(57)【要約】【課題】様々な段差に対応できるスロープ装置を提供することを目的とする。【解決手段】スロープ装置５００は、傾斜して配置されるスロープ部２１０と、スロープ部２１０を高さ方向に調整可能に支持する支持部２５０と、を有することを特徴とする。また、スロープ部２１０は、勾配が１／６以下であり１／１２以上であることを特徴とする。【選択図】図１２
2019105151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜して配置されるスロープ部と、
前記スロープ部を高さ方向に調整可能に支持する支持部と、を有することを特徴とするスロープ装置。
【請求項２】
前記スロープ部は、勾配が１／６以下であり１／１２以上であることを特徴とする請求項１に記載のスロープ装置。
【請求項３】
前記支持部は、
床面に対して接地する調整部材と、
前記スロープ部に対して固定され、前記調整部材と螺合する螺合部材と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスロープ装置。
【請求項４】
前記調整部材は、雄ネジ部を有し、
前記雄ネジ部の軸線は、床面に対して傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のスロープ装置。
【請求項５】
側面視において、前記雄ネジ部の軸線は、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜していることを特徴とする請求項４に記載のスロープ装置。
【請求項６】
前記調整部材の調整範囲のうち下限から上限までにおいて、前記雄ネジ部の軸線は、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載のスロープ装置。
【請求項７】
前記調整部材および前記螺合部材をそれぞれ有する支持ユニットが、前記スロープ部の幅方向に離れた位置に少なくとも２つ配置され、
背面視において、前記２つの支持ユニットにおける前記調整部材の雄ネジ部の軸線は、上側が互いに近く下側が互いに離れた状態に傾斜していることを特徴とする請求項３ないし６の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項８】
前記調整部材は、床面に設置する受座を有し、
前記受座は、底面が湾曲していることを特徴とする請求項３ないし７の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項９】
前記スロープ部は、表面に幅方向に沿った凸条が形成され、
側面視において、前記凸条は鋸刃状であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項１０】
前記スロープ部は、表面に幅方向に沿った凸条が形成され、
側面視において、前記凸条は、前記スロープ部の表面とのなす傾斜角度が、下段側の傾斜角度よりも上段側の傾斜角度の方が大きいことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項１１】
前記スロープ部は、幅方向における略中央に、前記スロープ部の表面の色と異なる色が着色された前後方向に沿った線状部を有することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のスロープ装置を少なくとも２つ幅方向に連結させることを特徴とするスロープユニット。
【請求項１３】
前記２つのスロープ装置を合わせた幅方向における略中央に、前記スロープ部の表面の色と異なる色が着色された前後方向に沿った線状部を有することを特徴とする請求項１２に記載のスロープユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設用のスロープ装置およびスロープユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、段差を容易に乗り越えるために仮設用のスロープ装置が用いられている。特許文献１に開示された携帯用スロープは、一対のスロープ板と、各スロープ板を折畳み自在に連結するヒンジ部材と、各スロープ板の他面において各スリープ板の側端面に沿って相互に離間して配置される複数のストッパ部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような仮設用のスロープ装置を、例えば作業現場で用いる場合、作業現場に施された様々な高さの段差に対応させる必要がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、様々な段差に対応できるスロープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、傾斜して配置されるスロープ部と、前記スロープ部を高さ方向に調整可能に支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、様々な段差に対応できるスロープ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態のスロープ装置の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図２】スロープ装置の構成の一例を示す平面図および側面図である。
【図３】スロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図４】スロープ装置の一部の構成の一例を示す断面図である。
【図５】スロープ装置の一部の構成の一例を示す断面図である。
【図６】スロープ装置を異なる段差に設置したときの一例を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態のスロープ装置の構成の一例を示す側面図である。
【図８】スロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図９】スロープ装置の一部の構成の一例を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態のスロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図１１】第４の実施形態のスロープ装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】第５の実施形態のスロープ装置の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】スロープ装置の構成の一例を示す平面図である。
【図１４】スロープ装置の構成の一例を示す側面図である。
【図１５】スロープ装置の構成の一例を示す底面図である。
【図１６Ａ】スロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図１６Ｂ】スロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図１６Ｃ】スロープ装置の一部の構成の一例を示す側面図である。
【図１７】把手部の一例を示す斜視図である。
【図１８】調整部材の構成の一例を示す図である。
【図１９Ａ】スロープ装置の高さを調整したときの一例を示す背面図である。
【図１９Ｂ】スロープ装置の高さを調整したときの一例を示す背面図である。
【図２０Ａ】スロープ装置の高さを調整したときの一例を示す断面図である。
【図２０Ｂ】スロープ装置の高さを調整したときの一例を示す断面図である。
【図２１】スロープユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図２２】凸条の構成の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係るスロープ装置について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１はスロープ装置１００の構成を示す分解斜視図である。図２はスロープ装置１００の構成を示す平面図および側面図である。図３はスロープ装置１００の一部の構成を示す側面図である。なお、以下では、段差のうち下側を下段といい、上側を上段というものとする。また、各図には、便宜上、水平方向のうち、下段から上段に向かう前側をＦｒとし、後側をＲｒとし、右側をＲとし、左側をＬとして図示する。
本実施形態のスロープ装置１００は、スロープ部１０と、支持部５０とを備えている。
【０００９】
まず、スロープ部１０について説明する。
スロープ部１０は傾斜して配置され、段差に対して人や物を緩やかな勾配で通過させる機能を有する。スロープ部１０は、平面視において、例えば、前後の長さが左右の長さに比べて長い略矩形状である。
スロープ部１０は、主スロープ部１１と、第１のスロープ部２１と、第２のスロープ部３１と、第３のスロープ部４１とを有する。スロープ部１０は、後側から前側に向かって、第１のスロープ部２１、第２のスロープ部３１、第３のスロープ部４１、主スロープ部１１の順に配置される。
【００１０】
主スロープ部１１は、第３のスロープ部４１と、段差の上段との間に位置する。主スロープ部１１は、複数（例えば８つ）のスロープ部材１２と、複数（例えば５本）の大引き部材１６とを有する。
スロープ部材１２は、例えば、左右の長さが前後の長さに比べて長い略平板状である。スロープ部材１２は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。また、スロープ部材１２は、隙間を空けずに前後に並列に配置される。更に、スロープ部材１２は、上面に滑止め突起としての凸条が左右方向（幅方向）に亘って一体で施されている。なお、滑止め突起は凸条である場合に限られず、上面全体に亘って、ブラスト処理したり、チェッカープレートを固定したりすることで構成してもよい。滑止め突起の構成は、他のスロープ部でも同様である。
また、主スロープ部１１の前部のスロープ部材１２、および、主スロープ部１１の中央部のスロープ部材１２には、それぞれ左右の両側に、後述する調整部材５８、６８にアクセスするための孔１３を有する。
【００１１】
また、主スロープ部１１のうち後部のスロープ部材１２は、他のスロープ部材１２と形状が異なっている。
図３（ａ）は、図２（ｂ）の側面図の一部を拡大した拡大図である。なお、図３（ａ）では、後述するアングル部材３６、４６を透過した状態で図示している。図３（ａ）に示すように、後部のスロープ部材１２は、後端に略円形の回動部１４を有する。回動部１４は第３のスロープ部４１の後述する被回動部４３と嵌まり合い、互いに回動する。すなわち、第３のスロープ部４１は、主スロープ部１１に対して回動部１４の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。なお、回動部１４と被回動部４３とは、一定の回動範囲を超えると互いに当接して回動が規制される。
また、後部のスロープ部材１２は、後端から前側に向かって延出する保持部１５を有する。保持部１５の上方には隙間があり、保持部１５は前側から隙間に挿入された大引き部材１６を下側から保持する。
【００１２】
大引き部材１６は、スロープ部材１２の下面に配置され、主スロープ部１１の強度を向上させる。大引き部材１６は、前後方向に沿った断面略矩形の中空状の部材である。大引き部材１６は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。図２（ａ）の二点鎖線で示すように、複数の大引き部材１６は間隔をあけて左右に並列に配置される。大引き部材１６は、スロープ部材１２の下面にボルトやリベットを用いて固定される。したがって、各スロープ部材１２と各大引き部材１６とは、互いに交差するように構成される。
【００１３】
第１のスロープ部２１は、段差の下段に接地し、下段から連続する傾斜面を構成する。第１のスロープ部２１は、第２のスロープ部３１の後側に位置する。第１のスロープ部２１は、複数（例えば６つ）のスロープ片２２を有する。
スロープ片２２は、例えば、前後の長さが左右の長さに比べて長い略平板状である。スロープ片２２は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。複数のスロープ片２２はほぼ隙間を空けずに左右に並列に配置される。更に、スロープ片２２は、上面に滑止め突起としての凸条が左右方向に亘って一体で施されている。なお、スロープ片２２は、前後の長さが左右の長さに比べて短い略平板状であってもよく、可撓性のある合成樹脂製であってもよい。
【００１４】
また、図３（ａ）に示すように、スロープ片２２は、前端に被回動部２３を有する。被回動部２３は、第２のスロープ部３１の後述する回動部３２と嵌まり合い、互いに回動する。すなわち、スロープ片２２は、第２のスロープ部３１に対して回動部３２の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。なお、回動部３２と被回動部２３とは、一定の回動範囲を超えると互いに当接して回動が規制される。本実施形態のスロープ片２２は、左右に並列に配置されていることから、各スロープ片２２は第２のスロープ部３１に対してそれぞれ独立して回動可能である。
また、スロープ片２２は、後端および前端にそれぞれ段差の下段に接地する座部２４ａ、２４ｂを有する。座部２４ａ、２４ｂは、スロープ片２２の左右方向に亘って形成される。なお、座部２４ｂは、被回動部２３の下側に位置する。
また、スロープ片２２は、傾斜の開始を認識させるために、上面が第２のスロープ部３１、第３のスロープ部４１、主スロープ部１１の上面と異なる色、例えば赤色に着色されていることが好ましい。着色は、アルマイト処理等の表面処理での着色、塗料を付着する着色、シール等を貼付する着色、着色剤を混合させた着色等が含まれる。
【００１５】
第２のスロープ部３１は、第１のスロープ部２１から連続する傾斜面を構成する。第２のスロープ部３１は、第１のスロープ部２１の前側かつ第３のスロープ部４１の後側に位置する。第２のスロープ部３１は、例えば、左右の長さが前後の長さに比べて長い略平板状であり、一枚で構成される。第２のスロープ部３１は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。第２のスロープ部３１は、上面に滑止め突起としての凸条が左右方向に亘って一体で施されている。
第２のスロープ部３１は、後端に回動部３２を有し、前端に被回動部３３を有する。被回動部３３は、第３のスロープ部４１の後述する回動部４２と嵌まり合い、互いに回動する、すなわち、第２のスロープ部３１は、第３のスロープ部４１に対して回動部４２の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。なお、回動部４２と被回動部３３とは、一定の回動範囲を超えると互いに当接して回動が規制される。
【００１６】
また、第２のスロープ部３１は、前後方向の中央および前端にそれぞれ段差の下段に接地する座部３４ａ、３４ｂを有する。座部３４ａの下端には、ゴムなどの滑止部材３５が結合される。また、座部３４ｂは、被回動部３３の下側に位置し、二股状に前後に分かれた状態で下段に接地する。座部３４ｂを２箇所で接地させることで、人や物が第２のスロープ部３１と第３のスロープ部４１との間を行き来した場合であっても、第２のスロープ部３１が座部３４ｂを支点としてシーソ状に揺れ動くことを防止することができる。
【００１７】
第３のスロープ部４１は、第２のスロープ部３１から連続する傾斜面を構成する。第３のスロープ部４１は、第２のスロープ部３１の前側かつ主スロープ部１１の後側に位置する。第３のスロープ部４１は、第２のスロープ部３１と同様の構成であり、異なる点を中心にして説明する。
第３のスロープ部４１は、後端に回動部４２を有し、前端に被回動部４３を有する。上述したように、被回動部４３は、主スロープ部１１の回動部１４と嵌まり合い、互いに回動する。すなわち、第３のスロープ部４１は、主スロープ部１１に対して回動部１４の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。
【００１８】
また、第３のスロープ部４１は、前後方向の中央および前端にそれぞれ段差の下段に接地する座部４４ａ、４４ｂを有する。座部４４ａの下端には、ゴムなどの滑止部材４５が結合される。また、座部４４ｂは、被回動部４３の下側に位置し、二股状に前後に分かれた状態で下段に接地する。
【００１９】
なお、回動部３２と被回動部２３、回動部４２と被回動部３３、回動部１４と被回動部４３とはそれぞれ嵌まり合っていることから前後方向に離れないが、互いに相対的に左右方向にスライドしてしまう。したがって、第２のスロープ部３１には左右方向の両端にストッパ部材としてＬ字状のアングル部材３６が固定される。アングル部材３６は、第１のスロープ部２１および第３のスロープ部４１が左右方向にスライドしないように規制する。また、第３のスロープ部４１は、左右方向の両端にストッパ部材としてのＬ字状のアングル部材４６を有する。アングル部材４６は、主スロープ部１１が左右方向にスライドしないように規制する。
【００２０】
次に、支持部５０について説明する。
支持部５０はスロープ部１０の下側に配置される。また、支持部５０は、スロープ部１０を高さ方向に調整可能に支持する。本実施形態の支持部５０は、前後方向に離れて位置する第１の支持部５０ａと第２の支持部５０ｂとを有する。
【００２１】
第１の支持部５０ａはスロープ部１０の前後方向の中央側に位置する。
第１の支持部５０ａは、根太部材５１と、２つの支持ユニット５２とを有する。
根太部材５１は、大引き部材１６の下面に配置され、主スロープ部１１の強度を向上させる。根太部材５１は、スロープ部１０の左右方向の右端から左端までの長さを有し、平面視において主スロープ部１１の中央部のスロープ部材１２に形成された両側の孔１３と重なるように配置される。根太部材５１は、例えば鉄製であって、断面略コ字状の部材である。根太部材５１は、大引き部材１６の下面にボルトやリベットを用いて固定される。したがって、根太部材５１と各大引き部材１６とは、互いに交差するように構成される。
【００２２】
２つの支持ユニット５２は、根太部材５１の左右両側に配置される。具体的には、２つの支持ユニット５２は、平面視においてそれぞれ主スロープ部１１の中央部のスロープ部材１２に形成された両側の孔１３と重なるように配置される。２つの支持ユニット５２は、それぞれ同一の構成である。
図４は、図２（ｂ）のＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。
図４に示すように、支持ユニット５２は、揺動支持部５３と、揺動部５４と、調整部材５８とを有する。
揺動支持部５３は、揺動部５４を揺動可能に支持すると共に、調整部材５８を高さ方向に調整可能に支持する。揺動支持部５３は、例えば鉄製であって、前後方向から見て下側に向かって開口する略コ字状の部材である。また、揺動支持部５３のコ字状の内部には雌ネジ部としてのナット５７が軸線を高さ方向に沿った状態で溶接等を用いて固定される。
【００２３】
揺動部５４は、揺動支持部５３に対して揺動する。揺動部５４は、例えば鉄製であって、前後方向から見て下側に向かって開口する略コ字状の部材である。揺動部５４は、揺動支持部５３を拡大した形状であって、揺動支持部５３の外側に遊嵌した状態で重なり合う。揺動支持部５３と、揺動部５４とは、それぞれ垂下した側板同士がボルト５５とナット５６によってある程度の遊びを有した状態で接続される。したがって、揺動部５４は、揺動支持部５３に対してボルト５５の軸線（Ｌａ）周り、すなわち左右方向に沿った軸線周りに揺動可能である。また、揺動部５４は、上面が根太部材５１の下面に溶接等を用いて固定される。
【００２４】
調整部材５８は、スロープ部１０の下側から突出する突出量を調整でき、段差の下段に接地することでスロープ部１０を支持する。調整部材５８は、いわゆるアジャスタボルトを用いることができる。調整部材５８は、下端に段差の下段と接地し、調整部材５８の軸線周りに回動可能な受け座５９を有する。一方、調整部材５８は、上端に作業者が六角レンチ等の工具Ｔを差し込むことができる操作孔を有する。調整部材５８の雄ネジ部が、揺動支持部５３のナット５７と螺合することで、調整部材５８は軸線が高さ方向に沿った状態に配置される。ここで、揺動部５４および根太部材５１には、調整部材５８が挿通する孔をそれぞれ有する。したがって、調整部材５８は、揺動部５４および根太部材５１を挿通して、上端がスロープ部１０の孔１３内に位置する。
ここで、作業者は工具Ｔを調整部材５８の上端の操作孔に差し込み、一方向に回転させることで、ナット５７と螺合している位置が変化して、全体が下側に向かって進出する。一方、作業者が他方向に回転させることで、ナット５７と螺合している位置が変化して、全体が上側に向かって後退する。このように、作業者は調整部材５８を回転させることで、スロープ部１０の下側から突出する調整部材５８の突出量を調整することができる。
【００２５】
第２の支持部５０ｂはスロープ部１０の前端側に位置する。なお、以下では第２の支持部５０ｂのうち第１の支持部５０ａと異なる構成を主に説明する。
第２の支持部５０ｂは、根太部材６１と、２つの支持ユニット６２と、接地部７０とを有する。
根太部材６１は、第１の支持部５０ａの根太部材５１と同様の構成であり、平面視において主スロープ部１１の前端のスロープ部材１２に形成された両側の孔１３と重なるように配置される。
【００２６】
２つの支持ユニット６２は、根太部材６１の左右両側に配置される。具体的には、２つの支持ユニット６２は、平面視においてそれぞれ主スロープ部１１の前端のスロープ部材１２に形成された両側の孔１３と重なるように配置される。２つの支持ユニット６２は、それぞれ同一の構成である。
図５は、図２（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。
図５に示すように、支持ユニット６２は、揺動支持部６３と、揺動部６４と、調整部材６８とを有する。
揺動支持部６３は、揺動部６４を揺動可能に支持すると共に、調整部材６８を高さ方向に調整可能に支持する。揺動支持部６３は、例えば鉄製であって、前後方向から見て上側に向かって開口する略コ字状の部材である。また、揺動支持部６３のコ字状の外部には雌ネジ部としてのナット６７が軸線を高さ方向に沿った状態で溶接等を用いて固定される。
【００２７】
揺動部６４は、揺動支持部６３に対して揺動する。揺動部６４は、第１の支持部５０ａの揺動部５４と同様の構成である。揺動部６４は、一対の側板が、揺動支持部６３の一対の側板と遊嵌した状態に重なり合う。揺動支持部６３と、揺動部６４とは、それぞれ側板同士がボルト６５とナット６６によってある程度の遊びを有した状態で接続される。したがって、揺動部６４は、揺動支持部６３に対してボルト６５の軸線（Ｌｂ）周り、すなわち左右方向に沿った軸線周りに揺動可能である。また、揺動部６４は、上面が根太部材６１の下面に溶接等を用いて固定される。
【００２８】
調整部材６８は、スロープ部１０の下側から突出する突出量を調整でき、段差の下段に接地することでスロープ部１０を支持する。調整部材６８は、第１の支持部５０ａの調整部材５８よりも雄ネジ部が長いだけで、その他は同様の構成である。調整部材６８は、下端に段差の下段と接地し、調整部材６８の軸線周りに回動可能な受け座６９を有する。
したがって、作業者は工具Ｔを調整部材６８の上端の操作孔に差し込み、一方向に回転させることで、ナット６７と螺合している位置が変化して、全体が下側に向かって進出する。一方、作業者が他方向に回転させることで、ナット６７と螺合している位置が変化して、全体が上側に向かって後退する。このように、作業者は調整部材６８を回転させることで、スロープ部１０の下側から突出する調整部材６８の突出量を調整することができる。
【００２９】
接地部７０は、段差の上段と接地する。
図３（ｂ）は、図２（ｂ）の一部を拡大した拡大図である。図３（ｂ）に示すように、接地部７０は、主スロープ部１１の前側に位置する。接地部７０は、左右方向から見て略Ｌ字状であり、左右方向の長さがスロープ部１０と略同一である。接地部７０は、例えば鉄製であり、折曲げ成形により形成される。
接地部７０は、固定部７１と、載置部７２とを有する。
固定部７１は、鉛直方向に沿った板状である。また、固定部７１は、揺動支持部６３の前端にボルトやリベット等を用いて固定される。したがって、接地部７０はスロープ部１０の傾斜角度が変更されてもスロープ部１０に同期して傾斜することなく、常に一定の姿勢を維持することができる。
載置部７２は略水平な板状であり、段差の上段に載置することで、接地部７０が段差の上段と接地する。載置部７２は、高さが主スロープ部１１の前端よりも僅かに高く位置する。また、載置部７２は、スロープ部１０が揺動部６４に同期して揺動し、傾斜角度が変更されたときにスロープ部１０と干渉しないように、主スロープ部１１との間に隙間がある（後述する図６を参照）。また、載置部７２は、段差の上段に固定するための複数の孔７３を有する。
また、載置部７２は、傾斜の開始を認識させるために、上面が第２のスロープ部３１、第３のスロープ部４１、主スロープ部１１の上面と異なる色、例えば赤色に着色することが好ましい。着色は、表面処理での着色、塗料を付着する着色、シール等を貼付する着色等が含まれる。
【００３０】
次に、上述したように構成されるスロープ装置１００を段差がある作業現場において設置する方法について説明する。ここでは、左右方向の長さを十分に確保するために、２つのスロープ装置１００を左右に並列するように設置する。
まず、作業者は、予め組み立てられた２つのスロープ装置１００を作業現場に持ち込む。このとき、各スロープ装置１００の支持ユニット５２の調整部材５８および支持ユニット６２の調整部材６８は、受け座５９および受け座６９がそれぞれ主スロープ部１１に近接した状態であるものとする。すなわち、調整部材５８、６８はスロープ部１０の下側からの突出量が短い状態である。
【００３１】
次に、作業者は、接地部７０の載置部７２を段差の上段に載置し、スロープ部１０の第１のスロープ部２１、第２のスロープ部３１、第３のスロープ部４１を段差の下段に接地させる。このとき、作業者は、２つのスロープ装置１００が左右にほぼ隙間なく並列するように配置する。
次に、作業者は、主スロープ部１１の孔１３を通して工具Ｔを調整部材５８、６８の操作孔に差し込み、一方向に回転させることで、調整部材５８、６８を下側に向けて進出させる。作業者は、調整部材５８の受け座５９および調整部材６８の受け座６９を段差の下段に接地するまで回転させる。したがって、スロープ部１０は支持部５０の調整部材５８、６８によって支持される。
次に、作業者は、載置部７２の孔７３を通してボルト等を用いて接地部７０を段差の上段に固定することで、スロープ装置１００を設置することができる。このように、本実施形態のスロープ装置１００では、作業者が組み立てる必要がないことから、容易にスロープ装置１００を設置することができる。なお、ここでは、２つのスロープ装置１００を左右に並列するように設置する場合について説明したが、１つのスロープ装置１００のみを設置してもよく、３つ以上のスロープ装置１００を左右に並列するように設置してもよい。
【００３２】
スロープ装置１００が設置された状態では、スロープ部１０を支持部５０の調整部材５８、６８が支持する。したがって、スロープ部１０上を通過するときの荷重は、第１のスロープ部２１等や接地部７０だけが受けるのではなく、支持部５０の調整部材５８、６８を介して下段で受けることから、スロープ装置１００の強度を向上させることができる。
【００３３】
図６は、図２（ｂ）に示す上段よりも高い上段の段差にスロープ装置１００を設置した状態を示す側面図である。図６では、図２（ｂ）よりもスロープ部１０の下側から突出する調整部材５８、６８の突出量を長くするように調整することで、調整部材５８、６８を段差の下段に接地させている。このように、支持部５０は、調整部材５８、６８を介してスロープ部１０を高さ方向に調整可能に支持することから、様々な段差に対応することができる。本実施形態では、下段から上段までの高さが、例えば１１０ｍｍ〜２１０ｍｍまで対応することができる。
【００３４】
また、スロープ部１０は揺動部５４を介して揺動支持部５３に対して、すなわち調整部材５８に対して揺動する。同様に、スロープ部１０は揺動部６４を介して揺動支持部６３に対して、すなわち調整部材６８に対して揺動する。すなわち、異なる段差に設置するために調整部材５８、６８の突出量を調整した場合であっても、揺動支持部５３と揺動部５４との間および揺動支持部６３と揺動部６４との間で相対的に揺動することから、スロープ部１０の傾斜角度を変化させることができる。したがって、様々な段差に対応することができる。
【００３５】
また、支持部５０は、段差の上段に接地する接地部７０を有する。具体的に、接地部７０は、スロープ部１０に設けられず、支持部５０の揺動支持部６３に接続されている。したがって、異なる段差に設置してスロープ部１０の傾斜角度が変化したとしても、接地部７０はスロープ部１０の傾斜角度に同期して傾斜することがないので、接地部７０と段差の上段との間で、意図しない隙間や段差が生じることを防止することができる。
【００３６】
更に、接地部７０の載置部７２は、高さが主スロープ部１１の前端よりも僅かに高く位置する。換言すると、主スロープ部１１の前端は、高さが接地部７０の載置部７２よりも低い。そのため、接地部７０からスロープ部１０に向かって、例えば運搬台車が通過する場合でも、運搬台車がスロープ部１０の前端に突き当たることを防止することができる。したがって、スロープ部１０が前側から受ける外力を抑制できるので、スロープ部１０の破損やスロープ部１０の位置ズレを防止することができる。
また、接地部７０とスロープ部１０との間には隙間があることから、スロープ部１０が揺動部６４に同期して揺動し、傾斜角度が変更されたときにスロープ部１０と干渉しないようにすることができる。
【００３７】
また、第１のスロープ部２１と第２のスロープ部３１との間、第２のスロープ部３１と第３のスロープ部４１との間、第３のスロープ部４１と主スロープ部１１との間は、それぞれ左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。そのため、第１のスロープ部２１、第２のスロープ部３１、第３のスロープ部４１を段差の下段に接地させたときに、下段に起伏があった場合でも起伏に追従するように各スロープ部間で回動する。したがって、下段に起伏があったとしても、各スロープ部を接地させることができることから、スロープ部１０の浮き上りを抑制することができる。
【００３８】
また、第１のスロープ部２１は、左右に並列に配置されるスロープ片２２を有する。スロープ片２２は、第２のスロープ部３１に対してそれぞれ独立して回動可能であることから、第１のスロープ部２１を段差の下段に接地させたときに、下段に左右方向の起伏があった場合でも起伏に追従するように各スロープ片２２が回動する。したがって、各スロープ片２２は、下段から連続するように傾斜面を構成することができる。なお、スロープ片２２を第２のスロープ部３１等よりも可撓性のある材質（例えば合成樹脂製）にすることで、スロープ片２２自体が撓み、更に起伏に追従させることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態の支持部５０を、支持部８０に置き換え、接地部７０を接地部９５に置き換えた構成である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、説明を適宜省略する。
図７は、スロープ装置２００の構成の一例を示す側面図である。図８は、スロープ装置２００のうち支持部８０周辺の構成の一例を示す側面図である。図９は、図７に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。なお、図７および図８では、後述するアングル部材９７を透過した状態で図示している。
本実施形態の支持部８０はスロープ部１０の前端のみに構成される。支持部８０は、揺動部８１と、揺動支持部８４と、調整部材８８と、接地部９５とを有する。
【００４０】
揺動部８１は、揺動支持部８４に対して揺動する。揺動部８１は、主スロープ部１１の前側かつ接地部９５の後側に位置する。揺動部８１は、左右方向の長さがスロープ部１０と略同一である。本実施形態の揺動部８１は、上面が主スロープ部１１と連続するように傾斜していることで、スロープ部１０の一部としても機能する。
揺動部８１は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。揺動部８１は、後端に結合部８２を有する。結合部８２は、大引き部材１６の前端を上下から挟持してボルトやリベットを用いて固定することで、大引き部材１６を結合する。
【００４１】
また、揺動部８１は、揺動支持部８４のガイド部８５によって揺動がガイドされる被ガイド部８３を有する。被ガイド部８３は、揺動部８１の下面に対して凹状に形成される。具体的には、被ガイド部８３は、左右方向から見て左右方向に沿った水平な軸線（Ｌｂ）を中心として上面に向かって円弧状に湾曲した円の一部として形成される。被ガイド部８３は、揺動部８１の左右方向の右端から左端に亘って形成される。
また、揺動部８１は、第１の実施形態と同様に、左右の両側に調整部材８８にアクセスするための孔１３を有する。
【００４２】
揺動支持部８４は、揺動部８１を揺動可能に支持すると共に、調整部材８８を高さ方向に調整可能に支持する。揺動支持部８４は、左右方向の長さが揺動部８１と略同一である。
揺動支持部８４は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。また、揺動支持部８４は、上部に揺動部８１の被ガイド部８３をガイドするガイド部８５を有する。ガイド部８５は、上側に向かって凸状に形成される。具体的には、ガイド部８５は、左右方向から見て、軸線（Ｌｂ）を中心とした円の一部であって、中央が肉抜きのために中空に形成される。また、ガイド部８５の頂部には、平面視において、孔１３と連通する孔が形成される。
【００４３】
また、揺動支持部８４は、下部に左右方向から見て下側に向かって開口する略コ字状の基部８６を有する。基部８６は、平面視において孔１３と連通する孔が形成される。また、基部８６には、雌ネジ部としてのナット８７が取付板９０を介して配置される。具体的に、基部８６には取付板９０が嵌合した状態で取り付けられ、取付板９０の下面にナット８７が軸線を高さ方向に沿った状態で溶接等を用いて固定される。
なお、基部８６は略コ字状に開口する形状である場合に限られず、単に略水平な板状であってもよい。この場合、取付板９０は基部８６の下面にボルトやリベット等を用いて固定される。
【００４４】
調整部材８８は、揺動部８１の下側から突出する突出量を調整でき、段差の下段に接地することでスロープ部１０を支持する。支持部８０は、揺動支持部８４の左右の両側に２つの調整部材８８を有する。調整部材８８は、第１の実施形態の調整部材６８と同様の構成である。調整部材８８は、下端に段差の下段と接地し、調整部材８８の軸線周りに回動可能な受け座８９を有する。調整部材８８の雄ネジ部が、揺動支持部８４に固定されたナット８７と螺合することで、調整部材８８は軸線が高さ方向に沿った状態に配置される。揺動支持部８４のガイド部８５および基部８６には孔１３に連通する孔を有することから、調整部材８８は、上端が揺動部８１の孔１３内に位置する。
【００４５】
また、受け座８９には、抜止め部材９２が接続されている。抜止め部材９２は、例えばボルトである。図９に示すように、抜止め部材９２は調整部材８８の左右方向において、それぞれ外側に位置する。抜止め部材９２は軸線が高さ方向に沿った状態で、取付板９０および揺動支持部８４を挿通して、揺動支持部８４の頂部に近接する。また、抜止め部材９２は、上部にストッパ部９３を有する。ストッパ部９３は、例えば、ボルトの頭部であって、ボルトの雄ネジ部の直径よりも大径である。抜止め部材９２は、受け座８９に接続されていることから、調整部材８８の高さ方向の移動に同期して移動する。調整部材８８が下側に向かって過度に進出すると、抜止め部材９２のストッパ部９３が取付板９０の当接部９１の上面に当接することで、調整部材８８がナット８７から抜け出てしまうことを防止する。当接部９１は、取付板９０から下側に突出するコ字状の上面であって、取付板９０の下面よりも下側に位置する。なお、調整部材８８の雄ネジ部の一部を加締めることで、調整部材８８がナット８７から抜け出てしまうことを防止してもよく、この場合には、抜止め部材９２を省略することができる。
【００４６】
接地部９５は、一枚の略板状である。接地部９５は、例えば鉄製である。接地部９５は、揺動部８１の前端に回動軸９６によって回動可能に接続されている。回動軸９６は、軸線が左右方向に沿った状態で揺動部８１の前端と接地部９５の後端とを挿通する。したがって、スロープ部１０の傾斜角度が変化しても、接地部９５を段差の上段に平らに接地することができる。また、接地部９５の前端側を調整部材８８の受け座８９に向けて回動させておくことで、スロープ装置２００をコンパクトに持ち運ぶことができる。
【００４７】
作業者は、揺動部８１の孔１３を通して工具Ｔを調整部材８８の操作孔に差し込み、一方向に回転させることで、調整部材８８が下側に向かって進出する。作業者は、調整部材８８の受け座８９を段差の下段に接地するまで回転させることで、スロープ部１０は支持部８０の調整部材８８によって支持される。
図８に示す二点鎖線は、調整部材８８を限界まで調整した状態を示している。このとき、抜止め部材９２のストッパ部９３が、取付板９０の当接部９１の上面に当接した状態である。
なお、揺動部８１と揺動支持部８４とはそれぞれ嵌まり合っていることから高さ方向に離れないが、互いに相対的に左右方向にスライドしてしまう。したがって、揺動部８１には左右方向の両端にストッパ部材としてＬ字状のアングル部材９７が固定される。
【００４８】
本実施形態によれば、揺動部８１および揺動支持部８４に、例えばアルミニウム合金を用いることができることから、スロープ装置２００の軽量化を図ることができる。また、第１の実施形態と同様、スロープ装置２００が設置された状態では、スロープ部１０を支持部８０の調整部材８８が支持する。したがって、スロープ部１０上を通過するときの荷重は、第１のスロープ部２１等や接地部９５だけが受けるのではなく、支持部８０の調整部材８８を介して下段で受けることから、スロープ装置２００の強度を向上させることができる。
【００４９】
また、支持部８０は、調整部材８８を介してスロープ部１０を高さ方向に調整可能に支持することから、様々な段差に対応することができる。
また、接地部９５は、スロープ部１０の一部として機能する揺動部８１に回動可能に接続されていることから、スロープ部１０の傾斜角度が変化しても、接地部９５を段差の上段に平らに接地することができる。また、揺動部８１と接地部９５との間に隙間が生じないようにすることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第２の実施形態の支持部８０の形状を一部、変更した構成である。また、第２の実施形態の抜止め部材９２を抜止め部材９８に変更した構成である。なお、第１の実施形態および第２の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、説明を適宜省略する。
図１０は、スロープ装置３００のうち支持部８０周辺の構成の一例を示す側面図である。本実施形態の揺動部８１は、被ガイド部８３ａ〜８３ｃを有する。一方、本実施形態の揺動支持部８４は、被ガイド部８３ａ〜８３ｃをガイドするガイド部８５ａ〜８５ｃを有する。被ガイド部８３ａ、８３ｂおよびガイド部８５ａ、８５ｂがそれぞれ嵌まり合うことで、揺動部８１と揺動支持部８４とが高さ方向に離れることを防止する。
【００５１】
また、揺動支持部８４の基部８６は、内部に雌ネジ部としてのナット８７が軸線を高さ方向に沿った状態で直接、溶接等を用いて固定される。更に、基部８６の前端には、接地部７０の固定部７１がボルトやリベット等を用いて固定される。
また、調整部材８８の受け座８９と、基部８６との間には抜止め部材９８が接続されている。抜止め部材９８は、例えばチェーンである。抜止め部材９８は調整部材８８が下側に向かって過度に進出したときに張り渡されることで、調整部材８８がナット８７から抜け出てしまうことを防止する。
【００５２】
（第４の実施形態）
本実施形態のスロープ装置４００は、第１の実施形態のスロープ装置１００に連結部１１０および被連結部１１２を付加し、更に把手部１２０を付加した構成である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、説明を適宜省略する。
図１１は、スロープ装置４００の構成を示す斜視図である。
連結部１１０および被連結部１１２は、複数のスロープ装置４００を左右に並列して設置する場合に、隣接するスロープ装置４００が離れないように連結する。
【００５３】
連結部１１０は、右端に位置する大引き部材１６の側面にボルトやリベット等を用いて固定される。本実施形態の連結部１１０は前後に離れて２つ配置される。連結部１１０は、例えば鉄製であり、折曲げ成形により形成される。また、連結部１１０は高さ方向に貫通する連結孔１１１を有する。
被連結部１１２は、左端に位置する大引き部材１６の下面にボルトやリベット等を用いて固定される。本実施形態の被連結部１１２は前後に離れて２つ配置される。被連結部１１２は、それぞれ連結部１１０と左右方向に対向した位置に配置される。被連結部１１２は、例えば鉄製であり、折曲げ成形により形成される。また、被連結部１１２は下側から高さ方向に延出している。
【００５４】
ここで、スロープ装置４００を左右に並列するように設置する場合を想定する。この場合、まず第１のスロープ装置４００を設置した後に、第２のスロープ装置４００を第１のスロープ装置４００の左側に設置する。このとき、第２のスロープ装置４００の連結部１１０の連結孔１１１に第１のスロープ装置４００の被連結部１１２が挿通されるように、第２のスロープ装置４００の位置を合わせながら上側から設置する。
被連結部１１２が連結部１１０の連結孔１１１に挿通されることによって、第２のスロープ装置４００が第１のスロープ装置４００に連結される。したがって、２つのスロープ装置４００を左右にほぼ隙間なく並列するように設置することができる。なお、３つ以上のスロープ装置４００を設置する場合であっても同様に連結することで、ほぼ隙間なく並列するように設置することができる。
なお、連結部１１０と被連結部１１２とは、上述した形状である場合に限られない。例えば、連結部１１０が上述したＬ字状のアングル部材９７を後側に向かって更に延出させた形状であってもよい。この場合、アングル部材９７と大引き部材１６との間に、被連結部１１２を挿通させることによって、第２のスロープ装置４００が第１のスロープ装置４００に連結される。
【００５５】
把手部１２０は、作業者がスロープ装置４００を持ち運ぶときに掴む部位である。把手部１２０は、右端の大引き部材１６および左端の大引き部材１６のそれぞれ下面にボルトやリベット等を用いて固定される。すなわち、本実施形態の把手部１２０は左右に２つ配置される。把手部１２０は、例えば、鉄製あるいは可撓性のある材質（例えばナイロン製）である。なお、把手部１２０を鉄製にする場合には、スロープ部１０の下側に把手部１２０を収容可能にすることが好ましい。作業者は何れか一方の把手部１２０を掴んでスロープ装置４００を垂下させた状態、すなわちスロープ部１０の左右方向を垂下させた状態で持ち運ぶ。このとき、スロープ装置４００が斜めにならないように、把手部１２０は前後方向における重心の位置に配置されていることが好ましい。
このように、スロープ装置４００は把手部１２０を有することで、作業者はスロープ装置４００を容易に持ち運ぶことができる。
【００５６】
（第５の実施形態）
図１２はスロープ装置５００の構成を示す斜視図である。図１３はスロープ装置５００の構成を示す平面図である。図１４はスロープ装置５００の構成を示す側面図である。図１４では、後述するアングル部材を透過した状態を図示している。図１５はスロープ装置５００の構成を示す底面図である。
本実施形態のスロープ装置５００は、スロープ部２１０と、支持部２５０とを備えている。
【００５７】
まず、スロープ部２１０について説明する。
スロープ部２１０は傾斜して配置され、段差に対して人や物を緩やかな勾配で通過させる機能を有する。スロープ部１０は、平面視において、例えば、前後の長さが左右の長さに比べて長い略矩形状である。スロープ部２１０は、前後方向の長さ（図１４に示すＬａ）が略９６０ｍｍ（例えば８００ｍｍ〜１２００ｍｍの範囲）であり、左右方向（幅方向）の長さが略６００ｍｍ（例えば４００ｍｍ〜８００ｍｍ）である。また、スロープ部２１０は、高さ（図１４に示すＨ）が略１００ｍｍ〜略１５０ｍｍの間で調整可能であって、調整範囲が略５０ｍｍ（例えば４０ｍｍ〜８０ｍｍ）である。本実施形態のスロープ部２１０の勾配をＨ／Ｌで表すと、勾配は１／６以下であり１／１２以上になるように設定されている。ここで、勾配を１／６以下にするのは駐車場法施行令を考慮したものである。勾配が１／６よりも大きいと急すぎてしまい、勾配を１／６以下にすることが好ましい。また、勾配を１／１２以上にするのは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を考慮したものである。勾配が１／１２よりも小さいとスロープ装置５００が大型化してしまい、勾配を１／１２以上にすることが好ましい。
スロープ部２１０は、主スロープ部２１１と、第１のスロープ部２２１と、第２のスロープ部２３１とを有する。スロープ部２１０は、後側から前側に向かって、第１のスロープ部２２１、第２のスロープ部２３１、主スロープ部２１１の順に配置される。主スロープ部２１１、第１のスロープ部２２１および第２のスロープ部２３１の表面（上面）は、それぞれ同じ色である。
【００５８】
主スロープ部２１１は、第２のスロープ部２３１と、段差の上段との間に位置する。主スロープ部２１１は、複数（例えば６つ）のスロープ部材２１２と、複数（例えば５本）の大引き部材２１７とを有する。スロープ部材２１２は、第１の実施形態のスロープ部材１２と同様の構成である。主スロープ部２１１は、表面に滑止め突起としての凸条が左右方向に亘って一体で施されている。
主スロープ部２１１の前部のスロープ部材２１２ｂには、調整部材２６１の上端を露出させるための孔２１６を有する。
【００５９】
また、主スロープ部２１１のうち後部のスロープ部材２１２ａおよび前部のスロープ部材２１２ｂは、他の中央のスロープ部材２１２とは形状が異なっている。
図１６Ａおよび図１６Ｂは、図１４の側面図の一部を拡大した拡大図である。図１６Ａに示すように、後部のスロープ部材２１２ａは、後端に略円形の回動部２１４を有する。回動部２１４は第２のスロープ部２３１の後述する被回動部２３３と嵌まり合い、互いに回動する。すなわち、第２のスロープ部２３１は、主スロープ部２１１に対して回動部２１４の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。なお、回動部２１４と被回動部２３３とは、一定の回動範囲を超えると互いに当接して回動が規制される。また、後部のスロープ部材２１２ａは、後端から前側に向かって延出する保持部２１５を有する。保持部２１５の上方には隙間があり、保持部２１５は前側から隙間に挿入された大引き部材２１７を下側から保持する。
図１６Ｂに示すように、前部のスロープ部材２１２ｂは、前端から後側に向かって延出する保持部２１３を有する。保持部２１３の上方には隙間があり、保持部２１３は後側から隙間に挿入された大引き部材２１７を下側から保持する。
なお、大引き部材２１７は、第１の実施形態の大引き部材１６と同様の構成である。
【００６０】
また、主スロープ部２１１には左右方向の両端に連結部としてのＬ字状のアングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌが固定される。アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは主スロープ部２１１の端を保護する保護部材として機能する。アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは、主スロープ部２１１の前後方向の長さと略同様の長さである。アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。アングル部材２４１Ｒは主スロープ部２１１の右端の側面および表面を覆い、アングル部材２４１Ｌは主スロープ部２１１の左端の側面および表面を覆う。アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは、主スロープ部２１１の表面にボルトやリベット等を用いて固定される。
ここで、アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは、表面および側面、すなわち露出されている面が、主スロープ部２１１の表面と異なる色、例えば赤色に着色されている。アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌは、スロープ部２１０の左右端を認識させるための視認部として機能する。着色は、アルマイト処理等の表面処理での着色、塗料を付着する着色、シール等を貼付する着色、着色剤を混合させた着色等が含まれる。なお、アングル部材２４１Ｒ、２４１ＬはＬ字状に限られず、単に主スロープ部２１１の右端および左端の側面を覆う板部材であってもよく、単に主スロープ部２１１の右端および左端の表面を覆う板部材であってもよい。
【００６１】
また、アングル部材２４１Ｒは連結部２４２を有する。一方、アングル部材２４１Ｌは被連結部２４３を有する。連結部２４２および被連結部２４３は、複数のスロープ装置５００を左右に並列して設置する場合に、隣接するスロープ装置５００が離れないように連結する。
連結部２４２は、アングル部材２４１Ｒの前後に離れて複数（例えば２つ）配置される。連結部２４２は、アングル部材２４１Ｒの側板に、下方に向かって開口する溝である。被連結部２４３は、アングル部材２４１Ｌの前後に離れて複数（例えば２つ）配置される。被連結部２４３は、アングル部材２４１Ｌの側板に、固定されるリベット等である。なお、連結部２４２と被連結部２４３とは、スロープ装置５００の中心線Ｃに対して略左右対称な位置に配置される。
第１のスロープ装置５００の被連結部２４３であるリベットの頭部に対して、第２のスロープ装置５００の連結部２４２である溝が上方から嵌まり込むことで、２つのスロープ装置５００が連結される。被連結部２４３のリベットの頭部は連結部２４２の溝よりも大きく、リベットの頭部がアングル部材２４１Ｒの側板と主スロープ部２１１との間に位置することで連結部２４２と被連結部２４３とが左右に離れず連結される。
【００６２】
また、主スロープ部２１１は左右方向の両側に把手部２４４Ｒ、２４４Ｌを有する。把手部２４４Ｒ、２４４Ｌは、作業者がスロープ装置５００を持ち上げたり持ち運んだりするときに掴む部位である。
ここで、把手部２４４Ｒと把手部２４４Ｌとは、中心線Ｃに対して略左右対称な構成であり、把手部２４４Ｒについて説明する。
図１７は、把手部２４４Ｒの構成の一例を示す斜視図である。把手部２４４Ｒは、使用しないときには主スロープ部２１１の下方に収容され、上方に引き上げて使用する。把手部２４４Ｒは、バー状であって、コ字状に折曲げた形状である。具体的に、把手部２４４Ｒは、手掛部２４５、スライド部２４６、回動部２４７を有する。手掛部２４５は、作業者が実際に手を掛けて掴む部位である。スライド部２４６は、手掛部２４５の端部から屈曲して形成される。スライド部２４６は、主スロープ部２１１の右端に近接して前後に離れて形成されたスライド孔２４８に挿通される。回動部２４７は、スライド部２４６の端部から屈曲して形成される。回動部２４７の先端は、スライド孔２４８から抜け出ないように抜け止め部を有する。
【００６３】
図１７（ａ）は、把手部２４４Ｒが主スロープ部２１１の下方に収容された状態を示す図である。この状態では、把手部２４４Ｒは自重により垂れ下がり、手掛部２４５が主スロープ部２１１の表面に接している。
図１７（ｂ）は、作業者が手掛部２４５に手を掛けて引き上げた状態を示す図である。この状態では、把手部２４４Ｒの回動部２４７がスライド孔２４８の周囲と当接している。作業者は、この状態から上方に更に引き上げることで、スロープ装置５００を持ち上げることができる。特に、作業者は両手で把手部２４４Ｒおよび把手部２４４Ｌを引き上げることで、スロープ装置５００全体を持ち上げることができる。
図１７（ｃ）は、作業者が回動部２４７を中心に手掛部２４５を回動させた状態を示す図である。この状態では、手掛部２４５がアングル部材２４１Ｒの側面から外側にはみ出している。作業者は、片手で把手部２４４Ｒを持つことで、主スロープ部２１１の表面を鉛直方向にした状態でスロープ装置５００を持ち運ぶことができる。
【００６４】
第１のスロープ部２２１は、段差の下段に接地し、下段から連続する傾斜面を構成する。第１のスロープ部２２１は、第２のスロープ部２３１の後側に位置する。第１のスロープ部２２１は、例えば、左右の長さが前後の長さに比べて長い略平板状であり、一枚で構成される。第１のスロープ部２２１は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。第１のスロープ部２２１は、表面に滑止め突起としての凸条が左右方向に亘って一体で施されている。
【００６５】
第１のスロープ部２２１は、前端に被回動部２２２を有する。被回動部２２２は、第２のスロープ部２３１の後述する回動部２３２と嵌まり合い、互いに回動する。すなわち、第１のスロープ部２２１は、第２のスロープ部２３１に対して回動部２３２の左右方向に沿った軸線周りに回動可能である。なお、回動部２３２と被回動部２２２とは、一定の回動範囲を超えると互いに当接して回動が規制される。
また、第１のスロープ部２２１は、後端に段差の下段に接地する座部２２３を有する。座部２２３は、第１のスロープ部２２１の左右方向に亘って形成される。
また、第１のスロープ部２２１の下面には、ゴム等の滑止部材２２４が結合される。図１５に示すように、第１のスロープ部２２１の下面には、複数（例えば３つ）の滑止部材２２４が左右方向に間隔をあけて、ネジやリベット等を用いて固定される。
また、第１のスロープ部２２１のうち、後端に近接した位置であって、かつ左端および右端に近接したそれぞれの位置には、段差の下段に固定するための複数の孔２２８を有する。
【００６６】
第２のスロープ部２３１は、第１のスロープ部２２１から連続する傾斜面を構成する。第２のスロープ部２３１は、第１のスロープ部２２１の前側かつ主スロープ部２１１の後側に位置する。第２のスロープ部２３１は、例えば、左右の長さが前後の長さに比べて長い略平板状であり、一枚で構成される。第２のスロープ部２３１は、例えばアルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成される。第２のスロープ部２３１は、表面に滑止め突起としての凸条が左右方向に亘って一体で施されている。
第２のスロープ部２３１は、後端に回動部２３２を有し、前端に被回動部２３３を有する。被回動部２３３は、後部のスロープ部材２１２ａの回動部２１４と嵌まり合う。
また、第２のスロープ部２３１の下面には、ゴム等の滑止部材２３４が結合される。図１５に示すように、第２のスロープ部２３１の下面には、複数（例えば３つ）の滑止部材２３４が左右方向に間隔をあけて、ネジやリベット等を用いて固定される。
【００６７】
ここで、滑止部材２２４および滑止部材２３４は、それぞれ本体部２２５と突起部２２６とを有する。本体部２２５は、それぞれ第１のスロープ部２２１および第２のスロープ部２３１の下面に固定される部位である。突起部２２６は、本体部２２５の下面から床面に向かって突出する部位である。突起部２２６は、前後方向に間隔をあけて複数、形成される。また、各突起部２２６は、左右方向に沿って略同形状である。
図１６Ｃは、突起部２２６の一部を拡大した拡大図である。図１６Ｃでは、滑止部材２２４および滑止部材２３４が、水平な床面（二点鎖線）に接しているものとする。突起部２２６は、前側面２２７ａと後側面２２７ｂとを有し、前側面２２７ａと後側面２２７ｂとの中心線Ｃｅが前側に向かって傾斜している。また、突起部２２６は、前側面２２７ａと後側面２２７ｂとが平行になっておらず、下方に向かうにつれて互いに近づくように形成される。ここで、突起部２２６の前側面２２７ａと床面とのなす前側の角度を角度α１とし、突起部２２６の後側面２２７ｂと床面とのなす後側の角度を角度α２とする。このとき、突起部２２６は、角度α１が角度α２よりも小さくなるように形成される。
上述した形状によって、滑止部材２２４および滑止部材２３４は、後側に動きにくくなる。したがって、滑止部材２２４および滑止部材２３４がそれぞれ固定された第１のスロープ部２２１および第２のスロープ部２３１は段差の上段から離れる方向に動きにくくなり、スロープ装置５００と段差の上段との間に隙間が生じるのを抑制させることができる。一方、第１のスロープ部２２１および第２のスロープ部２３１が前側に動いたとしても、段差の上段に近づく方向であることから、スロープ装置５００と段差の上段との間の隙間を少なくすることができる。
【００６８】
なお、回動部２３２と被回動部２２２、回動部２１４と被回動部２３３とはそれぞれ嵌まり合っていることから前後方向に離れないが、互いに相対的に左右方向にスライドしてしまう。したがって、第２のスロープ部２３１には左右方向の両端にストッパ部材としてＬ字状のアングル部材２３６Ｒ、２３６Ｌが固定される。アングル部材２３６Ｒ、２３６Ｌは、第１のスロープ部２２１および主スロープ部２１１が左右方向にスライドしないように規制する。
ここで、アングル部材２３６Ｒ、２３６Ｌは、表面および側面、すなわち露出されている面が、第２のスロープ部２３１の表面と異なる色、例えば赤色に着色されている。アングル部材２３６Ｒ、２３６Ｌは、スロープ部２１０の左右端を認識させるための視認部として機能する。着色は、アルマイト処理等の表面処理での着色、塗料を付着する着色、シール等を貼付する着色、着色剤を混合させた着色等が含まれる。なお、アングル部材２３６Ｒ、２３６ＬはＬ字状に限られず、単に第２のスロープ部２３１の右端および左端の側面を覆う板部材であってもよく、単に第２のスロープ部２３１の右端および左端の表面を覆う板部材であってもよい。
【００６９】
次に、支持部２５０について説明する。
支持部２５０はスロープ部２１０の下側であって、スロープ部２１０の前後方向の前端側に位置する。支持部２５０は、スロープ部２１０を高さ方向に調整可能に支持する。
本実施形態の支持部２５０は、第１の支持ユニット２５１ａ、第２の支持ユニット２５１ｂを有する。第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂは、前部のスロープ部材２１２ｂの下方であって、前部のスロープ部材２１２ｂの左右両側に配置される。具体的には、第１の支持ユニット２５１ａおよび第２の支持ユニット２５１ｂは、平面視においてそれぞれ前部の主スロープ部２１１に形成された両側の孔２１６と重なるように配置される。第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂは、基本的な構成が同一である。したがって、ここでは第１の支持ユニット２５１ａを取り上げて両者の基本的な構成について説明し、異なる構成については後述する。
【００７０】
図１２に示すように、第１の支持ユニット２５１ａは、螺合部材２５２と、調整部材２６１とを有する。
螺合部材２５２は、スロープ部２１０に対して固定して取り付けられ、調整部材２６１との間で螺合される。具体的には、螺合部材２５２は、本体部２５３と、第１の取付部２５５と、第２の取付部２５６と、雌ネジ部としてのナット２５７とを有する。ここで、本体部２５３、第１の取付部２５５および第２の取付部２５６は、プレス成形によって折曲げ形成された一体の部材であって、例えば鉄製である。
【００７１】
本体部２５３は、前後に長い板状であって、略中央に調整部材２６１が挿通する孔２５４を有する（後述する図２０Ａ、図２０Ｂを参照）。
第１の取付部２５５は、前後方向から見て略コ字状である。具体的には、第１の取付部２５５は、本体部２５３の後側において左右端からそれぞれ上方に向かって平行に一対で延出される。第１の取付部２５５は、大引き部材２１７を左右から挟み込み、複数の取付孔を通してネジやリベット等を用いて大引き部材２１７に固定される。
第２の取付部２５６は、前後方向から見て略ハット状である。具体的には、第２の取付部２５６は、本体部２５３の前側において左右端からそれぞれ上方に向かって平行に一対で延出された後に屈曲して左右に離れる方向に延出される。第２の取付部２５５は、前部のスロープ部材２１２ｂの下面に当接した状態で、複数の取付孔を通してネジやリベット等を用いてスロープ部材２１２ｂに固定される。
【００７２】
ナット２５７は、本体部２５３の略中央の孔２５４と連通する状態で本体部２５３の下面に、例えば溶接によって固定される。ここで、第１の支持ユニット２５１ａおよび第２の支持ユニット２５１ｂをスロープ部２１０に取り付けた状態では、前後方向から見たときに、ナット２５７の軸線が鉛直方向に沿っておらず意図的に所定の角度で傾斜させている。すなわち、ナット２５７が固定される本体部２５３は、前後方向から見たときに水平面に対して意図的に平行にならないように、第１の取付部２５５および第２の取付部２５６の延出方向が設計される。
【００７３】
調整部材２６１は、螺合部材２５２と螺合すると共に、床面に対して接地する。
図１８（ａ）は、調整部材２６１の構成を示す一部断面図である。図１８（ｂ）は、調整部材２６１の底面図である。
調整部材２６１は、雄ネジ部としてのボルト２６２と、固定板２６４と、受座２６５とを有する。ボルト２６２は、頭部側が受座２６５内に位置し、先端側が露出する。ボルト２６２の先端側の端面には孔２６３が形成される。固定板２６４は、例えば鉄製であって、ボルト２６２の頭部よりも大径な略円板状である。固定板２６４は、ボルト２６２の頭部と当接した状態で溶接や螺合等によって固定される。
【００７４】
受座２６５は、例えば樹脂製あるいはゴム製であって、ボルト２６２の頭部および固定板２６４よりも大きな略円板状である。受座２６５は、内部に上方に向かって開口する空間２６６を有する。空間２６６には、ボルト２６２の頭部および固定板２６４が収容される。また、受座２６５は、外周面の全周に亘ってユーザが調整部材２６１を軸線回りに回動させるための複数の操作部２６７を有する。操作部２６７は、外周面から受座２６５の中心に向かう凹状であるが、このような形状に限られない。また、受座２６５は、底面が平面ではなく、下方に向かって凸状の湾曲面である。受座２６５は、底面のうち中心線Ｃｒを通る部位が最も下方に位置する。また、受座２６５の底面には凹凸が形成される。具体的には、受座２６５は、中心線Ｃｒを中心として、円環状の凹部２６８と円環状の凸部２６９とが中心から外周縁まで交互に形成される。受座２６５の底面には、受座２６５を固定板２６４に固定させるための固定部材２７１が受座２６５の底面から突出させないようにするために複数（例えば４つ）の座繰り部２７０を有する。
【００７５】
ここで、第１の支持ユニット２５１ａを組み立てて構成するには、予め固定板２６４をボルト２６２に固定し、ボルト２６２の頭部を受座２６５の空間２６６に収容する。次に、受座２６５の座繰り部２７０からネジやリベット等を用いて受座２６５と固定板２６４とを固定することで調整部材２６１を組み付ける。次に、調整部材２６１のボルト２６２を、螺合部材２５２のナット２５７に下側から螺合して、本体部２５３の孔２５４に挿通させる。最後に、ネジ２７３（図１、図２０Ａ、図２０Ｂを参照）を用いてボルト２６２の先端の孔２６３に挿入して、調整部材２６１の先端に抜止部としてのワッシャー２７２を取り付けることで、第１の支持ユニット２５１ａを組み立てることができる。
なお、第２の支持ユニット２５１ｂは、第１の支持ユニット２５１ａとそれぞれ同様の構成であるが、前後方向から見たときのナット２５７の軸線が傾斜する方向が、スロープ部２１０の左右方向における中心線Ｃに対して左右対称の構成である。
組み立てた第１の支持ユニット２５１ａおよび第２の支持ユニット２５１ｂを、それぞれ、主スロープ部２１１に取り付けることで、スロープ装置５００を組み立てることができる。
【００７６】
次に、上述したように構成されるスロープ装置５００を段差がある作業現場において設置する方法について説明する。作業者は、スロープ装置５００を作業現場に持ち込む。このとき、支持部２５０の調整部材２６１はスロープ部の下側からの突出量が短い状態であるものとする。
次に、作業者は、支持部２５０の調整部材２６１を段差の近くの下段に接地させ、スロープ部２１０の第１のスロープ部２２１、第２のスロープ部２３１を段差から離れた下段に接地させる。
次に、作業者は第１の支持ユニット２５１ａおよび第２の支持ユニット２５１ｂのそれぞれ調整部材２６１を下側に向けて進出させる。例えば、作業者は、把手部２４４Ｒでスロープ装置５００を持ち上げた状態で操作部２６７を用いて第１の支持ユニット２５１ａの調整部材２６１を回転させたり、把手部２４４Ｌでスロープ装置５００を持ち上げた状態で操作部２６７を用いて第２の支持ユニット２５１ｂの調整部材２６１を回転させたりすることができる。作業者は、主スロープ部２１１のうち前部のスロープ部材２１２ｂの前側上端と段差の上段との高さとが一致するように、調整部材２６１を下側に向けて進出させて調整する。
【００７７】
最後に、作業者は第１のスロープ部２２１の孔２２８を通してボルト等を用いて段差の下段に固定することで、スロープ装置５００を設置することができる。
なお、スロープ装置５００の設置方法は上述した方法に限られず、スロープ装置５００を接地させる前に調整部材２６１を下側に向けて進出させてもよい。また、支持部２５０の調整部材２６１はスロープ部２１０の下側からの突出量が長い状態にしておき、調整部材２６１を上側に向けて後退させることで、前部のスロープ部材２１２ｂの前側上端と段差の上段との高さとが一致するように調整してもよい。
【００７８】
次に、図１９および図２０を参照して、スロープ装置５００が設置された状態について説明する。
図１９Ａ、図１９Ｂはスロープ装置５００の構成を示す背面図である。図１９Ａは調整部材２６１の突出量が最も短い状態、すなわち主スロープ部２１１が最も低い状態（調整範囲の下限）を示している。一方、図１９Ｂは調整部材２６１の突出量が最も長い状態、すなわち主スロープ部２１１が最も高い状態（調整範囲の上限）を示している。このように、調整部材２６１の突出量を調整することで、主スロープ部２１１は回動部２１４を中心に回動して主スロープ部２１１の高さが変化する。
【００７９】
ここで、図１９Ａ、図１９Ｂに示すように、第１の支持ユニット２５１ａの調整部材２６１および第２の支持ユニット２５１ｂの調整部材２６１は床面に対して傾斜した状態で接地している。すなわち、第１の支持ユニット２５１ａのボルト２６２および第２の支持ユニット２５１ｂのボルト２６２の軸線Ｓはそれぞれ床面に対して傾斜している。
具体的には、背面視において、第１の支持ユニット２５１ａのボルト２６２および第２の支持ユニット２５１ｂのボルト２６２は、上側が互いに近く下側が互いに離れた状態に傾斜している。すなわち、第１の支持ユニット２５１ａのボルト２６２および第２の支持ユニット２５１ｂのボルト２６２は略ハ字状になっている。ここで、第１の支持ユニット２５１ａの受座２６５および第２の支持ユニット２５１ｂの受座２６５は底面が湾曲面であるために、中心線Ｃｒ（図１８（ｂ）参照）よりもスロープ装置５００の中心線Ｃ側に偏った部位と床面が接地する。スロープ部２１０上を人や物が通過することで、調整部材２６１に振動等が加わった場合には、調整部材２６１が床面から受ける反力の方向が軸線Ｓと略平行となる。
【００８０】
したがって、第１の支持ユニット２５１ａの調整部材２６１および第２の支持ユニット２５１ｂの調整部材２６１はそれぞれ左右方向のうち傾いた方向へ主に移動しようする。しかしながら、第１の支持ユニット２５１ａの調整部材２６１および第２の支持ユニット２５１ｂの調整部材２６１は、互いに対称に傾き、移動しようとする方向が互いに反対であることから結果として移動できず、スロープ装置５００全体では左右方向のズレが抑制される。
なお、図１９Ａおよび図１９Ｂの何れの状態であっても、第１の支持ユニット２５１ａのボルト２６２および第２の支持ユニット２５１ｂのボルト２６２の傾斜している角度は、常に一定あるいは略一定である。
【００８１】
図２０Ａ、図２０Ｂはスロープ装置５００の一部を示す断面図である。ここでは、第１の支持ユニット２５１ａについて説明するが、第２の支持ユニット２５１ｂも同様である。
図２０Ａは調整部材２６１の突出量が最も短い状態、すなわち主スロープ部２１１が最も低い状態（調整範囲の下限）を示している。図２０Ａに示す状態では、前部のスロープ部材２１２ｂの孔２１６に調整部材２６１の上端が位置している。また、ナット２５７の下端と、調整部材２６１の固定板２６４の表面とが接しているので、この状態よりも調整部材２６１の突出量を短くすることができない。
図２０Ｂは調整部材２６１の突出量が最も長い状態、すなわち主スロープ部２１１が最も高い状態（調整範囲の上限）を示している。図２０Ｂに示す状態では、螺合部材２５２の本体部２５３の孔２５４に調整部材２６１の上端が位置している。また、ナット２５７の上端と、調整部材２６１の上端のワッシャー２７２とが接しているので、この状態よりも調整部材２６１の突出量を長くすることができない。
【００８２】
ここで、図２０Ａに示すように、調整部材２６１は床面に対して傾斜した状態で接地している。すなわち、調整部材２６１のボルト２６２は床面に対して軸線Ｓが傾斜している。具体的には、側面視において、調整部材２６１のボルト２６２は、上側が段差に近く、下側が段差から離れた状態、換言すると上側が前側に、下側が後側になった状態に傾斜している。
この状態から、調整部材２６１の突出量を進出する方向に調整することで、スロープ部２１０の勾配が変化することで、調整部材２６１のボルト２６２の軸線Ｓが傾斜する角度も変化する。具体的には、ボルト２６２の軸線Ｓの傾斜する角度が床面に対して鉛直方向に近くなるように変化する。
【００８３】
本実施形態では、図２０Ｂの状態でも調整部材２６１は鉛直ではなく、厳密には床面に対して僅かに傾斜した状態で接地している。すなわち、調整部材２６１のボルト２６２は床面に対して軸線Ｓが傾斜している。具体的には、側面視において、調整部材２６１のボルト２６２は、上側が段差に近く、下側が段差から離れた状態、換言すると上側が前側に、下側が後側になった状態に傾斜している。
すなわち、調整部材２６１の調整範囲のうち下限から上限までにおいて、ボルト２６２の軸線Ｓは、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜している。
【００８４】
ここで、調整部材２６１の受座２６５は底面が湾曲面であるために、中心線Ｃｒ（図１８（ｂ）参照）よりも段差に偏った部位、すなわち前側に偏った部位と床面とが接地する。スロープ部２１０上を人や物が通過することで、調整部材２６１に振動等が加わった場合には、調整部材２６１が床面から受ける反力の方向が軸線Ｓと略平行となる。
したがって、上を人や物が通過することで、調整部材２６１に振動等が加わった場合には、調整部材２６１は前後方向のうち前側、すなわち段差側へ移動しようする。したがって、段差と前部のスロープ部材２１２ｂとの間では隙間が生じるのが抑制される。また、受座２６５の底面の円環状の凸部２６９は傾斜した状態で床面と接している。したがって、円環状の凸部２６９は、滑止部材２２４および滑止部材２３４の突起部２２６の同様に作用して、段差の上段から離れる方向には動きにくくなり、スロープ装置５００と段差の上段との間に隙間が生じるのを更に抑制させることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、側面視において、調整部材２６１の調整範囲のうち下限から上限までにおいて、ボルト２６２の軸線Ｓは、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜する場合について説明したが、この場合に限られない。
例えば、調整部材２６１の調整範囲のうち下限から、調整範囲の中間までの状態において、ボルト２６２の軸線Ｓは、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜していてもよい。また、調整範囲をＲとすると、調整範囲のうち下限から、Ｒ×３／４までの状態（調整範囲の半分以上であって調整範囲の全てを含まない範囲）において、ボルト２６２の軸線Ｓは、上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜していてもよい。すなわち、調整範囲の上限の状態では、ボルト２６２の軸線Ｓは、床面に対して鉛直であってもよく、上側が段差から離れ、下側が段差に近づいた状態に傾斜してもよい。この場合には、例えば、ボルト２６２の軸線Ｓの上側が段差に近く下側が段差から離れた状態に傾斜する範囲が、調整部材２６１の調整範囲である旨を作業者に注意喚起することで対応することができる。
【００８６】
次に、複数（例えば２つ）のスロープ装置５００を左右に並列して設置してスロープユニット６００を構成する場合について説明する。
図２１は、スロープユニット６００の構成を示す斜視図である。
まず、作業者は、第１のスロープ装置５００ａを設置した後に、第２のスロープ装置５００ｂを第１のスロープ装置５００ａの左側に設置する。このとき、第２のスロープ装置５００ｂの連結部２４２が第１のスロープ装置５００ａの被連結部２４３に連結されるように、第２のスロープ装置５００ｂの位置合わせをしながら上側から設置する。
したがって、２つのスロープ装置５００ａ、５００ｂを左右方向にほぼ隙間なく並列するように設置でき、スロープユニット６００を構成することができる。ここで、スロープユニット６００の全体では、左右方向における略中央に、アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌ、２３６Ｒ、２３６Ｌが前後方向に沿って位置する。ここで、左右方向における略中央に位置するアングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌ、２３６Ｒ、２３６Ｌは、線状部の一例に対応する。作業者はスロープユニット６００を通過するときに、幅方向における略中央に位置するアングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌ、２３６Ｒ、２３６Ｌを指標として幅方向における略中央を認識することができる。したがって、作業者が例えば台車を走行させて、スロープユニット６００を通過する場合に、容易に台車をスロープユニット６００の幅方向における略中央に沿って走行させることができ、スロープユニット６００から脱輪することを防止することができる。なお、幅方向における略中央を認識するための指標は、アングル部材２４１Ｒ、２４１Ｌ、２３６Ｒ、２３６Ｌに限られず、塗料を付着させたり、シール等を貼付させたり、着色剤を混合させたりすることで施してもよい。また、幅方向における略中央を認識するための指標は、前後方向に連続する場合に限られず、前後方向に断続していてもよい。なお、スロープ装置５００を一つのみ設置する場合でも、幅方向の略中央に前後方向に沿った線状部を設けてもよい。
【００８７】
次に、滑止め突起としての凸条について説明する。
図２２は、凸条２８０の一例を示す側面図あるいは断面図である。
本実施形態の凸条２８０は、略三角形状である。ここで、凸条２８０は、二等辺三角形ではなく、いわゆる鋸刃状である。具体的に、凸条２８０は、下段側の面２８１ａと、上段側の面２８１ｂとを有する。ここで、凸条２８０とスロープ部２１０の表面Ｆとのなす傾斜角度のうち、下段側の面２８１ａとスロープ部２１０の表面Ｆとの鋭角側の傾斜角度をβ１とする。また、上段側の面２８１ｂとスロープ部２１０の表面Ｆとの鋭角側の傾斜角度をβ２とする。本実施形態の凸条２８０は、下段側の傾斜角度β１よりも上段側の傾斜角度β２の方が大きい。
【００８８】
ここで、作業者が例えば台車を走行させて、スロープ装置５００のスロープ部２１０を上段側に通過する場合を想定する。凸条２８０の面２８１ａは、表面Ｆに対して傾斜角度が緩やかであることから比較的に抵抗が少なく台車のキャスターは凸条２８０を容易に乗り越えることができる。一方、凸条２８０を乗り超えた後では、凸条２８０の面２８１ｂは、表面Ｆに対して傾斜角度が急であることから抵抗となるため台車のキャスターは面２８１ｂから面２８１ａに移動することが抑制される。
したがって、作業者はスロープ部２１０を上段に向かって容易に移動することができる一方、通過した後には意図せずに下段に向かって移動してしまうことを抑制することができる。なお、凸条２８０の形状は、三角形の頂点が角である場合に限られず、湾曲していてもよい。また、凸条２８０は、主スロープ部２１１、第１のスロープ部２２１および第２のスロープ部２３１の全てに設けられることが好ましいが、少なくとも何れか一つに設けられていてもよい。
【００８９】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、上述した実施形態を適宜、組み合わせてもよい。
なお、上述した第１の実施形態では、支持部５０は第１の支持部５０ａと第２の支持部５０ｂとを有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、支持部５０は、第１の支持部５０ａを無くし第２の支持部５０ｂのみで構成してもよい。また、例えば、支持部５０は第１〜第ｎ（ｎ≧３）の支持部を有していてもよい。
また、上述した第２の実施形態および第３の実施形態では、支持部８０を一つのみで構成する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、第１の実施形態と同様に、支持部８０は第１の支持部８０ａと第２の支持部８０ｂとを有していてもよい。また、例えば、支持部８０は、第１〜第ｎ（ｎ≧３）の支持部を有していてもよい。
【００９０】
また、上述した第５の実施形態では、支持部２５０が２つの支持ユニット２５１ａ、２５１ｂを有する場合について説明したが、この場合に限られず、３つ以上の支持ユニットを有していてもよい。例えば、支持部２５０が３つの支持ユニットを有する場合に、３つ目の支持ユニットを第３の支持ユニット２５１ｃとすると、第３の支持ユニット２５１ｃは第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂとの間に配置する。このとき、背面視において、第３の支持ユニット２５１ｃのボルト２６２は、第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂとは異なり、床面に対して傾斜させずに鉛直方向に沿った状態とする。一方、側面視において、第３の支持ユニット２５１ｃのボルト２６２は、第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂと同様に、上側が段差に近く、下側が段差から離れた状態に傾斜させるものとする。なお、４つ目以降の支持ユニットを追加する場合でも、第１の支持ユニット２５１ａと第２の支持ユニット２５１ｂとの間に配置し、第３の支持ユニット２５１ｃのボルト２６２と同様に、背面視では傾斜させず、側面視では傾斜させるように構成することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０：スロープ部  １１：主スロープ部  １２：スロープ部材  １６：大引き部材  ２１：第１のスロープ部  ２２：スロープ片  ３１：第２のスロープ部  ４１：第３のスロープ部  ５０：支持部  ５０ａ：第１の支持部  ５０ｂ：第２の支持部  ５３：揺動部  ５４：揺動支持部  ５８：調整部材  ６３：揺動部  ６４：揺動支持部  ６８：調整部材  ８０：支持部  ８１：揺動部  ８４：揺動支持部  ８８：調整部材  １００：スロープ装置  ２００：スロープ装置  ３００：スロープ装置  ４００：スロープ装置  ５００：スロープ装置  ６００：スロープユニット  ２１０：スロープ部  ２１１：主スロープ部  ２１２：スロープ部材  ２１７：大引き部材  ２２１：第１のスロープ部  ２３１：第２のスロープ部  ２５０：支持部  ２５２：螺合部材  ２６１：調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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