(57)【要約】【課題】扉を誤って施錠してしまうおそれがなく、一つの扉で荷物などの出し入れが可能なキャビネットの施錠構造を提供する。【解決手段】本発明のキャビネットの施錠構造は、扉１１の外側に設けられた錠前１３と、扉１１の内側に設けられ錠前１３により回動される止め金２３と、扉１１の内側に設けられた操作部２２とを備える。操作部２２は、止め金２３の回動を規制する規制部４２と、規制部４２の位置を操作する取手２９と、取手２９の操作後に止め金２３が回動可能な状態を保持する保持部２４とを備える。操作部２２を操作しなければ止め金２３を施錠方向に回動させることができない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の外側に設けられた錠前と、扉の内側に設けられ前記錠前により回動される止め金と、扉の内側に設けられた操作部とを備え、前記操作部は、止め金の回動を規制する規制部と、規制部の位置を操作する取手と、取手の操作後に止め金が回動可能な状態を保持する保持部とを備えたものであることを特徴とするキャビネットの施錠構造。
【請求項２】
前記止め金は、キャビネット本体と係合する係止部と、この係止部とは異なる方向に形成された当接部とを備え、前記保持部は、操作部に軸支され、扉と当接部との間に配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載のキャビネットの施錠構造。
【請求項３】
前記止め金は、錠前により回動される際に規制部との干渉を回避する切欠部を設けたものであることを特徴とする請求項２に記載のキャビネットの施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠前を用いたキャビネットの施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットは電気電子機器、通信機器、サーバなどを収納するために広く用いられており、その扉には施錠装置が取り付けられている。この施錠装置としては、錠前、ハンドル錠のほか、特許文献１に示される電子錠などを使用するのが一般的である。これらの施錠装置においては、施錠と解錠を同一手段や同一鍵を用いて行っている。
【０００３】
しかし、宅配ボックスや貸出物の返却ボックスとして使用されるキャビネットにおいては、宅配業者や貸出物の返却者は鍵を持たず、キャビネットの内部に荷物や貸出物を入れたうえで、扉が開かないように施錠し、そのキャビネットの管理者が解錠して取り出せる構造であることが好ましい。このように、使用前のキャビネットは施錠されておらず、不特定者が鍵を持たずに施錠できる構造とすると、荷物や貸出物を入れる前に操作を誤って施錠してしまうと、使用できなくなるという問題がある。
【０００４】
また特許文献２には、宅配業者が前方から荷物をキャビネット内に入れ、管理者は後方の扉から荷物を取り出す構造の宅配ボックスが記載されている。この特許文献２の宅配ボックスは、上記のような誤操作を防止するために、複雑な構造を採用している。しかし構造が複雑で製作コストが嵩むうえ、前後の扉を開くことができる場所に設置しなければならず、一般家庭では設置できないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８３５４１号公報
【特許文献２】特許第２７６１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、鍵を持たない者が誤って施錠してしまうおそれがなく、一つの扉で荷物などの出し入れが可能なキャビネットの施錠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明のキャビネットの施錠構造は、扉の外面に設けられた錠前と、扉の内側に設けられ前記錠前により回動される止め金と、扉の内側に設けられた操作部とを備え、
前記操作部は、止め金の回動を規制する規制部と、規制部の位置を操作する取手と、取手の操作後に止め金が回動可能な状態を保持する保持部とを備えたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、前記止め金は、キャビネット本体と係合する係止部と、この係止部とは異なる方向に形成された当接部とを備え、前記保持部は、操作部に軸支され、扉と当接部との間に配置されたものとすることができる。また前記止め金は、錠前により回動される際に規制部との干渉を回避する切欠部を設けたものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャビネットの施錠構造においては、扉の内側に設けられた操作部を操作しなければ、止め金を回動可能な状態とすることができない。このため、宅配業者などの鍵を持たない者が、荷物などを入れる前に誤って扉を施錠してしまうことがない。また、扉はキャビネット本体の前面だけに設けておけばよく、設置場所に困ることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の施錠構造を備えたキャビネットの外観斜視図である。
【図２】扉の内側を示す分解斜視図である。
【図３】扉の内側に設けられた施錠構造を示す拡大斜視図である。
【図４】施錠構造の分解斜視図である。
【図５】止め金の斜視図である。
【図６】止め金の反対側から見た斜視図である。
【図７】操作部の斜視図である。
【図８】操作部を下げた状態の斜視図である。
【図９】図３の状態の縦断面図である。
【図１０】図８の状態の縦断面図である。
【図１１】止め金の回転途中の状態を示す斜視図である。
【図１２】施錠状態の斜視図である。
【図１３】施錠状態における要部の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
（全体構造）
図１は本発明の施錠構造を備えたキャビネットの外観斜視図、図２はその扉の内側を示す分解斜視図である。これらの図において、１０はキャビネット本体、１１は片側を蝶番１２によってキャビネット本体１０に軸支された扉である。このキャビネットは宅配ボックスとして好適なものであり、以下の説明は宅配ボックスに使用した場合について行う。しかしこのキャビネットを、貸出物の返却ボックスとして使用することもできる。
【００１２】
（錠前）
図１に示すように、扉１１の外側には錠前１３が設けられている。この実施形態では錠前１３としてダイヤル錠が用いられている。ダイヤル錠はダイヤル部１４と摘み部１５とを備えており、ダイヤル部１４を操作して適宜の暗証番号としたうえで摘み部１５を回動させると、その暗証番号が記憶される構造である。宅配業者等は自らがセットした暗証番号をメモに記載して相手方（以下、管理者という）に伝え、管理者はダイヤル部１４をその暗証番号にセットしたうえで、摘み部１５を回動させて扉１１を開く。
【００１３】
しかしダイヤル錠にもさまざまな種類があり、この実施形態のダイヤル錠に限定されるものではない。また錠前１３は必ずしもダイヤル錠に限定されるものではなく、回転式の構造であれば任意の錠前を用いることができる。
【００１４】
（施錠構造の全体）
図３は、扉１１の内側に設けられた施錠構造を示す拡大斜視図であり、図４はその分解斜視図である。この実施形態の施錠構造は、扉１１の裏面に固定された印鑑ホルダ２０、扉１１の裏面に固定された取付部材２１、扉１１に対してスライド可能な操作部２２、錠前１３に軸支された止め金２３、操作部２２に軸支された保持部２４を備えている。なお、印鑑ホルダ２０の上部に図示されているものはダイヤル錠であり、その回転軸２５が扉１１の内側に達している。
【００１５】
（操作部）
図３、図４に示されるように、取付部材２１は左右に折り曲げ片２６を備えており、操作部２２の上部の折り曲げ片２７を外側から抱きかかえるように保持している。また操作部２２の上部には長孔２８が形成されており、取付部材２１に取り付けられた突起（図示せず）がこの長孔２８に嵌っている。このため操作部２２は、取付部材２１に対して、すなわち扉１１に対してスライド可能である。
【００１６】
操作部２２は横方向に延びる取手２９を備えている。また図３に示されるように、この取手２９にはコイルばね３０の下端が取り付けられている。コイルばね３０の上端は扉１１の裏面のフック３１に取り付けられているので、操作部２２の全体は常に上向きに付勢されている。このため初期状態においては、操作部２２はその上端が取付部材２１の上部のストッパ３２に当たる位置まで引き上げられている。
【００１７】
（止め金）
図３に示すように、ダイヤル錠の回転軸２５には、止め金２３が取り付けられている。図５、図６に示すように、止め金２３の一端にはキャビネット本体１０と係合する係止部３３が設けられている。係止部３３は角部が斜めに折り曲げられてガイド部３４となっており、キャビネット本体１０の縦支柱３５（図２参照）の内面にスムーズに係合できる構造となっている。
【００１８】
また止め金２３の係止部３３とは異なる方向には、当接部３６が形成されている。当接部３６は扉１１から離れる方向に延びる第１面３７と、その下端に連設され扉１１と平行に延びる第２面３８と、その下端に連設され扉１１に近づく方向に延びる第３面３９を備えている。当接部３６は回転軸２５を挟んで、係止部３３とは反対側に配置されている。第１面３７の側方には第１の切欠部４０が形成されており、第３面３９の側方には第２の切欠部４１が形成されている。これらの切欠部の役割については後述する。
【００１９】
（規制部）
図７に示すように、操作部２２は取手２９の上方に規制部４２を備えている。この規制部４２は前記した上部の折り曲げ片２７の一方の上部に形成されたものであり、図３に示したように初期状態において止め金２３の当接部３６の側面、具体的には当接部３６の第１面３７の側端面に接し、止め金２３を図３における時計方向、すなわち係止部３３をキャビネット本体１０の縦支柱３５に係合させる施錠方向に回動させることができないように規制している。本実施形態では操作部２２の取手２９と規制部４２は同一部材で形成されているが、規制部４２は取手２９の動きに連動するものであればよく、この実施形態の構造に限定されるものではない。
【００２０】
（保持部）
また図７に示すように、操作部２２は保持部２４を備えている。この保持部２４は下部が軸４３によって軸支されたものであり、その上部は扉１１から離れる方向の傾斜面４４となっている。軸４３にはつる巻きバネ４５が設けられており、上部の傾斜面４４が扉１１から離れる方向に付勢している。図３に示されるように、初期状態においては保持部２４は止め金２３の当接部３６と、扉１１との間に配置されている。具体的には、図９に示されるように、当接部３６の第１面３７と、第２面３８と、第３面３９と、扉１１とに囲まれた空間に、保持部２４の傾斜面４４が配置されている。このとき傾斜面４４は止め金２３に当接していない。
【００２１】
（印鑑ホルダ）
なお図４に示されるように、印鑑ホルダ２０の下部には印鑑保持板５０が折曲形成され、印鑑５１が保持されている。また操作部２２の下部には、カバー４６が形成されている。操作部２２が上方位置にある図３に示す状態では、印鑑５１の端面がカバー４６の折曲部４７に覆われているため印鑑５１を取り出せないが、操作部２２を図８のように押し下げると、印鑑５１を取り出すことができるようになっている。なお、本実施形態では操作部２２と同一部材でカバー４６が形成されているが、カバー４６は操作部２２と連動して動くものであればよく、実施形態の構造に限定されるものではない。さらに、印鑑５１の設置場所も本実施形態のように操作部２２の下部に限定されるものではなく、例えば操作部の側部や上部に設置することもできる。
【００２２】
（動作説明）  
以下に、施錠構造の動作を説明する。
まず図３に示す初期状態、すなわち荷物などの待ち状態においては、止め金２３は係止部３３が上方位置にあって、キャビネット本体１０と係合していない。このため扉１１は施錠されておらず、自由に開くことができる。宅配業者等はこの状態にある扉１１を開き、キャビネット本体１０内に荷物を入れる。この状態における要部の縦断面を、図９に示す。
【００２３】
この初期状態においては、操作部２２はコイルばね３０によって上方に引き上げられた位置にあり、操作部２２の規制部４２が止め金２３の当接部３６の側面、具体的には当接部３６の第１面３７の側端部に接している。このため、止め金２３を施錠方向に回動させることができない。このため、宅配業者等が無意識のまま誤って扉１１を施錠してしまうことがない。
【００２４】
宅配業者等は、次に扉１１を開いたままで、図８に示すように操作部２２の取手２９をコイルばね３０に抗して押し下げる。この操作によって操作部２２の規制部４２は止め金２３の当接部３６の第１面３７よりも下方に移動する。また操作部２２の保持部２４も止め金２３に対して下方に移動するため、保持部２４は図９の位置から図１０の位置まで移動し、傾斜面４４が止め金２３の当接部３６の第３面３９に当接する。保持部２４は第３面３９に押されて扉方向（図９及び図１０の右方向）に回動しながら、下方に移動を続ける。そして傾斜面４４と第３面３９との当接が外れると、保持部２４はつる巻きバネ４５により扉１１と逆方向（図９及び図１０の左方向）に回動し、初期状態の位置に戻る。なお、取手２９から手を放すと、操作部２２は上方に戻るが、このとき保持部２４の上端面が第３面３９の下面に当接する。これによって止め金２３は回動可能な状態が保持される。
【００２５】
宅配業者等は、図８の状態で印鑑ホルダ２０から印鑑５１を取り出し、伝票に捺印する。
【００２６】
次に宅配業者等は、扉１１を閉じたうえで錠前１３の摘み１５を回し、図１１のように止め金２３を回動させる。図１０に示すように、止め金２３が時計回りに回動する際、止め金２３の第３面３９の回動方向には、規制部４２が位置している。しかし前記したように止め金２３には第２の切欠部４１が形成されているので、回動させる際に操作部２２の規制部４２との干渉を回避することができる。この第２の切欠部４１は、回動軸２５から第３面３９までの距離が最短となる点から、回動方向の面を切り欠いた部分である。
【００２７】
図８に示すように、止め金２３の第３面３９は、保持部２４の上端面と当接しているが、図１１に示すように止め金２３が回動し始めると、第３面３９の第２の切欠部４１と反対側の側端面は回動しながら、保持部２４の上端面を下方に押圧する。このように第３面３９の側端面が保持部２４を押し下げながら止め金２３は回動する。また、止め金２３の第３面３９の下面は規制部４２と斜めに当接する。第３面３９の側端面が保持部２４を押し下げる力により、操作部２２に連動する規制部４２も下方に下がるため、止め金２３は回動する。そして図１２に示すように、第３面３９と保持部２４の上端面との当接、及び規制部４２との当接が外れると、操作部２２はコイルばね３０によって元の上方位置まで戻る。
【００２８】
錠前１３として本実施形態のようなダイヤル錠を採用した場合には、宅配業者等はダイヤル部１４を操作して任意の暗証番号をセットしたうえで摘み１５を回動させる。これによりダイヤル錠にその暗証番号が記憶されるので、宅配業者等はその暗証番号をメモし、郵便受けなどに入れておく。
【００２９】
管理者がそのメモを見て暗証番号をセットし、解錠するために錠前１３の摘み１５を逆方向に回すと、図１２の位置から止め金２３は反時計方向に回動する。図１３に示すように、回動前の止め金２３は第１面３７の下端と規制部４２が近接している。しかし第１の切欠部４０が規制部４２との干渉を回避し、止め金２３を回動させることができる。この第１の切欠部４０は、回動軸２５から第１面３７までの距離が最短となる点から、回動方向の面を切り欠いた部分である。止め金２３の第１面３７の第１の切欠部４０と反対側の側端面寄りの下面が、規制部４２と斜めに当接し、規制部４２を押し下げながら止め金２３は回動し、第１面３７の下面と規制部４２との当接が外れると、規制部が連動している操作部２２がコイルばね３０によって上方に戻る。これによって図３に示した初期状態に復帰し、管理者は扉１１を開いてキャビネット本体１０内の荷物などを取り出すことができる。
【００３０】
以上に説明したように、本発明の施錠構造においては、扉１１の内側の操作部２２を操作しなければ止め金２３を施錠方向に回動させることができないので、無意識のまま誤って扉１１を施錠してしまう問題を防止することができる。実施形態のように、操作部２２を操作しなければ印鑑５１を取り出せない構造としておけば、より安全である。この扉１１はキャビネット本体１０の前面のみに設けておけばよいので、設置場所に困ることもない。
【００３１】
なお、上記の実施形態では操作部を上下方向にスライドさせる構造としたが、水平方向にスライドさせる構造とすることもでき、スライド方向は任意である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  キャビネット本体
１１  扉
１２  蝶番
１３  錠前
１４  ダイヤル部
１５  摘み部
２０  印鑑ホルダ
２１  取付部材
２２  操作部
２３  止め金
２４  保持部
２５  回転軸
２６  折り曲げ片
２７  折り曲げ片
２８  長孔
２９  取手
３０  コイルばね
３１  フック
３２  ストッパ
３３  係止部
３４  ガイド部
３５  縦支柱
３６  当接部
３７  第１面
３８  第２面
３９  第３面
４０  第１の切欠部
４１  第２の切欠部
４２  規制部
４３  軸
４４  傾斜面
４５  つる巻きバネ
４６  カバー
４７  折曲部
５０  印鑑保持板
５１  印鑑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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