(57)【要約】【課題】荷受人の在宅情報の取得をより確実に行うことにより、配達者の配達効率を向上させるシステムを提供すること。【解決手段】位置情報の取得が可能な電子機器と、該電子機器と通信可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、電子機器から荷受人の識別情報を取得する第一の取得手段と、電子機器の位置情報を取得する第二の取得手段と、第一の取得手段で取得した荷受人の識別情報と、第二の取得手段で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
2019106096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報の取得が可能な電子機器と、該電子機器と通信可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記電子機器から荷受人の識別情報を取得する第一の取得手段と、
前記電子機器の位置情報を取得する第二の取得手段と、
前記第一の取得手段で取得した前記荷受人の識別情報と、前記第二の取得手段で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第一の取得手段で取得した前記荷受人の識別情報を用いた第一の判定処理を行った後に、前記第二の取得手段で取得した位置情報を用いた第二の判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電子機器は、前記判定手段を備え、
前記判定手段は、前記電子機器がＷｉＦｉ接続されている場合に、該ＷｉＦｉ接続におけるアクセスポイントのＳＳＩＤと予め登録したＳＳＩＤとを用いて、前記第一の判定処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記電子機器の現在の位置情報を取得し、該現在の位置情報と前記情報処理装置から取得した住所とが所定の範囲内になるか否かに基づいて、前記第二の判定処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記荷受人の識別情報として、ＷｉＦｉ接続に用いるＳＳＩＤの入力を受け付ける入力受付手段を備え、
前記判定手段は、前記入力受付手段で受け付けた前記ＳＳＩＤを用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置と通信可能な電子機器であって、
荷受人の識別情報を取得する第一の取得手段と、
前記位置情報を取得する第二の取得手段と、
前記第一の取得手段で取得した前記荷受人の識別情報と、前記第二の取得手段で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
位置情報の取得が可能な電子機器と、該電子機器と通信可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記電子機器から荷受人の識別情報を取得する第一の取得工程と、
前記電子機器の位置情報を取得する第二の取得工程と、
前記第一の取得工程で取得した前記荷受人の識別情報と、前記第二の取得工程で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
荷受人宅への荷物を配達する際に用いられる情報処理システム、その制御方法、及びプログラム、並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便などで荷物を配達する配達者は荷受人宅へ訪問し配達を行う。また、配達者は、荷受人宅に誰も在宅していないと判断した場合には、再配達依頼を促す通知を荷受人に対して行う。そして、当該通知に基づいて再配達依頼があった荷受人宅へ再度訪問するということが従来から行われている。
【０００３】
特許文献１では、荷受人が在宅か否かの情報や、荷受人が利用可能な受取代替手段を利用可能か否かの情報を、配達者に提示できる在宅情報取得システムに関する技術が開示されている。特許文献１に記載の仕組みにより、配達者は、荷受人が在宅か否かの情報を予め受け取ることができ、配達の効率化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みは、在宅か否かの情報取得が取得できることを前提としている。つまり、従来技術では、何らかの原因により当該情報取得ができなかった場合に、荷受人が在宅しているか否かを判定できない。特に、無線通信により位置情報を取得する場合には、荷受人側の携帯端末の設定や電波強度等により情報取得が失敗するおそれがある。そのため、荷受人がいないにも関わらず荷物が配達されることや、荷受人が在宅しているにも関わらず配達者に配達を後回しにされることが起こり得る。そのため、従来のシステムでは、在宅か否かの情報取得が確実でないことにより、配達の効率を低下させるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、荷受人の在宅情報の取得をより確実に行うことにより、配達者の配達効率を向上させるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の目的を達成するために、例えば、位置情報の取得が可能な電子機器と、該電子機器と通信可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記電子機器から荷受人の識別情報を取得する第一の取得手段と、前記電子機器の位置情報を取得する第二の取得手段と、前記第一の取得手段で取得した前記荷受人の識別情報と、前記第二の取得手段で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、荷受人の在宅情報の取得をより確実に行うことにより、配達者の配達効率を向上させるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態における情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】第一の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態における電子機器のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態における情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態における識別情報を登録するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第一の実施形態における在宅確認の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第一の実施形態におけるデータベース情報の一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態における荷受人側の端末の表示画面を示す図である。
【図９】第二の実施形態における在宅確認の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例にすぎない。また、本発明における情報処理システムは、例えば、配達者が用いる配達リストを作成するための配達管理システムを含む。以下、情報処理システムは、在宅情報取得システム、配達管理システムとして用いられる場合について説明するがこれに限定されない。以下、本発明の各実施形態を説明する。
【００１１】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、第一の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、荷受人の位置情報を利用して、荷受人が在宅しているか否かを判定する情報処理システムの一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１０は、少なくとも電子機器１００と、情報処理装置２００と、を備える。更に、情報処理システム１０は、電子機器１１０を備える。ここで、情報処理装置２００は、宅配便事業者が管理するデータベースサーバの機能を含む。ここで、電子機器１００は、１又は複数存在する荷受人が各自所有している携帯端末を含む。また、電子機器１１０は、荷物を配達する配達者が配達時に携行する携帯端末を含む。電子機器１００と、電子機器１１０と、情報処理装置２００とは、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１５０を介して互いに接続されている。
【００１４】
配達者が携行する電子機器１１０は、情報処理装置２００から取得した各荷受人の在宅情報を表示する。ここで、在宅情報とは、荷受人が在宅しているか否かを示す情報である。各荷受人の在宅情報は、情報処理装置２００で管理されている。なお、この各荷受人の在宅情報は、配達者が配達する順序で並んでいる。電子機器１１０は、例えば、図８の配送ルート表示画面８１０を表示する。配送ルート表示画面８１０は、配送ルートごとに、配送リストを対応づけて表示する。さらに、配送ルート表示画面８１０は、配送リストの荷受人毎に、在宅か否かを示す情報を表示している。当該情報は、情報処理装置２００が電子機器１００と通信し、各荷受人の在宅確認を行うことにより生成される。情報処理装置２００は、在宅確認を行うとともに、電子機器１１０に各荷受人の在宅情報を送信する。さらに、情報処理装置２００が、配達者が配達を行っている最中においても、荷物をまだ届けていない荷受人の在宅情報の確認を都度行う。当該荷受人の在宅情報は、電子機器１１０に所定の周期で送信される。従って、配達者は、電子機器１１０を用いて、これから荷物を届ける荷受人が在宅しているか否かを知ることが可能となる。情報処理装置２００は、配達が完了したか否かを管理している。電気機器１１０は、当該配達が完了したか否かを示す情報を受け取り、図８の配送ルート表示画面８２０上で完了したか否かを表示する。
【００１５】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００１６】
図２に示すように、情報処理装置２００は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００１９】
ＲＡＭ２０３（記憶手段に相当する）は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２０】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２２】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２４】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２６】
次に、図３を用いて、図１に示した電子機器１００および電子機器１１０のハードウェア構成について説明する。図３は、電子機器１００、電子機器１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。電子機器１００、電子機器１１０は、例えば、タブレットＰＣ端末、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末である。
【００２７】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２８】
また、ＲＯＭ３０２あるいはフラッシュメモリ３１４には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、当該携帯端末が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、入力コントローラ３０５は、タッチパネル３１０、マイク３１１、カメラ３１２からの入力を制御する。タッチパネル３１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク３１１からは音声の入力を制御し、カメラ３１２からは撮影された静止画、動画の入力を制御する。出力コントローラ３０６は、タッチパネル３１０、スピーカ３１３への出力を制御する。
【００３１】
タッチパネル３１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ３０６から送られた映像を表示する。タッチパネル３１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチ）も検知可能である。
【００３２】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ３１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３４】
センサコントローラ３０８は、タブレット端末１０７が備えるセンサ３１５からの入力を制御する。タブレット端末１０７のセンサ３１５には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサである。
【００３５】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル３１０上での表示を可能としている。
【００３６】
本実施形態の電子機器１００および電子機器１１０が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ３１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。
【００３７】
次に、図４を用いて、本実施形態における情報処理システムの機能構成の一例を説明する。尚、図４に示す機能構成はあくまで一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があるため、これに限定されない。これらの各機能は、電子機器１００のＣＰＵ３０１および情報処理装置２００のＣＰＵ２０１により実行される。
【００３８】
電子機器１００は、入力受付部４０１と、現在位置取得部４０２と、記憶制御部４０３と、在宅判定部４０４と、登録情報送信部４０５と、在宅情報送信部４０６と、を備える。
【００３９】
入力受付部４０１は、荷受人による電子機器１００への入力操作を受け付ける機能部である。入力受付部４０１は、機能の一つとして、図８における登録画面８００を介して入力された内容を受け付ける。
【００４０】
現在位置取得部４０２は、電子機器１００の位置情報を取得する機能部である。本実施形態における現在位置取得部４０２は、第二の取得手段である。現在位置取得部４０２は、位置情報を取得するためのＧＰＳ通信機能を備え、当該ＧＰＳ通信機能により現在位置を取得することができる。なお、ＧＰＳ通信機能は、位置情報取得機能の一態様である。
【００４１】
記憶制御部４０３は、各種情報を記憶するように制御する。記憶制御部４０３は、一例として、電子機器１００の現在位置を所定のタイミングで取得し、且つ、更新した位置情報を記憶部に記憶する。ここで、記憶部は、例えばフラッシュメモリ３１４である。記憶制御部４０３は、当該ＧＰＳ通信により取得した位置情報をフラッシュメモリ３１４に記憶させる。
【００４２】
在宅判定部４０４は、予め取得した荷受人の識別情報と、現在位置取得部４０２で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する機能部である。ここで、荷受人の識別情報は、荷受人の自宅でＷｉＦｉ接続を行う際のアクセスポイントのＳＳＩＤを含む。なお、荷受人のＳＳＩＤは、後述する図５のフローにより予め情報処理装置２００に転送される。なお、第二の実施形態では、荷受人の識別情報であるＳＳＩＤを電子機器１００が自身で記憶し、在宅判定部４０４により在宅判定を行う。
【００４３】
登録情報送信部４０５は、入力受付部４０１で受け付けた内容を情報処理装置２００に送信する機能部である。
【００４４】
在宅情報送信部４０６は、在宅判定部４０４が判定した結果を情報処理装置２００に送信する機能部である。
【００４５】
情報処理装置２００は、識別情報取得部４１１、判定結果取得部４１２、判定結果出力部４１３と、を備える。
【００４６】
識別情報取得部４１１は、電子機器１００の識別情報であるＳＳＩＤを取得する機能部である。
【００４７】
判定結果取得部４１２は、電子機器１００の在宅判定部４０４が判定を行った結果を取得する
判定結果出力部４１３は、判定結果取得部４１２が取得した判定結果を電子機器１１０に出力する。
【００４８】
なお、在宅判定部４０４は電子機器１００が備えることとしているがこれに限られるものではない。電子機器１００でなく情報処理装置２００が備えていてもよい。
【００４９】
次に、図５を用いて、識別情報を登録するための処理の一例を示すフローチャートについて説明する。
【００５０】
Ｓ５０１において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ユーザによるタッチパネル３１０の操作によりアプリが起動され、アカウント設定を受け付ける。
【００５１】
Ｓ５０２において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、タッチパネル３１０への操作により各種情報の処理を受け付ける。ここで、図８を用いて当該処理について説明する。
【００５２】
図８の登録画面８００は、ユーザのアカウントを登録するための画面である。登録画面８００は、ユーザＩＤ、パスワード、住所の識別情報の入力を受け付ける。また、登録画面８００は、氏名、電話番号、メールアドレス等の各種情報を受け付ける。登録画面８００は、更に、宅配ボックスの有無についての情報を受け付けてもよい。ＳＳＩＤ取得ボタン８０１は、現在接続されているアクセスポイントのＳＳＩＤを取得するためのボタンである。ＳＳＩＤ取得ボタン８０１が押下されると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、現在接続されているアクセスポイントのＳＳＩＤを取得し、ＳＳＩＤ表示欄８０２に表示するように制御する。登録ボタン８０３が押下されると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、入力された各種情報（ＳＳＩＤを含む）を、情報処理装置２００へ転送するように制御する。
【００５３】
Ｓ５０３において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、登録画面８００のＳＳＩＤ取得ボタン８０１の選択を受け付ける。
【００５４】
Ｓ５０４において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身がＷｉＦｉに接続されているか否かを確認する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ＷｉＦｉに接続されている場合は、Ｓ５０５の処理を実行する。一方で、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ＷｉＦｉに接続されていない場合は、Ｓ５０６の処理を実行する。
【００５５】
Ｓ５０５において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ＷｉＦｉ接続中のアクセスポイントのＳＳＩＤを取得する。そして、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、登録画面８００のＳＳＩＤ取得ボタン８０１が押下されたことに応じて、登録画面８００の接続中のアクセスポイントのＳＳＩＤを取得する。
【００５６】
Ｓ５０６において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、登録画面８００の登録ボタン８０３が押下されたことに応じて、登録画面８００に入力された内容を情報処理装置２００へ送信する。なお、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ＳＳＩＤ表示欄８０２に情報が存在しない場合は、ＳＳＩＤの情報は送信しない。
【００５７】
Ｓ５０７において、電子機器１００のｃは、登録画面８００で入力された内容を互いに対応づけて記憶する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ここで登録した内容を後述する判定処理に用いる。
【００５８】
次に、図５のフローチャートを用いて、Ｓ５０６の後に実行される情報処理装置２００の各処理について説明する。
【００５９】
Ｓ５１０において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、電子機器１００から送信された内容を受信する。
【００６０】
Ｓ５１１において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、電子機器１００から送信された内容を記憶する。情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、当該内容を例えば外部メモリ２１１へ記憶する。
【００６１】
Ｓ５１２において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、電子機器１００から送信された内容にＳＳＩＤが含まれているか否かを確認する。情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、ＳＳＩＤが含まれていると判定した場合に、Ｓ５１３の処理を実行する。一方で、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、ＳＳＩＤが含まれていないと判定した場合に、Ｓ５１４の処理を実行する。
【００６２】
Ｓ５１３において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、ＳＳＩＤを登録する。具体的には、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１のデータベースに、ユーザＩＤ、住所と対応づけてＳＳＩＤを記憶する。
【００６３】
Ｓ５１４において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、ＳＳＩＤを空文字（ＮＵＬＬ情報）として登録する。情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１のデータベースに、ユーザＩＤ、住所と対応づけてＳＳＩＤを空文字として記憶する。
【００６４】
図５のフローが終了すると、情報処理装置２００の外部メモリ２１１に保存されるデータベースの情報が更新される。図７は、情報処理装置２００に記憶されるデータベースである。ここで、図７を用いて、情報処理装置２００に保存されたデータベース７００について説明する。
【００６５】
データベース７００は、荷受人が使用する１又は複数の電子機器１００から送信された情報に基づいて生成されたデータベースである。ここで、送信された情報は、登録画面８００に入力された情報である。データベース７００は、氏名７０２、住所７０３、ＳＳＩＤ７０４と、荷受人を識別するための荷受人ＩＤとを対応づけて記憶している。
【００６６】
次に図６を用いて、在宅確認の処理の一例を示すフローチャートを説明する。
【００６７】
Ｓ６０１において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、配達員が所有する電子機器１１０から、配送ルートの選択を検知する。具体的には、電子機器１１０から配送ルートを選択するための要求が情報処理装置２００へ送信された場合である。
【００６８】
Ｓ６０２において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、決定した配送ルートにおいて、全ての配達先に対する在宅確認処理を行う。なお、Ｓ６０３〜Ｓ６０６は、１の配達先に対する決定処理であり、これらの処理を配達先の数だけ繰り返す。
【００６９】
Ｓ６０３において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、荷受人1人分の情報をデータベース７００から取得する。
【００７０】
Ｓ６０４において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、該当する荷受人の電子機器１００に在宅確認通知を送信するとともに、登録されている「住所」・「ＳＳＩＤ」を送信する。情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、一例として、プッシュ通知を送信する。
【００７１】
次に、Ｓ６０４の処理を受けて、電子機器１００のＣＰＵ３０１が行う各処理について説明する。
【００７２】
Ｓ６１１において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、情報処理装置２００からプッシュ通知を受け付ける。
【００７３】
Ｓ６１２において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、在宅フラグをＯＦＦ（不在）に設定する。ここで、在宅フラグとは、荷受人が在宅であるか否かを示す情報である、在宅フラグがＯＮの場合には、荷受人が在宅であることを示す。一方で在宅フラグがＯＦＦの場合には、荷受人が不在であることを示す。
【００７４】
Ｓ６１３において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、Ｓ６１１で取得した情報にＳＳＩＤが含まれているか否かを判定する。言い換えると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、図８の登録画面８００でＳＳＩＤ表示欄８０２が空欄で登録されたか否かを判定しているとも言える。つまり、当該処理は、ＳＳＩＤを用いて在宅確認を行えるか否かを判定するステップである。また、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、ＳＳＩＤが含まれていないと判定した場合に、Ｓ６１６の処理を実行する。
【００７５】
Ｓ６１４において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身がＷｉＦｉ接続されているか否かを判定する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身がＷｉｆｉ接続されている場合に、自身が接続しているアクセスポイントのＳＳＩＤを取得することが可能となる。また、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、自身がＷｉｆｉ接続されていない場合に、Ｓ６１６の処理を実行する。なお、ここでいうＷｉＦｉとは、無線ＬＡＮの規格の一つである。
【００７６】
Ｓ６１５において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、現在接続しているアクセスポイントのＳＳＩＤと受信したＳＳＩＤとが一致するか否かを判定する。言い換えると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、図８の登録画面８００に予め登録されたＳＳＩＤと、自宅のアクセスポイントのＳＳＩＤが一致しているか否かを判定しているとも言える。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、ＳＳＩＤ同士が一致していると判定した場合に、Ｓ６１９の処理を実行する。また、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、ＳＳＩＤ同士が一致していないと判定した場合に、Ｓ６１６の処理を実行する。
【００７７】
Ｓ６１６において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身の現在位置を取得する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、例えば、位置情報取得機能により現在位置を取得することができる。なお、ＧＰＳ通信機能により位置取得を行う場合には、所定の時間がかかる。そのため、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、予めフラッシュメモリ３１４に記憶された情報を用いることが好ましい。したがって、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、定期的に、ＧＰＳ通信、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、もしくはモバイルネットワークなどから割り出した現在位置情報をフラッシュメモリ３１４に記憶している。このため、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、ＧＰＳによる位置取得を迅速に行うことが可能となる。なお、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、フラッシュメモリ３１４等の内部メモリではなく、クラウドサービスを利用した外部メモリ（不図示）に記憶しておいてもよい。
【００７８】
Ｓ６１７において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、現在位置の取得に成功したか否かを判定する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該取得が成功した場合には、Ｓ６１８の処理を実行する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該取得が成功しなかった場合には、Ｓ６２０の処理を実行する。
【００７９】
Ｓ６１８において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、情報処理装置２００から取得した住所と、現在位置とが所定の範囲内にあるか否かを判定する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定により、所定の範囲内になると判定された場合には、Ｓ６１９の処理を実行する。一方、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定により、所定の範囲内にいないと判定された場合には、Ｓ６２０の処理を実行する。
【００８０】
Ｓ６１９において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、在宅フラグをＯＮ（在宅）に設定する。言い換えると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、Ｓ６１５のＳＳＩＤを用いた判定処理または、６１８の現在位置を用いた判定処理のいずれかで荷受人が在宅していると判定した場合に、在宅していると判定していると言える。
【００８１】
Ｓ６２０において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、上述のステップで取得した在宅フラグを情報処理装置２００に送信する。
【００８２】
Ｓ６０５において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、該当する荷受人からの応答を受信する。つまり、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、在宅フラグを取得する。
【００８３】
Ｓ６０６において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、全ての配達先に対する在宅確認処理を行う。具体的には、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、取得した在宅確認処理の結果をデータベース７１０で管理し、情報の取得のタイミングで更新する。ここで、図７を用いて、情報処理装置２００に保存されたデータベース７１０について説明する。データベース７１０は、荷受人を識別するための荷受人ＩＤ７１１と取得した在宅情報７１２とを対応づけて記憶している。また、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、データベース７００を参照することで、登録された情報と、在宅情報とを対応づけることもできる。
【００８４】
Ｓ６０７において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、該当する荷受人からの在宅フラグを用いて、配送リストを作成して電子機器１１０へ転送する。配達者は、電子機器１１０に送信された配送リストを基に、効率的に配送を行うことができる。電子機器１１０は、配送リストを基に、配送ルート表示画面８１０を表示し、各荷受人が在宅か否かを識別可能に表示することができる。
【００８５】
以上、上述の本実施形態によれば、情報処理システム１０は、位置情報の取得が可能な電子機器と、該電子機器と通信可能な情報処理装置と、を有している。そして、情報処理システム１０は、電子機器から荷受人の識別情報を取得する第一の取得手段（入力受付部４０１）と、電子機器の位置情報を取得する第二の取得手段（現在位置取得部４０２）と、第一の取得手段で取得した荷受人の識別情報と、第二の取得手段で取得した位置情報の少なくともいずれか一方を用いて、荷受人が在宅しているか否かを判定する判定手段（在宅判定部４０４）を備える。このことにより、情報処理システム１０は、荷受人の在宅情報の取得をより確実に行うことにより、配達者の配達効率を向上させるシステムを提供することができる。つまり、ＳＳＩＤを用いる方法と、現在位置を用いる方法により在宅確認を行い得るため、いずれか一方で在宅確認を失敗したとしてももう一方で在宅確認を行い得るため、より正確は在宅情報を生成できる。したがって、当該情報を用いる配達者は、荷受人がいないにも関わらず荷物が配達されることや、荷受人が在宅しているにも関わらず配達者が配達を後回しにするという可能性が低減される。
【００８６】
更に、上述の本実施形態によれば、情報処理システム１０は、第一の取得手段で取得した荷受人の識別情報を用いた第一の判定処理を行った後に、第二の取得手段で取得した位置情報を用いた第二の判定処理を行っている。特に、Ｗｉｆｉ通信を用いて在宅確認をする場合は、ＧＰＳを用いて位置情報を確認するよりも高速に処理ができる。そのため、情報処理システム１０は、第二の判定処理よりも先に第一の判定処理を行うことにより、迅速に配達リストの生成を行うことが可能となる。更に、電子機器１００をスマートフォンに代表される携帯端末である場合は、ＧＰＳ通信を行うと通信料がかかるという問題もある。
【００８７】
更に、上述の本実施形態によれば、電子機器１００は、判定手段を備える構成としている。このことにより、情報処理装置２００側の処理負荷を低減させることができる。特に、本実施形態における情報処理システムは、１日当たり５００万以上もの荷物を管理することが想定される。そのため、情報処理システム１０は、各荷受人の在宅確認をそれぞれが保有する電子機器で判定することにより、分散処理を行うことができるため、迅速に配達リストの生成を行うことが可能となる。そして、電子機器１００は、判定手段は、電子機器がＷｉＦｉ接続されている場合に、該ＷｉＦｉ接続におけるアクセスポイントのＳＳＩＤと予め登録したＳＳＩＤとを用いて、第一の判定処理を行う。ＳＳＩＤはＷｉＦｉ接続の際には自動で取得される情報であるため、判定処理のために荷受人側が改めて情報を行わなくてもよい。
【００８８】
更に、上述の本実施形態によれば、電子機器１００は、自身の現在の位置情報を取得し、該現在の位置情報と情報処理装置から取得した住所とが所定の範囲内になるか否かに基づいて、第二の判定処理を行う。位置情報としてＧＰＳ通信を用いる場合には、所定の誤差が生じ得る。そのため、電子機器１００は、予めその誤差を加味することで、在宅判定の精度を向上することができる
【００８９】
（第二の実施形態）
次に、図９を用いて、第二の実施形態における在宅確認の処理について説明する。本実施形態は、電子機器１００内に登録された情報を用いて判定処理を行う点が第一の実施形態と異なっている。以下、第一の実施形態との相違点を中心に、各処理を説明する。
【００９０】
まず、Ｓ９０１からＳ９０３の処理は、図６におけるＳ６０１からＳ６０３の処理に対応する。
【００９１】
Ｓ９０４において、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、該当する荷受人の電子機器１００に在宅確認通知を送る。ここで、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１は、第一の実施形態と異なり、電子機器１００に対して改めて登録されている「住所」・「ＳＳＩＤ」を送信しない。電子機器１００は、図５のＳ５０７で保存された登録情報を用いて在宅確認を実施するため、当該情報を改めて送信してもらう必要がない。
【００９２】
次に、電子機器１００の処理を説明する。Ｓ９１１およびＳ９１２の処理は、図６におけるＳ６１１およびＳ６１２の処理に対応する。
【００９３】
Ｓ９１３において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、保存されているＳＳＩＤが空文字でないか判定する。言い換えると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、図８の登録画面８００でＳＳＩＤ表示欄８０２が空欄で登録されたか否かを判定しているとも言える。つまり、当該処理は、ＳＳＩＤを用いて在宅確認を行えるか否かを判定するステップである。
【００９４】
Ｓ９１４の処理は、Ｓ６１４の処理に対応する。
【００９５】
Ｓ９１５において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身が記憶するＳＳＩＤと現在接続しているアクセスポイントのＳＳＩＤとが一致するか否かを判定する。言い換えると、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、図８の登録画面８００に予め登録されたＳＳＩＤと、自宅のアクセスポイントのＳＳＩＤが一致しているか否かを判定しているとも言える。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、ＳＳＩＤ同士が一致していると判定した場合に、Ｓ９１９の処理を実行する。また、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定処理により、ＳＳＩＤ同士が一致していないと判定した場合に、Ｓ９１６の処理を実行する。
【００９６】
Ｓ９１６およびＳ９１７の処理は、Ｓ６１６およびＳ６１７の処理にそれぞれ対応する。
【００９７】
Ｓ９１８において、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、自身で記憶している住所と、現在位置とが所定の範囲内にあるか否かを判定する。電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定により、所定の範囲内になると判定された場合には、Ｓ９１９の処理を実行する。一方、電子機器１００のＣＰＵ３０１は、当該判定により、所定の範囲内にいないと判定された場合には、Ｓ９２０の処理を実行する。
【００９８】
Ｓ９０５からＳ９０７の処理は、Ｓ６０５からＳ６０７の各処理に対応する。
【００９９】
以上、上述の本実施形態によれば、電子機器１００は、判定処理に用いる情報を、予め記憶している内容に基づいて行っている。このため、電子機器１００は、判定毎に情報処理装置２００からＳＳＩＤ等の識別情報を受信しなくてもよい。言い換えると、情報処理装置２００の通信コストの低減に寄与し得る点で第一の実施形態よりも有利である。一方、第一の実施形態は、管理者が情報処理装置のデータを変更する場合には有効である。すなわち、電子機器１００から入力を受け付けずに、管理者側で荷受人側の住所を変更する運用がなされる場合には、第二の実施形態よりも有利であると言える。
【０１００】
なお、上述の在宅確認の動作主体は、電子機器に限定されるものではなく、情報処理装置が実施することとしてもよい。
【０１０１】
なお、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１０２】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１０３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１０４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１０５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１０６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１０７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１０８】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１１０】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    情報処理システム
１００  電子機器（荷受人端末）
１１０  電子機器（配達員端末）
２０１  ＣＰＵ
３０１  ＣＰＵ
４０１  入力受付部
４０２  現在位置取得部
４０３  在宅判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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