(57)【要約】【課題】システムを大掛かりなものや高価なものにすることなく、排ガスに含まれる粒子状物質を精度良く分析できるようにする。【解決手段】内燃機関の排ガスが導入される排ガス流路Ｌ１と、排ガス流路Ｌ１から分岐する分岐流路Ｌ２と、排ガス流路Ｌ１における分岐流路Ｌ２の分岐箇所Ｘよりも下流に設けられて、排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置３０ａと、分岐流路Ｌ２に設けられて排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置３０ｂと、第１分析装置３０ａを温調する温調機構１０とを具備するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガスが導入される排ガス流路と、
前記排ガス流路から分岐する分岐流路と、
前記排ガス流路における前記分岐流路の分岐箇所よりも下流に設けられて、前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置と、
前記分岐流路に設けられて前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置と、
前記第１分析装置を前記第２分析装置よりも高い温度に温調する温調機構とを具備する排ガス分析システム。
【請求項２】
前記第１分析装置と前記第２分析装置とが、互いに同じ分析原理を用いたものである請求項１記載の排ガス分析システム。
【請求項３】
前記第１分析装置及び前記第２分析装置からの出力を取得するとともに、前記各分析装置の分析結果を比較して、排ガスに含まれる揮発性成分の粒子状物質の濃度又は濃度に関連する値を算出する情報処理装置をさらに具備する請求項１又は２記載の排ガス分析システム。
【請求項４】
前記第１分析装置が、前記排ガス流路を流れる排ガスをリアルタイムに分析するものであり、
前記第２分析装置が、前記分岐流路を流れる排ガスをリアルタイムに分析するものである請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項５】
前記第１分析装置及び前記第２分析装置が、拡散荷電法を用いて粒子状物質を測定するものである請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項６】
前記第１分析装置が、粒子状物質のうちの不揮発性成分を測定し、
前記第２分析装置が、粒子状物質のうちの不揮発性成分及び揮発性成分を測定する請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項７】
前記第１分析装置が、少なくともｓｏｏｔを含む粒子状物質を測定し、
前記第２分析装置が、少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含む粒子状物質を測定する請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項８】
前記第２分析装置により得られた少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含む粒子状物質の濃度から、前記第１分析装置により得られた少なくともｓｏｏｔを含む粒子状物質の濃度を差し引いて、少なくともＳＯＦ及びサルフェートを含む粒子状物質の濃度を算出する揮発性成分算出部を備える請求項７記載の排ガス分析システム。
【請求項９】
前記分岐箇所から前記第１分析装置までの前記排ガス流路を形成する配管が、前記分岐箇所から前記第２分析装置までの前記分岐流路を形成する配管よりも、長い又は大径である請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項１０】
前記温調機構により温調された前記第１分析装置の温度が、前記排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度以上である請求項１乃至９のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項１１】
前記排ガス流路における前記分岐箇所よりも上流側に希釈器が設けられている請求項１乃至１０のうち何れか一項に記載の排ガス分析システム。
【請求項１２】
内燃機関の排ガスが導入される排ガス流路と、前記排ガス流路から分岐する分岐流路と、前記排ガス流路における前記分岐流路の分岐箇所よりも下流に設けられて、前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置と、前記分岐流路に設けられて前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置と、を具備する排ガス分析システムを用いた排ガス分析方法であって、
前記第１分析装置を前記第２分析装置よりも高い温度に温調する排ガス分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排ガスを分析する排ガス分析システム及び排ガス分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、排ガスに含まれる粒子状物質を分析する排ガス分析システムとしては、特許文献１に示すように、すす（ｓｏｏｔ）を測定するｓｏｏｔ測定系と、有機溶媒可溶性成分（ＳＯＦ：Soluble Organic Fraction）を測定するＳＯＦ測定系とを備えたものがある。
【０００３】
ｓｏｏｔ測定系では、ｓｏｏｔを測定するための拡散荷電センサ（ＤＣＳ：Diffusion Charger Sensor）が用いられており、サンプリングした排ガスを加熱してＳＯＦを揮発させた後、その排ガスを配管を介してＤＣＳに導くようにしている。
【０００４】
しかしながら、上述した構成では、排ガスがＤＣＳに至る配管やＤＣＳの内部で冷やされてしまい、排ガスに含まれるＳＯＦが凝縮してしまうので、ｓｏｏｔを精度良く分析することはできない。
【０００５】
さらに、上述した構成では、ｓｏｏｔとＳＯＦとを測定すべくＳＯＦ測定系とｓｏｏｔ測定系とをそれぞれ備えているので、システムが大掛かりなものになるといった問題や、システムが高価なものになるといった問題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５３７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題を一挙に解決すべくなされたものであり、システムを大掛かりなものや高価なものにすることなく、排ガスに含まれる種々の粒子状物質を精度良く分析できるようにすることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る排ガス分析システムは、内燃機関の排ガスが導入される排ガス流路と、前記排ガス流路から分岐する分岐流路と、前記排ガス流路における前記分岐流路の分岐箇所よりも下流に設けられて、前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置と、前記分岐流路に設けられて前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置と、前記第１分析装置を前記第２分析装置よりも高い温度に温調する温調機構とを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
このような排ガス分析システムであれば、温調機構によって第１分析装置を高温に温調しているので、第１分析装置に導かれた排ガスは冷やされず、排ガスに含まれるＳＯＦ等の揮発性成分は凝縮せずに気化したままとなり、第１分析装置を用いて例えばすす等の不揮発性成分を精度良く分析することが可能となる。なお、第１分析装置を温調する態様としては、第１分析装置を直接加熱して温調しても良いし、第１分析装置に接続される配管を加熱することにより温調しても良い。
さらに、第２分析装置を低温に保つことで、この第２分析装置を用いて揮発性成分と不揮発性成分とが含まれる粒子状物質を分析することができるので、第１分析装置による分析結果と第２分析装置による分析結果とを比較することで、排ガスに含まれる揮発性成分の分析が可能となる。これにより、従来のようにｓｏｏｔ測定系とＳＯＦ測定系とをそれぞれ備えずとも、不揮発性成分と揮発性成分とをそれぞれ分析することができ、システムを大掛かりなものや高価なものにすることなく、排ガスに含まれる粒子状物質を精度良く分析することが可能となる。
【００１０】
第１分析装置による分析結果と第２分析装置による分析結果とを比較するうえで、各分析装置の分析条件を揃えるためには、前記第１分析装置と前記第２分析装置とが、互いに同じ分析原理を用いたものであることが好ましい。
このように各分析装置を同じ分析原理を用いたものにすれば、各分析装置の分析結果を比較することで揮発性成分を精度良く分析することができる。
【００１１】
粒子状物質のうちの揮発性成分の濃度などを知るためには、前記第１分析装置及び前記第２分析装置からの出力を取得するとともに、前記各分析装置の分析結果を比較して、排ガスに含まれる揮発性成分の粒子状物質の濃度又は濃度に関連する値を算出する情報処理装置をさらに具備することが好ましい。
【００１２】
揮発性成分の濃度などをリアルタイムに知るためには、前記第１分析装置が、前記排ガス流路を流れる排ガスをリアルタイムに分析するものであり、前記第２分析装置が、前記分岐流路を流れる排ガスをリアルタイムに分析するものであることが好ましい。
【００１３】
ところで、近年ではｓｏｏｔやＳＯＦのみならず、サルフェートと呼ばれる硫黄成分をも含んだ粒子状物質の全量を測定したいという要望が高まっているところ、上述した従来構成ではＳＯＦやｓｏｏｔの測定に留まり、粒子状物質の全量を測定することはできない。
そこで、排ガスに含まれる粒子状物質の全量を測定するためには、前記第１分析装置及び前記第２分析装置が、拡散荷電法を用いて粒子状物質を測定するものであることが好ましい。
このように拡散荷電法を用いることにより、第２分析装置では、ｓｏｏｔやＳＯＦのみならず、サルフェートと呼ばれる硫黄成分をも含んだトータル粒子状物質を測定することができる。
【００１４】
具体的な実施態様としては、前記第１分析装置が、粒子状物質のうちの不揮発性成分を測定し、前記第２分析装置が、粒子状物質のうちの不揮発性成分及び揮発性成分を測定することが好ましい。
このような構成であれば、第１分析装置による分析結果と第２分析装置による分析結果とを比較することで、排ガスに含まれる揮発性成分の分析が可能である。
【００１５】
より具体的な実施態様としては、前記第１分析装置が、少なくともｓｏｏｔを含む粒子状物質を測定し、前記第２分析装置が、少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含む粒子状物質を測定する態様が挙げられる。
【００１６】
前記第２分析装置により得られた少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含む粒子状物質の濃度から、前記第１分析装置により得られた少なくともｓｏｏｔを含む粒子状物質の濃度を差し引いて、少なくともＳＯＦ及びサルフェートを含む粒子状物質の濃度を算出する揮発性成分算出部を備えることが好ましい。
このような構成であれば、粒子状物質のうち少なくともＳＯＦ及びサルフェートを含む揮発性成分の濃度を知ることができる。
【００１７】
第１分析装置に至る排ガス流路を加熱する場合、加熱された排ガスの体積流量が増大して流れが速くなるので、分岐箇所で分岐した排ガスは、第２分析装置よりも先に第１分析装置に到達してしまい、第１分析装置の分析結果と第２分析装置の分析結果とが同期せず、同期しないままこれらの分析結果を比較したのでは分析精度が低下してしまう。
そこで、前記分岐箇所から前記第１分析装置までの前記排ガス流路を形成する配管が、前記分岐箇所から前記第２分析装置までの前記分岐流路を形成する配管よりも、長い又は大径であることが好ましい。
このような構成であれば、分岐箇所で分岐した排ガスが、第１分析装置と第２分析装置とにほぼ同時に到達するので、第１分析装置の分析結果と第２分析装置の分析結果とを同期させることができる。
【００１８】
第１分析装置による不揮発性成分の分析精度を担保するためには、前記温調機構により温調された前記第１分析装置の温度が、前記排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度以上であることが好ましい。
【００１９】
分析精度を担保すべく排ガスに含まれる水分が排ガス流路内で凝縮してしまうこと防ぐためには、前記排ガス流路における前記分岐箇所よりも上流側に希釈器が設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る排ガス分析方法は、内燃機関の排ガスが導入される排ガス流路と、前記排ガス流路から分岐する分岐流路と、前記排ガス流路における前記分岐流路の分岐箇所よりも下流に設けられて、前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置と、前記分岐流路に設けられて前記排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置と、を具備する排ガス分析システムを用いた排ガス分析方法であって、前記第１分析装置を前記第２分析装置よりも高温に温調することを特徴とする方法である。
このような排ガス分析方法であれば、上述した排ガス分析システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように構成した本発明によれば、システムを大掛かりなものや高価なものにすることなく、排ガスに含まれる種々の粒子状物質を精度良く分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の排ガス分析システムの構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の第１分析装置及び第２分析装置の構成を示す模式図。
【図３】本実施形態の情報処理装置の機能を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明に係る排ガス分析システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態の排ガス分析システム１００は、図示しない内燃機関から排出された排ガスに含まれる成分を分析するものであり、ここでは排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の計測に用いられる。
【００２５】
具体的にこの排ガス分析システム１００は、サンプリングした排ガスが導入される排ガス流路Ｌ１と、排ガス流路Ｌ１を温調する温調機構１０と、排ガス流路Ｌ１に設けられて排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第１分析装置２０ａとを具備している。
【００２６】
排ガス流路Ｌ１は、内燃機関から排出された排ガスを全量サンプリングするとともに、サンプリングした排ガスに希釈ガスを混合して希釈排ガスを生成するように構成されており、この排ガス流路Ｌ１には所謂フルトンネルと称される希釈器が設けられている。なお、排ガス流路Ｌ１は、内燃機関から排出された排ガスの一部をサンプリングして希釈するように構成された、所謂マイクロトンネルを利用したものであっても良い。
本実施形態では、排ガス流路Ｌ１に複数の希釈器３０が設けられており、具体的には第１希釈器３０ａと、この第１希釈器３０ａの下流側に設けられた第２希釈器３０ｂとが直列に配置されている。なお、排ガス流路Ｌ１に設けられる希釈器は１つであっても構わない。
【００２７】
温調機構１０は、排ガス流路Ｌ１における第２希釈器３０ｂの下流側を加熱するものであり、具体的には排ガス流路Ｌ１を形成する配管或いはこの配管内を流れる排ガスを、排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度以上の所定の設定温度に（例えば１９１℃）に温調するヒータ等である。
【００２８】
第１分析装置２０ａは、排ガスに含まれる粒子状物質のうちの例えばすす（ｓｏｏｔ）などを含む不揮発性成分を測定するものであり、ここでは排ガス流路Ｌ１を流れる排ガス中の不揮発性成分をリアルタイムで分析するものである。具体的にこの第１分析装置２０ａは、図２に示すように、拡散荷電法（Diffusion Charger法）を利用した拡散荷電センサ（以下、ＤＣＳと記載する）と称される不揮発性成分を分析可能なものであり、ここでは粒子状物質の質量濃度を算出するためのものである。
より詳細に説明すると、第１分析装置２０ａたるＤＣＳは、導入された粒子の表面をコロナ放電により帯電させることで、単位体積当たりの総粒子長に応じた大きさの電流が電流検出部２１で検出されるように構成されている。そして、総粒子長と質量との関係を示す相関データを予め求めておくことで、この相関データと第１分析装置２０ａの出力（具体的には電流検出部２１により検出された電流値）とに基づいて粒子状物質の質量濃度を連続的に算出することができる。
【００２９】
然して、本実施形態の排ガス分析システム１００は、上述した温調機構１０が第１分析装置２０ａを後述する第２分析装置よりも高い温度に温調するように構成されている。具体的にこの温調機構１０は、第１分析装置２０ａを排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度以上の所定の設定温度に加熱するものであり、ここでは排ガス流路Ｌ１と同じ設定温度（例えば１９１℃）に加熱する。
なお、排ガス流路Ｌ１を温調する温調機構と、第１分析装置２０ａを温調する温調機構とは別々であっても良いし、排ガス流路Ｌ１を温調する温度と第１分析装置２０ａを温調する温度とは互いに異なる温度であっても良い。
【００３０】
本実施形態の排ガス分析システム１００は、図１に示すように、排ガス流路Ｌ１から分岐する分岐流路Ｌ２と、分岐流路Ｌ２に設けられて排ガスに含まれる粒子状物質を測定する第２分析装置２０ｂと、第１分析装置２０ａ及び第２分析装置２０ｂからの出力を取得する情報処理装置４０とをさらに具備している。
【００３１】
分岐流路Ｌ２は、排ガス流路Ｌ１における第２希釈器３０ｂの下流であって、且つ、排ガス流路Ｌ１において温調機構１０により温調される領域の上流から分岐しており、ここでは温調されることなく排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度よりも低い温度（例えば室温）に保たれている。本実施形態では、分岐箇所Ｘから第１分析装置２０ａまでの排ガス流路Ｌ１を形成する配管径を、分岐箇所Ｘから第２分析装置２０ｂまでの分岐流路Ｌ２を形成する配管径よりも大きくしてある。なお、より具体的な態様としては、例えば第１分析装置２０ａに流入する排ガスの質量流量と、第２分析装置２０ｂに流入する排ガスの質量流量とが等しい場合であれば、分岐箇所Ｘから第１分析装置２０ａまでの排ガス流路Ｌ１の容積と、分岐箇所Ｘから第2分析装置２０ｂまでの分岐流路Ｌ２の容積とが、各流路Ｌ１、Ｌ２の絶対温度に比例する構成が挙げられる。
【００３２】
第２分析装置２０ｂは、排ガスに含まれる粒子状物質のうちの不揮発性成分と揮発性成分とを測定することで、トータル粒子状物質を測定するものであり、ここでは分岐流路Ｌ２を流れる排ガス中のトータル粒子状物質をリアルタイムで分析するものである。不揮発性成分としては、上述したように少なくともｓｏｏｔが含まれ、揮発性成分としては、少なくとも有機溶媒可溶性成分（ＳＯＦ）や硫黄成分（サルフェート）が含まれる。第２分析装置２０ｂは、第１分析装置２０ａと同じ分析原理のものであり、ここではＤＣＳである。この第２分析装置２０ｂは、排ガスに含まれる揮発性成分の蒸発温度よりも低い温度（例えば室温）に保たれている。
【００３３】
情報処理装置４０は、ＣＰＵ、メモリ、及びＡ／Ｄコンバータ等を具備したコンピュータであり、前記メモリの所定領域に格納されたプログラムに従ってＣＰＵや周辺機器が協働することにより、図３に示すように、不揮発性成分算出部４１、トータル粒子状物質算出部４２、及び揮発性成分算出部４３としての機能を発揮するように構成されている。
【００３４】
不揮発性成分算出部４１は、第１分析装置２０ａからの出力を取得して不揮発性成分の質量濃度を算出するものであり、ここでは粒子状物質のうちの少なくともｓｏｏｔを含む不揮発性成分の質量濃度を連続的にリアルタイムで算出する。
【００３５】
トータル粒子状物質算出部４２は、第２分析装置２０ｂからの出力を取得して排ガスに含まれるトータル粒子状物質の質量濃度を算出するものであり、ここでは少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含む粒子状物質の質量濃度を連続的にリアルタイムで算出する。
【００３６】
揮発性成分算出部４３は、不揮発性成分算出部４１及びトータル粒子状物質算出部４２の算出結果に基づいて揮発性成分の質量濃度を算出するものである。具体的にこの揮発性成分算出部４３は、トータル粒子状物質算出部４２により算出された質量濃度から不揮発性成分算出部４１により算出された質量濃度を差し引くことで、少なくともＳＯＦ及びサルフェートを含む揮発性成分の質量濃度を連続的にリアルタイムで算出する。
【００３７】
このように構成された本実施形態に係る排ガス分析システム１００によれば、温調機構１０によって第１分析装置２０ａを揮発性成分の蒸発温度以上に温調しているので、第１分析装置２０ａに導かれた排ガスに含まれる揮発性成分は凝縮せずに気化したままとなる。これにより、第１分析装置２０ａを用いて例えばｓｏｏｔ等を含む不揮発性成分の質量濃度を精度良く算出することができる。
さらに、分岐流路Ｌ２や第２分析装置２０ｂを揮発性成分の蒸発温度よりも低い所定温度に保っているので、第２分析装置２０ｂを用いて少なくともｓｏｏｔ、ＳＯＦ、及びサルフェートを含むトータル粒子状物質の質量濃度を算出することができる。これにより、第１分析装置２０ａによる算出結果と第２分析装置２０ｂによる算出結果とを比較することで、排ガスに含まれる揮発性成分の分析が可能となる。従って、ｓｏｏｔを測定するための分析装置とＳＯＦを測定するための分析装置とをそれぞれ備えずとも、不揮発性成分と揮発性成分とをそれぞれ分析することができ、システムを大掛かりなものや高価なものにすることなく、排ガスに含まれる粒子状物質を精度良く分析することが可能となる。
そのうえ、このように不揮発性成分と揮発性成分との両方を分析することにより、不揮発性成分の分析結果からは例えば燃料の噴射の均一性を評価することができ、揮発性成分の分析結果からは例えば燃料の不完全燃焼の度合いを評価することができる。
【００３８】
また、分岐箇所Ｘから第１分析装置２０ａまでの排ガス流路Ｌ１を形成する配管径を、分岐箇所Ｘから第２分析装置２０ｂまでの分岐流路Ｌ２を形成する配管径よりも大きくしているので、分岐箇所Ｘで分岐した排ガスを、第１分析装置２０ａと第２分析装置２０ｂとにほぼ同時に到達させることができ、第１分析装置２０ａの分析結果と第２分析装置２０ｂの分析結果との同期を図れる。これにより、不揮発性成分や揮発性成分やトータル粒子状物質の質量濃度等をリアルタイムに測定することができる。
【００３９】
さらに、排ガス流路Ｌ１に希釈器が設けられているので、排ガスに含まれる水分が排ガス流路Ｌ１内で凝縮してしまうことを防ぐことができ、分析精度を担保することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４１】
例えば、第１分析装置２０ａの分析結果と第２分析装置２０ｂの分析結果との同期を図る態様としては、分岐箇所Ｘから第１分析装置２０ａまでの排ガス流路Ｌ１を形成する配管を、分岐箇所Ｘから第２分析装置２０ｂまでの分岐流路Ｌ２を形成する配管よりも長くしても良い。
また、分岐箇所Ｘから第１分析装置２０ａまでの排ガス流路Ｌ１と、分岐箇所Ｘから第２分析装置２０ｂまでの分岐流路Ｌ２とに例えば臨界流量ベンチュリやマスフローコントローラなどを設けて、第１分析装置２０ａに流入する排ガス流量と、第２分析装置２０ｂに流入する排ガス流量とを適宜制御して、分岐箇所Ｘで分岐した排ガスを、第１分析装置２０ａと第２分析装置２０ｂとにほぼ同時に到達させるようにしても良い。
【００４２】
さらに、分岐箇所Ｘで分岐した排ガスが、第１分析装置２０ａと第２分析装置２０ｂとに同時に到達しない場合は、揮発性成分算出部４３が、例えばトータル粒子状物質算出部４２が算出した質量濃度から、そのトータル粒子状物質算出部４２による算出時刻よりも所定時間前に不揮発性成分算出部４１が算出した質量濃度を差し引くことで、揮発性成分の質量濃度を算出するように構成されていても良い。
【００４３】
前記実施形態の温調機構１０は、第１分析装置２０ａを直接加熱するものであったが、温調機構１０としては、第１分析装置２０ａを直接加熱することなく、第１分析装置２０ａに接続された排ガス流路Ｌ１における分岐箇所Ｘよりも下流側を加熱することにより、その熱で第１分析装置を温調するように構成されていても良い。
【００４４】
また、第２分析装置２０ｂは、前記実施形態では室温に保たれていたが、測定対象とする揮発性成分の蒸発温度よりも低い温度であれば加熱されていても良いし、冷却されていても良い。
【００４５】
第１分析装置２０ａや第２分析装置２０ｂは、粒子状物質の質量濃度を算出するためのものに限らず、粒子状物質の数（ＰＮ）、質量、個数濃度など濃度に関連する値を算出するためのものであっても良い。
【００４６】
不揮発性成分算出部４１やトータル粒子状物質算出部４２としての機能は、情報処理装置に備えさせる必要はなく、第１分析装置２０ａが不揮発性成分算出部４１を備えていても良いし、第２分析装置２０ｂがトータル粒子状物質算出部４２を備えていても良い。
【００４７】
ところで、第１分析装置２０ａにおける電流検出部２１が電気信号を増幅するプリアンプ等の増幅器を備えている場合、この増幅器が加熱されるとノイズが発生してしまう。
そこで、かかる問題を解決するための一態様としては、プリアンプに熱が伝わらない程度に、プリアンプを電流検出部２１の本体か離間させることが挙げられる。ただし、プリアンプと本体との離間距離が長くなると、これらを接続する導線が長くなり、導線にノイズが生じやすい。そこで、別の態様としては、プリアンプや、プリアンプと本体とを接続する導線を冷却するファンや放熱部材等の冷却手段を利用することが考えられる。
また、さらに別の態様としては、プリアンプを電流検出部２１ごと加熱手段１０により加熱されない場所に配置することが考えられる。
なお、上述した各態様において、必ずしもプリアンプに熱が全く伝わらないようにする必要はなく、分析精度を担保できる程度であれば多少の熱は伝わっても構わない。また、プリアンプを所定の温度に調整したい場合であれば、上述したファンの風量や温調機構１０の熱量などを変更することで、プリアンプを前記所定の温度に温調しても良い。
【００４８】
第１分析装置２０ａや第２分析装置２０ｂは、ＤＣＳに限らず、排ガスに含まれる粒子状物質のうち不揮発性成分を分析可能なものであれば良く、このようなものとしては凝縮粒子カウンタ（ＣＰＣ）、電子式低圧インパクタ（ＥＬＰＩ）、走査型移動度パーティクルアナライザ（ＳＭＰＳ）等が挙げられる。
【００４９】
本発明に係る排ガス分析システムは、路上を走行する車両に搭載することができ、これにより路上実走行において内燃機関から排出される排ガスに含まれる不揮発性成分の粒子状物質や揮発性成分の粒子状物質やトータル粒子状物質を例えばリアルタイムで測定することができる。
【００５０】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１００・・・排ガス分析システム
Ｌ１  ・・・排ガス流路
Ｌ２  ・・・分岐流路
１０  ・・・温調機構
２０ａ・・・第１分析装置
２０ｂ・・・第２分析装置
４０  ・・・情報処理装置
【図１】
2019105640.tif 000003
【図２】
2019105640.tif 000004
【図３】
2019105640.tif 000005