(57)【要約】【課題】骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離する脱骨工程の最終段階で、胴体側端部骨頭から肉部を切断する際に、分離された肉部の歩留まりを向上させる。【解決手段】一実施形態に係る骨付き肢肉の骨肉分離装置は、骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を分離するための骨付き肢肉の骨肉分離装置であって、前記骨付き肢肉を搬送経路に沿って搬送するための複数のクランプ部と、前記搬送経路に設けられ、前記骨付き肢肉の搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間を形成するガイド部と、前記ガイド空間の搬送方向下流側端に設けられたカッタと、前記ガイド部及び前記カッタの下方で前記肉部を把持する把持部と、を備え、前記骨付き肢肉の前記肉部を前記カッタで前記胴体側端部骨頭から切断する際に、前記把持部で前記肉部を把持するように構成する。【選択図】図１
2019136003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を分離するための骨付き肢肉の骨肉分離装置であって、
前記骨付き肢肉を搬送経路に沿って搬送するための複数のクランプ部と、
前記搬送経路に設けられ、前記骨付き肢肉の搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間を形成するガイド部と、
前記ガイド空間の搬送方向下流側端に設けられたカッタと、
前記ガイド部及び前記カッタの下方で前記肉部を把持する把持部と、
を備え、
前記骨付き肢肉の前記肉部を前記カッタで前記胴体側端部骨頭から切断する際に、前記把持部で前記肉部を把持するように構成することを特徴とする骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項２】
前記カッタは前記ガイド部の下方で前記ガイド部に隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記搬送経路上で左右対称に配置される第１ガイド部及び第２ガイド部とで構成され、
前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の少なくとも一方は、前記搬送経路に対して進退可能に構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項４】
前記カッタは、前記第１ガイド部材又は前記第２ガイド部材のうち前記搬送経路に対して進退可能に構成されたガイド部材と一体に設けられることを特徴とする請求項３に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記ガイド空間を区画するように水平方向に沿って配置されたガイド棒と、
該ガイド棒と一体に水平方向に沿って設けられ、前記ガイド空間の外側に延在するガイド板と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項６】
前記カッタは、
前記ガイド棒及び前記ガイド板の下方で前記ガイド棒及び前記ガイド板に隣接して水平方向に沿って配置され、円弧状の刃先を有する板状刃体で構成されることを特徴とする請求項５に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項７】
前記把持部は、前記肉部を両側から把持するように構成された一対の把持部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項８】
前記一対の把持部材を軸中心に前記骨付き肢肉の搬送方向に沿って同一回転角で回動させると共に、前記肉部を把持する把持位置と把持解除位置とに動作させる第１駆動部を備えることを特徴とする請求項７に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項９】
前記第１駆動部は、
軸中心に回動可能なアームと、
前記アームの一端側に接続された第１エアシリンダと、
前記アームの他端側に取り付けられた支持フレームと、
前記支持フレームに回動可能に取り付けられ、前記一対の把持部材の各々が取り付けられた一対の回動軸と、
前記一対の回動軸の各々に取り付けられ、互いに噛み合う一対の歯車と、
前記一対の把持部材を前記一対の回動軸を中心に前記把持位置及び前記把持解除位置に回動させる第２エアシリンダと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項１０】
前記複数のクランプ部の各々に対応して複数の把持部を備え、
前記複数の把持部の各々は、前記クランプ部の移動と同期して前記搬送経路に沿って移動するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項１１】
前記カッタによる前記肉部の切断時に前記把持部を前記クランプ部から離れる方向へ移動させる第２駆動部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項１２】
前記一対の把持部材の間に設けられ、前記胴体側端部骨頭から切断された前記肉部を受けるシュートを備えることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の骨付き肢肉の骨肉分離装置。
【請求項１３】
骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を分離するための骨付き肢肉の分離方法であって、
前記骨付き肢肉を複数のクランプ部によって把持し、搬送経路に沿って搬送する搬送ステップと、
ガイド部によって形成されるガイド空間であって、前記骨付き肢肉の搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間に前記骨付き肢肉を案内する案内ステップと、
前記ガイド空間の前記搬送方向の下流側端に設けられたカッタで、前記ガイド空間に案内された前記骨付き肢肉の前記胴体側端部骨頭から前記肉部を切断する肉部切断ステップと、
前記カッタによる前記肉部の切断時に、前記肉部を把持部によって把持して前記肉部の揺動を抑える肉部把持ステップと、
を含むことを特徴とする骨付き肢肉の骨肉分離方法。
【請求項１４】
前記把持ステップにおいて、前記把持部によって前記肉部に前記胴体側端部骨頭から離れる方向へ引張力を付加する引張力付与ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の骨付き肢肉の骨肉分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、骨付き肢肉の骨肉分離装置及び骨肉分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の食品工場では、鶏など食鳥の解体処理及び骨肉分離工程の自動化が進められ、作業員は手作業による重労働から開放されつつある。骨付き腿肉など骨付き肢肉の脱骨処理では、ほぼ全工程で自動化が可能になってきている。
特許文献１には、骨付き腿肉の脱骨工程において、大腿骨の骨頭に付着した肉部を骨部から最終分離する工程を自動化した装置が開示されている。この自動化装置は、クランパで把持した骨付き腿肉をＹ型誘導ガイドが形成するＹ形のガイド空間に導き、該ガイド空間の下流側端に設けられたカッタで大腿骨骨頭から肉部を切断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置は、骨付き腿肉を上記Ｙ形のガイド空間に導き、Ｙ型誘導ガイドに当接させて位置決めすることで、大腿骨骨頭と肉部との間をカッタで切断可能にしているが、自由端の大腿骨骨頭が揺動したり、Ｙ型誘導ガイドに乗り上げた大腿骨骨頭の位置がずれて、切断位置がずれる場合がある。この場合、肉部が大腿骨骨頭に残り、肉部の歩留まりが低下する虞がある。
また、大腿骨骨頭付近には商品価値のあるオイスタミートが付着しており、オイスタミートが大腿骨から分離されず、大腿骨に残ってしまうという問題がある。
【０００５】
一実施形態は、上記課題に鑑み、骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離する脱骨工程の最終段階で、胴体側端部骨頭から肉部を切断する際に、分離された肉部の歩留まりを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）一実施形態に係る骨付き肢肉の骨肉分離装置は、
骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を分離するための骨付き肢肉の骨肉分離装置であって、
前記骨付き肢肉を搬送経路に沿って搬送するための複数のクランプ部と、
前記搬送経路に設けられ、前記骨付き肢肉の搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間を形成するガイド部と、
前記ガイド空間の搬送方向下流側端に設けられたカッタと、
前記ガイド部及び前記カッタの下方で前記肉部を把持する把持部と、
を備え、
前記骨付き肢肉の前記肉部を前記カッタで前記胴体側端部骨頭から切断する際に、前記把持部で前記肉部を把持するように構成する。
ここで、「胴体側端部骨頭」とは、骨付き肢肉の胴体付け根部において、胴体側の骨部に接続する骨付き肢肉側の骨部の骨頭を言う。
【０００７】
上記（１）の構成において、クランプ部によって搬送される骨付き肢肉が上記ガイド空間に進入すると、ガイド部に当接してガイド空間の下流側端に案内され、カッタの切断位置に位置決めされる。クランプ部とカッタとの間隔は、ガイド空間に進入した骨付き肢肉の胴体側端部骨頭がガイド空間内に位置し、ガイド空間の下流側端でガイド部の上面に乗り上げ可能なように予め調整される。
骨付き肢肉の肉部をカッタで胴体側端部骨頭から切断する際に、カッタによる切断時に、上記把持部で骨付き肢肉の肉部を把持するため、骨付き肢肉の揺動を抑制し、所定の切断位置に安定して位置決めできる。これによって、胴体側端部骨頭と肉部との間を正確に切断できるので、切断後の肉部の歩留まりを向上できると共に、オイスタミートも骨部から同時に切断できる。
【０００８】
（２）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記カッタは前記ガイド部の下方で前記ガイド部に隣接して配置される。
上記（２）の構成によれば、骨付き肢肉の胴体側端部骨頭がガイド空間の下流側端でガイド部の上面に乗り上げたとき、ガイド部の下方でガイド部に隣接して配置されるカッタは、胴体側端部骨頭と胴体側端部骨頭に付着した肉部との間の高さに位置することができる。そのため、カッタによって胴体側端部骨頭と肉部との間の所定部位を正確に切断でき、切断された肉部の歩留まりを向上できる。
【０００９】
（３）一実施形態では、前記（１）又は（２）の構成において、
前記ガイド部は、前記搬送経路上で左右対称に配置される第１ガイド部及び第２ガイド部とで構成され、
前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の少なくとも一方は、前記搬送経路に対して進退可能に構成される。
上記（３）の構成によれば、カッタによる骨付き肢肉の切断後、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の少なくとも一方を搬送経路から退避させることができるので、クランプ部に把持された骨部や骨部から分離された肉部がガイド空間の下流側端で詰まったり、あるいは骨部の下流側への搬送が妨げられたりすることを抑制できる。
【００１０】
（４）一実施形態では、前記（３）の構成において、
前記カッタは、前記第１ガイド部材又は前記第２ガイド部材のうち前記搬送経路に対して進退可能に構成されたガイド部材と一体に設けられる。
上記（４）の構成によれば、肉部の切断後、ガイド部材の一方とカッタとを同時に退避させることができるので、クランプ部に把持された骨部や骨部から分離された肉部がガイド空間の下流側端で詰まったり、あるいは骨部の下流側への搬送が妨げられたりすることを効果的に抑制できる。
【００１１】
（５）一実施形態では、前記（１）〜（４）の何れかの構成において、
前記ガイド部は、
前記ガイド空間を区画するように水平方向に沿って配置されたガイド棒と、
該ガイド棒と一体に水平方向に沿って設けられ、前記ガイド空間の外側に延在するガイド板と、
を含む。
【００１２】
上記（５）の構成によれば、ガイド部を構成するガイド棒及びガイド板が水平方向に沿って配置されるため、上記ガイド空間は水平方向に沿って形成される。従って、クランプ部で把持され鉛直方向に吊下された骨付き肢肉はガイド空間に容易に進入できる。また、ガイド棒及びガイド板が水平方向に沿って配置されるため、骨付き肢肉の胴体側端部骨頭がガイド空間の下流側端で容易にガイド部に乗り上げることができる。従って、骨付き肢肉の切断部を切断位置へ容易に案内できる。
なお、ここで「水平方向に沿って」とは、ガイド棒及びガイド板が水平方向又は水平方向に対して３０°以内の傾斜角で配置されることを意味する。
【００１３】
（６）一実施形態では、前記（５）の構成において、
前記カッタは、
前記ガイド棒及び前記ガイド板の下方で前記ガイド棒及び前記ガイド板に隣接して水平方向に沿って配置され、円弧状の刃先を有する板状刃体で構成される。
上記（６）の構成によれば、カッタは、円弧状の刃先を有する板状刃体で構成され、かつ水平方向に沿って配置されるため、水平方向に沿って配置されるガイド棒及びガイド板に隣接した位置において、高さ方向の配置の自由度が広がるため、カッタを所望の切断位置に容易に配置できる。
【００１４】
（７）一実施形態では、前記（１）〜（６）の何れかの構成において、
前記把持部は、前記肉部を両側から把持するように構成された一対の把持部材を備える。
上記（７）の構成によれば、把持部は、肉部を両側から把持するように構成された一対の把持部材を備えるため、一対の把持部材の間隔を変えることで、骨付き肢肉を把持する把持位置及び把持解除位置への切り替えが容易にできる。
【００１５】
（８）一実施形態では、前記（７）の構成において、
前記一対の把持部材を軸中心に前記骨付き肢肉の搬送方向に沿って同一回転角で回動させると共に、前記肉部を把持する把持位置と把持解除位置とに動作させる第１駆動部を備える。
【００１６】
上記（８）の構成によれば、上記第１駆動部により、一対の把持部材を骨付き肢肉の搬送方向と同一方向へ同時に移動させながら、カッタによる切断時に一対の把持部材を把持位置に動作させて肉部を把持する。これによって、骨付き肢肉の揺動や位置ずれを抑制して安定した位置決めが可能になり、分離された肉部の歩留まりを向上できる。また、切断後に一対の把持部材を把持解除位置に戻し、かつ搬送方向上流側へ戻すことができるので、１台の把持部で複数の骨付き肢肉の切断に対応できる。
また、一対の把持部材は軸中心に回動するため、切断位置の上流側から切断位置に進むにつれてクランプ部から離れる方向へ円弧運動する。従って、カッタによる切断時に骨付き肢肉に引張力を付与でき、これによって、骨付き肢肉の揺動を抑制し、所定の切断位置に安定して位置決めできる。従って、胴体側端部骨頭と肉部との間を正確に切断できるので、切断後の肉部の歩留まりを向上できる。
【００１７】
（９）一実施形態では、前記（８）の構成において、
前記第１駆動部は、
軸中心に回動可能なアームと、
前記アームの一端側に接続された第１エアシリンダと、
前記アームの他端側に取り付けられた支持フレームと、
前記支持フレームに回動可能に取り付けられ、前記一対の把持部材の各々が取り付けられた一対の回動軸と、
前記一対の回動軸の各々に取り付けられ、互いに噛み合う一対の歯車と、
前記一対の把持部材を前記一対の回動軸を中心に前記把持位置及び前記把持解除位置に回動させる第２エアシリンダと、
を備える。
【００１８】
上記（９）の構成において、一対の把持部材を支持する支持フレームの搬送方向への動きを上記第１エアシリンダで行い、一対の把持部材の把持位置及び把持解除位置への動きを上記第２エアシリンダで行う。従って、第１エアシリンダ及び第２エアシリンダの動作を制御することで、一対の把持部材の搬送方向への動きと、把持位置及び把持解除位置間の動作（以下「開閉動作」とも言う。）とのタイミングを同期させることができる。
【００１９】
（１０）一実施形態では、前記（７）の構成において、
前記複数のクランプ部の各々に対応して複数の把持部を備え、
前記複数の把持部の各々は、前記クランプ部の移動と同期して前記搬送経路に沿って移動するように構成される。
上記（１０）の構成によれば、複数の把持部の各々はクランプ部と共に移動しながらカッタによる肉部の切断時に肉部を把持するため、該把持部の一対の把持部材は開閉動作を行う必要がない。従って、最終分離工程の所要時間を短縮でき、処理能力を高めることができる。さらに、一対の把持部材を軸中心に搬送方向にそって回動動作させるための上記第１エアシリンダを含む駆動部が不要になる。
【００２０】
（１１）一実施形態では、前記（１０）の構成において、
前記カッタによる前記肉部の切断時に前記把持部を前記クランプ部から離れる方向へ移動させる第２駆動部を備える。
上記（１１）の構成によれば、上記第２駆動部を備えることで、肉部の切断時に骨付き肢肉に引張力を付与できるため、切断時に骨付き肢肉をガイド部に安定して支持させ、所定位置に位置決めできる。これによって、胴体側端部骨頭と肉部との間を正確に切断できるため、回収可能な肉部の歩留まりをさらに向上できる。
【００２１】
（１２）一実施形態では、前記（８）〜（１１）の何れかの構成において、
前記一対の把持部材の間に設けられ、前記胴体側端部骨頭から切断された前記肉部を受けるシュートを備える。
上記（１２）の構成によれば、カッタで切断された肉部は上記シュートに沿わすことで、所望の位置（例えば、肉部を搬出する搬出コンベア）に落とすことができる。
【００２２】
（１３）一実施形態に係る骨付き肢肉の骨肉分離方法は、
骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を分離するための骨付き肢肉の分離方法であって、
前記骨付き肢肉を複数のクランプ部によって把持し、搬送経路に沿って搬送する搬送ステップと、
ガイド部によって形成されるガイド空間であって、前記骨付き肢肉の搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間に前記骨付き肢肉を案内する案内ステップと、
前記ガイド空間の前記搬送方向の下流側端に設けられたカッタで、前記ガイド空間に案内された前記骨付き肢肉の前記胴体側端部骨頭から前記肉部を切断する肉部切断ステップと、
前記カッタによる前記肉部の切断時に、前記肉部を把持部によって把持して前記肉部の揺動を抑える肉部把持ステップと、
を含む。
【００２３】
上記（１３）の方法によれば、上記カッタによる切断時に、上記把持部で骨付き肢肉の肉部を把持することで、骨付き肢肉の揺動や位置ずれを抑制し、ガイド部によって案内される所定位置に位置決めできる。これによって、胴体側端部骨頭と肉部との間を正確に切断できるので、回収可能な肉部の歩留まりを向上できると共に、オイスタミートも骨部から同時に切断できる。
【００２４】
（１４）一実施形態では、前記（１３）の方法において、
前記把持ステップにおいて、前記把持部によって前記肉部に前記胴体側端部骨頭から離れる方向へ引張力を付加する引張力付与ステップをさらに含む。
上記（１４）の方法によれば、肉部の切断時に骨付き肢肉に引張力を付与できるため、切断時に骨付き肢肉をガイド部に安定して支持させながら所定位置への位置決めが可能になる。これによって、胴体側端部骨頭と肉部との間を正確に切断できるため、回収される肉部の歩留まりをさらに向上できる。
【発明の効果】
【００２５】
一実施形態によれば、骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離する脱骨工程の最終段階で、胴体側端部骨頭から肉部を切断する際に、回収される肉部の歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）は一実施形態に係る骨肉分離装置による骨肉分離方法を処理ステップ順に示す平面図であり、（Ｂ）は同じく正面図である。
【図２】一実施形態に係る把持部の側面図である。
【図３】（Ａ）は一実施形態に係る骨肉分離装置による骨肉分離方法を処理ステップ順に示す平面図であり、（Ｂ）は同じく正面図である。
【図４】一実施形態に係る把持部の斜視図である。
【図５】一実施形態に係る把持部の側面図である。
【図６】一実施形態に係る骨肉分離装置の正面図である。
【図７】一実施形態に係る骨肉分離方法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２８】
図１〜図６は、幾つかの実施形態に係る骨付き肢肉の骨肉分離装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）を示す。図１は骨肉分離装置１０（１０Ａ）による骨付き肢肉Ｍｂの最終分離工程を示す。図２は骨肉分離装置１０（１０Ａ）の把持部１８（１８ａ）の側面図である。図３は骨肉分離装置１０（１０Ｂ）の最終分離工程を示す。図４及び図５は骨肉分離装置１０（１０Ａ）の駆動部を示す。図６は骨肉分離装置１０（１０Ｃ）を示す。骨付き肢肉Ｍｂは例えば鶏、七面鳥等の食鳥の骨付き腿肉である。
【００２９】
最終分離工程は、骨付き肢肉Ｍｂの骨部と肉部とを分離する脱骨工程において、前段の脱骨工程で脱骨処理がなされ、最後に骨付き肢肉Ｍｂの胴体側端部骨頭ｈに付着した肉部ｍを分離する工程である。胴体側端部骨頭ｈは、例えば、骨付き腿肉では胴体側骨部に接続する大腿骨骨頭であり、牛、豚、羊等の骨付き腕肉では胴体側骨部に接続する上腕骨骨頭である。
【００３０】
骨肉分離装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）において、複数のクランプ部１２が設けられ、各クランプ部１２は、骨付き肢肉Ｍｂを予め定められた搬送経路Ｒに沿って搬送する。例えば、搬送経路Ｒ上にチェーンコンベアなどのコンベアが設けられ、該コンベアに複数のクランプ部１２が等間隔で取り付けられる。例えば、該コンベアは等速度で動き、クランプ部１２を搬送経路Ｒ上で等速度で移動させる。クランプ部１２に把持された骨付き肢肉Ｍｂは矢印ａ方向に搬送される。クランプ部１２は例えば肢首部ｎを把持し、骨付き肢肉Ｍｂを鉛直方向へ吊下しながら骨付き肢肉Ｍｂを搬送する。
【００３１】
搬送経路Ｒにガイド部１４が設けられ、ガイド部１４は搬送方向上流側に開放端が向けられたＶ形のガイド空間Ｓｙを形成する。また、ガイド空間Ｓｙの搬送方向下流側端にカッタ１６が設けられ、ガイド部１４及びカッタ１６の下方に骨付き肢肉Ｍｂの肉部ｍを把持する把持部１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）が設けられる。
【００３２】
上記構成において、搬送経路Ｒを移動してガイド空間Ｓｙに進入した骨付き肢肉Ｍｂはガイド部１４に当接して案内され、ガイド空間Ｓｙの下流側端に到達する。クランプ部１２とガイド部１４との間隔は、胴体側端部骨頭ｈ付近の骨部がガイド空間Ｓｙに位置するように調整される。従って、ガイド空間Ｓｙに進入した骨付き肢肉Ｍｂは、ガイド部１４の内側に当接し、ガイド空間Ｓｙの下流側端に案内される。骨付き肢肉Ｍｂは、ガイド空間Ｓｙの下流側端でガイド部１４の上面に乗り上げやや傾斜する。そして、胴体側端部骨頭ｈは所定の切断位置に到達する。この時、胴体側端部骨頭ｈに付着した肉部ｍはガイド空間Ｓｙより下方に垂下している。この切断位置にある骨付き肢肉Ｍｂの胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間にカッタ１６を入れることで、胴体側端部骨頭ｈから肉部ｍが切断される。カッタ１６による切断時に、肉部ｍは把持部１８（１８ａ〜１８ｃ）で把持される。
【００３３】
上記構成によれば、カッタ１６による切断時に、把持部１８で骨付き肢肉Ｍｂの肉部ｍを把持することで、ガイド空間Ｓｙの下流側端で骨付き肢肉の揺動を抑制し安定して所定位置に位置決めできる。これによって、カッタ１６により胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断できるので、肉部ｍの歩留まりを向上できると共に、オイスタミートも骨部から同時に切断できる。
【００３４】
一実施形態では、図１及び図３に示すように、カッタ１６はガイド部１４の下方でガイド部１４に隣接して配置される。
この実施形態によれば、骨付き肢肉Ｍｂの胴体側端部骨頭ｈがガイド空間Ｓｙの下流側端でガイド部１４の上面に乗り上げたとき、ガイド部の下方にガイド部に隣接して配置されるカッタ１６は、胴体側端部骨頭ｈと胴体側端部骨頭ｈに付着した肉部ｍとの間の高さに位置することができる。そのため、カッタ１６によって胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断でき、切断された肉部ｍの歩留まりを向上できる。
【００３５】
一実施形態では、ガイド部１４は、搬送経路Ｒ上で左右対称に配置される第１ガイド部材１４ａ及び第２ガイド部材１４ｂとで構成され、第１ガイド部材１４ａ及び第２ガイド部材１４ｂの少なくとも一方は、搬送経路Ｒに対して進退可能に構成される。
この実施形態によれば、カッタ１６による骨付き肢肉Ｍｂの切断後、第１ガイド部材１４ａ及び第２ガイド部材１４ｂの少なくとも一方を搬送経路Ｒから退避させることで、クランプ部１２に把持された骨部や骨部から分離された肉部ｍがＹ形のガイド空間Ｓｙの下流側端で詰まったり、あるいは骨部の下流側への搬送が妨げられるのを抑制できる。
【００３６】
一実施形態では、カッタ１６は、第１ガイド部材１４ａ又は第２ガイド部材１４ｂのうち搬送経路Ｒに対して進退可能に構成されたガイド部材と一体に設けられる。
この実施形態によれば、肉部ｍの切断後、ガイド部材１４ａ、１４ｂの一方とカッタ１６とを搬送経路Ｒから同時に退避させることで、クランプ部１２に把持された骨部や骨部から分離された肉部ｍがＹ形のガイド空間Ｓｙの下流側端で詰まったり、あるいは骨部の下流側への搬送が妨げられたりするのを抑制できる。
【００３７】
図１に示す骨肉分離装置１０（１０Ａ）では、カッタ１６は第１ガイド部材１４ａと一体に設けられ、かつカッタ１６及び第１ガイド部材１４ａは搬送経路Ｒから退避する方向（矢印ｂ方向）へ移動可能に構成される。
これによって、搬送経路Ｒ上で広い空間を確保でき、クランプ部１２に把持された骨部や骨部から分離された肉部ｍの詰まりなどを抑制できる。
【００３８】
一実施形態では、ガイド部１４はガイド棒２０とガイド板２２とで構成される。ガイド棒２０はガイド空間Ｓｙを区画するように水平方向に沿って配置される。ガイド棒２０とガイド板２２とは一体に形成され、ガイド板２２はガイド空間Ｓｙの外側に延在する。
この実施形態によれば、ガイド部１４をガイド棒２０及びガイド板２２とで構成することで、ガイド部１４をコンパクト化できると共に、クランプ部１２から鉛直方向に吊下された骨付き肢肉Ｍｂはガイド空間Ｓｙに容易に進入できる。また、ガイド棒２０及びガイド板２２は水平面内に配置されるため、ガイド部１４に隣接して配置されるカッタ１６の配置が容易になり、クランプ部１２から吊下される骨付き肢肉Ｍｂに対して所望の切断位置を選択できる。
【００３９】
なお、ガイド棒２０及びガイド板２２は水平方向に対して３０°以内の傾斜角で配置される。例えば、ガイド棒２０及びガイド板２２を骨付き肢肉Ｍｂの搬送方向上流側に向かって下方に傾斜するように配置することで、ガイド空間Ｓｙの下流側端において胴体側端部骨頭ｈをガイド板２２の上面に容易に乗り上げることができる。これによって、骨付き肢肉Ｍｂの切断部位をカッタ１６による切断位置に容易に位置決めできる。
【００４０】
一実施形態では、カッタ１６は、円弧状の刃先を有する板状刃体で構成され、ガイド棒２０及びガイド板２２の下方でガイド棒２０及びガイド板２２に隣接して水平方向に沿って配置される。
この実施形態によれば、カッタ１６が水平方向に沿って配置される板状刃体で構成されるため、水平方向に沿って配置されるガイド棒２０及びガイド板２２に隣接配置する場合に、配置の自由度が広がるため、カッタ１６を所望の切断位置に容易に配置できる。
【００４１】
一実施形態では、図１及び図３に示すように、カッタ１６は外形が円形の板状刃体で構成され、円形の外周に刃先が形成される。この丸刃カッタは中心軸１６ａを中心として回転可能に構成され、回転する板状刃体の外周に形成された刃先で骨付き肢肉Ｍｂを切断する。中心軸１６ａに動力伝達部１７が接続され、駆動部（不図示）から動力伝達部１７を介して丸刃カッタを回転させる駆動力が伝達される。
かかる構成の丸刃カッタを用いることで、カッタ１６の配置の自由度が広がり、所望の切断位置に配置できる。
【００４２】
一実施形態では、把持部１８は、肉部を両側から把持するように構成された一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを備える。
この実施形態によれば、把持部１８は、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂで肉部ｍを両側から把持するように構成されるので、一対の把持部材間の間隔を替えることで、把持及び把持解除の切り替えが容易にできる。
【００４３】
一実施形態では、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの各々はＬ型のアームで構成され、互いに対面する先端部で両側から骨付き肢肉Ｍｂを把持するように構成される。
一実施形態では、互いに対面する該先端部には骨付き肢肉Ｍｂを収容する凹部２６が形成されている。把持時に凹部２６に骨付き肢肉Ｍｂを収容することで、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂによる骨付き肢肉Ｍｂの把持力を高めることができる。
【００４４】
図１及び図２に示す骨肉分離装置１０（１０Ａ）は第１駆動部２７を備える。把持部１８（１８ａ）は、第１駆動部２７によって、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂが軸中心に骨付き肢肉Ｍｂの搬送方向（矢印ａ方向）に沿って同一回転角で回動可能であり、かつ肉部ｍを把持する把持位置と把持解除位置とに動作する。
一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを骨付き肢肉Ｍｂの搬送方向と同一方向へ同時に移動させながら、カッタ１６による切断時に一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを把持位置に動作させて肉部ｍを把持する。これによって、骨付き肢肉Ｍｂの揺動や位置ずれを抑制して所定の切断位置に安定して位置決めできるため、切断された肉部ｍの歩留まりを向上できる。また、切断後に一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを把持解除位置に戻し、かつ搬送方向上流側の元の位置に戻すことができるので、１台の把持部１８（１８ａ）で複数の骨付き肢肉Ｍｂの切断に対応できる。
【００４５】
骨肉分離装置１０（１０Ａ）では、当初把持解除位置にあった一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは、カッタ１６による切断ステップの直前で把持位置に動作し、切断ステップ後、把持解除位置に動作する。
【００４６】
また、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは軸中心に回動するため、切断位置の上流側から切断位置に進むにつれてクランプ部１２から離れる方向へ円弧運動する。従って、カッタ１６による切断時に骨付き肢肉Ｍｂに引張力を付与でき、これによって、骨付き肢肉Ｍｂの揺動を抑制し、所定の切断位置に安定して位置決めできる。従って、胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断できるので、骨部から分離された肉部ｍの歩留まりを向上できる。
【００４７】
一実施形態に係る骨肉分離装置１０（１０Ａ）では、図４及び図５に示すように、第１駆動部２７は、軸２８に回動可能に設けられたアーム３０を備え、アーム３０の一端側に第１エアシリンダ３２が接続され、アーム３０の多端側に支持フレーム３３が取り付けられている。支持フレーム３３には、一対の回動軸３４及び３６が回動可能に取り付けられている。回動軸３４及び３６の各々には歯車３８及び４０（図５参照）が取り付けられ、歯車３８及び４０は互いに噛み合っている。一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの各々は、第２エアシリンダ４２によって回動軸３４及び３６を中心に把持位置及び把持解除位置に回動可能に構成されている。
【００４８】
上記構成において、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを支持する支持フレーム３３の搬送方向（矢印ａ方向）への動きを第１エアシリンダ３２で行い、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの把持位置及び把持解除位置への動きを第２エアシリンダ４２で行う。従って、第１エアシリンダ３２及び第２エアシリンダ４２の動作を制御することで、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの搬送方向への動きと開閉動作とのタイミングを同期させることができる。
【００４９】
一実施形態では、図４に示すように、第１エアシリンダ３２及び第２エアシリンダ４２の作動を制御する制御部４４を設ける。制御部４４によって第１エアシリンダ３２及び第２エアシリンダ４２の動作を制御することで、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの搬送方向への動きと開閉動作とのタイミングを同期させることができる。
例えば、搬送方向上流側の回動始点で肉部ｍを把持し、その状態で骨付き肢肉Ｍｂの移動に同期して搬送方向下流側に回動し、カッタ１６による肉部ｍの切断後、回動終点で一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを把持解除位置に切り替えると共に、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを回動始点に戻す動作を繰り返すようにする。
【００５０】
一実施形態では、図４において、制御部４４は、第１エアシリンダ３２に加圧空気を吸排する空気吸排器４６及び第２エアシリンダ４２に加圧空気を吸排する空気吸排器４８の作動を制御することで、第１エアシリンダ３２及び第２エアシリンダ４２の作動を制御する。
一実施形態では、軸２８は基部５０に支持され、第１エアシリンダ３２は基部５２に支持される。
【００５１】
図３に示す骨肉分離装置１０（１０Ｂ）では、複数のクランプ部１２の各々に対応して複数の把持部１８（１８ｂ）を備える。複数の把持部１８（１８ｂ）の各々は、各クランプ部１２の下方に配置され、各クランプ部１２の移動と同期して搬送経路Ｒに沿って移動するように構成される。また、把持部１８（１８ａ）と同様に、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの開閉動作を行うための第２エアシリンダ４２を含む駆動部を備える。
この実施形態によれば、複数の把持部１８（１８ｂ）の各々は、クランプ部１２と共に移動しながらカッタ１６による肉部ｍの切断時に肉部ｍを把持するため、該把持部の一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは開閉動作を行う必要がない。従って、最終分離工程の所要時間を短縮でき、処理能力を高めることができる。さらに、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂを軸中心に搬送方向にそって回動動作させるための第１エアシリンダ３２を含む駆動部が不要になる。
【００５２】
骨肉分離装置１０（１０Ｂ）では、当初把持解除位置にあった一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは、ガイド部１４に到達する前に把持位置に動作する。その後、カッタ１６による切断ステップの後で、把持解除位置に動作する。
【００５３】
一実施形態では、図３に示すように、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは、上記把持位置に位置するとき、把持部材２４ａ及び２４ｂに形成された凹部２６は胴体側端部骨頭ｈが通過できない把持空間ｓを形成する。この実施形態では、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂは胴体側端部骨頭ｈの下方で肉部ｍのみを把持する。
【００５４】
別な実施形態では、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂで胴体側端部骨頭ｈより上方で胴体側端部骨頭ｈをもつ骨部（例えば、大腿骨、上腕骨等）を把持する。この実施形態では、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの凹部２６で形成される把持空間ｓは胴体側端部骨頭ｈが通過可能な大きさとなるように、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの間隔を制御する。そして、クランプ部１２によって骨付き肢肉Ｍｂを搬送しながら上昇させる。これによって、胴体側端部骨頭ｈを把持空間ｓを通過させ、胴体側端部骨頭ｈの下方に位置する肉部ｍを把持空間ｓで把持し、胴体側端部骨頭ｈから肉部ｍを切断するようにする。
【００５５】
一実施形態では、図６に示す骨肉分離装置１０（１０Ｃ）は把持部１８（１８ｃ）を備える。把持部１８（１８ｃ）は、基本的に把持部１８（１８ｂ）と同様の構成を有する。即ち、複数のクランプ部１２の各々に対応して複数の把持部を備え、複数の把持部の各々は、各クランプ部１２の下方に配置され、各クランプ部１２の移動と同期して搬送経路Ｒに沿って移動するように構成される。
把持部１８（１８ｃ）を構成する複数の把持部は、把持部１８（１８ｂ）の構成に加えて、さらに、カッタ１６による肉部ｍの切断時に一対の把持部材２４ａ及び２４ｂをクランプ部１２から離れる方向へ移動させる第２駆動部６０を備える。
この実施形態によれば、第２駆動部６０を備えることで、肉部ｍの切断時に骨付き肢肉Ｍｂに引張力を付与できるため、切断時に骨付き肢肉Ｍｂをガイド部１４に安定して支持させ位置決めができる。これによって、胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断できるため、回収可能な肉部ｍの歩留まりをさらに向上できる。
【００５６】
一実施形態では、図１〜図６に示す把持部１８（１８ａ〜１８ｃ）は、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂが骨付き肢肉Ｍｂの搬送方向（矢印ａ方向）と直交する方向に沿って開閉動作を行うように構成されている。なお、図３（Ｂ）は、わかりやすく説明するため、図３（Ａ）中のＡ矢視方向から視た図としている。
【００５７】
一実施形態では、図３に示す把持部１８（１８ｂ）及び図６に示す把持部１８（１８ｃ）は、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの下部がケース６２に収容され、ケース６２はクランプ部１２と同一速度で搬送方向へ移動するように構成されている。
【００５８】
一実施形態では、骨肉分離装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）は、一対の把持部材２４ａ及び２４ｂの間に設けられるシュート５４（５４ａ、５４ｂ）を備える。シュート５４によって胴体側端部骨頭ｈから切断された肉部ｍはシュート５４で受け止められ、シュート５４を滑らすことで、所望の位置（例えば、肉部を搬出する搬出コンベア上）に落下させることができる。
【００５９】
図２に示す骨肉分離装置１０（１０Ａ）では、シュート５４（５４ａ）は傾斜した底面５６と底面５６の両側に側板５８とを有する。側板５８によって底面５６を滑り落ちる肉部ｍが両側から落下するのを防止できる。
【００６０】
一実施形態に係る骨付き肢肉Ｍｂの骨肉分離方法は、骨付き肢肉Ｍｂの骨部と肉部とを分離する脱骨工程において、前段の脱骨工程で脱骨処理され、骨付き肢肉Ｍｂの胴体側端部骨頭ｈに付着した肉部ｍを最終分離する工程である。
図７に示すように、まず、骨付き肢肉Ｍｂを複数のクランプ部１２によって把持し、搬送経路Ｒに沿って搬送する（搬送ステップＳ１０）。次に、ガイド部１４によって形成されるＹ形のガイド空間Ｓｙに骨付き肢肉Ｍｂを案内する（案内ステップＳ１２）。ガイド空間Ｓｙに案内された骨付き肢肉Ｍｂは、ガイド空間Ｓｙの搬送方向下流側端に設けられたカッタ１６で胴体側端部骨頭ｈから前記肉部を切断される（肉部切断ステップＳ１４）。カッタ１６による肉部ｍの切断時に、肉部ｍを把持部１８によって把持して肉部ｍの揺動を抑える（肉部把持ステップＳ１６）。
【００６１】
上記方法によれば、カッタ１６による切断時に、把持部１８で骨付き肢肉Ｍｂの肉部ｍを把持することで、骨付き肢肉Ｍｂの揺動や位置ずれを抑制し、ガイド部１４によって案内される所定位置に位置決めできる。これによって、胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断できるので、回収可能な肉部ｍの歩留まりを向上できると共に、オイスタミートも骨部から同時に切断できる。
【００６２】
一実施形態では、肉部把持ステップＳ１６において、把持部１８によって肉部ｍに胴体側端部骨頭ｈから離れる方向へ引張力を付加する（引張力付与ステップＳ１８）。
この実施形態によれば、肉部ｍの切断時に骨付き肢肉Ｍｂに引張力を付与できるため、切断時に骨付き肢肉Ｍｂをガイド部１４に安定して支持させながら所定位置への位置決めができる。これによって、胴体側端部骨頭ｈと肉部ｍとの間を正確に切断できるため、肉部ｍの歩留まりをさらに向上できる。
引張力付与ステップＳ１８は、骨肉分離装置１０（１０Ａ、１０Ｃ）によって実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
一実施形態によれば、骨付き肢肉の胴体側端部骨頭に付着した肉部を胴体側端部骨頭から分離する最終分離工程において、回収される肉部の歩留まりを向上できる。なお、上記幾つかの実施形態は、食鳥の骨付き腿肉以外に、牛、豚、羊等家畜類の骨付き肢肉の脱骨工程にも適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）    骨肉分離装置
１２    クランプ部
１４    ガイド部
１６    カッタ
１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）    把持部
２０    ガイド棒
２２    ガイド板
２４ａ、２４ｂ    把持部材
２６    凹部
２７    第１駆動部
２８    軸
３０    アーム
３２    第１エアシリンダ
３３    支持フレーム
３４、３６    回動軸
３８、４０    歯車
４２    第２エアシリンダ
４４    制御部
４６、４８    空気吸排器
５０、５２    基部
５４（５４ａ、５４ｂ）    シュート
５６    底面
５８    側板
６０    第１駆動部
６２    ケース
Ｍｂ    骨付き肢肉
Ｒ      搬送経路
ｈ      胴体側端部骨頭
ｍ      肉部
ｎ      肢首部
ｓ      把持空間
【図１】
2019136003.tif 000003
【図２】
2019136003.tif 000004
【図３】
2019136003.tif 000005
【図４】
2019136003.tif 000006
【図５】
2019136003.tif 000007
【図６】
2019136003.tif 000008
【図７】
2019136003.tif 000009