(57)【要約】【課題】非圧縮性流体中での組立作業を少ない部品点数で容易に行うことができる、新規な構造の流体封入式防振装置と新規な流体封入式防振装置の製造方法とを提供すること。【解決手段】第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されていると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成された受圧室７４と、壁部の一部が可撓性膜４６で構成された平衡室７６とが、第二の取付部材１４に対する内挿状態で配設された仕切部材３４の両側に形成されており、受圧室７４と平衡室７６に非圧縮性流体が封入されていると共に、受圧室７４と平衡室７６がオリフィス通路７８を通じて相互に連通されている流体封入式防振装置１０において、可撓性膜４６の外周部分が、可撓性膜４６の仕切部材３４と反対側を覆うように配設される可撓性膜保護部材６０の外周面に重ね合わされた状態で、第二の取付部材１４に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とが、該第二の取付部材に対する内挿状態で配設された仕切部材の両側に形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室がオリフィス通路を通じて相互に連通されている流体封入式防振装置において、
前記可撓性膜の外周部分が該可撓性膜の前記仕切部材と反対側を覆うように配設される可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わされた状態で前記第二の取付部材に取り付けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可撓性膜保護部材がカップ形状とされており、該可撓性膜保護部材の開口端部には外周側へ突出する係止突起が一体形成されていると共に、該係止突起に引っ掛けられるフック部が前記可撓性膜の外周部分に設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜の外周部分が前記係止突起における前記可撓性膜保護部材の開口側の面に重ね合わされていると共に、該可撓性膜の外周部分に設けられた前記フック部が、該係止突起の外周面に重ね合わされる第一の係止部と、該係止突起における該可撓性膜保護部材の開口と反対側の面に重ね合わされる第二の係止部とを備えている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可撓性膜の外周部分に前記仕切部材に向けて延び出す筒状部が一体で設けられていると共に、該筒状部の端部には外周へ向けて突出するフランジ状部が一体で設けられており、前記フック部が該フランジ状部の外周端部から突出して設けられていると共に、該フック部が該フランジ状部よりも薄肉とされている請求項２又は３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可撓性膜保護部材が前記第二の取付部材と前記仕切部材の間に差し入れられており、前記可撓性膜の外周部分に設けられた筒状部が該仕切部材と該可撓性膜保護部材の間で挟まれている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可撓性膜保護部材が内挿状態で取り付けられる前記第二の取付部材の内周面が、シールゴム層によって覆われている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結して一体加硫成形品を形成する工程と、
予め準備された可撓性膜の外周部分を別途に予め準備されて該可撓性膜を覆う可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わせて被せ付ける工程と、
予め準備された仕切部材と、該可撓性膜を被せ付けた該可撓性膜保護部材とを、非圧縮性流体で満たされた水槽中で該一体加硫成形品の該第二の取付部材に対して内挿して、該仕切部材と該可撓性膜を被せ付けた該可撓性膜保護部材とを該第二の取付部材に流体密に組み付けることで、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を該仕切部材の両側に形成する工程と
を、含むことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置と、流体封入式防振装置の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のパワーユニットと車両ボデーのような振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られている。この防振装置は、例えば特開２０１４−４７８９７号公報（特許文献１）に記載されており、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１取付け部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる筒状部材が、防振基体によって弾性連結された構造を有している。また、特許文献１のように、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置も、防振装置の一種として提案されている。流体封入式防振装置は、特許文献１のように、内部に形成された第１液室と第２液室に液が封入されていると共に、それら第１液室と第２液室がオリフィスで相互に連通された構造を有している。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、第１液室と第２液室に液を封入する方法としては、第１液室と第２液室を大気中で形成した後で液を注入する方法の他に、液で満たされた水槽中で第１液室と第２液室を形成する方法がある。即ち、特許文献１の図６にも示されているように、第１取付け部材と筒状部材を防振基体によって弾性連結した加硫成形体を液中に沈めて、仕切り部材とダイヤフラムを液中で加硫成形体に取り付けることにより、液が封入された第１液室と第２液室を形成する。
【０００４】
このように加硫成形体と仕切り部材とダイヤフラムを液中で組み立てて液を封入する場合には、ゴム膜であるダイヤフラムの変形を制限して液中での組付け作業を可能とするために、ダイヤフラムの外周端部に硬質の取付け板が設けられている。しかしながら、この取付け板は、例えばダイヤフラムの外周端部が上下に挟み込まれて支持されるような構造であれば、ダイヤフラムを液中で組み付ける作業の後には不要な部品となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、非圧縮性流体中での組立作業を簡単に行うことができる、新規な構造の流体封入式防振装置をより少ない部品点数で実現して提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、非圧縮性流体中での組立作業を少ない部品点数で容易に行うことができる、新規な流体封入式防振装置の製造方法を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とが、該第二の取付部材に対する内挿状態で配設された仕切部材の両側に形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室がオリフィス通路を通じて相互に連通されている流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周部分が該可撓性膜の前記仕切部材と反対側を覆うように配設される可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わされた状態で前記第二の取付部材に取り付けられていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可撓性膜の外周部分が可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わされることにより、可撓性膜の外周部分の変形量が可撓性膜保護部材によって制限されている。それ故、可撓性膜の外周部分の変形によって可撓性膜の第二の取付部材に対する組み付けが困難になるなどの不具合を回避することができる。
【００１１】
しかも、可撓性膜を保護する機能を有する可撓性膜保護部材によって可撓性膜の外周部分の変形量が制限されることから、可撓性膜の外周部分に変形量を制限するための特別な拘束部材を固着する必要がなく、部品点数の削減や軽量化などが図られる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可撓性膜保護部材がカップ形状とされており、該可撓性膜保護部材の開口端部には外周側へ突出する係止突起が一体形成されていると共に、該係止突起に引っ掛けられるフック部が前記可撓性膜の外周部分に設けられているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、可撓性膜に設けられたフック部が可撓性膜保護部材に設けられた係止突起に引っ掛けられるようになっていることで、可撓性膜の外周部分が可撓性膜保護部材に対して被せ付けられた状態に保持されて、可撓性膜の外周部分が可撓性膜保護部材によって安定して拘束される。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周部分が前記係止突起における前記可撓性膜保護部材の開口側の面に重ね合わされていると共に、該可撓性膜の外周部分に設けられた前記フック部が、該係止突起の外周面に重ね合わされる第一の係止部と、該係止突起における該可撓性膜保護部材の開口と反対側の面に重ね合わされる第二の係止部とを備えているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、フック部を含む可撓性膜の外周部分が係止突起を包むような態様で係止突起に引っ掛けられていることにより、可撓性膜の外周部分が高い信頼性で可撓性膜保護部材に被せ付けられた状態に保持されて、可撓性膜が可撓性膜保護部材から外れにくくなる。それ故、可撓性膜保護部材に被せ付けられた可撓性膜を非圧縮性流体中で第二の取付部材に組み付ける作業時に、可撓性膜の外周部分の形状が可撓性膜保護部材によって安定して保持される。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周部分に前記仕切部材に向けて延び出す筒状部が一体で設けられていると共に、該筒状部の端部には外周へ向けて突出するフランジ状部が一体で設けられており、前記フック部が該フランジ状部の外周端部から突出して設けられていると共に、該フック部が該フランジ状部よりも薄肉とされているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、薄肉とされたフック部を変形させることで、フック部を可撓性膜保護部材に設けられた係止突起の表面を覆うように重ね合わせ易くなる。また、フランジ状部がフック部よりも厚肉とされていることにより、可撓性膜の外周部分の変形剛性が確保されて、可撓性膜が可撓性膜保護部材から外れ難くなる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可撓性膜保護部材が前記第二の取付部材と前記仕切部材の間に差し入れられており、前記可撓性膜の外周部分に設けられた筒状部が該仕切部材と該可撓性膜保護部材の間で挟まれているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、仕切部材と可撓性膜保護部材の重ね合わせ面間が、可撓性膜に設けられた筒状部を挟むことで流体密に封止されることから、特別なシールゴムなどを設けることなく、少ない部品点数で仕切部材と可撓性膜保護部材の間の流体密性を確保することができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可撓性膜保護部材が内挿状態で取り付けられる前記第二の取付部材の内周面が、シールゴム層によって覆われているものである。
【００２１】
第六の態様によれば、第二の取付部材と可撓性膜保護部材がシールゴム層を介して重ね合わされることにより、可撓性膜保護部材が第二の取付部材に対してシールゴム層を介して流体密に取り付けられる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、流体封入式防振装置の製造方法であって、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結して一体加硫成形品を形成する工程と、予め準備された可撓性膜の外周部分を別途に予め準備されて該可撓性膜を覆う可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わせて被せ付ける工程と、予め準備された仕切部材と、該可撓性膜を被せ付けた該可撓性膜保護部材とを、非圧縮性流体で満たされた水槽中で該一体加硫成形品の該第二の取付部材に対して内挿して、該仕切部材と該可撓性膜を被せ付けた該可撓性膜保護部材とを該第二の取付部材に流体密に組み付けることで、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を該仕切部材の両側に形成する工程とを、含むことを特徴とする。
【００２３】
このような第七の態様に従う流体封入式防振装置の製造方法によれば、可撓性膜を第二の取付部材に対して非圧縮性流体中で組み付ける前に、可撓性膜の外周部分を可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わせて被せ付けておくことにより、非圧縮性流体中における可撓性膜の外周部分の変形量が可撓性膜保護部材によって制限されて、可撓性膜の第二の取付部材への組付けが容易になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、平衡室の壁部を構成する可撓性膜の外周部分が可撓性膜保護部材の外周面に重ね合わされて、可撓性膜の外周部分の変形量が可撓性膜保護部材によって制限されていることから、可撓性膜の外周部分の変形によって可撓性膜の第二の取付部材に対する組み付けが困難になるなどの不具合を回避することができる。しかも、可撓性膜を保護する可撓性膜保護部材によって可撓性膜の外周部分の変形量が制限されることから、可撓性膜の外周部分に変形量を制限するための特別な拘束部材を固着する必要がなく、部品点数の削減や軽量化などが図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントを構成する一体加硫成形品の斜視図。
【図３】図２に示す一体加硫成形品の断面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成する仕切部材の斜視図。
【図５】図４に示す仕切部材の正面図。
【図６】図５に示す仕切部材の底面図。
【図７】図１に示すエンジンマウントを構成する可撓性膜の斜視図。
【図８】図７に示す可撓性膜の正面図。
【図９】図８に示す可撓性膜の平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１に示すエンジンマウントを構成する保護カップの斜視図。
【図１２】図１１に示す保護カップの正面図。
【図１３】図１２に示す保護カップの平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】可撓性膜を保護カップに被せ付けた状態を示す断面図。
【図１６】一体加硫成形品と仕切部材と可撓性膜と保護カップとの水槽中での組付けを説明する断面図。
【図１７】図１に示すエンジンマウントの要部を拡大して示す断面図であって、（ａ）が第二の取付部材の縮径前を、（ｂ）が第二の取付部材の縮径後を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明において、上下方向とは、原則として、軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００２８】
より詳細には、第一の取付部材１２は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、略円柱形状を有していると共に、下端部には外周に向けて広がる環状板部１８が一体形成されている。更に、第一の取付部材１２には、上下に延びるねじ穴２０が上面に開口するように形成されている。
【００２９】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様に高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有しており、本実施形態では上下方向の中間部分に段差部２２が設けられて、段差部２２よりも上側が大径筒部２４とされていると共に、段差部２２よりも下側が小径筒部２６とされている。更に、小径筒部２６の下端部には内周へ突出する端部突起２７が設けられており、本実施形態の端部突起２７は、小径筒部２６の下端部を内周へ向けて湾曲させることで第二の取付部材１４に一体形成されている。
【００３０】
そして、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４の上方に離れて配置されており、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部である上端部が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側の端部である下端部の外周部分が第二の取付部材１４の段差部２２および大径筒部２４に加硫接着されている。本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、図２，３にも示すように、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備える一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、下面に開口する大径凹所３０が形成されている。大径凹所３０は、下方へ向けて拡開する逆向きの略すり鉢形状を有している。更にまた、本体ゴム弾性体１６における大径凹所３０の開口周縁部には、下方へ延び出す筒状のシールゴム層３２が一体形成されており、シールゴム層３２が第二の取付部材１４の小径筒部２６の内周面に固着されて、小径筒部２６の内周面がシールゴム層３２によって覆われている。
【００３２】
また、一体加硫成形品２８には、仕切部材３４が組み付けられている。仕切部材３４は、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材であって、図４〜６に示すように、厚肉の略円板形状とされている。更に、仕切部材３４は、外周面が段付き形状とされており、上部が大径の嵌着部３６とされていると共に、下部が小径のカップ嵌合部３８とされている。更にまた、仕切部材３４の嵌着部３６には、外周面に開口して一周に満たない長さで周方向へ延びる周溝４０が形成されている。この周溝４０の両端部は、一方が上連通孔４２を通じて仕切部材３４の上側に開放されていると共に、他方が下連通孔４４を通じて仕切部材３４の下側に開放されている。
【００３３】
この仕切部材３４は、図１に示すように、一体加硫成形品２８の第二の取付部材１４の小径筒部２６に対して内挿状態で配設されている。本実施形態では、第二の取付部材１４の小径筒部２６の内周面がシールゴム層３２で覆われていることから、第二の取付部材１４が仕切部材３４の嵌着部３６の外周面に対してシールゴム層３２を介して押し付けられることによって、仕切部材３４が第二の取付部材１４に対して内挿状態で間接的に取り付けられている。そして、仕切部材３４の嵌着部３６の外周面がシールゴム層３２に押し付けられていることにより、第二の取付部材１４の内周面と仕切部材３４の嵌着部３６の外周面との重ね合わせ面間がシールゴム層３２によって流体密に封止されている。
【００３４】
また、一体加硫成形品２８には、可撓性膜４６が取り付けられている。可撓性膜４６は、図７〜１０に示すように、全体として上側へ向けて開口する略カップ形状を有する薄肉のゴム膜であって、底壁部４８が略波打ち円板形状とされることで変形を容易に許容されるようになっている。即ち、可撓性膜４６は、ゴム膜の単品で構成されており、加硫接着などで固着された金具を備えていない。
【００３５】
さらに、可撓性膜４６は、略円筒形状の筒状部５０を一体で備えており、筒状部５０が底壁部４８の外周端部から上側へ向けて延び出すように設けられている。この筒状部５０の上端部には、図１０に示すように、外周へ向けて突出する略円環板形状のフランジ状部５２が一体で設けられている。
【００３６】
更にまた、可撓性膜４６におけるフランジ状部５２の外周端部には、フック部５４が一体で設けられている。フック部５４は、フランジ状部５２の外周端部から下方へ突出して筒状部５０の外周側に対向するように設けられた第一の係止部５６と、第一の係止部５６の下端部から内周へ突出してフランジ状部５２の下側に対向するように設けられた第二の係止部５８とを、備えている。したがって、フック部５４は、全体として略Ｌ字断面で周方向に全周に亘って延びる環状とされている。
【００３７】
なお、フック部５４を構成する第一の係止部５６の厚さｔ１と第二の係止部５８の厚さｔ２は、筒状部５０の厚さＴａおよびフランジ状部５２の厚さＴｂよりも小さくされており、好適にはフランジ状部５２の厚さＴｂの半分以下の厚さとされている。本実施形態では、フランジ状部５２の厚さＴｂが筒状部５０の厚さＴａよりも大きくされている。
【００３８】
この可撓性膜４６は、可撓性膜保護部材としての保護カップ６０に取り付けられる。保護カップ６０は、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材であって、図１１〜１４に示すように、全体として上側に向けて開口するカップ形状を有しており、底壁６２に近い周壁下部６４が上方へ行くに従って次第に大径となるテーパ形状とされていると共に、開口に近い周壁上部６６が略一定の直径で上下に延びる円筒形状とされている。
【００３９】
さらに、保護カップ６０には、複数の通気孔６８が貫通形成されており、本実施形態では、一つの通気孔６８が底壁６２の中央に形成されていると共に、六つの通気孔６８がテーパ形状とされた周壁下部６４に形成されて、周方向で等間隔に配置されている。尤も、通気孔６８の形成位置や形成数、孔断面形状などは、特に限定されるものではなく、好適には、可撓性膜４６と保護カップ６０の間で空気ばねが作用するのを回避できるように設けられる。
【００４０】
更にまた、保護カップ６０の周壁上部６６の開口端部には、外周へ突出する係止突起７０が一体形成されている。本実施形態では、保護カップ６０がプレス金具とされており、保護カップ６０の周壁上部６６の上端部をプレス曲げ加工して外周へ曲げることにより係止突起７０が全周に亘って形成されている。
【００４１】
ここにおいて、図１５に示すように、可撓性膜４６が保護カップ６０に対して非接着で取り付けられており、保護カップ６０が可撓性膜４６の下方を覆うように配設されている。即ち、可撓性膜４６の外周部分に設けられた筒状部５０が、保護カップ６０の周壁上部６６に内挿状態で重ね合わされていると共に、筒状部５０の上端に設けられたフランジ状部５２が保護カップ６０の周壁上部６６における上面に重ね合わされている。更に、フック部５４の第一の係止部５６が係止突起７０の外周面に重ね合わされていると共に、第二の係止部５８が係止突起７０の下面に重ね合わされており、フック部５４が保護カップ６０の係止突起７０の外周側および下側に配されている。これにより、フランジ状部５２とフック部５４が係止突起７０の周囲を囲むように配されて、フック部５４が係止突起７０に引っ掛けられており、フランジ状部５２とフック部５４を備える可撓性膜４６の外周部分が、係止突起７０を備える保護カップ６０に対して、保護カップ６０の外周面に重ね合わされた状態で被せ付けられている。なお、保護カップ６０の開口側が上側とされていると共に、保護カップ６０の開口と反対側が下側とされている。
【００４２】
このように可撓性膜４６を被せ付けられた保護カップ６０は、図１に示すように、第二の取付部材１４に取り付けられている。即ち、保護カップ６０の周壁上部６６と可撓性膜４６の筒状部５０が第二の取付部材１４の小径筒部２６と仕切部材３４のカップ嵌合部３８との径方向間に差し入れられて挟まれている。これにより、保護カップ６０とそれに被せ付けられた可撓性膜４６の各外周部分が第二の取付部材１４に対して組み付けられている。なお、保護カップ６０は、保護カップ６０および可撓性膜４６が第二の取付部材１４に組み付けられた状態において、底壁６２と周壁下部６４が可撓性膜４６の底壁部４８に対して軸方向で仕切部材３４と反対側に配されており、可撓性膜４６の下側を覆うように配設されている。更に、可撓性膜４６と保護カップ６０の間の空間は、保護カップ６０の通気孔６８を通じて外部に連通されており、可撓性膜４６の変形が空気ばねによって制限されることなく許容されるようになっている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、第二の取付部材１４の小径筒部２６の内周面がシールゴム層３２で覆われていることから、保護カップ６０が第二の取付部材１４に対してシールゴム層３２を介して間接的に取り付けられていると共に、第二の取付部材１４と保護カップ６０の間がシールゴム層３２によって流体密に封止されている。また、本実施形態では、可撓性膜４６のフック部５４がシールゴム層３２と保護カップ６０の間に介在していることから、フック部５４によるシールも期待できる。なお、シールゴム層３２は、保護カップ６０およびフック部５４が押し付けられて変形することにより、第二の取付部材１４の端部突起２７とフック部５４との軸方向間にも存在している。
【００４４】
更にまた、可撓性膜４６を被せ付けられた保護カップ６０の開口部が、仕切部材３４のカップ嵌合部３８に外嵌状態で組み付けられていると共に、可撓性膜４６の筒状部５０とフランジ状部５２が、保護カップ６０と仕切部材３４の間に配されている。そして、保護カップ６０とカップ嵌合部３８との径方向間に配された筒状部５０が、保護カップ６０とカップ嵌合部３８の間で挟まれることにより、保護カップ６０とカップ嵌合部３８の径方向の重ね合わせ面間が筒状部５０によって流体密に封止されている。更に、保護カップ６０の上面と仕切部材３４の嵌着部３６との軸方向間に配されたフランジ状部５２が、保護カップ６０と嵌着部３６の間で挟まれることにより、保護カップ６０と嵌着部３６の軸方向の重ね合わせ面間がフランジ状部５２によって流体密に封止されている。
【００４５】
なお、可撓性膜４６が保護カップ６０に被せ付けられた状態において、可撓性膜４６のフランジ状部５２の基端部と保護カップ６０の周壁上部６６の開口縁部との間に空間７１が形成されており、筒状部５０とフランジ状部５２の圧縮変形時に空間７１によってゴムの逃げが許容されて、シール性の安定化が図られ得る。尤も、この空間７１は無くても良い。
【００４６】
このように、本実施形態では、仕切部材３４と保護カップ６０の間を流体密に封止するシールゴムが、可撓性膜４６に一体で設けられた筒状部５０とフランジ状部５２で構成されていることから、部品点数の削減や構造の簡単化などが図られる。尤も、保護カップ６０と仕切部材３４の重ね合わせ面間の流体密性は、保護カップ６０と仕切部材３４の間で筒状部５０とフランジ状部５２の何れか一方が挟まれることで確保されていても良い。
【００４７】
また、可撓性膜４６が一体加硫成形品２８に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４６の間には外部から流体密に隔てられた流体封入領域７２が形成されており、この流体封入領域７２に非圧縮性流体が封入されている。流体封入領域７２に封入される流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が採用される。更に、流体封入領域７２に封入される非圧縮性流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【００４８】
さらに、仕切部材３４が流体封入領域７２において軸直角方向に広がるように配設されており、流体封入領域７２が仕切部材３４によって上下に二分されている。これにより、仕切部材３４よりも上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室７４が形成されている。一方、仕切部材３４よりも下側には、壁部の一部が可撓性膜４６によって構成されて、可撓性膜４６の変形による容積変化が許容された平衡室７６が形成されている。なお、受圧室７４と平衡室７６には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。
【００４９】
また、仕切部材３４の上部の外周面がシールゴム層３２に押し付けられて、周溝４０の外周開口がシールゴム層３２で覆われた第二の取付部材１４の小径筒部２６によって閉塞されていることにより、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されており、トンネル状流路の両端部が上連通孔４２を通じて受圧室７４に連通されていると共に、下連通孔４４を通じて平衡室７６に連通されている。これにより、受圧室７４と平衡室７６を相互に連通するオリフィス通路７８が、周溝４０によって形成されている。オリフィス通路７８は、通路断面積Ａと通路長Ｌの比Ａ／Ｌを適宜に調節することによって、流動流体の共振周波数がチューニングされており、本実施形態では、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波にチューニングされている。
【００５０】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、例えば、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が同じく図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーを防振連結するようになっている。
【００５１】
かくの如き車両への装着状態において、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間にエンジンシェイクなどの低周波振動が軸方向に入力されると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形することで受圧室７４の内圧が変動せしめられて、受圧室７４と平衡室７６の間でオリフィス通路７８を通じた流体の流動が生ぜしめられる。これにより、流体の共振作用などの流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果など）が発揮されるようになっている。
【００５２】
ところで、本実施形態に係るエンジンマウント１０は、例えば、以下のような製造方法によって製造される。
【００５３】
先ず、予め準備された第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６の加硫成形用金型（図示せず）にセットして、本体ゴム弾性体１６を加硫成形することにより、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８を形成する工程を完了する。
【００５４】
次に、可撓性膜４６を加硫成形して準備すると共に、保護カップ６０をプレス加工で形成して別途に準備する。なお、可撓性膜４６の外周部分には、筒状部５０とフランジ状部５２とフック部５４が一体で設けられている。また、保護カップ６０の上端部には、係止突起７０が設けられている。
【００５５】
そして、可撓性膜４６の外周部分を保護カップ６０の外周面に重ね合わせた状態で被せ付ける工程を完了する。より具体的には、可撓性膜４６の筒状部５０を保護カップ６０の周壁上部６６に内挿すると共に、フック部５４を外周へ広げるように弾性変形させながらフランジ状部５２を保護カップ６０の開口端面（上面）に重ね合わせる。その後、フック部５４の変形を解除して、フック部５４の第一の係止部５６を保護カップ６０の係止突起７０の外周面に重ね合わせると共に、フック部５４の第二の係止部５８を保護カップ６０の係止突起７０の下面に重ね合わせる。これにより、フック部５４を備える可撓性膜４６の外周部分を、係止突起７０を備える保護カップ６０の上端部に対して取外し可能な状態で被せ付ける。
【００５６】
また次に、図１６に示すように、非圧縮性流体で満たされた水槽８０を準備して、水槽８０内に一体加硫成形品２８を入れることで、一体加硫成形品２８を非圧縮性流体中に沈める。なお、一体加硫成形品２８は、例えば、非圧縮性流体中において回転させたり、噴流を吹き付けたり、衝撃を与えたりすることで、空気を取り除いた後、大径凹所３０の開口が鉛直上側に位置するように、水槽８０中で上下逆向きとされる。
【００５７】
さらに、可撓性膜４６を被せ付けた保護カップ６０と、予め準備した仕切部材３４とを、一体加硫成形品２８と同じ水槽８０に入れて、非圧縮性流体中で一体加硫成形品２８に組み付ける。即ち、可撓性膜４６を被せ付けた保護カップ６０を仕切部材３４のカップ嵌合部３８に外挿状態で嵌合させた後、相互に組み合わされた仕切部材３４と可撓性膜４６と保護カップ６０を、図１７（ａ）に示すように、一体加硫成形品２８を構成する第二の取付部材１４の小径筒部２６に上側から差し入れる。その後、第二の取付部材１４に対して八方絞りなどの縮径加工を施すことにより、図１７（ｂ）に示すように、小径筒部２６の内周面を覆うシールゴム層３２を仕切部材３４の外周面と保護カップ６０に押し付ける。これにより、仕切部材３４と可撓性膜４６と保護カップ６０を第二の取付部材１４に対して同時に組み付けて、内部に非圧縮性流体が封入された受圧室７４と平衡室７６を仕切部材３４の両側に形成する工程を完了する。
【００５８】
なお、仕切部材３４と可撓性膜４６は、一体加硫成形品２８と同様に、水槽８０中において衝撃や噴流、回転などによって組付け前に空気を除去することが望ましい。また、可撓性膜４６と保護カップ６０の間の空間に入った非圧縮性流体は、エンジンマウント１０を水槽８０から取り出す際に通気孔６８を通じて排出される。また、第二の取付部材１４の縮径時に保護カップ６０の係止突起７０とシールゴム層３２で覆われた第二の取付部材１４との間で強く挟み込まれる可撓性膜４６のフック部５４は、例えば、可撓性膜４６の第二の取付部材１４への組付け時又は組付け後に、第一の係止部５６において破断しても良い。
【００５９】
さらに、第二の取付部材１４の縮径加工前において、第二の取付部材１４における端部突起２７の内径寸法Ｄ０は、保護カップ６０における係止突起７０の外径寸法Ｄ２よりも大きくされたフック部５４の外径寸法Ｄ１よりも、更に大きくされている（Ｄ０＞Ｄ１＞Ｄ２）。また、第二の取付部材１４の縮径加工後には、第二の取付部材１４における端部突起２７の内径寸法Ｄ０’が縮径前の内径寸法Ｄ０よりも小さくなる（Ｄ０’＜Ｄ０）と共に、フック部５４の外径寸法Ｄ１’がシールゴム層３２への押付けによって圧縮されることで縮径前の外径寸法Ｄ１よりも小さくなる（Ｄ１’＜Ｄ１）。そして、第二の取付部材１４の縮径加工後において、第二の取付部材１４における端部突起２７の内径寸法Ｄ０’は、フック部５４の外径寸法Ｄ１’よりも小さい係止突起７０の外径寸法Ｄ２以下となる（Ｄ０’≦Ｄ２＜Ｄ１’）。
【００６０】
かくの如き製造方法によって得られる本実施形態のエンジンマウント１０は、可撓性膜４６の外周部分が保護カップ６０の開口部の外周面に重ね合わされて被せ付けられていることから、可撓性膜４６の外周部分の変形量が保護カップ６０によって制限されている。それ故、可撓性膜４６を非圧縮性流体中で第二の取付部材１４に組み付ける場合にも、可撓性膜４６の外周部分が液圧によって変形するのを防いで、第二の取付部材１４に対する組付け作業を容易にすることができる。
【００６１】
本実施形態では、可撓性膜４６の外周端部に設けられたフック部５４が、保護カップ６０の開口部に設けられた係止突起７０に被せ付けられていることから、可撓性膜４６と保護カップ６０の分離がフック部５４が係止突起７０に引っ掛かることで防止されて、可撓性膜４６の外周部分が保護カップ６０に取り付けられた状態に保持される。
【００６２】
しかも、フック部５４を備える可撓性膜４６の外周部分は、保護カップ６０の内周面に重ね合わされる筒状部５０と、筒状部５０の上端から外周へ延び出すフランジ状部５２と、フランジ状部５２の外周端から下方へ延び出す第一の係止部５６と、第一の係止部５６の下端から内周へ延び出す第二の係止部５８とを、備えている。これにより、保護カップ６０の上端部が筒状部５０と第一の係止部５６の間で径方向に挟まれていると共に、保護カップ６０の係止突起７０がフランジ状部５２と第二の係止部５８の間で軸方向に挟まれており、可撓性膜４６の外周部分が保護カップ６０に対してより強く取り付けられている。
【００６３】
さらに、フック部５４における第一の係止部５６の厚さｔ１と第二の係止部５８の厚さｔ２が、筒状部５０の厚さＴａとフランジ状部５２の厚さＴｂよりも小さくされていることにより、薄肉の第一の係止部５６と第二の係止部５８を変形させながらフック部５４を保護カップ６０に装着する作業が容易になる。しかも、筒状部５０の厚さＴａとフランジ状部５２の厚さＴｂが、末端に設けられるフック部５４の厚さｔ１，ｔ２よりも大きくされていることにより、可撓性膜４６の外周部分の形状安定性が確保されて、保護カップ６０への装着状態が安定して保持されると共に、仕切部材３４と保護カップ６０の間のシール性能も確保される。
【００６４】
また、可撓性膜４６の外周部分の変形量が、可撓性膜４６を他の部材から保護するために設けられる保護カップ６０によって制限されることから、可撓性膜４６の変形量を制限するためだけに特別な部品を設ける場合に比して、部品点数の削減や軽量化などを実現することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の係止部５６と第二の係止部５８を備えるＬ字断面のフック部５４は、可撓性膜４６の外周部分において必須の構造ではなく、例えば、フランジ状部５２の外周端部が下方へ筒状に延び出す形状を有していることによって、可撓性膜４６の外周部分が保護カップ６０の外周面に重ね合わされるようにしても良い。
【００６６】
さらに、可撓性膜４６が略板形状とされて、可撓性膜４６の外周部分に筒状部５０がない構造も採用され得る。即ち、例えば、略板形状とされた可撓性膜４６の外周端部が前記実施形態のフランジ状部５２に相当する部分とされて、可撓性膜４６の外周端部にフック部５４が一体で設けられる。なお、可撓性膜保護部材は、可撓性膜４６の変形を許容する形状であればカップ形状に限定されず、例えば筒状部５０のない可撓性膜４６を採用する場合には、略皿形状などの浅底の可撓性膜保護部材を採用することもできる。
【００６７】
保護カップ６０の開口部分に設けられた係止突起７０は必須ではなく、例えば、係止突起７０のない保護カップ６０とフック部５４のない可撓性膜４６を組み合わせて採用することができる。
【００６８】
仕切部材３４と可撓性膜４６と保護カップ６０は、一体加硫成形品２８の第二の取付部材１４に対して、必ずしも第二の取付部材１４を縮径して組み付けられなくても良い。具体的には、例えば、相互に組み合わされた仕切部材３４と可撓性膜４６と保護カップ６０を、第二の取付部材１４に対して圧入することで、第二の取付部材１４に組み付けることもできる。
【００６９】
前記実施形態に示す仕切部材３４の構造は、あくまでも一例であって、例えば、チューニング周波数の異なる複数のオリフィス通路が設けられていても良いし、高周波小振幅振動に対する防振効果を発揮する可動部材や、キャビテーションを防止するための短絡機構などを設けることもできる。
【００７０】
前記実施形態では、本発明をエンジンマウント１０に適用する例について説明したが、本発明は、例えばサブフレームマウントのような他の流体封入式防振装置にも適用可能である。更に、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる流体封入式防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【００７１】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２８：一体加硫成形品、３２：シールゴム層、３４：仕切部材、４６：可撓性膜、５０：筒状部、５２：フランジ状部、５４：フック部、５６：第一の係止部、５８：第二の係止部、６０：保護カップ（可撓性膜保護部材）、７０：係止突起、７４：受圧室、７６：平衡室、７８：オリフィス通路、８０：水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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