続をメンテナンスするように相手のユーザ機器によりインフラストラクチャとの無線シグナリングリンクを維持する。
【００４８】
ここで、任意のユーザ機器は何れも多重の身分を有してもよく、例えば、mUE１は、インフラストラクチャに提供される通信サービスを得るようにMBSと直接にデータ接続するときにネットワークユーザ機器であるが、MBSとsUE１との間でデータ転送を担当するときに主ユーザ機器である。
【００４９】
図１に示すように、該無線通信システムにおいて、中継ネットワーク、D２D相互接続及びPMP相互接続等の多種類のネットワーキングモードが共存しているため、より高いネットワーク容量及びユーザ機器間の公平性を確保するように、ネットワーク運営状况、ユーザ機器の要求、処理能力及びその機能の変化により、動的ネットワーク計画を行なう必要がある。
【００５０】
次に、図２を参照して本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を説明する。図２は本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、無線通信システムにおける装置２００は、ユーザ機器パラメータ取得手段２０２、主ユーザ機器確定手段２０４及び通信手段２０６を備えてもよい。
【００５２】
ユーザ機器パラメータ取得手段２０２は、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように配置されてもよい。
【００５３】
ここで、ユーザ機器パラメータは、動的ネットワーク計画に必要なパラメータを指す。よって、ユーザ機器パラメータは、従来の通信ネットワークリンクの確立に必要なサービス要求パラメータ、サービス品質（Quality of Service、QoS）パラメータ及びリンク品質測定及びフィードバックに関わるパラメータ以外に、ユーザ機器の位置情報及びユーザ機器からのネットワーキング要求シグナリング等をさらに含んでもよいが、それらに限らない。
【００５４】
ユーザ機器の位置情報は、ユーザ機器の絶対位置を示す経度及び緯度の値であってもよいが、予定座標系内においてユーザ機器の相対的な位置を示す座標値であってもよく、本発明では、これについて限定しない。位置情報は全地球測位システム（Global Positioning System、GPS）のセンサによるGPS測定により得られてもよいし、ネットワーク測定（例えば三角測量）により得られてもよい。装置２００は、位置情報を必要とする場合、位置情報要求をユーザ機器に送信し、又はネットワーク測定を開始し、これにより、フィードバック結果が得られる。
【００５５】
ネットワーキング要求シグナリングは、異なるネットワーキングモードの間で選択及び切り替えをする機能を提供する。ユーザ機器は、ネットワーキング要求シグナリングを装置２００に送信することにより、異なるネットワーキングモードを選択することができ、ネットワーク構造が動的に調整され、ネットワーク資源の利用率が向上される。例示として、以下、図３Aを参照してネットワーキング要求シグナリングの形式の例示を説明する。図３Aは本発明実施例に係るユーザ機器パラメータに含まれるネットワーキング要求シグナリングの形式の例示を示す概略図である。
【００５６】
図３Aに示すように、ネットワーキング要求シグナリングは、４つのサブドメイン、即ち、シグナリングタイプ、ユーザ機器識別子（Identifier、ID）、ネットワーキングモード及び選択モードを備える。以下、各サブドメインの意味を具体的に説明する。
【００５７】
具体的に、シグナリングタイプは、該シグナリングがネットワーキング要求シグナリングであることを表す。
【００５８】
ユーザ機器IDは、該シグナリングを開始するユーザ機器を表し、該ユーザ機器に割り当てられるネットワーク全体で唯一の識別子である。
【００５９】
ネットワーキングモードは、ユーザ機器がネットワークにアクセスする方式を表し、「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」、「他のユーザ機器を介してアクセスできる」及び「ユーザ機器が相互接続する」を備えてもよく、ここで、デフォルト値は「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」であり、これは元の無線通信ネットワークシステムとの互換性のためである。ネットワーキングモードが「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」、或いはデフォルトであることは、ユーザ機器がインフラストラクチャを介してネットワークにアクセスすることのみをサポートするという意味である。ネットワーキングモードが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」であることは、ユーザ機器が主ユーザ機器によりインフラストラクチャと従属ユーザ機器との間でデータを転送するネットワーキングモードをサポートするという意味であり、該ユーザ機器は主ユーザ機器であっても従属ユーザ機器であってもよい。ネットワーキングモードが「ユーザ機器が相互接続する」であることは、ユーザ機器が他のユーザ機器とD２D相互接続又はPMP相互接続を確立することを所望するという意味であり、該ユーザ機器は主ユーザ機器であっても従属ユーザ機器であってもよい。
【００６０】
ここで、ネットワーキングモードが「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」であるユーザ機器に対して、そのネットワーキング過程は従来技術と同じであるため、検討しない。よって、以下、主に、ネットワーキングモードが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」及び「ユーザ機器が相互接続する」であるユーザ機器について検討する。
【００６１】
選択モードは、「ネットワーク割当」及び「ユーザ強制指定」を備えてもよく、そのデフォルト値は「ネットワーク割当」である。選択モードが「ネットワーク割当」又はデフォルト値であることは、ユーザ機器が例えば装置２００に出されるネットワーキング決定結果をサポートするという意味である。選択モードが「ユーザ強制指定」であることは、ユーザ機器が自分と関連ネットワークノードとの関連関係を指定し、即ち、ユーザ機器は自分が主ユーザ機器であるか、それとも従属ユーザ機器であるかを指定する。以下、主に、選択モードが「ネットワーク割当」である場合を説明する。
【００６２】
特に、ネットワーキングモードが「ユーザ機器が相互接続する」であるユーザ機器に対して、同じ相互接続に参加したいユーザ機器はユーザ機器相互接続要求シグナリングを装置２００に送信する必要がある。同じように、ネットワーキングモードが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」であるユーザ機器に対して、それらはそれらの中のあるユーザ機器を中継ノードとしてインフラストラクチャのユーザ機器組に参加したい場合、装置２００にユーザ機器相互接続要求シグナリングを送信する必要がある。図３Bはユーザ機器相互接続要求シグナリングの形式の例示を示す概略図である。
【００６３】
図３Bに示すように、ユーザ機器相互接続要求シグナリングは、３つのサブドメイン、即ち、シグナリングタイプ、ユーザ機器ID及びユーザ機器相互接続IDを備えてもよい。具体的に、シグナリングタイプは、該シグナリングがユーザ機器相互接続要求シグナリングであることを表し、ユーザ機器IDは、該ユーザ機器相互接続要求シグナリングを発信するユーザ機器に割り当てられるネットワーク全体で唯一の識別子であり、ユーザ機器相互接続IDは、ユーザ機器が参加したい相互接続に割り当てられるネットワーク全体で唯一の識別子である。
【００６４】
ユーザ機器からのネットワーキング要求シグナリングにおいてネットワーキングモードが異なることにより、ユーザ機器パラメータ取得手段２０２は、ユーザ機器パラメータを異なる方式で取得することができる。
【００６５】
基本的に、選択モードが「ネットワーク割当」であるユーザ機器に対して、そのユーザ機器パラメータ取得過程としては、ユーザ機器がネットワークに最初にアクセスする場合、或いは、ネットワーキングモードを変更する必要がある場合に、ネットワーキング要求シグナリングを例えば装置２００に送信し、ユーザ機器パラメータ取得手段２０２が、ユーザ機器から該ネットワーキング要求シグナリングを含むユーザ機器パラメータを取得することである。
【００６６】
具体的に、ネットワーキングモードが「ユーザ機器が相互接続する」又は「他のユーザ機器を介してアクセスできる」であり、且つ接続対象に対する期待を有するユーザ機器に対しては、以下は選択モードが「ネットワーク割当」であるか、或いは「ユーザ強制指定」である場合にユーザ機器パラメータ取得過程である。
【００６７】
選択モードが「ネットワーク割当」である場合、まず、１つのユーザ機器から装置２００へネットワーキング要求シグナリングを送信し、該ユーザ機器は一時的な主ユーザ機器だけであり（即ち、ユーザ機器相互接続を開始することのみを行うものであり、相互接続を確立した後に実際のデータ転送を担当する主ユーザ機器と異なる）、装置２００はネットワーク全体で唯一の「ユーザ機器相互接続ID」を該相互接続に割り当て該一時的な主ユーザ機器に送信する。該一時的な主ユーザ機器は、受信した「ユーザ機器相互接続ID」を、該相互接続に参加したい他のユーザ機器に送信し、例えば、オフラインの人とコンピュータの対話により出し、或いは、放送により送信する。該相互接続に参加したい他のユーザ機器は、該「ユーザ機器相互接続ID」を取得した後、装置２００に該「ユーザ機器相互接続ID」を含むユーザ機器相互接続要求シグナリング（図３Bを参照）を送信することにより、ユーザ機器パラメータ取得手段２０２は、これらのユーザ機器から該ユーザ機器相互接続要求シグナリングを含むユーザ機器パラメータを取得し、装置２００は、後続のネットワーキング操作を行うように、これらのユーザ機器を１組の相互接続対象とする。
【００６８】
選択モードが「ユーザ強制指定」である場合、まず、１つのユーザ機器から装置２００へネットワーキング要求シグナリングを送信し、該ユーザ機器は、主ユーザ機器として強制的に指定され、装置２００はネットワーク全体で唯一の「ユーザ機器相互接続ID」を該相互接続に割り当て、該相互接続に参加したい他のユーザ機器は該「ユーザ機器相互接続ID」を含むユーザ機器相互接続要求シグナリング（図３Bを参照）を装置２００に送信することにより、ユーザ機器パラメータ取得手段２０２は、これらのユーザ機器から該ユーザ機器相互接続要求シグナリングを含むユーザ機器パラメータを取得し、且つ装置２００は、これらの機器を該相互接続における従属ユーザ機器とする。ネットワーキングモードが「ユーザ機器が相互接続する」であるユーザ機器に対しては、その後に、ネットワーク接続を直接確立すればよい。ネットワーキングモードが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」であるユーザ機器に対しては、装置２００は、次いで、主ユーザ機器のために、直接にサービスを提供する最適のインフラストラクチャを選択し、最後に、主ユーザ機器によりインフラストラクチャと従属ユーザ機器との間でデータ転送を行う中継ネットワークを確立する。
【００６９】
図２に戻って参照すると、主ユーザ機器確定手段２０４は、ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリームへの近さにより主ユーザ機器を確定するように配置されてもよく、主ユーザ機器は、関連するインフラストラクチャに接続され、他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを伝送する機能を有する。
【００７０】
ここで、D２D相互接続及び／又はPMP相互接続に対しては、主ユーザ機器は、主に従属ユーザ機器とのデータ転送を行い、インフラストラクチャとの間のシグナリング対話が少ないため、通信データストリーム中心は、該位置にあるユーザ機器が最適な公平のチャンネル品質を他のネットワーキングユーザ機器に提供できることを表し、中継ネットワークに対しては、主ユーザ機器とインフラストラクチャとの間のリンクは主ユーザ機器のデータを伝送するだけでなく、従属ユーザ機器のデータをも転送するため、その通信データストリーム中心は、該位置にあるユーザ機器がインフラストラクチャと他のネットワーキングユーザ機器との間で最適な公平のデータ転送を提供できることを表す。ここで、通信データストリーム中心は、実際の地理的位置の中心と異なり、チャンネル品質、各ネットワークノード（インフラストラクチャ及びユーザ機器を備える）間のリンクの通信負荷及び各ネットワークノードの地理的位置等に関わる。
【００７１】
よって、主ユーザ機器確定手段２０４は、取得したユーザ機器パラメータにより、上記通信データストリーム中心に最も近接するユーザ機器を主ユーザ機器として優先的に選択することができる。
【００７２】
以下、図４を参照して主ユーザ機器確定手段２０４の機能構成の例示を具体的に説明する。図４は、図２に示す装置における主ユーザ機器確定手段の機能構成の例示を示すブロック図である。
【００７３】
図４に示すように、主ユーザ機器確定手段２０４は、さらに、分布特徴パラメータ取得モジュール４０２及び主ユーザ機器選択モジュール４０４を備えてもよい。
【００７４】
分布特徴パラメータ取得モジュール４０２は、取得したユーザ機器パラメータにより、前記ユーザ機器の通信データストリーム中心への近さを表す分布特徴パラメータを取得するように配置されてもよい。
【００７５】
主ユーザ機器選択モジュール４０４は、取得した分布特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択するように配置されてもよい。
【００７６】
以下、図５を参照して分布特徴パラメータ取得モジュール４０２の機能構成の例示を詳しく説明する。図５は図４に示す主ユーザ機器確定手段における分布特徴パラメータ取得モジュールの機能構成の例示を示すブロック図である。
【００７７】
図５に示すように、分布特徴パラメータ取得モジュール４０２は、さらに、ユーザ機器組分け部材５０２、候補主ユーザ機器確定部材５０４及び分布特徴パラメータ計算部材５０６を備えてもよい。
【００７８】
ユーザ機器組分け部材５０２は、ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータによりユーザ機器を組分けるように配置されてもよい。
【００７９】
好ましくは、ユーザ機器組分け部材５０２は、さらに、ネットワーキングモードパラメータが「ユーザ機器が相互接続する」（即ち、D２D相互接続及び／又はPMP相互接続を確立する）を表すユーザ機器を第１種の組に分け、ネットワーキングモードパラメータが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」を表すユーザ機器を第２種の組に分け、且つネットワーキングモードパラメータが「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」を表すユーザ機器を第３種の組に分ける。ここで、第１種の組又は第２種の組を、ユーザ機器相互接続IDによりさらに分けてもよく、例えば、第１種の組又は第２種の組において同じユーザ機器相互接続IDを有するユーザ機器を１つの組に分けてもよい。
【００８０】
好ましくは、第２種の組においてユーザ機器相互接続IDパラメータを有さないユーザ機器を、さらに領域分布によりさらに分けてもよい。データ転送を行う主ユーザ機器からインフラストラクチャ及び従属ユーザ機器へのリンクがインフラストラクチャから従属ユーザ機器への直接なリンクよりも優れる場合に限って、このような転送によりネットワークスループットを増加させる可能性があることを考慮する上で、リンク品質がネットワークノード間の距離に関わるため、確定された主ユーザ機器が従属ユーザ機器から遠すぎると、このような転送は無用になる。
【００８１】
これに鑑み、好ましくは、ユーザ機器組分け部材５０２は、さらに、領域分布によりインフラストラクチャのカバレッジエリアを複数のセクタに区分し、これにより、各セクタ内のユーザ機器が１組に分けられる。ここで、リンク品質を確保するために、主ユーザ機器は同じセクタ内における従属ユーザ機器のみにデータ転送を行う。例示として、ユーザ機器組分け部材５０２は、本分野で通常の３つのセクタ区分法を用いてインフラストラクチャのカバレッジエリアを３つのセクタに等分する。
【００８２】
図６は本発明の実施例に係るユーザ機器組分け結果の例示を示す概略図である。図６に示すように、マクロ基地局MBSにカバーされているマクロセル及びスモール基地局SBSにカバーされているスモールセルは、それぞれ３つのセクタに区分されている。
【００８３】
ここで、上記組分け操作は、ユーザ機器を物理的に組分けることではなく、上記第１種の組、第２種の組及び第３種の組は、仮想の区分概念である。
【００８４】
候補主ユーザ機器確定部材５０４は、分けられる各組のユーザ機器における各ユーザ機器とそれに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定するように配置されてもよい。
【００８５】
具体的に、第１種の組では、同じ「ユーザ機器相互接続ID」を有する組に対して、その中のあるノードを主ユーザ機器としてD２D又はPMPネットワークを組み立て、該主ユーザ機器は他の従属ユーザ機器とデータ交換を行い、或いは、他の従属ユーザ機器のためにデータ転送を行うとともに、該相互接続をメンテナンスするようにインフラストラクチャとの間で良好なシグナリングリンクを維持する。第２種の組では、インフラストラクチャと主／従属ユーザ機器との間の中継ネットワークを組み立て、主ユーザ機器とインフラストラクチャとの間のリンクは、該主ユーザ機器自身に通信を提供するだけでなく、従属ユーザ機器にデータを転送するため、より高いリンク品質を確保する必要がある。よって、主ユーザ機器になる先決条件としては、インフラストラクチャへの良好なリンク品質を有することである。
【００８６】
例示として、好ましくは、候補主ユーザ機器確定部材５０４は、各ユーザ機器のためにその所在領域内においてチャンネル品質が最適なインフラストラクチャを選択し、同じ「ユーザ機器相互接続ID」を有するユーザ機器及びこれらのユーザ機器に関連するインフラストラクチャを１組に区分し、「ユーザ機器相互接続ID」パラメータを有さず、同じ領域内にあり、同じインフラストラクチャに関連するユーザ機器を１組に区分し、そして、各組内において関連するインフラストラクチャとの間のチャンネル品質が予定チャンネル品質閾値以上のユーザ機器を候補主ユーザ機器集合に付加することにより、第１／第２種の組における候補主ユーザ機器集合を確定してもよい。
【００８７】
分布特徴パラメータ計算部材５０６は、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と関連する他のユーザ機器およびインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００８８】
具体的に、第１種の組に対しては、分布特徴パラメータ計算部材５０６は、各候補主ユーザ機器と該組における他の全てのユーザ機器および該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００８９】
第２種の組に対しては、分布特徴パラメータ計算部材５０６は、各候補主ユーザ機器と、該組において候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器および該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの間の距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００９０】
上述のように、主ユーザ機器は、一般的に通信データストリーム中心に最も近接するユーザ機器であるため、ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するときに、該ユーザ機器に関連する通信リンクの伝送負荷を考慮すべきである。好ましくは、分布特徴パラメータ計算部材５０６は、さらに、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器に関連する通信リンクの伝送負荷により該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。
【００９１】
以下、例示として分布特徴パラメータの計算の具体的な過程を説明する。
【００９２】
例示として、衡量ユーザ機器の分布特徴パラメータを評価する１つの指標は加重近接中心性であり、下記の式で表されてもよい。
【数１】
2019041398.tif 000003
ただし、WCC(UEi)は、候補主ユーザ機器UEiの加重近接中心性を表し、nは、係るユーザ機器、基地局、及び考察される候補主ユーザ機器そのものを含む該計算式に参加するノードの総数を表し、distance(UEi, UEj)は候補主ユーザ機器UEiとネットワークノードUEjとの間の距離を表し、該距離は各ネットワークノードの位置情報により得られ、βjはネットワークノードUEjに割り当てられる重みを表し、候補主ユーザ機器UEiとネットワークノードUEjとの間のリンクの通信負荷により確定されてもよい。ここで、加重近接中心性の値が小さければ小さいほど、ユーザ機器は通信データストリーム中心に近接するようになり、即ち、該ユーザ機器は、主ユーザ機器として選択されることに適するようになる。
【００９３】
上記説明から分かるように、第１種の組では、主ユーザ機器の選択根拠は、各従属ユーザ機器が最適で公平なチャンネル品質を得ることをできるだけ確保することであるため、加重中心性を計算するとき、各候補主ユーザ機器UEiと組内における他の全てのユーザ機器（他の候補主ユーザ機器及び候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器を含む）及び関連するインフラストラクチャとの間の距離及び通信負荷を考慮する必要がある。ここで、組内において複数のインフラストラクチャが存在する場合、現在考察されている候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャのみを考慮する。また、第１種の組では、主ユーザ機器は主に従属ユーザ機器との間でデータ転送を行い、インフラストラクチャとの間のシグナリング対話が少ないため、計算を簡単にするために、重みβjは、例えば、ネットワークノードUEjがインフラストラクチャであると、１/nに設置され、そうでなければ、１に設置されてもよい。
【００９４】
一方、第２種の組では、主ユーザ機器の選択根拠は、インフラストラクチャと従属ユーザ機器との間で最適で公平なデータ転送をできるだけ提供することであるため、加重近接中心性を計算するとき、各候補主ユーザ機器UEiと、組内において候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器およびインフラストラクチャとの間の距離及び通信負荷を考慮する必要がある。第２種の組では、主ユーザ機器とインフラストラクチャとの間のリンクは、主ユーザ機器のデータを伝送するだけでなく、従属ユーザ機器のデータを転送するため、計算を簡単にするために、重みβjは、例えば、ネットワークノードUEjがインフラストラクチャであると、nに設置され、そうでなければ、１に設置されてもよい。
【００９５】
ここで、上記加重中心性を計算する方式は例示に過ぎず、限定ではなく、さらに、当業者は、本発明の原理により上記計算方式を補正することができる。
【００９６】
また、例示として、ユーザ機器の分布特徴パラメータを評価する指標、即ち、有効リンク計測図において隣接する辺の重みの和の最大値を有する頂点がさらに提供される。具体的に、候補主ユーザ機器に対して、例えば、組内において該候補主ユーザ機器と関連するメンバノードとの間の距離の最大値と最小値との平均値を距離閾値Dthとして、そして、該候補主ユーザ機器及びこれらのメンバノードを頂点として、２つの頂点に対応するネットワークノードの間の距離が距離閾値Dthよりも小さいであると、この２つの頂点間を辺に結び、且該辺に重みγjを設定することにより、該候補主ユーザ機器に関する有効リンク計測図が得られる。該候補主ユーザ機器に対応する頂点を結ぶ辺の重みの和を評価指標として、辺の重みの和が大きければ大きいほど、該候補主ユーザ機器が通信データストリーム中心に近接するようになり、該組内における主ユーザ機器として用いられることに適するようになる。ここで、第１／第２種の組に対して、各候補主ユーザ機器に関連するメンバノードの選択及び辺の重みγjの設置は、上記加重近接中心性を計算する時に重みβjを設定するルールと同じであるため、ここで詳しく説明しない。
【００９７】
ここで、上記有効リンク計測図を確立する方式は例示であり、限定ではなく、さらに、当業者は本発明の原理により上記具体的な説明を補正することができ、例えば、距離閾値Dthはノード間の最小距離の値又はユーザに予め設定される距離の値等であってもよい。
【００９８】
ここで、以上のようにユーザ機器の分布特徴パラメータを計算する２つの方式を説明したが、これは例示に過ぎず、限定ではない。さらに、当業者は任意の他の方式により分布特徴パラメータを計算することができ、これらの方式が本発明の原理の範囲内に該当すればよい。
【００９９】
以下、図７を参照して主ユーザ機器確定手段２０４のもう１つの機能構成の例示を説明する。図７は図２に示す装置における主ユーザ機器確定手段のもう１つの機能構成の例示を示すブロック図である。
【０１００】
図７に示すように、主ユーザ機器確定手段２０４は、分布特徴パラメータ取得モジュール７０２、転送特徴パラメータ計算モジュール７０４及び主ユーザ機器選択モジュール７０６を備えてもよい。その中では、分布特徴パラメータ取得モジュール７０２の機能構成は上記図４〜図６を参照して説明した分布特徴パラメータ取得モジュール４０２の機能構成と同じであり、ここで具体的に説明しない。以下、転送特徴パラメータ計算モジュール７０４及び主ユーザ機器選択モジュール７０６の機能構成の例示を具体的に説明する。
【０１０１】
好ましくは、上記ユーザ機器パラメータ取得手段２０２がユーザ機器から取得するユーザ機器パラメータは、さらに、ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、ユーザ機器が成功裏に転送することを表す転送確率及びユーザ機器の転送能力を表す転送レベル等を備えてもよい。
【０１０２】
具体的に、ユーザ機器UEiのデータ及びシグナリング転送量diは、例えば、予定時間帯内において該ユーザ機器の平均転送量に定義されてもよい。
【０１０３】
転送確率piは、ユーザ機器UEiが成功裏に転送する確率を表し、データ及びシグナリング転送量の派生パラメータであり、例えば、任意のユーザ機器に対して、そのデータ及びシグナリングの転送量が予定の転送量閾値dthよりも大きいと、該ユーザ機器を優先し、即ち、該ユーザ機器の転送確率を大きくさせ、逆であると、該ユーザ機器を劣後させ、即ち、該ユーザ機器の転送確率を小さくさせるように設置されてもよい。言い換えれば、転送タスクを多く担当するユーザ機器は、通信サービスにおいて転送サービスを優先的に得られる。これは、ユーザ機器がアイドル時にデータ転送タスクを自発的に担当する意欲を促進し、資源の合理配分に有利である。
【０１０４】
仮に各ユーザ機器UEiの転送量di及び転送確率piの初期値はともに０であり、ネットワーク状態の変化につれて、予定時間T毎に各ユーザ機器の新しい転送量di’を統計するとともに転送確率pi’を更新し、具体的な更新方法は、例えば、区分される組を単位として、仮に変更速度（即ち、転送確率を調整する速度）がδであり、ユーザ機器の総数がnUEであり、転送量が予定閾値を超えて優先されるユーザ機器の数はnreであると、劣後されるユーザ機器の数がnUE-nreになり、優先されるユーザ機器に対して、その更新後の転送確率は
【数２】
2019041398.tif 000004
であり、劣後されるユーザ機器に対して、その更新後の転送確率は、
【数３】
2019041398.tif 000005
である。
【０１０５】
ユーザ機器UEiの転送レベルliは、該ユーザ機器が転送を行う能力を表し、例えば、該ユーザ機器のデータ処理能力、電力量等の要素により組み合わせて確定されてもよく、複数のレベルに量子化されてもよい。例示として、転送レベルはレベルが低いほど、転送能力が強くなるというように定義されてもよい。
【０１０６】
ここで、上記ユーザ機器の転送量、転送確率及び転送レベルの計算方法は例示に過ぎず、限定ではなく、当業者は本発明の原理により他の方式により計算してもよい。
【０１０７】
従って、転送特徴パラメータ計算モジュール７０４は、ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、ユーザ機器が成功裏に転送することを表す転送確率及びユーザ機器の転送能力を表す転送レベルの少なくとも１つにより、ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置されてもよい。好ましくは、転送特徴パラメータ計算モジュール７０４は、さらに、上述した組分けられたユーザ機器により、各組におけるユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように配置される。
【０１０８】
ここで、転送特徴パラメータの取り入れにより、ユーザ機器が転送サービスを提供及び取得するときの公平性が確保され、ユーザ機器の機能差異が考慮され、ユーザ機器がデータ転送を担当する意欲が強く促進され、ネットワーク容量の向上に有利である。
【０１０９】
主ユーザ機器選択モジュール７０６は、好ましくは、分布特徴パラメータ取得モジュール７０２に取得される分布特徴パラメータ及び転送特徴パラメータ計算モジュール７０４に計算される転送特徴パラメータにより、主ユーザ機器を選択するように配置される。
【０１１０】
主ユーザ機器選択モジュール７０６は、異なるネットワークの性能最適化目標により主ユーザ機器を選択することができる。具体的に、ネットワーク容量の最大化を最適化目標とすると、主ユーザ機器選択モジュール７０６は、分布特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択してもよく、例えば、加重近接中心性により小さいものから大きいものまで選択し、或いは、有効リンク計測図において隣接する辺の重みの和により小さいものから大きいものまで選択する。ユーザの公平性の最大化を最適化目標とすると、転送特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択してもよく、例えば、転送確率或いは転送レベルにより小さいものから大きいものまで選択してもよい。さらに、ネットワーク容量及びユーザ公平性を両立させると、分布特徴パラメータ及び転送特徴パラメータを組み合わせて考慮し、例えば、加重近接中心性と転送確率との積により小さいものから大きいものまで選択してもよい。
【０１１１】
選択される主ユーザ機器の数は、ネットワーク性能最適化目標及びネットワーキングモード要求により確定されてもよい。本発明の実施例では、各組のユーザ機器から１つの主ユーザ機器のみを選択することに対して、該主ユーザ機器は組内における他のユーザ機器の間及び他のユーザ機器とインフラストラクチャとの間の通信を担当する。
【０１１２】
上述のように、主ユーザ機器選択モジュール７０６は、主ユーザ機器を選択するときに、ネットワーク容量及びユーザ公平性を兼ねることができるため、ユーザ機器をインフラストラクチャの補足とする概念の実用性が向上され、資源利用率が向上される。
【０１１３】
図２に戻って参照すると、通信手段２０６は、確定される主ユーザ機器の情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信するように配置されてもよい。ネットワーキング制御シグナリングは、ネットワークの無線リンクの構成、即ち、各ユーザ機器の間及びインフラストラクチャとの間の通信のルーティングを確定するものであってもよい。
【０１１４】
以下、図８を参照して本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を説明する。図８は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおける装置の機能構成の例示を示すブロック図である。
【０１１５】
図８に示すように、装置８００は、ユーザ機器パラメータ取得手段８０２、主ユーザ機器確定手段８０４、従属ユーザ機器確定手段８０６及び通信手段８０８を備えてもよい。ユーザ機器パラメータ取得手段８０２及び主ユーザ機器確定手段８０４の機能構成は、それぞれ上記図２〜７を参照して説明したユーザ機器パラメータ取得手段２０２及び主ユーザ機器確定手段２０４の機能構成と同じであり、ここで詳しく説明しない。以下、従属ユーザ機器確定手段８０６及び通信手段８０８の機能構成の例示を詳しく説明する。
【０１１６】
従属ユーザ機器確定手段８０６は、少なくとも上記転送特徴パラメータにより、確定された主ユーザ機器に関連する従属ユーザ機器を選択するように配置され、従属ユーザ機器は、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器およびインフラストラクチャと通信する。
【０１１７】
具体的に、組分けられた各組のユーザ機器に対して、主ユーザ機器確定手段８０４が該組における主ユーザ機器を確定した後、第１種の組に属するユーザ機器に対して、該組内における他のユーザ機器は何れも従属ユーザ機器として選択される。
【０１１８】
第２種の組に属するユーザ機器に対して、主ユーザ機器確定手段８０４が該組における主ユーザ機器を確定した後、従属ユーザ機器確定手段８０６は、以下のように従属ユーザ機器を確定してもよい。即ち、該組において主ユーザ機器以外の各ユーザ機器から主ユーザ機器までのリンク品質を測定し、該リンク品質が該ユーザ機器からインフラストラクチャに直接に接続するリンク品質よりも低いと、これらのユーザ機器が直接にインフラストラクチャを介してネットワークにアクセスすると確定し、そうでなければ、残りのユーザ機器に対して、ネットワーク性能を最適化目標とすると、主ユーザ機器までのリンク品質により高いものから低いものまで選択し、ユーザの公平性を最適化目標とすると、転送確率により関連する従属ユーザ機器を大きいものから小さいものまで選択し、ネットワーク性能及びユーザ公平性を両立させると、チャンネル品質及び転送特徴パラメータを組み合わせて考慮し、例えば、チャンネル品質と転送確率との積により大きいものから小さいものまで選択し、ネットワーク容量の最大化を最適化目標とすると、各ユーザ機器が主ユーザ機器を介してネットワークにアクセスすることをインフラストラクチャを介してネットワークに直接にアクセスすることに比べて、そのネットワーク容量の向上の変化量により大きいものから小さいものまで選択する。選択される従属ユーザ機器の数は、主ユーザ機器の負荷能力によりリアタイムに計算されてもよく、システムの予定閾値により確定されてもよい。
【０１１９】
ここで、第１種の組及び第２種の組において主ユーザ機器および従属ユーザ機器以外のユーザ機器及び第３種の組におけるユーザ機器に対しては、従来技術の方法を用いて、ユーザ機器から各インフラストラクチャまでのリンク品質及び利用可能な無線資源によって最適なインフラストラクチャを選択することにより、これらのユーザ機器は直接に選択されるインフラストラクチャを介してネットワークにアクセスする。
【０１２０】
以上は従属ユーザ機器の選択方式の例示を説明したが、これは例示に過ぎず、限定ではなく、当業者は具体的なネットワーク性能最適化目標により従属ユーザ機器を選択することができる。
【０１２１】
その後、通信手段８０６は、主ユーザ機器および従属ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信し、これにより、ユーザ機器は受信したネットワーキング制御シグナリングによりネットワーキング操作を実現することができる。
【０１２２】
ここで、ネットワーキング制御シグナリングは、ネットワーキングしようとするユーザ機器の機能分配（ネットワークユーザ機器、主ユーザ機器または従属ユーザ機器）、及びユーザ機器間及びインフラストラクチャとの間の通信ルーティングの選択を含んでもよく、これにより、ユーザ機器は、ネットワーク容量を増加して通信品質及び資源利用率を向上させるように、受信したネットワーキング制御シグナリングにより最適な通信ルーティング（１本又は複数本の無線リンクを含む）を選択してデータ通信を行うことができる。
【０１２３】
上記のように、本発明の実施例に係る動的ネットワーク計画の具体的な実現過程を説明したが、これは例示に過ぎず、限定ではなく、当業者は本発明の原理により上記技術案を補正することができる。例えば、同じユーザ機器の相互接続に常に参加するユーザ機器、例えば、オフィスでデータ交換を頻繁にする必要があるもので組み立てられるワークグループにおける複数台のパーソナルコンピュータ、或いはホームグループにデータ資源を共有する複数の端末装置（例えば、スマートフォン、携帯情報端末（PDA）、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等）に対して、好ましくは、履歴情報（即ち、これらのユーザ機器の機能分配及び通信ルーティング選択）により、そのネットワーキングモードを確定してもよく、ネットワークの割当を加速することに有利である。
【０１２４】
上記のように、図１〜図８を参照して本発明の実施例に係る無線通信システムにおける装置の例示的な機能構成を説明したが、これは例示に過ぎず、限定ではない。当業者は必要に応じて上記構造を補正することができ、例えば、ある機能手段を追加又は省略し、或いは、機能手段を組み合わせてもよい。さらに、これらの変形は何れも本発明の実質的な範囲内に該当する。
【０１２５】
本発明の実施例に係る無線通信システムにおける装置に対応するように、無線通信システムに用いる方法がさらに提供される。以下、図９を参照して本発明実施例に係る無線通信システムに用いる方法の処理の例示を説明する。図９は、本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法の処理の例示を示すフローチャートである。
【０１２６】
図９に示すように、本発明の実施例に係る無線通信システムに用いる方法９００は、ユーザ機器パラメータ取得ステップS９０２、主ユーザ機器確定ステップS９０４及び通信ステップS９０６を備えてもよい。
【０１２７】
まず、ユーザ機器パラメータ取得ステップ９０２では、ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得する。好ましくは、ユーザ機器パラメータは、ユーザ機器の位置情報及びネットワーキング要求シグナリングを含むが、それらに限らない。具体的なユーザ機器パラメータの取得過程は、上記装置実施例の対応する記載を参照すればよい。ここで詳しく説明しない。そして、処理はステップS９０４に進む。
【０１２８】
主ユーザ機器確定ステップS９０４では、ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器の通信データストリーム中心への近さにより、主ユーザ機器を確定し、主ユーザ機器は関連するインフラストラクチャに接続され、他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する。
【０１２９】
以下、図１０を参照して主ユーザ機器確定ステップS９０４の具体的な処理の例示を説明する。図１０は図９に示す方法における主ユーザ機器確定ステップの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１０に示すように、主ユーザ機器確定ステップS９０４は、さらに、分布特徴パラメータ取得ステップS１００２及び主ユーザ機器選択ステップS１００４を備えてもよい。
【０１３１】
まず、分布特徴パラメータ取得ステップS１００２では、ユーザ機器パラメータにより、ユーザ機器の通信データストリーム中心への近さを表す分布特徴パラメータを取得する。
【０１３２】
以下、図１１を参照して分布特徴パラメータ取得ステップS１００２の具体的な処理の例示を説明する。図１１は図１０に示す分布特徴パラメータ取得ステップの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１１に示すように、分布特徴パラメータ取得ステップS１００２は、ユーザ機器組分けステップS１１０２、候補主ユーザ機器確定ステップS１１０４及び分布特徴パラメータ計算ステップS１１０６を備えてもよい。
【０１３４】
まず、ユーザ機器組分けステップS１１０２では、ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータによりユーザ機器を組分ける。好ましくは、ユーザ機器組分けステップS１１０２では、ネットワーキングモードパラメータが「ユーザ機器が相互接続する」を表し、且つ同じ相互接続IDを有するユーザ機器を第１種の組に区分し、ネットワーキングモードパラメータが「他のユーザ機器を介してアクセスできる」を表すユーザ機器を第２種の組に区分し、ネットワーキングモードパラメータが「インフラストラクチャのみを介してアクセスする」を表すユーザ機器を第３種の組に区分する。そして、処理はステップS１１０４に進む。
【０１３５】
候補主ユーザ機器確定ステップS１１０４では、各組のユーザ機器における各ユーザ機器と関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定する。そして、処理はステップS１１０６に進む。
【０１３６】
分布特徴パラメータ計算ステップS１１０６では、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と関連する他のユーザ機器およびインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算する。
【０１３７】
好ましくは、分布特徴パラメータ計算ステップS１１０６では、第１種の組に対しては、各候補主ユーザ機器と該組における他の全てのユーザ機器及び該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの距離により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを取得し、第２種の組に対しては、各候補主ユーザ機器と該組において候補主ユーザ機器集合以外のユーザ機器および該候補主ユーザ機器に関連するインフラストラクチャとの距離により該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算する。
【０１３８】
具体的な分布特徴パラメータ計算過程については、上記装置実施例の対応する説明を参照すればよく、ここで詳しく説明しない。
【０１３９】
そして、図１０に戻って参照し、ユーザ機器の分布特徴パラメータを取得した後、処理がステップS１００４に進む。
【０１４０】
主ユーザ機器選択ステップS１００４では、分布特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択する。
【０１４１】
以下、図１２を参照して主ユーザ機器確定ステップS９０４のもう１つの具体的な処理の例示を説明する。図１２は図９に示す方法における主ユーザ機器確定ステップのもう１つの具体的な処理の例示を示すフローチャートである。
【０１４２】
図１２に示すように、主ユーザ機器確定ステップS９０４は、さらに、分布特徴パラメータ取得ステップS１２０２、転送特徴パラメータ計算ステップS１２０４及び主ユーザ機器選択ステップS１２０６を備えてもよい。ここで、分布特徴パラメータ取得ステップS１２０２の処理は上記図１０及び１１を参照して説明した分布特徴パラメータ取得ステップS１００２の処理と同じであり、それを具体的に説明しない。以下、転送特徴パラメータ計算ステップS１２０４及び主ユーザ機器選択ステップS１２０６の処理の例示をそれぞれ詳しく説明する。
【０１４３】
転送特徴パラメータ計算ステップS１２０４では、ユーザ機器パラメータに含まれるユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、ユーザ機器が成功裏に転送することを表す転送確率及び表示ユーザ機器の転送能力を表す転送レベルの中の少なくとも１つにより、ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算する。そして、処理はステップS１２０６に進む。
【０１４４】
主ユーザ機器選択ステップS１２０６では、分布特徴パラメータ及び転送特徴パラメータにより主ユーザ機器を選択する。これにより、ネットワーク容量及びユーザ公平性が兼ねられ、資源利用率の向上に有利である。
【０１４５】
次に、図９に戻って参照し、主ユーザ機器を確定した後、処理はステップS９０６に進む。
【０１４６】
通信ステップS９０６では、確定された主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する。よって、ユーザ機器は、受信したネットワーキング制御シグナリングによりネットワーキング操作を完成する。
【０１４７】
以下、図１３を参照して本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムに用いる方法の処理の例示を説明する。図１３は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムに用いる方法の処理の例示を示すフローチャートである。
【０１４８】
図１３に示すように、本発明の実施例に係る無線通信システムに用いる方法１３００は、ユーザ機器パラメータ取得ステップS１３０２、主ユーザ機器確定ステップS１３０４、従属ユーザ機器確定ステップS１３０６及び通信ステップS１３０８を備えてもよい。ここで、ユーザ機器パラメータ取得ステップS１３０２及び主ユーザ機器確定ステップS１３０４の処理は上記図９〜１２を参照して説明したユーザ機器パラメータ取得ステップS９０２及び主ユーザ機器確定ステップS９０４の処理と同じであり、ここで重複して説明しない。以下、従属ユーザ機器確定ステップS１３０６及び通信ステップS１３０８の処理をそれぞれ詳しく説明する。
【０１４９】
従属ユーザ機器確定ステップS１３０６では、少なくとも得られた転送特徴パラメータにより、確定された主ユーザ機器に関する従属ユーザ機器を選択し、従属ユーザ機器は関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器およびインフラストラクチャと通信する。具体的な従属ユーザ機器の確定過程については、上記装置実施例の対応する記載を参照すればよく、ここで詳しく説明しない。
【０１５０】
そして、処理はステップS１３０８に進む。
【０１５１】
通信ステップS１３０８では、確定された主ユーザ機器および従属ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信する。
【０１５２】
上記のように、図９〜図１３を組み合わせて本発明の実施例に係る無線通信システムに用いる方法のプロセスの例示を説明したが、図面に示すフローチャートは例示的なものに過ぎず、実際の応用及び具体的な要求により、上記方法のプロセスを補正してもよい。
【０１５３】
ここで、本発明実施例に係る無線通信システムに用いる方法は上記装置実施例に対応するため、方法実施例に詳しく説明されない部分については、装置実施例における相応の説明を参照し、ここで詳しく説明しない。
【０１５４】
以下、図１４を参照して本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を説明する。図１４は本発明実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を示すブロック図である。
【０１５５】
図１４に示すように、本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器１４００は通信手段１４０２及び制御手段１４０４を備えてもよい。
【０１５６】
通信手段１４０２は、上記無線通信システムにおける装置２００又は８００にユーザ機器パラメータを送信し、装置２００又は８００から対応するネットワーキング制御シグナリングを受信するように配置されてもよい。
【０１５７】
具体的に、ネットワーキング操作が必要となる場合、ユーザ機器１４００は、まず、通信手段１４０２により上記ネットワーキング要求シグナリングを含むユーザ機器パラメータを装置２００又は８００に送信し、装置２００又は８００は受信したユーザ機器パラメータによりネットワーキング決定を確定した後、装置２００又は８００から対応するネットワーキング制御シグナリングを受信する。
【０１５８】
制御手段１４０４は、装置２００又は８００から受信したネットワーキング制御シグナリングがユーザ機器１４００が主ユーザ機器であることを表すと、該主ユーザ機器に関する従属ユーザ機器の間及び従属ユーザ機器とインフラストラクチャとの間でデータ及び／又はシグナリングを転送するように通信手段１４０２を制御する。
【０１５９】
好ましくは、装置２００又は８００から受信したネットワーキング制御シグナリングがユーザ機器１４００が従属ユーザ機器であることを表すと、制御手段１４０４は、該従属ユーザ機器に関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及び／又は関連するインフラストラクチャと通信するように通信手段１４０２を制御する。
【０１６０】
以下、図１５を組み合わせて本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を説明する。図１５は本発明のもう１つの実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器の機能構成の例示を示すブロック図である。
【０１６１】
図１５に示すように、本発明実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器１５００は位置決め手段１５０２、通信手段１５０４及び制御手段１５０６を備えてもよい。その中では、制御手段１５０６の機能構成は、上記図１４を参照して説明した制御手段１４０４の機能構成と同じであり、ここで詳しく説明しない。以下、位置決め手段１５０２及び通信手段１５０４の機能構成の例示をそれぞれ詳しく説明する。
【０１６２】
位置決め手段１５０２は、ユーザ機器の位置情報を取得するように配置されてもよい。好ましくは、位置決め手段１５０２はGPS測定又はネットワーク測定（例えば、三角測量）によりユーザ機器の位置情報を取得する。
【０１６３】
上記図１４を参照して説明した通信手段１４０２の機能以外に、通信手段１５０４は、装置２００または８００からの位置情報要求を受信すると、ユーザ機器１５００の位置情報を装置２００又は８００に送信するように配置されてもよい。
【０１６４】
本発明実施例によれば、ネットワーキング制御シグナリングは、ネットワーキングを行おうとするユーザ機器の機能分配（主ユーザ機器、従属ユーザ機器またはネットワークユーザ機器）及び最適通信ルーティングの選択を備えてもよく、これにより、ユーザ機器は受信したネットワーキング制御シグナリングによりネットワーキング操作を完成し、ネットワーク容量の向上、通信性能の向上及びユーザ公平性の最大化が実現される。これにより、ユーザ機器をインフラストラクチャの補足とする概念の実用性が強化され、現在のユーザ要求が多様で、ネットワーキングモードが活用できる動的ネットワーク計画の要求を満たせる。
【０１６５】
また、本発明実施例はさらに記憶媒体を提供し、該記憶媒体は、機械読み取り可能なプログラムコードを含み、情報処理装置に上記プログラムコードを実行させる場合、上記プログラムコードにより、情報処理装置は、上記本発明実施例に係る無線通信システムに用いる方法を実行する。
【０１６６】
また、本発明実施例はプログラム製品をさらに提供し、該プログラム製品は、機械実行可能な命令を含み、情報処理装置に上記命令を実行させる場合、上記命令により、上記情報処理装置は、本発明実施例に係る無線通信システムに用いる方法を実行する。
【０１６７】
それに応じて、上記機械読取可能な命令コードをロードしているプログラム製品を記憶する記憶媒体も本発明の公開に含まれている。前記記憶媒体は、フロッピーディスク（登録商標）、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティック等を含むが、それらに限らない。
【０１６８】
また、上記一連の処理及び装置はソフトウェア及び／又はファームウェアにより実現されてもよい。ソフトウェア及び／又はファームウェアにより構成される場合は、記憶媒体又はネットワークから該ソフトウェアを構成するプログラムを専用ハードウェア構造を有する情報処理装置、例えば図１６に示す情報処理装置１６００にインストールする。このコンピュータは各種のプログラムをインストールした後、各種の機能等を実現できる。
【０１６９】
図１６において、中央処理装置（CPU）１６０１は、読取専用記憶媒体（ROM）１６０２に記憶されるプログラム又は記憶部１６０８からランダムアクセスメモリ（RAM）１６０３にローディングするプログラムにより各種の処理を実行する。RAM１６０３は、必要に応じてCPU１６０１が各種の処理等を実行する場合に必要なデータをも記憶する。
【０１７０】
CPU １６０１、ROM １６０２及びRAM １６０３はバス１６０４を介して互いに接続される。入力／出力インタフェース１６０５もバス１６０４に接続される。
【０１７１】
キーボード、マウス等を含む入力部１６０６、例えば、陰極線管（CRT）、液晶ディスプレイ（LCD）等のディスプレイ、スピーカー等を含む出力部１６０７、ハードウェア等を含む記憶部１６０８、ネットワークインタフェースカード、例えば、LANカード、モデム等を含む通信部１６０９は、入力／出力インタフェース１６０５に接続される。通信部分１６０９は、ネットワーク、例えば、インターネットを介して通信処理を実行する。
【０１７２】
駆動装置１６１０は必要に応じて入力／出力インタフェース１６０５に接続されてもよい。リムーバブルメディア１６１１、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じて駆動装置１６１０に実装され、これにより、それから読み出されるコンピュータプログラムは必要に応じて記憶部１６０８にインストールされる。
【０１７３】
ソフトウェアにより上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えば、インターネット、或いは、記憶媒体、例えば、リムーバブルメディア１６１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１７４】
ここで、このような記憶媒体は、図１６に示すプログラムが記憶され、ユーザにプログラムを提供するように装置から分離して配信するリムーバブルメディア１６１１に限らない。リムーバブルメディア１６１１は、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（光ディスク読取専用記憶媒体（CD-ROM）及びデジタル多用途ディスク（DVD））、光磁気ディスク（ミニディスク（MD）（登録商標）を含む）及び半導体メモリを含む。或いは、記憶媒体は、ROM１６０２、記憶部１６０８に含まれるハードディスク等であってもよく、プログラムを記憶しており、それらを含む装置とともにユーザに配信される。
【０１７５】
ここで、上記一連の処理を実行するステップは、説明の順次で実行されてもよいが、必ずしも時間の順次で実行される必要がない。あるステップは並行又は独立に実行されてもよい。
【０１７６】
応用例
上記移動通信ネットワーク以外に、本発明に係る技術は、下記のパーソナルネットワークのネットワーキング管理にも用いられる。家庭の娯楽環境であれ、オフィス環境であれ、パーソナル電子機器は、保有量が段々大きくなり、マルチメディア娯楽装置（例えば、テレビ、ゲーム機、オーディオ/ビデオプレーヤ、スマートフォン）、オフィス装置（例えば、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等）、バックアップ記憶装置（例えば、バックアップ記憶アレイ等）、ネットワークアクセス装置（例えば、ルータ等）を備える。パーソナル装置の数の急激な増加は、データの更新及び同期に大きなトラブルをもたらす。クラウドコンピューティング技術の成熟につれて、データをクラウドに記憶して処理し、パーソナル電子機器がローカル記憶を提供せず、高速通信リンクを用いてアクセスポイントを介してクラウドとデータ交換を行なう方法は段々流行っている。家庭又はオフィスの構造は一般的に複雑であり、ユーザ機器の位置も常に変化しているため、機器間からなる無線ネットワークの有効性及び性能を確保し難い。本発明の方法を用いれば、クラウドのアクセスポイントで動的ネットワーク計画機能を組込み、各機器のネットワーキングモードパラメータを「他のユーザ機器を介してアクセスできる」に設置することにより、各機器の状態に基づき活用にネットワーキングすることができ、ネットワーク性能が大幅に確保される。
【図１】
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【図２】
2019041398.tif 000007
【図３Ａ】
2019041398.tif 000008
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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