(57)【要約】【課題】コンパクトで製作容易な継手用廻り止め部材を提供する。【解決手段】内片12Ｙと外片12Ｘとを有し、内片12Ｙは押圧保持リングの弧状スリット部に差込み可能であり、さらに、外片12Ｘは引抜防止用直交係止片部12Ｄを、有する。【選択図】図１
2019163773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体（11）と、該継手本体（11）に取着される押圧保持リング（５）を、備え、被接続用の金属製パイプ（Ｐ）には係止用凸条部（10）が設けられ、継手本体（11）の先端外周部（11Ｄ）と、上記押圧保持リング（５）の内周面（５Ｄ）には、押圧保持リング（５）のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向への小角度回転（Ｎ）にて、相互に係止する係止手段（50）を、備え、該係止手段（50）によって、押圧保持リング（５）と継手本体（11）が、上記係止用凸条部（10）に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手構造に於て、
上記係止手段（50）による上記挾持状態を維持するために、上記押圧保持リング（５）と、継手本体（11）の上記先端外周部（11Ｄ）との間に介在させてラジアル逆方向に上記押圧保持リング（５）が回転することを阻止する金属製廻り止めクリップ（12）を、具備することを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
上記継手本体（11）及び押圧保持リング（５）は金属製とした請求項１記載の管継手構造。
【請求項３】
上記クリップ（12）は弾性バネ片としての内片（12Ｙ）・外片（12Ｘ）を有し、さらに、上記押圧保持リング（５）には、上記クリップ（12）の内片（12Ｙ）が差込可能な弧状スリット部（26）が周方向に複数配設されると共に、アキシャル方向から見て上記スリット部（26）をラジアル外方から包囲する弧状薄肉ブリッジ壁部（25）が設けられており、上記クリップ（12）の内片（12Ｙ）が上記スリット部（26）に差込まれた逆回転阻止状態で、上記ブリッジ壁部（25）の継手本体側一端縁部（25Ａ）に係止する引抜防止用直交係止片部（12Ｄ）が、上記外片（12Ｘ）に設けられている請求項１又は２記載の管継手構造。
【請求項４】
複数の上記スリット部（26）の内から選択した１個のスリット部（26）に対して、１個のクリップ（12）が差込まれて逆回転阻止状態を保つ請求項３記載の管継手構造。
【請求項５】
上記クリップ（12）の上記内片（12Ｙ）の横断面形状は、一文字型中間部（12Ｍ）と、その左右各端部に連続する左右外方下傾状の傾斜部（12Ｚ）（12Ｚ）とを、有する請求項３記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手構造としては、継手本体のテーパ雌ネジ部にリテーナの雄ネジ部をねじ込むことにより、リテーナの内周面から突出した複数個の小円盤の外縁頂部が、パイプの外周面に食い込んで、パイプの軸心方向に引き抜かれないように構成されたものが公知である（特許文献１参照）。
しかしながら、このような小円盤を、パイプの外周面廻りに、螺旋状に、かつ、次第に深く食い込ませていく方式では、リテーナを継手本体にねじ込むために、非常に大きな締付力を要し、作業効率が悪いという欠点があった。
【０００３】
そこで、従来の改良品として、図16〜図18に示したようなステンレス鋼からなるパイプ51に凹周溝52を塑性加工にて形成し、この凹周溝52に、スリット53とテーパ面54を有する抜止めリング55の係止内凸条56を、袋ナット57の勾配面58にて縮径方向に押圧して、凹周溝52に係止させて、継手本体60からパイプ51が引抜けないように阻止する構成の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。その管継手構造によれば、大きな回転トルクを袋ナット57に与えずに楽に作業が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１２２３８５号公報
【特許文献２】特許第５９５３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図16〜図18に示した従来の管継手構造にあっては、継手本体60の雄ネジ61と、袋ナット57の雌ネジ62とを螺合させる（スパナやレンチ等の）作業工具による接続作業が必須であった。狭小な配管箇所、高所の配管場所では、上記作業工具による螺進回転が極めて困難であったり、作業者による作業能率が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、前記雄ネジと雌ネジによる螺合結合を省略して、作業者が（作業工具を使用せずに）小角度の手による回転を、環状輪（リング体）に与えるだけで、迅速かつ確実に接続作業が可能な構造の管継手を開発中ではあるが、以下の問題が残されていることが、判明した。
即ち、図16，図17に示した雄ネジ61・雌ネジ62の螺合構造ならば、長期使用後も、あるいは、振動や回転外力が外部から作用しても、簡単に袋ナット57が緩まず、従って、パイプ引抜けが発生する虞れはほとんどないのに対して、小角度の手動回転による環状輪（リング体）の係止では、振動や回転外力が作用すると、環状輪（リング体）が逆回転して係止が外れて、パイプが管継手から引抜ける虞れがあるという問題である。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題を解決し、継手本体に対して、手動の小角度回転にて係止し、パイプ接続可能な（袋ナットに代わる）環状輪を、確実に非回転状態に維持し、もって、パイプ引抜事故を防止可能な管継手構造を提供することを、目的とする。
しかも、小型でシンプルな部品をもって、確実に上記の非回転状態に維持させることを、さらなる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、継手本体と、該継手本体に取着される押圧保持リングを、備え、被接続用の金属製パイプには係止用凸条部が設けられ、継手本体の先端外周部と、上記押圧保持リングの内周面には、押圧保持リングのアキシャル方向接近による嵌合及び周方向への小角度回転にて、相互に係止する係止手段を、備え、該係止手段によって、押圧保持リングと継手本体が、上記係止用凸条部に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手構造に於て、上記係止手段による上記挾持状態を維持するために、上記押圧保持リングと、継手本体の上記先端外周部との間に介在させてラジアル逆方向に上記押圧保持リングが回転することを阻止する金属製廻り止めクリップを、具備する。
【０００９】
また、上記継手本体及び押圧保持リングは金属製である。
また、上記クリップは弾性バネ片としての内片・外片を有し、さらに、上記押圧保持リングには、上記クリップの内片が差込可能な弧状スリット部が周方向に複数配設されると共に、アキシャル方向から見て上記スリット部をラジアル外方から包囲する弧状薄肉ブリッジ壁部が設けられており、上記クリップの内片が上記スリット部に差込まれた逆回転阻止状態で、上記ブリッジ壁部の継手本体側一端縁部に係止する引抜防止用直交係止片部が、上記外片に設けられている。
また、複数の上記スリット部の内から選択した１個のスリット部に対して、１個のクリップが差込まれて逆回転阻止状態を保つように構成した。
また、上記クリップの上記内片の横断面形状は、一文字型中間部と、その左右各端部に連続する左右外方下傾状の傾斜部とを、有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、強度と耐久性を備えた金属製の小型のクリップにて、押圧保持リングのラジアル逆方向への回転を、確実に、長期間にわたって、防止できる。小型のクリップであるので、狭小配管空間であっても、場所を取らず、簡単に取付作業が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クリップの一実施形態を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は（Ａ）のａ−ａ端面図である。
【図２】金属リングをパイプ外周面に食込んだ状態を示す断面図である。
【図３】金属リングの一実施例の縦断面図である。
【図４】未接続状態を示す側面図である。
【図５】未接続状態を示す断面図である。
【図６】継手本体に押圧保持リングを外嵌状に重ね合わせた状態の断面図である。
【図７】押圧保持部材を手動で小角度だけ回転させて継手本体に結合する状態を示す断面図である。
【図８】クリップの差込み開始状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】クリップの差込みの完了によって接続完了状態となった要部拡大断面図である。
【図１０】接続完了状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の分解状態の斜視説明図である。
【図１２】押圧保持リングを示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は断面図である。
【図１３】本発明の管継手とパイプの接続方法を説明するための斜視図であって、（Ａ）は未接続状態の斜視図、（Ｂ）は継手本体に押圧保持リングを外嵌状に重ね合わせた状態の斜視図、（Ｃ）は押圧保持部材を手動で小角度だけ回転させて継手本体に結合する状態を示す斜視図である。
【図１４】クリップを差込んで接続完了となった状態説明のための斜視図である。
【図１５】本発明に係るクリップと対比されるべき比較例を示した緩み止め部材の斜視図である。
【図１６】従来例を示し、接続完了直前の状態の要部断面説明図である。
【図１７】従来例を示し、接続完了状態の要部断面図である。
【図１８】図16と図17に使用される抜止めリングを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図２〜図14に示した本発明の実施形態から説明すれば、金属製パイプＰに、閉円環状の金属リングＭを外嵌して、パイプＰの端部の所定位置で金属リングＭに縮径方向の外力Ｆ１を、図２に示すように（両外端縁部に）付与し、パイプ外周面１に金属リングＭを食込ませて、アキシャル方向Ｅに非移動状態とした係止用凸条部10を形成する。
【００１３】
パイプＰは、銅（以下Ｃｕと表示する場合がある）、その他の金属製である。冷媒用配管、配水・通気配管、冷温水及び冷却水配管等の各種用途に使用されるパイプＰに適用される。
金属リングＭは、パイプＰよりも、硬度及び剛性が高い材質とする。例えば、パイプＰがＣｕ製の場合は、金属リングＭはそれよりも硬度及び剛性の高い真鍮とする。また、パイプＰが鋼鉄製の場合は、金属リングＭはそれよりも硬度及び強度の高い炭素鋼を用いる。場合によっては、食込み爪部に焼入れすることも望ましい。
【００１４】
図３に示したように、左右の開口端縁部には、鋭いエッジ２，２を有する。内周面３の大部分は平滑内周面20であるが、左右の開口端縁に微小の矩形状切欠21を形成して各端縁に２つの鋭いエッジ２，２を設け、この鋭いエッジ２，２をパイプＰの外周面１に食込ませる（食込み用）爪部４とする（図２参照）。
図３では、金属リングＭの肉厚寸法Ｔｍは小さいが、強度と剛性アップのために肉厚寸法Ｔｍを大きくすることもできる（図示省略）。
【００１５】
本発明に係る管継手構造にあっては、（後述のように）小角度手動（相対的）回転にて結合分離自在な継手本体11と押圧保持リング５を、備えている。この押圧保持リング５を、（被接続用の）パイプＰに外嵌し、さらに、（図３に示した）金属リングＭを外嵌して、作業工具（図示省略）にセットする。
【００１６】
（図示省略したが）パイプＰの端面を受ける受け金具と、パイプＰに外嵌した押圧保持リング５を、作業工具の油圧シリンダ等にて、相互に引寄せて、図２の矢印Ｆ１，Ｆ１にて示した外力を付与して、エッジ２をパイプ外周面１の金属リングＭを食込ませる。このように食込んだ金属リングＭをもって係止用凸条部10が形成される。
【００１７】
図４〜図10は、その後の作業の工程を順次示した図である。
管継手８は、図例では、継手本体11と押圧保持リング５とを、備える。後述するが、この管継手８は、小角度手動回転にて、押圧保持リング５が継手本体11に対して、結合分離自在な構造である。
【００１８】
パイプＰとは別の部品であった金属リングＭが食込み状に固着されて形成された係止用凸条部10を有するパイプＰの先端を、図４と図５に示す矢印Ｋのように接近させて、図６のように継手本体11の孔部11Ａに挿入する。係止用凸条部10の先端側の端縁が、継手本体11の先端部に当接するまでパイプＰを（図６の矢印Ｋ方向に）押込めば、次に、図７の矢印Ｎ方向に手動にて小角度───例えば、３０°〜６０°───だけ回転させる。
【００１９】
この小角度の回転によって、図７に示すように、継手本体11の先端部位と、押圧保持リング５の基端部位とは、係止手段50によって、相互に係止（結合）する。図７に示す係止（結合）状態では、金属リングＭ（凸条部10）は、押圧保持リング５と継手本体11によって、挾持された挾持状態であり、アキシャル方向ＥにパイプＰが引抜けないように接続される。図９と図10は接続完了状態であって、図７の矢印Ｎとは反対方向に押圧保持リング５が回転して、係止手段50が外れることを防止するために、廻り止めクリップ12が差込まれている（図９参照）。
【００２０】
ここで、以上説明した管継手とパイプの接続方法について、別の観点から説明する。図２〜図11に示したように、継手本体11と、この継手本体11に取着自在な押圧保持リング５とを、備え、この押圧保持リング５は、（図４と図５と図６に示すように）継手本体11の先端部に対して、アキシャル方向から矢印Ｋのように接近し、次に、（図７に示す如く）周方向（矢印Ｎ方向）に小角度手動回転させて、相互に係止する係止手段50を、管継手８が具備している。
【００２１】
このような管継手８と、パイプＰとを、アキシャル方向に引抜けないように接続する接続方法に於て、まず、パイプＰに押圧保持リング５と閉円環状の金属リングＭとを、外嵌させて、次に、金属リングＭをパイプＰの端部の所定位置で油圧式等の作業工具を用いて縮径方向の外力Ｆ１，Ｆ１を付与し（図２参照）、パイプ外周面１に対して金属リングＭを食込ませ、アキシャル方向Ｅに非移動食込み状態として、固着し、このように固着した金属リングＭをもって係止用凸条部10をパイプ外周面１に形成する。
【００２２】
次に、図４・図５から図６に示したように、パイプＰを継手本体11に挿入し、押圧保持リング５を継手本体11に接近させると共に係止用凸条部10に押付けて、次に、図７に示す如く、矢印Ｎ方向に、３０°〜９０°、望ましくは４５°〜６０°の範囲の小角度だけ、手動回転を与えて、係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11とを結合させる。
【００２３】
これによって、継手本体11の先端と押圧保持リング５によって、（パイプＰとは別パーツの金属リングＭをパイプＰに食込み固着して成る）係止用凸条部10を挾持した挾持状態とする（図７〜図10参照）。
【００２４】
なお、図示省略したが、金属リングＭは、パイプＰの先端方向へ向いた一方の開口端縁にのみ食込み用爪部４を有し、さらに、他方の開口端縁には、ラジアル外方へ突出した山型膨出部を形成しても良い。
【００２５】
図２，図10等に示したように、金属リングＭの内周面３の大半部位が平滑面状であり、しかも、この内周面３が、パイプＰの外周面１に密接して固着され、二重壁構造Ｗが、金属リングＭとパイプＰの両周壁部にて、形成されているので、金属リングＭがパイプＰに固着された部位の強度と剛性は、十分に大きくなって、パイプＰに引抜力Ｆｐが作用した際に、係止用凸条部10が縮径塑性変形することを防止できる。
【００２６】
本発明に係る管継手構造について、説明する。
その管継手構造は、継手本体11と、該継手本体11に取着される押圧保持リング５を、備え、被接続用の金属製パイプＰには係止用凸条部10が突設され、継手本体11の先端外周部11Ｄと、上記押圧保持リング５の内周面５Ｄには、押圧保持リング５のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転Ｎにて、相互に係止する係止手段50を、備え、該係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11が、上記パイプＰの上記係止用凸条部10に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成されていると共に、上記係止用凸条部10は、パイプＰに外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リングＭをもって、構成されている。
【００２７】
さらに、本発明に係る管継手構造は、上記係止手段50による上記挾持状態を維持するために、上記押圧保持リング５と、継手本体11の上記先端外周部11Ｄとの間に介在させてラジアル逆方向に上記押圧保持リング５が回転することを阻止する金属製廻り止めクリップ12を、具備する。
このように、パイプＰと継手本体11と押圧保持リング５と廻り止めクリップ12（の全て）を、金属製とすることにより、耐熱性、耐火性、耐放射線性及び耐紫外線性に優れた管継手構造であり、広い用途に使用できる。
【００２８】
継手本体11の先端外周部11Ｄと、押圧保持リング５の内周面５Ｄには、相互に係止自在となる係止手段50が設けられているが、この係止手段50及びそれに関連する形状や構造等について、以下説明する。
図11と図13及び図14に於て、継手本体11には、その先端外周部11Ｄに、複数の弧状外突条部19と円滑弧状底面部45とを、交互に配設している。かつ、各外突条部19は、一対の第１・第２外突条単体19Ａ，19Ｂをもって、構成されている。一対の第１・第２外突条単体19Ａ，19Ｂの間には、係止溝部23が形成されている。
【００２９】
他方、押圧保持リング５の内周面５Ｄに、弧状内突条部24を複数設ける。この内突条部24は継手本体11の係止溝部23に対し、周方向Ｎへの「小角度」回転にて、係合自在である。図11，図13，図14の図例では９０°ピッチで４個（４対）の内突条部24・係止溝部23を有した場合を示し、上記「小角度」とは、約４５°である。
【００３０】
なお、図示省略するが、内突条部24・係止溝部23が、６対，５対，３対，２対等とすれば、上記「小角度」が、各々、約３０°，約３６°，約６０°，約９０°となる。要するに、既述したように、矢印Ｎ方向に３０°〜９０°の小角度だけ、手動回転させるだけで、簡単容易に、係止可能である。
【００３１】
そして、押圧保持リング５に於て、隣り合う内突条部24，24の間には、弧状の隆起薄肉壁部（弧状薄肉ブリッジ壁部）25が、周方向に橋絡状として、介設される。隣り合う内突条部24，24の間には、上記隆起薄肉壁部（弧状薄肉ブリッジ壁部）25によって弧状スリット部26が、アキシャル方向に貫設される（図12参照）。
このように、図11と図12と図13の図例にあっては、係止手段50は、係止溝部23と内突条部24とを、少なくとも具備している。さらに具体的に言えば、係止手段50は、外突条部19と円滑弧状底面部45と係止溝部23と、弧状内突条部24をもって、構成される。
【００３２】
次に、廻り止めクリップ12について具体的に説明する。図１に示すように、弾性バネ片としての内片12Ｙ・外片12Ｘを有し、帯状の板バネ材を折曲加工にて形成される。また、
図１に示す実施形態では、内片12Ｙはストレート帯片部12Ａであり、外片12Ｘは、横倒Ｕ字状の折曲げ部12Ｂを介して、内片12Ｙに、連続状である。
【００３３】
また、外片12Ｘは、重ね片部12Ｃと、この重ね片部12Ｃの先端を略直角に折曲げてストレート帯片部12Ａに接近する直交係止片部12Ｄと、この直交係止片部12Ｄの下端から先端方向に延伸状として、ストレート帯片部12Ａに対して５°〜３０°の小角度をもって先端へ拡開状の誘導片部12Ｅから、成っている。
また、クリップ12の内片12Ｙ（ストレート帯片部12Ａ）の横断面形状は、図１に示すように、一文字型中間部12Ｍと、その左右各端縁部に連続する左右外方下傾状の傾斜部12Ｚ，12Ｚとを、有する。
【００３４】
図12に示すように、押圧保持リング５に貫設された円弧状のスリット部26に対して、上述の横断面形状の内片12Ｙ（ストレート帯片部12Ａ）が差込み可能であることが判る。
図１（Ｂ）（Ｃ）でも明らかなように、折曲げ部12Ｂの幅寸法ＷＢは、全体幅寸法Ｗ０よりも十分に小さく設定され、例えば、０．２８・Ｗ０≦ＷＢ≦０．４５・Ｗ０とする。これによって、傾斜部12Ｚ，12Ｚの折曲形成が容易となる。
なお、図示省略するが、この内片12Ｙ（ストレート帯片部12Ａ）の横断面形状を円弧状として、スリット部26にスムーズに差込み可能とすることも、自由である。
【００３５】
図７及び図13（Ｃ）の矢印Ｎ方向に押圧保持リング５を小角度回転させ、係止手段50にて継手本体11に係止した状態下で、複数個の弧状スリット部26の内の１個に対して、クリップ12の内片12Ｙ（ストレート帯片部12Ａ）を図８から図９のように差込んで、逆回転阻止状態となると、リング５の前記ブリッジ壁部25の継手本体側一端縁部25Ａに対して、クリップ12の直交係止片部12Ｄが係止する。言い換えると、クリップ12の外片12Ｘには、引抜防止用としての直交係止片部12Ｄを備えている。
なお、配管（接続）現場が狭小な場所や暗い場所もあるが、複数のスリット部26の内から、最も見易く、作用し易い方向に存在する１個のスリット部26を選定し、それに対して１個のクリップ12のみを差込んで、押圧保持リング５の逆回転を阻止できる。
【００３６】
なお、図14の矢印Ｙ方向に手動で押込めば、クリップ12のストレート帯片部12Ａは、図14・図８から図９に示すように、クリップ12の誘導片部12Ｅは、薄肉ブリッジ壁部25の外面に乗り上げて、次第に拡開方向に折曲げ部12Ｂ等を弾性変形させつつ、薄肉ブリッジ壁部25を乗り越えてゆき、直交係止片部12Ｄが一端縁部25Ａに係止する。
【００３７】
このような接続完了状態において、保持リング５を周方向に回転させる外力が、作用したと仮定すれば、弧状スリット部26にクリップ12の上記ストレート帯片部12Ａが差込まれているため、継手本体11に突設された外突条部19の周方向外端19Ｚ（図８，図11参照）に、当たって、保持リング５の周方向の回転は、確実に阻止される。このように（４個等の）複数のスリット部26が存在していても、その内の１個にのみ、クリップ12を係合（取着）させれば、保持リング５の回転による離脱が防止される。
【００３８】
次に、本発明に係る管継手構造における密封（シール）構造について説明する。図６〜図10等に示すように、係止手段50を用いたパイプ引抜機能と、密封（シール）機能とは分離した構造としている。即ち、具体的には、継手本体11の孔部11Ａの一端部には、２本の凹溝16，17を設け、外方側の凹溝17の外側壁部17Ａに於て、金属リングＭの内端縁を受持させている（図７，図９，図10参照）。つまり、外側壁部17Ａの内周端縁部に対して、金属リングＭ（凸条部10）の外傾斜面が強く圧接しているが、その強く圧接した力は、凹溝17内のＯリング等のシール27には及ばない。従って、パイプＰにアキシャル方向Ｅの外力が作用したとしても、凹溝16，17内のシール28，27の密封性には影響が及ばない。
言い換えると、押圧保持リング５の締込みによって密封性を確保する、従来の管継手とは相違し、本発明では、安定したシール性能を維持できる構成である（図７，図９，図10参照）。
【００３９】
また、空調等の冷媒用として本発明に係る管継手構造を使用した場合を、説明すると、図７，図９，図10に示すように、凹溝17，16に各々装着した第１シール27・第２シール28は、その材質及び形状を相違させている。外側の（大気側の）第１シール27は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等として、大気中の酸素に対する耐性のある材質とすると共に、（シンプルな円形の）Ｏリングとする。内側の（冷媒に接する）第２シール28は、ＩＩＲ（ブチルゴム）として、冷媒に対する気密性、耐冷凍機油性及び耐冷媒性、さらには、耐発泡性、耐熱衝撃性等の各特性を具備する。しかも、後者の第２シール28は、横断面がＵ字状乃至Ｖ字状であり、かつ、シール開口溝28Ｃが内側29を向き、リップも内側29を向くように、装着されている。
【００４０】
Ｕ字状乃至Ｖ字状の第２シール28のリップが内側29を向いているので、内側29からの圧力に対して確実に密封作用をなす。しかしながら、パイプＰの外周面１の微小な傷等が原因で、第１・第２シール27，28の間の微小空間48に冷媒が浸入することがあり、微小空間に浸入した冷媒が（空調の霜取り運転とした際等に、）急激に熱膨張を生じて、微小空間48内が瞬時に超高圧になろうとするが、第２パッキン28がリップパッキンであって、開口溝28Ｃが内側29を向いているので、急激に熱膨張した冷媒は、スムーズに内側29へ還流する。
【００４１】
なお、第１シール（Ｏリング）27は、ＥＰＤＭとして大気中の酸素に対する耐性が高く、この第１シール27によって、大気中の酸素が遮断され、第２シール（リップパッキン）28は、常に冷媒雰囲気内に保持され、酸素に接触しないで、長寿命となる。
なお、流体が上述の冷媒以外であれば、シール27，28の材質・形状等を変更可能である。
【００４２】
上述の実施形態において、金属製パイプＰに金属リングＭを外嵌して、上記パイプＰの端部の所定位置で上記金属リングＭに縮径の外力Ｆ１を付与し、パイプ外周面１に上記金属リングＭを食込ませて、アキシャル方向に非移動食込み状態の係止用凸条部10を形成し、小角度手動回転にて結合分離自在な、管継手８を構成する継手本体11と押圧保持リング５をもって、上記係止用凸条部10を挾持した挾持状態とし、アキシャル方向に上記パイプＰが引抜けないように接続するので、Ｃｕパイプ等の比較的軟らかく（硬度と剛性が低い）金属製のパイプＰであっても、十分に硬度と剛性（強度）の高い係止用凸条部10を、簡単に能率良く形成でき、凸条部10の山の高さが低下する塑性変形を防いで、大きな耐引抜力を、長期にわたって発揮する。
【００４３】
また、継手本体11と、該継手本体11に取着される押圧保持リング５を、備え、被接続用の金属製パイプＰには係止用凸条部10が突設され、継手本体11の先端外周部11Ｄと、上記押圧保持リング５の内周面５Ｄには、押圧保持リング５のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転Ｎにて、相互に係止する係止手段50を、備え、該係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11が、上記パイプＰの上記係止用凸条部10に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手構造に於て、上記係止用凸条部10は、パイプＰに外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リングＭをもって、構成されているので、押圧保持リング５は、従来の袋ナットのように螺合回転を大きな作業工具を用いつつ、何回も続ける非能率な作業から解放され、小角度だけ、押圧保持リング５に、回転を手動にて付与するだけで済み、接続作業が容易かつ迅速に行い得る。また、係止用凸条部10は、金属製パイプＰとは別パーツから成るので、それによって形成された係止用凸条部10は、十分な硬度と剛性と強度のものとすることが可能となり、強力なパイプ耐引抜力を発揮させ得る。
【００４４】
図15は、本発明に係る管継手構造に用いられる廻り止めクリップ12と対比すべき比較例としての廻り止めリング64であって、閉円環輪部65から、４枚の断面円弧状係止用差込片66，66，66，66が一体状に突設され、かつ、材質がプラスチック製としたものである。
このような比較例としての廻り止めリング64に対し、本発明に係る廻り止めクリップ12は、図１，図９，図10，図14に示した如く、シンプルな小型の金属部品であり、安価に製作し易く、しかも、図12に示したような４個の弧状スリット部26，26，26，26の内の１個にのみ、差込めば、強度上も十分に廻り止めの機能を発揮可能、かつ、差込み作業も容易である。
【００４５】
さらに、図２，図４に示したように、接続作業のまず最初に、パイプＰに対して、押圧保持リング５と共に、図15（比較例）の廻り止めリング64を、外嵌状に取付けておく必要があり、その後の作業の邪魔となる等の問題点が比較例の廻り止めリング64には、残されていた。このような問題点も、本発明に係る前述の廻り止めクリップ12によって、解決され、図14及び図８に示した接続完了直前で初めてクリップ12を用いれば良いという利点がある。
【００４６】
本発明は、以上説明した図示の実施形態に限らず、種々設計変更可能である。例えば、押圧保持リング５としては、ネジ無しで、かつ、手動にて小角度回転させて、継手本体に係止できるものであれば、十分である。また、係止用凸条部10としては、パイプＰ自体に塑性加工にて形成したり、あるいは、パイプＰ自体に凹周溝を加工して、その凹周溝にＣ型リングを係止・嵌着させても自由である。
【００４７】
また、クリップ12のストレート帯片部12Ａの横断面形状を一文字型、あるいは、弯曲弧状とすることも、自由である。また、折曲げ部12Ｂの図１に示した幅寸法ＷＢを、クリップ全幅寸法Ｗ０と同一としても良い場合もある。さらに、図11や図14に示したように、クリップ12の先端側が作業者の手指等に触れた際の安全性を高めるために、丸味を与えるのも望ましく、図１における誘導片部12Ｅ，ストレート帯片部12Ａの先端の角部に、アール状面取りを形成するのも好ましい。また、ストレート帯片部12Ａのアール状面取りは、弧状スリット部26への差込み作業を容易とする効果を奏する。
【００４８】
本発明は、以上詳述したように、継手本体11と、該継手本体11に取着される押圧保持リング５を、備え、被接続用の金属製パイプＰには係止用凸条部10が設けられ、継手本体11の先端外周部11Ｄと、上記押圧保持リング５の内周面５Ｄには、押圧保持リング５のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向への小角度回転Ｎにて、相互に係止する係止手段50を、備え、該係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11が、上記係止用凸条部10に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手構造に於て、上記係止手段50による上記挾持状態を維持するために、上記押圧保持リング５と、継手本体11の上記先端外周部11Ｄとの間に介在させてラジアル逆方向に上記押圧保持リング５が回転することを阻止する金属製廻り止めクリップ12を、具備する構成であるので、小さくシンプルな金属部品（クリップ12）にて、簡単かつ確実に、押圧保持リング５が逆回転して緩むことを、防止することができる。さらに、金属製廻り止めクリップ12は、接続作業の終了間近において使用すれば十分であり、それ以前の作業の邪魔とはならないで済む。
【００４９】
また、上記継手本体11及び押圧保持リング５は金属製とすれば、金属製クリップ12との結合にて、耐熱性，耐火性，耐放射線性と耐紫外線性に優れた管継手構造となる。
また、上記クリップ12は弾性バネ片としての内片12Ｙ・外片12Ｘを有し、さらに、上記押圧保持リング５には、上記クリップ12の内片12Ｙが差込可能な弧状スリット部26が周方向に複数配設されると共に、アキシャル方向から見て上記スリット部26をラジアル外方から包囲する弧状薄肉ブリッジ壁部25が設けられており、上記クリップ12の内片12Ｙが上記スリット部26に差込まれた逆回転阻止状態で、上記ブリッジ壁部25の継手本体側一端縁部25Ａに係止する引抜防止用直交係止片部12Ｄが、上記外片12Ｘに設けられているので、（図８から図９に示したように）内片12Ｙをスリット部26に差込めば自動的に直交係止片部12Ｄがブリッジ壁部25の一端縁部25Ａに係止状態となり、クリップ12の引抜けを確実に阻止して、押圧保持リング５の逆回転を防止することができる。
【００５０】
また、複数の上記スリット部26の内から選択した１個のスリット部26に対して、１個のクリップ12が差込まれて逆回転阻止状態を保つように構成されているので、配管接続作業において、最も見易く、かつ、差込み易い１個のスリット部26に対して、簡単にクリップ12を差込むことが可能であり、作業能率がアップし、クリップ12の差込み不良も発生しない。
また、上記クリップ12の上記内片12Ｙの横断面形状は、一文字型中間部12Ｍと、その左右各端部に連続する左右外方下傾状の傾斜部12Ｚ，12Ｚとを、有する構成としたので、（図12に示すように）円弧状のスリット部26に対して（引掛からずに）スムーズに内片12Ｙを差込むことが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
５  押圧保持リング
５Ｄ  内周面
10  係止用凸条部
11  継手本体
11Ｄ  先端外周部
12  （廻り止め）クリップ
12Ｄ  直交係止片部
12Ｍ  中間部
12Ｚ  傾斜部
12Ｘ  外片
12Ｙ  内片
25  隆起薄肉壁部（弧状薄肉ブリッジ壁部）
25Ａ  一端縁部
50  係止手段
Ｐ  パイプ
Ｎ  矢印（周方向への回転）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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