(57)【要約】【課題】在室者の身体にかかる負担を考慮した空調制御が可能な空気調和システムを得ること。【解決手段】本発明にかかる空気調和システム１は、在室者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末３と、生体情報に基づいて在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出し、指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、空調動作を第１の動作から第２の動作に変更する空気調和機２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在室者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末と、
前記生体情報に基づいて前記在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出し、前記指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、空調動作を第１の動作から第２の動作に変更する空気調和機と、
を備える空気調和システム。
【請求項２】
前記第１の動作を冷房動作または暖房動作とし、
前記第２の動作を送風動作または運転の一時停止とする、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記生体情報収集端末は、前記空気調和機が空調動作を変更した場合、空調動作を変更したことを表示部に表示する、
請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記生体情報収集端末は、前記生体情報に基づいて、交感神経と副交感神経のどちらが優位な状態であるかを表す前記指標値を算出し、交感神経が優位な状態であることを前記指標値が表す場合に、空調動作を前記第１の動作から前記第２の動作に変更する、
請求項１から３のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記空気調和機は、前記指標値が前記基準範囲内ではない状態から前記基準範囲内の状態となった場合、空調動作を、前記第２の動作から前記第１の動作に戻す、
請求項１から４のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記生体情報収集端末は前記生体情報を一定の周期で繰り返し収集し、
前記空気調和機は、運転を開始してから停止するまでの間に前記生体情報収集端末が収集した前記生体情報と、運転を開始してから停止するまでの間の室温の測定結果とに基づいて、前記在室者が空気調和の対象空間に存在している状態で行う次回の空調動作の条件を決定する、
請求項１から５のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記在室者が複数存在する場合、
前記空気調和機は、各在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出し、算出した指標値の中に前記基準範囲内ではないものが存在する場合、空調動作を前記第１の動作から前記第２の動作に変更する、
請求項１から６のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記生体情報は、前記在室者の皮膚温度、心拍数および発汗量を含み、
前記空気調和機は、前記皮膚温度、前記心拍数および前記発汗量の中の１つ以上が予め定められた範囲から逸脱した場合、前記指標値を考慮することなく、室温を目標温度に近づける空調動作を行う、
請求項１から７のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記生体情報は、前記在室者の皮膚温度、心拍数および発汗量を含み、
前記生体情報収集端末は、前記空気調和機が空調動作を停止している状態においても前記生体情報を収集する動作を継続し、
前記空気調和機は、空調動作を停止している状態において前記皮膚温度、前記心拍数および前記発汗量の中の１つ以上が予め定められた範囲から逸脱したことを検知した場合、空調動作を開始する、
請求項１から７のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記空気調和機は、空調動作を停止している状態において前記皮膚温度、前記心拍数および前記発汗量の中の１つ以上が予め定められた範囲から逸脱したことを検知した場合、前記指標値を考慮した空調動作とは異なる空調動作を開始する、
請求項９に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
照明装置を備え、
前記空気調和機は、前記指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、空調動作を前記第１の動作から前記第２の動作に変更するとともに、前記照明装置による照明の色温度および照度の一方または両方を変更する、
請求項１から１０のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項１２】
在室者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末と、
前記生体情報に基づいて前記在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出する機能を有する第１の空気調和機と、
第２の空気調和機と、
を備え、
前記指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、前記第１の空気調和機および前記第２の空気調和機のうち、前記在室者に選択された空気調和機が空調動作を継続する、
空気調和システム。
【請求項１３】
在室者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づいて前記在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出し、前記指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、空調動作を第１の動作から第２の動作に変更する制御部と、
を備える空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の生体情報を利用して空気調和を行う空気調和システムおよび空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
居住空間の空気調和を行う空気調和機には、居住者の快適性を向上させるために、居住者から取得した情報に基づいて、居住者が快適と感じるように運転を行うものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の空調制御システムは、在室者の体動を検出して心拍の揺らぎを求め、求めた心拍の揺らぎに基づいて在室者の温冷感を推定する。そして、温冷感の推定結果に従い、在室者が快適と感じるように目標温度を調整する。特許文献１に記載の空調制御システムは、予備動作を行うことにより、在室者が感じる温冷感と心拍の揺らぎとの関係を表すデータを作成する。そして、実際の空調動作では、予備動作で作成したデータおよび在室者の心拍の揺らぎに基づいて在室者の温冷感を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９０１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の空調制御システムは、在室者が寒いと感じている場合は目標温度が高くなるように調整し、在室者が暑いと感じている場合は目標温度が低くなるように調整する。そのため、暖房運転時に在室者が寒いと感じた場合、および、冷房運転時に在室者が暑いと感じた場合、目標温度と実際の温度の差が大きくなり、空気調和機は、出力を高めて運転を行う。出力を高めて運転を行うと室温の変化速度が大きくなるが、室温が大きく変化すると、在室者にとって身体的な負荷が大きくなり、かえって快適性が損なわれる場合がある。室温の変化速度が大きい場合にどの程度不快に感じるかは個人差がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、在室者の身体にかかる負担を考慮した空調制御が可能な空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和システムは、在室者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末と、生体情報に基づいて在室者の自律神経の状態を表す指標値を算出し、指標値が予め定められた基準範囲内ではない状態の場合、空調動作を第１の動作から第２の動作に変更する空気調和機と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、在室者の身体にかかる負担を考慮した空調制御が可能な空気調和システムを実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる空気調和システムの概念を示す図
【図２】実施の形態１にかかる空気調和システムを構成する空気調和機の一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる空気調和システムを構成する空気調和機および生体情報収集端末の構成例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる空気調和システムによる空調動作の一例を示すフローチャート
【図５】一定期間内での室温変化の大きさと交感神経の状態の関係を示す図
【図６】室温変化と在室者の身体にかかる負荷の関係を示す図
【図７】実施の形態１にかかる空気調和システムの空調動作の一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる生体情報収集端末が表示部に表示する内容の一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる空気調和システムが記憶する空調条件を説明するための図
【図１０】実施の形態２にかかる空気調和システムの概念を示す図
【図１１】実施の形態２にかかる空気調和システムを構成する空気調和機および生体情報収集端末の構成例を示す図
【図１２】実施の形態２にかかる空気調和システムによる空調動作の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態２にかかる生体情報収集端末が表示部に表示する内容の一例を示す図
【図１４】実施の形態３にかかる空気調和システムの概念を示す図
【図１５】実施の形態３にかかる空気調和システムを構成する空気調和機および生体情報収集端末の構成例を示す図
【図１６】実施の形態３にかかる空気調和システムによる空調動作の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる空気調和システムおよび空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの概念を示す図である。実施の形態１にかかる空気調和システム１は、空気調和機２および生体情報収集端末３を含んで構成される。なお、図１では、空気調和機の室外機については記載を省略し、空気調和機の室内機を空気調和機２としている。以下の説明では、図１の記載に従い、空気調和機の室内機を空気調和機２と称する。実施の形態２以降でも同様とする。
【００１２】
空気調和機２は、空気調和システム１が使用される部屋の環境制御、すなわち、自機が設置された部屋の空気調和を行う。生体情報収集端末３は、空気調和システム１が使用される部屋に存在する使用者の身体の状態を表す生体情報を収集する。生体情報の詳細については後述する。
【００１３】
図２は、実施の形態１にかかる空気調和システム１を構成する空気調和機２の一例を示す図である。図３は、実施の形態１にかかる空気調和システム１を構成する空気調和機２および生体情報収集端末３の構成例を示す図である。
【００１４】
図２および図３に示したように、空気調和機２は、空調部４、風向制御部５、環境検知部６、制御部７および通信部８を備える。
【００１５】
空調部４は、空気調和機２の内部に設けられ、空気調和機２が設置された室内の温度が使用者により指定された目標温度となるように冷房、送風、除湿および暖房のいずれかによる空調制御を行うとともに空気調和機２の外部に向けて空気を吐出する際の風量の制御を行う。
【００１６】
風向制御部５は、空気調和機２から搬送する気流方向が所望の方向となるように変更する。風向制御部５は、室内の温度および湿度を制御するために送風される風の風向を水平方向および垂直方向に制御するための１つ以上の風向板、各風向板の向きを変更させるためのモータなどを備える。風向制御部５が備えている１つ以上の風向板は、風向板ごとに独立で制御可能な構成であってもよい。風向制御部５は、環境検知部６からの信号、生体情報収集端末３からの信号および図示を省略したリモートコントローラ（以下、リモコンと称する）からの信号の少なくとも１つに基づいて風向を変更する。
【００１７】
環境検知部６は、室内環境の状態を表す環境情報を収集する。環境情報とは、空気調和機２が空気調和を行う部屋（室内）の温度および湿度といった情報である。環境検知部６は、また、室内に存在する人の検出、大人か子供かの判別、室内に存在する人の体温である皮膚温の検出、などを行う。
【００１８】
環境検知部６は、温度および湿度の情報を、温度センサおよび湿度センサを用いて収集する。また、環境検知部６は、室内に存在する人の検出、大人か子供かの判別、および室内に存在する人の皮膚温度の検出については、例えば、サーモパイルを用いた赤外線センサにより行う。サーモパイルは、物体から放射する赤外線量を異種の金属が接合された複数の受光部が受信し、ゼーベック効果による異種金属間の温度差による起電力を演算回路にて処理することで測定領域の表面温度を計測する。なお、これ以降の説明では、室内に存在する居住者を在室者と称する。なお、居住者に該当しない人が室内に存在する可能性もあるが、説明の便宜上、それらも含めて居住者と呼ぶ。環境検知部６が検出する在室者の皮膚温度は、在室者の各種の生体情報の中の１つである。
【００１９】
また、環境検知部６は、赤外線センサを用いたスキャニングを実施して取得した熱画像と、イメージセンサを用いて取得した画像とに基づいて、部屋の大きさ、人体と空気調和機２の位置関係、部屋内の人体の位置、などを検出するようにしてもよい。環境検知部６は、さらに、肌の露出位置を特定し、肌の露出位置に基づいて人体の部位を検出できる構成としてもよい。また、環境検知部６は、上述した熱画像、画像などを繰り返し取得し、これらを解析することにより、就寝中の使用者に発生する寝返り等の体動を検知するようにしてもよい。なお、身体の部位、体動および皮膚温度を検知する手段は上述したものに限定されない。
【００２０】
制御部７は、環境検知部６が収集した各種情報と、生体情報収集端末３から取得した各種情報とに基づいて空調部４および風向制御部５を制御する。制御部７は、例えば、マイクロコンピュータ等により構成される。このマイクロコンピュータは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等を含む記憶部、記憶部に記憶されたプログラムに基づいて制御部７として動作するための演算処理を実行する信号処理部（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）、信号処理部に対して外部の信号を入出力する入出力ポート、などを備える。制御部７は、リモコンから送信される目標温度の情報である室内温度設定を含む信号と、環境検知部６から出力される環境情報を含む信号と、生体情報収集端末３から送信される生体情報を含む信号とを受け取り、受け取った信号に含まれる各種情報に基づいて、空調部４および風向制御部５を制御する。
【００２１】
また、制御部７は、居住者の年齢、身長、体重および性別といった居住者の個人特有情報を取得して保持する。制御部７は、個人特有情報を、図示を省略したリモコンまたは生体情報収集端末３を利用して居住者から取得して保持する。制御部７は、複数の居住者についての個人特有情報を保持できるものとする。
【００２２】
通信部８は、生体情報収集端末３との間で無線信号を送受信するとともに、図示を省略しているリモコンから送信された無線信号を受信する。通信部８は、また、空気調和機２の空調設定、風向、風量等の情報を生体情報収集端末３に送信する。通信部８は、生体情報収集端末３から受信した情報およびリモコンから受信した情報を制御部７に出力する。
【００２３】
生体情報収集端末３は、生体情報取得部３１、通信部３２、記憶部３３、表示部３４および入力部３５を備える。
【００２４】
生体情報取得部３１は、生体情報収集端末３を所有している在室者の身体の状態を検知可能であり、例えば、在室者の体温、心拍数、発汗量、体動数および呼吸数といった生体情報を検知することができる。なお、検知できる生体情報についてはこの限りでない。
【００２５】
生体情報取得部３１は、例えば、温度センサ、赤外線センサ、光センサ、静電容量センサ、圧力センサなど、各種のセンサにより実現される。人体の皮膚の温度で表される在室者の体温は、赤外線センサを使用したスキャニングを実行して得られる熱画像に基づいて検知可能である。心拍数は、光センサを使用して血流量の変化を確認することにより検知可能である。発汗量は、静電容量センサを使用し、コンデンサの静電容量の変化に伴うインピーダンスの変化量から計算することが可能である。体動数および呼吸数は、圧力センサ、赤外線センサなどを使用して検知可能である。
【００２６】
また、生体情報取得部３１は、例えば、ミリ波レーダーの電波を在室者に照射することにより心拍数、呼吸数および体動数を検知する構成であってもよい。
【００２７】
通信部３２は、空気調和機２との間で無線信号を送受信する。
【００２８】
記憶部３３は、生体情報取得部３１が取得した各種情報、入力部３５から入力された情報、空気調和機２から送信されてきた情報などを記憶する。
【００２９】
表示部３４は、空気調和機の動作状態、空気調和機の設定内容などの表示を行い、生体情報収集端末３を携帯している在室者に知らせる。
【００３０】
入力部３５は、生体情報収集端末３を携帯する居住者の年齢、身長、体重および性別といった居住者の個人特有情報の入力を受け付ける。入力部３５は、その他の情報の入力も受け付け可能である。
【００３１】
なお、表示部３４および入力部３５は、タッチパネルで実現されてもよい。
【００３２】
生体情報収集端末３は、入力部３５を介して、生体情報収集端末３を携帯する居住者の年齢、身長、体重および性別といった居住者の個人特有情報の入力を受け付け、これらの情報を記憶部３３で保持するものとする。
【００３３】
なお、生体情報収集端末３は、例えば独立した携帯端末状のもので、居住者が直接装着する形態でもよいし、衣服等の居住者が身に着ける製品と一体となった形態でもよい。生体情報収集端末３は、体内に内蔵される形態であってもよい。また、生体情報収集端末３は、空気調和機２の電源を稼働させ、目標温度、風向、空調動作などを設定するリモコンの機能を備えていてもよい。また、生体情報収集端末３は、空気調和機２を構成している上述の環境検知部６と同様の機能を有し、在室者の周辺の温度および湿度を含む環境情報を取得する形態であってよい。
【００３４】
次に、空気調和システム１の動作について説明する。図４は、実施の形態１にかかる空気調和システム１による空調動作の一例を示すフローチャートである。図４に示した動作は、例えば、リモコンにより運転開始操作が行われたことを空気調和機２が検知すると開始となる。
【００３５】
空気調和システム１の空気調和機２は、在室者がリモコンを操作して運転の開始が指示されたことを検知するなど、運転を開始する条件を満たした場合、運転を開始する（ステップＳ１）。
【００３６】
空気調和機２は、空調運転を開始した後、在室している人の判別、具体的には、予め登録されている個人特有情報のうち、どの個人特有情報に対応する居住者が在室しているのかを判別する処理を行う（ステップＳ２）。このステップＳ２では、まず、空気調和機２の制御部７が、生体情報収集端末３に対して、生体情報収集端末３が保持している個人特有情報を送信するよう要求する。この要求を受けた生体情報収集端末３は、保持している個人特有情報を空気調和機２の制御部７へ送信する。空気調和機２の制御部７は、受信した個人特有情報と、保持している個人特有情報とを照合し、在室者を判別、すなわち、保持しているどの個人特有情報に対応する居住者が在室しているのかを特定する。なお、生体情報収集端末３は、１人分の個人特有情報を保持しているものとする。
【００３７】
空気調和機２は、次に、空気調和機が設置されている部屋の中の環境情報を収集する（ステップＳ３）。環境情報の収集は環境検知部６が行う。環境検知部６が収集する環境情報には、少なくとも温度および湿度が含まれる。このステップＳ３において、環境検知部６は、温度および湿度に加えて、在室者の有無および在室者の位置といった情報を環境情報として収集してもよい。
【００３８】
空気調和機２は、次に、生体情報収集端末３で収集された、在室者の生体情報を生体情報収集端末３から取得する（ステップＳ４）。このステップＳ４では、まず、空気調和機２の制御部７が、生体情報収集端末３に対して、生体情報を送信するよう要求する。この要求を受けた生体情報収集端末３では、生体情報取得部３１が生体情報を収集し、収集した生体情報を空気調和機２の制御部７へ送信する。生体情報取得部３１は、空気調和機２から要求があった場合に生体情報を収集するのではなく、周期的に生体情報を収集して記憶部３３に格納しておいてもよい。この場合、生体情報取得部３１は、生体情報の送信要求を受けると、その時点で最新の生体情報、すなわち最後に収集した生体情報を記憶部３３から読み出し、これを通信部３２が空気調和機２へ送信する。空気調和機２が生体情報収集端末３から取得する生体情報には、在室者の体温、心拍数、発汗量、体動数および呼吸数が含まれるものとする。なお、空気調和機２の環境検知部６が在室者の皮膚温度を検知する構成の場合、空気調和機２が生体情報収集端末３から取得する生体情報に在室者の体温が含まれなくてもよい。
【００３９】
空気調和機２は、次に、在室者が正常か否かを確認する（ステップＳ５）。このステップＳ５では、空気調和機２の制御部７が、ステップＳ４で取得した在室者の生体情報の中の体温、心拍数および発汗量が予め定められている正常範囲内か否かを確認することで、在室者が正常か否か、すなわち在室者の体調に問題が無いか否かを推定する。制御部７は、例えば、皮膚温度が３０℃以上３７℃以下の場合に皮膚温度が正常と判断し、心拍数が６０ｂｐｍ以上１００ｂｐｍ以下の場合に心拍数が正常と判断し、発汗量が１．０ｍｇ/ｃｍ2/ｍｉｎ以上の場合に発汗量が正常と判断する。この場合、制御部７は、皮膚温度が３０℃以上３７℃以下であり、かつ心拍数が６０ｂｐｍ以上１００ｂｐｍ以下であり、かつ発汗量が１．０ｍｇ/ｃｍ2/ｍｉｎ以上の場合、在室者が正常であると判断する。制御部７は、体温、心拍数および発汗量の全てが正常な場合、在室者の体調に問題が無いと推定する。
【００４０】
空気調和機２は、在室者の体調に問題が無い場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６およびステップＳ８〜Ｓ１１に従い、在室者の自律神経の状態を考慮した空調動作を行う。この空調動作では、在室者の自律神経の状態を表す指標として、交感神経と副交感神経のどちらがどの程度優位な状態であるのかを示すＬＦ／ＨＦを使用する。ＬＦ／ＨＦは、心拍数に基づいて算出可能であり、心拍数を分析して得られる心拍変動に含まれている低周波数（ＬＦ：Low  Frequency）成分と高周波数（ＨＦ：High  Frequency）成分との比である。在室者が興奮状態または緊張状態の場合は交感神経が副交感神経よりも優位な状態となっており、このときのＬＦ／ＨＦは大きくなる。一方、在室者がリラックス状態の場合は副交感神経が交感神経よりも優位な状態となっており、このときのＬＦ／ＨＦは小さくなる。
【００４１】
ここで、図５に示したように、一定期間内での室温変化が大きい場合、交感神経が優位、すなわち、交感神経が活性状態になり、ＬＦ／ＨＦが大きくなる傾向がある。これは、室温の変化速度が大きいと身体に負荷がかかり、ストレスが増加する傾向があることを意味する。例えば、冷房運転を行って室温を低下させる場合に一定期間内で室温が大きく下がると、在室者の身体にかかる負荷が大きい状態となる。
【００４２】
また、図６に示したように、一定期間内で室温が大きく変化し、これにより在室者のＬＦ／ＨＦが上昇した状態となった場合でも、室温変化が無くなった状態、または小さくなった状態になると、時間の経過とともにＬＦ／ＨＦが小さくなり、身体にかかる負荷が小さくなる。
【００４３】
そのため、本実施の形態にかかる空気調和システム１は、在室者の心拍数に基づいてＬＦ／ＨＦを算出し、算出したＬＦ／ＨＦを考慮した空調制御を行うことにより在室者の身体にかかる負荷が大きくならないようにして快適性を高める。
【００４４】
図４の説明に戻り、在室者の体調に問題が無い場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、空気調和機２の制御部７は、在室者の自律神経の指標値であるＬＦ／ＨＦが予め定められた基準範囲内か否かを確認する（ステップＳ６）。このステップＳ６において、空気調和機２の制御部７は、生体情報収集端末３から取得した生体情報に含まれる心拍数を分析してＬＦ／ＨＦを求め、求めたＬＦ／ＨＦが基準範囲内であるか否かを判定する。
【００４５】
ＬＦ／ＨＦの基準範囲は、例えば、温熱的に中立である状態で人が安静にしている時のＬＦ／ＨＦを複数回にわたって求め、求めた複数のＬＦ／ＨＦの平均値、バラツキなどを考慮して決定する。男性や女性、大人や子供、年齢など、様々な属性の人を対象として、安静にしている時のＬＦ／ＨＦを複数回にわたって求め、求めたＬＦ／ＨＦに基づいて基準範囲を決定するとよい。また、在室者が男性の場合に使用する基準範囲、女性の場合に使用する基準範囲など、複数種類の属性のそれぞれに対応する複数の基準範囲を準備しておき、在室者の属性に応じて基準範囲を使い分けるようにしてもよい。
【００４６】
在室者の自律神経の指標値が基準範囲内ではない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、制御部７は、空調動作を変更する（ステップＳ８）。このステップＳ８において、制御部７は、空調動作をそれまで行っていた第１の動作から第２の動作に変更し、在室者の身体にかかる負荷を軽減させる。第１の動作は、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内である時に行う空調動作、第２の動作は、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内ではない時に行う空調動作である。この場合の動作例について、図７を参照しながら説明する。図７は、実施の形態１にかかる空気調和システムの空調動作の一例を示す図である。
【００４７】
ステップＳ８では、図７に示したように、ある室内温度から目標温度まで室温を低下させる場合において、室温低下時に在室者の自律神経の指標値であるＬＦ／ＨＦが基準範囲を逸脱し、身体にかかる負荷が大きくなっていると推定される場合、制御部７は、空調部４を制御して空気調和機２の動作を送風動作に変更することにより室温が維持されるようにする。制御部７は、空調部４を送風動作に変更するのではなく運転を一時停止させて室温が維持されるようにしてもよい。このとき、制御部７は、空調動作を変更したことを生体情報収集端末３に通知し、通知を受けた生体情報収集端末３は空調動作を変更したことを表示部３４に表示して在室者に通知するようにしてもよい。制御部７は、空調動作を変更したことを生体情報収集端末３ではなくリモコンを通じて在室者に通知を行うようにしてもよい。送風動作および運転の一時停止は上記の第２の動作に相当する。
【００４８】
空気調和機２は、ステップＳ８を実行して冷房動作を送風動作に変更するか停止した後、生体情報収集端末３から生体情報を取得し（ステップＳ９）、在室者の自律神経の指標値（ＬＦ／ＨＦ）が基準範囲内か否かを確認する（ステップＳ１０）。ステップＳ９は上述したステップＳ４と同じ処理であり、ステップＳ１０は上述したステップＳ６と同じ処理である。自律神経の指標値が基準範囲内ではない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、空気調和機２は、ステップＳ９に戻る。自律神経の指標値が基準範囲内の場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、空気調和機２は、空調動作の変更を解除する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、空気調和機２の制御部７は、上記のステップＳ６で「Ｎｏ」と判定する前に行っていた動作と同様の動作を再開するよう、空調部４を制御する。
【００４９】
また、空気調和機２は、上記のステップＳ５において、在室者の体調に問題があると判定した場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、通常の空調動作を開始するとともに、異常を検知したことを通知する（ステップＳ７）。通常の空調動作とは、在室者の自律神経の状態を考慮することなく、目標温度となるように室温を調整する動作である。通常の空調動作では、在室者の自律神経の指標値（ＬＦ／ＨＦ）を求めることはしない。空気調和機２は、異常を検知したことを通知する動作では、例えば、異常を検知したことを示す信号を生体情報収集端末３へ送信する。この信号を受信した生体情報収集端末３は、例えば、図８に示した内容の表示を表示部３４に表示し、異常を検知したこと、および、通常の空調動作を行うことを在室者に通知する。この通知はリモコンを通じて在室者に通知するようにしてもよいし、別途登録された通知が可能な機器、例えば、スマートフォンに通知するようにしても構わない。
【００５０】
上記のステップＳ６で自律神経の指標値が基準範囲内と判定した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、および、上記のステップＳ１１を実行した場合、空気調和機２は、空調運転の停止操作を受け付けたか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００５１】
空調運転の停止操作を受け付けていない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、空気調和機２は、ステップＳ３に戻って動作を継続する。空調運転の停止操作を受け付けた場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、空気調和機２は、空調運転を停止し（ステップＳ１３）、生体検知が常時ＯＮか否か、すなわち、空調運転を停止中も在室者の生体情報を生体情報収集端末３から取得する動作を行う必要があるか否かを確認する（ステップＳ１４）。
【００５２】
生体検知が常時ＯＮの場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、空気調和機２は、生体情報を取得し（ステップＳ１６）、空調運転開始条件を満足しているか否かを確認する（ステップＳ１７）。ステップＳ１６は、上述したステップＳ４およびＳ９と同じ処理である。ステップＳ１７では、制御部７が、例えば、環境検知部６で検知される室温と目標温度とを確認し、室温と目標温度の差が規定値よりも大きい場合に空調運転開始条件を満足していると判断する。制御部７は、ステップＳ１６で取得した生体情報に異常が見られる場合に空調運転開始条件を満足していると判断してもよい。例えば、制御部７は、ステップＳ１３で冷房運転を停止した後、ステップＳ１６で取得した生体情報が示す皮膚温度が異常判定用のしきい値よりも高い場合に空調運転開始条件を満足したと判断する。空気調和機２は、空調運転開始条件を満足していない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１６に戻って動作を継続し、空調運転開始条件を満足している場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、空調運転を開始し（ステップＳ１８）、ステップＳ３に戻る。
【００５３】
生体検知が常時ＯＮではない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、空気調和機２は、ステップＳ１で運転を開始してからステップＳ１３で運転を停止するまでの間に取得した生体情報および環境情報を記憶するとともに、空調条件を記憶する（ステップＳ１５）。空調条件は、自律神経の指標値が基準範囲内を維持可能な空調動作の条件とし、時間あたりの温度の変化量、すなわち室温の変化速度を表すものとする。空調条件は、例えば、空調動作時の室温の変化速度の上限値とする。この場合、空気調和機２は、室温の変化速度が空調条件を超えないような出力で空調動作を行う。時間あたりの温度の変化量に加えて、空調運転の種類、すなわち暖房運転、冷房運転、除湿運転などの動作のうちどの運転を行っていたかを空調条件として記憶するようにしてもよい。空気調和機２は、生体情報、環境情報および空調条件を在室者の個人特有情報と対応付けて記憶する。空気調和機２は、生体情報、環境情報および空調条件を自ら保持するようにしてもよいし、生体情報収集端末３またはリモコンなどの他の機器に送信して保持させるようにしてもよい。
【００５４】
ここで、空気調和システム１が生体情報、環境情報および空調条件を記憶する理由について説明する。上述したように、室温の変化速度が大きくなると、在室者の身体にかかる負荷が大きくなるが、在室者の身体にかかる負荷は、室温の変化速度が同じであっても在室者ごとに異なる。つまり、室温の変化速度が同じであっても、ある在室者の自律神経の指標値は上述した基準範囲内を維持し、他の在室者の自律神経の指標値は基準範囲から逸脱する可能性がある。そのため、空気調和システム１は、図９に示したように、在室者ごとに異なる空調条件で空調動作を行うことにより、自律神経の指標値が基準範囲から逸脱する頻度を抑える。これにより、快適性をさらに高めることができる。図９に示した例は、標準の空調条件で空調動作を行った場合に居住者ＡおよびＢの自律神経の指標値が基準範囲から逸脱するため、居住者ＡおよびＢについては、標準の空調条件よりも室温の変化速度が小さくなる空調条件を使用することを表している。居住者Ａの空調条件と居住者Ｂの空調条件の比較では、居住者Ａの空調条件に従う場合の室温の変化速度が、居住者Ｂの空調条件に従う場合の室温の変化速度よりも小さい。一方、標準の空調条件で空調動作を行った場合に居住者Ｃの自律神経の指標値は基準範囲から逸脱しないため、居住者Ｃについては、標準の空調条件よりも室温の変化速度が大きくなる空調条件を使用する。
【００５５】
在室者ごとの空調条件は、上記のステップＳ１５で記憶する生体情報、環境情報および空調条件に基づいて決定する。例えば、空気調和機２は、自律神経の指標値が基準範囲を逸脱した回数を求め、逸脱した頻度、すなわち一定時間内の逸脱回数がしきい値を超えている場合、空調条件である室温の変化速度の上限値をそれまでの空調条件よりも小さい値に変更する。これにより、変更後の空調動作では、それまでの空調動作と比較して時間あたりの温度変化量が小さくなるため、在室者の身体にかかる負荷も小さくなる。なお、空気調和システム１は、設置された後に初めて運転を行う場合など、在室者に対応する空調条件が存在しない場合、予め決められている標準的な空調条件に従い空調動作を行う。この場合、在室者に対応する空調条件は、標準的な空調条件に従って行う空調動作が終了する際に作成されることになる。在室者に対応する空調条件は、暖房動作の場合に使用する空調条件と、冷房動作の場合に使用する空調条件とに分けて作成し、暖房動作を行った後に暖房動作の場合に使用する空調条件を更新し、冷房動作を行った後に冷房動作の場合に使用する空調条件を更新するようにしてもよい。
【００５６】
在室者ごとの空調条件は、空気調和機２が決定してもよいし生体情報収集端末３が決定してもよい。在室者ごとの空調条件を空気調和機２が決定する場合、空気調和機２は、上記のステップＳ１５において、新たな空調条件を決定し、これを記憶する。
【００５７】
空気調和機２は、生体情報、環境情報および空調条件を自ら記憶している場合、上記のステップＳ２で在室者を特定した後、記憶している空調条件の中の在室者に対応する空調条件に従って空調動作を行う。また、生体情報収集端末３が生体情報、環境情報および空調条件を記憶する場合、空気調和機２は、上記のステップＳ４を最初に実行して生体情報を取得する際に、在室者に対応する空調条件も一緒に取得し、取得した空調条件に従って空調動作を行う。なお、空気調和機２が在室者に対応する空調条件を生体情報収集端末３から取得するタイミングは一例であり、ステップＳ２を実行してからステップＳ３を最初に実行するまでの間に空調条件を生体情報収集端末３から取得するようにしてもよい。
【００５８】
空気調和システム１は、在室者が生体情報収集端末３またはリモコンを操作して運転開始を指示する際に、在室者ごとの空調条件に従い空調動作を行うか、それとも、標準的な空調条件に従い空調動作を行うかを在室者が選べるようにしてもよい。在室者が生体情報収集端末３を操作して運転開始を指示する場合、生体情報収集端末３は、選択可能な運転モード、例えば、標準的な空調条件に従い空調動作を行う運転モードを表す「標準モード」と在室者ごとの空調条件に従い空調動作を行う運転モードを表す「あんしんモード」とを表示部３４に表示させ、いずれか一つを選択させるようにする。
【００５９】
なお、在室者が複数存在し、生体情報収集端末３も複数存在する場合、空気調和機２は、各生体情報収集端末３から在室者の生体情報を取得する。そして、空気調和機２は、複数の在室者のそれぞれの自律神経の指標値を求め、求めた自律神経の指標値の１つ以上が基準範囲を逸脱している場合、図４に示したステップＳ８を実行して空調動作を変更、すなわち、送風動作に変更するか運転を中断する。空気調和機２は、その後、複数の在室者のそれぞれの自律神経の指標値が、すべて基準範囲内になると、図４に示したステップＳ１１を実行して元の動作を再開する。在室者の身体にかかる負荷に対する耐性は在室者ごとに異なると考えられるため、在室者の身体にかかる負荷が大きい状態か否かの判定で使用する基準範囲は、在室者ごとに異なるものとしてもよい。
【００６０】
空気調和機２が稼働中に、空気調和機２が設置されている部屋に新たに居住者が入室してきた場合、入室してきた居住者が所有している生体情報収集端末３が、保持している個人特有情報を空気調和機２へ送信する。入室してきた居住者が所有している生体情報収集端末３は、居住者が決められた操作を行った場合に、保持している個人特有情報の送信を行う。空気調和機２は、個人特有情報を受信すると、在室者が増えたと判断する。また、空気調和機２は、図４に示したステップＳ４において生体情報収集端末３から生体情報を取得できない場合、生体情報を取得できない生体情報収集端末３を所有している居住者が退室したと判断する。空気調和機２は、同じ生体情報収集端末３から決められた回数連続して生体情報を取得できない場合に居住者が退室したと判断してもよい。また、入退室の判断方法はこれに限らない。例えば、空気調和機２は、生体情報収集端末３との電気的な接続の有無によって入退室を判定するなど、別の方法で判定するようにしてもよい。
【００６１】
以上のように、本実施の形態にかかる空気調和システム１において、空気調和機２は、生体情報収集端末３から取得した在室者の生体情報に基づいて、在室者の自律神経の指標値を算出し、自律神経の指標値に基づいて空調動作を制御することとした。これにより、自律神経の指標値から在室者の身体にかかる負荷の状態を考慮した空調制御が可能となり、快適性を高めた空気調和を実現できる。
【００６２】
なお、本実施の形態で説明した生体情報収集端末３が有する機能のうち、在室者の生体情報を検知する機能を空気調和機２が有するようにしてもよい。すなわち、生体情報取得部３１を空気調和機２が備える構成としてもよい。
【００６３】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの概念を示す図である。実施の形態２にかかる空気調和システム１ａは、使用者が居住する空間の環境を制御する第１の空気調和機である空気調和機２ａと、使用者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末３ａと、第２の空気調和機である空気調和機２０とを備える。
【００６４】
本実施の形態では、実施の形態１にかかる空気調和システム１と異なる部分について説明を行うこととし、共通の部分については説明を省略する。
【００６５】
図１１は、実施の形態２にかかる空気調和システム１ａを構成する空気調和機２ａ，２０および生体情報収集端末３ａの構成例を示す図である。
【００６６】
空気調和機２ａは、空調部４、風向制御部５、環境検知部６、制御部７ａおよび通信部８を備える。制御部７ａ以外は実施の形態１で説明した空気調和機２と同一である。制御部７ａは、空気調和機２の制御部７と同様の動作を行うものであるが、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した場合に実行する動作の内容が制御部７とは異なる。
【００６７】
空気調和機２０は、空調部２４、風向制御部２５、環境検知部２６、制御部２７および通信部２８を備える。空調部２４、風向制御部２５、環境検知部２６および通信部２８は、それぞれ、実施の形態１で説明した空気調和機２の空調部４、風向制御部５、環境検知部６および通信部８と同様の動作を行う。制御部２７は、環境検知部２６が収集した各種情報に基づいて空調部２４および風向制御部２５を制御する。制御部２７による空調部２４および風向制御部２５の制御動作は、制御部７ａによる空調部４および風向制御部５の制御動作と同様である。
【００６８】
空気調和機２０は、空気調和機２ａと通信を行い、空気調和機２ａからの指示に従って動作を行う。
【００６９】
生体情報収集端末３ａの構成は実施の形態１で説明した生体情報収集端末３と同様であるが、空調動作が行われている間に表示部３４に表示する内容など、動作が一部異なる。
【００７０】
実施の形態１にかかる空気調和システム１では、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した場合に送風動作に変更するか動作を中断することとしたが、本実施の形態にかかる空気調和システム１ａでは、使用する空気調和機を在室者に選択させることにより、空調動作を変更する。
【００７１】
図１２は、実施の形態２にかかる空気調和システム１ａによる空調動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示した動作は、図４に示したフローチャートのステップＳ８がステップＳ２１に置き換えられ、ステップＳ１１がステップＳ２２に置き換えられたものである。
【００７２】
空気調和システム１ａにおいては、ステップＳ１で運転を開始する際、空気調和機２ａおよび２０の双方が動作を開始する。その後のステップＳ２〜Ｓ７については空気調和機２ａが実行し、空気調和機２０は室温を目標温度に近づける空調動作だけを行う。よって、空気調和機２ａのみが生体情報収集端末３から生体情報を取得し、生体情報が正常か否かの判定、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内か否かの判定などを行う。なお、空気調和機２０は、実施の形態１で説明した空調条件を空気調和機２ａから取得し、取得した空調条件に従って空調動作を行う。
【００７３】
空気調和機２ａは、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内ではない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ２１を実行し、空調動作を継続させる空気調和機を選択させる。ステップＳ２１において、空気調和機２ａは、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱したことを示す信号を生体情報収集端末３ａへ送信する。この信号を受信した生体情報収集端末３ａは、例えば、図１３に示した内容の表示を表示部３４に表示し、使用する空気調和機を在室者に選択させる。ここでは、空気調和機Ａが空気調和機２ａに対応し、空気調和機Ｂが空気調和機２０に対応するものとする。生体情報収集端末３ａは、使用する空気調和機が在室者により選択されると、選択された空気調和機を示す信号を空気調和機２ａへ送信する。この信号を受信した空気調和機２ａは、受信した信号が空気調和機Ａを示す場合、空調動作を継続するとともに、空気調和機２０に対して動作停止を指示し、空気調和機２０を停止させる。また、空気調和機２ａは、受信した信号が空気調和機Ｂを示す場合、空調動作を停止する。空気調和機２ａは、ステップＳ２１において、選択された空気調和機を示す信号が生体情報収集端末３ａから送信されてこないまま規定時間が経過した場合、空気調和機２０を停止させるか自ら停止することにより、一方の空気調和機のみが空調動作を継続するようにする。この場合、空気調和機２ａと２０のどちらが空調動作を継続するかは在室者に予め決定させておいてもよいし、在室者の過去の選択結果に従い決定してもよい。空調動作を行う空気調和機の数が減少することにより、室温の変化速度が小さくなり、時間の経過とともに在室者の自律神経の指標値が基準範囲内に戻る。
【００７４】
空気調和機２ａは、ステップＳ２１を実行して空気調和機２０の空調動作を停止させるか自ら空調動作を停止した後も、生体情報収集端末３ａから生体情報を取得する動作を継続し、ステップＳ９およびＳ１０を実行する。
【００７５】
空気調和機２ａは、ステップＳ１０において、自律神経の指標値が基準範囲内と判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、空気調和機の選択を解除する（ステップＳ２２）。具体的には、空気調和機２ａは、自身が空調動作を停止していた場合には空調動作を再開し、空気調和機２０が空調動作を停止していた場合には空調動作の再開を空気調和機２０に指示することで、空気調和機２ａおよび２０の両方が空調動作を行う状態に戻す。
【００７６】
在室者が複数の場合、空気調和機２ａは、複数の在室者のそれぞれについて、自律神経の指標値が基準範囲内か否かを確認し、自律神経の指標値が基準範囲内ではない在室者が存在する場合、その在室者に空調動作を継続させる空気調和機を選択させる。その後、空気調和機２ａは、全ての在室者の自律神経の指標値が基準範囲内になると、空気調和機の選択を解除する（ステップＳ２２）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態にかかる空気調和システム１ａは、空気調和機２ａおよび２０を備え、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した状態では、在室者に選択された空気調和機が空調動作を継続することとした。これにより、実施の形態１と同様に、自律神経の指標値から在室者の身体にかかる負荷の状態を考慮した空調動作が可能となり、快適性を高めた空気調和を実現できる。
【００７８】
実施の形態３．
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムの概念を示す図である。実施の形態３にかかる空気調和システム１ｂは、使用者が居住する空間の環境を制御する空気調和機２ｂと、使用者の身体の状態を表す生体情報を収集する生体情報収集端末３と、照明装置１０とを備える。空気調和システム１ｂの生体情報収集端末３は、実施の形態１にかかる空気調和システム１の生体情報収集端末３と同じものである。照明装置１０は、室内照明の色温度および照度が変更可能に構成され、さらに、空気調和機２ｂとの通信が可能に構成されている。
【００７９】
本実施の形態では、実施の形態１にかかる空気調和システム１と異なる部分について説明を行うこととし、共通の部分については説明を省略する。
【００８０】
図１５は、実施の形態３にかかる空気調和システム１ｂを構成する空気調和機２ｂおよび生体情報収集端末３の構成例を示す図である。
【００８１】
空気調和機２ｂは、空調部４、風向制御部５、環境検知部６、制御部７ｂおよび通信部８を備える。制御部７ｂ以外は実施の形態１で説明した空気調和機２と同一である。制御部７ｂは、空気調和機２の制御部７と同様の動作を行うものであるが、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した場合に実行する動作の内容が制御部７とは異なる。
【００８２】
実施の形態１にかかる空気調和システム１では、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した場合に送風動作に変更するか動作を中断することとしたが、本実施の形態にかかる空気調和システム１ｂでは、空気調和機２ｂの動作を変更することに加えて、照明装置１０による室内照明の色温度および照度を変更する。
【００８３】
図１６は、実施の形態３にかかる空気調和システム１ｂによる空調動作の一例を示すフローチャートである。図１６に示した動作は、図４に示したフローチャートのステップＳ８がステップＳ３１に置き換えられ、ステップＳ１１がステップＳ３２に置き換えられたものである。
【００８４】
空気調和機２ｂは、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内ではない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ３１を実行し、空調動作および照明装置１０の照明設定を変更する。ステップＳ３１において、空気調和機２ｂは、図４に示したフローチャートのステップＳ８と同様に、送風動作に変更するか動作を中断し、さらに、照明装置１０に対して色温度および照度の少なくとも一方を低くするよう指示を行う。この指示を受けた照明装置１０は、指示に従い色温度および照度の双方または一方を変更する。
【００８５】
室内照明の色温度を下げた場合、および、照度を下げた場合、在室者がリラックス状態となり、ＬＦ／ＨＦを下げる効果がある。
【００８６】
空気調和機２ｂは、ステップＳ１０において、自律神経の指標値が基準範囲内と判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１で行った変更を解除する（ステップＳ３２）。すなわち、空気調和機２ｂは、自装置の動作の変更および照明装置１０の設定の変更を解除する空気調和機の選択を解除する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、空気調和機２ｂの制御部７ｂは、上記のステップＳ６で「Ｎｏ」と判定する前に行っていた動作と同様の動作を再開するよう空調部４を制御するとともに、照明装置１０に対して照明設定を元に戻すよう指示を行う。
【００８７】
なお、ステップＳ３１において、空気調和機２ｂは、空調動作および照明設定の双方を変更することとしたが、空調動作は変更せずに、照明設定のみを変更するようにしてもよい。上述したように、照明設定を変更して色温度および照度の少なくとも一方を低くした場合にはＬＦ／ＨＦを下げる効果があるため、在室者の自律神経の状態が改善され、身体にかかる負荷が軽減される。
【００８８】
また、ステップＳ３１では、空調動作および照明設定のどちらを変更するのかを在室者に選択させるようにしてもよく、照明設定を変更する場合には、さらに、色温度および照度のどちらを変更するのかを選択させるようにしてもよい。
【００８９】
以上のように、本実施の形態にかかる空気調和システム１ｂは、在室者の自律神経の指標値が基準範囲から逸脱した状態では、空気調和機２ｂの空調動作および照明装置１０の照明設定の双方を変更する、または、照明装置１０の照明設定を変更することとした。これにより、実施の形態１と同様に、自律神経の指標値から在室者の身体にかかる負荷の状態を考慮した空調動作が可能となり、快適性を高めた空気調和を実現できる。
【００９０】
なお、実施の形態１で説明した空気調和システム１に照明装置１０を追加する場合の構成について説明したが、実施の形態２で説明した空気調和システム１ａに照明装置１０を追加することも可能である。この場合、第１の空気調和機は、在室者の自律神経の指標値が基準範囲内ではないことを検知すると、空調動作を継続する空気調和機を在室者に選択させる動作と、照明装置１０の照明設定を変更する動作とを実行する。
【００９１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１ａ，１ｂ  空気調和システム、２，２ａ，２ｂ，２０  空気調和機、３，３ａ  生体情報収集端末、４，２４  空調部、５，２５  風向制御部、６，２６  環境検知部、７，７ａ，７ｂ，２７  制御部、８，２８，３２  通信部、１０  照明装置、３１  生体情報取得部、３３  記憶部、３４  表示部、３５  入力部。
【図１】
2019086223.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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