(57)【要約】【課題】意図しないタイミングで中栓がせん断されないようにした封止装置を提供すること。【解決手段】封止装置１００は、容器本体１の口部１ａに取り付けられる本体１０と、本体１０を覆うように配置される蓋部２２と、本体１０に支持される環状基部２１と、蓋部２２を環状基部２１に対して開閉自在に連結するヒンジ２３とを有する冠体２０とを備え、本体１０に設けた外筒壁（第２筒状部）１４と、冠体２０の環状基部２１に設けた筒状壁（第２筒状部）２１ａとの間に、嵌合によって本体１０と冠体２０の環状基部２１とを回動可能に連結する回動支持部５１を有し、本体１０と蓋部２２との間に設けられたねじ機構３４によって、開封に際して本体１０から中栓１２を分離して蓋部２２に捕捉させ、本体１０と冠体２０の環状基部２１との間に、本体１０に対する冠体２０の回動を仮止めする位置決め部３０が設けられている。【選択図】図１
2019156406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に取り付けられる本体と、
前記本体を覆うように配置される蓋部と、前記本体に支持される環状基部と、前記蓋部を前記環状基部に対して開閉自在に連結するヒンジとを有する冠体と
を備える封止装置であって、
前記本体に設けた第１筒状部と、前記冠体の環状基部に設けた第２筒状部との間に、嵌合によって前記本体と前記冠体の環状基部とを回動可能に連結する回動支持部を有し、
前記本体と前記蓋部との間に設けられたねじ機構によって、開封に際して前記本体から中栓を分離して前記蓋部に捕捉させ、
前記本体と前記冠体の環状基部との間に、前記本体に対する前記冠体の回動を仮止めする位置決め部が設けられていることを特徴とする封止装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記本体の前記第１筒状部と前記冠体の環状基部との相対向する一対の周面の一方の周面に１つの第１凸状片を有し、前記一対の周面のうち他方の周面に前記第１凸状片を挟み込むようにして２つの第２凸状片を有し、
前記他方の周面に形成した少なくとも一方の前記第２凸状片の突出量は、前記第２凸状片が前記第１凸状片と係合する状態で、前記本体に対する前記環状基部への強制的な回動力によって前記第１凸状片又は前記第２凸状片が撓められて前記環状基部の回動を許容するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の封止装置。
【請求項３】
前記他方の周面に設けられている前記２つの第２凸状片のうち他方の第２凸状片は、前記一方の周面に設けられている前記第１凸状片の回動を阻止するような突出量に設定されてストッパーを構成することを特徴とする請求項２に記載の封止装置。
【請求項４】
前記回動支持部は、前記本体の第１筒状部に設けた第１環状凸部と、前記冠体の環状基部の第２筒状部に設けた第２環状凸部とを有し、
前記第１環状凸部と前記第２環状凸部とのいずれか一方に設けられた突起と、前記第１環状凸部と前記第２環状凸部とのうち他方に設けられて前記突起を通過させるスリットとを有し、前記本体と前記冠体の環状基部とを嵌合させる際に、前記位置決め部によって設定される回転位置で、前記第１環状凸部と前記第２環状凸部とが互いに乗り越える前に前記突起が前記スリットに嵌合するようにした案内部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止装置。
【請求項５】
前記本体から前記中栓が分離される位置を越えた回転位置で、前記本体に対する前記冠体の回動を阻止する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の封止装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記本体の第１筒状部と前記冠体の環状基部との相対向する周面の所定位置にそれぞれ突設された第３凸状片であることを特徴とする請求項５に記載の封止装置。
【請求項７】
前記本体から前記中栓が分離される回転位置を越えた所定位置で、前記本体に対する前記冠体の閉方向への回動を阻止する逆転防止部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の封止装置。
【請求項８】
前記逆転防止部は、前記本体に対する前記冠体の開方向への回動を許容し、前記本体に対する前記冠体の閉方向への回動を阻止するものであることを特徴とする請求項７に記載の封止装置。
【請求項９】
前記逆転防止部は、ラチェット機構によって構成されていることを特徴とする請求項８に記載の封止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止装置に関するもので、詳しくは、分離可能な中栓を有する本体と、本体を覆うように配設される冠体とを有する封止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドレッシング等の容器には、容器本体の口部に対して中栓を有する本体の外周部を係止し、その本体を覆うように冠体を設置したものがあり、さらに、冠体を本体に対して回動自在に設置するとともに、冠体と本体に設けた中栓とをねじ機構によって連結し、冠体を本体に対して回動させることによって中栓を外周部からせん断分離させるようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この容器では、冠体を本体に対して一方向に回動させることによってねじ機構を介して本体側の中栓を冠体に引き込むことで、中栓を外周部からせん断分離させて本体において中栓の位置に開口を形成させるとともに、中栓を冠体に保持させている。
【０００４】
上記した容器では、冠体を本体に装着した状態で、運搬時等に意図しない力が作用し冠体が本体に対して回動された場合には、中栓がせん断されてしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２６０６２号
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、意図しないタイミングで中栓がせん断されないようにした封止装置を提供することにある。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る封止装置は、容器本体の口部に取り付けられる本体と、本体を覆うように配置される蓋部と、本体に支持される環状基部と、蓋部を環状基部に対して開閉自在に連結するヒンジとを有する冠体とを備える封止装置であって、本体に設けた第１筒状部と、冠体の環状基部に設けた第２筒状部との間に、嵌合によって本体と冠体の環状基部とを回動可能に連結する回動支持部を有し、本体と蓋部との間に設けられたねじ機構によって、開封に際して本体から中栓を分離して蓋部に捕捉させ、本体と冠体の環状基部との間に、本体に対する冠体の回動を仮止めする位置決め部が設けられている。
【０００８】
上記封止装置によれば、冠体は、回動支持部を介して本体に回動可能に保持されるだけでなく、位置決め部によって開栓前の初期位置に保持される。したがって、本体に対して冠体が回動されにくくなり、中栓が意図しないタイミングで不用意にせん断される現象を抑制できる。
【０００９】
本発明の具体的な態様又は側面では、上記封止装置において、位置決め部は、本体の第１筒状部と冠体の環状基部との相対向する一対の周面の一方の周面に１つの第１凸状片を有し、一対の周面のうち他方の周面に第１凸状片を挟み込むようにして２つの第２凸状片を有し、他方の周面に形成した少なくとも一方の第２凸状片の突出量は、第２凸状片が第１凸状片と係合する状態で、本体に対する環状基部への強制的な回動力によって第１凸状片又は第２凸状片が撓められて環状基部の回動を許容するように設定されている。この場合、特に所定以上の強い外力がかかる前は、一方の周面に設けられた第１凸状片が他方の周面に設けられた２つの第２凸状片間に挟まれてそこに維持されるので、このような所定以上の強い外力がかからない通常時において冠体が中栓に対して回動されることを防止でき、本体から中栓が不用意にせん断される虞を低減できる。
【００１０】
本発明の別の側面では、他方の周面に設けられている２つの第２凸状片のうち他方の第２凸状片は、一方の周面に設けられている第１凸状片の回動を阻止するような突出量に設定されてストッパーを構成する。ここで、回動を阻止するとは、開封を意図する場合のような所定以上の強い外力が働いても回動を阻止することを意味する。この場合、本体に対して冠体を開方向と反対の閉方向へ回動させることが防止される。つまり、冠体は本体に対して開方向のみに回動可能になり、開栓操作を誤ることが回避される。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、回動支持部は、本体の第１筒状部に設けた第１環状凸部と、冠体の環状基部の第２筒状部に設けた第２環状凸部とを有し、第１環状凸部と第２環状凸部とのいずれか一方に設けられた突起と、第１環状凸部と第２環状凸部とのうち他方に設けられて突起を通過させるスリットとを有し、本体と冠体の環状基部とを嵌合させる際に、位置決め部によって設定される回転位置で、第１環状凸部と第２環状凸部とが互いに乗り越える前に突起がスリットに嵌合するようにした案内部をさらに備える。この場合、本体と冠体の環状基部とを嵌合させる際に、冠体の環状凸部を回動させると、突起が環状凸部のスリットに嵌合する。このようにして本体に対して冠体が周方向の所定の位置に案内されるので、中栓のねじに対し冠体のねじを適切な位置関係に螺合させることができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、本体から中栓が分離される位置を越えた回転位置で、本体に対する冠体の回動を阻止する規制部をさらに備える。この場合、規制部によって開封後に冠体が過度に回動することを阻止でき、ユーザーは、冠体の回動が阻止された時点で、中栓がせん断されたことを確実に知ることができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、規制部は、本体の第１筒状部と冠体の環状基部との相対向する周面の所定位置にそれぞれ突設された第３凸状片である。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、本体から中栓が分離される回転位置を越えた所定位置で、本体に対する冠体の閉方向への回動を阻止する逆転防止部をさらに備える。この場合、開封後の冠体は、本体に対して閉方向に逆回動されることなく開封後の所定位置に留まるので、開封の確認が確実となる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、逆転防止部は、本体に対する冠体の開方向への回動を許容し、本体に対する冠体の閉方向への回動を阻止するものである。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、逆転防止部は、ラチェット機構によって構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る封止装置の一実施形態を示した概念的な断面図であり、未開封状態を示している。
【図２】本体の中栓がせん断された状態を示した概念的な断面図である。
【図３】中栓を設けた本体を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】冠体を示したもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図を示している。
【図５】本体と冠体との嵌合部を示した部分拡大分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、案内部のスリットに凸状部が嵌合した位置決め状態を示し、（ｂ）は、凸状部が嵌合する位置決め前の状態を示す。
【図７】冠体の環状凸部が本体の環状凸部を乗り越えて、回動支持部が機能している状態を示す図である。
【図８】本体と冠体の係合状態を示した部分断面図であり、（ａ）は未開封状態又は中栓のせん断前の位置決め部を示し、（ｂ）は開封後又は中栓のせん断後の位置決め部を示している。
【図９】位置決め部や逆転防止部の変形例を説明する部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１等を参照して、本発明に係る封止装置の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、容器の軸芯Ｘを鉛直にして立てた状態で、上下等の位置関係を説明する。
【００１９】
本実施形態の封止装置１００は、図１及び図２に示したように、容器本体１の口部１ａに係止される本体１０と、本体１０を覆うようにして本体１０に係合される冠体２０とを備えている。
【００２０】
図３（ａ）及び３（ｂ）に示すように、本体１０は、容器本体１の口部１ａに嵌着される環状の外周部１１と、開封時に外周部１１から分離される中栓１２とを備えている。本体１０は、型成形によってポリエチレン等の樹脂で形成される一体成形品である。以下、開封とは、中栓１２が外周部１１から分離されることを意味し、開封後の冠体２０又は蓋部２２の開け閉めについては開栓又は閉栓と呼ぶことにする。
【００２１】
本体１０の外周部１１は、容器本体１の口部１ａの端部に嵌着される嵌着部１３を有している。嵌着部１３は、容器本体１の口部１ａの外周面に装着される大径の円筒壁１３ａと、容器本体１の口部１ａの内周面に装着される小径の円筒壁１３ｂと、それらの円筒壁１３ａ，１３ｂの上端をそれぞれ連接するフランジ状の環状壁１３ｃとによって構成されている。そして円筒壁１３ａの内周面には周方向に膨出部１３ｄが形成されている。
【００２２】
また、外周部１１は、円筒壁１３ｂのほぼ上方に延びる大径の外筒壁１４と、上方に向かって窄まる小径の内筒壁１５を備えている。
【００２３】
第１筒状部である外筒壁１４の内周面には、位置決め部３０を構成する２つの第２凸状片３０ａ，３０ｂが形成されている。これらの第２凸状片３０ａ，３０ｂは、鉛直方向に延設された凸条であり、それらの周方向の間隔又は離間量は、後述する冠体２０の外周面に形成された第１凸状片３５（図４（ｂ）参照）の周方向の幅（厚み）よりも僅かに広く配置されている（図８（ａ）参照）。また、上方から視て時計回転側に配置された一方の第２凸状片３０ａの径方向の突出量は、冠体２０の第１凸状片３５と十分に重なり合う大きさになっている（図８（ａ）参照）。結果的に、冠体２０を本体１０に対して一方向（上方から視て時計方向）に回動させた際に、第１凸状片３５の回動が時計回転側又は一方の第２凸状片３０ａによって確実に阻止される。つまり、第２凸状片３０ａは、本体１０に対する冠体２０の時計回転を防止するストッパーとして機能する。一方、上方から視て反時計回転側に配置された他方の第２凸状片３０ｂの径方向の突出量は、冠体２０の第１凸状片３５とわずかに重なり合う大きさになっている。結果的に、冠体２０を本体１０に対して他方向（上方から視て反時計方向）に所定以上の力で強制的に回動させた際に、この強制的な回動力によって第１凸状片３５が反時計回転側又は他方の第２凸状片３０ｂを撓めて冠体２０の回動が許容される。なお、位置決め部３０としては、第２凸状片３０ｂだけでなく第１凸状片３５が撓んで冠体２０の回動が許容されるものとでき、第１凸状片３５のみが撓んで冠体２０の回動が許容されるものであってもよい。
【００２４】
なお、上記した第１凸状片３５、及び第２凸状片３０ａ，３０ｂは、開封前から開封中において本体１０に対する冠体２０の回転を制御するための第１係合機構を構成し、軸芯Ｘを挟んで対向する箇所に２組設けられている。
【００２５】
また、外筒壁１４の内周面において、上記第２凸状片３０ｂの上方から視て反時計回転側には、本体１０に対して冠体２０の上方から視て反時計回転方向への回動を阻止するための規制部３１を構成する第３凸状片３１ａが形成されている。この第３凸状片３１ａは鉛直方向に延設された凸条であり、径方向の突出量は、冠体２０の第１凸状片３５と十分に重なり合う高さにして、冠体２０を本体１０に対して同方向（上方から視て反時計方向）に回動させた際に、第１凸状片３５の回動が第３凸状片３１ａによって確実に阻止されるようにしている。第３凸状片３１ａにより開封後に冠体２０が開方向に過度に回転することが防止される。ここで、第１凸状片３５は、第３凸状片３１ａとともに規制部３１を構成し、第３凸状片としても機能している。
【００２６】
また、外筒壁１４の内周面における第３凸状片３１ａの第２凸状片３０ｂ側であって、第２凸状片３０ｂの上方から視て反時計回転側には、ラチェット機構を構成する舌片３２ａが形成されている。この舌片３２ａはラチェット機構の爪を成すものであり、第３凸状片３１ａに向けて外筒壁１４から離間するように突設されている。舌片３２ａは、周方向に比較して径方向に対して大きく傾斜している。本体１０側に設けた舌片３２ａと冠体２０側に設けた第１凸状片３５とは、冠体２０のための逆転防止部３２を構成している。冠体２０を本体１０に対して一旦上記他方向（上方から視て反時計方向）に回動させた後、上記一方向（上方から視て時計方向）に戻す際に、第１凸状片３５の回動が舌片３２ａによって確実に阻止されるようにしている。舌片３２ａにより開封後に冠体２０が閉方向に逆回動することが防止される。
【００２７】
なお、上記した規制部３１及び逆転防止部３２は、開封後において本体１０に対する冠体２０の回転を制御するための第２係合機構を構成し、軸芯Ｘを挟んで対向する箇所に２組設けられている。
【００２８】
第１筒状部である外筒壁１４の外周面には、環状凸部１６が形成されている。この環状凸部１６は、冠体２０の後述する環状凸部２４（図４（ａ）参照）に係合する。また、外筒壁１４の端部外周面上の２箇所には、後述する冠体２０のスリット３３ｂと協働して案内部３３を構成する凸状部３３ａが形成されている。凸状部３３ａは、環状凸部１６の上部において外筒壁１４の端部外周面から半径方向外方に突出するように形成されている（図３（ｂ）等参照）。
【００２９】
本体１０の中栓１２は、内筒壁１５と同芯で円筒壁１５の内径側に形成された有底円筒壁１２ａを備えている。そして、この有底円筒壁１２ａは、その外周面から半径方向外方に張出すフランジ状の連結部１７を介して内筒壁１５に連結されている。この連結部１７の下面には、環状ノッチ１７ａが形成されている。
【００３０】
中栓１２の有底円筒壁１２ａの外周面には、後述する冠体２０の筒状壁体２２ａに設けたねじ３４ｂと協働してねじ機構３４を構成する雄ねじ３４ａが形成されている。
【００３１】
図４（ａ）及び４（ｂ）に示すように、冠体２０は、図３（ａ）等に示す本体１０に連結される環状基部２１と、本体１０を覆うように配置され、中栓１２に対向するように配置された筒状壁体２２ａを備えた蓋部２２と、環状基部２１に対して蓋部２２を開閉自在に連結するヒンジ２３とによって構成されている。冠体２０は、型成形による樹脂製の一体成形品である。
【００３２】
環状基部２１は、大径の筒状壁２１ａと小径の筒状壁２１ｂとを有している。筒状壁２１ａと筒状壁２１ｂとは同芯に形成され、第２筒状部である筒状壁２１ａの内周面には、本体１０の外筒壁１４に設けた環状凸部１６（図３（ａ）参照）に係合される環状凸部２４が形成されている。冠体２０において筒状壁（第２筒状部）２１ａに設けた環状凸部２４と、本体１０において外筒壁（第１筒状部）１４に設けた環状凸部１６とは、嵌合によって冠体２０の環状基部２１と本体１０の外周部１１とを回動可能に連結する回動支持部５０を構成する（図１参照）。冠体２０側の環状凸部２４には、本体１０の外筒壁１４に形成された凸状部３３ａと協働して案内部３３を構成するスリット３３ｂが形成されている。また、筒状壁２１ｂの外周面には、鉛直方向に延び径方向に適度な幅を有する凸条である第１凸状片３５が形成されている。この第１凸状片３５は、既述のように、上記位置決め部３０、規制部３１、及び逆転防止部３２の一部として機能する。
【００３３】
蓋部２２には、中央部に筒状壁体２２ａが立設され、その筒状壁体２２ａの内周面には、本体１０の雄ねじ３４ａと協働してねじ機構３４を構成する雌ねじ３４ｂが形成されている。両ねじ３４ａ，３４ｂは、押込みによる乗越えを、引抜きによる乗越えよりも容易にするために、押込み方向又はねじ込み方向の反対側に偏って傾いたねじ山断面を有する。
【００３４】
このように構成された封止装置では、図１に示すように、本体１０の外筒壁１４に冠体２０の筒状壁２１ａを被せるように筒状壁２１ａを押し込む。これにより、冠体２０の筒状壁２１ａの環状凸部２４を本体１０の外周部１１の環状凸部１６に係合させるとともに、冠体２０の筒状壁体２２ａの雌ねじ３４ｂを本体１０の有底円筒壁１２ａの雄ねじ３４ａに強制的に螺合させる。なお、本体１０の嵌着部１３は、本体１０に冠体２０を嵌合させる前又は後で容器本体１の口部１ａに嵌着させる。
【００３５】
この組付け作業において、本体１０に冠体２０を被せ、本体１０に対して冠体２０を相対的に回動させ、冠体２０の環状凸部２４の一箇所に設けたスリット３３ｂと、本体１０の環状凸部１６の一箇所から上側に突起する凸状部３３ａとが上から視て合致した状態とする。これにより、スリット３３ｂに凸状部３３ａが入り込んで環状凸部１６と環状凸部２４とが密着した状態となる（図６（ａ）参照）。つまり、案内部３３によって本体１０に対して冠体２０が回転位置に関して位置決めされる。なお、スリット３３ｂと凸状部３３ａとを上から視て合致させる前の状態では、本体１０の凸状部３３ａ上に冠体２０の環状凸部２４が乗った状態となっている（図６（ｂ）参照）。つまり、スリット３３ｂと凸状部３３ａとが合致する前の状態から合致した状態に切り替わることで、本体１０に対して冠体２０が凸状部３３ａの高さ分だけ下がる。次に、図６（ａ）に示すように案内部３３による位置決めが達成された状態で、冠体２０を本体１０に押下する。すると、冠体２０は本体１０に沈み込み、さらに冠体２０の環状凸部２４が本体１０の環状凸部１６を乗り越えて下降して互いに係合する（図７参照）。つまり、本体１０の環状凸部１６と冠体２０の環状凸部２４とが回動支持部５０として機能し、本体１０に対して冠体２０が回動可能となるが本体１０から冠体２０が抜けることが防止される。一方、冠体２０を本体１０側に沈み込ませるのと並行して、冠体２０の雌ねじ３４ａは、本体１０の雄ねじ３４ｂを強制的に乗り越えるように降下して、両ねじ３４ａ，３４ｂが所定の位置で互いに螺合する。
【００３６】
このようにして組み付けられた状態では、図８（ａ）に示すように、冠体２０の第１凸状片３５が位置決め部３０によってそこに仮止め（位置決め）される。したがって、運搬時等に誤って冠体２０が本体１０に対して回動される可能性を著しく低減でき、冠体２０が本体１０に対して準安定的に保持される。
【００３７】
そして、開封時は、本体１０に対して冠体２０を一方向、例えば、上方から視て反時計回りに規制部３１が機能するまで回動させる。すると、本体１０の中栓１２がねじ機構３４によって冠体２０の蓋部２２内に締め込まれ、中栓１２は、図２に示すように、環状ノッチ１７ａで外周部１１からせん断され、結果的に冠体２０の筒状壁体２２ａに保持される。
【００３８】
この開封動作に伴って、冠体２０の第１凸状片３５は、反時計回転側の他方の第２凸状片３０ｂを乗り越えるとともに舌片３２ａを撓めて乗り越え、図８（ｂ）に示すように、本体１０の第３凸状片３１ａに突き当たり、そこで回動が停止される。この位置に達した第１凸状片３５は、第３凸状片３１ａと舌片３２ａとの間で双方向の回動が阻止される。そして、図２に示すように、冠体２０の蓋部２２をヒンジ２３を支点として環状基部２１に対して回動させて開栓すると、中栓１２も蓋部２２と共に開栓する。
【００３９】
冠体２０の蓋部２２を再び環状基部２１に被せると、本体１０のリップ１５ａが冠体２０の天井壁２２ｂの内面に当接して本体１０の上部開口を密閉する。
【００４０】
本実施形態の封止装置１００では、冠体２０は、回動支持部５０を介して本体１０に回動可能に保持されるだけでなく、位置決め部３０によって開栓前の初期位置に保持される。したがって、本体１０に対して冠体２０が回動されにくくなり、中栓１２が意図しないタイミングで不用意にせん断される現象を抑制できる。
【００４１】
以上、本実施形態に係る封止装置について説明したが、本発明に係る封止装置は上記のものには限られない。例えば、上記実施形態では、凸状片３０ａ，３０ｂ，３１ａ及び舌片３２ａを本体１０の外筒壁１４の内周面に形成し、それらに係合する凸状片３５を冠体２０の筒状壁２１ｂの外周面に形成しているが、凸状片３０ａ，３０ｂ，３１ａ及び舌片３２ａを冠体２０の筒状壁２１ｂの外周面に形成し、それらに係合する凸状片３５を本体１０の外筒壁１４の内周面に形成してもよい。
【００４２】
また、図９に示すように、時計回転側にあって径方向の突出量が大きな第２凸状片３０ａから周方向に第１凸状片３５の幅程度離間させて、ラチェット機構を構成する舌片１３２ａを設けることができる。この場合、図８（ａ）に示す反時計回転側にあって径方向の突出量が小さな第２凸状片３０ｂを省略し、舌片３２ａの形状や配置を変更したものとなっている。舌片１３２ａは、図８（ａ）等に示す他方の第２凸状片３０ｂによって達成される所定以上の力で回転を許容するストッパー機能を有する。
【００４３】
また、第１凸状片３５は、位置決め部３０，規制部３１，逆転防止部３２の要素として共用しているが、それぞれの部分３０，３１，３２に専用の凸状片を形成することもできる。
【００４４】
また、上記実施形態では、位置決め部３０，規制部３１，逆転防止部３２を対向する２カ所に設置しているが、それらの数は、１カ所でもよく、３カ所以上でもよい。
【００４５】
ねじ機構３４のねじ３４ａ，３４ｂは、冠体２０の開栓方向の回動に対して中栓１２が蓋部２２に引き込まれるように逆ねじであることが好ましいが、中栓１２が押し出されるような順ねじであってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、冠体２０を上方から視て反時計方向に回動させることによって開栓させるようにしているが、冠体２０を時計方向に回動させることによって開栓させるようにすることもできる。この場合には、位置決め部３０，規制部３１，逆転防止部３２を上記実施形態の配列と反対の配列で配置すればよい。
【００４７】
本体１０側の設けた外筒壁１４の環状凸部１６の上方に凸状部３３ａを形成する代わりに、冠体２０側に設けた筒状壁２１ａ又は環状基部２１の環状凸部２４の下方に凸状部を形成することができ、この場合、環状凸部１６に凸状部との位置決めを可能にするスリットを形成する。
【符号の説明】
【００４８】
１…容器本体、 １ａ…口部、  １０…本体、  １１…外周部、  １２…中栓、  １２ａ…有底円筒壁  １３…嵌着部、  １３ａ…円筒壁、  １３ｂ…円筒壁、  １３ｃ…環状壁、  １３ｄ…膨出部、  １４…外筒壁（第１筒状部）、  １５…内筒壁、  １６…環状凸部、  １７…連結部、  １７ａ…環状ノッチ、  ２０…冠体、  ２１…環状基部  ２１ａ…筒状壁（第２筒状部）、  ２１ｂ…筒状壁、  ２２…蓋部、  ２２ａ…筒状壁体、  ２４…環状凸部、２３…ヒンジ、  ２４…環状凸部、  ３０…位置決め部、  ３０ａ…第２凸状片、  ３０ｂ…第２凸状片、  ３１…規制部、  ３１ａ…第３凸状片、  ３２…逆転防止部、  ３２ａ…舌片、  ３３…案内部、  ３３ａ…凸状部、  ３３ｂ…スリット、  ３４…ねじ機構、  ３４ａ…雄ねじ、    ３４ｂ…雌ねじ、  ３５…第１凸状片、  ５０…回動支持部
【図１】
2019156406.tif 000003
【図２】
2019156406.tif 000004
【図３】
2019156406.tif 000005
【図４】
2019156406.tif 000006
【図５】
2019156406.tif 000007
【図６】
2019156406.tif 000008
【図７】
2019156406.tif 000009
【図８】
2019156406.tif 000010
【図９】
2019156406.tif 000011