(57)【要約】【課題】コイルを変形しながらスロットに配置する場合にも、コイルがスロットに配置された後におけるコイルの変形を低減することが可能なステータの組立方法を提供する。【解決手段】このステータ１００の組立方法は、一対のスロット収容部４０同士が間隔ｄ１を有するコイル２０を形成する工程（Ｓ１）と、一対のスロット収容部４０同士が間隔ｄ１を有する状態から、間隔ｄ２を有する状態に、コイル２０を縮小する工程（Ｓ３）と、コイル２０をステータコア１０よりも径方向内側に配置する工程（Ｓ４）と、一対のスロット収容部４０同士が間隔ｄ２を有する状態から間隔ｄ３を有する状態に拡大するように、コイル２０をスロット１３に配置する工程（Ｓ５）とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットを含む円環状のステータコアに、一対のスロット収容部および前記一対のスロット収容部を接続するコイルエンド部を有するコイルを配置するステータの組立方法であって、
前記一対のスロット収容部同士が第１の間隔を有する前記コイルを形成する工程と、
前記一対のスロット収容部同士が前記第１の間隔を有する状態から、前記第１の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に、前記コイルを縮小する工程と、
前記一対のスロット収容部同士が前記第２の間隔を有する状態の前記コイルを前記ステータコアよりも径方向内側に配置する工程と、
前記一対のスロット収容部同士が前記第２の間隔を有する状態から前記第２の間隔よりも大きい第３の間隔を有する状態に拡大するように、前記コイルを径方向内側から径方向外側に移動させることにより、前記コイルを前記スロットに配置する工程とを備える、ステータの組立方法。
【請求項２】
前記コイルを形成する工程は、前記一対のスロット収容部同士が前記第１の間隔を有する複数の前記コイルが円環状に配置されることにより、第１の外径を有する円環状のコイルアッセンブリを形成する工程であり、
前記コイルを縮小する工程は、前記第１の外径を有する状態から前記第１の外径よりも小さい第２の外径を有する状態に前記コイルアッセンブリを縮小することにより、前記一対のスロット収容部同士が前記第２の間隔を有する状態に前記コイルを縮小する工程である、請求項１に記載のステータの組立方法。
【請求項３】
前記コイルアッセンブリを形成する工程は、前記ステータコアの内径よりも大きい前記第１の外径を有する前記コイルアッセンブリを形成する工程である、請求項２に記載のステータの組立方法。
【請求項４】
前記コイルを径方向内側に配置する工程は、保持治具により前記コイルアッセンブリが前記ステータコアの内径よりも小さい前記第２の外径を有する状態が維持された状態で、前記コイルアッセンブリを前記ステータコアの径方向内側に配置する工程である、請求項２または３に記載のステータの組立方法。
【請求項５】
前記コイルを縮小する工程は、前記コイルアッセンブリ全体を一斉に、前記第１の外径を有する状態から前記第２の外径を有する状態に前記コイルアッセンブリを縮小する工程である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項６】
前記コイルを縮小する工程は、前記コイルアッセンブリの径方向外側に配置された押圧治具により前記コイルアッセンブリを径方向内側に押圧することにより、前記コイルアッセンブリを縮小する工程である、請求項２〜５のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項７】
前記コイルを形成する工程は、第１の屈曲角度を有する屈曲部を有する前記コイルエンド部および前記第１の間隔を有する前記一対のスロット収容部を含む複数の前記コイルを円環状に形成することにより、前記第１の外径を有する円環状の前記コイルアッセンブリを形成する工程であり、
前記コイルを縮小する工程は、前記屈曲部が前記第１の屈曲角度を有する状態から前記第１の屈曲角度よりも小さい第２の屈曲角度を有する状態にするとともに、前記第１の外径を有する状態から前記第２の外径を有する状態に前記コイルアッセンブリを縮小する工程である、請求項２〜６のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項８】
前記コイルを形成する工程は、前記ステータの中心軸線方向に見て第１の曲率半径を有する円弧状の前記コイルエンド部および前記第１の間隔を有する前記一対のスロット収容部を含む複数の前記コイルを円環状に形成することにより、前記第１の外径を有する円環状の前記コイルアッセンブリを形成する工程であり、
前記コイルを縮小する工程は、前記コイルエンド部が前記第１の曲率半径を有する状態から前記第２の曲率半径を有する状態にするとともに、前記第１の外径を有する状態から前記第２の外径を有する状態に前記コイルアッセンブリを縮小する工程である、請求項２〜７のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項９】
前記コイルを形成する工程は、前記一対のスロット収容部および前記コイルエンド部により複数回巻回された複数のカセットコイルを形成するとともに、最も径方向外側の前記一対のスロット収容部同士が前記第１の間隔を有する前記複数のカセットコイルが円環状に配置されることにより、前記第１の外径を有する円環状の前記コイルアッセンブリを形成する工程である、請求項２〜８のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項１０】
前記コイルを形成する工程は、前記一対のスロット収容部同士が前記第３の間隔以上の前記第１の間隔を有する前記コイルを形成する工程である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項１１】
前記コイルを形成する工程は、第１の屈曲角度を有する屈曲部を有する前記コイルエンド部および前記第１の間隔を有する前記一対のスロット収容部を含む前記コイルを形成する工程であり、
前記コイルを縮小する工程は、前記屈曲部が前記第１の屈曲角度を有する状態から前記第１の屈曲角度よりも小さい第２の屈曲角度を有する状態にするとともに、前記一対のスロット収容部同士が前記第１の間隔を有する状態から、前記第１の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に、前記コイルを縮小する工程である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【請求項１２】
前記コイルを形成する工程は、前記ステータの中心軸線方向に見て、第１の曲率半径を有する円弧状の前記コイルエンド部を含む前記コイルを形成する工程であり、
前記コイルを縮小する工程は、前記コイルエンド部が前記第１の曲率半径を有する状態から前記第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径を有する状態にするとともに、前記一対のスロット収容部同士が前記第１の間隔を有する状態から、前記第１の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に、前記コイルを縮小する工程である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステータの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スロットを含むステータコアにコイルを配置するステータの組立方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載のステータの組立方法では、ステータコアのスロットに収容される部分である一側辺および他側辺とコイルエンドとを有するコイルが形成される。そして、ステータコアよりも径方向内側に配置された保持治具にコイルが配置される。そして、押出し手段によって、コイルエンドが径方向内側から径方向外側に押し出される。これにより、コイルの一側辺と他側辺との間隔が拡がるように変形されながら、保持治具からステータコアのスロットにコイルが移動される。これにより、コイルがスロットに配置された状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のステータの組立方法では、一側辺と他側辺との間隔が拡がるように変形されながら、コイルが径方向内側から径方向外側に移動されて、コイルがスロットに配置される。このため、コイルがスロットに配置された後に、変形された形状から元の形状に復元しようとする力（スプリングバック力）が生じる。この結果、上記特許文献１のステータの組立方法では、コイルがスロットに配置された後に、一側辺と他側辺との間隔が縮まるように変形することにより、コイルが径方向外側から径方向内側に移動するという問題点がある。この場合、たとえば、コイルの最も径方向内側の端面と、スロットを構成するティースの先端部との距離（隙間）が所望の大きさよりも小さくなってしまい、ステータとしての特性が変化する（性能が低下する）と考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、コイルを変形しながらスロットに配置する場合にも、コイルがスロットに配置された後におけるコイルの変形を低減することが可能なステータの組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるステータの組立方法は、スロットを含む円環状のステータコアに、一対のスロット収容部および一対のスロット収容部を接続するコイルエンド部を有するコイルを配置するステータの組立方法であって、一対のスロット収容部同士が第１の間隔を有するコイルを形成する工程と、一対のスロット収容部同士が第１の間隔を有する状態から、第１の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に、コイルを縮小する工程と、一対のスロット収容部同士が第２の間隔を有する状態のコイルをステータコアよりも径方向内側に配置する工程と、一対のスロット収容部同士が第２の間隔を有する状態から第２の間隔よりも大きい第３の間隔を有する状態に拡大するように、コイルを径方向内側から径方向外側に移動させることにより、コイルをスロットに配置する工程とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面によるステータの組立方法では、上記のように、一対のスロット収容部同士が第１の間隔を有する状態から、第１の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に、コイルを縮小する工程を設ける。これにより、一対のスロット収容部同士が第２の間隔を有する状態から第２の間隔よりも大きい第１の間隔を有する状態に、復元しようとする力（スプリングバック力）が一対のスロット収容部同士を接続するコイルエンド部に生じる。すなわち、コイルには、径方向外側に移動しようとする復元力が生じる。その結果、コイルがスロットに配置された状態で、一対のスロット収容部同士が第３の間隔を有する状態から第３の間隔よりも小さい第２の間隔を有する状態に復元しようとする力（径方向内側に移動しようとする復元力）が生じた場合でも、コイルを縮小する工程により生じた径方向外側に移動しようとする復元力により、径方向内側に移動しようとする復元力の少なくとも一部を打ち消すことができる。これにより、コイルを変形しながらスロットに配置する場合にも、コイルがスロットに配置された後におけるコイルの変形を低減することができる。その結果、コイルの最も径方向内側の端面と、スロットを構成するティースの先端部との距離（隙間）が所望の大きさから変化しにくくなるので、ステータとしての特性が変化（性能が低下）しにくくすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記のように、コイルを変形しながらスロットに配置する場合にも、コイルがスロットに配置された後におけるコイルの変形を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態によるステータの斜視図である。
【図２】一実施形態によるステータの部分平面図である。
【図３】一実施形態によるコイル（カセットコイル）の斜視図である。
【図４】一実施形態によるコイルの最も径方向外側の部分を径方向に見た模式図である。
【図５】一実施形態によるコイルアッセンブリの一部（コイル）を回転軸線方向に見た図である。
【図６】一実施形態によるコイルアッセンブリを回転軸線方向に見た図である。
【図７】一実施形態によるコイルアッセンブリ（縮小前）の斜視図である。
【図８】一実施形態によるステータの組立工程を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態によるコイルアッセンブリ（コイル）を縮小する工程（縮小前）を説明するための図である。
【図１０】一実施形態によるコイルアッセンブリ（コイル）を縮小する工程（縮小後）を説明するための図である。
【図１１】一実施形態による縮径押圧治具の構成を説明するための図である。
【図１２】一実施形態によるコイルアッセンブリ（縮小後）の斜視図である。
【図１３】一実施形態によるコイルの最も径方向外側の部分の変形の様子を径方向に見た模式図である。
【図１４】一実施形態による保持治具によりコイルアッセンブリを保持した状態を示す斜視図である。
【図１５】一実施形態によるガイド治具をコイルアッセンブリに配置する工程を示す斜視図である。
【図１６】一実施形態によるコイルアッセンブリをステータコアの径方向内側に配置する工程を示す斜視図である。
【図１７】一実施形態によるコイルアッセンブリ（コイル）を拡径押圧治具により押圧する様子を示す模式図である。
【図１８】一実施形態によるコイルアッセンブリ（コイル）（拡大前）をスロットに配置する工程を示す模式図である。
【図１９】一実施形態によるコイルアッセンブリ（コイル）（拡大後）をスロットに配置する工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
［ステータの構造］
図１〜図７を参照して、本実施形態によるステータ１００の構造について説明する。ステータ１００は、たとえば、径方向内側に配置されるロータ（図示せず）と共に、回転電機を構成する。回転電機は、モータ、ジェネレータまたはモータ兼ジェネレータとして構成される。なお、図１等は、説明のために、断面図を示しているが、ステータ１００は、円環状に形成されている。
【００１３】
本願明細書では、「回転軸線方向」とは、図１に示すように、ステータ１００の中心軸線Ｃに沿った方向（Ｚ方向）を意味する。また、「周方向」とは、ステータ１００の周方向（Ａ方向）を意味する。また、「径方向」とは、ステータ１００の半径方向（Ｂ方向）を意味する。また、「径方向内側（内径側）」とは、ステータ１００の中心に向かう方向（矢印Ｂ１方向）を意味する。また、「径方向外側（外径側）」とは、ステータ１００の外に向かう方向（矢印Ｂ２方向）を意味する。
【００１４】
図１に示すように、ステータ１００は、ステータコア１０と、コイル２０とを含む。また、ステータ１００は、コイル２０に電力（たとえば、３相交流の電流）が供給されることにより、ロータを回転させる磁界を発生するように構成されている。
【００１５】
（ステータコアの構成）
ステータコア１０は、円環状（中空の円筒状）に形成されている。ステータコア１０よりも径方向内側には、ロータ（図示せず）を収容するための内径側空間Ｓが形成されている。また、ステータコア１０は、たとえば、複数の電磁鋼板が回転軸線方向に積層されることにより形成されている。
【００１６】
図２に示すように、ステータコア１０は、円環状に形成されるバックヨーク１１と、バックヨーク１１から径方向内側に向かって延びる複数（たとえば、４８個または９６個）のティース１２とを含む。複数のティース１２は、ステータコア１０に周方向に略等角度間隔で設けられている。また、隣接するティース１２間には、スロット１３が形成されている。また、スロット１３には、径方向内側に向かって開口する周方向に幅Ｗ１を有する開口部１３ａが設けられている。また、幅Ｗ１は、コイル２０を構成する平角導線２１の周方向の幅Ｗ２よりも大きい。
【００１７】
また、ステータコア１０には、コイル２０とティース１２との間に配置された絶縁部材１４が設けられている。絶縁部材１４は、絶縁紙、または、絶縁性を有する接着シート等により形成されている。
【００１８】
（コイルの構成）
コイル２０は、図２に示すように、断面が略矩形形状の平角導線２１が複数回巻回されることにより形成されたカセットコイル２２として形成されている。平角導線２１は、導電性の高い金属（たとえば、銅やアルミニウムなど）により形成されている。また、コイル２０は、ステータコア１０に周方向に沿って複数（たとえば、スロット１３と同数であり４８個または９６個）配置されている。
【００１９】
図３に示すように、コイル２０は、一対のスロット収容部３０（３１、３２）と、一対のスロット収容部３０を接続するコイルエンド部４０（４１、４２）と、リード線部５０（５１、５２）とを含む。一対のスロット収容部３０は、互いに略平行に、回転軸線方向に沿った略直線形状を有し、ステータコア１０のスロット１３（図２参照）に収容されている。
【００２０】
〈スロット収容部の構成〉
スロット収容部３１とスロット収容部３２とは、それぞれ、ステータコア１０の周方向に間隔を隔てた互いに異なるスロット１３に収容される。そして、一対のスロット収容部３１および３２の間隔は、配置されているスロット１３同士の間隔に対応する。たとえば、図４に示すように、スロット１３に配置されている一対のスロット収容部３０のうちの最も径方向外側の一対のスロット収容部３１および３２の周方向の間隔は、ｄ３である。なお、間隔ｄ３は、特許請求の範囲の「第３の間隔」の一例である。また、「最も径方向外側の一対のスロット収容部」とは、一のカセットコイル２２を形成する複数の一対のスロット収容部３１および３２のうちの最も径方向外側の一対のスロット収容部３１および３２を意味する。
【００２１】
〈コイルエンド部の構成〉
コイルエンド部４１は、図３に示すように、矢印Ｚ１方向側において、一対のスロット収容部３１および３２を接続するように構成されている。また、コイルエンド部４２は、矢印Ｚ２方向側において、一対のスロット収容部３１および３２を接続するように構成されている。そして、コイルエンド部４１は、図１に示すように、ステータコア１０の端面１０ａから矢印Ｚ１方向に突出するように配置されているとともに、コイルエンド部４２は、ステータコア１０の端面１０ｂから矢印Ｚ２方向に突出するように配置されている。
【００２２】
図４に示すように、コイルエンド部４１および４２には、それぞれ、回転軸線方向に屈曲する屈曲部４３が設けられている。屈曲部４３は、コイルエンド部４０のうちのスロット収容部３１に接続され、径方向内側から見て直線状を有する部分４４ａと、コイルエンド部４０のうちのスロット収容部３２に接続され、径方向内側から見て直線状を有する部分４４ｂとを接続するとともに、部分４４ａと部分４４ｂとのなす角である屈曲角度がθ３として構成されている。
【００２３】
図５に示すように、コイルエンド部４０は、回転軸線方向に見て、略円弧状を有する。また、コイルエンド部４０の部分４４ａおよび４４ｂは、回転軸線方向に見て、それぞれ、円弧状に湾曲している。これにより、複数のコイルエンド部４０うちの最も径方向外側のコイルエンド部４０の曲率半径は、ｒ３を有する。また、コイルエンド部４０の屈曲部４３は、回転軸線方向に見て、ステータコア１０の径方向に階段状に屈曲するクランク状に形成されている。なお、「最も径方向外側のコイルエンド部４０」とは、部分４４ａまたは４４ｂのうちの少なくとも一方が、径方向に隣接するコイルエンド部４０同士のうちの最も径方向外側に配置されているコイルエンド部４０を意味する。そして、曲率半径ｒ３は、最も径方向外側に配置されている部分４４ａまたは４４ｂの曲率半径（図５の例では部分４４ａ）を意味するものとして記載している。
【００２４】
〈リード線部の構成〉
リード線部５１は、図３に示すように、カセットコイル２２において、複数のスロット収容部３１のうちの最も径方向内側のスロット収容部３１に接続されている。また、リード線部５２は、カセットコイル２２において、複数のスロット収容部３２のうちの最も径方向外側のスロット収容部３２に接続されている。そして、図６に示すように、リード線部５１および５２は、コイルエンド部４０よりも径方向外側に引き出されている。そして、一のカセットコイル２２のリード線部５１と、他のカセットコイル２２のリード線部５２とが接合されることにより、複数のカセットコイル２２同士が電気的に接続されている。また、図１に示すように、リード線部５１および５２は、ステータコア１０の端面１０ａよりも矢印Ｚ１方向側に配置されている。なお、図１では、リード線部５１とリード線部５２とが接合される前の状態を示している。
【００２５】
〈コイルアッセンブリの構成〉
図７に示すように、ステータ１００では、複数のカセットコイル２２が円環状に配置されることにより、外径Ｄ３を有する円環状のコイルアッセンブリ６０が形成されている。また、コイルアッセンブリ６０は、籠状を有する。また、コイルアッセンブリ６０には、ステータ１００に設けられる全てのコイル２０（カセットコイル２２）が含まれている。ここで、コイルアッセンブリ６０の外径とは、ステータコア１０に配置される部分（スロット収容部３０およびコイルエンド部４０）の最も径方向外側の外周面の径を意味するものとする。すなわち、リード線部５１および５２の先端部がスロット収容部３０およびコイルエンド部４０よりも径方向外側に配置されている場合でも、コイルアッセンブリ６０の外径は、ステータコア１０に配置される部分の外径を意味するものとする。なお、外径Ｄ３は、特許請求の範囲の「第３の外径」の一例である。
【００２６】
たとえば、コイルアッセンブリ６０の外径Ｄ３は、最も径方向外側のコイルエンド部４０の曲率半径ｒ３（図５参照）の２倍と略同一の大きさである。また、外径Ｄ３は、ステータコア１０に設けられている複数のスロット１３におけるバックヨーク１１側の内壁面１１ａ（図２参照）より形成される円の径と略同一である。すなわち、最も径方向外側のスロット収容部３０は、絶縁部材１４を介して、内壁面１１ａに当接（密着）している。
【００２７】
［ステータの組立方法］
次に、本実施形態におけるステータ１００の組立方法について説明する。図８には、ステータ１００の組立工程を示すフローチャートが示されている。
【００２８】
（カセットコイルを形成する工程）
まず、ステップＳ１（図８参照）において、カセットコイル２２が形成される。本実施形態では、図３に示すように、平角導線２１（一対のスロット収容部３０およびコイルエンド部４０）により複数回巻回された複数のカセットコイル２２が形成される。
【００２９】
具体的には、平角導線２１が巻線装置（図示せず）において巻枠等に複数回巻回された後、成形装置（図示せず）により、成形されることにより、図３に示すように、カセットコイル２２が複数形成される。詳細には、互いに略平行に延びる直線状の部分である一対のスロット収容部３１および３２と、一対のスロット収容部３１および３２を接続するとともに、屈曲部４３を含むコイルエンド部４１および４２とにより、平角導線２１が複数回巻回されて形成されたカセットコイル２２が形成される。また、このカセットコイル２２には、スロット収容部３１に接続されたリード線部５１とスロット収容部３２に接続されたリード線部５２とが設けられている。
【００３０】
図４に示すように、本実施形態では、最も径方向外側の一対のスロット収容部３１および３２が間隔ｄ１を有する複数のカセットコイル２２が形成される。また、間隔ｄ１は、コイル２０がスロット１３に配置された状態の間隔ｄ３以上である。たとえば、間隔ｄ１は、間隔ｄ３と略同一に設定されている。なお、間隔ｄ１は、特許請求の範囲の「第１の間隔」の一例である。
【００３１】
また、本実施形態では、屈曲角度θ１を有する屈曲部４３を有するコイルエンド部４０を有する複数のカセットコイル２２が形成される。なお、カセットコイル２２のうちの複数のコイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度が互いに異なる場合には、最も径方向外側のコイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度が屈曲角度θ１に設定されている。また、屈曲角度θ１は、コイル２０がスロット１３に配置された状態の屈曲角度θ３以上である。たとえば、屈曲角度θ１は、屈曲角度θ３と略同一である。なお、屈曲角度θ１は、特許請求の範囲の「第１の屈曲角度」の一例である。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態では、回転軸線方向に見て、曲率半径ｒ１を有する円弧状のコイルエンド部４０を含むカセットコイル２２が形成される。なお、曲率半径ｒ１とは、径方向に並列して配置された複数のコイルエンド部４０のうちの最も径方向外側のコイルエンド部４０の径方向外側の円弧状の端面の曲率半径を意味するものとする。また、曲率半径ｒ１は、コイル２０がスロット１３に配置された状態の曲率半径ｒ３以上である。たとえば、曲率半径ｒ１は、曲率半径ｒ３と略同一である。また、曲率半径ｒ１は、外径Ｄ１の略２分の１の大きさである。なお、曲率半径ｒ１は、特許請求の範囲の「第１の曲率半径」の一例である。
【００３３】
（コイルアッセンブリを形成する工程）
ステップＳ２において、図６および図７に示すように、複数のカセットコイル２２が円環状に配置されることにより、外径Ｄ１を有する円環状のコイルアッセンブリ６０が形成される。また、外径Ｄ１は、コイルアッセンブリ６０がスロット１３に配置された状態の外径Ｄ３以上である。たとえば、外径Ｄ１は、外径Ｄ３と略同一である。なお、外径Ｄ１は、特許請求の範囲の「第１の外径」の一例である。
【００３４】
また、本実施形態では、一対のスロット収容部３１および３２が間隔ｄ１を有する複数のカセットコイル２２が円環状に配置されることにより、外径Ｄ１を有する円環状のコイルアッセンブリ６０が形成される。ここで、外径Ｄ１は、ステータコア１０の内径Ｄ１１（図１参照）よりも大きい。ステータコア１０の内径Ｄ１１とは、ステータコア１０の径方向内側の端面（ティース１２の径方向内側の先端面）により形成される内周面の直径を意味するものとする。すなわち、外径Ｄ１とは、コイルアッセンブリ６０を内径側空間Ｓに配置することを試みると、ステータコア１０と機械的に干渉する大きさである。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態では、中心軸線方向に見て曲率半径ｒ１を有する円弧状のコイルエンド部４０および間隔ｄ１を有する一対のスロット収容部３０を含む複数のカセットコイル２２を円環状に形成することにより、図７に示すように、外径Ｄ１を有する円環状のコイルアッセンブリ６０が形成される。
【００３６】
（コイルを縮小する工程）
ステップＳ３において、コイル２０が縮小される。具体的には、図９および図１０に示すように、コイルアッセンブリ６０の外径がＤ１から、ステータコア１０の内径Ｄ１１よりも小さいＤ２に縮小（縮径）される。すなわち、外径Ｄ２とは、コイルアッセンブリ６０を内径側空間Ｓに配置する際に、コイルアッセンブリ６０とステータコア１０とが機械的に干渉しない大きさである。
【００３７】
詳細には、図９に示すように、コイルアッセンブリ６０の径方向外側に縮径押圧治具２００が配置される。縮径押圧治具２００には、たとえば、周方向に互いに分割されており、それぞれ、径方向に移動可能な複数の押圧部２０１が設けられている。押圧部２０１には、径方向内側の側面であり、円弧状に形成されている押圧面２０１ａが設けられている。たとえば、図１０に示すように、押圧面２０１ａの曲率半径ｒ４は、コイル２０が縮小された状態のコイルエンド部４０の曲率半径ｒ２と略同一に設定されている。なお、縮径押圧治具２００は、特許請求の範囲の「押圧治具」の一例である。
【００３８】
図１１に示すように、押圧部２０１には、周方向に突出する突出部２０１ｂが設けられている。そして、隣接する押圧部２０１の突出部２０１ｂ同士は、異なる高さ位置に設けられており、突出部２０１ｂ同士が、回転軸線方向から見て、オーバーラップするように配置されている。
【００３９】
そして、図１０に示すように、複数の押圧部２０１が一斉に径方向外側から径方向内側に向かって移動することにより、押圧面２０１ａがコイルアッセンブリ６０の外周面（カセットコイル２２の最も径方向外側の端面）に当接する。詳細には、押圧面２０１ａがカセットコイル２２のコイルエンド部４０およびスロット収容部３０のうちの少なくとも一方に当接する。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、コイルアッセンブリ６０の径方向外側に配置された縮径押圧治具２００によりコイルアッセンブリ６０を径方向内側に押圧することにより、コイルアッセンブリ６０が縮小される。また、本実施形態では、縮径押圧治具２００の複数の押圧部２０１が一斉に径方向内側に移動することにより、コイルアッセンブリ６０全体を一斉に、外径Ｄ１を有する状態から外径Ｄ２を有する状態にコイルアッセンブリ６０が縮小される。
【００４１】
そして、複数の押圧部２０１が一斉に径方向内側に向かって移動することにより、コイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度がθ１（図４参照）から小さくなる（鋭角になる）とともに、一対のスロット収容部３１および３２の間隔が間隔ｄ１（図４参照）から小さくなる。
【００４２】
そして、コイルアッセンブリ６０が、縮径押圧治具２００により、外径Ｄ１を有する状態（図７参照）から外径Ｄ１よりも小さい外径Ｄ２を有する状態（図１２参照）に縮小されることにより、一対のスロット収容部３０同士が間隔ｄ１を有する状態（図４参照）から、間隔ｄ２を有する状態（図１３参照）にコイル２０（カセットコイル２２）が縮小される。
【００４３】
また、本実施形態では、図１３に示すように、コイルアッセンブリ６０が縮小されることにより、屈曲部４３が屈曲角度θ１を有する状態（図４参照）から屈曲角度θ１よりも小さい屈曲角度θ２を有する状態になる。また、図１０に示すように、コイルアッセンブリ６０が縮小されることにより、コイルエンド部４０が曲率半径ｒ１を有する状態から曲率半径ｒ２を有する状態に変化する。なお、屈曲角度θ２は、特許請求の範囲の「第２の屈曲角度」の一例である。また、曲率半径ｒ２は、特許請求の範囲の「第２の曲率半径」の一例である。
【００４４】
（コイルを内径側空間に配置する工程）
ステップＳ４において、図１４〜図１６に示すように、一対のスロット収容部３０同士が間隔ｄ２を有する状態のコイル２０を含むコイルアッセンブリ６０がステータコア１０よりも径方向内側に配置される。
【００４５】
図１４および図１５に示すように、本実施形態では、保持治具２１０によりコイルアッセンブリ６０がステータコア１０の内径Ｄ１１よりも小さい外径Ｄ２を有する状態が維持された状態で、コイルアッセンブリ６０がステータコア１０の径方向内側に配置される。
【００４６】
具体的には、縮径押圧治具２００によりコイルアッセンブリ６０の外径がＤ１からＤ２に縮小された後、保持治具２１０がコイルアッセンブリ６０に取付けられる。たとえば、保持治具２１０は、内周面の径が略外径Ｄ２に等しく形成されているとともに、円環状に形成されている。
【００４７】
そして、保持治具２１０は、コイルアッセンブリ６０のリード線部５０が設けられていない矢印Ｚ２方向側（反リード線側）のコイルエンド部４２の外周面およびリード線部５０が設けられている矢印Ｚ１方向側（リード線側）のコイルエンド部４１の外周面のうちの少なくとも一方に配置される。たとえば、図１４に示すように、保持治具２１０は、矢印Ｚ１方向側に配置されている第１保持治具２１１と矢印Ｚ２方向側に配置されている第２保持治具２１２とを含む。
【００４８】
また、ステータコア１０の各スロット１３に、絶縁部材１４が配置される。なお、絶縁部材１４は、軸方向両側および径方向内側に開口した状態で、配置される。そして、保持治具２１０がコイルアッセンブリ６０に取り付けられた状態で、ステータコア１０の回転軸線方向の一方側に、コイルアッセンブリ６０が配置される。
【００４９】
また、コイルアッセンブリ６０の径方向外側に、ガイド治具２２０が配置される。ガイド治具２２０は、ティース１２の軸方向両側の端面にそれぞれ配置される第１ガイド治具２２１と、ティース１２の径方向内側（ティース１２の延長線上）に配置される第２ガイド治具２２２とを含む。そして、ガイド治具２２０は、コイルアッセンブリ６０がスロット１３に配置される際に、スロット収容部３０に接触して、各コイル２０をスロット１３内に案内する機能を有する。
【００５０】
たとえば、矢印Ｚ１方向側の第１ガイド治具２２１および第２ガイド治具２２２が、径方向内側に移動させることにより、第１ガイド治具２２１がコイルアッセンブリ６０に取付けられる。
【００５１】
その後、図１５に示すように、保持治具２１０が取り外されるか、または、取り付けられた状態で、ステータコア１０とコイルアッセンブリ６０とが回転軸線方向に相対的に移動される。たとえば、第２保持治具２１２が取り外される一方、第１保持治具２１１が取り付けられた状態で、ステータコア１０が矢印Ｚ１方向に移動される。そして、コイルアッセンブリ６０から第１保持治具２１１が取り外される。
【００５２】
これにより、図１６に示すように、ステータコア１０とコイルアッセンブリ６０とが径方向に対向した状態で、ステータコア１０よりも径方向内側にコイルアッセンブリ６０が配置された状態になる。そして、ステータコア１０よりも径方向内側にコイルアッセンブリ６０が配置された状態において、矢印Ｚ２方向側の第１ガイド治具２２１が取り付けられる。なお、図１６では、絶縁部材１４の図示を省略しているが、絶縁部材１４は、ステータコア１０に配置されている。
【００５３】
（コイルをスロットに配置する工程）
ステップＳ５において、図１３に示すように、一対のスロット収容部３０同士が間隔ｄ２を有する状態から間隔ｄ２よりも大きい間隔ｄ３を有する状態に拡大するように、コイル２０が径方向内側から径方向外側に移動されることにより、コイル２０がスロット１３に配置される。
【００５４】
具体的には、図１７に示すように、拡径押圧治具２３０がコイルエンド部４０の径方向内側に配置される。たとえば、図１８に示すように、拡径押圧治具２３０は、周方向に分割された複数の押圧部２３１を含む。そして、押圧部２３１により、コイルエンド部４０が径方向外側に向かって押圧される。これにより、コイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度がθ２（図１３参照）から徐々に大きくなるとともに、図１８に示すように、回転軸線方向に見た曲率半径がｒ２（図１７参照）から徐々に大きくなる。
【００５５】
そして、一対のスロット収容部３１および３２の間隔がｄ２（図１３参照）から徐々に大きくなる。これにより、コイルアッセンブリ６０の外径がＤ２（図１２参照）から徐々に大きくなる。なお、この時、コイル２０を縮小する工程（Ｓ３）において、縮小されることにより生じるスプリングバック力（復元力Ｆ１）が各コイル２０に対して径方向外側に生じる。
【００５６】
詳細には、図１３に示すように、一対のスロット収容部３１および３２の間隔が大きくなる方向（Ｆ１１）で、かつ、コイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度が大きくなる方向（Ｆ１２）に、コイル２０に復元力が生じる。この結果、図１７に示すように、コイルエンド部４０の曲率半径が大きくなる方向にコイル２０に復元力（Ｆ１）が生じることにより、コイルアッセンブリ６０に対して径方向外側に向かって復元力Ｆ１が生じる。
【００５７】
そして、図４に示すように、一対のスロット収容部３１および３２の間隔がｄ３になり、コイルエンド部４０の屈曲部４３の屈曲角度がθ３になり、図５に示すように、コイルエンド部４０の曲率半径がｒ３になる。すなわち、各スロット収容部３０が、スロット１３内の配置位置（設計位置）に配置された状態になる。
【００５８】
ここで、図１９に示すように、コイル２０には、径方向内側に向かってスプリングバック力（復元力Ｆ２）が生じる一方、本実施形態では、径方向外側に向かって復元力Ｆ１が生じているため、径方向に向かう力は、復元力Ｆ２とＦ１との差分値（Ｆ２−Ｆ１）になる。好ましくは、復元力Ｆ１とＦ２とは略同一であり、復元力同士が打消し合った状態となる。また、復元力Ｆ１がＦ２よりも大きい場合には、コイル２０がステータコア１０のバックヨーク１１側（径方向外側）に絶縁部材１４を介して当接した状態になる。なお、復元力Ｆ１がＦ２よりも小さい場合でも、径方向内側に向かう力が低減されているため、径方向内側に向かう力がコイル２０とティース１２との間の摩擦力を超えない場合は、コイル２０が径方向内側に移動されることが防止されている。
【００５９】
その後、図１に示すように、ガイド治具２２０が各コイル２０およびステータコア１０から取り除かれる。その後、リード線部５０が接続する工程等が実施され、ステータ１００が完成される。そして、ステータ１００がロータと組み合わされることにより、回転電機が完成される。
【００６０】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第１の間隔（ｄ１）を有する状態から、第１の間隔（ｄ１）よりも小さい第２の間隔（ｄ２）を有する状態に、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）を設ける。これにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態から第２の間隔（ｄ２）よりも大きい第１の間隔（ｄ１）を有する状態に、復元しようとする力（スプリングバック力）（Ｆ１）が一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士を接続するコイルエンド部（４０、４１、４２）に生じる。すなわち、コイル（２０）には、径方向外側に移動しようとする復元力（Ｆ１）が生じる。その結果、コイル（２０）がスロット（１３）に配置された状態で、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第３の間隔（ｄ３）を有する状態から第３の間隔（ｄ３）よりも小さい第２の間隔（ｄ２）を有する状態に復元しようとする力（径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２））が生じた場合でも、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）により生じた径方向外側に移動しようとする復元力（Ｆ１）が、径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）の少なくとも一部を打ち消すことができる。これにより、コイル（２０）を変形しながらスロット（１３）に配置する場合にも、コイル（２０）がスロット（１３）に配置された後におけるコイル（２０）の変形を低減することができる。その結果、コイル（２０）の最も径方向内側の端面と、スロット（１３）を構成するティース（１２）の先端部との距離（隙間）が所望の大きさから変化しにくくなるので、ステータ（１００）としての特性が変化（性能が低下）しにくくすることができる
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第１の間隔（ｄ１）を有する複数のコイル（２０）が円環状に配置されることにより、第１の外径（Ｄ１）を有する円環状のコイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）であり、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、第１の外径（Ｄ１）を有する状態から第１の外径（Ｄ１）よりも小さい第２の外径（Ｄ２）を有する状態にコイルアッセンブリ（６０）を縮小することにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態にコイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、コイルアッセンブリ（６０）を、第１の外径（Ｄ１）を有する状態から第２の外径（Ｄ２）を有する状態に縮小することにより、複数のコイル（２０）を同時に第１の間隔（ｄ１）を有する状態から第２の間隔（ｄ２）を有する状態に変形することができる。その結果、ステータ（１００）の組立工程が複雑化するのを防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、コイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）は、ステータコア（１０）の内径（Ｄ１１）よりも大きい第１の外径（Ｄ１）を有するコイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）である。このように構成すれば、第１の外径（Ｄ１）がステータコア（１０）の内径（Ｄ１１）以下の場合よりも、縮小（縮径）する量を大きくして、コイルアッセンブリ（６０）が変形する量を大きくすることができるので、径方向外側に移動しようとする復元力（Ｆ１）を大きくすることができる。この結果、コイル（２０）がスロット（１３）に配置された状態で、径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）をより一層低減する（打ち消す）ことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、上記のように、コイル（２０）を径方向内側に配置する工程（Ｓ４）は、保持治具（２１０）によりコイルアッセンブリ（６０）がステータコア（１０）の内径（Ｄ１１）よりも小さい第２の外径（Ｄ２）を有する状態が維持された状態で、コイルアッセンブリ（６０）をステータコア（１０）の径方向内側に配置する工程である。このように構成すれば、コイルアッセンブリ（６０）をステータコア（１０）の径方向内側に配置する前に、径方向外側に移動しようとする復元力（Ｆ１）によって、コイルアッセンブリ（６０）の外径が第２の外径（Ｄ２）よりも拡大してしまうのを保持治具（２１０）により防止することができる。この結果、コイルアッセンブリ（６０）をステータコア（１０）の径方向内側に配置する際に、コイルアッセンブリ（６０）とステータコア（１０）とが干渉するのを防止することができる。これにより、ステータコア（１０）の径方向内側にコイルアッセンブリ（６０）を配置する工程（Ｓ４）を容易に行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、コイルアッセンブリ（６０）全体を一斉に、第１の外径（Ｄ１）を有する状態から第２の外径（Ｄ２）を有する状態にコイルアッセンブリ（６０）を縮小する工程である。ここで、コイルアッセンブリ（６０）を一部ずつ縮小する場合には、一部が縮小された後に、他部が縮小されるまでに、一部の外径が復元力により（外径Ｄ２よりも）大きくなってしまうと考えられる。この場合、コイルアッセンブリ（６０）を第２の外径（Ｄ２）にするために、再び一部を縮小する必要がある。その結果、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）が複雑化するという問題点がある。これに対して、上記実施形態では、コイルアッセンブリ（６０）全体を一斉に縮小するので、一部を縮小する間に他部が復元することなく、コイル（２０）を縮小することができる。この結果、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）が複雑化するのを防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、コイルアッセンブリ（６０）の径方向外側に配置された押圧治具（２００）によりコイルアッセンブリ（６０）を径方向内側に押圧することにより、コイルアッセンブリ（６０）を縮小する工程である。このように構成すれば、たとえば、各コイル毎に径方向内側から個別に引っ張る場合に比べて、押圧治具（２００）により容易にコイルアッセンブリ（６０）の外径を縮小することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、第１の屈曲角度（θ１）を有する屈曲部（４３）を有するコイルエンド部（４０、４１、４２）および第１の間隔（ｄ１）を有する一対のスロット収容部（３０、３１、３２）を含む複数のコイル（２０）を円環状に形成することにより、第１の外径（Ｄ１）を有する円環状のコイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）であり、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、屈曲部（４３）が第１の屈曲角度（θ１）を有する状態から第１の屈曲角度（θ１）よりも小さい第２の屈曲角度（θ２）を有する状態にするとともに、第１の外径（Ｄ１）を有する状態から第２の外径（Ｄ２）を有する状態にコイルアッセンブリ（６０）を縮小する工程である。このように構成すれば、コイルエンド部（４０、４１、４２）の屈曲部（４３）が第２の屈曲角度（θ２）を有する状態から第１の屈曲角度（θ１）を有する状態に復元しようする力（Ｆ１２）が生じることにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態から第１の間隔（ｄ１）を有する状態に復元しようとする力（Ｆ１１）を生じさせるコイルアッセンブリ（６０）を形成することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、ステータ（１００）の中心軸線方向に見て第１の曲率半径（ｒ１）を有する円弧状のコイルエンド部（４０、４１、４２）および第１の間隔（ｄ１）を有する一対のスロット収容部（３０、３１、３２）を含む複数のコイル（２０）を円環状に形成することにより、第１の外径（Ｄ１）を有する円環状のコイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）であり、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、コイルエンド部（４０、４１、４２）が第１の曲率半径（ｒ１）を有する状態から第２の曲率半径（ｒ２）を有する状態にするとともに、第１の外径（Ｄ１）を有する状態から第２の外径（Ｄ２）を有する状態にコイルアッセンブリ（６０）を縮小する工程である。このように構成すれば、コイルエンド部（４０、４１、４２）が第２の曲率半径（ｒ２）を有する状態から第１の曲率半径（ｒ１）を有する状態に復元しようする力（Ｆ１）が生じることにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態から第１の間隔（ｄ１）を有する状態に復元しようとする力（Ｆ１１）を生じさせるコイルアッセンブリ（６０）を形成することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）およびコイルエンド部（４０、４１、４２）により複数回巻回された複数のカセットコイル（２２）を形成するとともに、最も径方向外側の一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第１の間隔（ｄ１）を有する複数のカセットコイル（２２）が円環状に配置されることにより、第１の外径（Ｄ１）を有する円環状のコイルアッセンブリ（６０）を形成する工程（Ｓ２）である。ここで、１周のみ巻回されたコイルを組み合わせてコイルアッセンブリ（６０）を形成する場合には、スロット（１３）における巻回数に応じてコイル（２０）を径方向に配置するとともに、円環状に複数のコイル（２０）を組み合わせて配置する必要がある。これに対して、上記実施形態のように、カセットコイル（２２）を形成することにより、カセットコイル（２２）を周方向に並列して配置することによって、コイルアッセンブリ（６０）を形成することができるので、容易に第１の外径（Ｄ１）を有する円環状のコイルアッセンブリ（６０）を形成することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第３の間隔（ｄ３）以上の第１の間隔（ｄ１）を有するコイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）である。このように構成すれば、コイル（２０）がスロット（１３）に配置された状態で、径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）をより一層打ち消すことができる。そして、径方向外側に移動しようとする復元力（Ｆ１）が径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）よりも大きくなる場合には、コイル（２０）の径方向外側の端面をステータコア（１０）の内壁面に押圧する力を生じさせることができるので、コイル（２０）が移動するのをより一層防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、第１の屈曲角度（θ１）を有する屈曲部（４３）を有するコイルエンド部（４０、４１、４２）および第１の間隔（ｄ１）を有する一対のスロット収容部（３０、３１、３２）を含むコイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）であり、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、屈曲部（４３）が第１の屈曲角度（θ１）を有する状態から第１の屈曲角度（θ１）よりも小さい第２の屈曲角度（θ２）を有する状態にするとともに、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第１の間隔（ｄ１）を有する状態から、第１の間隔（ｄ１）よりも小さい第２の間隔（ｄ２）を有する状態に、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、コイルエンド部（４０、４１、４２）の屈曲部（４３）が第２の屈曲角度（θ２）を有する状態から第１の屈曲角度（θ１）を有する状態に復元しようする力（Ｆ１２）が生じることにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態から第１の間隔（ｄ１）を有する状態に復元しようとする力（Ｆ１１）を生じさせることができる。この結果、コイル（２０）が径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）を効果的に低減することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、コイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）は、ステータ（１００）の中心軸線（Ｃ）方向に見て、第１の曲率半径（ｒ１）を有する円弧状のコイルエンド部（４０、４１、４２）を含むコイル（２０）を形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）であり、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）は、コイルエンド部（４０、４１、４２）が第１の曲率半径（ｒ１）を有する状態から第１の曲率半径（ｒ１）よりも小さい第２の曲率半径（ｒ２）を有する状態にするとともに、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第１の間隔（ｄ１）を有する状態から、第１の間隔（ｄ１）よりも小さい第２の間隔（ｄ２）を有する状態に、コイル（２０）を縮小する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、コイルエンド部（４０、４１、４２）が第２の曲率半径（ｒ２）を有する状態から第１の曲率半径（ｒ１）を有する状態に復元しようする力（Ｆ１）が生じることにより、一対のスロット収容部（３０、３１、３２）同士が第２の間隔（ｄ２）を有する状態から第１の間隔（ｄ１）を有する状態に復元しようとする力（Ｆ１１）を生じさせることができる。この結果、コイル（２０）が径方向内側に移動しようとする復元力（Ｆ２）をより効果的に低減することができる。
【００７３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７４】
たとえば、上記実施形態では、円環状のコイルアッセンブリを形成した後、コイルアッセンブリ（コイル）をスロットに配置する工程を実施する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルまたはカセットコイルを個別に（１つずつ）スロットに配置してもよい。この場合、コイルまたはカセットコイル毎に、一対のスロット収容部同士の間隔を縮小する工程が行われ、その後、一対のスロット収容部同士の間隔を拡大しながらスロットに挿入する工程が行われる。
【００７５】
また、上記実施形態では、平角導線によりコイルを形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、丸線によりコイルを形成してもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、ステータの内径よりも大きい外径を有するコイルアッセンブリを形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、径方向外側に向かう復元力が比較的小さくなってもよい場合には、ステータの内径以下の外径を有するコイルアッセンブリを形成した後に、コイルアッセンブリの外径を小さくする工程を実施してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、保持治具を、コイルアッセンブリの軸方向両側のコイルエンド部にそれぞれ配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、保持治具を、コイルアッセンブリの軸方向一方側のコイルエンド部のみに配置してもよいし、保持治具をスロット収容部に配置してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、保持治具を、コイルアッセンブリの径方向外側に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、保持治具を、コイルアッセンブリの径方向内側に配置してもよい。たとえば、コイルアッセンブリの各部分が径方向内側に引っ張られるように、保持治具を構成してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、コイルアッセンブリ全体を一斉に、縮径する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、コイルアッセンブリを一部分ずつ縮径してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、押圧治具によりコイルアッセンブリを径方向内側に押圧することにより、コイルアッセンブリを縮径（縮小）する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、押圧治具とは異なる引っ張り治具により、径方向内側に、コイルアッセンブリの各部分を引っ張ることにより、コイルアッセンブリを縮径（縮小）してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、コイルを形成する工程において、一対のスロット収容部同士が、ステータが完成した状態の間隔（ｄ３）以上の間隔（ｄ１）を有するようにコイルを形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、径方向外側に向かう復元力が十分得られる場合には、一対のスロット収容部同士が間隔（ｄ３）未満の間隔（ｄ１）を有するように、コイルを形成してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、コイルエンド部に屈曲部を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルエンド部に屈曲部を設けずに、コイルエンド部を径方向に見て円弧状に形成してもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、コイルをスロットに配置する工程において、コイルエンド部を拡径押圧治具により径方向外側に押圧する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、拡径押圧治具により、スロット収容部を径方向外側に押圧してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、図面上において、間隔ｄ１とｄ３とを同一に、外径Ｄ１とＤ３とを同一に、屈曲角度θ１とθ３とを同一に、曲率半径ｒ１とｒ３とを同一とする例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、間隔ｄ１は、ｄ３以上にすることが好ましく、ｄ３未満でもよい。外径Ｄ１は、Ｄ３以上にすることが好ましく、Ｄ３未満でもよい。屈曲角度θ１は、θ３以上にすることが好ましく、θ３未満でもよい。曲率半径ｒ１は、ｒ３以上にすることが好ましく、ｒ３未満でもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ステータコア                  １３  スロット
２０  コイル                        ２２  カセットコイル
３０、３１、３２  スロット収容部    ４０、４１、４２  コイルエンド部
４３  屈曲部                        ６０  コイルアッセンブリ
１００  ステータ                    ２００  縮径押圧治具（押圧治具）
２１０  保持治具                    ｄ１  間隔（第１の間隔）
ｄ２  間隔（第２の間隔）            ｄ３  間隔（第３の間隔）
ｒ１  曲率半径（第１の曲率半径）    ｒ２  曲率半径（第２の曲率半径）
θ１  屈曲角度（第１の屈曲角度）    θ２  屈曲角度（第２の屈曲角度）
Ｄ１  外径（第１の外径）            Ｄ２  外径（第２の外径）
Ｄ１１  内径（ステータコアの内径）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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