(57)【要約】      （修正有）【課題】位置情報からタイムゾーンを判定するための情報の記憶容量をより少なくした衛星電波時計を提供する。【解決手段】時刻情報及び位置情報を含む衛星電波を受信する受信部と、地球における特定の大円に直交する大円に沿った基準線、又は地球における特定の大円若しくは該大円に平行な円に沿った基準線と、タイムゾーンの境界線との交点の位置を示す交点情報、及び、基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、タイムゾーンの境界線との交点が属する領域の時差区分情報を記憶する記憶部３２と、位置情報、交点情報及び時差区分情報に基づいて、タイムゾーンを決定するタイムゾーン決定部３１ａと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報及び位置情報を含む衛星電波を受信する受信部と、
地球における特定の大円に直交する大円に沿った基準線、又は地球における特定の大円若しくは該大円に平行な円に沿った基準線と、タイムゾーンの境界線との交点の位置を示す交点情報、及び、前記基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、前記交点が属する領域の時差区分情報を記憶する記憶部と、
前記位置情報、前記交点情報及び前記時差区分情報に基づいて、タイムゾーンを決定するタイムゾーン決定部と、
を有する衛星電波時計。
【請求項２】
少なくとも前記位置情報、前記交点情報及び前記時差区分情報に基づいて、サマータイム及び都市の少なくともいずれかを決定する時差詳細決定部をさらに有する
請求項１に記載の衛星電波時計。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記基準線毎に、前記時差区分情報及び前記交点情報の少なくともいずれかを示すアドレスを含むアドレス情報と、
前記時差区分情報及び前記交点情報を、属する前記基準線毎に、前記アドレスにより参照可能に含む時差区分・交点情報と、を少なくとも記憶する
請求項１又は２に記載の衛星電波時計。
【請求項４】
前記記憶部は、前記交点情報と対となる隣接交点情報を記憶する
請求項３に記載の衛星電波時計。
【請求項５】
前記アドレスは、属する前記基準線毎の前記時差区分情報及び前記交点情報の先頭アドレスであり、
前記時差区分・交点情報は、属する前記基準線毎のデータの終点を示す符号を含む
請求項３又は４に記載の衛星電波時計。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記時差区分情報に関連付けられた、タイムゾーン情報と、サマータイム情報及び都市情報の少なくともいずれかと、を含む時差詳細情報を記憶する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【請求項７】
前記特定の大円は赤道である
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【請求項８】
前記領域は、隣接する２本の前記基準線と、前記基準線に直交する線とで指定される
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【請求項９】
前記交点を含む範囲であって、隣接する２本の前記基準線と、所定の距離だけ離間した２本の前記基準線に直交する線とで指定される範囲を例外処理範囲とする例外処理範囲設定部をさらに有し、
前記タイムゾーン決定部は、前記位置情報の示す位置が前記例外処理範囲内にある場合に、タイムゾーンを維持する
請求項８に記載の衛星電波時計。
【請求項１０】
前記記憶部は、第１の基準線と前記境界線との交点である第１の交点の位置を示す第１の交点情報に関連付けて、前記第１の基準線と隣り合う第２の基準線と前記境界線との交点である第２の交点の位置を示す第２の交点情報を記憶し、
前記領域は、前記第１の基準線と、前記第２の基準線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線と、で指定される
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【請求項１１】
前記交点を含む所定範囲を例外処理範囲とする例外処理範囲設定部をさらに有し、
前記タイムゾーン決定部は、前記位置情報の示す位置が前記例外処理範囲内にある場合に、タイムゾーンを維持する
請求項１０に記載の衛星電波時計。
【請求項１２】
前記例外処理範囲は、隣接する２本の前記基準線と、前記第１の交点を通り、前記基準線に直交する線と、前記第２の交点を通り、前記基準線に直交する線とで指定される範囲である
請求項１１に記載の衛星電波時計。
【請求項１３】
前記例外処理範囲は、隣接する２本の前記基準線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって前記第１の交点を通る線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって前記第２の交点を通る線とで指定される範囲である
請求項１１に記載の衛星電波時計。
【請求項１４】
前記タイムゾーン決定部は、前記時差区分情報に関連付けられた前記タイムゾーン情報がタイムゾーン不定であることを示す場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする決定をする
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【請求項１５】
前記位置情報の示す位置が所定の緯度以上である場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする高緯度処理部をさらに有する
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の衛星電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛星電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻情報及び位置情報を含む衛星電波を受信して、時刻の修正を行う衛星電波時計において、衛星電波より得られた位置情報に基づいてタイムゾーンを自動判別するものが実用に供されている。タイムゾーンの自動判別のためには、現在位置がいずれのタイムゾーンに属するかを判定しなければならない。
【０００３】
下記特許文献１には、位置情報衛星から送信される衛星電波を受信して位置情報及び時刻情報を取得する電子機器であって、一定サイズに区分した各セグメントに１つの時差データのみを設定し、セグメントを所定数まとめたブロックデータを重複なく記憶し、このブロックデータにおいて位置情報に対応するセグメントの時差データを取得する電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タイムゾーンの境界線は必ずしも経度に沿ったものではなく、国境や地勢に応じて複雑に折れ曲がっている。そのため、衛星電波時計がいずれのタイムゾーンに属するかを判定するためには、地表のあらゆる地点について、いずれのタイムゾーンに属するかを判定可能とするデータが必要である。このようなデータとして、地表面を十分に細かくメッシュ分割し、メッシュ毎にタイムゾーンを指定したものを考えると、タイムゾーンの判定は可能と考えられるが、必要な記憶容量が巨大なものとなり、演算負荷が増大するため、コスト、消費電力の点から好ましくない。
【０００６】
この点、特許文献１では、セグメント（メッシュ）を所定数まとめてブロックデータとして、位置情報に対応するブロックとブロックに対応するメモリアドレスの対応関係を記憶することで時差データの配列が同じブロックデータをまとめ、データ量を削減している。しかしながら、この方法では、ブロックサイズを適正に設定してブロックをまとめることで一定のデータ量削減効果が見込めるものの、地表面を分割したメッシュ毎に時差データを持たねばならないことに変わりはなく、依然として大きな記憶容量が必要である。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置情報からタイムゾーンを判定するための情報の記憶容量をより少なくした衛星電波時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【０００９】
（１）時刻情報及び位置情報を含む衛星電波を受信する受信部と、地球における特定の大円に直交する大円に沿った基準線、又は地球における特定の大円若しくは該大円に平行な円に沿った基準線と、タイムゾーンの境界線との交点の位置を示す交点情報、及び、前記基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、前記交点が属する領域の時差区分情報を記憶する記憶部と、前記位置情報、前記交点情報及び前記時差区分情報に基づいて、タイムゾーンを決定するタイムゾーン決定部と、を有する衛星電波時計。
【００１０】
（２）（１）において、少なくとも前記位置情報、前記交点情報及び前記時差区分情報に基づいて、サマータイム及び都市の少なくともいずれかを決定する時差詳細決定部をさらに有する衛星電波時計。
【００１１】
（３）（１）又は（２）において、前記記憶部は、前記基準線毎に、前記時差区分情報及び前記交点情報の少なくともいずれかを示すアドレスを含むアドレス情報と、前記時差区分情報及び前記交点情報を、属する前記基準線毎に、前記アドレスにより参照可能に含む時差区分・交点情報と、を少なくとも記憶する衛星電波時計。
【００１２】
（４）（３）において、前記記憶部は、前記時差区分・交点情報に含まれる隣接交点情報を記憶する衛星電波時計。
【００１３】
（５）（３）又は（４）において、前記アドレスは、属する前記基準線毎の前記時差区分情報及び前記交点情報の先頭アドレスであり、前記時差区分・交点情報は、属する前記基準線毎のデータの終点を示す符号を含む衛星電波時計。
【００１４】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１項において、前記記憶部は、前記時差区分に関連付けられた、タイムゾーン情報、サマータイム情報及び都市情報の少なくともいずれかを含む時差詳細情報を記憶する衛星電波時計。
【００１５】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１項において、前記特定の大円は赤道である衛星電波時計。
【００１６】
（８）（１）乃至（７）のいずれか１項において、前記区分は、隣接する２本の前記基準線と、前記基準線に直交する線とで指定される衛星電波時計。
【００１７】
（９）（８）において、前記交点を含む範囲であって、隣接する２本の前記基準線と、所定の距離だけ離間した２本の前記基準線に直交する線とで指定される範囲を例外処理範囲とする例外処理範囲設定部をさらに有し、前記タイムゾーン決定部は、前記位置情報の示す位置が前記例外処理範囲内にある場合に、タイムゾーンを維持する衛星電波時計。
【００１８】
（１０）（１）乃至（９）のいずれか１項において、前記記憶部は、第１の基準線と前記境界線との交点である第１の交点の位置を示す第１の交点情報に関連付けて、前記第１の基準線と隣り合う第２の基準線と前記境界線との交点である第２の交点の位置を示す第２の交点情報を記憶し、前記領域は、前記第１の基準線と、前記第２の基準線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線と、で指定される衛星電波時計。
【００１９】
（１１）（１０）において、前記交点を含む所定範囲を例外処理範囲とする例外処理範囲設定部をさらに有し、前記タイムゾーン決定部は、前記位置情報の示す位置が前記例外処理範囲内にある場合に、タイムゾーンを維持する衛星電波時計。
【００２０】
（１２）（１１）において、前記例外処理範囲は、隣接する２本の前記基準線と、前記第１の交点を通り、前記基準線に直交する線と、前記第２の交点を通り、前記基準線に直交する線とで指定される範囲である衛星電波時計。
【００２１】
（１３）（１１）において、前記例外処理範囲は、隣接する２本の前記基準線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって前記第１の交点を通る線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって前記第２の交点を通る線とで指定される範囲である衛星電波時計。
【００２２】
（１４）（１）乃至（１３）のいずれか１項において、前記タイムゾーン決定部は、前記時差区分情報に関連付けられた前記タイムゾーン情報がタイムゾーン不定であることを示す場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする決定をする衛星電波時計。
【００２３】
（１５）（１）乃至（１４）のいずれか１項において、前記位置情報の示す位置が所定の緯度以上である場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする高緯度処理部をさらに有する衛星電波時計。
【発明の効果】
【００２４】
上記本発明の（１）の側面によれば、位置情報からタイムゾーンを判定するための情報の記憶容量をより少なくした衛星電波時計が得られる。
【００２５】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、タイムゾーンよりも詳細な時差を決定する衛星電波時計が得られる。
【００２６】
また、上記本発明の（３）の側面によれば、時差区分情報及び交点情報が重複なく記憶された衛星電波時計が得られる。
【００２７】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、位置情報からより精度良くタイムゾーンを判定する衛星電波時計が得られる。
【００２８】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、位置情報からタイムゾーンを判定するための情報を可変長で記憶した衛星電波時計が得られる。
【００２９】
また、上記本発明の（６）の側面によれば、タイムゾーンよりも詳細な時差を記憶する衛星電波時計が得られる。
【００３０】
また、上記本発明の（７）の側面によれば、経線又は緯線を基準線とする衛星電波時計が得られる。
【００３１】
また、上記本発明の（８）の側面によれば、基準線とタイムゾーンの境界線との交点が、時差区分と１対１に対応する衛星電波時計が得られる。
【００３２】
また、上記本発明の（９）の側面によれば、タイムゾーンの境界を含む所定範囲で時差が変わらない衛星電波時計が得られる。
【００３３】
また、上記本発明の（１０）の側面によれば、タイムゾーンの境界線に対してより忠実に時差区分が定められる領域が指定される衛星電波時計が得られる。
【００３４】
また、上記本発明の（１１）の側面によれば、タイムゾーンの境界付近で時差が変わらない衛星電波時計が得られる。
【００３５】
また、上記本発明の（１２）の側面によれば、タイムゾーンの境界を含む範囲であって、基準線に直交する２本の線で囲まれる範囲において時差が変わらない衛星電波時計が得られる。
【００３６】
また、上記本発明の（１３）の側面によれば、タイムゾーンの境界を含む範囲であって、基準線とタイムゾーンの境界との交点を結ぶ線で指定される範囲において時差が変わらない衛星電波時計が得られる。
【００３７】
また、上記本発明の（１４）の側面によれば、タイムゾーンが不定であっても時刻表示が行われる衛星電波時計が得られる。
【００３８】
また、上記本発明の（１５）の側面によれば、頻繁な時刻修正が抑止される衛星電波時計が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計の内部構成を示す構成ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図４】タイムゾーンの境界線及び本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域を示す概略図である。
【図５】タイムゾーンの境界線及び本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域を平面において示した概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計に記憶されるアドレス情報を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計に記憶される時差区分・交点情報を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計に記憶される時差詳細情報を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域の第２の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計による時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る衛星電波腕時計において設定される例外処理範囲を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る衛星電波腕時計において設定される例外処理範囲を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例に係る衛星電波腕時計による時刻修正の例外処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域の第１の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計に記憶される時差区分・交点情報を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域の第２の例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域の第３の例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計による時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計における例外処理範囲の例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計による時刻修正の例外処理を示すフローチャートである。
【図２２】タイムゾーンの境界線及び時差区分領域の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１の外観の一例を示す平面図である。同図には、衛星電波腕時計１の外装（時計ケース）である胴内に配置された文字板５３と、時刻を示す指針である時針５２ａ、分針５２ｂ、秒針５２ｃが示されている。また、胴の３時側の側面には衛星電波腕時計１の使用者が種々の操作を行うための操作部６０である竜頭６０ａ、及びプッシュボタン６０ｂが配置されている。
【００４２】
衛星電波腕時計１には、文字板５３を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられている。本明細書では、以降、衛星電波腕時計１の風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００４３】
文字板５３の裏側には、太陽電池４２が配置され、表側から入光した光により発電がなされる。そのため、文字板５３はある程度光線を透過する材質で形成される。太陽電池４２と重畳しない領域には、衛星電波を受信するためのパッチアンテナが配置される。パッチアンテナは、表側の面が衛星からの電波を受信する受信面となっている。パッチアンテナの受信面、太陽電池４２の受光面、文字板５３は、互いに平行に設けられており、いずれも表側を向いている。なお、パッチアンテナに代えて、チップアンテナや逆Ｆアンテナを採用してもよい。
【００４４】
なお、本明細書では、衛星電波腕時計という用語を、腕時計であって、かつ、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星などの日付や時刻に関する情報（時刻情報）を送信する衛星から当該衛星信号を受信し、それに含まれる時刻情報に基づき、腕時計内部に保持している時刻の情報である内部時刻を修正する機能を有している腕時計を指すものとして用いる。但し、本発明は衛星電波腕時計に限らず、腕時計ではない小型の時計、例えば懐中時計に適用することもできる。また、衛星電波腕時計は、衛星信号に含まれる位置情報も併せて受信する。なお、衛星電波腕時計が受信する衛星信号を発信する衛星は、ＧＳＰ衛星以外に運用され、又は将来的に運用が計画されている衛星、例えば、グロナス、ガリレオ、コンパス（北斗）等であってもよい。
【００４５】
ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波は、周波数約１．６ＧＨｚの搬送波（Ｌ１帯の電波）を位相偏位変調により変調した電波である。衛星電波に符号化される信号は、各ＧＰＳ衛星に固有の擬似乱数（Pseudo Random Number、ＰＲＮ）と、時刻情報を含む衛星信号とを重畳した信号である。衛星電波腕時計１は、複数の衛星から送信される複数の衛星電波を受信して、いずれの衛星のＰＲＮとの相関が大きいかを判定することにより、受信された複数の衛星電波それぞれが、いずれの衛星から送信されたものであるかを判別する。本明細書では、このような衛星の判別処理を衛星電波の追尾と呼ぶ。衛星信号には時刻情報が含まれ、時刻情報は、週の始まり（日曜日の午前０：００）を起点とした現在時刻を示すＴＯＷ（Time Of Week）と、所定の基準時点から数えて現在が第何週かを示す週番号ＷＮと、から構成されている。そのため、衛星電波腕時計１は、場合によって、ＴＯＷだけを受信することもあれば、ＴＯＷと週番号ＷＮとを併せて受信することもある。また、ＧＰＳ時刻は、協定世界時に対して閏秒に起因するずれがあるため、ＧＰＳ衛星は、このずれを補正するための閏秒情報も送信している。そのため、衛星電波腕時計１は、ＧＰＳ衛星から時刻情報だけでなく、この閏秒情報も受信する。さらに、衛星信号には位置情報が含まれる。位置情報は、全衛星の位置情報であるアルマナックと、各衛星の位置情報であるエフェメリスと、から構成されている。衛星電波腕時計１は、受信した位置情報に基づいて上空を周回する複数のＧＰＳ衛星からの距離を算出し、現在位置の緯度、経度及び高度を算出する。
【００４６】
図１に示す衛星電波腕時計１の例では、文字板５３の周囲に、「ＲＸ」の文字である受信中文字５３ａと、「ＯＫ」の文字である受信成功文字５３ｂと、「ＮＧ」の文字である受信失敗文字５３ｃと、「ＮＡ」の文字である不定処理文字５３ｄとが表されている。受信成功文字５３ｂと受信失敗文字５３ｃは、例えば秒針５２ｃを用いて、衛星電波腕時計１による受信処理の結果の成否を指し示すインデックスである。また、受信中文字５３ａは受信処理を実行中であることを知らせるインデックスである。不定処理文字５３ｄは、後に詳細に説明する不定処理が行われたことを知らせるインデックスである。これらのインデックスを用いて、受信処理の実行に先立って、前回の受信処理の結果を指し示す動作を行うこともできる。
【００４７】
都市表示５３ｅは、現在設定されているタイムゾーンの代表都市を示すものである。図１に示す例では、「ＬＯＮ」の文字により代表都市がロンドンであることを示している。この他に、現在のサマータイム設定の有無を示すこととしてもよい。例えば、設定されているタイムゾーンにおいて、サマータイムが実施されているか否かを秒針５２ｃ等により指し示したり、別途副針を設けて示したりしてよい。
【００４８】
図１に示した衛星電波腕時計１のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭６０ａやプッシュボタン６０ｂの有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針５２ａ、分針５２ｂ、秒針５２ｃの３本としているが、これに限定されず、秒針５２ｃを省略しても、あるいは、曜日、タイムゾーンの別やサマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよい。
【００４９】
詳細は後に説明するが、衛星電波腕時計１の胴の内部には、指針を駆動するための駆動機構５０、太陽電池４２で発電された電力を蓄積する二次電池４０、衛星電波腕時計１の動作制御のための制御回路３０、受信した衛星信号を処理する受信回路２０などが収容されている。
【００５０】
図２は、衛星電波腕時計１の内部構成を示す構成ブロック図である。同図に示されるように、衛星電波腕時計１は、アンテナ１０と、受信回路２０と、制御回路３０と、二次電池４０と、スイッチ４１と、太陽電池４２と、駆動機構５０と、時刻表示部５１と、操作部６０と、を含んで構成される。
【００５１】
アンテナ１０は、時刻情報を含んだ電波として、衛星から送信される衛星電波を受信する。特に本実施形態では、アンテナ１０は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信するパッチアンテナである。
【００５２】
受信回路２０は、アンテナ１０によって受信された衛星電波を復号して、復号の結果として得られる衛星信号の内容を示すビット列（受信データ）を出力する。具体的に、受信回路２０は、高周波回路（ＲＦ回路）２１及びデコード回路２２を含んで構成されている。
【００５３】
高周波回路２１は、高周波数で動作する集積回路であって、アンテナ１０が受信したアナログ信号に対して増幅、検波を行って、ベースバンド信号に変換する。デコード回路２２は、ベースバンド処理を行う集積回路であって、高周波回路２１が出力するベースバンド信号を復号してＧＰＳ衛星から受信したデータの内容を示すビット列を生成し、制御回路３０に対して出力する。
【００５４】
制御回路３０は、マイクロコンピュータ等の情報処理装置であって、演算部３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、ＲＴＣ（Real Time Clock）３４と、モータ駆動回路３５と、を含んで構成される。
【００５５】
演算部３１は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施形態において演算部３１が実行する処理の詳細については、後述する。ＲＡＭ３３は、演算部３１のワークメモリとして機能し、演算部３１の処理対象となるデータが書き込まれる。特に本実施形態では、受信回路２０によって受信された衛星信号の内容を表すビット列（受信データ）が、ＲＡＭ３３内のバッファ領域に順次書き込まれる。ＲＴＣ３４は、衛星電波腕時計１内部での計時に使用されるクロック信号を供給する。本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、演算部３１が、ＲＴＣ３４から供給される信号によって計時された内部時刻を、受信回路２０によって受信された衛星信号に基づいて修正して、時刻表示部５１に表示すべき時刻（表示時刻）を決定する。さらに、モータ駆動回路３５が、この決定された表示時刻に応じて、後述する駆動機構５０に含まれるモータを駆動する駆動信号を出力する。これにより、制御回路３０によって生成された表示時刻が時刻表示部５１に表示される。
【００５６】
二次電池４０は、太陽電池４２によって発電された電力を蓄積する電池であって、リチウムイオン電池等である。そして、蓄積された電力を、受信回路２０や制御回路３０に対して供給する。二次電池４０から受信回路２０への電力供給路の途中にはスイッチ４１が設けられており、このスイッチ４１のオン／オフは制御回路３０が出力する制御信号によって切り替えられる。制御回路３０がスイッチ４１のオン／オフを切り替えることで、受信回路２０の動作タイミングが制御される。受信回路２０は、スイッチ４１を介して二次電池４０から電力が供給されている間だけ動作し、その間にアンテナ１０が受信した衛星電波の復号を行う。
【００５７】
太陽電池４２は、文字板５３の裏側に配置されており、衛星電波腕時計１に対して照射される太陽光などの外光によって発電し、発電した電力を二次電池４０に供給する。
【００５８】
駆動機構５０は、前述したモータ駆動回路３５から出力される駆動信号に応じて動作するステップモータと、輪列と、を含んで構成され、ステップモータの回転を輪列が伝達することによって、指針５２を回転させる。時刻表示部５１は、指針５２及び文字板５３によって構成される。指針５２は、時針５２ａ、分針５２ｂ、及び秒針５２ｃからなり、これらの指針５２が文字板５３上を回転することによって、現在時刻が表示される。
【００５９】
操作部６０は、竜頭６０ａやプッシュボタン６０ｂ等であって、衛星電波腕時計１の使用者による操作を受け付けて、その操作内容を制御回路３０に対して出力する。制御回路３０は、操作部６０が受け付けた操作入力の内容に応じて各種の処理を実行する。特に本実施形態では、制御回路３０は、使用者による操作部６０に対する操作入力に応じて、衛星信号の受信処理を行う。
【００６０】
以下、本実施形態において制御回路３０の演算部３１が実行する処理の具体例について説明する。図３に示すように、演算部３１は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することにより、機能的に、タイムゾーン決定部３１ａと、時差詳細決定部３１ｂと、例外処理範囲設定部３１ｃと、高緯度処理部３１ｄと、時刻修正部３１ｅとを実現する。
【００６１】
タイムゾーン決定部３１ａは、ＲＡＭ３３に格納された位置情報３３ａと、ＲＯＭ３２に格納され、時差区分・交点情報３２ｂに含まれる時差区分情報及び交点情報とに基づいて、衛星電波腕時計１の属するタイムゾーンを決定する。ここで、記憶部であるＲＯＭ３２には、基準線毎に、時差区分情報及び交点情報の少なくともいずれかを示すアドレスを含むアドレス情報３２ａが格納される。また、ＲＯＭ３２には、時差区分情報及び交点情報を、属する基準線毎に、アドレスにより参照可能に含む時差区分・交点情報３２ｂが格納される。また、ＲＯＭ３２には、時差区分に関連付けられた、タイムゾーン情報と、サマータイム情報及び都市情報の少なくともいずれかと、を含む時差詳細情報３２ｃが格納される。
【００６２】
時差詳細決定部３１ｂは、少なくとも位置情報、交点情報及び時差区分情報に基づいて、サマータイム及び都市の少なくともいずれかを決定する。
【００６３】
例外処理範囲設定部３１ｃは、タイムゾーン決定部３１ａに対して例外処理を行わせる範囲を設定する。位置情報３３ａの示す位置が例外処理範囲内にある場合、タイムゾーン決定部３１ａは、タイムゾーンを変更せずに維持する。
【００６４】
高緯度処理部３１ｄは、位置情報３３ａの示す位置が所定の緯度以上である場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする。本実施形態に係る衛星電波腕時計１において、高緯度処理部３１ｄは、位置情報３３ａの示す位置が北緯８０°又は南緯８０°以上である場合に、タイムゾーンを変更せずに維持する。
【００６５】
時刻修正部３１ｅは、時差詳細決定部３１ｂによる時差の決定を受けて、衛星電波腕時計１の内部で計時されている内部時刻の修正を行う。
【００６６】
図４は、タイムゾーンの境界線７１及び本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０を示す概略図である。また、図５は、タイムゾーンの境界線７１及び本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計において扱われる時差区分領域７０を平面において示した概略図である。
【００６７】
図４及び５では、一例としてタイムゾーンの境界線７１を２本示している。両図に示したタイムゾーンの境界線７１は、北極（北緯９０°の点）及び南極（南緯９０°の点）に端部を有する折れ線である。もっとも、タイムゾーンの境界線７１は北極及び南極に端部を有するとは限らず、地表の閉じた領域が１つのタイムゾーンとして定められている場合もある。
【００６８】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、時差区分領域７０を指定する基準線として、地球における特定の大円に直交する大円に沿った基準線を用いる。具体的に、特定の大円は赤道（緯度０°の緯線）であり、特定の大円に直交する大円は経線である。本実施形態において、時差区分領域７０は、２本の基準線である２本の経線で挟まれる領域である。後述するように、基準線として、地球における特定の大円若しくは該大円に平行な円に沿った基準線を用いてもよい。その場合に特定の大円を赤道にとるならば、特定の大円に平行な円は緯線である。本実施形態では、東北、西北、東南及び西南の各領域を経度１分毎に区切って時差区分領域７０を設定している。すなわち、時差区分領域７０は、北緯０°〜９０°又は南緯０°〜９０°の領域であって、経度１分の楔状（メルカトル図法で該領域を表す場合帯状）の領域である。
【００６９】
図４及び５に示す例において、タイムゾーンの境界線７１で挟まれる領域の時差区分は「１」である。また、該領域の西側の時差区分は「０」であり、該領域の東側の時差区分は「２」である。時差区分は、後述するように、タイムゾーンと、サマータイム及び都市の少なくともいずれかと、関連付けられており、衛星電波腕時計１がいずれの時差区分に属するかを判定することで詳細な時刻修正を行うことができる。
【００７０】
図４及び５に示す例において、時差区分領域７０は東北に位置する領域である。本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、地表を東北、西北、東南及び西南の４つの領域に分けて扱うことにより、負の緯度を扱う必要が無くなりデータ構造が簡略化される。
【００７１】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０の第１の例を示す図である。本例の時差区分領域７０は、北緯０°〜９０°及び東経Ｅ１〜Ｅ２の領域である。時差区分領域７０を指定する第１の基準線７２は、東経Ｅ１の経線であり、第２の基準線７３は、東経Ｅ２の経線である。第１の基準線７２は、タイムゾーンの境界線７１と４回交わる。それぞれの交点を、北緯Ｎ１に位置する第１の交点、北緯Ｎ２に位置する第２の交点、北緯Ｎ３に位置する第３の交点及び北緯Ｎ４に位置する第４の交点と称する。
【００７２】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分は、基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点が属する領域毎に定められる。具体的に、該領域は、隣接する２本の基準線（第１の基準線７２及び第２の基準線７３）と、基準線に直交する線（区分境界線７４）とで指定される。ここで、区分境界線７４は、緯線である。本例では、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲であって、北緯０°から北緯Ｎ１までの領域の時差区分は「１」であり、北緯Ｎ１から北緯Ｎ２までの領域の時差区分は「０」であり、北緯Ｎ２から北緯Ｎ３までの領域の時差区分は「１」であり、北緯Ｎ３から北緯Ｎ４までの領域の時差区分は「０」であり、北緯Ｎ４から北緯８０°までの領域の時差区分は「１」である。また、東経によらず、北緯８０°以上の領域の時差区分は「ＮＡ」（Not Applicable）であり、時差区分は設定されていない。このことは、南緯８０°以上の領域についても同様である。これは、仮に、緯度８０°以上の極地付近で時差区分を設定することとすると、極地付近では比較的小さな移動で経度が大きく変化するため、衛星電波腕時計１の属する時差区分が頻繁に変化してしまい、かえって実用性を損なうことが予想されるためである。
【００７３】
高緯度処理部３１ｄは、位置情報３３ａの示す位置が所定の緯度以上である場合に、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする。本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、高緯度処理部３１ｄは、現在位置の緯度（北緯又は南緯）が８０°以上である場合に、タイムゾーンをＵＴＣ（世界協定時）とする。ここで、緯度８０°を基準とするのは一例であって、高緯度処理部３１ｄは、現在位置の緯度が例えば８５°以上である場合にタイムゾーンをＵＴＣとしてもよい。また、ＵＴＣ＋０ではなく、その他の時差を設定することとしてもよい。また、高緯度処理部３１ｄは、位置情報３３ａの示す位置が所定の緯度以上である場合に、タイムゾーンを維持することとしてもよい。その場合、極地に侵入する経度に応じで極地におけるタイムゾーンが変わることとなる。高緯度処理部３１ｄがタイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとするかを衛星電波腕時計１の利用者が選択できることとしてもよい。
【００７４】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、高緯度処理部３１ｄによりタイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする処理が行われた場合、秒針５２ｃにより不定処理文字５３ｄを指し示すことにより、時差区分が「ＮＡ」である場合の処理が行われたことを示す。これにより、衛星電波腕時計１の利用者は、時差区分が不定である場合の処理が行われたことを確認することができる。本実施形態に係る衛星電波腕時計１によれば、極地における頻繁な時刻修正が抑止される。また、例外的な処理が行われたことを視認することができる。
【００７５】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１のタイムゾーン決定部３１ａは、衛星信号に含まれる位置情報３３ａから現在位置を算出し、現在位置がいずれの時差区分領域７０に属するか判定する。そして、時差区分領域７０を指定する基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点の緯度と、現在位置の緯度とを比較して、現在位置がいずれの時差区分に属するかを判定し、時差区分から現在位置のタイムゾーンを決定する。また、時差詳細決定部３１ｂは、時差区分から現在位置のサマータイム及び都市を決定する。タイムゾーン及びサマータイムが決定されれば、時差が完全に決定される。そのような時差決定のために必要とされる種々の情報について、以下で説明する。
【００７６】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１のＲＯＭ３２に記憶されるアドレス情報３２ａを示す図である。アドレス情報３２ａは、基準線毎（本実施形態の場合、経度１分毎）に、時差区分情報及び交点情報の少なくともいずれかを示すアドレスを含む。本実施形態において、アドレスは、属する基準線毎の時差区分情報及び交点情報の先頭アドレスである。アドレス情報３２ａは、東北、西北、東南及び西南の順に並べて記憶される。同図では、一例として東北領域におけるアドレス情報３２ａを詳細に示しているが、西北、東南及び西南の範囲についても同様な情報が格納されている。
【００７７】
同図では、データ構造を簡明に表現するため、アドレス情報３２ａが格納されるメモリのアドレスを表している。アドレス＝０には、第１先頭アドレスが格納されている。第１先頭アドレスは、現在位置が東経０°０′〜０°１′の時差区分領域に属する場合に参照すべき時差区分・交点情報３２ｂのアドレスである。同様に、アドレス＝１には、第２先頭アドレスが格納されており、第２先頭アドレスは、現在位置が東経０°１′〜０°２′の時差区分領域に属する場合に参照すべき時差区分・交点情報３２ｂのアドレスである。本実施形態では、東北、西北、東南及び西南の各領域を経度１分毎に区切って時差区分領域を設定しているから、例えば東北領域におけるアドレス情報３２ａは、１８０×６０＝１０８００だけ存在する。西北、東南及び西南の各領域についても同様であるから、アドレス情報３２ａは、全部で１０８００×４＝４３２００だけ存在する。西北領域におけるアドレス情報３２ａは、アドレス＝１０８００〜２１５９９に格納され、東南領域におけるアドレス情報３２ａは、アドレス＝２１６００〜３２３９９に格納され、西南領域におけるアドレス情報３２ａは、アドレス＝３２４００〜４３１９９に格納される。
【００７８】
アドレス情報３２ａは、複数の時差区分領域について重複してもよい。タイムゾーンの境界線が一定緯度の線である場合、複数の基準線と同じ緯度で交わることとなる。その場合、複数の基準線で指定される複数の時差区分領域について、それぞれ時差区分情報及び交点情報を記憶すると記憶容量の無駄が生じる。そのため、時差区分情報及び交点情報が同一である複数の時差区分領域については、同一の先頭アドレスを格納することとして、同一の時差区分情報及び交点情報を参照する。このようにすれば、時差区分情報及び交点情報が重複なく記憶され、記憶容量が削減できる。また、記憶される時差区分情報及び交点情報の数は時差区分領域毎に異なる。そのため、仮に各時差区分情報及び交点情報を一定のデータ長を確保して記憶すると、最長のデータ長に合わせることとなり、大半の時差区分領域について使用されないデータ領域が発生して記憶容量の無駄が生じる。この点、アドレス情報３２ａにより時差区分・交点情報３２ｂの先頭アドレスを指定することとすれば、時差区分領域毎に時差区分情報及び交点情報を可変長で記憶することができ、記憶容量を無駄なく使用することができる。
【００７９】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１に記憶される時差区分・交点情報３２ｂを示す図である。ここで、交点情報は、基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点の位置を示す。また、時差区分情報は、基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点が属する領域のタイムゾーン情報、サマータイム情報及び都市情報に関連付けられている。時差区分・交点情報３２ｂは、時差区分情報及び前記交点情報を、属する基準線毎に、アドレス情報３２ａに含まれるアドレスにより参照可能に含む。
【００８０】
図８では、図６に示した時差区分領域７０の時差区分情報及び交点情報を示している。時差区分・交点情報３２ｂは、時差区分情報と交点情報が交互に記憶されたデータ構造を有する。時差区分・交点情報３２ｂが記憶されるメモリの先頭アドレス＝０には、時差区分＝１という情報が記憶され、次のアドレスには交点＝８°３４′（Ｎ１）という第１の交点の緯度が記憶されている。このようなデータ構造により、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲であって、北緯０°〜８°３４′（Ｎ１）の範囲の時差区分は「１」であることが表される。同様に、時差区分・交点情報３２ｂより、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲であって、北緯８°３４′（Ｎ１）〜２８°６′（Ｎ２）の範囲の時差区分は「０」であり、北緯２８°６′（Ｎ２）〜４５°２４′（Ｎ３）の範囲の時差区分は「１」であり、北緯４５°２４′（Ｎ３）〜６５°０′（Ｎ４）の範囲の時差区分は「０」であることが表される。また、アドレス＝８に格納された時差区分＝１という時差区分情報と、アドレス＝９に格納された「ＥＮＤ」という情報（属する基準線毎のデータの終点を示す符号）により、北緯６５°０′（Ｎ４）〜８０°の範囲の時差区分は「１」であり、北緯６５°０′（Ｎ４）以北には第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点が存在しないことが表される。アドレス＝９に格納された「ＥＮＤ」という情報は、「交点＝８０°」としてもよい。先頭アドレス＝１０以降に格納された情報は、第２の基準線７３の東側に位置する時差区分領域の時差区分情報及び交点情報である。このように、本実施形態に係る衛星電波腕時計１に記憶される時差区分・交点情報３２ｂは、時差区分情報と交点情報が１対１に対応するデータ構造を有する。
【００８１】
なお、アドレス情報３２ａと時差区分・交点情報３２ｂの構成は上述したものに限られない。例えば、アドレス情報３２ａを記憶せずに、時差区分・交点情報３２ｂとして上述のデータ構造のものを採用し、時差区分・交点情報３２ｂをアドレス＝０から順に読み込み、「ＥＮＤ」データが表れる回数を数えることで、現在位置の経度に応じた時差区分情報及び交点情報を得てもよい。また、アドレス情報３２ａを記憶せずに、時差区分領域７０毎に、等しいデータ長を確保して時差区分情報及び交点情報を記憶することとしてもよい。その場合、現在位置が属する時差区分領域７０を判定し、時差区分・交点情報３２ｂのメモリアドレスを現在位置の経度分だけアドレス＝０からオフセットすれば対応する時差区分情報及び交点情報が得られる。
【００８２】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１に記憶される時差詳細情報３２ｃを示す図である。時差詳細情報３２ｃは、時差区分情報に関連付けられた、タイムゾーン情報と、サマータイム情報及び都市情報の少なくともいずれかと、を含む。本実施形態では、時差詳細情報３２ｃは、それぞれの時差区分に関連付けられたタイムゾーン、サマータイム及び都市を表す情報である。タイムゾーンは、ＵＴＣ（世界協定時）に対するオフセットにより表される。時差区分「０」である領域のタイムゾーンはＵＴＣと一致しており、時差区分「１」である領域のタイムゾーンはＵＴＣから１時間進んでおり、時差区分「２」である領域のタイムゾーンはＵＴＣから１時間進んでいる。サマータイムは、１年のうち夏を中心とした期間に実施される時刻である。時差区分「０」である領域では、サマータイムは実施されないため「ＮＡ」（指定が無いことを表す符号）が格納されている。時差区分「１」である領域では、日時ＳＴ１から日時ＥＤ１までの期間においてサマータイムが実施され、時刻が１時間進められる。また、時差区分「２」である領域では、日時ＳＴ２からＥＤ２までの期間においてサマータイムが実施され、時刻が０．５時間進められる。時差区分「１」である領域と、時差区分「２」である領域は、タイムゾーンは同じであるが、サマータイムの実施時期と修正量が異なる。都市は、各時差区分における代表都市名を表す。ここでは具体名を記載せず、時差区分「０」である領域の都市名は「Ａ」、時差区分「１」である領域の都市名は「Ｂ」、時差区分「２」である領域の都市名は「Ｃ」と例示している。
【００８３】
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０の第２の例を示す図である。本例において、北緯Ｎ２の第２の交点を通るタイムゾーンの境界線７１と、北緯Ｎ３の第３の交点を通るタイムゾーンの境界線７１とで挟まれる領域は、タイムゾーンに関する国際的な合意が得られていない領域である。そのような領域として、例えば紛争地域がある。このような領域について、本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、北緯Ｎ２の第２の交点を通る区分境界線７４と、北緯Ｎ３の第３の交点を通る区分境界線７４とで挟まれる領域の時差区分をＮＡ（設定されていないことを表す符号）とする。時差区分がＮＡである場合、時差詳細情報３２ｃには、関連付けられるタイムゾーンとしてタイムゾーン不定であることが示される。時差区分情報に関連付けられたタイムゾーンがタイムゾーン不定であることを示す場合、タイムゾーン決定部３１ａは、タイムゾーンを維持するか、又は特定のタイムゾーンとする決定をする。本実施形態に係る衛星電波腕時計１では、タイムゾーン決定部３１ａは、タイムゾーン不定である場合、タイムゾーンを維持する決定をする。図１０に示す例の場合、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲を北緯０°から北上することを考えると、はじめ時差区分「０」の領域に属するので、図９に示す時差詳細情報３２ｃによれば、関連付けられたタイムゾーンはＵＴＣ＋０であり、北緯Ｎ１を越えたところで時差区分「２」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ２からＥＤ２までの期間において＋０．５時間のサマータイムが実施されるゾーンとなる。さらに、北緯Ｎ５を越えたところで時差区分「１」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ１から日時ＥＤ１までの期間において＋１時間のサマータイムが実施されるゾーンとなる。さらに北上して、北緯Ｎ６を越えたところで時差区分「２」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ２からＥＤ２までの期間において＋０．５時間のサマータイムが実施されるゾーンとなる。さらに、北緯Ｎ２を越えたところで時差区分「ＮＡ」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ２からＥＤ２までの期間において＋０．５時間のサマータイムが実施されるゾーンに維持される。そして、北緯Ｎ３を越えた場合に時差区分は「０」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋０になる。一方、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲を北緯８０°から南下することを考えると、はじめ時差区分「１」の領域に属するので、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ１から日時ＥＤ１までの期間において＋１時間のサマータイムが実施されるゾーンであり、その後北緯Ｎ４を越えたところで時差区分「０」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋０となる。さらに、北緯Ｎ３を越えたところで時差区分「ＮＡ」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋０に維持される。そして、北緯Ｎ２を越えたところで時差区分「２」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ２からＥＤ２までの期間において＋０．５時間のサマータイムが実施されるゾーンとなる。さらに、北緯Ｎ６を越えたところで時差区分「１」となり、タイムゾーンはＵＴＣ＋１で、日時ＳＴ１から日時ＥＤ１までの期間において＋１時間のサマータイムが実施されるゾーンになる。こ��ように、タイムゾーン不定地域にどちらの方角から侵入するかによって衛星電波腕時計１の採用するタイムゾーンは異なることとなり、時刻修正部３１ｅの行う時刻修正も異なることとなる。このように、本実施形態に係る衛星電波腕時計１によれば、タイムゾーンが不定であっても時刻表示が行われる。
【００８４】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、タイムゾーン決定部３１ａによりタイムゾーン不定である場合の処理が行われた場合、秒針５２ｃにより不定処理文字５３ｄを指し示して、時差区分が「ＮＡ」である場合の処理が行われたことを示す。これにより、衛星電波腕時計１の利用者は、時差区分が不定である場合の処理が行われたことを確認することができる。本実施形態では、タイムゾーン決定部３１ａは、時差区分が「ＮＡ」であった場合にタイムゾーンを維持することとしたが、特定のタイムゾーン、例えばＵＴＣ＋０とする決定をしてもよい。
【００８５】
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１による時刻修正処理を示すフローチャートである。本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、利用者による操作部６０の操作を受け付けて時刻修正処理を開始し、はじめに衛星電波の受信を行う（Ｓ１）。そして、衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報を取得してＲＡＭ３３に格納する（Ｓ２）。
【００８６】
次に、タイムゾーン決定部３１ａにより、取得された位置情報により示される現在位置の緯度が８０°以上であるか否かが判定される（Ｓ３）。現在位置の緯度が８０°以上でなかった場合、現在位置は、東北、西北、東南及び西南のいずれの領域に属するかが特定される（Ｓ４）。そして、現在位置の経度のうち秒以下を四捨五入して（Ｓ５）、現在位置がいずれの時差区分領域に属するかを特定する。例えば、現在位置の東経のうち秒以下を四捨五入した値がＥ１であった場合、図６に示す時差区分領域７０に属することとする。一方、現在位置の東経のうち秒以下を四捨五入した値がＥ２であった場合、第２の基準線７３の東側に位置する時差区分領域に属することとする。
【００８７】
現在位置が属する時差区分領域が特定されると、対応する先頭アドレスが特定される（Ｓ６）。先頭アドレスが特定されると、参照すべき時差区分・交点情報３２ｂのアドレスが判明する。次に、交点情報に基づいて、交点を始点とする緯線と現在位置の緯度を比較する（Ｓ７）。そして、現在位置の緯度がいずれの交点緯度の間に位置するかを判定することにより、現在位置の時差区分が特定される（Ｓ８）。続いて、時差詳細情報３２ｃを参照することで、特定された時差区分に対応するタイムゾーンが決定される。また、時差詳細決定部３１ｂにより、サマータイム及び都市といった時差の詳細が決定される（Ｓ９）。
【００８８】
一方、現在位置の緯度が８０°以上であった場合、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンをＵＴＣ＋０に決定する（Ｓ１０）。前述のように、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンを維持し、それまでのタイムゾーンを引き継ぐこととしてもよい。
【００８９】
衛星電波腕時計１の現在位置の時差に関する詳細な情報が決定されると、時刻修正部３１ｅは、時差に関する情報に基づいて、時刻を修正する（Ｓ１１）。以上により、衛星電波腕時計１による時刻修正処理は終了する。
【００９０】
図１２は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る衛星電波腕時計１において設定される例外処理範囲７５を示す図である。図１２に示す時差区分領域７０は、図６に示した時差区分領域と同じである。しかし、本変形例に係る衛星電波腕時計１では、例外処理範囲設定部３１ｃにより、タイムゾーンの境界線付近に例外処理範囲７５が設定される。
【００９１】
図１２に示す時差区分領域７０では、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点は、南側から順に、北緯ＮＬ１、ＮＬ２、ＮＬ３及びＮＬ４にある。また、第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点は、南側から順に、北緯ＮＲ１、ＮＲ２、ＮＲ３及びＮＲ４にある。ここで、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点のうち北緯ＮＬ１に位置する交点を第１の交点と称し、第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点のうち北緯ＮＲ１に位置する交点を第２の交点と称することとする。例外処理範囲７５は、隣接する２本の基準線（第１の基準線７２と第２の基準線７３）と、第１の交点を通り、基準線に直交する線（北緯ＮＬ１の緯線）と、第２の交点を通り、基準線に直交する線（北緯ＮＲ１の緯線）とで指定される範囲である。図１２に示す例では、例外処理範囲７５は４つあり、それぞれ緯度方向の幅が異なる。例外処理範囲７５の緯度方向の幅は、タイムゾーンの境界線７１の傾きに応じて増減する。
【００９２】
本変形例では、現在位置が属する時差区分領域７０を特定した後、現在位置の時差区分を特定する前に、例外処理範囲設定部３１ｃは、時差区分領域７０に属する交点を読み込んで例外処理範囲７５を設定する。そして、タイムゾーン決定部３１ａは、位置情報３３ａの示す位置が例外処理範囲７５内にある場合に、タイムゾーンを維持する。例えば、東経Ｅ１〜Ｅ２の範囲において、北緯０°の地点から北上する場合を考えると、衛星電波腕時計１は、はじめ時差区分「１」の領域に属する。その後、北緯ＮＬ１を越えてもタイムゾーンは変わらず、時差区分「１」のタイムゾーンが維持される。さらに北上して北緯ＮＲ１を越えると、時差区分は「０」となり、タイムゾーンが変更される。そこで進路を反転し、南下すると、北緯ＮＲ１を越えてもタイムゾーンは変更されず、時差区分「０」に対応するタイムゾーンに維持される。さらに南下して北緯ＮＬ１を越えると、時差区分は「１」となり、タイムゾーンが変更される。このように、本変形例に係る衛星電波腕時計１によれば、タイムゾーンの境界付近で時差が変わらず、元の時差が維持される。
【００９３】
図１３は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る衛星電波腕時計１において設定される例外処理範囲７５を示す図である。図１３に示す時差区分領域７０は、図６に示した時差区分領域と同じであるが、本変形例に係る衛星電波腕時計１では、例外処理範囲設定部３１ｃにより、タイムゾーンの境界線７１付近に緯度方向に一定の幅を持った例外処理範囲７５が設定される。
【００９４】
図１３に示す例外処理範囲７５は、基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点を含む範囲であって、隣接する２本の基準線と、所定の距離だけ離間した２本の基準線に直交する線（緯線）とで指定される範囲である。具体的に、北緯ＮＬ１に位置する交点及び北緯ＮＲ１に位置する交点を含む例外処理範囲７５は、第１の基準線７２及び第２の基準線７３と、緯度方向に所定の距離だけ離間した２本の緯線とで指定される範囲である。図１３に示す例では、４つの例外処理範囲７５が示されており、それらの緯度方向の幅はそれぞれ等しい。このように、例外処理範囲７５の緯度方向の幅は予め定めておくことで、タイムゾーンの境界線の傾きに依存せずに例外処理範囲７５を設定することができる。そのため、演算負荷が軽減される。
【００９５】
本変形例に係る衛星電波腕時計１においても、現在位置が属する時差区分領域７０を特定した後、現在位置の時差区分を特定する前に、例外処理範囲設定部３１ｃは、時差区分領域７０に属する交点を読み込んで例外処理範囲７５を設定する。そして、タイムゾーン決定部３１ａは、位置情報３３ａの示す位置が例外処理範囲７５内にある場合に、タイムゾーンを維持する。このように、本変形例に係る衛星電波腕時計１によれば、タイムゾーンの境界を含む所定範囲で時差が変わらず、元の時差が維持される。
【００９６】
本実施形態の第１の変形例及び第２の変形例に係る衛星電波腕時計１は、時刻修正の例外処理が行われた場合、秒針５２ｃにより不定処理文字５３ｄを指し示すことにより、時差区分が「ＮＡ」である場合の処理が行われたことを示す。これにより、衛星電波腕時計１の利用者は、時差区分が不定である場合の処理が行われたことを確認することができる。
【００９７】
図１４は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例に係る衛星電波腕時計１による時刻修正の例外処理を示すフローチャートである。第１の変形例及び第２の変形例に係る衛星電波腕時計１は、利用者による操作部６０の操作を受け付けて時刻修正処理を開始し、はじめに衛星電波の受信を行う（Ｓ２０）。そして、衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報を取得してＲＡＭ３３に格納する（Ｓ２１）。
【００９８】
次に、タイムゾーン決定部３１ａにより、取得された位置情報により示される現在位置の緯度が８０°以上であるか否かが判定される（Ｓ２２）。現在位置の緯度が８０°以上でなかった場合、現在位置は、東北、西北、東南及び西南のいずれの領域に属するかが特定される（Ｓ２３）。そして、現在位置の経度のうち秒以下を四捨五入して（Ｓ２４）、現在位置がいずれの時差区分領域に属するかを特定する。
【００９９】
現在位置が属する時差区分領域が特定されると、対応する先頭アドレスが特定される（Ｓ２５）。その後、例外処理範囲設定部３１ｃは、交点情報を読み込み、緯線により例外処理範囲７５を設定する（Ｓ２６）。ここで、第１の変形例に係る衛星電波腕時計１では、例外処理範囲設定部３１ｃは、基準線とタイムゾーンの境界線との交点を通る緯線により例外処理範囲７５を設定する。また、第２の変形例に係る衛星電波腕時計１では、例外処理範囲設定部３１ｃは、所定の距離だけ離間した緯線により例外処理範囲７５を設定する。
【０１００】
次に、位置情報３３ａにより示される位置が例外処理範囲７５内にあるか否かが判定される（Ｓ２７）。現在位置が例外処理範囲内に無かった場合、特定された先頭アドレスより時差区分・交点情報３２ｂを参照し、交点情報に基づいて、交点を始点とする緯線と現在位置の緯度を比較する（Ｓ２８）。そして、現在位置の緯度がいずれの交点緯度の間に位置するかを判定することにより、現在位置の時差区分が特定される（Ｓ２９）。続いて、時差詳細情報３２ｃを参照することで、特定された時差区分に対応するタイムゾーンが決定される。また、時差詳細決定部３１ｂにより、サマータイム及び都市といった時差の詳細が決定される（Ｓ３０）。
【０１０１】
一方、現在位置が例外処理範囲内にあった場合、タイムゾーン決定部３１ａは、タイムゾーンを維持する決定をする（Ｓ３１）。また、現在位置の緯度が８０°以上であった場合、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンをＵＴＣ＋０に決定する（Ｓ３２）。前述のように、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンを維持し、それまでのタイムゾーンを引き継ぐこととしてもよい。
【０１０２】
その後、時刻修正部３１ｅは、決定された時差に関する情報に基づいて、時刻を修正する（Ｓ３３）。以上により、第１の変形例及び第２の変形例に係る衛星電波腕時計１による時刻修正の例外処理は終了する。
【０１０３】
［第２の実施形態］
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０の第１の例を示す図である。第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１は、記憶される時差区分・交点情報３２ｂの内容が第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１と異なり、時差区分の特定方法が異なる。それ以外の構成について、第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１と第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１とは対応する構成を有する。以下、第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１の構成のうち、第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１の構成と相違する点について説明する。
【０１０４】
図１５に示す時差区分領域７０は、北緯０°〜９０°かつ東経Ｅ１〜Ｅ２の領域である。同図に示す例では、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１は、北緯ＮＬ１、北緯ＮＬ２、北緯ＮＬ３及び北緯ＮＬ４で互いに交わる。また、第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１は、北緯ＮＲ１、北緯ＮＲ２、北緯ＮＲ３及び北緯ＮＲ４で互いに交わる。北緯ＮＬ１に位置する交点に対して、北緯ＮＲ１に位置する交点を隣接交点と称する。本実施形態では、ＲＯＭ３２に、時差区分・交点情報３２ｂの一部として、交点情報と対となる隣接交点情報が記憶される。北緯ＮＬ２に位置する交点に対しては、北緯ＮＲ２に位置する交点が隣接交点であり、北緯ＮＬ３に位置する交点に対しては、北緯ＮＲ３に位置する交点が隣接交点である。同様に、北緯ＮＬ４に位置する交点に対しては、北緯ＮＲ４に位置する交点が隣接交点である。タイムゾーンの境界線７１のうち１つの時差区分領域７０に含まれる線分を考えると、交点と隣接交点は、１つの線分の両端に位置する点である。
【０１０５】
図１５には、位置情報３３ａにより示される衛星電波腕時計１の現在位置７６を三角形で示している。現在位置７６は、北緯Ｎ、東経Ｅの地点に位置する。北緯Ｎは、北緯ＮＬ１と北緯ＮＲ１の間に位置する。
【０１０６】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分は、基準線に隣接する楔状又は帯状の領域であって、基準線とタイムゾーンの境界線との交点が属する領域毎に定められる。具体的に、該領域は、第１の基準線７２と、第２の基準線７３と、第１の交点と第２の交点（第１の交点の隣接交点）とを結ぶ線と、で指定される。時差区分が定められる領域の一例は、北緯０°東経Ｅ１の点、北緯ＮＬ１東経Ｅ１の点、北緯ＮＲ１東経Ｅ２の点及び北緯０°東経Ｅ２の点を結ぶ四角形領域であり、そこでの時差区分は「１」である。
【０１０７】
図１５に示す例では、現在位置７６が上記領域内にあるから、その時差区分は「１」である。一方、本発明の第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１が同一の位置にある場合、現在位置７６の緯度は北緯ＮＬ１より大きく、ＮＬ２以下であるから、時差区分は「０」と判断されることになる。ただし、第１の実施形態に係る衛星電波腕時計１であっても、時差区分領域７０の経度方向の幅を十分に小さく（例えば経度１分の幅に）とれば、タイムゾーンの境界線７１が緯線に対して傾いていることに起因する誤差は十分に小さい。
【０１０８】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１によれば、タイムゾーンの境界線７１が直線で構成されていれば、時差区分が定められる領域の境界をタイムゾーンの境界線７１に一致させることができる。そのため、第１の実施形態では、時差区分領域７０の経度方向の幅をそれぞれ等しく（具体的には１分毎と）していたが、本実施形態では、時差区分領域７０の経度方向の幅を位置に応じて変化させてもよい。例えば、タイムゾーンの境界線７１が折れ曲がったり、合流したりする経度に基準線を設けて、基準線とタイムゾーンの境界線７１との交点間を直線補間することとしてもよい。そのような構成を採用することで、時差区分の判定精度を高精度に保ったまま、位置情報からタイムゾーンを判定するための情報の記憶容量を大幅に減らすことができる。
【０１０９】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１における時差区分の決定は、具体的には以下のようにして行われる。はじめに、第１の基準線７２から現在位置７６までの緯線に沿った距離と、第１の基準線７２から第２の基準線７３までの緯線に沿った距離の比Ｚ＝（Ｅ−Ｅ１）／（Ｅ２−Ｅ１）を求める。次に、求めた比に基づいて、北緯ＮＬ１東経Ｅ１の点と北緯ＮＲ１東経Ｅ２の点を結ぶ補間直線と、現在位置７６を通る経線との交点の北緯ＮＭ１を、ＮＭ１＝ＮＬ１＋（ＮＲ１−ＮＬ１）×Ｚにより求める。同様に、求めた比に基づいて、現在位置７６を通る経線と、それぞれの補間直線との交点の北緯ＮＭ２、ＮＭ３及びＮＭ４を求める。そして、現在位置７６の北緯Ｎが、北緯ＮＭ１、ＮＭ２、ＮＭ３及びＮＭ４のいずれの間に属するかを判定することで、現在位置７６の属する時差区分が決定される。なお、現在位置の北緯Ｎが例えば北緯ＮＭ１と一致する場合、北緯ＮＭ１の南側の時差区分に属すると判定してよい。もっとも、北緯ＮＭ１の北側の時差区分に属すると判定することとしてもよい。
【０１１０】
具体的に数値を代入した例を挙げると以下のようになる。例えば、Ｅ１＝１０°００′、Ｅ２＝１０°０１′、現在位置７６の東経Ｅ＝９°００′である場合、ＮＭ１＝９°０８′３０″、ＮＭ２＝２７°５５′３０″、ＮＭ３＝４５°４９′３０″及びＮＭ４＝６４°０４′３０″と求まる。ここから、現在位置７６の北緯Ｎ＝９°００′は、０°以上ＮＭ１未満であると判定され、現在位置７６の時差区分は「１」と判定される。
【０１１１】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１に記憶される時差区分・交点情報３２ｂを示す図である。本実施形態に係る衛星電波腕時計１のＲＯＭ３２は、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点である第１の交点の位置を示す第１の交点情報に関連付けて、第１の基準線７２と隣り合う第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点である第２の交点（第１の交点の隣接交点）の位置を示す第２の交点情報（隣接交点情報）を記憶する。時差区分・交点情報３２ｂは、時差区分情報、交点情報及び隣接交点情報が繰り返し記憶されたデータ構造を有する。時差区分・交点情報３２ｂが記憶されるメモリの先頭アドレス＝０には、時差区分＝１という情報が記憶され、次のアドレスには交点＝８°３４′（ＮＬ１）という第１の交点の緯度が記憶されている。さらに次のアドレスには、隣接交点＝９°２０′（ＮＲ１）という第２の交点の緯度（第１の交点に対する隣接交点の緯度）が記憶されている。このようなデータ構造により、北緯０°東経Ｅ１の点、北緯８°３４′東経Ｅ１の点、北緯９°２０′東経Ｅ２の点及び北緯０°東経Ｅ２の点を結ぶ四角形領域の時差区分は「１」であることが表される。また、アドレス＝３には、時差区分＝０という情報が記憶され、続いて交点＝２８°０６′（ＮＬ２）、隣接交点＝２７°５２′（ＮＲ２）という情報が記憶されている。これにより、北緯８°３４′東経Ｅ１の点、北緯２８°０６′東経Ｅ１の点、北緯２７°５２′東経Ｅ２の点及び北緯９°２０′東経Ｅ２の点を結ぶ四角形領域の時差区分は「０」であることが表される。先頭アドレス＝１４以降に格納された情報は、第２の基準線７３の東側に位置する時差区分領域の時差区分情報及び交点情報である。このように、本実施形態に係る衛星電波腕時計１によれば、タイムゾーンの境界線７１に対してより忠実に時差区分が定められる領域が指定される。
【０１１２】
なお、隣接交点情報として記憶する値は、隣接する基準線における交点情報の値である。そのため、時差区分・交点情報３２ｂには、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との各交点の緯度にそれぞれ関連付けて、第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点の番号を記憶することとしてもよい。ここで、交点の番号とは、交点情報のメモリ上での記憶順番を表す番号である。本実施形態では、北半球に属する交点情報は、南から北に向かって記憶しているため（南半球では北から南に向かって記憶）、交点の番号とは、交点を基準線毎に緯度０°から北緯９０°に向かって数えた番号である。例えば、図１５に示す例では、第１の基準線７２に隣接する第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点は４つあり、南側から順に、第１の交点（北緯ＮＲ１の交点）、第２の交点（北緯ＮＲ２の交点）、第３の交点（北緯ＮＲ３の交点）及び第４の交点（北緯ＮＲ４の交点）と称することができる。そして、時差区分・交点情報３２ｂでは、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点である北緯ＮＬ１の交点の緯度に関連付けて、隣接交点の番号「１」を記憶し、北緯ＮＬ２の交点の緯度に関連付けて、隣接交点の番号「２」を記憶し、北緯ＮＬ３の交点の緯度に関連付けて、隣接交点の番号「３」を記憶し、北緯ＮＬ４の交点の緯度に関連付けて、隣接交点の番号「４」を記憶することとしてもよい。ある交点について隣接交点の番号が判明すれば、当該隣接交点の緯度を読み出して、補間直線を算出することができ、現在位置の緯度と比較することで現在位置の時差区分を判定することができる。このようなデータ構造を採用することで、位置情報からタイムゾーンを判定するための情報の記憶容量をさらに少なくしつつ、精度良くタイムゾーンを決定することができる。
【０１１３】
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０の第２の例を示す図である。同図では、隣接する２つの時差区分領域７０を示しており、タイムゾーンの境界線７１の一部は、北緯ＮＭ１の地点で分岐している。
【０１１４】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、タイムゾーンの境界線７１が分岐点を有する場合であっても、時差区分が定められる領域を一意に構成することができる。本実施形態では、時差区分・交点情報３２ｂとして、各交点情報と対となる隣接交点情報が与えられている。そのため、交点と隣接交点を結ぶ補間直線を引くことで、時差区分が定められる領域が一意に指定されることとなる。
【０１１５】
具体的に、図１７に示す例では、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点のうち、北緯ＮＬ１に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＭ１に位置する交点であり、北緯ＮＬ２に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＭ１に位置する交点であり、北緯ＮＬ３に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＭ２に位置する交点である。これらの情報は、時差区分・交点情報３２ｂのうち図１７の左側の時差区分領域７０に対応する先頭アドレスから始まるメモリ領域に書き込まれている。また、第２の基準線７３とタイムゾーンの境界線７１との交点のうち、北緯ＮＭ１に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＲ１に位置する交点であり、北緯ＮＭ２に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＲ２に位置する交点である。タイムゾーンの境界線７１は、北緯ＮＭ１の交点の地点で分岐しているが、交点と隣接交点を併せて記憶することで、交点と隣接交点を結ぶ補間直線を一意に引くことができ、時差区分が定められる領域が一意に指定される。
【０１１６】
図１８は、本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１において扱われる時差区分領域７０の第３の例を示す図である。本例では、タイムゾーンの境界線７１が、西から東に向かって（図１８の左から右に向かって）分岐している。本実施形態では、このような場合であっても一意に補間直線を引くために、分岐点である交点に２つの交点情報を対応させる。
【０１１７】
具体的に、図１８に示す例では、第１の基準線７２とタイムゾーンの境界線７１との交点のうち、北緯ＮＭ１に位置する交点と、北緯ＮＭ２に位置する交点とは、同緯度に位置する交点である。図１８では、説明を簡明にするため、北緯ＮＭ１に位置する交点と、北緯ＮＭ２に位置する交点とをずらして記載しているが、北緯ＮＭ１と北緯ＮＭ２は同緯度である。北緯ＮＭ１に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＲ１に位置する交点であり、北緯ＮＭ２に位置する交点の隣接交点は、北緯ＮＲ２に位置する交点であるとして、時差区分・交点情報３２ｂに記憶されている。このように、交点と隣接交点が１対１に対応するように交点の数を適宜増やすことで、交点と隣接交点を結ぶ補間直線を一意に引くことができ、時差区分が定められる領域が一意に指定される。
【０１１８】
図１９は、本発明の第２の実施形態に係る衛星電波腕時計１による時刻修正処理を示すフローチャートである。本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、利用者による操作部６０の操作を受け付けて時刻修正処理を開始し、はじめに衛星電波の受信を行う（Ｓ４０）。そして、衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報を取得してＲＡＭ３３に格納する（Ｓ４１）。
【０１１９】
次に、タイムゾーン決定部３１ａにより、取得された位置情報により示される現在位置の緯度が８０°以上であるか否かが判定される（Ｓ４２）。現在位置の緯度が８０°以上でなかった場合、現在位置は、東北、西北、東南及び西南のいずれの領域に属するかが特定される（Ｓ４３）。そして、現在位置の経度のうち秒以下を四捨五入して（Ｓ４４）、現在位置がいずれの時差区分領域に属するかを特定する。
【０１２０】
現在位置が属する時差区分領域が特定されると、対応する先頭アドレスが特定される（Ｓ４５）。先頭アドレスが特定されると、参照すべき時差区分・交点情報３２ｂのアドレスが判明する。その後、交点情報及び隣接交点情報に基づいて、交点と隣接交点を結ぶ補完直線と、現在位置の緯度を比較する（Ｓ４６）。そして、現在位置の緯度がいずれの補間直線の間に位置するかを判定することにより、現在位置の時差区分が特定される（Ｓ４７）。続いて、時差詳細情報３２ｃを参照することで、特定された時差区分に対応するタイムゾーンが決定される。また時差詳細決定部３１ｂにより、サマータイム及び都市といった時差の詳細が決定される（Ｓ４８）。
【０１２１】
一方、現在位置の緯度が８０°以上であった場合、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンをＵＴＣ＋０に決定する（Ｓ４９）。前述のように、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンを維持し、それまでのタイムゾーンを引き継ぐこととしてもよい。
【０１２２】
衛星電波腕時計１の現在位置の時差に関する詳細な情報が決定されると、時刻修正部３１ｅは、時差に関する情報に基づいて、時刻を修正する（Ｓ５０）。以上により、衛星電波腕時計１による時刻修正処理は終了する。
【０１２３】
図２０は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計１における例外処理範囲７５の例を示す図である。図２０に示す時差区分領域７０は、図１５に示した時差区分領域と同じであるが、本変形例に係る衛星電波腕時計１では、例外処理範囲設定部３１ｃにより、タイムゾーンの境界線付近に例外処理範囲７５が設定される。
【０１２４】
本実施形態に係る衛星電波腕時計１の例外処理範囲設定部３１ｃは、隣接する２本の基準線（第１の基準線７２及び第２の基準線７３）と、第１の交点と第２の交点（第１の交点の隣接交点）とを結ぶ線に平行な線であって第１の交点を通る線と、第１の交点と第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって第２の交点を通る線とで指定される範囲である。具体的に、図２０に示す例では４つの例外処理範囲７５が示され、最も南に位置する例外処理範囲７５は、第１の交点である北緯ＮＬ１に位置する交点と、第２の交点である北緯ＮＲ１に位置する交点とを結ぶ線に平行な線（補間線）であって、北緯ＮＬ１に位置する交点を通る線と、補間線に平行な線であって北緯ＮＲ１に位置する交点を通る線とで指定される平行四辺形の範囲である。図２０に示す例では、４つの例外処理範囲７５の面積はそれぞれ同じであり、平行線の間隔はそれぞれ同じである。
【０１２５】
本変形例では、現在位置が属する時差区分領域７０を特定した後、現在位置の時差区分を特定する前に、例外処理範囲設定部３１ｃは、時差区分領域７０に属する交点及び隣接交点を読み込んで例外処理範囲７５を設定する。そして、タイムゾーン決定部３１ａは、位置情報３３ａの示す位置が例外処理範囲７５内にある場合に、タイムゾーンを維持する。衛星電波腕時計１のタイムゾーンは、補間直線に平行な線を越えて例外処理範囲７５に侵入する際には維持され、補間直線に平行な線を越えて例外処理範囲７５から脱出する際に変更される。本変形例のように例外処理範囲７５を設定することで、基準線と緯線により例外処理範囲を設定する場合と比較して、タイムゾーンの境界線７１に対してより忠実な例外処理範囲を設定することができる。
【０１２６】
本変形例に係る衛星電波腕時計１は、時刻修正の例外処理が行われた場合、秒針５２ｃにより不定処理文字５３ｄを指し示すことにより、時差区分が「ＮＡ」である場合の処理が行われたことを示す。これにより、衛星電波腕時計１の利用者は、時差区分が不定である場合の処理が行われたことを確認することができる。
【０１２７】
図２１は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計１による時刻修正の例外処理を示すフローチャートである。第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計１は、利用者による操作部６０の操作を受け付けて時刻修正処理を開始し、はじめに衛星電波の受信を行う（Ｓ６０）。そして、衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報を取得してＲＡＭ３３に格納する（Ｓ６１）。
【０１２８】
次に、タイムゾーン決定部３１ａにより、取得された位置情報により示される現在位置の緯度が８０°以上であるか否かが判定される（Ｓ６２）。現在位置の緯度が８０°以上でなかった場合、現在位置は、東北、西北、東南及び西南のいずれの領域に属するかが特定される（Ｓ６３）。そして、現在位置の経度のうち秒以下を四捨五入して（Ｓ６４）、現在位置がいずれの時差区分領域に属するかを特定する。
【０１２９】
現在位置が属する時差区分領域が特定されると、対応する先頭アドレスが特定される（Ｓ６５）。その後、例外処理範囲設定部３１ｃは、交点情報及び隣接交点情報を読み込み、補間直線に平行な線により例外処理範囲７５を設定する（Ｓ６６）。
【０１３０】
次に、位置情報３３ａにより示される位置が例外処理範囲７５内にあるか否かが判定される（Ｓ６７）。現在位置が例外処理範囲内に無かった場合、特定された先頭アドレスより時差区分・交点情報３２ｂを参照し、交点情報及び隣接交点情報に基づいて、補間直線と現在位置の緯度を比較する（Ｓ６８）。そして、現在位置の緯度がいずれの補間直線の間に位置するかを判定することにより、現在位置の時差区分が特定される（Ｓ６９）。続いて、時差詳細情報３２ｃを参照することで、特定された時差区分に対応するタイムゾーンが決定される。また、時差詳細決定部３１ｂにより、サマータイム及び都市といった時差の詳細が決定される（Ｓ７０）。
【０１３１】
一方、現在位置が例外処理範囲内にあった場合、タイムゾーン決定部３１ａは、タイムゾーンを維持する決定をする（Ｓ７１）。また、現在位置の緯度が８０°以上であった場合、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンをＵＴＣ＋０に決定する（Ｓ７２）。前述のように、高緯度処理部３１ｄは、現在位置のタイムゾーンを維持し、それまでのタイムゾーンを引き継ぐこととしてもよい。
【０１３２】
その後、時刻修正部３１ｅは、決定された時差に関する情報に基づいて、時刻を修正する（Ｓ７３）。以上により、第２の実施形態の変形例に係る衛星電波腕時計１による時刻修正の例外処理は終了する。
【０１３３】
本発明の実施形態は、以上に説明したものに限られない。図２２は、タイムゾーンの境界線７１及び時差区分領域７０の他の例を示す概略図である。この例では、地球における特定の大円若しくは該大円に平行な円に沿った基準線により時差区分領域７０を指定する。ここで、特定の大円は赤道であり、該大円に平行な円は緯線である。本例のように時差区分領域７０を指定する場合であっても、例えば緯度方向に関して１分毎に基準線をとることで時差区分領域７０を指定して、緯線とタイムゾーンの境界線７１との交点情報、及び時差区分情報を記憶することとすれば、これまでに説明した実施形態と同様に時差を決定することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  衛星電波腕時計、１０  アンテナ、２０  受信回路、２１  高周波回路、２２  デコード回路、３０  制御回路、３１  演算部、３１ａ  タイムゾーン決定部、３１ｂ  時差詳細決定部、３１ｃ  例外処理範囲設定部、３１ｄ  高緯度決定部、３１ｅ  時刻修正部、３２  ＲＯＭ、３２ａ  アドレス情報、３２ｂ  時差区分・交点情報、３２ｃ  時差詳細情報、３３  ＲＡＭ、３３ａ  位置情報、３３ｂ  時刻情報、３４  ＲＴＣ、３５  モータ駆動回路、４０  二次電池、４１  スイッチ、４２  太陽電池、５０  駆動機構、５１  時刻表示部、５２ａ  時針、５２ｂ  分針、５２ｃ  秒針、５３  文字板、５３ａ  受信中文字、５３ｂ  受信成功文字、５３ｃ  受信失敗文字、５３ｄ  不定処理文字、５３ｅ  都市表示、６０ａ  竜頭、６０ｂ  プッシュボタン、７０  時差区分領域、７１  タイムゾーンの境界線、７２  第１の基準線、７３  第２の基準線、７４  区分境界線、７５  例外処理範囲、７６  現在位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも時刻情報と位置情報を含む衛星信号を受信し、
前記衛星信号の示す位置情報に基づいて表示時刻を決定する衛星電波時計において、
前記位置情報の示す位置がタイムゾーンの境界を含む所定範囲である場合、決定されたタイムゾーンが維持される又は特定のタイムゾーンに設定されることを特徴とする衛星電波時計。
【請求項２】
前記所定範囲は、所定以上の緯度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の衛星電波時計。
【請求項３】
前記所定範囲は、互いに隣接する前記タイムゾーンの境界線に挟まれる領域であることを特徴とする請求項１に記載の衛星電波時計。
【請求項４】
前記所定範囲は、前記タイムゾーンの境界線付近に緯度方向の幅を持った範囲に設定されることを特徴とする請求項１に記載の衛星電波時計。
【請求項５】
前記所定範囲は、隣接する２本の基準線と、該２本の基準線と前記タイムゾーンの境界線との交点である第１の交点と第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって、前記第１の交点を通る線と、前記第１の交点と前記第２の交点とを結ぶ線に平行な線であって前記第２の交点を通る線とで指定される範囲である請求項１に記載の衛星電波時計。
【請求項６】
前記決定されたタイムゾーンが維持される又は特定のタイムゾーンに設定される処理が行われると、前記処理が行われたことを表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の衛星電波時計。