(57)【要約】【課題】無線通信機器において、表示部による、アンテナ特性の劣化を防止する。【解決手段】無線通信機器（１）は、給電部（２１）と、給電部に隣接して形成された非導電性領域（２３）とを含むアンテナ領域（２）と、表示部（６）と、アンテナ領域の、表示部側の少なくとも一部を覆い、かつ上記給電部と導通していない導体部（５）とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と当該給電部に隣接して形成された非導電性領域とを含むアンテナ領域と、
表示部と、
上記アンテナ領域の、上記表示部側の少なくとも一部を覆い、かつ上記給電部と導通していない導体部と、
を備えていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
上記給電部から見て上記非導電性領域を跨いだ位置に形成されたグランド部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
上記導体部は、上記アンテナ領域において、上記給電部を覆い、上記グランド部を覆わないように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
上記導体部は、上記非導電性領域を覆い、上記給電部および上記グランド部を覆わないことを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項５】
上記導体部は、上記グランド部を覆うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項６】
上記アンテナ領域は、当該無線通信機器のフレームに沿って形成されており、
当該無線通信機器は、
上記アンテナ領域において、上記給電部を覆い、上記フレームに沿った縁部を有する保護部をさらに備えており、
上記導体部は、上記保護部の縁部の側面を覆うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の無線通信機器。
【請求項７】
上記導体部は、上記縁部の上面をさらに覆うことを特徴とする請求項６に記載の無線通信機器。
【請求項８】
さらに、上記表示部と、上記導体部との間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の無線通信機器。
【請求項９】
当該無線通信機器の内部に形成された枠に嵌合されるシートをさらに備えており、
上記導体部は、上記シートに設けられていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの携帯型の電子無線通信装置に組み込まれた回路基板上にアンテナパターンを形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６１５２４号公報（２００９年１０月２２日国際公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、電子無線通信装置の表面に表示部が備えられていた場合、当該表示部の影響によりアンテナ特性が劣化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、筐体の表面に表示部を備え、当該筐体の内部にアンテナパターンを備えた無線通信機器において、当該表示部による当該アンテナの特性劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信機器は、給電部と当該給電部に隣接して形成された非導電性領域とを含むアンテナ領域と、表示部と、上記アンテナ領域の、上記表示部側の少なくとも一部を覆い、かつ上記給電部と導通していない導体部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、筐体の表面に表示部を備え、当該筐体の内部にアンテナパターンを備えた無線通信機器において、当該表示部による当該アンテナの特性劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信機器の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線通信機器の内部構造の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る無線通信機器の内部構造の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線通信機器の内部構造の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る無線通信機器の内部構造の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る導体部の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る無線通信機器の内部構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る無線通信機器の内部構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るアンテナ効率特性およびＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態２に係るアンテナ効率特性およびＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態２に係るアンテナ効率特性およびＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１に係る無線通信機器１について、詳細に説明する。なお、本発明に係る無線通信機器１は、例えば、携帯電話端末、携帯情報端末、スマートフォン、タブレット端末、モバイルＰＣ端末等の無線通信機器であり得るが、これらに限定されず、筐体の表面に表示部を備え、筐体の内部にアンテナを備えた無線通信機器全般に適用することができる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造を示す断面図である。無線通信機器１は、内蔵するアンテナにより無線通信を行う通信端末である。図１に示すように、無線通信機器１は、背面パネル１３と、回路基板１２と、フレーム８と、導体部５と、表示部６と、パネル（表示部）７とを備えている。さらに、表示部６と、導体部５との間には間隙１１が形成されている。
【００１１】
背面パネル１３は、樹脂等のパネルである。回路基板１２は、プロセッサ、メモリ、無線通信回路、電池等、無線通信機器１が提供する機能の実現に必要な各種の部品を含む基板である。回路基板１２は必ずしも単一の基板である必要はなく、複数の基板や部品等から構成されていてもよい。
【００１２】
表示部６は、液晶、有機ＥＬ、ＳＥＤ等のディスプレイであり、表示機能に必要な回路、配線、導体等の構造物等を含んでいる。パネル７は、樹脂、ガラス等のパネルである。パネル７は、表示機能に必要な配線や、タッチパネル配線等を含んでいてもよい。フレーム８は、表面が金属であり、アンテナ領域２、グランド部３、および、樹脂部４（図２参照）が一体成型された部分の一部として設けられる。表示部６とパネル７とは一体化された複合体であってもよい。
【００１３】
間隙１１は、表示部６の背面に形成される空間である。ディスプレイを内蔵した機器においては、当該機器が衝撃を受けた際などに当該ディスプレイの表示品位を損ねないようにするため、当該ディスプレイの背面にこのような間隙を設けることが行われる。
【００１４】
なお、請求項における表示部は、実施形態における表示部６、及び、パネル７、並びに表示部６とパネル７との組合せに対応する。
【００１５】
本実施形態は、導体部５、５ａ、５ｂ、５ｃがグランド部３を覆わない構成に関する。以下に、その構成例を詳細に説明する。なお、無線通信機器１を右側面から見て、手前方向をＸ軸正方向、上方向をＹ軸正方向、左方向をＺ軸正方向とする。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造（フレーム８）の例を示す図である。図２（ａ）は、フレーム８の樹脂部４を示さない図である。図２（ｂ）は、フレーム８の樹脂部４を示す図である。図２（ｃ）は、導体部５の例を示す図である。図２（ｄ）は、導体部５の例を示す図である。図２（ｅ）は、導体部５の例を示す図である。なお、無線通信機器１を正面から見て、右方向をＸ軸正方向、上方向をＹ軸正方向、手前方向をＺ軸正方向とする。
【００１７】
無線通信機器１は、導電性の給電部２１と、給電部２１に隣接して形成された非導電性領域２３とを含むアンテナ領域２と、表示部６（図１参照）と、アンテナ領域２の、表示部６側の少なくとも一部を覆い、かつ給電部２１と導通していない導体部５とを備えている。無線通信機器１は、給電部２１から見て非導電性領域２３を跨いだ位置に形成されたグランド部３をさらに備えている。
【００１８】
（金属パターン１０、及びアンテナ領域２）
図２（ａ）に示すように、無線通信機器１の筐体であるフレーム８内には、１または複数の金属パターン１０が設けられている。金属パターン１０の一部は、グランド部３を構成しており、金属パターン１０は、アンテナ領域２の一部を構成する。
【００１９】
アンテナ領域２は、無線通信機器１のフレーム８に沿って形成されている。アンテナ領域２は、給電部２１と、給電点２２と、非導電性領域２３とを含んでいる。給電部２１はアンテナエレメントであり、金属パターン１０から金属の一部を除去して形成された、Ｘ方向側の部分である。フレーム８の金属部分と給電部２１とは導通しており、フレーム８の金属部分の一部と給電部２１とが一体となってアンテナエレメントとして機能する。給電点２２は、給電部２１に電力を供給する端子であり、電池を含む回路基板１２と、給電部２１とをビスで共締めして互いに導通させる構造になっている。
【００２０】
非導電性領域２３は、給電部２１を形成するために金属パターン１０から金属の一部を除去した領域である。グランド部３は、非導電性領域２３を挟んで給電部２１の反対側に、非導電性領域２３に隣接して形成される。
【００２１】
（樹脂部４）
無線通信機器１は、アンテナ領域２において、給電部２１を覆い、フレーム８に沿った縁部４１を有する樹脂部４（保護部）をさらに備えている。樹脂部４は、絶縁性の部材であり、例えば、樹脂で構成されてもよいし、他の素材で構成されてもよい。図２（ｂ）に示すように、樹脂部４は、アンテナ領域２を覆うように形成される。ただし、樹脂部４は、アンテナ領域２の非導電性領域２３のうち、図２（ｂ）に示す開口領域４３を覆わないように形成される。なお、図２（ｃ）に示す構成の上に、表示部６が重ね合わせられる。これは、図２（ｄ）、図２（ｅ）、図３、図４に関しても同様である。
【００２２】
（導体部５）
図２（ｃ）に示すように、導体部５は、アンテナ領域２において、給電部２１を覆い、グランド部３を覆わないように設けられている。導体部５は、導電性を有する部材であればよく、例えば、銅箔、メタルフィルム、板金等で構成される。導体部５は、給電部２１の上に形成された樹脂部４の上に設けられており、給電部２１とは導通していない。
【００２３】
樹脂部４の、導体部５を貼り付ける領域には段差を設けてもよい。これにより、導体部５を貼り付けしても表示部６側に凸にならないようにすることができ、かつ、貼り付け位置の位置決めをすることができる。
【００２４】
なお、図２（ａ）に示す非導電性領域２３に予め樹脂が埋入された後、当該樹脂の上に樹脂部４が形成されてもよいし、樹脂部４が形成される際に、樹脂部４の一部が非導電性領域２３に埋入されてもよい。また、グランド部３の上に導体物を積層して、当該導体物と、樹脂部４とが面一になるようにしてもよい。
【００２５】
また、図２（ｄ）に示すように、導体部５は、樹脂部４の縁部４１の側面４１１を覆うように設けられてもよい。
【００２６】
更に、図２（ｅ）に示すように、導体部５は、樹脂部４の縁部４１における、パネル７の貼り付け面（上面）４１２をさらに覆うように設けられてもよい。
【００２７】
上記の構成は、導体部５がアンテナ領域２の給電部２１を覆う構成である。アンテナ領域２の一部である給電部２１と、表示部６との間に導体部５を設けたことにより、給電部２１に対して表示部６が近接することによる不要共振の影響を軽減することができる。従って、アンテナ特性を改善することができ、アンテナ特性の広帯域化を図ることができる。
【００２８】
さらに、導体部５は、表示部６との間に間隙１１を挟む位置に形成されるため、アンテナ領域２と導体部５との間隔が、表示部６と導体部５との間隔に比べて相対的に小さくなるので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造（フレーム８）の例を示す図である。図３（ａ）は、導体部５ａの例を示す図である。図３（ｂ）は、導体部５ａの例を示す図である。図３（ｃ）は、導体部５ａの例を示す図である。
【００３０】
（導体部５ａ）
図３（ａ）に示すように、樹脂部４は、アンテナ領域２を覆うように形成される。導体部５ａは、非導電性領域２３を覆い、給電部２１およびグランド部３を覆わないように設けられる。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、導体部５ａは、樹脂部４の縁部４１の側面４１１を覆うように設けられてもよい。
【００３２】
図３（ｃ）に示すように、導体部５ａは、樹脂部４の縁部４１における、パネル７の貼り付け面４１２をさらに覆うように設けられてもよい。
【００３３】
上記の構成は、導体部５ａが、アンテナ領域２の一部である、非導電性領域２３のうち、給電点２２よりもＹ軸負方向側に存在する部分（スリット部）を覆う構成である。スリット部と、表示部６との間に導体部５ａを設けたことにより、アンテナ領域２に対して表示部６が近接することによる不要共振の影響を軽減することができるため、アンテナ特性を改善することが可能となる。
【００３４】
なお、図２に示す導体部５と、図３に示す導体部５ａとの両方がアンテナ領域２の少なくとも一部を覆うように設けられてもよい。
【００３５】
（導体部５ｂ、５ｃ）
図４は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造の例を示す図である。なお、無線通信機器１を正面から見て、右方向をＸ軸正方向、上方向をＹ軸正方向、手前方向をＺ軸正方向とする。
【００３６】
図４（ａ）は、導体部５ｂの形状を示す図である。図４（ｂ）は、導体部５ｃの形状を示す図である。平面部４２は、樹脂部４のうち、縁部４１以外の部分である。図４（ａ）に示すように、導体部５ｂは、樹脂部４の平面部４２のうち、給電点２２及びその周辺部分を覆い、Ｙ軸正方向側に縁部４１の曲線に沿って給電点２２から離れた部分を覆わないように設けられてもよい。図４（ｂ）に示すように、導体部５ｃは、樹脂部４の平面部４２のうち、給電点２２及びその周辺部分、並びに、上記給電点２２から離れた部分を覆うように設けられてもよい。なお、導体部５ｂ、５ｃは、給電部２１の上に形成された樹脂部４の上に設けられており、いずれも給電部２１とは導通していない。
【００３７】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。本実施形態は、導体部５ｄ、５ｅがグランド部３を覆う構成に関する。以下に、その構成例を詳細に説明する。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造の例を示す図である。図５（ａ）は、樹脂部４を示さない図である。図５（ｂ）は、樹脂部４を示す図である。図５（ｃ）は、導体部５ｄの例を示す図である。図５（ｄ）は、導体部５ｄの例を示す図である。
【００３９】
（導体部５ｄ）
図５（ａ）は、図２（ａ）と同じである。図５（ｂ）に示すように、導体部５ｄは、アンテナ領域２の、表示部６側の少なくとも一部に加えて、グランド部３を覆うように設けられる。すなわち、導体部５ｄは、給電部２１、非導電性領域２３、および、グランド部３の一部を覆うものである。なお、導体部５ｄは、樹脂部４の平面部４２のうち、給電点２２及びその周辺部分を覆い、Ｙ軸正方向側に縁部４１の曲線に沿って給電点２２から離れた部分を覆わないように設けられる。導体部５ｄは、給電部２１の上に形成された樹脂部４の上に設けられており、給電部２１ともグランド部３とも導通していない。導体部５ｄは、例えば、絶縁性両面テープによりに樹脂部４、および、グランド部３の一部に貼着されてもよい。なお、図５（ｂ）に示す構成の上に、表示部６が重ね合わせられる。これは、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図６に関しても同様である。
【００４０】
図５（ｃ）に示すように、導体部５ｄは、樹脂部４の縁部４１の側面４１１を覆うように設けられてもよい。
【００４１】
図５（ｄ）に示すように、導体部５ｄは、樹脂部４の縁部４１における、パネル７の貼り付け面４１２をさらに覆うように設けられてもよい。
【００４２】
上記の構成は、導体部５ｄがアンテナ領域２だけでなく、さらにグランド部３を含む領域を覆うものである。これにより、実施形態１の構成よりも、導体部５ｄのグランド部３に対する電位差が小さくなり、グランド部３が安定するので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００４３】
（導体部５ｄの効果）
図９（ａ）は、本発明の実施形態２を適用した場合のアンテナ効率特性の測定結果を示し、図９（ｂ）は、ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。なお、グラフ中、縦の点線で囲まれた範囲は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域幅（２４００−２４８３．５ＭＨｚ）を示している。測定条件としては、本発明の実施形態２の導体部５ｄの形状が図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）の３通りの場合と、比較対象として本発明を適用しない（導体部５ｄがない）場合と、表示部６がない場合の合計５つの条件において、測定を実施した。
【００４４】
図９に示すように、表示部６がある場合（図９中の導体部なし）と、表示部６がない場合（図９中の導体部、表示部なし）とのアンテナ効率特性を比較すると、表示部６がある場合の方が最大のアンテナ効率が４ｄＢ程度劣化しており、表示部６がアンテナに近接することによりアンテナ特性が大幅に劣化している。これは、表示部６に備わる表示機能に必要な配線、導体等の構造物、タッチパネルの配線等がアンテナに近接することにより、アンテナに対して不要な高周波電流が流れ、不要共振による劣化や損失が増加することによる劣化が発生するためと考えられる。
【００４５】
図９に示すように、本発明の実施形態２の３つの条件の場合は、何れも本発明を適用しない（導体部５ｄがない）場合と比較してアンテナ効率特性が良好かつ、広帯域となっている。また、ＶＳＷＲ特性を比較すると、本発明を適用しない（導体部５ｄがない）場合は、中心周波数が低め（ＶＳＷＲ特性が最も小さい値となっている周波数）となっているが、ＶＳＷＲ特性がほぼ１程度で反射波の影響がほぼなく整合が十分に取れている周波数同士で比較しても（本発明を適用しない場合：２４２０ＭＨｚ、本発明を適用する場合：２４６０ＭＨｚ）、本発明を適用する場合の方が１．５ｄＢ程度アンテナ効率が良好である。換言すれば、最大のアンテナ効率を比較した場合に、本発明を適用する場合の方がアンテナ効率特性が良好となる。
【００４６】
このことは、同等のＶＳＷＲ特性でも本発明を適用するとアンテナ効率が良好な分だけ損失を抑えられていることを示している。この損失を抑えられた理由としては、表示部６とアンテナとの間に導体部を配置することによって、アンテナ領域の一部が表示部に対して導体部に覆われ、表示部６が近接してもアンテナに対して不要な高周波電流が流れないようにすることが可能となり、不要共振による劣化や損失の増加を抑えることが可能となったためと予想される。以上の結果より、本発明がアンテナ特性の改善および広帯域化に有効であると言える。
【００４７】
次に、本発明の実施形態２の導体部５ｄの形状が図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）の３通りの場合について比較してみると、アンテナ効率特性は図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）の順に特性が良好となっている。これは、図５（ｃ）に示すように、導体部５ｄの形状を縁部４１の側面４１１を覆うように拡大すると、アンテナ領域が導体部５ｄに覆われる領域が増えるため、表示部が近接する際のシールド効果が増加し、アンテナに対して不要な高周波電流が流れないようにする効果がさらに増加することが可能となり、アンテナ効率特性が改善していると言える。また、図５（ｄ）に示すように、導体部５ｄの形状を、樹脂部４の縁部４１における、パネル７の貼り付け面４１２をさらに覆うように拡大すると、アンテナ領域が導体部５ｄに覆われる領域がさらに増えるため、上述と同様の理由によりアンテナ効率がさらに改善している。
【００４８】
以上の結果より、導体部５ｄの形状を、図５（ｂ）から図５（ｃ）、図５（ｄ）のように導体部５ｄの形状を拡大した構成においても、アンテナ特性の改善および広帯域化に有効であると言える。
【００４９】
なお、導体部５ｄは、グランド部３と導通する構成であってもよい。これにより、導体部５ｄがグランド部３と導通しない構成と比較すると、導体部５ｄのグランド部３に対する電位差がなくなり、さらにグランド部３が安定するので、後述の通り、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる場合がある。なお、導体部５ｄと、グランド部３との素材を金属として、両者を溶接してもよいし、導電性両面テープにより互いに貼着してもよい。
【００５０】
（導体部５ｄと、グランド部３との導通有無の効果）
図１０（ａ）は、本発明の実施形態２を適用した場合のアンテナ効率特性の測定結果を示し、図１０（ｂ）は、ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。なお、グラフ中、縦の点線で囲まれた範囲は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域幅（２４００−２４８３．５ＭＨｚ）を示している。測定条件としては、本発明の実施形態２の導体部５ｄの形状が図５（ｂ）に示す通りであって、導体部５ｄとグランド部３が重なる領域において、導通する場合と、導通しない場合との２通りについて測定を実施した。
【００５１】
図１０に示すように、導体部５ｄのグランド部３が重なる領域において導通する場合と、導通しない場合のアンテナ効率特性およびＶＳＷＲ特性を比較すると、両者は概ね同等の特性となっている。これは、導体部５ｄとグランド部３とを導通させても、導通させなくても、ほぼ同等の効果が期待できると言える。ここで、導体部５ｄとグランド部３とを導通させた場合、導体部５ｄがグランド部３と等電位となり、導体部５ｄと重なるアンテナ領域はグランド部３でシールドされることと等価になることを鑑みると、導体部５ｄがグランド部３と導通させない場合においても、導体部５ｄを配置することによって、十分なシールド効果が得られていることがいえる。
【００５２】
ただ、強いて言うならば、アンテナ効率特性は、導体部５ｄとグランド部３とを導通させない場合の方が若干良好となっている。これは、今回の測定条件では給電部２１を覆っている樹脂部４の厚みがわずか０．５ｍｍしかないため、アンテナの給電部にグランドが非常に近接した影響による特性劣化と考えられる。例えば、この部分の厚みをもう少し厚くするアンテナ設計にすれば、導体部５ｄとグランド部３とを導通させても上記の劣化は抑えられることが予想されるため、アンテナ周辺部の設計次第で導体部５ｄとグランド部３とを導通させる方が良い場合も予想される。すなわち、アンテナ領域がグランドと近接してアンテナ特性が劣化することと、アンテナ領域がグランドに覆われて表示部６の近接による劣化が抑えられる影響とがトレードオフの関係にあり、アンテナ周辺部の設計次第で導体部５ｄの形状とグランド部３との接続を決めれば良いと言える。
【００５３】
（導体部５ｅ）
図６は、本実施形態に係る導体部５ｅの例を示す図である。図６に示すように、導体部５ｅは、アンテナ領域２と、グランド部３とを含む領域を覆い、特に、樹脂部４の平面部４２のうち、給電点２２及びその周辺部分、並びに、Ｙ軸正方向側に縁部４１の曲線に沿って給電点２２から離れた部分を覆うように設けられる。導体部５ｅは、給電部２１の上に形成された樹脂部４の上に設けられており、給電部２１ともグランド部３とも導通していない。
【００５４】
上記の構成によれば、導体部５ｅが樹脂部４の平面部４２の上側まで覆われているため、上側まで表示部６の配線、導体等の構造物が達していた場合でも、さらにアンテナ特性の改善を図ることができる。なお、導体部５ｅは、樹脂部４の縁部４１の側面４１１を覆うように設けられてもよいし、さらにパネル７の貼り付け面４１２を覆うように設けられてもよい。また、導体部５ｅは、グランド部３とは導通していてもよい。
【００５５】
（導体部５ｄと、５ｅとを比較した効果）
図１１（ａ）は、本発明の実施形態２を適用した場合のアンテナ効率特性の測定結果を示し、図１１（ｂ）は、ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。なお、グラフ中、縦の点線で囲まれた範囲は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域幅（２４００−２４８３．５ＭＨｚ）を示している。測定条件としては、本発明の実施形態２の導体部５ｄの形状が図５（ｂ）に示される形状である場合と、図６の導体部５ｅの形状である場合の２通りについて測定を実施した。
【００５６】
図１１に示すように、導体部の形状が図６の導体部５ｅの形状である場合の方が、アンテナ効率特性が悪くなっている。これは、導体部の形状はただ単に広く貼れば良いわけではないことを意味している。今回の測定条件では、図５（ａ）に示されるように、フレーム８の一部がスリットにより物理的に切断されており、給電部２１とフレーム８とが、当該切断部分において開口端を有する逆Ｆアンテナとして動作している。アンテナとしては、開放端に近い箇所にグランドが来ないようにする方が有利であり、図６の導体部５ｅの導体部形状よりも図５（ｂ）の導体部５ｄの導体部形状の方がアンテナの開放端に近い箇所の導体部が切り欠かれた形状となっており、今回の測定条件では有利な導体部の形状であったと言える。以上のことから、導体部の形状はアンテナ周辺部の設計に依存して、最適な形状があると言える。特にアンテナの開放端が存在する場合には、その近傍には導体部を配置しない方が良いと言える。
【００５７】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。本実施形態は、導体部５ｆが複数のアンテナ領域を覆う構成に関する。以下に、その構成例を詳細に説明する。
【００５８】
（導体部５ｆ）
図７は、本実施形態に係る無線通信機器１の内部構造を示す図である。図７（ａ）は、導体部５ｆの例を示す図である。図７（ｂ）は、無線通信機器１の断面図である。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、無線通信機器１の４隅に、それぞれアンテナ領域２ａ、２ｂ、２ｃ、および、２ｄが形成されている。そして、少なくとも１枚の導体部５ｆは、アンテナ領域２ａ、２ｂ、２ｃ、および、２ｄを覆うように、無線通信機器１のフレーム８に設けられる。なお、導体部５ｆは樹脂部４の上に設けられており、いずれのアンテナ領域に含まれる給電部とも、グランド部３とも導通していない。
【００６０】
図７（ｂ）に示すように、無線通信機器１は、背面パネル１３と、回路基板１２と、フレーム８と、導体部５ｆと、表示部６と、パネル７とが積層されている。さらに、表示部６と、導体部５ｆとの間に間隙１１が形成されている。
【００６１】
上記の構成によれば、導体部５ｆは無線通信機器１の４隅を覆うことが可能な大きさのシートとなっているため、金属のフレーム８と、複数のアンテナ領域（図７（ａ）では４個のアンテナ領域２ａ、２ｂ、２ｃ、および、２ｄ）とのアンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。また、無線通信機器１の全面に導体部５ｆを配置することにより、導体部５ｆと、グランド部３との電気的結合がよくなり、グランド部３が安定する効果がある。さらに、導体部５ｆは、表示部６との間に間隙１１を挟む位置に形成されるため、アンテナ領域２と導体部５ｆとの間隔が、表示部６と導体部５ｆとの間隔に比べて相対的に小さくなるので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００６２】
なお、実施形態１、２において、表示部６と、導体部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、導体部５と５ａとの組合せの何れか１つとの間に間隙が形成されていてもよい。
【００６３】
なお、導体部５ｆは、グランド部３と導通する構成であってもよい。これにより、導体部５ｆがグランド部３と導通しない構成と比較すると、導体部５ｆのグランド部３に対する電位差がなくなり、さらにグランド部３が安定するので、前述の通り、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる場合がある。
【００６４】
なお、アンテナ領域は必ずしも無線通信機器１の４隅に形成される必要はない。形成される位置は、フレーム８の金属部分に隣接する位置であれば、上下左右のいずれかの辺に接する位置であってもよく、４箇所以外の１または複数の箇所に形成されていてもよい。また、導体部５ｆの形状も、アンテナ領域を覆うことが可能な大きさであれば、必ずしも全面を覆うものでなくてもよい。
【００６５】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１、２、３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。本実施形態は、少なくとも１個の導体部がシートに設けられる構成に関する。以下に、その構成例を詳細に説明する。
【００６６】
図８は、本発明の実施形態４に係る無線通信機器１の内部構造を示す図である。図８（ａ）は、シート９の例を示す図である。図８（ａ）は、導体部５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊがアンテナ領域２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを覆う構成の例を示す図である。
【００６７】
（シート９）
シート９は、保護機能を有するとともに、放熱性、または、絶縁性を有するシートであり、例えば、樹脂等を素材とする。少なくとも１個の導体部がシート９に設けられている。図８（ａ）に示す例では、より具体的に、シート９の４隅には、導体部５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊが貼着されている。
【００６８】
図８（ｂ）に示すように、無線通信機器１の４隅に、それぞれアンテナ領域２ａ、２ｂ、２ｃ、および、２ｄが形成されている。そして、導体部５ｇがアンテナ領域２ａの少なくとも一部を覆い、導体部５ｈがアンテナ領域２ｂの少なくとも一部を覆い、導体部５ｉがアンテナ領域２ｃの少なくとも一部を覆い、導体部５ｊがアンテナ領域２ｄの少なくとも一部を覆うように、シート９が無線通信機器１の樹脂部４の縁部４１（枠）に嵌合される。いずれの導体部についても、当該導体部が覆うアンテナ領域に含まれる給電部と当該導体部との間には樹脂部４が存在しており、当該導体部と当該給電部とは導通していない。なお、図８（ｂ）に示す構成の上に、表示部６が重ね合わせられる。
【００６９】
上記の構成によれば、導体部は１枚のシート９にアセンブリされていることにより、位置決め精度が向上し、生産時にアンテナ特性において再現性のあるアンテナ領域２を構成することができる。また、複数の導体部を同時に配置することにより、複数のアンテナ（上記の例では４個のアンテナ）のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００７０】
なお、シート９をフレキシブルプリント基板で構成し、導体部５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊを導体パターンで構成してもよい。これによれば、細かい導体形状の変更が可能であるとともに、複数の導体形状を作成可能となるので、複数のアンテナの特性の改善を図ることができる。
【００７１】
なお、アンテナ領域は必ずしも無線通信機器１の４隅に形成される必要はない。形成される位置は、フレーム８の金属部分に隣接する位置であれば、上下左右のいずれかの辺に隣接する位置であってもよく、４箇所以外の１または複数の箇所に形成されていてもよい。また、導体部も必ずしもシート９の４隅に形成されている必要はなく、導体部が対応するアンテナ領域を覆う位置であれば、シート９の何れの位置に形成されていてもよく、４箇所以外の１または複数の箇所に形成されていてもよい。
【００７２】
また、シート９が嵌合される枠はシート９の位置決めを簡易に行わせるものであればよく、枠の一部または全部が樹脂部４の縁部４１ではなく、無線通信機器１を構成する構造体または部品であってもよい。
【００７３】
また、実施形態１、２において、導体部５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、導体部５と５ａとの組合せの何れか１つがシートに設けられており、かつ、当該シートが無線通信機器１の樹脂部４の縁部４１に嵌合されていてもよい。さらに、実施形態１、２において、実施形態３を適用して、表示部６と、導体部５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、導体部５と５ａとの組合せの何れか１つとの間に間隙が形成されていてもよい。
【００７４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線通信機器（１）は、給電部（２２）と当該給電部に隣接して形成された非導電性領域（２３）とを含むアンテナ領域（２）と、表示部（６）と、上記アンテナ領域の、上記表示部側の少なくとも一部を覆い、かつ上記給電部と導通していない導体部（５）と、を備えている。
【００７５】
上記の構成によれば、無線通信機器において、表示部による、アンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００７６】
本発明の態様２に係る無線通信機器は、上記態様１において、上記給電部から見て上記非導電性領域を跨いだ位置に形成されたグランド部（３）をさらに備えていることとしてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、グランド部を備えることにより、電気的な安定を図ることができる。
【００７８】
本発明の態様３に係る無線通信機器は、上記態様２において、上記導体部（５）が、上記アンテナ領域において、上記給電部を覆い、上記グランド部を覆わないように設けられていることとしてもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、アンテナ領域に対して表示部が近接することによる不要共振の影響を軽減することができる。
【００８０】
本発明の態様４に係る無線通信機器は、上記態様２において、上記導体部（５ａ）が、上記非導電性領域を覆い、上記給電部および上記グランド部を覆わないこととしてもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、アンテナ領域に対して表示部が近接することによる不要共振の影響を軽減することができる。
【００８２】
本発明の態様５に係る無線通信機器は、上記態様２において、上記導体部（５ｄ）が、上記グランド部を覆うこととしてもよい。
【００８３】
上記の構成によれば、導体部のグランド部に対する電位差が小さくなり、グランド部が安定するので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００８４】
本発明の態様６に係る無線通信機器は、上記態様１から５において、上記アンテナ領域が、当該無線通信機器のフレーム（８）に沿って形成されており、当該無線通信機器が、上記アンテナ領域において、上記給電部を覆い、上記フレームに沿った縁部を有する保護部（樹脂部４）をさらに備えており、上記導体部（５ｄ）が、上記保護部の縁部（４１）の側面（４１１）を覆うこととしてもよい。
【００８５】
上記の構成によれば、アンテナ領域と、表示部との間に、導体部がより広く介在するようになるので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００８６】
本発明の態様７に係る無線通信機器は、上記態様６において、上記導体部（５ｄ）が、上記縁部の上面（貼り付け面４１２）をさらに覆うこととしてもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、アンテナ領域と、表示部との間に、導体部がさらに広く介在するようになるので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００８８】
本発明の態様８に係る無線通信機器は、上記態様１から７において、さらに、上記表示部と、上記導体部（５ｆ）との間に間隙（１１）が形成されていることとしてもよい。
【００８９】
上記の構成によれば、アンテナ領域と、表示部との間隔が大きくなるので、アンテナ特性のさらなる改善を図ることができる。
【００９０】
本発明の態様９に係る無線通信機器は、上記態様１から８において、当該無線通信機器の内部に形成された枠（樹脂部４の縁部４１）に嵌合されるシート（９）をさらに備えており、上記導体部（５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ）が、上記シートに設けられていることとしてもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、アンテナ領域に対する導体部の位置決め精度を向上させることができる。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  無線通信機器
２  アンテナ領域
３  グランド部
４  樹脂部（保護部）
５、５ａ、５ｄ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ  導体部
６  表示部
７  パネル（表示部）
８  フレーム
９  シート
１１  間隙
２１  給電部
２３  非導電性領域
４１  縁部（枠）
４１１  側面
４１２  貼り付け面（上面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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