(57)【要約】【課題】国際ローミングのサービスを享受する場合でなくても、渡航先の移動体通信ネットワークに接続するための通信設定を、渡航先において容易に短時間で行うことができるようにする。【解決手段】通信装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、及び操作部１４を有する。通信部１３は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う。通信部１３は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっている。制御部１１は、操作部１４での操作により国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定する。制御部１１は、決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を、通信部１３等に取得させ、記憶部１２に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、制御部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記制御部は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶させる、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記渡航先と一致する国の接続先情報を、複数の移動体通信サービスのそれぞれについて取得し、前記記憶部に記憶させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アクセスした申請システムから申請を承認したことを示す通知を受信した場合、前記通知が示す国を、前記渡航先として決定する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記通信部で現在接続可能な移動体通信ネットワークへの接続先を示す接続先情報を含む設定情報が記憶されており、
前記制御部は、取得した、前記渡航先と一致する国の接続先情報を、前記設定情報とは別に前記記憶部に記憶させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置と、前記通信装置からの要求に応じて前記渡航先に一致する国の接続先情報を提供するサーバ装置と、を備えた通信システム。
【請求項６】
通信装置によって実行される通信設定方法であって、
前記通信装置は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記通信設定方法は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶する、
通信設定方法。
【請求項７】
通信装置に通信設定処理を実行させるためのプログラムであって、
前記通信装置は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記通信設定処理は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶する、
処理を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信システム、通信設定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、通信ネットワーク環境下にある生活が当たり前になり、海外でも通信を行いたいという要望が増えている。しかし、海外で移動体通信ネットワークに接続するための通信設定は慣れないユーザにとって難しく、容易に短時間で通信設定を行う方法の提供が望まれている。
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１には、国際ローミング対応型移動機と、サーバと、を備えた国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムが開示されている。このサーバは、その移動機から送信されたリクエストを受信して、その移動機が在圏するサービスエリアのある国及びそのサービスエリアの事業者に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。
【０００４】
また、特許文献２には、テーブルが記憶された記憶部と、上記テーブルから設定情報を読み出す制御部と、読み出した設定情報に基づいて通信を行う通信部と、を備えた通信装置が開示されている。ここで、上記テーブルは、通信を行うための設定情報が移動体通信サービスの提供元毎に登録されている。上記設定情報は、ＡＰＮ（Access Point Name）、ユーザ名、パスワード、及び認証タイプ等を示す情報である。上記制御部は、装着されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに記憶されている、移動体通信サービスの提供元及び国を識別可能な識別情報に基づいて、上記テーブルから設定情報を読み出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０２９８８６号
【特許文献２】特開２０１６−１８４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、国際ローミング対応した移動機（端末）において国際ローミングのサービスを享受する場合にのみ適用できるものである。また、特許文献２に記載の通信装置では、渡航後に世界中の膨大な数の提供元（通信事業者）のリストから１つの通信事業者を抽出する必要があるため、この抽出に多くの時間を要することが懸念される。また、特許文献２に記載の通信装置では、ＳＩＭカード内の識別情報が示す国とは異なる国で移動体通信サービスを受けたい場合、上記設定情報をユーザが入力する必要があり、入力に手間がかかる。
【０００７】
よって、渡航先でのユーザの利便性を向上させるため、国際ローミングのサービスを享受する場合でなくても、渡航先の移動体通信ネットワークに接続するための通信設定を、渡航先において容易に短時間で済ませることができるような方法が望まれる。
【０００８】
本開示の目的は、上述した課題を解決する通信装置、通信システム、通信設定方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題は、国際ローミングのサービスを享受する場合でなければ、渡航先の移動体通信ネットワークに接続するための通信設定を、渡航先において容易に短時間で行うことができないというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様に係る通信装置は、
移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、制御部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記制御部は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶させる。
【００１０】
本開示の第２の態様に係る通信設定方法は、
通信装置によって実行される通信設定方法であって、
前記通信装置は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記通信設定方法は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶する。
【００１１】
本開示の第３の態様に係るプログラムは、
通信装置に通信設定処理を実行させるためのプログラムであって、
前記通信装置は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う通信部と、記憶部と、操作部と、を有し、
前記通信部は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システムにアクセス可能となっており、
前記通信設定処理は、
前記操作部での操作により前記国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定し、
決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、前記記憶部に記憶する、
処理を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本開示により、上記課題を解決する通信装置、通信システム、通信設定方法、及びプログラムを提供することができる。即ち、本開示により、国際ローミングのサービスを享受する場合でなくても、渡航先の移動体通信ネットワークに接続するための通信設定を、渡航先において容易に短時間で行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態２に係る通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の通信装置を含む通信システムの一構成例を示す概略図である。
【図４】図３の通信システムにおけるサーバ装置に記憶されるＡ国のＡＰＮテーブルの一例を示す図である。
【図５】図３の通信システムにおけるサーバ装置に記憶されるＢ国のＡＰＮテーブルの一例を示す図である。
【図６】図３の通信システムにおけるサーバ装置に記憶されるＣ国のＡＰＮテーブルの一例を示す図である。
【図７】図２の通信装置において申請システムのサーバ装置にアクセスして表示される画像の一例を示す図である。
【図８】図２の通信装置に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図９】図２の通信装置に記憶されるテーブルの他の例を示す図である。
【図１０】図２の通信装置において表示される画像の一例を示す図である。
【図１１】図２の通信装置における通信設定処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１２】実施形態３に係る通信装置において海外利用申請システムにアクセス時に表示される画像の一例を示す図である。
【図１３】実施形態３に係る通信装置における通信設定処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１４】通信装置に含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る通信装置の一構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、実施形態１に係る通信装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、及び操作部１４を有する。通信装置１としては、携帯電話機（スマートフォンと称されるものも含む）、無線通信機能付きのモバイルＰＣ（Personal Computer）又はタブレット端末、モバイルルータ等の中継装置など、様々な機器が挙げられる。
【００１６】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び不揮発性の記憶装置などによって、或いは集積回路（Integrated Circuit）によって実現される。この記憶装置にＣＰＵによって実行される制御プログラムを格納しておき、ＣＰＵがその制御プログラムを作業用メモリに読み出して実行することで、制御部１１の機能を果たすことができる。制御部１１は、この例に限らず、通信装置１の全体又は少なくとも一部（少なくとも本実施形態に係る制御対象となる部分）を制御する機能が果たせればよい。なお、この記憶装置は、記憶部１２とすることができる。
【００１７】
通信部１３は、移動体通信ネットワークに接続して通信を行う。つまり、通信部１３は、無線通信を行う無線通信部である。通信部１３は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式に従って、移動体通信ネットワークの基地局との情報の送受を行う。また、通信部１３は、海外の国に対して電子的に渡航を申請する国毎の申請システム（図示せず）にアクセス可能となっている。操作部１４は、ユーザ操作を受け付ける部位である。例えば、操作部１４は、ハードウェアキーとしての操作ボタンを有するように構成することができる。
【００１８】
制御部１１は、操作部１４での操作により国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定する。例えば、アクセスした申請システムに係る国名を、アクセスにより表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）画像から読み取ることで、読み取れた国名を渡航先に決定することができる。なお、ＧＵＩ画像は、通信装置１に設けた表示部（図示せず）に表示させることができる。また、通信部１３がこのようなアクセスが可能な状態であればよく、このアクセスは、通信部１３を介して、又は別途設けたＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）通信部等の他の通信部を介して行うことができる。
【００１９】
制御部１１は、決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を、通信部１３に取得させ、記憶部１２に記憶させる。後述する実施形態で説明するが、例えば、制御部１１は、基地局を介して通信部１３で接続可能なサーバ装置に格納してある接続先情報を、通信部１３にダウンロードさせることができる。また、接続先情報の取得は、通信部１３以外に設けた通信部で行うこともできるが、ユーザ認証を行って取得させることが望ましい。
【００２０】
以上、本実施形態に係る通信装置１では、このようにして渡航先の接続先情報を渡航前に取得して記憶させておくことができる。そのため、通信装置１では、渡航先において世界各地にある多くの通信事業者の中から渡航先の通信事業者に絞り込む時間を省略することができ、渡航先における処理時間を短縮することができる。なお、渡航先の通信事業者に絞り込む時間とは、渡航先の通信事業者を抽出する時間を指す。よって、通信装置１によれば、渡航先の移動体通信ネットワークに接続するための通信設定を、渡航先において容易に短時間で行うことができるようになり、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、通信装置１は、国際ローミングのサービスを享受する場合でなくてもこのような効果を奏する。
【００２１】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図２〜図１１を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明する。但し、本実施形態でも、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図２は、実施形態２に係る通信装置の一構成例を示すブロック図、図３は、図２の通信装置を含む通信システムの一構成例を示す概略図である。図４、図５、図６は、それぞれ図３のサーバ装置に記憶されるＡ国、Ｂ国、Ｃ国のＡＰＮテーブルの一例を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態に係る通信装置１０は、図１の通信装置１と同様に制御部１１、記憶部１２、通信部１３、及び操作部１４を有するとともに、ＳＩＭカード１５ｂを保持するカードスロット１５ａ、及び表示部１６を有する。
【００２３】
記憶部１２は、通信部１３で現在接続可能な移動体通信ネットワークへの接続先を示す接続先情報を含む設定情報を記憶する。この接続先情報は、移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す情報であり、例えばＡＰＮ［Access Point Name］などの、接続先を示す接続情報を含むことができる。日本の通信事業者の場合、ＡＰＮは例えば「ｘｘｘｘ．ｊｐ」などといった情報とすることができる。
【００２４】
また、この設定情報は、上記移動体通信ネットワークで提供される移動体通信サービスの通信事業者（移動体通信サービス提供事業者）を識別可能な識別情報を含むことができる。この識別情報は、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）番号を含むことができる。ＩＭＳＩ番号は、ＭＣＣ（Mobile Country Code）、ＭＮＣ（Mobile Network Code）、及びＭＳＩＮ（Mobile Station Identification Number）を含むことができる。ＭＣＣは、例えば、ユーザにＳＩＭカード１５ｂを提供した通信事業者の移動体通信サービスの運用地域（例えば、国）を３桁の数字で示す情報である。ＭＮＣは、例えば、ユーザにＳＩＭカード１５ｂを提供した通信事業者を２桁又は３桁の数字で識別する情報である。ＭＳＩＮは、例えば、ユーザを識別する９桁又は１０桁の数字である。その他、設定情報には、ユーザ名、パスワード、認証タイプ等を含むことができる。
【００２５】
通信装置１０における通信部１３は、無線通信のためのアンテナ１３ａを有する。通信部１３は、記憶部１２に記憶された設定情報に基づき、接続先情報が示す接続先に接続し、アンテナ１３ａを介して対応する移動体通信ネットワークに接続することで、無線通信を行う。例えば、通信部１３は、上記接続先に上記識別情報を送信することで、対応する移動体通信ネットワークを介して無線通信を行う。
【００２６】
カードスロット１５ａは、取り外し可能な記憶媒体を装着可能な保持部の一例である。この記憶媒体の一例が、ＳＩＭカード１５ｂである。ＳＩＭカード１５ｂには、上述したＩＭＳＩ番号等の識別情報が記憶される。
【００２７】
表示部１６は、各種情報を示す画像を表示する部位で、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルなどで実現される。表示部１６及び操作部１４は、ユーザインタフェースとして機能する。ユーザインタフェースはタッチパネルを有することができる。この場合、操作部１４は、例えば表示部１６に設けたタッチセンサ及び表示部１６に表示させたＧＵＩ画像により構成することができる。ＧＵＩ画像は、制御部１１に設けたメモリ等の記憶部に格納しておき、制御部１１の制御により読み出して表示部１６に表示させることができる。また、ＧＵＩ画像には、文字や数字を入力する入力欄を含めることができる。
【００２８】
本実施形態においても、制御部１１は、接続先情報を取得及び記憶する制御を行う。特に、本実施形態では、制御部１１は、渡航先と一致する国の接続先情報を、複数の移動体通信サービスのそれぞれについて通信部１３等に取得させ、記憶部１２に記憶させる。ここで、制御部１１は、渡航先と一致する国の複数の接続先情報を含む接続先リストを通信部１２等に取得させ、記憶部１２に記憶させることができる。以下、接続先情報は、接続先リストとして、取得され、記憶されるものとして説明する。通信部１３以外の通信部で接続先リストを取得する場合には、設定情報の一部をサーバ装置３に送信することでユーザ認証を行うことができる。
【００２９】
接続先リストに含まれる接続先情報が示す接続先は、上記一致する国において提供されている全ての移動体通信サービスに係る接続先であることが好ましい。但し、全ての移動体通信サービスに係る接続先の代わりに、例えば通信料金が安いなどの一定の要件を満たしている移動体通信サービスに係る接続先のみの接続先情報を接続先リストに含めることもできる。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態に係る通信システムは、通信装置１０が接続可能な基地局２、及び基地局２にネットワークＮを介して接続されたサーバ装置３を有する。基地局２は、上記識別情報が示す国内の通信事業者が運営する基地局であり、その通信事業者の移動体通信ネットワークの一部をなす。通信装置１０の通信部１３は、設定情報に基づき基地局２と無線通信を行うことで、移動体通信ネットワークに接続する。このようなネットワーク環境により、通信装置１０の通信部１３は、アンテナ１３ａを介して基地局２と無線通信を行い（移動体通信ネットワークに接続し）、ネットワークＮを介してサーバ装置３に接続（アクセス）することが可能になっている。
【００３１】
サーバ装置３は、記憶部（サーバ側記憶部）３１を有する。記憶部３１には、複数の海外の国のそれぞれについての接続先リスト（各国のＡＰＮテーブル３２で例示）が記憶されている。このＡＰＮテーブル３２は、ＡＰＮリストと称することができ、常に最新の情報を含むように管理がなされている。ＡＰＮテーブル３２は、例えば、図４に示すＡ国のＡＰＮテーブル３２ａ、図５に示すＢ国のＡＰＮテーブル３２ｂ、及び図６に示すＣ国のＡＰＮテーブル３２ｃなどを有することができる。そして、サーバ装置３は、通信装置１０からの渡航先を指定したＡＰＮテーブルの要求に応じて、通信装置１０にその渡航先と一致する国におけるＡＰＮテーブル３２をダウンロードさせる。
【００３２】
換言すれば、本実施形態では、制御部１１は、渡航先と一致する国におけるＡＰＮテーブル３２を、通信部１３等にサーバ装置３からダウンロードさせることで取得する。無論、この取得は、渡航前になされるものである。つまり、通信部１３は、渡航前の設定情報に基づく無線通信によりサーバ装置３にアクセスし、複数のＡＰＮテーブル３２のうちの渡航先と一致する国におけるＡＰＮテーブル３２をダウンロードする。渡航先がＡ国であれば、ＡＰＮテーブル３２ａがダウンロードされることになる。
【００３３】
これにより、通信装置１０は、渡航前に渡航先に一致する国についての最新のＡＰＮテーブル３２を取得することができ、結果として渡航後の設定情報の更新を短時間で済ませることができるようになる。
【００３４】
また、図３に示すように、ネットワークＮには、申請システムのサーバ装置４が接続されている。このようなネットワーク環境により、通信装置１０の通信部１３は、アンテナ１３ａを介して基地局２と無線通信を行い、ネットワークＮを介してサーバ装置４にアクセスすることが可能になっている。
【００３５】
この申請システムは、海外の国に対して電子的に渡航を申請（認証のための申請）するシステムであり、国毎に異なるシステムである。つまり、図３では１つのサーバ装置４のみ図示しているが、このような申請システムを採用している国毎にサーバ装置４が設置されている。通信装置１０は、このような申請システムを採用している各国の申請システムのサーバ装置４に、通信部１３を介してアクセス可能となっている。なお、この申請システムは、代行業者により代行される申請システムであってもよい。
【００３６】
この申請システムは、ビザ取得のための申請システムであってもよいし、ビザが不要な国にビザ免除プログラムを利用して入国する際に義務付けられている申請を行うためのシステムであってもよい。現状での前者の例としては、オーストラリアの電子渡航（入国）許可システム（ＥＴＡＳ：Electronic Travel Authority System）が挙げられる。現状での後者の例としては、米国の電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ：Electronic System for Travel Authorization）が挙げられる。
【００３７】
次に、上述のような構成の通信システムにおける渡航先の決定処理の例について、図７〜図９を併せて参照しながら説明する。図７は、通信装置１０において申請システムのサーバ装置４にアクセスして表示される画像の一例を示す図である。図８は、通信装置１０に記憶されるテーブルの一例を示す図である。図９は、通信装置１０に記憶されるテーブルの他の例を示す図である。
【００３８】
ユーザは、通信装置１０の操作部１４を操作して、渡航を申請したい国のサーバ装置４にアクセスする。無論、この申請の手続き（渡航手続き）は、渡航前になされるものである。このアクセスにより、サーバ装置４は、例えば、図７に示すＧＵＩ画像４０を通信装置１０側に送信する。通信装置１０では、制御部１１が表示部１６にＧＵＩ画像４０を表示させ、操作部１４からの情報の入力を促す。
【００３９】
ここでは、Ａ国への渡航申請を行う場合を例にして説明する。ＧＵＩ画像４０には、例えば、Ａ国への渡航申請者である通信装置１０のユーザの姓名、Ｅメールアドレス、生年月日、パスポート番号、乗り継ぎか否かなど、Ａ国への渡航を承認するために必要な事項を文字入力又は選択入力する欄が含まれている。ユーザは、渡航手続きに必要な事項を入力後、申請ボタン４１を選択することで、通信装置１０がサーバ装置４に対して入力情報を含む渡航申請を行うことができる。なお、ユーザは、申請を行わずに入力情報を取り消す場合（申請手続きを取りやめる場合）には、ＧＵＩ画像４０に含まれるキャンセルボタン４２を選択する。
【００４０】
サーバ装置４に係る国では、この渡航申請を審査し、渡航を承認（認証）するか否かの判断を行うことになる。申請の結果は、入力されたＥメールアドレスに国側（例えばサーバ装置４）から通知（送信）され、通信装置１０はそれを受信する。なお、申請システムが代行業者のシステムであった場合、代行業者が国にこの渡航申請を提出し、国側の判断を仰ぐことができる。この場合の申請結果の通知は、国側からであっても代行業者側からであってもよい。
【００４１】
本実施形態における制御部１１でも、操作部１４での操作により一つの国の申請システムにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を、渡航先として決定する。そのために、記憶部１２には、例えば図８で示すテーブル１２ａを記憶させておくことができる。テーブル１２ａは、国毎の申請システムのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、それぞれに対応する国名（渡航先）の情報と、が含まれる。
【００４２】
制御部１１は、ユーザが操作部１４での操作によりＷｅｂサイトにアクセスした場合に、テーブル１２ａを参照する。制御部１１は、アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬがテーブル１２ａに含まれなければ、一般的なＷｅｂサイトへのアクセスと同様の処理を行い、結果的に表示部１６にそのＷｅｂサイトの画像が表示されることになる。一方で、制御部１１は、アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬがテーブル１２ａに含まれている場合には、そのＵＲＬに対応付けられた（関連付けられた）国名を、渡航先として決定する。
【００４３】
これにより、制御部１１は、決定した渡航先のＡＰＮテーブル３２（この例ではＡ国のＡＰＮテーブル３２ａ）をサーバ装置３から通信部１３等に取得させ、記憶部１２に記憶させることができる。他の例として、制御部１１は、操作部１４から渡航手続きに必要な事項を入力した際に、入力された渡航情報（及びＧＵＩ画像４０内の文字列）から渡航先を抽出するように構成することもできる。
【００４４】
ここで、本実施形態における制御部１１は、取得した渡航先と一致する国のＡＰＮテーブル３２を、設定情報とは別に記憶部１２に記憶させる。そのため、この時点（渡航前の時点）で設定情報は更新されておらず、国内での無線通信が可能な状態が継続している。なお、記憶部１２は、設定情報を記憶する記憶装置と接続先リストを記憶する他の記憶装置とで構成することもできる。
【００４５】
決定のタイミングは、アクセス時に限らず、例えばＧＵＩ画像４０の申請ボタン４１が選択された時点であってもよいし、次に例示するような他のタイミングであってもよい。
【００４６】
例えば、制御部１１は、上述した通知のうち承認通知（承認されたことを示す通知）を受信した時点で、渡航先の決定を行うことができる。より具体的には、制御部１１は、操作部１４での操作により申請システムにアクセスした結果として、上記申請システムから承認通知を受信した場合、その通知が示す国（渡航が認証された国）を、渡航先として決定することができる。この通知は、通信部１３を介して受信することができ、また、別途設けたＷｉＦｉ通信部等の他の通信部で受信することもできる。
【００４７】
この処理は、テーブル１２ａの代わりに例えば図９で示すテーブル１２ｂを記憶部１２に記憶させておき、制御部１１がテーブル１２ｂを参照して決定することで実行することができる。テーブル１２ｂは、国毎の申請システムが承認通知（申請完了通知）を行うＥメールアドレスと、それぞれに対応する国名（渡航先）の情報と、が含まれる。制御部１１は、通知に含まれる情報を抽出する機能を有するようにしておけば、Ｅメールアドレスを抽出することはできる。
【００４８】
制御部１１は、通信部１３又は別途設けたＷｉＦｉ通信部等の他の通信部を介して、Ｅメールを受信した場合にテーブル１２ｂを参照して申請システムからの通知メールであるか否かを判定することができる。或いは、制御部１１は、定期的に受信されているＥメールの中からテーブル１２ｂを参照して申請システムからの通知メールを検索し、その通知メールが存在するか否かを判定することができる。いずれの場合でも、制御部１１は、申請システムからの通知メールに基づき、テーブル１２ｂを参照して渡航先を決定することができる。
【００４９】
或いは、テーブル１２ｂには、国名の情報を含めないこともできる。その場合、制御部１１は、通知メールに記述された内容から国名を抽出することができる。つまり、制御部１１は、渡航を承認した通知か否かをテーブル１２ｂから判定し、その通知に含まれる国名が示す国を、渡航先として決定することができる。
【００５０】
なお、承認できない場合にも同じＥメールアドレスから通知される場合には、制御部１１は、受信したＥメールに含まれる内容から承認されたか否かを判定し、承認されていた場合にのみ渡航先の決定を行えばよい。また、Ｅメールアドレスの代わりにメッセージ送受信アプリケーションのＩＤなどを採用することもでき、その場合には申請時に入力を受け付けるようにしておけばよい。
【００５１】
また、ＡＰＮテーブル３２の取得（ダウンロード）のタイミングは、決定直後でなくてもよい。例えば、制御部１１は、アクセス時又は上記申請を決定するボタンが選択された時点で、渡航先の決定を行い、その後、上記のような承認通知を受信した時点で、ＡＰＮテーブル３２のダウンロードを開始することもできる。少なくともダウンロードは、承認通知を受信してから実行することが、渡航できない場合を考慮できるため、望ましいと言える。
【００５２】
また、国又は代行業者は、申請システムを通信装置１０用の申請アプリケーションとして提供することもできる。この場合、制御部１１は、この申請アプリケーションを用いた申請を行う操作、或いはこの申請アプリケーションが発する承認通知の内容に基づき、渡航先を決定することもできる。また、ダウンロードもこの承認通知を受信した時点で開始することもできる。
【００５３】
上述のようなＡＰＮテーブル３２のダウンロード及び記憶の処理がなされた後、ユーザは通信装置１０を所持してその渡航先に渡航することになる。次に、渡航後に行う通信設定処理（設定情報の更新処理）の例について、Ａ国のＡＰＮテーブル３２ａが記憶されている場合を挙げ、図１０を併せて参照しながら説明する。図１０は、通信装置１０において表示される画像の一例を示す図である。
【００５４】
制御部１１は、予め定められた事象（所定の事象）が発生した場合、記憶部１２からＡＰＮテーブル３２ａを読み出して、読み出したＡＰＮテーブル３２ａに含まれる接続先情報を、表示部１６に表示させる。上記所定の事象としては、例えばユーザによる操作部１４からの通信設定操作などが挙げられる。この通信設定操作は、ユーザが渡航先で通信接続しようとするときになされる操作である。基本的に各国には複数の通信事業者が存在するため、ＡＰＮテーブル３２ａ等のＡＰＮテーブルには複数の接続先情報が含まれており、表示部１６ではそのリストが表示されることになる。
【００５５】
例えば、制御部１１は、ＡＰＮテーブル３２ａに含まれる接続先情報の中から、１つを操作部１４で選択させるためのＧＵＩ画像を表示部１６に表示させる。このＧＵＩ画像としては、例えば図１０に示すＧＵＩ画像５０が挙げられる。ＧＵＩ画像５０は、Ａ国の通信事業者名のリスト、ＯＫボタン５１、及びキャンセルボタン５２を含む。
【００５６】
この例では、ダウンロードされるＡＰＮテーブル３２ａには、接続先情報として、通信事業者を示す名称情報が含まれている。このように、接続先リストに含まれる接続先情報は、ＡＰＮ等の接続情報の他に、渡航先と一致する国において移動体通信サービスを提供している通信事業者の名称を示す名称情報を含むことができる。なお、ここでの接続情報は、上記一致する国において提供される移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す情報である。名称情報は、通信事業者の名称の代わりに、或いはそれと併せて、その移動体通信サービスの名称を含むことができる。
【００５７】
制御部１１は、操作部１４でＡＰＮテーブル３２ａに含まれる１つの接続先情報が選択された場合、選択された接続先情報に基づき、設定情報を変更することができる。より具体的には、制御部１１は、操作部１４でＡＰＮテーブル３２ａに含まれる１つの名称情報又は接続情報が選択された場合に設定情報を変更する。ここで、制御部１１は、選択された名称情報に関連付けられた接続情報又は選択された接続情報に基づき（接続情報を用いて）、設定情報を変更する。
【００５８】
上述のように、記憶部１２に記憶される設定情報は、例えばＡＰＮ等の接続情報を含む接続先情報、ＳＩＭカード１５ｂに含まれるＩＭＳＩ番号等の識別情報、ユーザ名、パスワード、及び認証タイプ等を含むことができる。制御部１１は、設定情報のうち必要な情報だけを変更すればよい。また、ここでの設定情報の変更は、渡航先での通信設定（例えばＡＰＮ設定）の変更に該当する。これにより、通信装置１０は、選択された接続情報に係る移動体通信ネットワークに接続し、例えばこの移動体通信ネットワークを介してインターネットに接続してデータ通信を行うことができるようになる。
【００５９】
なお、渡航先（国）によって、或いは通信事業者によって、通信に必要な情報が異なることがある場合、設定情報は、渡航先に合った情報を含むようにする。例えば、Ａ国の通信事業者のいずれかが要求する情報を元々通信装置１０が記憶していないような場合には、ＡＰＮテーブル３２ａに要求する情報を含めておけばよい。
【００６０】
次に、上述した所定の事象、つまり通信設定を行うトリガとなる事象の例を挙げる。上述したように、上記所定の事象は、通信設定操作を受け付けた事象を含むことができる。この事象は、具体的には、操作部１４で、渡航先での接続先の設定（通信設定）をその渡航先に合うように変更する指示を受け付ける事象である。この場合、操作部１４は、このような指示を入力可能としておけばよい。
【００６１】
また、上記所定の事象は、渡航先での滞在期間の開始日時になる事象を含むことができる。そのため、操作部１４は、渡航先での滞在期間を入力可能に構成しておけばよい。滞在期間の入力は、渡航前に行われる。この入力は、例えば、上記申請システムで要求される国についてはその入力時に記憶させておくか、渡航承認通知の内容から抽出することもできる。特に代行業者の申請システムでは渡航日程の入力を要求されることがある。また、制御部１１は、ＡＰＮテーブル３２ａをダウンロードした時点で、ポップアップメニュー画像として表示部１６に表示させて、滞在期間の入力を促すこともできる。開始日時を利用する例では、上記開始日時の到来により、自動的に接続先情報を選択するＧＵＩ画像を表示させることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６２】
なお、滞在期間は、正確でなくてもよく、例えば渡航日程（渡航期間）として入力された情報を利用することもできる。例えば、制御部１１は、渡航先の空港に到着したことを、通信部１３又は別途設けたＷｉＦｉ通信部等で電波を受信できるようになったことで検知することができる。そして、制御部１１は、この検知の時点で滞在期間の開始日時を過ぎていれば、上記所定の事象が発生したと判定することができる。
【００６３】
また、上記所定の事象は、通信装置１０の位置に応じた事象を含むことができる。そのために、通信装置１０は、通信装置１０の位置を示す位置情報を取得する取得部を有することができる。この取得部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報取得部とすること、或いは、ＷｉＦｉ通信部とすることができる。後者の場合、例えば、ＷｉＦｉルータ等の通信装置の設置されている位置の情報などにより、通信装置１０の位置を特定することができる。
【００６４】
そして、上記所定の事象は、上記取得部で取得された位置情報が、上記渡航先に属する位置を示す情報になる事象を含むことができる。この例では、渡航先に到着した時点で自動的に接続先情報を選択するＧＵＩ画像を表示させることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６５】
次に、渡航先の決定から始まる上述のような通信設定処理の一例について、図１１を併せて参照しながら説明する。図１１は、通信装置１０における通信設定処理の一例を説明するためのフロー図である。ここでは、処理の一例のみを説明するが、上述したように様々な応用例が適用できる。
【００６６】
ここで例示する通信設定処理では、制御部１１は、通信部１３等を介して、Ｅメールを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。受信した場合（ＹＥＳとなった時点で）、制御部１１は、そのＥメールの送信元が国の申請システムの完了通知を送信するＥメールアドレスであるか否かを、図９のテーブル１２ｂを参照して判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２でＮＯの場合、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２でＹＥＳの場合、制御部１１は、テーブル１２ｂを参照して得た送信元のＥメールアドレスが示す国に、渡航先を決定する（ステップＳ３）。次いで、制御部１１は、通信部１３にサーバ装置３からその渡航先の接続先リスト（ＡＰＮテーブル３２）をダウンロードさせ、記憶部１２に記憶する（ステップＳ４）。ＡＰＮテーブル３２は、設定情報とは別に記憶される。つまり、この時点で設定情報の変更はない。
【００６８】
その後、ユーザが通信装置１０を所持して渡航することになる。制御部１１は、上記所定の事象が発生したか否かを判定し（ステップＳ５）、ＹＥＳとなった時点で、渡航先のＡＰＮテーブル３２を表示部１６に表示させる（ステップＳ６）。ステップＳ６では、渡航先がＡ国であった場合、例えば図１０のＧＵＩ画像５０を表示させる。制御部１１は、通信事業者名のリストの中から１つ選択され且つＯＫボタン５１が選択されたか否かの判定を行う（ステップＳ７）。
【００６９】
制御部１１は、ステップＳ７でＹＥＳとなった時点で、設定情報の変更を行う（ステップＳ８）。ステップＳ８では、選択された通信事業者の接続先情報に基づき、設定情報が変更される。制御部１１は、変更後の設定情報に基づき、通信部１３に接続させる（ステップＳ９）。例えば、「通信事業者１」が選択された場合、制御部１１は、「通信事業者１」の移動体通信ネットワークの基地局に接続できるように設定情報を変更し、通信部１３にその基地局との無線通信を行わせる。これにより、通信装置１０は、通信設定処理を終了し、渡航先でユーザが選択した通信事業者の移動体通信ネットワークに接続することができる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る通信装置１０によれば、実施形態１の効果に加え、上述のような申請システムへの申請を利用して自動的に渡航先の決定、渡航先のＡＰＮテーブル３２のダウンロードなどを行うことができる。特に、近年は、ネットワークの発達により、海外へ渡航する手続きをＷｅｂ上で行うユーザも増えてきているため、この効果はより有益となる。また、サーバ装置３においてＡＰＮテーブル３２を常時更新しておくことで新しい通信事業者の情報も通信装置１０に提供することができる。
【００７１】
なお、ＡＰＮテーブル３２の取得は、例えば、通信部１３が基地局を介し、ユーザが契約している通信事業者のサーバ装置（サーバ装置３とは異なりＡＰＮテーブル３２を記憶していないサーバ装置）に取得要求を行うこともできる。この場合、この通信事業者が、郵送等により記憶媒体（ＳＩＭカード１５ｂとは別の媒体）をユーザに送付し、ユーザが通信装置１０にＡＰＮテーブル３２を読み込むことができる。
【００７２】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図１２及び図１３を併せて参照し、実施形態２との相違点を中心に説明する。実施形態３は、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。図１２は、実施形態３に係る通信装置において海外利用申請システムにアクセス時に表示される画像の一例を示す図である。
【００７３】
本実施形態に係る通信装置１０は、海外利用申請システムに通信部１３等を介してアクセス可能となっている。ここでの海外利用申請システムは、ＳＩＭカード１５ｂに記憶された識別情報に示される通信事業者が運営し、この識別情報が示すユーザに海外での通信装置１０の利用を申請させることが可能な申請システムである。よって、ネットワークＮには、この海外利用申請システムのサーバ装置４が接続されているものとする。なお、この説明から分かるように、本実施形態のサーバ装置４、申請システムは、それぞれ実施形態２で説明したサーバ装置４、申請システムとは異なるものである。また、通信事業者は、海外利用申請システムを通信装置１０用の海外利用申請アプリケーションとして提供することもできる。
【００７４】
また、ここで、海外での通信装置１０の利用は、上記識別情報に示される通信事業者が業務提携している海外の通信事業者の移動体通信サービスの利用を含めることができる。但し、この海外利用申請システムは、単に、識別情報に示される通信事業者に対し国内での利用を休止することを主たる目的とする渡航申請システム（サービス休止申請システム）として構築することもできる。
【００７５】
ユーザは、渡航準備として、操作部１４を用いて、この海外利用申請システムに渡航を申請する。この操作により、制御部１１は、通信部１３等を介して、識別情報を含む設定情報を用いて海外利用申請システムのサーバ装置４にアクセスし、申請用のＧＵＩ画像を表示部１６に表示させる。通信部１３以外の通信部でアクセスする場合には、設定情報の一部をサーバ装置４に送信することでユーザ認証を行うことができる。このＧＵＩ画像は、例えば図１２に示すＧＵＩ画像６０のように、渡航先及び渡航期間の入力又は選択を行うことが可能な画像とすることができる。ＧＵＩ画像６０には、ＯＫボタン６１及びキャンセルボタン６２を含めることができる。
【００７６】
ユーザは、操作部１４から、このようなＧＵＩ画像６０上で利用を申請する国（利用申請国）を入力する。本実施形態における制御部１１は、このようにして海外利用申請システムにアクセスして操作部１４での操作により入力された利用申請国を、渡航先として決定する。利用申請国の情報を取得するため、制御部１１は、操作部１４から入力された情報を抽出する機能を有する。
【００７７】
また、制御部１１は、操作部１４での操作により海外利用申請システムにアクセスした結果として、通知を受信した場合、この通知に含まれる利用申請国名が示す国を、渡航先として決定することもできる。この通知は、通信部１３を介して海外利用申請システムから申請を承認したことを示す通知であり、単なる申請確認通知である場合を含むことができる。通知により渡航先を決定する処理については、実施形態２での説明を援用することができる。例えば、この通知は、Ｅメール又はメッセージ送受信アプリケーションでのメッセージ又は海外利用申請アプリケーションでの通知とすることができる。
【００７８】
また、本実施形態においても、実施形態２と同様に、制御部１１は、通信部１３を介して上述のような通知を受信した場合に、渡航先のＡＰＮテーブル３２を、通信部１３等に取得させ、記憶部１２に設定情報とは別に記憶させることができる。
【００７９】
また、本実施形態における操作部１４は、ＧＵＩ画像６０で例示したように、渡航先への渡航日時を入力可能に構成することができる。なお、渡航日時の代わりに渡航日であってもよい。また、操作部１４は、ＧＵＩ画像６０で例示したように渡航期間（渡航日程）の開始日時又は開始日として、渡航日時又は渡航日を入力可能に構成することもできる。渡航日時又は渡航日は、それが分かるような情報、例えば飛行機の出発日又は出発日時として指定することもできる。
【００８０】
そして、本実施形態における制御部１１は、渡航日時の前又は渡航日の前に、渡航先のＡＰＮテーブル３２を通信部１３等に取得させ、記憶部１２に設定情報とは別に記憶させる。また、渡航日時又は渡航日は、渡航先での滞在期間の開始日時又は開始日として指定することもできる。この場合、制御部１１は、渡航先までの移動時間を計算に入れて、渡航日時の前又は渡航日の前に、ＡＰＮテーブル３２を記憶するようにすればよい。
【００８１】
また、制御部１１は、渡航日時又は渡航日を、操作部１４で入力された情報からではなく、上記通知に含まれる内容から抽出することもできる。操作部１４で入力された情報が上記通知に含まれることになるためである。
【００８２】
次に、図１３を併せて参照しながら、本実施形態における通信設定処理の一例について説明する。図１３は、本実施形態に係る通信装置１０における通信設定処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００８３】
ここで例示する通信設定処理では、制御部１１は、上述のような通知、つまり契約先の通信事業者からの通知を、通信部１３等を介して受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。受信した場合（ＹＥＳとなった時点で）、制御部１１は、その通知が海外利用申請の承認通知であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でＮＯの場合、処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１２でＹＥＳの場合、制御部１１は、通知に含まれる利用申請国に、渡航先を決定する（ステップＳ１３）。次いで、制御部１１は、通知に含まれる渡航期間の前日に、通信部１３にサーバ装置３からその渡航先の接続先リスト（ＡＰＮテーブル３２）をダウンロードさせ、記憶部１２に記憶する（ステップＳ１４）。ＡＰＮテーブル３２は、設定情報とは別に記憶される。なお、ステップＳ１４の処理は、渡航期間の前日に限らず、渡航期間の開始日時より所定時間だけ前に実行するようにしてもよい。
【００８５】
その後、ユーザが通信装置１０を所持して渡航することになる。渡航後の処理は、図１１のステップＳ５〜Ｓ９と同様である（ステップＳ１５〜Ｓ１９）。
【００８６】
以上に説明したように、本実施形態に係る通信装置１０は、ユーザが契約している国内の通信事業者が運営する海外利用申請システムにアクセスする機会を利用して、渡航先を決定することができるようになる。また、本実施形態に係る通信装置１０は、ユーザが指定した渡航日時の前又は渡航日の前に渡航先の接続先リストを記憶しておくことができるため、最新の接続先リストを記憶しておくことができる。
【００８７】
なお、本実施形態で説明した、渡航日時の前又は渡航日の前に、渡航先のＡＰＮテーブル３２等の接続先リストを取得して記憶させる例については、実施形態１，２においても適用することができる。実施形態２に適用する場合について補足的に説明する。国によっては渡航申請時に渡航日程の入力を要求されないことがあるが、代行サービスでは国に比べて要求されることが多いことが考えられる。そのため、渡航日程を要求されない申請システムについては、別途、渡航日時又は渡航日を操作部１４から入力可能にしておけばよい。
【００８８】
＜他の実施形態＞
実施形態１〜３に係る通信装置は、上述したようにモバイルルータ等の中継装置であってもよい。その場合、操作部１４はハードウェアボタンのみで構成されることがある。但し、この場合でも、中継装置に、通信部１３とは異なるＷｉＦｉ通信部等の他の通信部を備え、この中継装置に接続された端末から中継装置を操作することができる。よって、操作部１４からの操作信号の代わりにこの端末からの操作信号に応じて渡航先の決定などの処理を行うこともできる。例えば、端末は、中継装置に設けられたＷｅｂＧＵＩ機能などにより、中継装置を操作することができる。
【００８９】
また、実施形態１〜３に係る通信装置は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図１４は、通信装置に含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９０】
図１４に示す通信装置１００は、図示しない通信インタフェース（通信部１３に相当）及びユーザインタフェースなどとともに、プロセッサ１０１及びメモリ１０２を有する。上述した各実施形態で説明した制御部１１は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶された制御プログラムを読み込んで実行することにより実現される。つまり、この制御プログラムは、プロセッサ１０１を図１又は図２の制御部１１として機能させるためのプログラムである。この制御プログラムは、通信装置１００に、制御部１１における処理（渡航先の決定から始まる通信設定処理を含む）を実行させるためのプログラムであり、通信設定処理アプリケーションとして搭載することができる。また、メモリ１０２は、図１又は図２の記憶部１２とすることができる。
【００９１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９２】
さらに、上述した様々な実施形態において、通信装置における通信設定処理の手順を説明したように、本開示は、通信部、記憶部、及び操作部を有する通信装置によって実行される通信設定方法としての形態も採り得る。この通信設定方法は、操作部での操作により国毎の申請システムの一つにアクセスした場合、アクセスした申請システムに対応する国を渡航先に決定する。次いで、この通信設定方法は、決定した渡航先と一致する国において提供されている移動体通信サービスに係る移動体通信ネットワークに接続するための接続先を示す接続先情報を取得し、記憶部に記憶する。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。また、上述の制御プログラムは、通信装置にこのような通信設定方法を実行させるためのプログラムであると言える。
【００９３】
なお、本開示は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１、１０、１００  通信装置
２  基地局
３  サーバ装置
４  申請システムのサーバ装置
１１  制御部
１２  記憶部
１２ａ，１２ｂ  テーブル
１３  通信部
１３ａ  アンテナ
１４  操作部
１５ａ  カードスロット
１５ｂ  ＳＩＭカード
１６  表示部
３１  サーバ装置の記憶部
３２  ＡＰＮテーブル
３２ａ  Ａ国のＡＰＮテーブル
３２ｂ  Ｂ国のＡＰＮテーブル
３２ｃ  Ｃ国のＡＰＮテーブル
４０，５０，６０  ＧＵＩ画像
４１  申請ボタン
４２，５２，６２  キャンセルボタン
５１，６１  ＯＫボタン
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2019106609.tif 000003
【図２】
2019106609.tif 000004
【図３】
2019106609.tif 000005
【図４】
2019106609.tif 000006
【図５】
2019106609.tif 000007
【図６】
2019106609.tif 000008
【図７】
2019106609.tif 000009
【図８】
2019106609.tif 000010
【図９】
2019106609.tif 000011
【図１０】
2019106609.tif 000012
【図１１】
2019106609.tif 000013
【図１２】
2019106609.tif 000014
【図１３】
2019106609.tif 000015
【図１４】
2019106609.tif 000016