(57)【要約】【課題】受口の長さを短縮することが可能な管継手を提供する。【解決手段】シール部材２６とスペーサ３０とを管２，４の内部から装着する管継手１であって、一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５が挿入され、受口３の内周と挿口５の外周との間に、環状の収容空間２５が形成され、収容空間２５内に、受口３と挿口５との間をシールするシール部材２６と、シール部材２６を押圧して圧縮状態に保つ押輪２９と、管軸方向７における押輪２９と受口３の奥端１９との間隔を保つスペーサ３０とが収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材とスペーサとを管の内部から装着する管継手であって、
一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に、環状の収容空間が形成され、
収容空間内に、受口と挿口との間をシールするシール部材と、シール部材を押圧して圧縮状態に保つ押輪と、管軸方向における押輪と受口の奥端との間隔を保つスペーサとが収容されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
挿口の先端が受口の奥端に達していることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
押輪は、シール部材を押圧する押圧面と、管軸方向において受口の奥端に対向する対向面を有し、
対向面に嵌込部が形成され、
スペーサの一端が嵌込部に嵌め込まれ、他端が受口の奥端に当接していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
スペーサは管周方向において所定間隔をあけて複数設けられ、
嵌込部は押輪の周方向において所定間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
受口の内周にロックリング収容溝が形成され、
ロックリングがロックリング収容溝に収容されて挿口に外嵌され、
挿口の外周に、管径方向外向きに突出する外周突部が形成され、
外周突部が挿口の脱抜方向からロックリングに係合することによって、挿口が受口から脱抜されるのを防止する離脱防止機能が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項６】
シール部材は、軟質の弾性体からなるバルブ部と、硬質の弾性体からなるヒール部とを有し、
管軸方向におけるヒール部の一端部がバルブ部に一体に繋がり、
シール部材はバルブ部を先端にして収容空間に挿入されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項７】
受口の内周には、管径方向における内向きに突出した環状突部と、環状突部よりも受口の奥側に位置するとともに環状突部に向かって縮径するテーパ状のシール材圧接面とが形成され、
シール材圧接面が収容空間に面していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項８】
挿口の先端とスペーサの端部とは、管軸方向において同じ位置に形成されている受口の奥端に当接することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項９】
上記請求項１に記載の管継手に使用される押輪であって、
シール部材を押圧する押圧面を有し、
押圧面の反対側の面に、複数の嵌込部が周方向において所定間隔をあけて形成され、
嵌込部にスペーサの一端が嵌め込み可能であることを特徴とする管継手用の押輪。
【請求項１０】
一方の管の受口と他方の管の挿口との間をシールするシール部材と、シール部材を押圧して圧縮状態に保つ押輪と、管軸方向における押輪と受口の奥端との間隔を保つスペーサとを有する管継手を用いた管の接合方法であって、
受口に挿口を挿入した状態で、挿口の先端と受口の奥端との間に開口部を形成し、
シール部材と押輪とスペーサとのうちの少なくともシール部材とスペーサとを、管の内部から、開口部を通して、管径方向における挿口の外側にセットし、
挿口を受口にさらに挿入して、開口部を管軸方向において短縮することで、受口の内周と挿口の外周との間に形成された収容空間に、シール部材と押輪とスペーサとを収容することを特徴とする管の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口に挿口が挿入された管継手、管継手に使用される押輪、および管継手を用いた管の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手としては、例えば図２８に示すように、一方の管１０１の受口１０２に他方の管１０３の挿口１０４が挿入され、受口１０２の内周と挿口１０４の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成され、シール部材収容空間に、受口１０２の内周と挿口１０４の外周との間をシールする円環状のゴム製のシール部材１０６が収容されているものがある。このような管継手１００の受口１０２の内部には、割輪１０７を介して、シール部材１０６をシール部材収容空間に押圧して圧縮状態に保つ押輪１０８が設けられている。
【０００３】
押輪１０８と受口１０２の奥端面１１０との間には、ボルト１１１と継ぎ棒１１２とが管周方向において複数本ずつ設けられている。ボルト１１１は押輪１０８に螺合しており、押輪１０８からのボルト１１１のねじ出しにともなって、継ぎ棒１１２が受口１０２の奥端面１１０を押圧することで、その反力により押輪１０８が割輪１０７を介してシール部材１０６をシール部材収容空間に押し込み、シール部材１０６が圧縮状態に保たれて所定のシール機能を発揮する。
【０００４】
尚、上記のような管継手は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７０９９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の従来形式では、押輪１０８の内周部分とボルト１１１および継ぎ棒１１２とが挿口１０４の先端と受口１０２の奥端面１１０との間に入り込んでいるため、挿口１０４の先端と受口１０２の奥端面１１０との間隔１１４が広くなる。これにより、挿口１０４を所定の挿入量１１５で受口１０２に挿入する場合、受口１０２の開口端面１０５から奥端面１１０までの距離１１６が長くなり、これに伴って、受口１０２が管軸方向１１７において長くなるといった問題がある。
【０００７】
また、一方の管１０１と他方の管１０３との継手部分において、一方の管１０１の内周面と他方の管１０３の内周面との間に、管径方向１１８の外向きに拡張した段差部１１９が形成され、管軸方向１１７における段差部１１９の範囲１２０を短縮することは困難であった。このため、管１０１，１０３同士を接合した後、管１０１，１０３内に通水した際、継手部分の段差部１１９に乱流が生じる。
【０００８】
このような乱流の発生を抑制するための対策として、図２９に示すように、段差部１１９（すなわちボルト１１１と継ぎ棒１１２の周囲の空間）にモルタル材１２１を充填し、管１０１，１０３の内周面とモルタル材１２１の内周面とをほぼ面一にしていた（ほぼ一致させていた）。しかしながら、この場合、モルタル材１２１の充填作業が必要になるため、管の接合作業に手間を要した。
【０００９】
本発明は、受口の長さを短縮することが可能な管継手、管継手用の押輪および管の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本第１発明は、シール部材とスペーサとを管の内部から装着する管継手であって、
一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に、環状の収容空間が形成され、
収容空間内に、受口と挿口との間をシールするシール部材と、シール部材を押圧して圧縮状態に保つ押輪と、管軸方向における押輪と受口の奥端との間隔を保つスペーサとが収容されているものである。
【００１１】
これによると、シール部材と押輪とスペーサとが収容空間内に収容されているため、シール部材と押輪とスペーサとが挿口の先端と受口の奥端との間に入り込むことはない。従って、挿口の先端と受口の奥端との間隔を狭くすることができ、これにより、挿口を所定の挿入量で受口に挿入する場合、受口の開口端から奥端までの距離が短縮され、これに伴って、受口が管軸方向において短縮される。
【００１２】
本第２発明における管継手は、挿口の先端が受口の奥端に達しているものである。
【００１３】
これによると、一方の管と他方の管との継手部分において、一方の管の内周面と他方の管の内周面との間には段差部が大きく形成されないため、継手部分における乱流の発生を抑制することができる。
【００１４】
本第３発明における管継手は、押輪は、シール部材を押圧する押圧面と、管軸方向において受口の奥端に対向する対向面を有し、
対向面に嵌込部が形成され、
スペーサの一端が嵌込部に嵌め込まれ、他端が受口の奥端に当接しているものである。
【００１５】
これによると、スペーサの一端を押輪の嵌込部に嵌め込み、スペーサの他端を受口の奥端に当接することによって、スペーサが押輪と受口の奥端との間に取り付けられ、管軸方向における押輪と受口の奥端との間が所定の間隔に保たれる。
【００１６】
本第４発明における管継手は、スペーサは管周方向において所定間隔をあけて複数設けられ、
嵌込部は押輪の周方向において所定間隔をあけて複数形成されているものである。
【００１７】
これによると、各スペーサの一端を押輪の各嵌込部に嵌め込み、各スペーサの他端を受口の奥端に当接することによって、各スペーサは、管周方向において所定間隔をあけて、押輪と受口の奥端との間に取り付けられる。これにより、スペーサの一端が押輪に対して管周方向にずれるのを防止することができ、管軸方向における押輪と受口の奥端との間が所定の間隔に保たれる。
【００１８】
本第５発明における管継手は、受口の内周にロックリング収容溝が形成され、
ロックリングがロックリング収容溝に収容されて挿口に外嵌され、
挿口の外周に、管径方向外向きに突出する外周突部が形成され、
外周突部が挿口の脱抜方向からロックリングに係合することによって、挿口が受口から脱抜されるのを防止する離脱防止機能が備えられているものである。
【００１９】
これによると、地震等によって挿口に離脱力が作用して、挿口が受口に対して脱抜方向へ移動した場合、外周突部がロックリングに係合し、これにより、挿口が受口から脱抜されるのを防止することができる。
【００２０】
本第６発明における管継手は、シール部材は、軟質の弾性体からなるバルブ部と、硬質の弾性体からなるヒール部とを有し、
管軸方向におけるヒール部の一端部がバルブ部に一体に繋がり、
シール部材はバルブ部を先端にして収容空間に挿入されているものである。
【００２１】
本第７発明における管継手は、受口の内周には、管径方向における内向きに突出した環状突部と、環状突部よりも受口の奥側に位置するとともに環状突部に向かって縮径するテーパ状のシール材圧接面とが形成され、
シール材圧接面が収容空間に面しているものである。
【００２２】
これによると、収容空間に収容されたシール部材はシール材圧接面に圧接し、挿口の外周面と受口のシール材圧接面との間で圧縮される。
【００２３】
本第８発明における管継手は、挿口の先端とスペーサの端部とは、管軸方向において同じ位置に形成されている受口の奥端に当接するものである。
【００２４】
本第９発明は、上記第１発明に記載の管継手に使用される押輪であって、
シール部材を押圧する押圧面を有し、
押圧面の反対側の面に、複数の嵌込部が周方向において所定間隔をあけて形成され、
嵌込部にスペーサの一端が嵌め込み可能であるものである。
【００２５】
これによると、各スペーサの一端を押輪の各嵌込部に嵌め込み、各スペーサの他端を受口の奥端に当接することによって、スペーサの一端が押輪に対して管周方向にずれるのを防止することができ、各スペーサは、管周方向において所定間隔をあけて、押輪と受口の奥端との間に取り付けられる。
【００２６】
本第１０発明は、一方の管の受口と他方の管の挿口との間をシールするシール部材と、シール部材を押圧して圧縮状態に保つ押輪と、管軸方向における押輪と受口の奥端との間隔を保つスペーサとを有する管継手を用いた管の接合方法であって、
受口に挿口を挿入した状態で、挿口の先端と受口の奥端との間に開口部を形成し、
シール部材と押輪とスペーサとのうちの少なくともシール部材とスペーサとを、管の内部から、開口部を通して、管径方向における挿口の外側にセットし、
挿口を受口にさらに挿入して、開口部を管軸方向において短縮することで、受口の内周と挿口の外周との間に形成された収容空間に、シール部材と押輪とスペーサとを収容するものである。
【００２７】
これによると、受口が管軸方向において短縮される。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明によると、受口の長さを短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における管継手の断面図である。
【図２】同、管継手の受口の断面図である。
【図３】同、管継手のロックリングの図である。
【図４】同、管継手のシール部材の図であり、その一部を断面表示したものである。
【図５】同、管継手の押輪の図である。
【図６】同、管継手の押輪とスペーサの配置を示す図である。
【図７】同、管継手の一部拡大断面図である。
【図８】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、受口内に押輪とロックリングを挿入した様子を示す。
【図９】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、シャコ万力を用いてロックリングを拡径した様子を示す。
【図１０】同、管継手の管の接合方法を示す図であり、シャコ万力を用いてロックリングを拡径した様子を示す。
【図１１】同、管継手の管の接合方法を示す図であり、縮径防止用ストッパをロックリングの分断部分に嵌め込んだ様子を示す。
【図１２】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、縮径防止用ストッパをロックリングの分断部分に嵌め込んだ様子を示す。
【図１３】同、管継手の管の接合時に使用する縮径防止用ストッパの斜視図である。
【図１４】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、挿口を受口内に挿入し、シール部材を受口内に預け入れた様子を示す。
【図１５】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、拡開用治具を用いて押輪と受口の奥端面との間隔を拡開している様子を示す。
【図１６】同、管継手の管の接合方法に用いられる拡開用治具の斜視図である。
【図１７】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、スペーサをセットした様子を示す。
【図１８】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、挿口を受口内にさらに挿入し、挿口の先端が受口の奥端面に当接した様子を示す。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における管継手の押輪の図である。
【図２０】図１９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２１】図１９におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における管継手の押輪の図である。
【図２３】図２２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２４】図２２におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図２５】同、管継手のスペーサの斜視図である。
【図２６】同、管継手のスペーサを押輪と受口の奥端面との間にセットした図である。
【図２７】図２６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２８】従来の管継手の断面図である。
【図２９】同、管継手の一部拡大断面図であり、段差部にモルタルを充填した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、水道管路の配管方法として、シールド内配管を行ったり、推進工法を採用したりする手法が用いられている。このようなシールド内配管や推進工法に用いることができるダクタイル鉄管の管継手として、例えば図１に示した離脱防止機能を有する管継手１の構造を以下に説明する。
【００３２】
互いに接合される一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５が挿入され、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に到達している。また、挿口５の先端から管軸方向７に距離を置いた位置における挿口５の外周には、管径方向８の外向きに突出する外周突部６が全周にわたり形成されている。尚、外周突部６は、挿口５の外周に直接立ち上がり（突部）を形成した形態や、挿口５の外周に溝を形成し、溝に別部材を嵌め込むことによって立ち上がり（突部）を形成した形態、或いは、挿口５の外周に溝を形成し、挿口５の先端と溝との間を外周突部として機能させる形態等を含む。また、これらの形態に限定されるものではない。
【００３３】
図１，図２に示すように、受口３の内周には、管径方向８における内向きに突出した環状突部９と、環状突部９と受口３の開口端部１０との間に位置するロックリング収容溝１１とが形成されている。
【００３４】
ロックリング収容溝１１には、挿口５に外嵌可能なロックリング１３と、ロックリング１３を管径方向内向き１７に押圧する押圧部材１４とが収容されている。図３に示すように、ロックリング１３は一箇所に分断部分１５を有する一つ割構造の円環状のリングであり、これによって、ロックリング１３の直径を僅かに拡縮することができる。
【００３５】
また、押圧部材１４は、複数の板形状（又は柱形状）の押圧体（図示省略）を円環状に接合したものであり、ロックリング１３の外周面とロックリング収容溝１１の底面との間に設けられている。外周突部６は、管軸方向７において環状突部９とロックリング１３との間にあり、挿口５の脱抜方向１２からロックリング１３に係合可能である。
【００３６】
管軸方向７における環状突部９と受口３の奥端面１９との間で、且つ、受口３の内周と挿口５の外周との間には、円環状の収容空間２５が全周にわたり形成されている。収容空間２５内には、受口３の内周と挿口５の外周との間をシールするシール部材２６と、シール部材２６を押圧して圧縮状態に保つ押輪２９と、管軸方向７における押輪２９と受口３の奥端面１９との間隔を所定の間隔３１に保つ複数のスペーサ３０とが収容されている。尚、所定の間隔３１とは、シール部材２６がシールに必要な圧縮量まで圧縮されるときの間隔である。
【００３７】
受口３の内周で且つ管軸方向７における環状突部９と受口３の奥端面１９との間には、シール材圧接面２０が全周にわたり形成されている。シール材圧接面２０は、収容空間２５に面しており、受口３の奥側から環状突部９に向かって縮径するテーパ部２１と、テーパ部２１から環状突部９に達するストレート部２２とを有している。
【００３８】
図４に示すように、シール部材２６は、軟質のゴム（弾性体の一例）からなる断面円形状のバルブ部３２と、硬質のゴム（弾性体の一例）からなる断面楔形状のヒール部３３とを有する円環状の部材である。管軸方向７におけるヒール部３３の一端部がバルブ部３２に一体に繋がっている。尚、シール部材２６は、バルブ部３２を先端にして、収容空間２５に挿入されている。
【００３９】
図５〜図８に示すように、押輪２９は一箇所に分断部分４０を有する一つ割構造の円環状のリングであり、これによって、押輪２９を僅かに縮径することができる。また、押輪２９は、シール部材２６を受口３の奥から開口端部１０に向かって押圧する押圧面４１と、管軸方向７において押圧面４１の反対側に形成されて受口３の奥端面１９に対向する対向面４２（押圧面４１の反対側の面）とを有している。
【００４０】
対向面４２には、押圧面４１に向かって陥没した嵌込部４３が全周にわたり形成されている。尚、嵌込部４３は押輪２９の外周に開放されている。
【００４１】
図１，図６に示すように、スペーサ３０は、金属製の板であり、管周方向３８において所定間隔４５をあけて複数箇所に設けられている。図１，図７に示すように、各スペーサ３０は、シール部材２６の反発力により、管軸方向７において受口３の奥端面１９と押輪２９との間に挟まれている。各スペーサ３０の一端が押輪２９の嵌込部４３に嵌め込まれ、各スペーサ３０の他端が受口３の奥端面１９に当接している。
【００４２】
尚、図１に示すように、挿口５の先端とスペーサ３０の他端とは、管軸方向７において同じ位置に形成されている受口３の奥端面１９に当接する。
【００４３】
上記管継手１の管２，４の接合方法について以下に説明する。
【００４４】
先ず、図８に示すように、押輪２９を、縮径させて、この状態で受口３の開口端部１０から受口３内の奥に挿入する。
【００４５】
次に、押圧部材１４をロックリング収容溝１１に収容し、その後、ロックリング１３に外力をかけて、ロックリング１３を、縮径させ、この縮径状態で受口３の開口端部１０からロックリング収容溝１１に嵌め込む。この際、ロックリング１３の分断部分１５が管底部に向くようにする。その後、外力を開放することにより、ロックリング１３は、その直径が元に戻り、分断部分１５を下にしてロックリング収容溝１１に収容される。これにより、図８に示すように、ロックリング収容溝１１内の押圧部材１４がロックリング１３の外周面とロックリング収容溝１１の底面との間に設けられる。
【００４６】
次に、図９，図１０に示すように、シャコ万力４６を受口３の開口端部１０に掛け合わせて、ロックリング１３を拡径させる。このとき、図１４および図１５に示すように、ロックリング１３の内周面が受口３の内周面と面一になる程度まで、このロックリング１３の拡径を行う。尚、シャコ万力４６はロックリング１３の周方向に沿った複数位置においてセットする。
【００４７】
このようにシャコ万力４６を用いてロックリング１３を拡径させると、それにともなって分断部分１５も周方向に拡大するため、図１１の実線および図１２の実線で示すようにその拡大した分断部分１５に縮径防止用ストッパ４７をはめ込む。これにより、ロックリング１３の縮径が防止され、ロックリング１３は拡径状態に保たれる。
【００４８】
縮径防止用ストッパ４７は、図１３に示すような板状体により形成され、ロックリング１３の分断部分１５に嵌め込まれる広幅の嵌め込み体５４と、外部突出片５５とを一体に有する。尚、外部突出片５５は、ロックリング収容溝１１の位置から挿口５の外周と受口３の内周との隙間を通って、受口３の開口端部１０の手前外方へ突出する。また、外部突出片５５には、離脱用ワイヤー５６が接続されている。
図１１，図１２に示すように、縮径防止用ストッパ４７をセットした後、全てのシャコ万力４６を受口３の開口端部１０から取り外す。尚、この際、縮径防止用ストッパ４７の離脱用ワイヤー５６を他方の管４の挿口５とは反対の受口側（図示省略）から他方の管４内に導入しておく。
【００４９】
そして、図１２の仮想線に示すように、挿口５を受口３の開口端部１０から受口３の内部に挿入する。この際、ロックリング１３は縮径防止用ストッパ４７によって拡径状態に保たれているため、挿口５の外周突部６はロックリング１３の内側を受口３の開口端部１０側から受口３の奥側へ通過することができる。
【００５０】
この際、図１４に示すように、挿口５の先端を、受口３の奥端面１９まで到達させず、奥端面１９よりも手前側で停止させる。これにより、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間に、開口部４８を全周にわたって形成する。
【００５１】
その後、シール部材２６を、管２，４の内部から、開口部４８を通して、管径方向８における挿口５の外側にセットし、受口３のシール材圧接面２０と挿口５の外周との間に預け入れる。この際、押輪２９をシール部材２６と受口３の奥端面１９との間にセットしておく。
【００５２】
次に、図１５に示すように、複数台の拡開用治具６０を用いて、押輪２９と受口３の奥端面１９との間隔を拡開することにより、押輪２９がシール部材２６を押圧し、シール部材２６が受口３のシール材圧接面２０と挿口５の外周との間に押し込まれて圧縮状態に保たれる。
【００５３】
尚、図１６に示すように、拡開用治具６０は、油圧式のピストンシリンダ装置６１を有し、ピストン６２の先端にブラケット６３が設けられ、このブラケット６３にピストン６２を受容するシリンダ６４のガイド部材６５が両側に設けられている。
【００５４】
このガイド部材６５の互いに向き合う側面には蟻溝６６が設けられ、シリンダ６４の側面には蟻溝６６に嵌合し、長さ方向に摺動移動可能に突条６７が形成され、シリンダ６４に連通されたパイプ６８からの油圧の増減によって、シリンダ６４がガイド部材６５に沿って往復摺動するように構成されている。
【００５５】
そして、ガイド部材６５とシリンダ６４とに、それぞれ押輪２９と受口３の奥端面１９とに係合する爪６９，７０が突設されている。図１５に示すように、一方の爪６９を受口３の奥端面１９に、他方の爪７０を押輪２９に係合させ、シリンダ６４内に油圧を供給すれば、ピストン６２がシリンダ６４から伸びて、他方の爪７０が一方の爪６９に対して受口３の奥から開口端部１０に向かって移動する。これにより、押輪２９と受口３の奥端面１９との間隔が拡開され、押輪２９がシール部材２６を受口３の奥から開口端部１０に向かって押圧する。
【００５６】
尚、拡開用治具６０は管周方向３８において複数箇所にセットされ、複数台の拡開用治具６０を用いて上記のように押輪２９を押圧する。
【００５７】
このような状態で、図１７に示すように、スペーサ３０を、管２，４の内部から、開口部４８を通して、管径方向８における挿口５の外側にセットし、この際、管軸方向７におけるスペーサ３０の一端を押輪２９の嵌込部４３に嵌め込み、スペーサ３０の他端を受口３の奥端面１９に当接させる。これにより、複数のスペーサ３０を、拡開用治具４９がセットされていない箇所に、所定間隔４５（図６参照）をあけて均等にセットする。尚、このようにして取り付けられたスペーサ３０は、シール部材２６の反発力によって、押輪２９と受口３の奥端面１９との間に挟まれ、管軸方向７における押輪２９と受口３の奥端面１９との間が所定の間隔３１に保たれる。
【００５８】
次に、拡開用治具６０を取り外し、図１８に示すように挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するまで挿口５を受口３に挿入する。これにより、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間の開口部４８が閉じられ、収容空間２５が受口３の内周と挿口５の外周との間に形成され、収容空間２５にシール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とが収容される。
【００５９】
その後、図１１の仮想線および図１２の仮想線で示すように、他方の管４内において離脱用ワイヤー５６を引っ張り、縮径防止用ストッパ４７をロックリング１３の分断部分１５から取り外す。これにより、図１に示すように、ロックリング１３は、押圧部材１４によって管径方向内向き１７に押圧されるため、自身の弾性力と押圧部材１４からの押圧力とによって縮径し、挿口５の外周に全周にわたって抱き付く。これにより、管２，４の接合作業が完了する。
上記のようにして接合された管２，４の管継手１の作用および効果を以下に説明する。
【００６０】
図１に示すように、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とが収容空間２５内に収容されているため、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とが挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間に入り込むことはない。従って、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間隔を狭くする（図１では間隔を０にする）ことができ、これにより、挿口５を所定の挿入量Ａで受口３に挿入する場合、受口３の開口端部１０から奥端面１９までの距離Ｂが短縮され、これに伴って、受口３が管軸方向７において短縮される。
【００６１】
また、管２，４の継手部分において、一方の管２の内周面と他方の管４の内周面との間には段差部がほとんど形成されないため、モルタル材を充填しなくても、継手部分における乱流の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、地震等によって挿口５に離脱力が作用して、挿口５が受口３に対して脱抜方向１２へ移動した場合、外周突部６がロックリング１３に係合し、これにより、挿口５が受口３から脱抜されるのを防止することができる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１９〜図２１に示すように、嵌込部４３は、押輪２９の対向面４２に、周方向３５において所定間隔４４をあけて複数形成されている。
【００６４】
これによると、各スペーサ３０の一端を押輪２９の各嵌込部４３に嵌め込み、各スペーサ３０の他端を受口３の奥端面１９に当接することによって、各スペーサ３０は、管周方向３８（すなわち押輪２９の周方向３５）において所定間隔４５（図６参照）をあけて、押輪５と受口３の奥端面１９との間に取り付けられる。これにより、スペーサ３０の一端が押輪２９に対して管周方向３８にずれるのを防止することができ、管軸方向７における押輪５と受口３の奥端面１９との間が所定の間隔３１（図１参照）に保たれる。
【００６５】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、図２２〜図２４に示すように、嵌込部４３は、押輪２９の対向面４２に、周方向３５において所定間隔４４をあけて複数形成されている。さらに、各嵌込部４３は、押輪２９の内周面と外周面との間にあり、押輪２９の外周に開放されておらず、凹形状に陥没している。
【００６６】
また、図２５〜図２７に示すように、各スペーサ３０は、金属製の板部材３０ａと、板部材３０ａの他端に設けられた脱落防止用突部３０ｂとを有している。脱落防止用突部３０ｂは、ゴム等の弾性材で製作されており、取付孔３０ｃを有している。板部材３０ａの他端を脱落防止用突部３０ｂの取付孔３０ｃに挿入することにより、図２５および図２６の各実線で示すように脱落防止用突部３０ｂが板部材３０ａの他端に取り付けられる。
【００６７】
尚、脱落防止用突部３０ｂに一定以上の外力を加えることにより、脱落防止用突部３０ｂの位置を、板部材３０ａに対して、管軸方向７へ移動させることができる。
【００６８】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００６９】
図２５〜図２７の各仮想線で示すように、前以て各スペーサ３０の脱落防止用突部３０ｂの位置を板部材３０ａの中央部に移動させておき、これらスペーサ３０の板部材３０ａの一端を押輪２９の各嵌込部４３に嵌め込み、板部材３０ａの他端を受口３の奥端面１９に当接させる。
【００７０】
その後、図２５〜図２７の各実線で示すように、脱落防止用突部３０ｂの位置を板部材３０ａの他端に移動させて、脱落防止用突部３０ｂを受口３の奥端面１９に当接させる。これにより、各スペーサ３０は、管周方向３８において所定間隔４５（図６参照）をあけて、押輪５と受口３の奥端面１９との間に取り付けられる。
【００７１】
この際、スペーサ３０の一端が押輪２９に対して管径方向８および管周方向３８にずれるのを防止することができ、管軸方向７における押輪５と受口３の奥端面１９との間が所定の間隔３１（図１参照）に保たれる。
【００７２】
また、管２，４内の水圧やシール部材２６の変形等によってシール部材２６の反発力が小さくなった場合でも、各スペーサ３０の脱落防止用突部３０ｂが受口３の奥端面１９に当接しているため、各スペーサ３０の他端と受口３の奥端面１９との接触面積が増大し、スペーサ３０が受口３の奥端面１９から外れて脱落するのを防止することができる。
【００７３】
尚、上記第３の実施の形態では、ゴム等の弾性材で製作した脱落防止用突部３０ｂを挙げたが、金属材料をプレス加工して製作した嵌込式の脱落防止用突部３０ｂを用いてもよい。また、脱落防止用突部３０ｂを板部材３０ａの他端に一体的に固着してもよい。
【００７４】
上記各実施の形態では、図１に示すように、挿口５を受口３に挿入して管２，４を接合した際、挿口５の先端を受口３の奥端面１９に全周にわたり当接させているが、全周に限定されるものではなく、挿口５の先端の管周方向３８における一部分を受口３の奥端面１９に当接させてもよい。このように、挿口５の先端を受口３の奥端面１９に当接させることにより、受口３への挿口５の挿入量を容易且つ正確に所定の挿入量Ａにすることができる。
【００７５】
さらには、管２，４を接合した際、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接せず、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間に、隙間を形成してもよい。また、挿口５の先端はカバー等の介在物（図示省略）により構成されていてもよく、このような介在物を有する挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するものであってもよい。
【００７６】
上記各実施の形態では、図５に示すように一つ割構造の押輪２９を用いているが、複数の円弧状のピースに分割可能な複数割構造の押輪を用いてもよい。
【００７７】
上記各実施の形態では、図８に示すように、挿口５を受口３に挿入する前に、押輪２９を受口３の内部に挿入し、その後、図１４に示すように、挿口５を受口３に挿入して、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間に開口部４８を形成し、図１７に示すように、シール部材２６とスペーサ３０とを、管２，４の内部から、開口部４８を通して、管径方向８における挿口５の外側にセットしているが、このような接合手順に限定されるものではなく、挿口５を受口３に挿入して、挿口５の先端と受口３の奥端面１９との間に開口部４８を形成し、図１７に示すように、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とを、管２，４の内部から、開口部４８を通して、管径方向８における挿口５の外側にセットし、その後、図１８に示すように、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するまで挿口５を受口３に挿入してもよい。
【００７８】
上記各実施の形態では、図１４，図１５，図１７に示すように、挿口５を受口３の開口端部１０から受口３の内部に挿入して、外周突部６がロックリング１３の内側を受口３の開口端部１０側から受口３の奥側へ通過した状態で、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とを受口３内にセットしているが、このような接合方法に限定されるものではなく、例えば、挿口５を受口３の開口端部１０から受口３の内部に挿入して、外周突部６がロックリング１３の内側又はロックリング１３よりも手前の開口端部１０側に位置している状態で、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とを受口３内にセットし、その後、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するまで挿口５を受口３に挿入し、縮径防止用ストッパ４７をロックリング１３の分断部分１５から取り外すといった手順で管２，４同士の接合を行ってもよい。
【００７９】
上記各実施の形態では、図１に示すように、管継手１はロックリング収容溝１１とロックリング１３とを備えているが、ロックリング収容溝１１とロックリング１３とを備えていない管継手１であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１        管継手
２        一方の管
３        受口
４        他方の管
５        挿口
６        外周突部
７        管軸方向
８        管径方向
１１      ロックリング収容溝
１２      脱抜方向
１３      ロックリング
１９      受口の奥端面
２５      収容空間
２６      シール部材
２９      押輪
３０      スペーサ
３５      周方向
３８      管周方向
４１      押圧面
４２      対向面（押圧面の反対側の面）
４３      嵌込部
４４      所定間隔
４５      所定間隔
４８      開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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