(57)【要約】【課題】ＰＯＳシステムの消費電力量を削減する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含み、情報処理システムにおける消費電力量を取得する取得部と、消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、第１の情報処理装置に接続された周辺機器を、第２の情報処理装置に共用させる制御部と、を備える。【選択図】図１
2019192115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得する取得部と、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させる制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第２の情報処理装置に接続された他の周辺機器に供給される電力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置には複数の前記他の周辺機器が接続可能であって、予め定められた優先順位に従い、前記他の周辺機器に供給される電力を遮断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記消費電力量が所定の閾値以内になった場合に、前記他の周辺機器への電力を復帰させることが可能となることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置からの共用要求に基づき、前記周辺機器を共用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の情報処理装置が前記周辺機器を使用していない場合に、前記第２の情報処理装置による前記周辺機器の使用を許可することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記周辺機器の累積稼働時間が所定の閾値を超えた場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
着脱自在な情報端末を備え、前記消費電力量は、前記情報端末に内蔵されたバッテリーへの充電量を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
周辺機器を接続可能な情報処理装置であって、
他の情報処理装置と通信可能な通信部と、
前記情報処理装置、前記他の情報処理装置及び前記周辺機器を含むＰＯＳシステムにおける消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記周辺機器を前記他の情報処理装置と共用する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の入力装置と、複数の出力装置と、複数の入力装置及び出力装置に接続された制御装置とを備えるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが記載されている。例えば、入力装置は、バーコード読み取り機、磁気カード読み取り機、ファンクションキーボード等から構成され、出力装置は、プリンタ、ディスプレイ等から構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のＰＯＳシステムには複数の周辺機器が接続され、消費電力量が大きくなる場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することが可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムであって、前記情報処理システムにおける消費電力量を取得する取得部と、前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させる制御部と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、周辺機器を接続可能な情報処理装置であって、他の情報処理装置と通信可能な通信部と、前記情報処理装置、前記他の情報処理装置及び前記周辺機器を含むＰＯＳシステムにおける消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記周辺機器を前記他の情報処理装置と共用する制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態によるＰＯＳ端末（情報処理装置）を用いたＰＯＳシステム（情報処理システム）を示す概略図である。
【図２】第１実施形態によるＰＯＳ端末の一例を示す外観図である。
【図３】第１実施形態による店舗サーバのブロック図である。
【図４】第１実施形態によるＰＯＳ端末のブロック図である。
【図５】第１実施形態による店舗サーバに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態によるＰＯＳ端末とＰＯＳ端末に接続されている周辺機器との対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態による複数のＰＯＳ端末における周辺機器の共用処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】第２実施形態によるＰＯＳ端末を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図９】第２実施形態による複数のＰＯＳ端末における周辺機器の共用処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】第３実施形態によるＰＯＳ端末のブロック図である。
【図１１】第４実施形態による情報処理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０を用いたＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を示す概略図である。ＰＯＳシステムは、商品を販売する店舗に導入されたコンピュータシステムであり、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の店舗において用いられる。ＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ１１、周辺機器１２を含む。ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ１１は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である店舗内ネットワーク１３に接続されている。
【００１４】
ＰＯＳ端末１０は、例えば、店舗のレジカウンタ等に設置され、商品に関する会計処理を行う。ＰＯＳ端末１０は、例えば、オペレータディスプレイ、カスタマディスプレイを備える２画面のＰＯＳ端末として構成されている。オペレータディスプレイは、ＰＯＳ端末１０の本体から着脱可能でもよい。ＰＯＳ端末１０の数は特に限定されるものではなく、１つの店舗に１台又は複数台のＰＯＳ端末１０を設置することができる。
【００１５】
店舗サーバ１１は、例えば、店舗のバックヤードに設置され、商品、在庫、売り上げ等に関する情報を管理する。また、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から、ＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量を受信して集計し、消費電力量が所定の閾値を超えたか否かを判定する。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合に、複数のＰＯＳ端末１０は周辺機器１２を共用する。これにより、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することができる。なお、店舗サーバ１１ではなく、クラウドサーバにおいて消費電力量の閾値判定を行ってもよい。
【００１６】
周辺機器１２は、ＰＯＳ端末１０に接続され、ＰＯＳ端末１０により制御可能である。周辺機器１２としては、例えば、コードスキャナ、プリンタ、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）リーダライタ、キャッシュドロア、コーヒーメーカー等が挙げられる。
【００１７】
なお、ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の累積稼働時間を取得し、それぞれの周辺機器１２の累積稼働時間が所定の閾値を超えたか否かを判定する。累積稼働時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に、ＰＯＳ端末１０は、周辺機器１２の交換を促す旨の警告メッセージをオペレータディスプレイに表示する。店員は、警告メッセージに基づき、周辺機器１２を他の周辺機器１２と交換し、周辺機器１２の累積稼働時間を平準化することができる。これにより、周辺機器１２の劣化管理、寿命管理を行うことができる。
【００１８】
図２は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０の一例を示す外観図である。ＰＯＳ端末１０は、オペレータディスプレイ１０５、カスタマディスプレイ１０６等を備える。
【００１９】
オペレータディスプレイ１０５は、店員により使用される。オペレータディスプレイ１０５は、例えば、液晶、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を用いたディスプレイ、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルを含む。オペレータディスプレイ１０５には、例えば、店員に対して会計処理に必要な情報が表示される。
【００２０】
カスタマディスプレイ１０６は、顧客により操作され得る。カスタマディスプレイ１０６は、オペレータディスプレイ１０５の背面側に設けられ、カスタマディスプレイ１０６の表示面は、オペレータディスプレイ１０５の表示面に対して逆方向に向いている。カスタマディスプレイ１０６は、オペレータディスプレイ１０５と同様に、ディスプレイ、タッチパネルを含む。カスタマディスプレイ１０６には、例えば、顧客に対して会計、広告等に関する情報が表示される。
【００２１】
ＰＯＳ端末１０には、周辺機器１２として、例えば、コードスキャナ１２１、プリンタ１２２、非接触ＩＣリーダライタ１２３、キャッシュドロア１２４、コーヒーメーカー１２５等が接続される。
【００２２】
図３は、本実施形態による店舗サーバ１１のブロック図である。店舗サーバ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３、記憶装置１１４、表示装置１１５、入力装置１１６、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１７、バス１１８を備える。各部は、バス１１８を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１１は、アプリケーションプログラムにより店舗サーバ１１の各部を制御する。ＲＯＭ１１２は、不揮発性メモリから構成され、店舗サーバ１１の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１１４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００２４】
表示装置１１５は、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等から構成される。入力装置１１６は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等から構成される。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１１７は、データの送受信を行う通信部であり、有線又は無線通信を実行可能に構成される。店舗サーバ１１は、通信Ｉ／Ｆ１１７を介して、ＰＯＳ端末１０とデータの送受信を行うことができる。
【００２６】
図４は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０のブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、オペレータディスプレイ１０５、カスタマディスプレイ１０６、有線通信部１０７、無線通信部１０８、外部Ｉ／Ｆ部１０９、バス１１０、電源部１４０、電源コネクタ１４１を備える。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、オペレータディスプレイ１０５、カスタマディスプレイ１０６、有線通信部１０７、無線通信部１０８、外部Ｉ／Ｆ部１０９は、バス１１０を介して相互に接続されている。電源部１４０には、電源コネクタ１４１が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムによりＰＯＳ端末１０の各部を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリから構成され、ＰＯＳ端末１０の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１０４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００２８】
オペレータディスプレイ１０５は、ディスプレイ１０５ａ、タッチパネル１０５ｂを含む。ディスプレイ１０５ａは、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等であり、駆動回路、画像処理回路を備える。タッチパネル１０５ｂは、静電容量変化又は抵抗変化を検出するタッチセンサを備える。カスタマディスプレイ１０６は、オペレータディスプレイ１０５と同様に、ディスプレイ１０６ａ、タッチパネル１０６ｂを含む。
【００２９】
有線通信部１０７は、ＰＯＳ端末１０を、通信ケーブルにより店舗内ネットワーク１３に接続するためのインターフェースである。無線通信部１０８は、無線通信によりデータの送受信を行う通信部であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、赤外線無線通信等を実行可能に構成される。ＰＯＳ端末１０は、有線通信部１０７又は無線通信部１０８を介して店舗サーバ１１と通信可能である。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ部１０９は、ＰＯＳ端末１０を、例えば、コードスキャナ１２１、プリンタ１２２、非接触ＩＣリーダライタ１２３、キャッシュドロア１２４、コーヒーメーカー１２５等の周辺機器１２と接続するためのインターフェースである。周辺機器１２は、ＯＰＯＳ（Ｏｐｅｎ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）規格に基づきＰＯＳ端末１０に接続される。
【００３１】
コードスキャナ１２１は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、例えば、商品に付された商品コード等を読み取る。なお、商品コードは、１次元のバーコードでもよいし、ＱＲコード（登録商標）のような２次元コードでもよい。プリンタ１２２は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、レシート等を印字して出力する。非接触ＩＣリーダライタ１２３は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、例えば、顧客が所持する携帯端末又はカード等の媒体の有する非接触ＩＣチップから、支払いのためのクレジットカード情報、電子マネー情報等を取得する。キャッシュドロア１２４は、現金決済のための硬貨、紙幣等を保管し、ＣＰＵ１０１による制御に従い、開放される。コーヒーメーカー１２５は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、指定されたサイズに応じた容量のコーヒーをカップに注入する。
【００３２】
電源部１４０は、電源コネクタ１４１に接続されたＡＣアダプタから供給される電源を、駆動用電源としてＰＯＳ端末１０の各部に供給する。また、電源部１４０は、ＡＣアダプタから供給される電源を駆動用電源として、例えば、ＵＳＢコネクタに接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器１２に供給する。この場合、ＰＯＳ端末１０は、例えば、周辺機器１２の消費電力量の取得、周辺機器１２への電力の遮断及び復帰を行うことができる。また、バスパワーで動作しないコーヒーメーカー１２５には、例えば、ＰＯＳ端末１０と通信可能な無線ＬＡＮ内蔵の電源タップ１４２を介して駆動用電源が供給される。この場合、ＰＯＳ端末１０は、電源タップ１４２と無線通信を行い、例えば、コーヒーメーカー１２５の消費電力量の取得、コーヒーメーカー１２５への電力の遮断及び復帰を行うことができる。
【００３３】
図５は、本実施形態による店舗サーバ１１に記憶される情報の一例を示す図である。図５（ａ）は、消費電力量の判定に用いる閾値の一例を示す図である。消費電力量の判定に用いる閾値は、店舗サーバ１１に記憶されている。図５（ａ）に示すように、消費電力量の判定に用いる閾値は、例えば、店舗の規模、ＰＯＳ端末１０の台数、ＰＯＳ端末１０に接続される周辺機器１２の台数等に基づき設定される。例えば、大規模の店舗の場合、店舗の契約電力が大きく、ＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続される周辺機器１２の台数が多くなり、消費電力量の判定に用いる閾値を高く設定することが考えられる。図５（ｂ）は、周辺機器１２の優先順位の一例を示す図である。周辺機器１２の優先順位は、店舗サーバ１１に記憶されている。図５（ｂ）においては、コードスキャナ１２１、プリンタ１２２、非接触ＩＣリーダライタ１２３、キャッシュドロア１２４、コーヒーメーカー１２５がそれぞれ２台である場合を想定する。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合、優先順位の低い周辺機器１２から順に、供給される電力が遮断される。周辺機器１２の優先順位は、例えば、周辺機器１２の消費電力量等に基づき設定される。例えば、消費電力量の大きいコーヒーメーカー１２５の優先順位を下位に設定することが考えられる。これにより、消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合に、ＰＯＳシステムの消費電力量の削減量を大きくすることができる。
【００３４】
図６は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０とＰＯＳ端末１０に接続されている周辺機器１２との対応テーブル（以下、接続対応テーブルという）の一例を示す図である。接続対応テーブルは、ＰＯＳ端末１０を識別するための情報、ＰＯＳ端末１０に接続されている周辺機器１２を識別するための情報、周辺機器１２への供給電力源に関する情報を格納し、店舗サーバ１１に記憶されている。ＰＯＳ端末１０の識別情報としては、例えば、ＰＯＳ端末１０の端末ＩＤが挙げられる。周辺機器１２の識別情報としては、例えば、周辺機器１２の機器ＩＤが挙げられる。供給電力源に関する情報としては、例えば、バスパワー、電源タップ１４２等が挙げられる。図５においては、１つの店舗に、ＰＯＳ端末１０として、ＰＯＳ端末１０Ａ、ＰＯＳ端末１０Ｂの２台が設置されている場合を想定する。ＰＯＳ端末１０Ａには、コードスキャナ１２１Ａ、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが接続されている。コードスキャナ１２１Ａ、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａは、ＰＯＳ端末１０ＡからＵＳＢコネクタを介して供給されるバスパワーで動作する。一方、ＰＯＳ端末１０Ｂには、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂ、キャッシュドロア１２４Ｂ、コーヒーメーカー１２５Ｂが接続されている。非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂ、キャッシュドロア１２４Ｂは、ＰＯＳ端末１０ＢからＵＳＢコネクタを介して供給されるバスパワーで動作する。コーヒーメーカー１２５Ｂは、電源タップ１４２を介して供給される駆動用電源で動作する。
【００３５】
図７は、本実施形態による複数のＰＯＳ端末１０における周辺機器１２の共用処理の一例を示すシーケンスチャートである。図７においては、１つの店舗に、ＰＯＳ端末１０として、ＰＯＳ端末１０Ａ、ＰＯＳ端末１０Ｂの２台が設置されている場合を想定する。ＰＯＳ端末１０Ａには、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが接続され、ＰＯＳ端末１０Ｂには、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂが接続されている。周辺機器１２の優先順位は、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａ、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂの順である。
【００３６】
まず、ＰＯＳ端末１０Ａは、ＰＯＳ端末１０Ａ、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａの消費電力量を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１０１）。ＰＯＳ端末１０Ｂは、ＰＯＳ端末１０Ｂ、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂの消費電力量を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
店舗サーバ１１は、受信した消費電力量を集計し（ステップＳ１０３）、消費電力量が所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、店舗サーバ１１は、優先順位が最下位である非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂと接続されているＰＯＳ端末１０Ｂに対し、遮断指令を送信する（ステップＳ１０５）。遮断指令には、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂを識別するための情報である機器ＩＤが含まれる。なお、店舗サーバ１１には、消費電力量に関する所定の閾値、周辺機器１２の優先順位、接続対応テーブル等が記憶されている。これにより、店舗サーバ１１は、消費電力量の閾値判定、優先順位が最下位である周辺機器１２及びその周辺機器１２と接続されたＰＯＳ端末１０の特定を行うことができる。一方、消費電力量が所定の閾値を超えていないと判定された場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
ＰＯＳ端末１０Ｂは、遮断指令を受信し、遮断指令に含まれる機器ＩＤに基づき非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂに供給される電力を遮断する（ステップＳ１０６）。なお、電力が遮断された状態には、スリープ状態も含まれる。ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂへの電力が遮断された旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ１０７）。ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３の共用要求を、店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
店舗サーバ１１は、共用要求を受信し、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａと接続されているＰＯＳ端末１０Ａに対し、使用状況確認要求を送信する（ステップＳ１０９）。使用状況確認要求には、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａの機器ＩＤが含まれる。なお、店舗サーバ１１は、受信した周辺機器１２の共用要求に基づき、周辺機器１２の優先順位を参照し、複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２を選択する。また、店舗サーバ１１は、接続対応テーブルを参照し、複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２と接続されたＰＯＳ端末１０を特定する。
【００４０】
ＰＯＳ端末１０Ａは、使用状況確認要求を受信し、使用状況確認要求に含まれる機器ＩＤに基づき、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中であると判定された場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１０Ａは、使用不可通知を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１１１）。一方、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中でないと判定された場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、ＰＯＳ端末１０Ａは、使用許可通知を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１１２）。
【００４１】
店舗サーバ１１は、使用許可通知又は使用不可通知を受信し、使用許可通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。使用許可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、店舗サーバ１１は、共用許可通知をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ１１４）。一方、使用不可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１１３でＮＯ）、店舗サーバ１１は、共用不可通知をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ１１５）。
【００４２】
ＰＯＳ端末１０Ｂは、共用許可通知又は共用不可通知を受信し、共用許可通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１６）。共用不可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１１６でＮＯ）、ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３ＡをＰＯＳ端末１０Ａと共用不可である旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ１１７）。一方、共用許可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３ＡをＰＯＳ端末１０Ａと共用可である旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ１１８）。
【００４３】
ＰＯＳ端末１０Ｂにおいて会計処理中の顧客が、例えば、ＩＣカードで支払いを行う場合、店員は、ＰＯＳ端末１０Ｂで所定の操作を行い、ＩＣカード読取要求がＰＯＳ端末１０Ｂから店舗サーバ１１に送信される（ステップＳ１１９）。
【００４４】
店舗サーバ１１は、ＩＣカード読取要求を受信し、ＩＣカード読取要求をＰＯＳ端末１０Ａに送信する（ステップＳ１２０）。ＰＯＳ端末１０Ａは、ＩＣカード読取要求を受信し、顧客は、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａを用いて、顧客の所持するＩＣカードを読み取る（ステップＳ１２１）。ＰＯＳ端末１０Ａは、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａにより読み取ったＩＣカード情報を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１２２）。
【００４５】
店舗サーバ１１は、ＩＣカード情報を受信し、ＩＣカード情報をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ１２３）。ＰＯＳ端末１０Ｂは、ＩＣカード情報を受信し、ＩＣカード情報に基づき支払いが行われる（ステップＳ１２４）。
【００４６】
なお、１つの店舗に、１台のＰＯＳ端末１０が設置されている場合、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から、ＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量を受信して集計し、消費電力量が所定の閾値を超えたか否かを判定する。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合、優先順位が最下位である周辺機器１２に供給される電力が遮断される。
【００４７】
また、店舗サーバ１１は、消費電力量が所定の閾値以内になった場合、遮断された周辺機器１２への電力を復帰させることができる。この場合、店舗サーバ１１は、例えば、遮断された周辺機器１２が復帰可能である旨のメッセージを、遮断された周辺機器１２と接続されたＰＯＳ端末１０のオペレータディスプレイに表示させる。店員は、メッセージに基づきＰＯＳ端末１０において所定の操作を行い、遮断された周辺機器１２への電力を復帰させ、再びＰＯＳ端末１０で使用することができる。
【００４８】
このように、本実施形態では、複数のＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、複数のＰＯＳ端末１０は周辺機器１２を共用する。このため、本実施形態によれば、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００５０】
図８は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。ＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末１０、周辺機器１２を含む。本実施形態におけるＰＯＳ端末１０は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４８５等のシリアル通信規格に基づくインターフェースを備える。複数のＰＯＳ端末１０は、シリアル通信規格に基づくインターフェースを介してデイジーチェーン接続され、周辺機器１２は、ＯＰＯＳ規格に基づきＰＯＳ端末１０に接続されている。
【００５１】
本実施形態では、デイジーチェーン接続された複数のＰＯＳ端末１０の中の特定のＰＯＳ端末１０が、複数のＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量を集計し、消費電力量が所定の閾値を超えたか否かを判定する。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合に、複数のＰＯＳ端末１０は周辺機器１２を共用する。これにより、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することができる。
【００５２】
図９は、本実施形態による複数のＰＯＳ端末１０における周辺機器１２の共用処理の一例を示すシーケンスチャートである。図９においては、１つの店舗に、ＰＯＳ端末１０として、ＰＯＳ端末１０Ａ、ＰＯＳ端末１０Ｂの２台が設置されている場合を想定する。ＰＯＳ端末１０ＡとＰＯＳ端末１０Ｂはデイジーチェーン接続され、ＰＯＳ端末１０Ａが消費電力量を集計して閾値判定を行う。ＰＯＳ端末１０Ａには、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが接続され、ＰＯＳ端末１０Ｂには、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂが接続されている。周辺機器１２の優先順位は、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａ、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂの順である。
【００５３】
まず、ＰＯＳ端末１０Ｂは、ＰＯＳ端末１０Ｂ、プリンタ１２２Ｂ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂの消費電力量をＰＯＳ端末１０Ａに送信する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
ＰＯＳ端末１０Ａは、ＰＯＳ端末１０Ａ、プリンタ１２２Ａ、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａの消費電力量、ＰＯＳ端末１０Ｂから受信した消費電力量を集計する（ステップＳ２０２）。ＰＯＳ端末１０Ａは、集計した消費電力量が所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。消費電力量が所定の閾値を超えたと判定された場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１０Ａは、優先順位が最下位である非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂと接続されているＰＯＳ端末１０Ｂに対し、遮断指令を送信する（ステップＳ２０４）。遮断指令には、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂの機器ＩＤが含まれる。なお、ＰＯＳ端末１０Ａには、消費電力量に関する所定の閾値、周辺機器１２の優先順位、接続対応テーブル等が記憶されている。これにより、ＰＯＳ端末１０Ａは、消費電力量の閾値判定、優先順位が最下位である周辺機器１２及びその周辺機器１２と接続されたＰＯＳ端末１０の特定を行うことができる。一方、消費電力量が所定の閾値を超えていないと判定された場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００５５】
ＰＯＳ端末１０Ｂは、遮断指令を受信し、遮断指令に含まれる機器ＩＤに基づき非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂに供給される電力を遮断する（ステップＳ２０５）。なお、電力が遮断された状態には、スリープ状態も含まれる。ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ｂへの電力が遮断された旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ２０６）。ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３の共用要求を、ＰＯＳ端末１０Ａに送信する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
ＰＯＳ端末１０Ａは、共用要求を受信し、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。なお、ＰＯＳ端末１０Ａは、受信した周辺機器１２の共用要求に基づき、周辺機器１２の優先順位を参照し、複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２を選択する。また、ＰＯＳ端末１０Ａは、接続対応テーブルを参照し、複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２と接続されたＰＯＳ端末１０を特定する。非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中であると判定された場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１０Ａは、共用不可通知をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ２０９）。一方、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａが使用中でないと判定された場合（ステップＳ２０８でＮＯ）、ＰＯＳ端末１０Ａは、共用許可通知をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ２１０）。
【００５７】
ＰＯＳ端末１０Ｂは、共用許可通知又は共用不可通知を受信し、共用許可通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。共用不可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２１１でＮＯ）、ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３ＡをＰＯＳ端末１０Ａと共用不可である旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ２１２）。一方、共用許可通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１０Ｂは、非接触ＩＣリーダライタ１２３ＡをＰＯＳ端末１０Ａと共用可である旨のメッセージをオペレータディスプレイ１０５Ｂに表示する（ステップＳ２１３）。
【００５８】
ＰＯＳ端末１０Ｂにおいて会計処理中の顧客が、例えば、ＩＣカードで支払いを行う場合、店員は、ＰＯＳ端末１０Ｂで所定の操作を行い、ＩＣカード読取要求がＰＯＳ端末１０ＢからＰＯＳ端末１０Ａに送信される（ステップＳ２１４）。
【００５９】
ＰＯＳ端末１０Ａは、ＩＣカード読取要求を受信し、顧客は、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａを用いて、顧客の所持するＩＣカードを読み取る（ステップＳ２１５）。ＰＯＳ端末１０Ａは、非接触ＩＣリーダライタ１２３Ａにより読み取ったＩＣカード情報をＰＯＳ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ２１６）。ＰＯＳ端末１０Ｂは、ＩＣカード情報を受信し、ＩＣカード情報に基づき支払いが行われる（ステップＳ２１７）。
【００６０】
このように、本実施形態では、複数のＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、複数のＰＯＳ端末１０は周辺機器１２を共用する。このため、本実施形態によれば、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図１０を用いて説明する。第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００６２】
図１０は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０のブロック図である。本実施形態におけるＰＯＳ端末１０は、カスタマ端末１７０、カスタマ端末１７０から着脱自在なオペレータ端末１５０を備える。オペレータ端末１５０は、オペレータディスプレイ１５５等を備え、オペレータディスプレイ１５５には、例えば、店員に対して会計処理に必要な情報が表示される。オペレータ端末１５０は、例えば、タブレット端末等の情報端末であり、カスタマ端末１７０から取り外された非装着状態では、店員が店舗内で持ち運んで使用することができる。店員は、非装着状態のオペレータ端末１５０を用いて、例えば、検品、商品登録、棚卸、発注等の在庫管理業務を行う。カスタマ端末１７０は、カスタマディスプレイ１７５、ホルダ部等を備え、カスタマディスプレイ１７５には、例えば、顧客に対して会計、広告等に関する情報が表示される。ホルダ部は、オペレータ端末１５０を着脱可能に支持し、オペレータ端末１５０の機能を拡張するクレードルとして機能する。
【００６３】
オペレータ端末１５０は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、記憶装置１５４、オペレータディスプレイ１５５、無線通信部１５６、バス１５７、電源部１５８、バッテリー１５９、接続コネクタ１６０を備える。ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、記憶装置１５４、オペレータディスプレイ１５５、無線通信部１５６、接続コネクタ１６０は、バス１５７を介して相互に接続されている。接続コネクタ１６０には、電源部１５８が接続されている。電源部１５８には、バッテリー１５９が接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ１５１は、アプリケーションプログラムによりオペレータ端末１５０の各部を制御する。ＲＯＭ１５２は、不揮発性メモリから構成され、オペレータ端末１５０の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１５４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００６５】
オペレータディスプレイ１５５は、ディスプレイ１５５ａ、タッチパネル１５５ｂを備える。ディスプレイ１５５ａは、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等であり、駆動回路、画像処理回路を備える。タッチパネル１５５ｂは、静電容量変化又は抵抗変化を検出するタッチセンサを備える。
【００６６】
無線通信部１５６は、データの送受信を行う通信部であり、無線通信を実行可能に構成される。オペレータ端末１５０は、無線通信部１５６を介して、店舗サーバ１１、カスタマ端末１７０とデータの送受信を行うことできる。
【００６７】
カスタマ端末１７０は、ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、ＲＡＭ１７３、記憶装置１７４、カスタマディスプレイ１７５、有線通信部１７６、無線通信部１７７、外部Ｉ／Ｆ部１７８、バス１７９、電源部１８０、接続コネクタ１８１、電源コネクタ１８２を備える。ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、ＲＡＭ１７３、記憶装置１７４、カスタマディスプレイ１７５、有線通信部１７６、無線通信部１７７、外部Ｉ／Ｆ部１７８、接続コネクタ１８１は、バス１７９を介して相互に接続されている。接続コネクタ１８１には、電源部１８０が接続されている。電源部１８０には、電源コネクタ１８２が接続されている。
【００６８】
ＣＰＵ１７１は、アプリケーションプログラムによりカスタマ端末１７０の各部を制御する。ＲＯＭ１７２は、不揮発性メモリから構成され、カスタマ端末１７０の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１７３は、ＣＰＵ１７１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１７４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００６９】
カスタマディスプレイ１７５は、オペレータディスプレイ１５５と同様に、ディスプレイ１７５ａ、タッチパネル１７５ｂを備える。
【００７０】
有線通信部１７６は、カスタマ端末１７０を、通信ケーブルにより店舗内ネットワーク１３に接続するためのインターフェースである。カスタマ端末１７０は、有線通信部１７６を介して店舗サーバ１１と通信可能である。
【００７１】
無線通信部１７７は、データの送受信を行う通信部であり、無線通信を実行可能に構成される。カスタマ端末１７０は、無線通信部１７７を介して、店舗サーバ１１、オペレータ端末１５０とデータの送受信を行うことできる。
【００７２】
外部Ｉ／Ｆ部１７８は、カスタマ端末１７０を、例えば、コードスキャナ１２１、プリンタ１２２、非接触ＩＣリーダライタ１２３、キャッシュドロア１２４、コーヒーメーカー１２５等の周辺機器１２と接続するためのインターフェースである。周辺機器１２は、ＯＰＯＳ規格に基づきカスタマ端末１７０に接続される。
【００７３】
電源部１８０は、電源コネクタ１８２に接続されたＡＣアダプタから供給される電源を、駆動用電源としてカスタマ端末１７０の各部に供給する。また、電源部１８０は、ＡＣアダプタから供給される電源を駆動用電源として、例えば、ＵＳＢコネクタに接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器１２に供給する。この場合、カスタマ端末１７０は、周辺機器１２の消費電力量の取得、周辺機器１２への電力の遮断及び復帰を行うことができる。また、バスパワーで動作しないコーヒーメーカー１２５には、例えば、カスタマ端末１７０と通信可能な無線ＬＡＮ内蔵の電源タップ１４２を介して駆動用電源が供給される。この場合、カスタマ端末１７０は、電源タップ１４２と無線通信を行い、例えば、コーヒーメーカー１２５の消費電力量の取得、コーヒーメーカー１２５への電力の遮断及び復帰を行うことができる。
【００７４】
接続コネクタ１８１は、カスタマ端末１７０のホルダ部に設けられる。接続コネクタ１８１に対して、オペレータ端末１５０に設けられた接続コネクタ１６０が接続されることにより、オペレータ端末１５０がカスタマ端末１７０に電気的に接続される。なお、接続形式は、特に限定されるものではなく、様々な方式を採用することができる。例えば、接続コネクタ１６０、接続コネクタ１８１を、それぞれ互いに対応する接点が並んだ接触端子とし、マグネットの引力、立体形状等で位置合わせされて互いに対応する接点が接触することにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用してもよい。また、例えば、接続コネクタ１８１を雄型、接続コネクタ１６０を雌型とし、接続コネクタ１８１が接続コネクタ１６０に嵌め込まれることにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用してもよい。
【００７５】
接続コネクタ１６０が接続コネクタ１８１に接続されている場合、電源部１５８には、接続コネクタ１６０、接続コネクタ１８１を介して、カスタマ端末１７０の電源部１８０から充電用電源及び駆動用電源が供給される。電源部１５８は、電源部１８０から供給される充電用電源でバッテリー１５９を充電する。また、電源部１５８は、電源部１８０から供給される駆動用電源をオペレータ端末１５０の各部に供給する。すなわち、装着状態のオペレータ端末１５０は、電源部１８０から供給される駆動用電源により動作することができる。
【００７６】
接続コネクタ１６０が接続コネクタ１８１に接続されていない場合、電源部１５８は、バッテリー１５９から供給される電源を駆動用電源としてオペレータ端末１５０の各部に供給する。すなわち、非装着状態のオペレータ端末１５０は、バッテリー１５９から供給される駆動用電源により動作することができる。
【００７７】
なお、オペレータ端末１５０は、バッテリー１５９の累積充電時間が所定の閾値を超えたか否かを判定する。累積充電時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に、オペレータ端末１５０は、バッテリー１５９の交換を促す旨の警告メッセージをオペレータディスプレイ１５５に表示する。店員は、警告メッセージに基づき、バッテリー１５９を他のバッテリー１５９と交換し、バッテリー１５９の累積充電時間を平準化することができる。これにより、バッテリー１５９の劣化管理、寿命管理を行うことができる。
【００７８】
本実施形態では、オペレータ端末１５０に内蔵されたバッテリー１５９への充電量に応じて、ＰＯＳ端末１０の消費電力量が変動し得るため、バッテリー１５９への充電量を含めて消費電力量の閾値判定が行われる。すなわち、ＰＯＳ端末１０の消費電力量と、周辺機器１２の消費電力量に加えて、バッテリー１５９への充電量を加味した合計値が閾値を超えたか否かの判定が行われる。同様に、周辺機器１２がバッテリーを備える場合、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーへの充電量を含めて消費電力量の閾値判定が行われる。周辺機器１２がバッテリーを備える場合、カスタマ端末１７０は、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの累積充電時間が所定の閾値を超えたか否かを判定する。累積充電時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に、カスタマ端末１７０は、バッテリーの交換を促す旨の警告を、無線通信部１７７を介して、例えば、店舗サーバ１１、オペレータ端末１５０等に送信する。店員は、警告に基づき、バッテリーを他のバッテリーと交換し、バッテリーの累積充電時間を平準化することができる。これにより、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの劣化管理、寿命管理を行うことができる。
【００７９】
なお、周辺機器１２がバッテリーを備える場合、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの残量に基づき、消費電力量の判定に用いる閾値を変更してもよい。例えば、消費電力量の判定に用いる閾値として、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの残量と、ＰＯＳシステムに対して供給可能な電力量との合計値を設定してもよい。この場合、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの残量に応じて、閾値は変更される。すなわち、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの残量が多い場合、閾値は高くなり、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの残量が少ない場合、閾値は低くなる。また、周辺機器１２がバッテリーを備える場合、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの容量も含めて、消費電力量の判定に用いる閾値を設定してもよい。例えば、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの容量と、ＰＯＳシステムに対して供給可能な電力量との合計値に基づき、消費電力量の判定に用いる閾値を設定してもよい。この場合、周辺機器１２に内蔵されたバッテリーの容量に応じて、使用できる電力量が変更される。
【００８０】
このように、本実施形態では、複数のＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末１０に接続された周辺機器１２の消費電力量が閾値を超えた場合に、複数のＰＯＳ端末１０は周辺機器１２を共用する。このため、本実施形態によれば、ＰＯＳシステムの消費電力量を削減することができる。
【００８１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図１１を用いて説明する。
【００８２】
図１１は、本実施形態による情報処理システム３０のブロック図である。情報処理システム３０は、それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む。情報処理システム３０は、情報処理システム３０における消費電力量を取得する取得部４０と、消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、第１の情報処理装置に接続された周辺機器を、第２の情報処理装置に共用させる制御部５０と、を備える。
【００８３】
このように、本実施形態では、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システム３０における消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置に接続された周辺機器を共用する。このため、本実施形態によれば、情報処理システム３０の消費電力量を削減することができる。
【００８４】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８５】
上述の実施形態では、予め定められた優先順位に基づき、周辺機器１２に供給される電力が遮断される場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、周辺機器１２の消費電力量に基づき、周辺機器１２への電力を遮断してもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２を、予め定められた優先順位に基づいて選択する場合について説明したが、これに限定されるものではない。複数のＰＯＳ端末１０が共用する周辺機器１２を、例えば、周辺機器１２の累積稼働時間に基づき、複数の周辺機器１２の中から選択してもよい。この場合、例えば、累積稼働時間の短い周辺機器１２から順に共用することにより、周辺機器１２の累積稼働時間を平準化することができる。
【００８７】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８９】
（付記１）
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得する取得部と、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させる制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００９０】
（付記２）
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第２の情報処理装置に接続された他の周辺機器に供給される電力を遮断することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００９１】
（付記３）
前記第２の情報処理装置には複数の前記他の周辺機器が接続可能であって、予め定められた優先順位に従い、前記他の周辺機器に供給される電力を遮断することを特徴とする付記２に記載の情報処理システム。
【００９２】
（付記４）
前記消費電力量が所定の閾値以内になった場合に、前記他の周辺機器への電力を復帰させることが可能となることを特徴とする付記２又は３に記載の情報処理システム。
【００９３】
（付記５）
前記制御部は、前記第２の情報処理装置からの共用要求に基づき、前記周辺機器を共用することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【００９４】
（付記６）
前記制御部は、前記第１の情報処理装置が前記周辺機器を使用していない場合に、前記第２の情報処理装置による前記周辺機器の使用を許可することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理システム。
【００９５】
（付記７）
前記周辺機器の累積稼働時間が所定の閾値を超えた場合に、警告を出力することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理システム。
【００９６】
（付記８）
着脱自在な情報端末を備え、前記消費電力量は、前記情報端末に内蔵されたバッテリーへの充電量を含むことを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【００９７】
（付記９）
周辺機器を接続可能な情報処理装置であって、
他の情報処理装置と通信可能な通信部と、
前記情報処理装置、前記他の情報処理装置及び前記周辺機器を含むＰＯＳシステムにおける消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記周辺機器を前記他の情報処理装置と共用する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００９８】
（付記１０）
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記他の情報処理装置に接続された他の周辺機器に供給される電力が遮断されることを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【００９９】
（付記１１）
前記他の情報処理装置には複数の前記他の周辺機器が接続可能であって、予め定められた優先順位に従い、前記他の周辺機器に供給される電力が遮断されることを特徴とする付記１０に記載の情報処理装置。
【０１００】
（付記１２）
前記消費電力量が所定の閾値以内になった場合に、前記他の周辺機器への電力を復帰させることが可能となることを特徴とする付記１０又は１１に記載の情報処理装置。
【０１０１】
（付記１３）
前記制御部は、前記他の情報処理装置からの共用要求に基づき、前記周辺機器を共用することを特徴とする付記９乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０２】
（付記１４）
前記制御部は、前記情報処理装置が前記周辺機器を使用していない場合に、前記他の情報処理装置による前記周辺機器の使用を許可することを特徴とする付記９乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記１５）
前記周辺機器の累積稼働時間が所定の閾値を超えた場合に、警告を出力することを特徴とする付記９乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記１６）
着脱自在な情報端末を備え、前記消費電力量は、前記情報端末に内蔵されたバッテリーへの充電量を含むことを特徴とする付記９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記１７）
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１０６】
（付記１８）
それぞれが周辺機器を接続可能であるとともに、会計処理を実行可能な第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含む情報処理システムにおける情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理システムにおける消費電力量を取得するステップと、
前記消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺機器を、前記第２の情報処理装置に共用させるステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  ＰＯＳ端末
１１  店舗サーバ
１２  周辺機器
１３  店舗内ネットワーク
１０１、１１１、１５１、１７１  ＣＰＵ
１０２、１１２、１５２、１７２  ＲＯＭ
１０３、１１３、１５３、１７３  ＲＡＭ
１０４、１１４、１５４、１７４  記憶装置
１０５、１５５  オペレータディスプレイ
１０５ａ、１０６ａ、１５５ａ、１７５ａ  ディスプレイ
１０５ｂ、１０６ｂ、１５５ｂ、１７５ｂ  タッチパネル
１０６、１７５  カスタマディスプレイ
１０７、１７６  有線通信部
１０８、１５６、１７７  無線通信部
１０９、１７８  外部Ｉ／Ｆ部
１１０、１１８、１５７、１７９  バス
１１５  表示装置
１１６  入力装置
１１７  通信Ｉ／Ｆ
１２１  コードスキャナ
１２２  プリンタ
１２３  非接触ＩＣリーダライタ
１２４  キャッシュドロア
１２５  コーヒーメーカー
１４０、１５８、１８０  電源部
１４１、１８２  電源コネクタ
１４２  電源タップ
１５０  オペレータ端末
１５９  バッテリー
１６０、１８１  接続コネクタ
１７０  カスタマ端末
【図１】
2019192115.tif 000003
【図２】
2019192115.tif 000004
【図３】
2019192115.tif 000005
【図４】
2019192115.tif 000006
【図５】
2019192115.tif 000007
【図６】
2019192115.tif 000008
【図７】
2019192115.tif 000009
【図８】
2019192115.tif 000010
【図９】
2019192115.tif 000011
【図１０】
2019192115.tif 000012
【図１１】
2019192115.tif 000013