(57)【要約】【課題】一度開封した後、繰り返し再封状態に保持することが可能な再封容器を提供する。【解決手段】収容物を収容可能な収容部１１と、収容部１１の外周に形成されたフランジ部１２と備えた収容本体１３と、フランジ部１２とヒートシールされることにより、収容部１１を封止する蓋体とを有し、収容本体１３のフランジ部１２に切断線１５が形成されており、切断線１５より外側を蓋体側フランジ部１２１とし、蓋体側フランジ部１２１を除いた部分を本体側フランジ部１２２とし、開閉ヒンジ部１６を介して、蓋体側フランジ部１２１と本体側フランジ部１２２とが連接され、収容部１１が開封された後、蓋体側フランジ部１２１を収容部１１側へ戻し、蓋体側フランジ部１２１に設けられた蓋体側嵌合部１１４と収容部１１に設けられた本体側嵌合部１２３とを嵌合させることにより、収容部１１を再封状態とする。【選択図】図１
2019163076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容可能な収容部と、前記収容部の外周に形成されたフランジ部と備えた収容本体と、
前記収容本体のフランジ部とヒートシールされることにより、前記収容本体の収容部を封止する蓋体と、を有し、
前記収容本体のフランジ部に平面視でＵ字状の切断線が形成されており、前記切断線より外側を蓋体側フランジ部とし、前記フランジ部の内、前記蓋体側フランジ部を除いた部分を本体側フランジ部とし、前記蓋体側フランジ部の端部に形成された開閉ヒンジ部を介して、前記蓋体側フランジ部と前記本体側フランジ部とが連接され、
前記蓋体と前記蓋体側フランジ部とが引き剥がされた際、前記蓋体側フランジ部が前記蓋体にヒートシールされた状態で、前記開閉ヒンジ部が折れ曲がることにより、前記収容本体の収容部が開封され、
前記収容本体の収容部が開封された後、前記蓋体側フランジ部を前記収容部側へ戻し、前記蓋体側フランジ部に設けられた蓋体側嵌合部と前記収容部に設けられた本体側嵌合部とを嵌合させることにより、前記収容本体の収容部を再封状態とすることができることを特徴とする再封容器。
【請求項２】
前記蓋体側フランジ部は、平面視でＵ字形の枠状に形成され、
前記蓋体側フランジ部に設けられた前記蓋体側嵌合部が、前記収容部の外表面側に折り曲げられることにより、前記本体側嵌合部と嵌合することを特徴とする請求項１に記載の再封容器。
【請求項３】
前記蓋体は繰り返し開閉自在であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の再封容器。
【請求項４】
前記収容本体のフランジ部に形成された切断線が波線であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の再封容器。
【請求項５】
前記蓋体を開封する前の状態で、前記収容本体の収容部内をガス置換包装することができることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の再封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品等を収容できる包装容器であって、一度開封した後の包装容器を再封状態に保持することが可能な包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等を収容物とする包装容器は、収容物が収容される本体部と、本体部の開口部を封止する蓋部とから形成されている。例えば、食品のように品質保持が特に必要とされる収容物を収容する包装容器は、本体部のフランジ部と蓋部とをヒートシールし、包装容器内を密閉状態とすることにより、窒素等のガス置換包装とすることができ、収容物の品質保持期限を延長させることが可能となっていた。
【０００３】
また、収容物が食品であって、一度に食べきれない場合、蓋部を本体部に対して、再封可能とする包装容器が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された包装容器は、蓋部を本体部に対して、再封する際、剥離した蓋部を本体部に被せて、蓋部の粘着樹脂層が設けられた周縁を手や指で加圧圧着することによって、蓋部の粘着樹脂層と本体部へ移行した蓋部側シール樹脂層が重ね合わせられることにより、包装容器を再封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６６８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている包装容器のように再封する際、蓋部の周囲を手や指で加圧圧着する作業は、非常に手間がかかると共に、蓋部の開封と再封とを繰り返す度に、蓋部の粘着樹脂層の粘着力が徐々に弱まっていき、いずれ再封することが困難となることは容易に想定されるものである。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて、開封前はガス置換包装に対応し、収容物の劣化を抑えることができる一方、一度開封した後であっても、再封及び嵌合機能を備えることにより、収容物の簡易保存も可能である再封容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の再封容器は、収容物を収容可能な収容部と、前記収容部の外周に形成されたフランジ部とを備えた収容本体と、前記収容本体のフランジ部と、ヒートシールされることにより、前記収容本体の収容部を封止する蓋体と、を有し、前記収容本体のフランジ部に平面視でＵ字状の切断線が形成されており、前記切断線より外側を蓋体側フランジ部とし、前記フランジ部の内、前記蓋体側フランジ部を除いた部分を本体側フランジ部とし、前記蓋体側フランジ部の端部に形成された開閉ヒンジ部を介して、前記蓋体側フランジ部と前記本体側フランジ部とが連接され、前記蓋体と前記蓋体側フランジ部とが引き剥がされた際、前記蓋体側フランジ部が前記蓋体にヒートシールされた状態で、前記開閉ヒンジ部が折れ曲がることにより、前記収容本体の収容部が開封され、前記収容本体の収容部が開封された後、前記蓋体側フランジ部を前記収容部側へ戻し、前記蓋体側フランジ部に設けられた蓋体側嵌合部と前記収容部の外表面に設けられた本体側嵌合部とを嵌合させることにより、前記収容本体の収容部を再封状態とすることができることを特徴とする。
この構成により、開封前はガス置換包装に対応し、収容物の劣化を抑えることができる一方、一度開封した後であっても、再封できることから、収容物の簡易保存も可能となる。
【０００８】
また、本発明の再封容器は、前記蓋体側フランジ部は、平面視でＵ字形の枠状に形成され、前記蓋体側フランジ部に設けられた前記蓋体側嵌合部が、前記収容部の外表面側に折り曲げられることにより、前記本体側嵌合部と嵌合することを特徴とする。
この構成により、簡単な操作によって、再封状態とすることができる。
【０００９】
また、本発明の再封容器は、前記蓋体は繰り返し開閉自在であることを特徴とする。
この構成により、繰り返し再封状態とすることができる。
【００１０】
また、本発明の再封容器は、前記収容本体のフランジ部に形成された切断線が波線であることを特徴とする。
この構成により、蓋体側嵌合部と本体側嵌合部とが嵌合しない状態であっても、収容本体の収容部を簡易封止することができる。
【００１１】
また、本発明の再封容器は、前記蓋体を開封する前の状態で、前記収容本体の収容部内をガス置換包装することができることを特徴とする。
この構成により、前記収容本体の収容部内をガス置換包装することができ、収容物の品質保持期限を延長させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の再封容器は、開封前はガス置換包装に対応できるため、収容物の劣化を抑えることができる一方、開封した後であっても、再封及び嵌合機能の存在により、収容物の簡易保存も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の再封容器を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態の蓋体を除いた再封容器を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態の再封容器の収容本体の断面図である。
【図４】本発明に係る実施形態の再封容器の平面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の蓋体を除いた再封容器の再封状態を示す平面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の再封容器の蓋体側フランジ部と本体側フランジ部とを説明する説明図である。
【図７】本発明に係る実施形態の再封容器の開封状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る実施形態の蓋体を除いた再封容器の開封状態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る実施形態の再封容器の再封状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の破断部が設けられた再封容器の平面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態の再封容器の嵌合部の断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明に係る実施形態の再封容器の食品保存試験における実施例２を撮影した写真であり、（ｂ）は、食品保存試験における比較例２を撮影した写真である。
【図１３】（ａ）は、本発明に係る実施形態の再封容器の食品保存試験における実施例３を撮影した写真であり、（ｂ）は、食品保存試験における比較例３を撮影した写真である。
【図１４】本発明に係る実施形態の再封容器の変形例１を示す平面図である。
【図１５】本発明に係る実施形態の再封容器の変形例２を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は、本発明に係る実施形態の再封容器の変形例２の再封状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の嵌合部のＡ−Ａ線部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態の再封容器を図１、図２に基づいて説明する。図１は、本発明に係る実施形態の再封容器を示す斜視図である。また、図２は、本発明に係る実施形態の蓋体を除いた再封容器を示す斜視図である。
【００１５】
本発明に係る実施形態の再封容器１０は、収容物を収容可能な収容部１１と、収容部１１の外周に形成されたフランジ部１２とを備えた収容本体１３と、収容本体１３のフランジ部１２とヒートシールされることにより、収容本体１３の収容部１１を封止する蓋体１４とを有する。
【００１６】
収容本体１３は、食品等の収容物を収容可能な収容部１１と、収容部１１の外周に形成されたフランジ部１２とを備えている。収容本体１３は、厚さ寸法０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の熱可塑性合成樹脂シートを真空成形法、圧空成形法、又は真空圧空成形法により、成形される。また、収容本体１３の材料は、例えばポリエチレン、ポリスチレン、又はポリエチレンレテフタレート系等の樹脂が好ましい。
【００１７】
収容部１１は、図３に示す通り、底面部１１１と、底面部１１１の周縁から立設した側壁部１１２と、上面が開口された開口部１１３とから形成され、その内部に食品等の収容物を収容可能である。また、図４に示す通り、側壁部１１２の外表面に本体側嵌合部１１４が形成されている。本実施形態では、本体側嵌合部１１４は、例えば凹状に形成されており、図５に示すように蓋体側嵌合部１２３と嵌合することによって、蓋体１４が一度開封された後であっても、収容部１１を再封状態にすることができる。
【００１８】
フランジ部１２は、図３に示す通り、収容部１１の周壁部１１２の上端縁から、外周方向へ延設されて、形成されている。また、フランジ部１２は、図４に示すように平面視でＵ字状の切断線１５が形成され、切断線１５より外周側を蓋体側フランジ部１２１とし、フランジ部１２の内、蓋体側フランジ部１２１を除いた部分を本体側フランジ部１２２とする。なお、図６中の斜線部分は、蓋体側フランジ部１２１を示す。
【００１９】
また、切断線１５の両端部から外周側へ形成された開閉ヒンジ部１６を介して、蓋体側フランジ部１２１と本体側フランジ部１２２とが連設されている。なお、フランジ部１２の剛性を高めるため、フランジ部の外周縁を下方に向かってテーパ状に垂下させるとよい。
【００２０】
蓋体側フランジ部１２１は、図４、６に示す通り、平面視でＵ字形の枠状に形成されている。また、蓋体側フランジ部１２１は、開閉ヒンジ部１６を軸として、蓋体１４にヒートシールされた状態で、図７、８に示すように引き剥がされることにより、収容部１１が開封される。
【００２１】
また、蓋体側フランジ部１２１のＵ字形の枠状における底部の中央付近に蓋体側嵌合部１２３が設けられる。本実施形態では、蓋体側嵌合部１２３が、下方へ凸状に形成され、収容部１１の側壁部１１２の外表面側への折り曲げを可能とする嵌合ヒンジ部１２４が設けられ、図５、９に示すように、凹状に形成された本体側嵌合部１１４と嵌合することにより、収容部１１を封止することができる。
【００２２】
さらに、蓋体側フランジ部１２１は、嵌合ヒンジ部１２４が形成されている。蓋体側フランジ部１２１は、嵌合ヒンジ部１２４を軸にして、収容部１１の外表面側に折り曲げることができ、蓋体側嵌合部１２３と本体側嵌合部１１４とが嵌合することにより、収容部１１が封止される。
【００２３】
本体側フランジ部１２２は、フランジ部１２の内、蓋体側フランジ部１２１（図６中の斜線部分が該当する。）を除く部分である。
【００２４】
蓋体１４は、収容本体１３のフランジ部１２とヒートシールされることにより、収容本体１３の収容部１１を封止する。本実施形態では、蓋体１４は、蓋体側フランジ部１２１、又は本体側フランジ部１２２の区別なく、フランジ部１２に対し、一様にヒートシールすることができる。蓋体１４と蓋体側フランジ部１２１とを把持し、図７、８に示すように蓋体１４が収容本体１３から引き剥がされることにより、蓋体１４と本体側フランジ部１２２の一部との間のヒートシールのみが引き剥がされ、収容部１１が開封される。蓋体１４の外周縁がＵ字状に形成された蓋体側フランジ部１２１により保護されているため、蓋体１４が引き剥がしの途中で破損することを回避できるため、収容部１１を綺麗に開封することができる。
【００２５】
さらに、蓋体１４は、厚さ寸法０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムや、２軸延伸ポリプロピレンフィルムに、シール層フィルム、或いはバリア性を有するシーラントフィルムが積層された多層フィルム構造であると好ましい。
【００２６】
切断線１５は、例えば、トムソン刃、ピナクルダイ、モービルダイ等の削り出し刃により、形成され、収容本体１３の材質や、フランジ部１２の厚さ寸法等を考慮し、適宜変更することができる。また、切断線１５は、図１０に示すように、蓋体１４を開封される際に、破断される破断部１７を設けてもよい。
【００２７】
開閉ヒンジ部１６は、蓋体側フランジ部１２１の端部に形成され、開閉ヒンジ部１６を介して、蓋体側フランジ部１２１と本体側フランジ部１２２とが連設されている。さらに、開閉ヒンジ部１６を軸にして、蓋体側フランジ部１２１が蓋体１４にヒートシールされた状態のまま、収容本体１３に対して、蓋体１４の開閉動作の繰り返しを可能とする。
【００２８】
上述した構成を有する再封容器１０は、図７、８に示すように、蓋体側フランジ部１２１に対し、引き剥がされる方向への力が作用すると、蓋体側フランジ部１２１が蓋体１４にヒートシールされた状態で、開閉ヒンジ部１６で折れ曲がることにより蓋体１４が開封される。そして、蓋体１４を開封した後、図５、９に示すように、蓋体側フランジ部１２１を収容部１１側へ戻し、蓋体側フランジ部１２１に設けられた蓋体側嵌合部１２３と収容部１１の外表面に設けられた本体側嵌合部１１４とを嵌合させることにより、収容本体１３の収容部１１を再封状態にすることができる。
【００２９】
蓋体側嵌合部１２３は、図８に示すように、下方へ突出した凸状突起が、蓋体側フランジ部１２１のＵ字形状の底部の中央付近に形成される。具体的には、図１１に示す通り、蓋体側嵌合部１２３は、蓋体側フランジ部１２１の下面から徐々に縮径する逆テーパ部１２３ａが形成され、逆テーパ部１２３ａは外方に進むにつれて徐々に垂下した突起側壁部１２３ｂへと変形し、さらに突起側壁部１２３ｂから左右外方向へ拡径するテーパ状に突出した先端突起部１２３ｃが形成されている。
【００３０】
本体側嵌合部１１４は、図７に示すように収容部１１の側壁部１１２の外表面に凹状溝として形成される。具体的には、図１１に示す通り、本体側嵌合部１１４は、収容部１１の側壁部１１２の外表面に、左右内方向へ縮径するテーパ状に突出した突起部１１４ａと、収容部１１の内方向へ垂下した溝側壁部１１４ｂとが形成されている。
【００３１】
そして、蓋体側嵌合部１２３が、本体側嵌合部１１４内に挿入されることにより、蓋体側嵌合部１２３の先端突起部１２３ｃと、本体側嵌合部１１４の突起部１１４ａとが係合する。このように、再封容器１０の収容部１１が蓋体１４により再封された状態を、収容部１１の再封状態とする。なお、蓋体側嵌合部１２３、及び本体側嵌合部１１４の形状や、位置、個数等は、上述した構成に限定されるものではない。
【００３２】
上述した構成を有する再封容器１０の食品保存試験、臭気評価試験、液漏れ評価試験、及び積重評価試験は、以下の方法で行った。
【００３３】
〈食品保存試験〉
本実施形態の再封容器１０に、各種食品を収容し、所定の放置時間（４時間、８時間、２４時間、４８時間）毎に測定した減少水分量を表１、表２に示す。実施例１〜４は、本発明に係る再封容器１０の収容部１１に、それぞれ木綿豆腐、ハム、チーズ、及び明太子を収容したものである。他方、比較例１〜４は、本実施形態の再封容器１０が有する再封機能を備えていない包装容器の収容部に、木綿豆腐、ハム、チーズ、及び明太子を収容したものである。
【００３４】
【表１】
2019163076.tif 000003
【００３５】
【表２】
2019163076.tif 000004
【００３６】
表１、表２に示す実施例１〜４は、再封容器１０の蓋体１４が開封された状態で、収容部１１に各種食品を収容し、蓋体１４を収容本体１３に嵌合させ、再封された状態とし、試験を行った。他方、表１、表２に示す比較例１〜４は、再封容器の蓋体が開封された状態で、収容本体の収容部に食品を収容し、蓋体が収容本体に対して、開封された状態で、試験を行った。なお、表１は、冷蔵庫内に放置した試験結果であり、表２は、常温室内に放置した試験結果である。
【００３７】
実施例１〜４は、比較例１〜４と比して、所定の放置経過時間における減少水分量は、冷蔵庫保存された木綿豆腐においては、約５分の１以下であったが、それ以外の食品においては、約１０分の１以下であった。実施例１〜４は、比較例１〜４と比して、各種食品の乾燥を抑制することができることが確認できた。
【００３８】
また、実施例１〜４、及び比較例１〜４を、４８時間放置した後、食品の表面を目視にて観察した結果、実施例１〜４は、比較例１〜４と比して、各種食品の乾燥を抑制することが確認できた。なお、図１２（ａ）は、４８時間放置した後のハムを収容した実施例２を撮影した写真であり、（ｂ）は、４８時間放置した後のハムを収容した比較例２を撮影した写真である。また、図１３（ａ）は、４８時間放置した後のチーズを収容した実施例３を撮影した写真であり、（ｂ）は、４８時間放置した後のチーズを収容した比較例３を撮影した写真である。
【００３９】
〈臭気評価試験〉
本実施形態の再封容器１０に、各種食品を収容し、所定の放置時間後、臭気を評価した結果を、表３に示す。
【００４０】
【表３】
2019163076.tif 000005
【００４１】
表３に示す実施例５〜７は、一度蓋体を開封した後、収容部１１に食品を収容し、蓋体を収容本体１３に嵌合させ、収容部１１が再封された状態で、試験を行った。他方、表３に示す比較例５〜７は、一度蓋体を開封した後、収容部に食品を収容し、蓋体により収容本体の収容部が開封された状態で、試験を行った。なお、実施例５〜７、及び比較例５〜７は、それぞれ常温保存をして、臭気測定を行った。
【００４２】
臭気測定は、食品が収容された再封容器１０全体を収納できるサイズ、且つ封止機能を備えた別体の包装体内に収納した状態で、所定の放置時間経過後に評価者が評価を行った。なお、評価を行う際は、評価者は、アイマスクを着用した状態で、臭気を確認した。
【００４３】
実施例５においては、若干臭気を感じられたが、実施例６、７においては、臭気測定を行った測定時間内で臭気を感じることはなかった。他方、比較例５においては、測定毎にいずれも強い臭気を感じられたのに加え、比較例６、７においても、若干の臭気を感じられた。
【００４４】
〈液漏れ評価試験〉
本実施形態の再封容器１０の収容部１１に、カットサラダと、各種ドレッシングとを収容し再封状態で、カットサラダと、各種ドレッシングとが混ぜ合わせられるように再封容器１０を振った際、各種ドレッシングが漏れ出ることがないかを確認した結果を、表４に示す。
【００４５】
【表４】
2019163076.tif 000006
【００４６】
表４に示す実施例８〜１０は、本実施形態の再封容器１０の収容部１１に、カットサラダと各種ドレッシングとを収容し、蓋体１４を再封状態とした状態で、カットサラダと各種ドレッシングとを混ぜ合わせるように再封容器１０を一定時間振り、カットサラダの具材漏れや、ドレッシング等の液漏れの状態を目視により観察し、カットサラダの具材漏れや、ドレッシング等の液漏れがないことを確認した。また、再封容器１０を一定時間振った後の状態を撮影した画像を確認してもよい。
【００４７】
〈積重評価試験〉
本実施形態の再封容器１０の蓋体１４を一度開封した後、再び蓋体１４を収容本体１３に嵌合させ、収容本体１３の収容部１１が再封された状態で、試験を行った。
【００４８】
【表５】
2019163076.tif 000007
【００４９】
表５に示す実施例１１、１２は、本実施形態の再封容器１０の蓋体１４を一度開封した後、再び蓋体１４を収容本体１３に嵌合させ、収容本体１３の収容部１１が再封された状態で、蓋体１４の上面に所定質量の分銅を載置し、蓋体１４の沈み込み状態を目視により観察し、蓋体１４の上面に質量１ｋｇの分銅を載置した実施例１２においても、蓋体１４には沈み込みが見られなかったことを確認した。他方、再封機能、及び嵌合機能を有しない比較例１１、１２においては、蓋体の上面に質量１０ｇの分銅を載置した比較例１１において、蓋体に沈み込み状態が見られた。また、蓋体の上面に質量１ｋｇの分銅を載置した比較例１２にあっては、蓋体が大きく沈み込み、収容本体の収容部の収容物を押し潰してしまうおそれがある。
【００５０】
本発明の再封容器１０は、蓋体１４を開封する前は蓋体１４と収容本体１３とがヒートシールされていることにより、ガス置換包装に対応でき、収容物の劣化を抑えることができる一方、蓋体１４を開封した後であっても、蓋体側嵌合部１２３を、本体側嵌合部１１４と嵌合させることにより、再封容器１０の収容部１１を再封状態とすることができ、収容物の簡易保存も可能である。
【００５１】
本発明の再封容器１０は、蓋体１４と共に、Ｕ字枠状の蓋体側フランジ部１２１を引き剥がす構成であるため、蓋体１４のみを引き剥がす構成と比して、蓋体１４が破損することなく、確実に引き剥がすことができ、収容部１１を開封することができる。また、本発明の再封容器１０は、蓋体１４が引き剥がされる際、開閉ヒンジ部１６を軸として、蓋体１４が引き剥がされる構成であるため、蓋体１４の引き剥がしが、開閉ヒンジ部１６が設けられた位置より手前までに限定されるため、蓋体１４と収容本体１３とが完全に別体となることがない。
【００５２】
本発明の再封容器１０は、蓋体１４を引き剥がす際、蓋体側フランジ部１２１に設けられた蓋体側嵌合部１２３に指をかけて、蓋体１４を引き剥がすことができるため、容易に蓋体１４を引き剥がすことができる。
【００５３】
本発明の再封容器１０は、蓋体側フランジ部１２１に設けられた蓋体側嵌合部１２３に指を引っ掛けやすいため、片手でも嵌合させることができる。
【００５４】
本発明の再封容器１０は、蓋体１４を開封した後であっても、蓋体側嵌合部１２３を、本体側嵌合部１１４と嵌合させることにより、蓋体１４が引っ張られた状態となるため、再封容器１０を複数積層させることができる。
【００５５】
本発明の再封容器１０は、蓋体１４を剥離させるための剥離用タブを設ける必要がなく、蓋体１４を剥離させることができるため、構成を簡略化することができ、製造コストを抑えることができる。また、本発明の再封容器１０は、蓋体１４を剥離させる際、右利き、又は左利きに関わらず、掴みやすい位置に指をかけて、蓋体１４を剥離させることができる。
【００５６】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを包含する。
【００５７】
本実施形態の再封容器１０のフランジ部１２に形成された切断線１５は、直線状に形成されているが、波線状に形成してもよい。具体的には、図１４に示す本実施形態の変形例１に係る再封容器１０ａは、切断線１５ａが波線状に形成されていることにより、蓋体側フランジ部１２１ａと本体側フランジ部１２２ａとの境界が波線状となることから、図示しない蓋体を一度開封し、蓋体を収容部１１ａ側へ戻した際、蓋体側嵌合部１２３と本体側嵌合部１１４とを嵌合させることなく、蓋体側フランジ部１２１ａと本体側フランジ部１２２ａとの境界同士が相互に係合することにより、再封容器１０ａの収容部１１ａを簡易封止した状態とすることができる。
【００５８】
また、本実施形態の再封容器１０の本体側嵌合部１１４、及び蓋体側嵌合部１２３は、それぞれに設けられた突起部１１４ａと先端突起部１２３ｃとが相互に係合することにより、再封容器１０の収容部１１を再封状態とする構成であるが、変形例２として、図１５に示す構成としてもよい。
【００５９】
図１５に示す本実施形態の変形例２に係る再封容器１０ｂは、本体側嵌合部２１４が設けられた収容本体１３ｂと、蓋体側嵌合部２２３が設けられた蓋体１４ｂとを有する。図１５に示す通り、蓋体側嵌合部２２３は凸状に形成され、本体側嵌合部２１４は蓋体側嵌合部２２３をその内部に挿入可能な窪み状に形成される。そして、蓋体１４ｂが開封された状態から、蓋体１４ｂを元に戻し、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように蓋体側嵌合部２２３が、本体側嵌合部２１４の内に挿入されることにより、再封容器１０ｂの収容部１１ｂを再封状態とすることができる。蓋体側嵌合部２２３は、本体側嵌合部２１４と比して僅かに大きなサイズに形成されており、他方、本体側嵌合部２１４の剛性を蓋体側嵌合部２２３の剛性を大きくなるよう形成されていることにより、本体側嵌合部２１４と蓋体側嵌合部２２３とが嵌合され、再封容器１０ｂの収容部１１ｂを再封状態とすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１０ａ、１０ｂ…再封容器
１１、１１ａ、１１ｂ…収容部
１２…フランジ部
１３、１３ａ、１３ｂ…収容本体
１４、１４ｂ…蓋体
１５、１５ａ…切断線
１６…開閉ヒンジ部
１７…破断部
１１１…底面部
１１２…側壁部
１１３…開口部
１１４、２１４…本体側嵌合部
１１４ａ…突起部
１１４ｂ…溝側壁部
１２１、１２１ａ…蓋体側フランジ部
１２２、１２２ａ…本体側フランジ部
１２３、２２３…蓋体側嵌合部
１２３ａ…テーパ部
１２３ｂ…突起側壁部
１２３ｃ…先端突起部
１２４…嵌合ヒンジ部
【図１】
2019163076.tif 000008
【図２】
2019163076.tif 000009
【図３】
2019163076.tif 000010
【図４】
2019163076.tif 000011
【図５】
2019163076.tif 000012
【図６】
2019163076.tif 000013
【図７】
2019163076.tif 000014
【図８】
2019163076.tif 000015
【図９】
2019163076.tif 000016
【図１０】
2019163076.tif 000017
【図１１】
2019163076.tif 000018
【図１２】
2019163076.tif 000019
【図１３】
2019163076.tif 000020
【図１４】
2019163076.tif 000021
【図１５】
2019163076.tif 000022
【図１６】
2019163076.tif 000023