(57)【要約】【課題】需要家が蓄電池を実際に設置する必要なく余剰電力を有効活用することができる電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムを提供する。【解決手段】電気料金計算システムは、電力系統から需要家に供給される需要電力量を取得する需要電力量取得部と、需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得部と、需要家から前記電力系統に逆潮流する余剰電力量を取得する余剰電力量取得部と、需要電力量に基づいて需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出部と、太陽光パネルの容量に基づいて、需要家が電力系統を蓄電池として利用するサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出部と、余剰電力量と電気使用料金とに基づいて需要家に対する請求額を算出する請求額算出部とを備え、請求額は電気使用料金よりも低額であり、サービス利用料金は、太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる。【選択図】図７
2019106169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得部と、
前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得部と、
前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得部と、
前記需要電力量取得部が取得する需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出部と、
前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出部と、
前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量と、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出部とを備え、
前記請求額算出部が算出する請求額は、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金よりも低額であり、
前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、
電気料金計算システム。
【請求項２】
前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が第１容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は第１金額であり、
前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が前記第１容量の範囲内よりも大きい第２容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は前記第１金額よりも高額の第２金額であり、
前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が前記第２容量の範囲内よりも大きい第３容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は前記第２金額よりも高額の第３金額である、
請求項１に記載の電気料金計算システム。
【請求項３】
電気料金計算システムが、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、
前記電気料金計算システムが、前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得ステップと、
前記電気料金計算システムが、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、
前記電気料金計算システムが、前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、
前記電気料金計算システムが、前記太陽光パネル容量取得ステップにおいて取得される前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、
前記電気料金計算システムが、前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップとを備え、
前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額であり、
前記サービス利用料金算出ステップにおいて算出されるサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、
電気料金計算方法。
【請求項４】
コンピュータに、
電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、
前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得ステップと、
前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、
前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、
前記太陽光パネル容量取得ステップにおいて取得される前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、
前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額であり、
前記サービス利用料金算出ステップにおいて算出されるサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用した時間帯域により電力量単価が異なる一以上の時間帯別料金メニューを含む電気料金計算システムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された電気料金計算システムでは、顧客に適用される電気料金メニューの選択が当月の電力使用後とされる。また、時間単位の電力使用量を計測可能な電力量計から得られた顧客の当月の使用実績に応じて、最も経済的な電気料金メニューが適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された電気料金計算システムでは、余剰電力を有効活用することが考慮されていない。そのため、特許文献１に記載された電気料金計算システムによっては、余剰電力を有効活用することができない。
家庭用蓄電池は、家庭に設置され、太陽光発電設備などによって発電された電力を一時的に蓄える。また、家庭用蓄電池は、蓄えた電力を、電気料金単価の高い時間帯などに放電することによって、電力の効率的な自家消費を補助する。
一方、家庭用蓄電池の設置には、ある程度のスペースが必要になる。また、家庭用蓄電池を設置する場合には、初期コストが大きく、メンテナンスにも費用がかかる。畜放電を繰り返すと、家庭用蓄電池は劣化し、効率が悪化する（詳細には、放電ロスが増加する）。また、家庭用蓄電池の蓄電容量には限界があるため、家庭用蓄電池の蓄電容量によっては、余剰電力を十分に活用できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、需要家が蓄電池を実際に設置する必要なく余剰電力を有効活用することができる電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得部と、前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得部と、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得部と、前記需要電力量取得部が取得する需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出部と、前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出部と、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量と、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出部とを備え、前記請求額算出部が算出する請求額は、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金よりも低額であり、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、電気料金計算システムである。
【０００７】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が第１容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は第１金額であり、前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が前記第１容量の範囲内よりも大きい第２容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は前記第１金額よりも高額の第２金額であり、前記太陽光パネル容量取得部が取得する前記太陽光パネルの容量が前記第２容量の範囲内よりも大きい第３容量の範囲内である場合に、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は前記第２金額よりも高額の第３金額であってもよい。
【０００８】
本発明の一態様は、電気料金計算システムが、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、前記電気料金計算システムが、前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得ステップと、前記電気料金計算システムが、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、前記電気料金計算システムが、前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、前記電気料金計算システムが、前記太陽光パネル容量取得ステップにおいて取得される前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、前記電気料金計算システムが、前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップとを備え、前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額であり、前記サービス利用料金算出ステップにおいて算出されるサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、電気料金計算方法である。
【０００９】
本発明の一態様は、コンピュータに、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、前記需要家が保有する太陽光パネルの容量を取得する太陽光パネル容量取得ステップと、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、前記太陽光パネル容量取得ステップにおいて取得される前記太陽光パネルの容量に基づいて、前記需要家が前記電力系統を蓄電池として利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額であり、前記サービス利用料金算出ステップにおいて算出されるサービス利用料金は、前記太陽光パネルの容量が大きくなるに従って高額になる、プログラムである。
【００１０】
本発明の一態様は、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得部と、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得部と、前記需要電力量取得部が取得する需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出部と、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量と、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出部とを備え、前記請求額算出部が算出する請求額は、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金よりも低額である、電気料金計算システムであってもよい。
【００１１】
本発明の一態様の電気料金計算システムは、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量に基づいて、前記需要家に対する割引料金を算出する割引料金算出部と、前記需要家が利用するサービスの利用料金であるサービス利用料金を算出するサービス利用料金算出部とを更に備え、前記請求額算出部は、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金と、前記割引料金算出部が算出する割引料金と、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金とに基づいて、請求額を算出してもよい。
【００１２】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記請求額算出部は、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金と、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金とを加算し、前記割引料金算出部が算出する割引料金を減算することによって、請求額を算出し、前記サービス利用料金算出部が算出するサービス利用料金は、前記割引料金算出部が算出する割引料金よりも低額であってもよい。
【００１３】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記電気使用料金算出部は、第１段階電気使用料金単価に基づいて第１段階電気使用料金を算出する第１段階電気使用料金算出部と、前記第１段階電気使用料金単価よりも高額な第２段階電気使用料金単価に基づいて第２段階電気使用料金を算出する第２段階電気使用料金算出部と、前記第２段階電気使用料金単価よりも高額な第３段階電気使用料金単価に基づいて第３段階電気使用料金を算出する第３段階電気使用料金算出部とを備え、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金は、少なくとも前記第１段階電気使用料金と前記第２段階電気使用料金と前記第３段階電気使用料金とを加算したものであり、前記割引料金算出部が算出する割引料金は、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量に、割引料金単価を乗算したものであってもよい。
【００１４】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記第１段階電気使用料金は、前記第１段階電気使用料金単価に第１段階使用電力量を乗算したものであり、前記第２段階電気使用料金は、前記第２段階電気使用料金単価に第２段階使用電力量を乗算したものであり、前記第３段階電気使用料金は、前記第３段階電気使用料金単価に第３段階使用電力量を乗算したものであり、前記需要電力量取得部が取得する需要電力量は、前記第１段階使用電力量と前記第２段階使用電力量と前記第３段階使用電力量との合計値であり、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記第３段階使用電力量以下である場合、前記割引料金単価は、前記第３段階電気使用料金単価と等しく、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記第３段階使用電力量より大きく、前記第２段階使用電力量と前記第３段階使用電力量との和以下である場合、前記割引料金単価は、前記第２段階電気使用料金単価より高く、前記第３段階電気使用料金単価より低く、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記第２段階使用電力量と前記第３段階使用電力量との和より大きい場合、前記割引料金単価は、前記第１段階電気使用料金単価より高く、前記第３段階電気使用料金単価より低くてもよい。
【００１５】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記第１段階使用電力量と前記第２段階使用電力量と前記第３段階使用電力量との前記合計値より大きい場合、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量と前記合計値との差分は、翌月以降に前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量に合算されてもよい。
【００１６】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記電気使用料金算出部は、夜間電気使用料金単価に基づいて夜間電気使用料金を算出する夜間電気使用料金算出部と、前記夜間電気使用料金単価よりも高額な昼間電気使用料金単価に基づいて昼間電気使用料金を算出する昼間電気使用料金算出部とを備え、前記電気使用料金算出部が算出する電気使用料金は、少なくとも前記夜間電気使用料金と前記昼間電気使用料金とを加算したものであり、前記割引料金算出部が算出する割引料金は、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量に、割引料金単価を乗算したものであってもよい。
【００１７】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記夜間電気使用料金は、前記夜間電気使用料金単価に夜間使用電力量を乗算したものであり、前記昼間電気使用料金は、前記昼間電気使用料金単価に昼間使用電力量を乗算したものであり、前記需要電力量取得部が取得する需要電力量は、前記夜間使用電力量と前記昼間使用電力量との合計値であり、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記昼間使用電力量以下である場合、前記割引料金単価は、前記昼間電気使用料金単価と等しく、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記昼間使用電力量より大きい場合、前記割引料金単価は、前記夜間電気使用料金単価より高く、前記昼間電気使用料金単価より低くてもよい。
【００１８】
本発明の一態様の電気料金計算システムでは、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量が、前記夜間使用電力量と前記昼間使用電力量との前記合計値より大きい場合、前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量と前記合計値との差分は、翌月以降に前記余剰電力量取得部が取得する余剰電力量に合算されてもよい。
【００１９】
本発明の一態様は、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップとを備え、前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額である、電気料金計算方法であってもよい。
【００２０】
本発明の一態様は、コンピュータに、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量を取得する需要電力量取得ステップと、前記需要家から前記電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量を取得する余剰電力量取得ステップと、前記需要電力量取得ステップにおいて取得される需要電力量に基づいて、前記需要家の電気使用料金を算出する電気使用料金算出ステップと、前記余剰電力量取得ステップにおいて取得される余剰電力量と、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金とに基づいて、前記需要家に対する請求額を算出する請求額算出ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記請求額算出ステップにおいて算出される請求額は、前記電気使用料金算出ステップにおいて算出される電気使用料金よりも低額である、プログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、需要家が蓄電池を実際に設置する必要なく余剰電力を有効活用することができる電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１参考例の電気料金計算システムの概要の一例を示す図である。
【図２】第１参考例の電気料金計算システムにおける計算内容などを説明するための図である。
【図３】第１参考例の電気料金計算システムによって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２参考例の電気料金計算システムの概要の一例を示す図である。
【図５】第２参考例の電気料金計算システムにおける計算内容などを説明するための図である。
【図６】第２参考例の電気料金計算システムによって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の電気料金計算システムの概要の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の電気料金計算システムにおける計算内容などを説明するための図である。
【図９】第１実施形態の電気料金計算システムによって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の電気料金計算システムの概要の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の電気料金計算システムにおける計算内容などを説明するための図である。
【図１２】第２実施形態の電気料金計算システムによって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムの実施形態について説明する前に、本発明の電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムに関連する参考例について説明する。
【００２４】
＜第１参考例＞
図１は第１参考例の電気料金計算システム１の概要の一例を示す図である。図２は第１参考例の電気料金計算システム１における計算内容などを説明するための図である。
図１に示す例では、電気料金計算システム１が、例えば、需要電力量取得部１１と、余剰電力量取得部１２と、契約情報取得部１３と、電気使用料金算出部１５と、割引料金算出部１６と、サービス利用料金算出部１７と、請求額算出部１８とを備えている。
需要電力量取得部１１は、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。需要電力量取得部１１は、例えば、第１段階使用電力量算出部１１Ａと、第２段階使用電力量算出部１１Ｂと、第３段階使用電力量算出部１１Ｃとを備えている。
第１段階使用電力量算出部１１Ａは、需要家に備えられている電力メータ（図示せず）によって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］を算出する。第２段階使用電力量算出部１１Ｂは、電力メータによって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］を算出する。第３段階使用電力量算出部１１Ｃは、電力メータによって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］を算出する。図２（Ａ）に示すように、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］は、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］と、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］と、第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］との合計値である。
用語「第１段階使用電力量」および「第２段階使用電力量」は、例えば下記ＵＲＬ等において「第１段階料金適用電力量とは、最初の１２０キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。」、「第２段階料金適用電力量とは、１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。」と説明されているものと同義である。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/280401ritou_low011-j.pdf
用語「第３段階使用電力量」は、例えば下記ＵＲＬ等における「上記超過電力量料金（第３段階料金）」と同義である。
http://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old01.html
【００２５】
第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の上限値は、例えば１２０［ｋＷｈ］に設定される。例えば、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の上限値が１２０［ｋＷｈ］に設定されている場合であって、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］の値が２００［ｋＷｈ］である場合には、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の値が１２０［ｋＷｈ］になり、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の値が８０［ｋＷｈ］になり、第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］の値が０［ｋＷｈ］になる。
第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の上限値は、例えば１８０［ｋＷｈ］に設定される。例えば、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の上限値が１２０［ｋＷｈ］に設定されている場合であって、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の上限値が１８０［ｋＷｈ］に設定されている場合であって、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］の値が４００［ｋＷｈ］である場合には、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の値が１２０［ｋＷｈ］になり、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の値が１８０［ｋＷｈ］になり、第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］の値が１００［ｋＷｈ］になる。
需要電力量取得部１１は、第１段階使用電力量算出部１１Ａが取得する第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］と、第２段階使用電力量算出部１１Ｂが取得する第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］と、第３段階使用電力量算出部１１Ｃが取得する第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］との合計値である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。
【００２６】
図１に示す例では、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂ［ｋＷｈ］を取得する。余剰電力量Ｂは、需要家に備えられている余剰電力量計測用の電力メータ（図示せず）によって計測される。例えば、需要家の使用電力量が、例えば太陽光発電装置などの発電設備の発電量より小さい場合に、逆潮流が需要家から電力系統に流れる。
つまり、図１に示す例では、需要家が、余剰電力を電力系統に逆潮流させ、電力系統を蓄電池として利用する。
契約情報取得部１３は、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
契約高Ｃの値は、需要家の契約電流、契約容量、または、契約電力が大きくなるに従って、大きくなる。契約料金単価Ｉの値は、例えばほぼ一定値である。第１段階電気使用料金単価Ｊは、例えば一定値であり、第２段階電気使用料金単価Ｋよりも低額である。第２段階電気使用料金単価Ｋは、例えば一定値であり、第３段階電気使用料金単価Ｋよりも低額である。
【００２７】
電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金を算出する。電気使用料金算出部１５は、例えば基本料金算出部１５Ａと、第１段階電気使用料金算出部１５Ｂと、第２段階電気使用料金算出部１５Ｃと、第３段階電気使用料金算出部１５Ｄと、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅとを備えている。
基本料金算出部１５Ａは、需要家の電気使用料金のうちの基本料金Ｏを算出する。図２（Ｂ）に示すように、基本料金Ｏは、契約高Ｃと契約料金単価Ｉとを乗算することによって得られる。
第１段階電気使用料金算出部１５Ｂは、第１段階電気使用料金単価Ｊに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第１段階電気使用料金Ｐを算出する。図２（Ｂ）に示すように、第１段階電気使用料金Ｐは、第１段階使用電力量Ｄと第１段階電気使用料金単価Ｊとを乗算することによって得られる。
第２段階電気使用料金算出部１５Ｃは、第１段階電気使用料金単価Ｊよりも高額な第２段階電気使用料金単価Ｋに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第２段階電気使用料金Ｑを算出する。図２（Ｂ）に示すように、第２段階電気使用料金Ｑは、第２段階使用電力量Ｅと第２段階電気使用料金単価Ｋとを乗算することによって得られる。
第３段階電気使用料金算出部１５Ｄは、第２段階電気使用料金単価Ｋよりも高額な第３段階電気使用料金単価Ｌに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第３段階電気使用料金Ｒを算出する。図２（Ｂ）に示すように、第３段階電気使用料金Ｒは、第３段階使用電力量Ｆと第３段階電気使用料金単価Ｌとを乗算することによって得られる。
電気使用料金第１小計算出部１５Ｅは、電気使用料金第１小計ＥＢ１を算出する。図２（Ｂ）に示すように、電気使用料金第１小計ＥＢ１は、基本料金Ｏと第１段階電気使用料金Ｐと第２段階電気使用料金Ｑと第３段階電気使用料金Ｒと加算することによって得られる。
図１に示す例では、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅが算出する電気使用料金第１小計ＥＢ１が、需要家の電気使用料金として用いられる。
【００２８】
割引料金算出部１６は、需要家に対する割引料金ＤＳを算出する。割引料金算出部１６は、例えば割引料金単価設定部１６Ａを備えている。割引料金単価設定部１６Ａは、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
詳細には、図２（Ｃ）に示すように、余剰電力量Ｂが第３段階使用電力量Ｆ以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、第３段階電気使用料金単価Ｌの値を割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、第３段階使用電力量Ｆよりも大きく、第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、第２段階電気使用料金単価Ｋより高額であり、かつ、第３段階電気使用料金単価Ｌより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値よりも大きい場合、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、第１段階電気使用料金単価Ｊより高額であり、かつ、第３段階電気使用料金単価Ｌより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。図２（Ｃ）に示すように、割引料金ＤＳは、余剰電力量Ｂと割引料金単価ＤＳＵとを乗算することによって得られる。
他の例では、割引料金単価設定部１６Ａが、第３段階電気使用料金単価Ｌよりも低額ではない値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定してもよい。
【００２９】
サービス利用料金算出部１７は、需要家が利用するサービス（詳細には、電力系統を蓄電池として利用するサービス）の利用料金であるサービス利用料金Ｘを算出する。サービス利用料金算出部１７は、例えばサービス利用料金単価設定部１７Ａを備えている。サービス利用料金単価設定部１７Ａは、サービス利用料金単価Ｗを設定する。図２（Ｃ）に示すように、サービス利用料金単価Ｗは、例えば、割引料金単価ＤＳＵよりも低額な値に設定される。他の例では、サービス利用料金単価Ｗが、割引料金単価ＤＳＵよりも低額ではない値に設定されてもよい。
サービス利用料金算出部１７は、サービス利用料金単価設定部１７Ａが設定するサービス利用料金単価Ｗと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。図２（Ｃ）に示すように、サービス利用料金Ｘは、余剰電力量Ｂとサービス利用料金単価Ｗとを乗算することによって得られる。
つまり、サービス利用料金Ｘは、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳよりも低額である。
【００３０】
請求額算出部１８は、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（詳細には、電気使用料金第１小計ＥＢ１）と、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳと、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金Ｘとに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。図２（Ｃ）に示すように、請求額Ｙは、電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）と、サービス利用料金Ｘとを加算し、割引料金ＤＳを減算することによって得られる。
上述したように、サービス利用料金Ｘが割引料金ＤＳよりも低額であるため、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）よりも低額である。
詳細には、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂが大きいほど、需要家に請求される請求額Ｙは低額になる。そのため、第１参考例の電気料金計算システム１によれば、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
また、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、他の需要家によって有効活用される。詳細には、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、蓄電工程を経ることなく（つまり、充電工程および放電工程を経ることなく）、他の需要家によって有効活用される。すなわち、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、放電ロスを発生させることなく、他の需要家によって有効活用される。そのため、需要家の余剰電力が家庭用蓄電池などに蓄電される場合よりも、電力の利用効率を向上させることができる。
【００３１】
余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂが大きい場合には、余剰電力量Ｂが、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値より大きいことがあり得る。このような場合には、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値との差分が、翌月以降に余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂに合算されてもよい。
このようにすることによっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
【００３２】
図３は第１参考例の電気料金計算システム１によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図３に示す例では、ステップＳ１０において、需要電力量取得部１１が、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａを取得する。この需要電力量Ａは、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値である。
ステップＳ１１では、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂを取得する。
ステップＳ１２では、契約情報取得部１３が、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
ステップＳ１４では、電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）を算出する。
ステップＳ１５では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
ステップＳ１６では、割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。
ステップＳ１７では、サービス利用料金単価設定部１７Ａが、サービス利用料金単価Ｗを割引料金単価ＤＳＵよりも小さい値に設定する。
ステップＳ１８では、サービス利用料金算出部１７は、サービス利用料金単価設定部１７Ａが設定するサービス利用料金単価Ｗと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。
ステップＳ１９では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。詳細には、請求額算出部１８は、電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）と割引料金ＤＳとサービス利用料金Ｘとに基づいて、請求額Ｙを算出する。
【００３３】
上述したように、図１〜図３に示す例では、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）よりも低額である。そのため、余剰電力を有効活用しようとする需要家は、高額な家庭用蓄電池を自ら購入する選択肢よりも、上述したサービス（電力系統を蓄電池として利用するサービス）を利用する選択肢を選択しやすくなる。
需要家がそのサービスを利用する場合には、需要家が家庭用蓄電池を実際に設置する必要なく、余剰電力を有効活用することができる。
【００３４】
また、図１〜図３に示す例では、電力系統が、需要家の発電設備の余剰電力を一時的に預かり、その余剰電力を、需要家の発電設備の非発電時間帯に需要家に返す仕組みが構築されていると言える。
需要家が蓄電池を実際に設置する場合には、蓄電池の蓄電容量を超える余剰電力が、十分に有効活用されないおそれがある。一方、図１〜図３に示す例では、需要家の余剰電力量が大きい場合であっても、その余剰電力が他の需要家によって有効活用される。つまり、需要家の余剰電力が、複数の需要家によってシェアされる。
図１〜図３に示す例では、需要家は、家庭用蓄電池を設置するためのスペースを確保しなくて済む。また、家庭用蓄電池を実際に設置する場合にかかる初期コストおよびメンテナンス費用が不要になる。また、家庭用蓄電池を実際に設置する必要がないため、家庭用蓄電池の劣化や故障もなく、安全性を向上させることができる。また、需要家は、上述したサービスの解約を自由に行うこともできる。
【００３５】
図１〜図３に示す例では、需要家の発電設備の余剰電力の買い取りが行われていないが、他の例では、上述した割引と、余剰電力の買い取りとを併用してもよい。
【００３６】
図１に示す例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とが別個に設けられているが、他の例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とを１つにまとめてもよい。この例では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。
【００３７】
＜第２参考例＞
第２参考例の電気料金計算システム１は、後述する点を除き、上述した第１参考例の電気料金計算システム１と同様に構成されている。従って、第２参考例の電気料金計算システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１参考例の電気料金計算システム１と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
図４は第２参考例の電気料金計算システム１の概要の一例を示す図である。図５は第２参考例の電気料金計算システム１における計算内容などを説明するための図である。
図４に示す例では、図１に示す例と同様に、電気料金計算システム１が、例えば、需要電力量取得部１１と、余剰電力量取得部１２と、契約情報取得部１３と、電気使用料金算出部１５と、割引料金算出部１６と、サービス利用料金算出部１７と、請求額算出部１８とを備えている。
図１に示す例では、需要電力量取得部１１が、第１段階使用電力量算出部１１Ａと、第２段階使用電力量算出部１１Ｂと、第３段階使用電力量算出部１１Ｃとを備えているが、図４に示す例では、需要電力量取得部１１が、例えば、昼間使用電力量取得部１１Ｄと、夜間使用電力量取得部１１Ｅとを備えている。
【００３９】
昼間使用電力量取得部１１Ｄは、需要家に備えられている電力メータ（図示せず）によって計測される昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］を取得する。夜間使用電力量取得部１１Ｅは、電力メータによって計測される夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］を取得する。図５（Ａ）に示すように、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］は、昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］と、夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］との合計値である。
需要電力量取得部１１は、昼間使用電力量取得部１１Ｄが取得する昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］と、夜間使用電力量取得部１１Ｅが取得する夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］との合計値である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。
【００４０】
図４に示す例では、図１に示す例と同様に、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂ［ｋＷｈ］を取得する。余剰電力量Ｂは、需要家に備えられている余剰電力量計測用の電力メータ（図示せず）によって計測される。つまり、図４に示す例においても、図１に示す例と同様に、需要家が、余剰電力を電力系統に逆潮流させ、電力系統を蓄電池として利用する。
図１に示す例では、上述したように、契約情報取得部１３が、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
一方、図４に示す例では、契約情報取得部１３が、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、昼間電気使用料金単価Ｍ、および、夜間電気使用料金単価Ｎの契約情報を取得する。昼間電気使用料金単価Ｍは、例えば一定値であり、夜間電気使用料金単価Ｎよりも高額である。
【００４１】
電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金を算出する。
図１に示す例では、上述したように、電気使用料金算出部１５が、基本料金算出部１５Ａと、第１段階電気使用料金算出部１５Ｂと、第２段階電気使用料金算出部１５Ｃと、第３段階電気使用料金算出部１５Ｄと、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅとを備えている。
一方、図４に示す例では、電気使用料金算出部１５が、例えば基本料金算出部１５Ａと、昼間電気使用料金算出部１５Ｆと、夜間電気使用料金算出部１５Ｇと、電気使用料金第２小計算出部１５Ｈとを備えている。
昼間電気使用料金算出部１５Ｆは、昼間電気使用料金単価Ｍに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの昼間電気使用料金Ｓを算出する。図５（Ｂ）に示すように、昼間電気使用料金Ｓは、昼間使用電力量Ｇと昼間電気使用料金単価Ｍとを乗算することによって得られる。
夜間電気使用料金算出部１５Ｇは、昼間電気使用料金単価Ｍよりも低額な夜間電気使用料金単価Ｎに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの夜間電気使用料金Ｔを算出する。図５（Ｂ）に示すように、夜間電気使用料金Ｔは、夜間使用電力量Ｈと夜間電気使用料金単価Ｎとを乗算することによって得られる。
電気使用料金第２小計算出部１５Ｈは、電気使用料金第２小計ＥＢ２を算出する。図５（Ｂ）に示すように、電気使用料金第２小計ＥＢ２は、基本料金Ｏと昼間電気使用料金Ｓと夜間電気使用料金Ｔと加算することによって得られる。
図１に示す例では、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅが算出する電気使用料金第１小計ＥＢ１が、需要家の電気使用料金として用いられるが、図４に示す例では、電気使用料金第２小計算出部１５Ｈが算出する電気使用料金第２小計ＥＢ２が、需要家の電気使用料金として用いられる。
【００４２】
図４に示す例では、図１に示す例と同様に、割引料金算出部１６が、需要家に対する割引料金ＤＳを算出する。割引料金算出部１６は、例えば割引料金単価設定部１６Ａを備えている。
図１に示す例では、上述したように、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
一方、図４に示す例では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、昼間使用電力量Ｇなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
詳細には、図５（Ｃ）に示すように、余剰電力量Ｂが昼間使用電力量Ｇ以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、昼間電気使用料金単価Ｍの値を割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、昼間使用電力量Ｇよりも大きい場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、夜間電気使用料金単価Ｎより高額であり、かつ、昼間電気使用料金単価Ｍより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。図５（Ｃ）に示すように、割引料金ＤＳは、余剰電力量Ｂと割引料金単価ＤＳＵとを乗算することによって得られる。
他の例では、割引料金単価設定部１６Ａが、昼間電気使用料金単価Ｍよりも低額ではない値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定してもよい。
【００４３】
図４に示す例では、図１に示す例と同様に、サービス利用料金算出部１７は、需要家が利用するサービス（詳細には、電力系統を蓄電池として利用するサービス）の利用料金であるサービス利用料金Ｘを算出する。サービス利用料金算出部１７は、例えばサービス利用料金単価設定部１７Ａを備えている。サービス利用料金単価設定部１７Ａは、サービス利用料金単価Ｗを設定する。図５（Ｃ）に示すように、サービス利用料金単価Ｗは、例えば、割引料金単価ＤＳＵよりも低額な値に設定される。他の例では、サービス利用料金単価Ｗが、割引料金単価ＤＳＵよりも低額ではない値に設定されてもよい。
サービス利用料金算出部１７は、サービス利用料金単価設定部１７Ａが設定するサービス利用料金単価Ｗと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。図５（Ｃ）に示すように、サービス利用料金Ｘは、余剰電力量Ｂとサービス利用料金単価Ｗとを乗算することによって得られる。
つまり、サービス利用料金Ｘは、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳよりも低額である。
【００４４】
図４に示す例では、請求額算出部１８は、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（詳細には、電気使用料金第２小計ＥＢ２）と、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳと、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金Ｘとに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。図５（Ｃ）に示すように、請求額Ｙは、電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）と、サービス利用料金Ｘとを加算し、割引料金ＤＳを減算することによって得られる。
上述したように、サービス利用料金Ｘが割引料金ＤＳよりも低額であるため、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）よりも低額である。
詳細には、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂが大きいほど、需要家に請求される請求額Ｙは低額になる。そのため、第２参考例の電気料金計算システム１によっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
また、図４に示す例においても、図１に示す例と同様に、需要家の余剰電力が家庭用蓄電池などに蓄電される場合よりも、電力の利用効率を向上させることができる。
【００４５】
余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂが大きい場合には、余剰電力量Ｂが、夜間使用電力量Ｈと昼間使用電力量Ｇとの合計値より大きいことがあり得る。このような場合には、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、夜間使用電力量Ｈと昼間使用電力量Ｇとの合計値との差分が、翌月以降に余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂに合算されてもよい。
このようにすることによっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
【００４６】
図６は第２参考例の電気料金計算システム１によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図６に示す例では、ステップＳ２０において、需要電力量取得部１１が、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａを取得する。この需要電力量Ａは、昼間使用電力量Ｇと夜間使用電力量Ｈとの合計値である。
ステップＳ２１では、ステップＳ１１と同様に、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂを取得する。
ステップＳ２２では、契約情報取得部１３が、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、昼間電気使用料金単価Ｍ、および、夜間電気使用料金単価Ｎの契約情報を取得する。
ステップＳ２４では、電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）を算出する。
ステップＳ２５では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、昼間使用電力量Ｇなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
ステップＳ２６では、ステップＳ１６と同様に、割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。
ステップＳ２７では、ステップＳ１７と同様に、サービス利用料金単価設定部１７Ａが、サービス利用料金単価Ｗを割引料金単価ＤＳＵよりも小さい値に設定する。
ステップＳ２８では、ステップＳ１８と同様に、サービス利用料金算出部１７は、サービス利用料金単価設定部１７Ａが設定するサービス利用料金単価Ｗと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。
ステップＳ２９では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。詳細には、請求額算出部１８は、電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）と割引料金ＤＳとサービス利用料金Ｘとに基づいて、請求額Ｙを算出する。
【００４７】
上述したように、図４〜図６に示す例では、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）よりも低額である。そのため、余剰電力を有効活用しようとする需要家は、高額な家庭用蓄電池を自ら購入する選択肢よりも、上述したサービス（電力系統を蓄電池として利用するサービス）を利用する選択肢を選択しやすくなる。
需要家がそのサービスを利用する場合には、需要家が家庭用蓄電池を実際に設置する必要なく、余剰電力を有効活用することができる。
【００４８】
図４〜図６に示す例では、需要家の発電設備の余剰電力の買い取りが行われていないが、他の例では、上述した割引と、余剰電力の買い取りとを併用してもよい。
【００４９】
図４に示す例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とが別個に設けられているが、他の例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とを１つにまとめてもよい。この例では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。
【００５０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の電気料金計算システム、電気料金計算方法およびプログラムの第１実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００５１】
図７は第１実施形態の電気料金計算システム１の概要の一例を示す図である。図８は第１実施形態の電気料金計算システム１における計算内容などを説明するための図である。
図７に示す例では、電気料金計算システム１が、例えば、需要電力量取得部１１と、余剰電力量取得部１２と、契約情報取得部１３と、太陽光パネル容量取得部１４と、電気使用料金算出部１５と、割引料金算出部１６と、サービス利用料金算出部１７と、請求額算出部１８とを備えている。
需要電力量取得部１１は、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。需要電力量取得部１１は、例えば、第１段階使用電力量算出部１１Ａと、第２段階使用電力量算出部１１Ｂと、第３段階使用電力量算出部１１Ｃとを備えている。
第１段階使用電力量算出部１１Ａは、需要家に備えられている電力メータ（図示せず）によって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］を算出する。第２段階使用電力量算出部１１Ｂは、電力メータによって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］を算出する。第３段階使用電力量算出部１１Ｃは、電力メータによって計測される需要電力量Ａ［ｋＷｈ］に基づいて第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］を算出する。図８（Ａ）に示すように、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］は、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］と、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］と、第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］との合計値である。
【００５２】
第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の上限値は、例えば１２０［ｋＷｈ］に設定される。第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の上限値は、例えば１８０［ｋＷｈ］に設定される。例えば、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の上限値が１２０［ｋＷｈ］に設定されている場合であって、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の上限値が１８０［ｋＷｈ］に設定されている場合であって、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］の値が４００［ｋＷｈ］である場合には、第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］の値が１２０［ｋＷｈ］になり、第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］の値が１８０［ｋＷｈ］になり、第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］の値が１００［ｋＷｈ］になる。
需要電力量取得部１１は、第１段階使用電力量算出部１１Ａが取得する第１段階使用電力量Ｄ［ｋＷｈ］と、第２段階使用電力量算出部１１Ｂが取得する第２段階使用電力量Ｅ［ｋＷｈ］と、第３段階使用電力量算出部１１Ｃが取得する第３段階使用電力量Ｆ［ｋＷｈ］との合計値である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。
【００５３】
図７に示す例では、太陽光パネル容量取得部１４は、需要家が保有する太陽光パネル（図示せず）の容量ＳＰＣ［ｋＷ］を取得する。余剰電力量取得部１２は、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂ［ｋＷｈ］を取得する。余剰電力量Ｂは、需要家に備えられている余剰電力量計測用の電力メータ（図示せず）によって計測される。例えば、需要家の使用電力量が、太陽光パネルにおける発電量より小さい場合に、逆潮流が需要家から電力系統に流れる。
つまり、図７に示す例では、需要家が、余剰電力を電力系統に逆潮流させ、電力系統を蓄電池として利用する。
契約情報取得部１３は、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
契約高Ｃの値は、需要家の契約電流、契約容量、または、契約電力が大きくなるに従って、大きくなる。契約料金単価Ｉの値は、例えばほぼ一定値である。第１段階電気使用料金単価Ｊは、例えば一定値であり、第２段階電気使用料金単価Ｋよりも低額である。第２段階電気使用料金単価Ｋは、例えば一定値であり、第３段階電気使用料金単価Ｋよりも低額である。
【００５４】
電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金を算出する。電気使用料金算出部１５は、例えば基本料金算出部１５Ａと、第１段階電気使用料金算出部１５Ｂと、第２段階電気使用料金算出部１５Ｃと、第３段階電気使用料金算出部１５Ｄと、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅとを備えている。
基本料金算出部１５Ａは、需要家の電気使用料金のうちの基本料金Ｏを算出する。図８（Ｂ）に示すように、基本料金Ｏは、契約高Ｃと契約料金単価Ｉとを乗算することによって得られる。
第１段階電気使用料金算出部１５Ｂは、第１段階電気使用料金単価Ｊに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第１段階電気使用料金Ｐを算出する。図８（Ｂ）に示すように、第１段階電気使用料金Ｐは、第１段階使用電力量Ｄと第１段階電気使用料金単価Ｊとを乗算することによって得られる。
第２段階電気使用料金算出部１５Ｃは、第１段階電気使用料金単価Ｊよりも高額な第２段階電気使用料金単価Ｋに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第２段階電気使用料金Ｑを算出する。図８（Ｂ）に示すように、第２段階電気使用料金Ｑは、第２段階使用電力量Ｅと第２段階電気使用料金単価Ｋとを乗算することによって得られる。
第３段階電気使用料金算出部１５Ｄは、第２段階電気使用料金単価Ｋよりも高額な第３段階電気使用料金単価Ｌに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの第３段階電気使用料金Ｒを算出する。図８（Ｂ）に示すように、第３段階電気使用料金Ｒは、第３段階使用電力量Ｆと第３段階電気使用料金単価Ｌとを乗算することによって得られる。
電気使用料金第１小計算出部１５Ｅは、電気使用料金第１小計ＥＢ１を算出する。図８（Ｂ）に示すように、電気使用料金第１小計ＥＢ１は、基本料金Ｏと第１段階電気使用料金Ｐと第２段階電気使用料金Ｑと第３段階電気使用料金Ｒと加算することによって得られる。
図７に示す例では、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅが算出する電気使用料金第１小計ＥＢ１が、需要家の電気使用料金として用いられる。
【００５５】
割引料金算出部１６は、需要家に対する割引料金ＤＳを算出する。割引料金算出部１６は、例えば割引料金単価設定部１６Ａを備えている。割引料金単価設定部１６Ａは、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
詳細には、図８（Ｃ）に示すように、余剰電力量Ｂが第３段階使用電力量Ｆ以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、第３段階電気使用料金単価Ｌの値を割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、第３段階使用電力量Ｆよりも大きく、第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、第２段階電気使用料金単価Ｋより高額であり、かつ、第３段階電気使用料金単価Ｌより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値よりも大きい場合、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、第１段階電気使用料金単価Ｊより高額であり、かつ、第３段階電気使用料金単価Ｌより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。図８（Ｃ）に示すように、割引料金ＤＳは、余剰電力量Ｂと割引料金単価ＤＳＵとを乗算することによって得られる。
他の例では、割引料金単価設定部１６Ａが、第３段階電気使用料金単価Ｌよりも低額ではない値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定してもよい。
【００５６】
サービス利用料金算出部１７は、需要家が利用するサービス（詳細には、需要家が電力系統を蓄電池として利用するサービス）の利用料金であるサービス利用料金Ｘを算出する。詳細には、サービス利用料金算出部１７は、太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］に基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は、太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］が大きくなるに従って高額になる。
太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］が第１容量の範囲内（例えば３〜５［ｋＷ］）である場合に、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は第１金額（例えば２０００［円］）である。
太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］が第１容量の範囲内（例えば３〜５［ｋＷ］）よりも大きい第２容量の範囲内（例えば５〜１０［ｋＷ］）である場合に、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は第１金額（例えば２０００［円］）よりも高額の第２金額（例えば３０００［円］）である。
太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］が第２容量の範囲内（例えば５〜１０［ｋＷ］）よりも大きい第３容量の範囲内（例えば１０［ｋＷ］以上）である場合に、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は第２金額（例えば３０００［円］）よりも高額の第３金額（例えば４０００［円］）である。
つまり、図７に示す例では、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は、需要家が保有する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］に依存し、かつ、余剰電力量Ｂには依存しない。
【００５７】
請求額算出部１８は、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（詳細には、電気使用料金第１小計ＥＢ１）と、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳと、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金Ｘとに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。図８（Ｃ）に示すように、請求額Ｙは、電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）と、サービス利用料金Ｘとを加算し、割引料金ＤＳを減算することによって得られる。
請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）よりも低額である。
詳細には、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂが大きいほど、需要家に請求される請求額Ｙは低額になる。そのため、第１実施形態の電気料金計算システム１によれば、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
また、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、他の需要家によって有効活用される。詳細には、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、蓄電工程を経ることなく（つまり、充電工程および放電工程を経ることなく）、他の需要家によって有効活用される。すなわち、需要家から電力系統に逆潮流した余剰電力は、放電ロスを発生させることなく、他の需要家によって有効活用される。そのため、需要家の余剰電力が家庭用蓄電池などに蓄電される場合よりも、電力の利用効率を向上させることができる。
【００５８】
余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂが大きい場合には、余剰電力量Ｂが、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値より大きいことがあり得る。このような場合には、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値との差分が、翌月以降に余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂに合算されてもよい。
このようにすることによっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
【００５９】
図９は第１実施形態の電気料金計算システム１によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図９に示す例では、ステップＳ３０において、需要電力量取得部１１が、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａを取得する。この需要電力量Ａは、第１段階使用電力量Ｄと第２段階使用電力量Ｅと第３段階使用電力量Ｆとの合計値である。
ステップＳ３１では、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂを取得する。
ステップＳ３２では、契約情報取得部１３が、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
ステップＳ３３では、太陽光パネル容量取得部１４が、太陽光パネルの容量ＳＰＣを取得する。
ステップＳ３４では、電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）を算出する。
ステップＳ３５では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
ステップＳ３６では、割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。
ステップＳ３８では、サービス利用料金算出部１７は、太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。
ステップＳ３９では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。詳細には、請求額算出部１８は、電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）と割引料金ＤＳとサービス利用料金Ｘとに基づいて、請求額Ｙを算出する。
【００６０】
上述したように、図７〜図９に示す例では、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）よりも低額である。そのため、余剰電力を有効活用しようとする需要家は、高額な家庭用蓄電池を自ら購入する選択肢よりも、上述したサービス（電力系統を蓄電池として利用するサービス）を利用する選択肢を選択しやすくなる。
需要家がそのサービスを利用する場合には、需要家が家庭用蓄電池を実際に設置する必要なく、余剰電力を有効活用することができる。
【００６１】
また、図７〜図９に示す例では、電力系統が、需要家の発電設備の余剰電力を一時的に預かり、その余剰電力を、需要家の発電設備の非発電時間帯に需要家に返す仕組みが構築されていると言える。
需要家が蓄電池を実際に設置する場合には、蓄電池の蓄電容量を超える余剰電力が、十分に有効活用されないおそれがある。一方、図７〜図９に示す例では、需要家の余剰電力量が大きい場合であっても、その余剰電力が他の需要家によって有効活用される。つまり、需要家の余剰電力が、複数の需要家によってシェアされる。
図７〜図９に示す例では、需要家は、家庭用蓄電池を設置するためのスペースを確保しなくて済む。また、家庭用蓄電池を実際に設置する場合にかかる初期コストおよびメンテナンス費用が不要になる。また、家庭用蓄電池を実際に設置する必要がないため、家庭用蓄電池の劣化や故障もなく、安全性を向上させることができる。また、需要家は、上述したサービスの解約を自由に行うこともできる。
【００６２】
図７〜図９に示す例では、需要家の発電設備（太陽光パネル）の余剰電力の買い取りが行われていないが、他の例では、上述した割引と、余剰電力の買い取りとを併用してもよい。
【００６３】
図７に示す例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とが別個に設けられているが、他の例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とを１つにまとめてもよい。この例では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第１小計ＥＢ１）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。
【００６４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電気料金計算システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の電気料金計算システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の電気料金計算システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の電気料金計算システム１と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
図１０は第２実施形態の電気料金計算システム１の概要の一例を示す図である。図１１は第２実施形態の電気料金計算システム１における計算内容などを説明するための図である。
図１０に示す例では、図７に示す例と同様に、電気料金計算システム１が、例えば、需要電力量取得部１１と、余剰電力量取得部１２と、契約情報取得部１３と、太陽光パネル容量取得部１４と、電気使用料金算出部１５と、割引料金算出部１６と、サービス利用料金算出部１７と、請求額算出部１８とを備えている。
図７に示す例では、需要電力量取得部１１が、第１段階使用電力量算出部１１Ａと、第２段階使用電力量算出部１１Ｂと、第３段階使用電力量算出部１１Ｃとを備えているが、図１０に示す例では、需要電力量取得部１１が、例えば、昼間使用電力量取得部１１Ｄと、夜間使用電力量取得部１１Ｅとを備えている。
【００６６】
昼間使用電力量取得部１１Ｄは、需要家に備えられている電力メータ（図示せず）によって計測される昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］を取得する。夜間使用電力量取得部１１Ｅは、電力メータによって計測される夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］を取得する。図１１（Ａ）に示すように、需要電力量Ａ［ｋＷｈ］は、昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］と、夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］との合計値である。
需要電力量取得部１１は、昼間使用電力量取得部１１Ｄが取得する昼間使用電力量Ｇ［ｋＷｈ］と、夜間使用電力量取得部１１Ｅが取得する夜間使用電力量Ｈ［ｋＷｈ］との合計値である需要電力量Ａ［ｋＷｈ］を取得する。
【００６７】
図１０に示す例では、図７に示す例と同様に、太陽光パネル容量取得部１４は、需要家が保有する太陽光パネル（図示せず）の容量ＳＰＣ［ｋＷ］を取得する。余剰電力量取得部１２は、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂ［ｋＷｈ］を取得する。余剰電力量Ｂは、需要家に備えられている余剰電力量計測用の電力メータ（図示せず）によって計測される。
つまり、図１０に示す例においても、図７に示す例と同様に、需要家が、余剰電力を電力系統に逆潮流させ、電力系統を蓄電池として利用する。
図７に示す例では、上述したように、契約情報取得部１３が、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、第１段階電気使用料金単価Ｊ、第２段階電気使用料金単価Ｋ、および、第３段階電気使用料金単価Ｌの契約情報を取得する。
一方、図１０に示す例では、契約情報取得部１３が、例えば電力供給事業者から、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、昼間電気使用料金単価Ｍ、および、夜間電気使用料金単価Ｎの契約情報を取得する。昼間電気使用料金単価Ｍは、例えば一定値であり、夜間電気使用料金単価Ｎよりも高額である。
【００６８】
電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金を算出する。
図７に示す例では、上述したように、電気使用料金算出部１５が、基本料金算出部１５Ａと、第１段階電気使用料金算出部１５Ｂと、第２段階電気使用料金算出部１５Ｃと、第３段階電気使用料金算出部１５Ｄと、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅとを備えている。
一方、図１０に示す例では、電気使用料金算出部１５が、例えば基本料金算出部１５Ａと、昼間電気使用料金算出部１５Ｆと、夜間電気使用料金算出部１５Ｇと、電気使用料金第２小計算出部１５Ｈとを備えている。
昼間電気使用料金算出部１５Ｆは、昼間電気使用料金単価Ｍに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの昼間電気使用料金Ｓを算出する。図１１（Ｂ）に示すように、昼間電気使用料金Ｓは、昼間使用電力量Ｇと昼間電気使用料金単価Ｍとを乗算することによって得られる。
夜間電気使用料金算出部１５Ｇは、昼間電気使用料金単価Ｍよりも低額な夜間電気使用料金単価Ｎに基づいて、需要家の電気使用料金のうちの夜間電気使用料金Ｔを算出する。図１１（Ｂ）に示すように、夜間電気使用料金Ｔは、夜間使用電力量Ｈと夜間電気使用料金単価Ｎとを乗算することによって得られる。
電気使用料金第２小計算出部１５Ｈは、電気使用料金第２小計ＥＢ２を算出する。図１１（Ｂ）に示すように、電気使用料金第２小計ＥＢ２は、基本料金Ｏと昼間電気使用料金Ｓと夜間電気使用料金Ｔと加算することによって得られる。
図７に示す例では、電気使用料金第１小計算出部１５Ｅが算出する電気使用料金第１小計ＥＢ１が、需要家の電気使用料金として用いられるが、図１０に示す例では、電気使用料金第２小計算出部１５Ｈが算出する電気使用料金第２小計ＥＢ２が、需要家の電気使用料金として用いられる。
【００６９】
図１０に示す例では、図７に示す例と同様に、割引料金算出部１６が、需要家に対する割引料金ＤＳを算出する。割引料金算出部１６は、例えば割引料金単価設定部１６Ａを備えている。
図７に示す例では、上述したように、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、第３段階使用電力量Ｆなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
一方、図１０に示す例では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、昼間使用電力量Ｇなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
詳細には、図１１（Ｃ）に示すように、余剰電力量Ｂが昼間使用電力量Ｇ以下である場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、昼間電気使用料金単価Ｍの値を割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
余剰電力量Ｂが、昼間使用電力量Ｇよりも大きい場合に、割引料金単価設定部１６Ａは、例えば、夜間電気使用料金単価Ｎより高額であり、かつ、昼間電気使用料金単価Ｍより低額な値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定する。
割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。図１１（Ｃ）に示すように、割引料金ＤＳは、余剰電力量Ｂと割引料金単価ＤＳＵとを乗算することによって得られる。
他の例では、割引料金単価設定部１６Ａが、昼間電気使用料金単価Ｍよりも低額ではない値を、割引料金単価ＤＳＵとして設定してもよい。
【００７０】
図１０に示す例では、図７に示す例と同様に、サービス利用料金算出部１７は、需要家が利用するサービス（詳細には、電力系統を蓄電池として利用するサービス）の利用料金であるサービス利用料金Ｘを算出する。詳細には、サービス利用料金算出部１７は、太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］に基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。図７に示す例と同様に、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は、太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］が大きくなるに従って高額になる。
図１０に示す例では、図７に示す例と同様に、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金は、需要家が保有する太陽光パネルの容量ＳＰＣ［ｋＷ］に依存し、かつ、余剰電力量Ｂには依存しない。
【００７１】
図１０に示す例では、請求額算出部１８は、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（詳細には、電気使用料金第２小計ＥＢ２）と、割引料金算出部１６が算出する割引料金ＤＳと、サービス利用料金算出部１７が算出するサービス利用料金Ｘとに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。図１１（Ｃ）に示すように、請求額Ｙは、電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）と、サービス利用料金Ｘとを加算し、割引料金ＤＳを減算することによって得られる。
請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）よりも低額である。
詳細には、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂが大きいほど、需要家に請求される請求額Ｙは低額になる。そのため、第２実施形態の電気料金計算システム１によっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
また、図１０に示す例においても、図７に示す例と同様に、需要家の余剰電力が家庭用蓄電池などに蓄電される場合よりも、電力の利用効率を向上させることができる。
【００７２】
余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂが大きい場合には、余剰電力量Ｂが、夜間使用電力量Ｈと昼間使用電力量Ｇとの合計値より大きいことがあり得る。このような場合には、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、夜間使用電力量Ｈと昼間使用電力量Ｇとの合計値との差分が、翌月以降に余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂに合算されてもよい。
このようにすることによっても、余剰電力を需要家から電力系統に逆潮流させるモチベーションを増大させることができる。
【００７３】
図１２は第２実施形態の電気料金計算システム１によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図１２に示す例では、ステップＳ４０において、需要電力量取得部１１が、電力系統から需要家に供給される電力量である需要電力量Ａを取得する。この需要電力量Ａは、昼間使用電力量Ｇと夜間使用電力量Ｈとの合計値である。
ステップＳ４１では、ステップＳ３１と同様に、余剰電力量取得部１２が、需要家から電力系統に逆潮流する電力量である余剰電力量Ｂを取得する。
ステップＳ４２では、契約情報取得部１３が、契約高Ｃ、契約料金単価Ｉ、昼間電気使用料金単価Ｍ、および、夜間電気使用料金単価Ｎの契約情報を取得する。
ステップＳ４３では、ステップＳ３３と同様に、太陽光パネル容量取得部１４が、太陽光パネルの容量ＳＰＣを取得する。
ステップＳ４４では、電気使用料金算出部１５は、需要電力量取得部１１が取得する需要電力量Ａ等に基づいて、需要家の電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）を算出する。
ステップＳ４５では、割引料金単価設定部１６Ａが、余剰電力量Ｂ、昼間使用電力量Ｇなどに基づいて、割引料金単価ＤＳＵを設定する。
ステップＳ４６では、ステップＳ３６と同様に、割引料金算出部１６は、割引料金単価設定部１６Ａが設定する割引料金単価ＤＳＵと、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂとに基づいて、割引料金ＤＳを算出する。
ステップＳ４８では、ステップＳ３８と同様に、サービス利用料金算出部１７は、太陽光パネル容量取得部１４が取得する太陽光パネルの容量ＳＰＣに基づいて、サービス利用料金Ｘを算出する。
ステップＳ４９では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。詳細には、請求額算出部１８は、電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）と割引料金ＤＳとサービス利用料金Ｘとに基づいて、請求額Ｙを算出する。
【００７４】
上述したように、図１０〜図１２に示す例では、請求額算出部１８が算出する請求額Ｙは、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）よりも低額である。そのため、余剰電力を有効活用しようとする需要家は、高額な家庭用蓄電池を自ら購入する選択肢よりも、上述したサービス（電力系統を蓄電池として利用するサービス）を利用する選択肢を選択しやすくなる。
需要家がそのサービスを利用する場合には、需要家が家庭用蓄電池を実際に設置する必要なく、余剰電力を有効活用することができる。
【００７５】
図１０〜図１２に示す例では、需要家の発電設備（太陽光パネル）の余剰電力の買い取りが行われていないが、他の例では、上述した割引と、余剰電力の買い取りとを併用してもよい。
【００７６】
図１０に示す例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とが別個に設けられているが、他の例では、割引料金算出部１６とサービス利用料金算出部１７とを１つにまとめてもよい。この例では、請求額算出部１８は、余剰電力量取得部１２が取得する余剰電力量Ｂと、電気使用料金算出部１５が算出する電気使用料金（電気使用料金第２小計ＥＢ２）とに基づいて、需要家に対する請求額Ｙを算出する。
【００７７】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【００７８】
なお、上述した実施形態における電気料金計算システム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１…電気料金計算システム、１１…需要電力量取得部、１１Ａ…第１段階使用電力量算出部、１１Ｂ…第２段階使用電力量算出部、１１Ｃ…第３段階使用電力量算出部、１１Ｄ…昼間使用電力量取得部、１１Ｅ…夜間使用電力量取得部、１２…余剰電力量取得部、１３…契約情報取得部、１４…太陽光パネル容量取得部、１５…電気使用料金算出部、１５Ａ…基本料金算出部、１５Ｂ…第１段階電気使用料金算出部、１５Ｃ…第２段階電気使用料金算出部、１５Ｄ…第３段階電気使用料金算出部、１５Ｅ…電気使用料金第１小計算出部、１５Ｆ…昼間電気使用料金算出部、１５Ｇ…夜間電気使用料金算出部、１５Ｈ…電気使用料金第２小計算出部、１６…割引料金算出部、１６Ａ…割引料金単価設定部、１７…サービス利用料金算出部、１７Ａ…サービス利用料金単価設定部、１８…請求額算出部
【図１】
2019106169.tif 000003
【図２】
2019106169.tif 000004
【図３】
2019106169.tif 000005
【図４】
2019106169.tif 000006
【図５】
2019106169.tif 000007
【図６】
2019106169.tif 000008
【図７】
2019106169.tif 000009
【図８】
2019106169.tif 000010
【図９】
2019106169.tif 000011
【図１０】
2019106169.tif 000012
【図１１】
2019106169.tif 000013
【図１２】
2019106169.tif 000014