(57)【要約】【課題】適切な代替経路の選択をより容易にする。【解決手段】情報処理装置１００は、第１の位置情報及び第２の位置情報を取得する取得部１１０と、前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定する特定部１２０と、前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する出力部１３０とを含む。【選択図】      図１
2019027790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置情報及び第２の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定する特定手段と、
前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記混雑状況を推定する推定手段を備え、
前記取得手段は、前記第１の情報及び前記第２の情報を複数のユーザ毎に取得し、
前記特定手段は、前記複数のユーザ毎に前記経路を特定し、
前記推定手段は、前記特定手段により前記複数のユーザについて特定された経路に基づいて、前記混雑状況を推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記複数のユーザのうちの前記特定手段により特定された経路を利用する可能性があるユーザの数に基づいて前記混雑状況を推定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、複数の経路に関する運行情報を用いて前記経路を特定する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ユーザの位置を示す情報を前記第１の位置情報として取得し、前記ユーザの移動に関する乗車券情報に含まれる複数の位置情報のうちのいずれかを、前記第２の位置情報として取得する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
送信装置と、情報処理装置とを備え、
前記送信装置は、
第１の位置情報及び第２の位置情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記送信装置から送信された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を受信する受信手段と、
前記受信された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定する特定手段と、
前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する出力手段とを備える
情報処理システム。
【請求項７】
第１の位置情報及び第２の位置情報を取得し、
前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定し、
前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の位置情報及び第２の位置情報を取得するステップと、
前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定するステップと、
前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の経路を検索する技術が知られている。また、事故等の交通障害によって所期の経路での移動が困難になった場合のために、代替経路（迂回経路）を検索する技術も知られている。特許文献１には、いわゆる振替輸送に関連する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、代替経路の利用に際しては、特定の代替経路に乗客が集中し得るという技術的な課題がある。例えば、振替輸送が実施された場合には、特定の代替経路に乗客が集中する可能性がある。このような場合において、特定の代替経路の輸送力を上回る乗客がその特定の代替経路を利用すると、新たな別の障害が発生するおそれが高まる。
【０００５】
本開示の例示的な目的は、このような課題に鑑み、適切な代替経路の選択をより容易にするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一の態様において、第１の位置情報及び第２の位置情報を取得する取得手段と、前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定する特定手段と、前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する出力手段とを含む情報処理装置が提供される。
【０００７】
別の態様において、送信装置と、情報処理装置とを含み、前記送信装置は、第１の位置情報及び第２の位置情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を含み、前記情報処理装置は、前記送信装置から送信された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を受信する受信手段と、前記受信された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定する特定手段と、前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する出力手段とを含む情報処理システムが提供される。
【０００８】
さらに別の態様において、第１の位置情報及び第２の位置情報を取得し、前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定し、前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力する情報処理方法が提供される。
【０００９】
さらに別の態様において、コンピュータに、第１の位置情報及び第２の位置情報を取得するステップと、前記取得された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を用いて、当該第１の位置情報により示される位置から当該第２の位置情報により示される位置へと移動するための経路であって所定の経路と異なる経路を特定するステップと、前記特定された経路における混雑状況を示す混雑情報を出力するステップとを実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、適切な代替経路の選択がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、混雑情報の表示の一例を示す。
【図４】図４は、情報処理装置の構成の別の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、代替経路の一例を示す。
【図６】図６は、情報処理装置の動作の別の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、乗客情報のデータ構造を示す。
【図９】図９は、情報処理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理システムの別の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図１１は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、取得部１１０と、特定部１２０と、出力部１３０とを少なくとも含む。情報処理装置１００は、他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００１３】
情報処理装置１００は、鉄道等の交通機関における経路を検索するとともに、検索された経路の混雑状況を提示するための装置である。なお、説明の便宜上、本実施形態における経路は、以下においては鉄道の運行路線であるとする。
【００１４】
いくつかの場合において、情報処理装置１００は、代替経路の検索に用いられる。ユーザ（この場合、乗客）は、鉄道事故や遅延によって所期の経路（通常利用している経路、当初予定していた経路等）での移動が困難になった場合に、代替経路を検索することができる。このとき、ユーザは、代替経路の混雑状況をあわせて知ることができる。
【００１５】
なお、本実施形態における代替経路は、一般には迂回経路とも呼ばれる。ただし、ここでいう代替経路は、その距離を問わない。したがって、代替経路は、所期の経路と比較して、必ずしも迂回（すなわち遠回り）する経路でなくてもよい。
【００１６】
取得部１１０は、位置情報を取得する。より詳細には、取得部１１０は、第１の位置情報と第２の位置情報とを取得する。第１の位置情報と第２の位置情報は、互いに異なる位置を示す。第１の位置情報は、例えば、ユーザの位置を示す。一方、第２の位置情報は、例えば、ユーザの目的地を示す。第１の位置情報及び第２の位置情報は、ユーザが所持する通信機器（スマートフォン等）から送信されてもよい。
【００１７】
本実施形態でいう位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムにより計測され、緯度及び経度によって位置を示す。あるいは、本実施形態でいう位置情報は、駅名や、駅に割り当てられたコードであってもよい。すなわち、本実施形態でいう位置情報は、経路に対するおおよその位置が特定可能なデータであれば足りる。
【００１８】
特定部１２０は、取得部１１０により取得された位置情報を用いて経路を特定する。特定部１２０は、所定の経路と異なる経路、すなわち所定の経路に対する代替経路を特定する。ここでいう所定の経路は、具体的には、ユーザが利用することが予定されていた経路である。例えば、所定の経路は、発着駅があらかじめ決められた特定の路線の乗車券をユーザが購入している場合、その乗車券に従った区間の一部又は全部である。また、ここでいう乗車券は、定期乗車券であってもよい。さらに、ここでいう乗車券は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードやスマートフォンに記録された電子データであってもよい。
【００１９】
特定部１２０は、第１の位置情報及び第２の位置情報を用いて、第１の位置情報により示される位置から第２の位置情報により示される位置へと移動するための１以上の代替経路を特定する。代替経路が多数ある場合、特定部１２０は、所定の基準（運賃、所要時間、乗車距離等）に基づいていくつかの代替経路に絞り込んで特定してもよい。
【００２０】
以下においては、説明の便宜上、第１の位置情報により示される位置を「スタート地点」、第２の位置情報により示される位置を「ゴール地点」ともいう。ここでいうスタート地点は、乗車券における出発駅（乗車駅）であってもよいが、必ずしもそうでなくてもよい。例えば、ユーザが出発駅から乗車券に従って列車に乗車した場合において、その行程の途中で障害が発生したときには、出発駅とは別の駅がスタート地点になり得る。
【００２１】
特定部１２０は、路線情報及び運行情報を用いて代替経路を特定することができる。ここにおいて、路線情報とは、（障害の有無によらず）利用可能な路線を示す情報をいう。また、運行情報とは、路線情報により示される路線の障害に関する情報をいう。運行情報は、例えば、各路線の遅延又は運休の有無を示す。運行情報は、障害からの復旧予定時刻などを含んでもよい。
【００２２】
特定部１２０は、路線情報及び運行情報に基づき、スタート地点からゴール地点に到達可能な代替経路を特定する。具体的には、特定部１２０は、１又は複数の路線を用いてスタート地点（又はその最寄駅）からゴール地点（又はその最寄駅）まで移動可能な経路を検索する。このようにして検索された経路は、代替経路となり得る。
【００２３】
いくつかの場合において、代替経路は、その経路中に障害が発生している区間が存在しない経路である。ただし、一部の障害（例えば遅延）は、移動の妨げにはなり得るが、移動そのものを不可能にするものではない。したがって、代替経路は、その経路中に特定の障害（例えば運休）が発生している区間が存在しない経路であってもよい。
【００２４】
また、代替経路は、その一部に徒歩の区間を含んでもよい。例えば、ある路線から別の路線への乗り継ぎに際し、多少の徒歩による移動を伴う経路であっても、ここでいう代替経路になり得る。また、代替経路は、鉄道と他の交通機関（バス等）を組み合わせた経路であってもよい。特定部１２０は、経路検索に関するその他の周知技術を用いて代替経路を特定することも可能である。
【００２５】
出力部１３０は、特定部１２０により特定された代替経路の混雑情報を出力する。ここにおいて、混雑情報は、特定部１２０により特定された代替経路における混雑状況を示す情報である。例えば、混雑情報は、代替経路がどの程度混雑しているかを文字又は数値によって表す。混雑情報は、車両の定員に対する実際の乗客数の比率（混雑率）で表されてもよい。混雑情報は、代替経路のいくつかの区間毎の混雑率を含んでもよい。本実施形態において、混雑情報は、情報処理装置１００と異なる装置から供給されてもよい。
【００２６】
なお、混雑情報の出力先としては、さまざまな装置が考えられる。出力部１３０により出力された混雑情報は、例えば、ユーザが所持する通信機器に供給される。あるいは、混雑情報は、他の表示装置に供給されてもよい。例えば、混雑情報は、駅構内のデジタルサイネージに表示されてもよい。
【００２７】
図２は、情報処理装置１００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、取得部１１０は、第１の位置情報と第２の位置情報とを取得する。取得部１１０は、第１の位置情報と第２の位置情報とを同時に取得してもよいが、異なるタイミングで取得してもよい。
【００２８】
ステップＳ１２において、特定部１２０は、ステップＳ１１において取得された第１の位置情報及び第２の位置情報を用いて、１又は複数の代替経路を特定する。具体的には、特定部１２０は、これらの位置情報に基づいて特定されたスタート地点とゴール地点とを結ぶ経路を代替経路として特定する。
【００２９】
ステップＳ１３において、出力部１３０は、ステップＳ１２において特定された代替経路に対応する混雑情報を出力する。ステップＳ１２において複数の代替経路が特定された場合、出力部１３０は、複数の代替経路のそれぞれに対応する混雑情報を出力する。
【００３０】
図３は、混雑情報の表示の一例を示す。この例において、スタート地点は駅「Ａ」であり、ゴール地点は駅「Ｂ」である。画面３０は、代替経路の候補として、第１の候補３１、第２の候補３２及び第３の候補３３を含んでいる。これらの候補は、代替経路の詳細（使用する路線、経由する駅、所要時間等）と、混雑状況を表すアイコンとを含んでいる。図３のアイコンは、第１の候補３１の代替経路が最も混雑しており、第２の候補３２の代替経路が最も空いていることを表している。
【００３１】
画面３０は、例えば、ユーザが所持する通信機器に表示される。この場合、スタート地点（駅「Ａ」）は、ユーザが代替経路の検索を実行した駅である。また、ゴール地点（駅「Ｂ」）は、ユーザの目的地である。
【００３２】
また、画面３０は、駅構内のデジタルサイネージに表示されてもよい。この場合、スタート地点（駅「Ａ」）は、デジタルサイネージが設置された駅である。また、ゴール地点（駅「Ｂ」）は、例えば、主要な駅（駅「Ａ」付近の乗降客が多い駅等）のいずれかである。なお、デジタルサイネージは、駅「Ｂ」以外のゴール地点についても、画面３０と同様の画面を表示してもよい。あるいは、画面３０は、乗客以外のユーザ（駅員等）の閲覧の用に供されてもよい。
【００３３】
以上のとおり、本実施形態の情報処理装置１００は、代替経路の混雑状況を示す混雑情報を出力する構成を有する。この構成は、例えば、代替経路に関する情報をその代替経路の混雑状況とともに表示することを可能にする。したがって、情報処理装置１００によれば、適切な代替経路の選択をより容易にすることが可能である。
【００３４】
例えば、日本国の都市部においては、鉄道網が高密度に整備され、列車が高頻度で運行している。このような状況においては、ある路線における障害が別の路線にも影響を与え、障害が連鎖的に発生する場合がある。例えば、ある路線の運行が見合わされると、当該路線の代替となり得る別の路線に乗客が殺到する場合がある。そうすると、この代替の路線においても、乗客の過密に起因する事故又は遅延が発生する可能性が高まる。このような事故又は遅延が実際に生じると、乗客は、所要時間が最も少ないと考えて選択した代替路線を利用したにもかかわらず、別の遠回りな代替路線を利用した場合よりもかえって時間を要する、といった不利益を被る可能性がある。
【００３５】
これに対し、本実施形態の情報処理装置１００によれば、画面３０のような情報を乗客に提供することが可能である。乗客は、このような情報を参考にして、より空いている代替経路を選択したり、所要時間がより少ない代替経路を選択したりすることが可能である。すなわち、情報処理装置１００は、代替経路の選択肢とその判断材料を乗客に提供することが可能である。そうすると、特定の代替経路に乗客が集中する事態が回避され、特定の路線での障害に起因する負荷が分散される可能性が高まる。
【００３６】
［第２実施形態］
図４は、別の実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、取得部２１０と、特定部２２０と、推定部２３０と、出力部２４０とを少なくとも含む。
【００３７】
情報処理装置２００は、第１実施形態の情報処理装置１００の一例に相当し、情報処理装置１００と共通の構成を有する。具体的には、取得部２１０は、情報処理装置１００の取得部１１０に相当する。特定部２２０は、情報処理装置１００の特定部１２０に相当する。出力部２４０は、情報処理装置１００の出力部１３０に相当する。よって、取得部２１０、特定部２２０及び出力部２４０に関し、第１実施形態と重複する構成及び動作の説明は、適宜省略される。
【００３８】
本実施形態において、取得部２１０は、第１の位置情報及び第２の位置情報を複数のユーザ毎に取得する。第１の位置情報及び第２の位置情報が示す位置は、ユーザ毎に異なり得る。換言すれば、本実施形態において、第１の位置情報及び第２の位置情報が示す位置は、個々のユーザに関連付けられているともいえる。説明の便宜上、本実施形態においては、第１の位置情報が示す位置をユーザが代替経路の検索を実行した位置とし、第２の位置情報が示す位置をユーザの目的地とする。
【００３９】
特定部２２０は、取得部２１０により取得されたユーザ毎の第１の位置情報及び第２の位置情報に基づいて、代替経路を複数のユーザ毎に特定する。上述のとおり、第１の位置情報及び第２の位置情報が示す位置は、ユーザ毎に異なり得る。そのため、特定部２２０により特定される経路もまた、ユーザ毎に異なり得る。
【００４０】
推定部２３０は、特定部２２０により特定された経路の混雑状況を推定する。推定部２３０は、特定部２２０により複数のユーザについて特定された経路に基づいて、それぞれの経路の混雑状況を推定する。換言すれば、推定部２３０は、複数のユーザに関する経路の利用可能性に基づいて各々の経路の混雑状況を推定する。
【００４１】
より詳細には、推定部２３０は、特定部２２０によってあるユーザに関して特定された経路を、当該ユーザが代替経路として利用する可能性がある経路であると判断する。推定部２３０は、それぞれの経路に関して、当該経路を代替経路として利用する可能性があるユーザの数に基づいて混雑状況を推定する。例えば、推定部２３０は、代替経路として利用する可能性があるユーザが多い経路ほど、通常（障害がない状態）よりも混雑する可能性が高いと判断する。
【００４２】
本実施形態における経路の混雑状況は、通常の状態、すなわち近隣の路線に障害が発生していない状態を基準とし、この基準と比較してどの程度混雑する（又は混雑する可能性がある）かを示す指標であってもよい。あるいは、本実施形態における経路の混雑状況は、このような基準を設けずにユーザの多寡を示す指標であってもよい。
【００４３】
本実施形態における混雑状況は、第１の位置情報及び第２の位置情報との関連付けを有しないユーザ、換言すれば、代替経路の検索を実行していないユーザの数が加味されてもよい。このようなユーザは、例えば、位置情報を送信するための通信機器を有しない乗客や、障害の影響を直接的には受けていない乗客である。例えば、推定部２３０は、ある経路に関して、その経路における標準的な乗客数（特定の時間帯の平均乗客数）と、その経路を代替経路として利用する可能性があるユーザの数とに基づいて混雑状況を推定してもよい。
【００４４】
なお、本実施形態において、１以上のユーザについて複数の代替経路が存在する場合、特定部２２０により特定された経路を代替経路として利用する可能性があるユーザの総数は、実際のユーザの総数よりも多くなる。したがって、推定部２３０は、特定部２２０により特定された経路を代替経路として利用する可能性があるユーザの数に対し、以下のような重み付けを行ってもよい。
【００４５】
図５は、代替経路の一例を示す。この例において、駅「Ａ」から駅「Ｂ」に移動するための経路は、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の３通りであるとする。ただし、経路「Ｘ」は、障害によって利用できないものとする。そうすると、このような場合において、駅「Ａ」から駅「Ｂ」に移動するための代替経路は、「Ｙ」、「Ｚ」の２通りである。
【００４６】
代替経路が２通りであるとすると、ユーザがそれぞれの代替経路を利用する確率は、１／２、すなわち５０％ずつであるといえる。なお、代替経路が仮に４通りであるとすると、ユーザがそれぞれの代替経路を利用する確率は、１／４、すなわち２５％ずつであるといえる。
【００４７】
ここで、駅「Ａ」から駅「Ｂ」に移動しようとするユーザがｎ人であるとする。この場合において、経路「Ｙ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数は、ｎである。同様に、経路「Ｚ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数も、ｎである。したがって、経路「Ｙ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数と経路「Ｚ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数とを加算すると、２ｎとなり、実際のユーザの数（ｎ）よりも多くなる。
【００４８】
そこで、推定部２３０は、それぞれの経路を代替経路として利用する可能性があるユーザの数に対し、ユーザが代替経路を利用する確率を用いて重み付けを行う。例えば、推定部２３０は、経路「Ｙ」、「Ｚ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数（ｎ）を、ユーザが代替経路を利用する確率（５０％）を乗じることにより、ｎ／２とみなす。そうすると、経路「Ｙ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数と経路「Ｚ」を代替経路として利用する可能性があるユーザの数とを加算した値は、ｎとなり、実際のユーザの数と一致する。
【００４９】
図６は、情報処理装置２００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２１において、取得部２１０は、複数のユーザに関して第１の位置情報と第２の位置情報とを取得する。ただし、取得部２１０が位置情報を取得するタイミングは、特に限定されない。例えば、第１の位置情報及び第２の位置情報は、ユーザ毎に異なるタイミングで情報処理装置２００に供給されてもよい。
【００５０】
ステップＳ２２において、特定部２２０は、ステップＳ２１において取得された第１の位置情報及び第２の位置情報に基づいて、代替経路を特定する。特定部２２０は、１又は複数の代替経路をユーザ毎に特定する。なお、ステップＳ２２において特定される代替経路の数は、ユーザ毎に異なり得るが、一定の上限が設定されていてもよい。
【００５１】
ステップＳ２３において、推定部２３０は、ステップＳ２２においてユーザ毎に特定された代替経路の混雑状況を推定する。例えば、推定部２３０は、上述のように、それぞれの代替経路を利用する可能性があるユーザの数に基づいて混雑状況を推定する。
【００５２】
ステップＳ２４において、出力部２４０は、ステップＳ２２において特定された代替経路に関してステップＳ２３において推定された混雑状況を示す混雑情報を出力する。出力部２４０により出力される混雑情報は、ユーザ毎に異なり得る。
【００５３】
以上のとおり、本実施形態の情報処理装置２００は、第１実施形態の情報処理装置１００と同様に、代替経路の混雑状況を示す混雑情報を出力する構成を有する。ゆえに、情報処理装置２００は、情報処理装置１００と同様の作用効果を奏し得る。
【００５４】
また、本実施形態の情報処理装置２００は、代替経路の混雑状況を推定する構成を有する。代替経路の混雑状況は、時々刻々と変化し得る。そのため、情報処理装置２００は、推定が実行されたタイミングに応じた混雑状況に応じた混雑情報を出力することが可能である。
【００５５】
［第３実施形態］
図７は、さらに別の実施形態に係る情報処理システム３００の構成を示すブロック図である。情報処理システム３００は、サーバ装置３１０と、車両装置３２０と、構内装置３３０と、ユーザ端末３４０とを含む。情報処理システム３００の各装置は、移動通信網、インターネット等のネットワークを介して互いに接続される。
【００５６】
サーバ装置３１０、車両装置３２０、構内装置３３０及びユーザ端末３４０の数は、特定の数に限定されない。ただし、車両装置３２０、構内装置３３０及びユーザ端末３４０は、典型的には、それぞれ複数ある。車両装置３２０は、運行している車両と同数（又はそれ以上）あってもよい。構内装置３３０は、駅と同数（又はそれ以上）あってもよい。ユーザ端末３４０は、乗客と同数あってもよい。
【００５７】
情報処理システム３００は、鉄道網における代替経路を検索するためのシステムである。車両装置３２０は、車両に搭載される通信端末である。一方、構内装置３３０は、駅構内に設置される通信端末である。ユーザ端末３４０は、乗客が所持するスマートフォン等の通信端末である。ユーザ端末３４０は、車両装置３２０又は構内装置３３０を介してサーバ装置３１０とデータをやり取りする。
【００５８】
サーバ装置３１０は、制御部３１１と、通信部３１２と、記憶部３１３とを含む。制御部３１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを１又は複数含み、サーバ装置３１０の各部の動作を制御する。制御部３１１は、第２実施形態の情報処理装置２００の一例に相当する。すなわち、制御部３１１は、プログラムを実行することによって、取得部２１０、特定部２２０、推定部２３０及び出力部２４０に相当する機能を実現することができる。
【００５９】
通信部３１２は、車両装置３２０、構内装置３３０及びユーザ端末３４０とデータをやり取りする。通信部３１２は、例えば、ネットワークカード等のインタフェース機器を含んで構成される。通信部３１２は、それぞれの装置に応じた通信方式で車両装置３２０、構内装置３３０及びユーザ端末３４０と通信する。
【００６０】
記憶部３１３は、制御部３１１により使用されるデータを記憶する。記憶部３１３は、ハードディスクドライブ等の記憶装置を含んで構成される。記憶部３１３に記憶されるデータは、乗客情報３１４及び路線情報３１５を含む。乗客情報３１４は、乗客の位置情報を少なくとも含む。路線情報３１５は、利用可能な路線を示す情報と、当該路線の運行情報とを少なくとも含む。
【００６１】
図８は、乗客情報３１４のデータ構造を示す。乗客情報３１４は、ユーザＩＤ（Identification Data）と、現在地情報と、降車駅情報とを含む。ユーザＩＤは、情報処理システム３００においてユーザ（乗客）を識別するためのＩＤである。現在地情報は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの現在地を示す情報である。なお、ここでいう現在地とは、ユーザ端末３４０と最後に通信した車両装置３２０又は構内装置３３０の位置をいう。すなわち、本実施形態においては、車両装置３２０又は構内装置３３０の位置は、ユーザ端末３４０（及びこれを所持するユーザ）の位置と実質的に同一であるとみなす。また、降車駅情報は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの降車駅を示す情報である。
【００６２】
現在地情報は、第２実施形態における第１の位置情報の一例に相当する。降車駅情報は、第２実施形態における第２の位置情報の一例に相当する。本実施形態において、現在地情報及び降車駅情報は、車両装置３２０又は構内装置３３０から送信される。すなわち、車両装置３２０及び構内装置３３０は、現在地情報（第１の位置情報）及び降車駅情報（第２の位置情報）を送信する送信装置として機能する。
【００６３】
ユーザ端末３４０は、制御部３４１と、第１通信部３４２と、第２通信部３４３と、乗車券機能部３４４と、表示部３４５とを含む。制御部３４１は、１又は複数のプロセッサを含み、ユーザ端末３４０の各部の動作を制御する。制御部３４１は、所定のプログラム（アプリケーションプログラム）を実行することにより、代替経路の検索に関する機能を実現することができる。
【００６４】
第１通信部３４２は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）網等の移動通信ネットワークを介して他の装置（例えばサーバ装置３１０）と通信する。一方、第２通信部３４３は、第１通信部３４２と異なる通信方式で他の装置と通信する。本実施形態において、第２通信部３４３は、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の無線通信方式により車両装置３２０及び構内装置３３０と通信可能であるとする。
【００６５】
乗車券機能部３４４は、ユーザ端末３４０を電子的な乗車券（定期乗車券を含む。）として機能させる。乗車券機能部３４４は、例えば、乗車券情報が記録されるＩＣチップを含む。このようなＩＣチップとしては、例えば、日本国においてはモバイルＳｕｉＣａ（登録商標）に対応したＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップが知られている。
【００６６】
本実施形態において、乗車券情報は、乗車駅及び降車駅に対応する２駅分の駅情報を少なくとも含む。駅情報は、駅名又は駅に割り当てられたコードによって表される。また、駅情報は、乗車駅及び降車駅だけでなく、利用する路線や経由する駅を示す情報を含んでもよい。
【００６７】
乗車券情報は、ユーザ（すなわち乗客）の氏名、年齢、性別といった個人情報を含んでもよい。あるいは、乗車券情報は、このような個人情報と関連付けられるユーザＩＤを含んでもよい。また、乗車券情報は、駅への入出場の履歴（乗車駅又は降車駅、日時等）を含んでもよい。なお、複数の路線を乗り継いで目的地へと移動する場合、本実施形態でいう乗車駅及び降車駅は、乗換駅であってもよい。
【００６８】
表示部３４５は、代替経路等の情報を表示する。表示部３４５は、例えば、液晶ディスプレイである。本実施形態において、表示部３４５は、タッチスクリーンディスプレイであるとする。すなわち、表示部３４５は、情報を表示するだけでなく、ユーザの操作を受け付けることが可能である。
【００６９】
車両装置３２０は、制御部３２１と、第１通信部３２２と、第２通信部３２３と、記憶部３２４と、測位部３２５とを含む。制御部３２１は、１又は複数のプロセッサを含み、プログラムを実行することによって車両装置３２０の各部の動作を制御する。
【００７０】
第１通信部３２２は、ユーザ端末３４０の第１通信部３４２と同様に、移動通信ネットワークを介して他の装置と通信する。第２通信部３２３は、ユーザ端末３４０の第２通信部３４３と同様に、他の装置と通信する。すなわち、第２通信部３２３は、ここではＮＦＣ等の無線通信方式によりユーザ端末３４０と通信する。
【００７１】
記憶部３２４は、制御部３２１により使用されるデータを記憶する。記憶部３２４は、フラッシュメモリ等の記憶装置を含んで構成される。記憶部３２４は、路線情報を記憶してもよい。
【００７２】
測位部３２５は、車両装置３２０の位置を測定する。測位部３２５は、例えば、ＧＰＳを用いて車両装置３２０の位置を測定する。測位部３２５は、車両装置３２０の位置を示す位置情報を出力する。
【００７３】
構内装置３３０は、制御部３３１と、第１通信部３３２と、第２通信部３３３と、記憶部３３４とを含む。構内装置３３０の構成は、車両装置３２０の構成と共通する部分がある。具体的には、制御部３３１は制御部３２１に、第１通信部３３２は第１通信部３２２に、第２通信部３３３は第２通信部３２３に、記憶部３３４は記憶部３２４に、それぞれ対応する。なお、構内装置３３０は、決められた場所に設置されるため、測位を実行する必要はない。
【００７４】
情報処理システム３００の構成は、以上のとおりである。このような構成のもと、サーバ装置３１０は、乗客情報を収集し、蓄積する。また、サーバ装置３１０は、ユーザ端末３４０からの要求に応じて、蓄積された乗客情報に基づいて推定される混雑情報をユーザ端末３４０に送信する。
【００７５】
図９は、情報処理システム３００の動作を示すシーケンスチャートである。図９に示される動作は、乗客情報の蓄積に関する動作である。なお、以下において、車両装置３２０、構内装置３３０及びユーザ端末３４０は、多数あるものとする。
【００７６】
ステップＳ３１１において、車両装置３２０は、問合せ信号を発信する。なお、この問合せ信号は、特定のユーザ端末３４０ではなく、車両装置３２０の近傍にある不特定のユーザ端末３４０を宛先とするものである。問合せ信号を受信したユーザ端末３４０は、ステップＳ３１２を実行する。
【００７７】
ステップＳ３１２において、ユーザ端末３４０は、乗車券情報を車両装置３２０に送信する。ユーザ端末３４０は、このとき（又は事前に）、乗車券情報の送信を許可するか否かをユーザに問い合わせてもよい。ここでは、ユーザは、乗車券情報の送信を許可しているものとする。また、乗車券情報は、ユーザＩＤを含むものとする。乗車券情報を受信した車両装置３２０は、ステップＳ３１３を実行する。
【００７８】
ステップＳ３１３において、車両装置３２０は、ステップＳ３１２において送信された乗車券情報に基づいて乗客情報を特定する。このとき、車両装置３２０は、測位部３２５によって自装置の位置を特定することにより、現在地情報を生成する。すなわち、この場合の現在地情報は、車両装置３２０の位置を示す。
【００７９】
また、車両装置３２０は、路線情報及び乗車券情報に基づいて降車駅を推定する。例えば、車両装置３２０は、乗車券情報に含まれる駅情報と、入出場の履歴とを用いて降車駅を推定する。具体的には、車両装置３２０は、駅情報により示される複数の駅のうち、直近の乗車駅からより遠い駅が降車駅であると推定する。あるいは、車両装置３２０は、乗車券情報と、車両の進行方向又は運行している時間帯に基づいて降車駅を推定してもよい。
【００８０】
乗客情報が特定されたら、車両装置３２０は、ステップＳ３１４を実行する。ステップＳ３１４において、車両装置３２０は、ステップＳ３１３において特定された乗客情報をサーバ装置３１０に送信する。サーバ装置３１０は、ステップＳ３１４において送信された乗客情報を受信したら、ステップＳ３１５においてこれを記録する。
【００８１】
ステップＳ３１６において、構内装置３３０は、問合せ信号を発信する。この問合せ信号は、ステップＳ３１１において車両装置３２０によって発信された問合せ信号と同様の信号である。問合せ信号を受信したユーザ端末３４０は、ステップＳ３１７を実行する。
【００８２】
ステップＳ３１７において、ユーザ端末３４０は、ステップＳ３１２と同様にして、乗車券情報を構内装置３３０に送信する。乗車券情報を受信した構内装置３３０は、ステップＳ３１８を実行する。
【００８３】
ステップＳ３１８において、構内装置３３０は、ステップＳ３１７において送信された乗車券情報に基づいて乗客情報を特定する。このとき、構内装置３３０、あらかじめ記録された自装置の位置を示す位置情報を現在地情報として用いる。また、構内装置３３０は、乗車券情報に基づいて降車駅を推定する。降車駅を推定する方法は、ステップＳ３１３と同様である。
【００８４】
乗客情報が特定されたら、構内装置３３０は、ステップＳ３１９を実行する。ステップＳ３１９において、構内装置３３０は、ステップＳ３１８において特定された乗客情報をサーバ装置３１０に送信する。サーバ装置３１０は、ステップＳ３１９において送信された乗客情報を受信したら、ステップＳ３１０においてこれを記録する。
【００８５】
車両装置３２０及び構内装置３３０は、問合せ信号を反復的に（例えば、所定の時間間隔で）発信し、乗車券情報を収集する。サーバ装置３１０は、このように収集された乗車券情報に基づいて、乗客情報を蓄積する。なお、車両装置３２０及び構内装置３３０は、同一のユーザ端末３４０から乗車券情報を複数回収集してもよい。このような場合、乗客情報は、ユーザ端末３４０の移動に伴って更新される。
【００８６】
図１０は、情報処理システム３００の別の動作を示すシーケンスチャートである。図１０に示される動作は、ユーザが代替経路を検索する場合の動作である。この場合、サーバ装置３１０は、図９の動作のようにして蓄積された乗客情報に基づいて混雑情報を生成する。
【００８７】
ステップＳ３２１において、ユーザ端末３４０は、検索要求信号をサーバ装置３１０に送信する。サーバ装置３１０は、ステップＳ３２１においてユーザ端末３４０から送信された検索要求信号を受信すると、ステップＳ３２２を実行する。
【００８８】
ステップＳ３２２において、サーバ装置３１０は、検索要求信号を送信したユーザ端末３４０に応じた代替経路を特定する。代替経路の具体的な特定方法は、第２実施形態と同様である。サーバ装置３１０は、乗客情報及び路線情報を用いて代替経路を特定する。
【００８９】
また、ステップＳ３２３において、サーバ装置３１０は、ステップＳ３２２において特定された代替経路の混雑状況を推定する。混雑状況の具体的な推定方法は、第２実施形態と同様である。サーバ装置３１０は、乗客情報及び路線情報を用いて、代替経路の混雑状況を特定する。
【００９０】
サーバ装置３１０は、ステップＳ３２２及びＳ３２３を実行したら、ステップＳ３２４を実行する。ステップＳ３２４において、サーバ装置３１０は、ステップＳ３２２において特定された代替経路とステップＳ３２３において推定された混雑状況とに基づいて、混雑情報を生成する。ステップＳ３２５において、サーバ装置３１０は、ステップＳ３２４において生成された混雑情報をユーザ端末３４０に送信する。
【００９１】
ユーザ端末３４０は、ステップＳ３２５において送信された混雑情報を受信すると、ステップＳ３２６を実行する。ステップＳ３２６において、ユーザ端末３４０は、混雑情報に応じた画面を表示する。このとき表示部３４５に表示される画面は、例えば、図３に例示された画面３０と同様の画面である。
【００９２】
以上のとおり、本実施形態の情報処理システム３００は、第２実施形態の情報処理装置２００と同様に、代替経路の混雑状況を推定し、代替経路の混雑状況を示す混雑情報を出力する構成を有する。ゆえに、情報処理システム３００は、情報処理装置２００と同様の作用効果を奏し得る。
【００９３】
また、本実施形態の情報処理システム３００は、車両装置３２０及び構内装置３３０を介して、乗車券情報に基づいて乗客情報を蓄積する構成を有する。これにより、サーバ装置３１０は、乗客情報を収集し、適宜更新することが可能である。
【００９４】
［変形例］
上述の第１〜第３実施形態は、例えば、以下のような変形を適用することができる。これらの変形例は、必要に応じて適宜組み合わせることも可能である。また、本開示において、特定の実施形態を用いて記載された説明は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態にも適用され得る。
【００９５】
（１）情報処理装置１００、２００は、鉄道以外の他の交通機関にも適用可能である。例えば、情報処理装置１００、２００は、バスの代替経路の検索にも適用可能である。あるいは、情報処理装置１００、２００は、自動車のルート検索にも適用可能である。ここでいう自動車は、いわゆる自動運転車であってもよい。
【００９６】
（２）現在地情報及び降車駅情報は、ユーザによって表示部３４５を介して入力されてもよい。また、ユーザ端末３４０は、車両装置３２０の測位部３２５に相当する構成を有してもよい。この場合、ユーザ端末３４０は、車両装置３２０又は構内装置３３０を介さずに現在地情報をサーバ装置３１０に送信してもよい。
【００９７】
（３）本開示に係る装置（情報処理装置１００、２００及びサーバ装置３１０）の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、本開示に係る装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。
【００９８】
図１１は、本開示に係る装置を実現するコンピュータ装置４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを含んで構成される。
【００９９】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（撮影装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力するための構成要素として機能することができる。
【０１００】
なお、プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、メモリカード等の記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。
【０１０１】
本開示に係る装置は、図１１に示す構成（又はその一部）によって実現され得る。例えば、情報処理装置２００の場合、取得部２１０及び出力部２４０は、通信インタフェース４０６又は入出力インタフェース４０７に対応する。また、特定部２２０及び推定部２３０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３に対応する。
【０１０２】
なお、本開示に係る装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。例えば、本開示に係る装置は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。
【０１０３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得るさまざまな態様を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００、２００    情報処理装置
１１０、２１０    取得部
１２０、２２０    特定部
２３０    推定部
１３０、２４０    出力部
３００    情報処理システム
３１０    サーバ装置
３２０    車両装置
３３０    構内装置
３４０    ユーザ端末
４００    コンピュータ装置
【図１】
2019027790.tif 000003
【図２】
2019027790.tif 000004
【図３】
2019027790.tif 000005
【図４】
2019027790.tif 000006
【図５】
2019027790.tif 000007
【図６】
2019027790.tif 000008
【図７】
2019027790.tif 000009
【図８】
2019027790.tif 000010
【図９】
2019027790.tif 000011
【図１０】
2019027790.tif 000012
【図１１】
2019027790.tif 000013