(57)【要約】【課題】車内に置き去りにされた人物の存在を容易に特定可能な仕組みを提供すること。【解決手段】第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定し、第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する。そして、乗車人数より降車人数が少ないことを条件に通知する。【選択図】図９
2019106703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により車外から車両を撮像することで得られる画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した画像データを用いて、前記車両に人物が残っているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記車両に人物が残っていると判定されることを条件に、前記車両を特定可能な情報を含む通知を行う通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得した画像データから前記車両のナンバーを特定するナンバー特定手段と、
前記取得手段で取得した画像データから前記車両から降車した人数を特定する降車人数特定手段と、
前記車両に乗車している人数を特定する乗車人数特定手段と、
前記降車人数特定手段で特定した降車人数と、前記乗車人数特定手段で特定した乗車人数とを、前記ナンバー特定手段で特定した前記車両のナンバーと対応付けて管理する管理手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記管理手段により、同一の車両ナンバーに対応付けて管理される前記降車人数と、前記乗車人数特定手段で特定した前記乗車人数とを比較し、前記降車人数が前記乗車人数より少ない場合に、前記車両に人物が残っていると判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の報知条件を満たすかを判定する条件判定手段を備え、
前記通知手段は、前記条件判定手段により所定の報知条件を満たすと判定され、かつ前記判定手段により、前記車両に人物が残っていると判定されることを条件に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記条件判定手段は、前記取得により画像データを取得した月が所定の月である場合に報知条件を満たすと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記条件判定手段は、前記取得により画像データを取得したときの外気の温度が所定の気温である場合に報知条件を満たすと判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、更に前記車両に動物が残っているかを判定し、
前記通知手段は、更に前記車両に動物が残っていると判定されることを条件に、前記車両を特定可能な情報を含む通知を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の撮像装置と、第２の撮像装置から画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定する乗車人数特定手段と、
前記取得手段により前記第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する降車人数特定手段と、
前記乗車人数特定手段で特定した乗車人数より、前記降車人数特定手段で特定した降車人数が少ないことを条件に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
撮像装置により車外から車両を撮像することで得られる画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した画像データを用いて、前記車両に人物が残っているかを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記車両に人物が残っていると判定されることを条件に、前記車両を特定可能な情報を含む通知を行う通知工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
第１の撮像装置と、第２の撮像装置から画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程で、前記第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定する乗車人数特定工程と、
前記取得工程で、前記第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する降車人数特定工程と、
前記乗車人数特定工程で特定した乗車人数より、前記降車人数特定工程で特定した降車人数が少ないことを条件に通知する通知工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラムに関し、特に、車内に置き去りにされた人物の存在を容易に特定可能な仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炎天下で、駐車場に停めた車に子どもを置き去りにして、親が買い物をしていたことにより、熱中症で子どもが亡くなるという悲惨な事故が起きてしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１０４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした事故を防ぐための対策としては、警備員が駐車場を見回るか、駐車場に設置された監視カメラの映像を監視する等して、子どもが置き去りになっていないかを確認することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、大型のショッピングモールなどの駐車場が広い場所では、警備員が駐車場全体をくまなく見回るのは負荷が高く、また、監視カメラの映像を監視する場合、そもそも車内に子どもが残っているかまでは映像からは確認が困難であった。
【０００６】
また、特許文献１のように車内を撮影するカメラが車に設置されていれば、当該カメラの映像を取得することで、置き去りを検知することは可能であるが、車内を撮影するカメラを設置している車はそれほど多くないため、置き去りを検知できない場合が多く発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は、車内に置き去りにされた人物の存在を容易に特定可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、撮像装置により車外から車両を撮像することで得られる画像データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した画像データを用いて、前記車両に人物が残っているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記車両に人物が残っていると判定されることを条件に、前記車両を特定可能な情報を含む通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、第１の撮像装置と、第２の撮像装置から画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により前記第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定する乗車人数特定手段と、前記取得手段により前記第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する降車人数特定手段と、前記乗車人数特定手段で特定した乗車人数より、前記降車人数特定手段で特定した降車人数が少ないことを条件に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、撮像装置により車外から車両を撮像することで得られる画像データを取得する取得工程と、前記取得工程で取得した画像データを用いて、前記車両に人物が残っているかを判定する判定工程と、前記判定工程により、前記車両に人物が残っていると判定されることを条件に、前記車両を特定可能な情報を含む通知を行う通知工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の撮像装置と、第２の撮像装置から画像データを取得する取得工程と、前記取得工程で、前記第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定する乗車人数特定工程と、前記取得工程で、前記第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する降車人数特定工程と、前記乗車人数特定工程で特定した乗車人数より、前記降車人数特定工程で特定した降車人数が少ないことを条件に通知する通知工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、車内に置き去りにされた人物の存在を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における、置き去り監視システム（情報処理システム）のシステム構成の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態におけるクライアントＰＣ１０１、サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるネットワークカメラ１０３、１０４のハードウェアの構成の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態において、ネットワークカメラ１０３を駐車券発券機４０１付近に設置したイメージを示す図。
【図５】本発明の実施形態において、ネットワークカメラ１０４を駐車場に停車した車を撮影可能な位置に設置したイメージを示す図。
【図６】本実施形態における、乗車人数特定処理の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における、降車人数特定処理、および通知処理の一例を示す図。
【図８】データテーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態において、ＰＣ１０１のディスプレイ２１０に表示される報知画面の一例を示す図。
【図１０】第２の実施形態における、降車人数特定処理、および通知処理の一例を示す図。
【図１１】本実施形態における、報知基準の一例を示す図。
【図１２】本実施形態における、要注意一覧画面の一例を示す図。
【図１３】本実施形態における置き去り監視システムの機能構成の一例を示す機能構成図。
【図１４】第３の実施形態における、通知処理の一例を示す図。
【図１５】本実施形態において、ＰＣ１０１のディスプレイ２１０に表示される報知画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１５】
図１は、本発明における、置き去り監視システム（情報処理システム）のシステム構成の一例を示す図である。
【００１６】
置き去り監視システムは、ＰＣ１０１、サーバ１０２、ネットワークカメラ１０３、ネットワークカメラ１０４とが通信可能に接続された構成となっている。
【００１７】
ネットワークカメラ１０３は、駐車場に入ってきた車の車内を撮影するためのカメラであり、例えば、図４に示すとおり、駐車場の入り口に設置された駐車券発券機４０１の付近であって、運転席側から車内を撮影可能な位置に設定される。また、駐車券発券機４０１の前に停止した車のナンバーも撮影可能である。
【００１８】
ネットワークカメラ１０３は、はじめ、プリセットで、駐車場に入ってくる車のナンバーを撮影できるようにパン・チルト・ズームの調整を行っている。そして、ネットワークカメラ１０３は、車が駐車券発券機４０１の前に停車すると、同じくプリセットで、運転席側から車内を撮影できるように、パン・チルト・ズームの調整を行う。車が駐車券発券機４０１の前に停車したかは、駐車券発券機４０１の駐車券の発券ボタンが運転手により押されたときに、その旨の情報を駐車券発券機４０１から取得することで、駐車券発券機４０１の前に停車したと判定する方法や、ネットワークカメラ１０３で撮影した映像を解析することで、車が駐車券発券機４０１の前に停車したと判定する方法が考えられる。
【００１９】
駐車券発券機４０１の付近にネットワークカメラ１０３を設ける理由は、駐車券を取るために運転手は必ず車の窓を開けるため、そのときに、車内を撮影することが可能だからである。なお、窓を開けてない状態で、車の側面側からネットワークカメラ１０３により車内を撮影することも考えられるが、窓に外から車内を見えないようにする加工がされている車も多いため、困難である。
【００２０】
なお、本実施形態では、駐車券発券機４０１付近にネットワークカメラ１０３を１台設置するとしたが、他の実施形態として、駐車券発券機４０１付近に、車を正面から撮影することで車内を撮影するネットワークカメラ１０３をもう１台設置して、２台のネットワークカメラで、乗車人数を特定すべく車内を撮影しても良い。
【００２１】
ネットワークカメラ１０４は、例えば、図５に示すとおり、駐車場に停車した車を撮影可能な位置に設置され、車から降りてきた人物と、車のナンバーとを撮影する。
【００２２】
サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０３が撮影した映像（画像）を取得し、その映像から人の顔を検知することで、検知した顔の数から車内にいる人数を特定し、また、当該車のナンバーを撮影した映像から車のナンバーを特定する。
【００２３】
また、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０４が撮影した映像（画像）を取得し、その映像から人の顔を検知することで、検知した顔の数から降車した人数を特定し、また、当該映像から車のナンバーを特定する。
【００２４】
車内にいる人数の特定や降車した人数の特定には、既知の顔認識技術（例えば、特開２０１１−２２１９０６号公報に記載の技術）を利用する。車のナンバーの特定には、既知の車番認識技術（例えば、特開２００７−２９３４９２号公報や、特開２０１３−２５１００５号公報に記載の技術）を利用する。
【００２５】
そして、サーバ１０２は、車のナンバーと、乗車人数と、降車人数とを図８に示すデータテーブルに紐づけて登録する。
【００２６】
そして、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０３が撮影した映像から特定した乗車人数よりも、ネットワークカメラ１０４が撮影した映像から特定した降車人数のほうが少ない場合に、車内に置き去りにされた人物がいると判定し、駐車場の管理者（例えば、警備員等）に車内を確認させるべく、ＰＣ１０１に報知する。
【００２７】
ＰＣ１０１は、駐車場の管理者が使用する端末であり、車内に取り残された人物がいる場合にサーバ１０２から送信される報知画面を受信し、ディスプレイに表示する（図９）。ＰＣ１０１には、報知画面を表示するための所定の制御プログラムがインストールされている。
【００２８】
以上で、図１の説明を終了する。
【００２９】
次に、図２を用いて、図１に示したＰＣ１０１、サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０（液晶、ブラウン管を問わない）等の表示器への表示を制御する。
【００３３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。以上で、図２の説明を終了する。
【００３７】
次に、図３を用いて、図１に示したネットワークカメラ１０３、ネットワークカメラ１０４のハードウェア構成の一例について説明する。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態における、ネットワークカメラ１０３、ネットワークカメラ１０４のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【００３９】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３０５には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、画像処理サーバ１０８の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００４０】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４１】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０６は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ、画像データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦメモリやスマートメディア（登録商標）等の外部メモリ３０５へのアクセスを制御する。
【００４２】
カメラ部３０７は、画像処理部３０８と接続されており、監視対象に対して向けられたレンズを透過して得られた光をＣＣＤやＣＭＯＳ等の受光セルによって光電変換を行った後、ＲＧＢ信号や補色信号を画像処理部３０８に対して出力する。
【００４３】
画像処理部３０８は、ＲＧＢ信号や捕色信号に基づいて、ホワイトバランス調整、ガンマ処理、シャープネス処理を行い、更に、ＹＣ信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号（以下、ＹＣ信号）を生成し、ＹＣ信号を所定の圧縮形式（例えばＪＰＥＧフォーマット、あるいはＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧフォーマット等）で圧縮し、この圧縮されたデータは、画像データとして外部メモリ３０５へ一時保管される。
【００４４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行しており、外部メモリ３０５に記憶された画像データは、通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９によって外部機器へ送信される。以上で、図３の説明を終了する。
【００４５】
次に図６、図７のフローチャート等を用いて、本発明で実行される処理の説明を行う。各フローチャートに示す処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が実行する。なお、他の実施形態として、ＰＣ１０１のＣＰＵ２０１が実行するとしても良い。
【００４６】
まず、図６について、説明する。
【００４７】
図６は、本実施形態における、乗車人数特定処理の一例を示す図である。
【００４８】
ステップＳ６０１において、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０３から、車外から車内を撮影した画像（映像やフレーム画像とも称す）を順次取得する。
【００４９】
ステップＳ６０１と、後述するステップＳ７０１と、後述するステップＳ１００１は、本発明における、第１の撮像装置と、第２の撮像装置から画像データを取得する取得手段の一例である。
【００５０】
ステップＳ６０２において、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０３から、車のナンバーを撮影した画像を順次取得する。なお、ステップＳ６０１とステップＳ６０２の処理の順番は逆でもよい。
【００５１】
ステップＳ６０３において、サーバ１０２は、既知の顔認識技術（例えば、特開２０１１−２２１９０６号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ６０１で取得した画像から乗車している人数を示す乗車人数を特定する。
【００５２】
ステップＳ６０３は、本発明における、前記第１の撮像装置から取得した画像データから乗車人数を特定する乗車人数特定手段の一例である。
【００５３】
ステップＳ６０４において、サーバ１０２は、既知の車番認識技術（例えば、特開２００７−２９３４９２号公報や、特開２０１３−２５１００５号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ６０２で取得した画像から車のナンバーを特定する。なお、ステップＳ６０３とステップＳ６０４の処理の順番は逆でもよい。
【００５４】
ステップＳ６０４において、サーバ１０２は、ステップＳ６０４で特定した乗車人数と、ステップＳ６０５で特定した車のナンバーとを対応付けてデータテーブル（図８）の乗車人数８０３と、ナンバー８０２とに登録する。
【００５５】
ステップＳ６０４で特定した乗車人数と、ステップＳ６０５で特定した車のナンバーとの対応付けは、例えば、乗車人数を特定した画像が撮影された時間と、車のナンバーを特定した画像が撮影された時間が最も近いもの同士を対応付けることが考えられる。以上で、図６の説明を終了し、次に図７について説明する。
【００５６】
図７は、第１の実施形態における、降車人数特定処理、および通知処理の一例を示す図である。
【００５７】
ステップＳ７０１において、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０４から、車外から車を撮影した画像を順次取得する。
【００５８】
ステップＳ７０２において、サーバ１０２は、既知の車番認識技術（例えば、特開２００７−２９３４９２号公報や、特開２０１３−２５１００５号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ７０１で取得した画像から車のナンバーを特定する。
【００５９】
ステップＳ７０３において、サーバ１０２は、既知の顔認識技術（例えば、特開２０１１−２２１９０６号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ７０１で取得した画像から、降車した人数を示す降車人数を特定する。なお、ステップＳ７０２とステップＳ７０３の処理の順番は逆でもよい。
【００６０】
ステップＳ７０３と、後述する図１０のステップＳ１００３は、本発明における、前記第２の撮像装置から取得した画像データから降車人数を特定する降車人数特定手段の一例である。
【００６１】
ステップＳ７０４において、サーバ１０２は、データテーブル（図８）中のナンバー８０２の列に記憶されているナンバーのうち、ステップＳ７０２で特定した車のナンバーと一致する行の降車人数８０４に、ステップＳ７０３で特定した降車人数を記憶する。
【００６２】
ステップＳ７０５において、サーバ１０２は、ステップＳ６０３で特定した乗車人数よりステップＳ７０３で特定した降車人数のほうが少ないかを判定する。より具体的には、データテーブル（図８）中の同一の行の乗車人数８０３と降車人数８０４の値を参照し、降車人数８０４の値が乗車人数８０３の値より小さい場合に、乗車人数より降車人数のほうが少ない（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）と判定する。
【００６３】
サーバ１０２は、ステップＳ７０５で、乗車人数より降車人数のほうが少ないと判定すると、ステップＳ７０６に処理を移行し、乗車人数と降車人数とが一致または、乗車人数より降車人数のほうが多いと判定すると、全員降車したと判断して、本処理を終了する。
【００６４】
なお、乗車人数より降車人数のほうが多い場合とは、例えば、ステップＳ６０３で正確に乗車人数を特定できなかった場合である。
【００６５】
ステップＳ７０６において、サーバ１０２は、車に置き去りにされて人物がいると判断し、ＰＣ１０１（管理者）に報知（通知）する。ステップＳ７０６でＰＣ１０１に報知される画面は、例えば、図９に示す画面である。
【００６６】
ステップＳ７０６と、後述する図１０のステップＳ１００７は、本発明における、前記乗車人数特定手段で特定した乗車人数より、前記降車人数特定手段で特定した降車人数が少ないことを条件に通知する通知手段の一例である。
【００６７】
ここで、図９について説明する。図９は、本実施形態において、ステップＳ７０６でサーバ１０２からＰＣ１０１に報知され、ＰＣ１０１のディスプレイ２１０に表示される報知画面の一例を示す図である。
【００６８】
９０１には、車に置き去りされている可能性があることを管理者に認識させるためのメッセージが表示される。
【００６９】
９０２には、ネットワークカメラ１０４で撮影した報知対象の車（乗車人数より降車人数のほうが少ない車）の画像を表示する。
【００７０】
９０３には、データテーブル（図８）の情報に基づき、報知対象の車に関する情報が表示される。図９の例では、報知対象の車のナンバー、入場日時、乗車人数、降車人数が表示されている。
【００７１】
９０２と９０３の情報を管理者に報知することにより、管理者は、該当の車のところまですぐに駆けつけることができ、車内に取り残された人物の救出作業等を行うことが可能となる。
【００７２】
問題なしボタン９０４は、当該ボタンが管理者により選択されると、問題ない旨の情報をデータテーブル（図８）の確認結果８０５に記憶する。管理者は、図９の報知画面を見た後に、実際に車を確認し、置き去りにされている人物がいないと確認できた場合や、エアコンが効いているため熱中症等の心配がないと判断した場合等に、問題なしボタン９０４を選択する。
【００７３】
要注意ボタン９０５は、当該ボタンが管理者により選択されると、要注意である旨の情報をデータテーブル（図８）の確認結果８０５に記憶する。管理者は、図９の報知画面を見た後に、実際に車を確認し、置き去りにされている人物がいると確認できた場合等に、要注意ボタン９０５を選択する。要注意一覧ボタン９０６が選択されると、図１２に示す要注意ボタン９０５が選択された車の一覧画面（要注意一覧画面）が表示される。図１２の要注意一覧画面を表示することにより、管理者は、警戒しなければならない車を一目で確認できる。なお、要注意として選択した後に、問題ないと判断した車については、図１２の要注意一覧画面で、チェックボックス１２０１にチェックを入れて削除ボタン１２０２を選択する操作を管理者から受け付けることで、問題ない車として変更することが可能である。
【００７４】
９０７には、ネットワークカメラ１０３で撮影した報知対象の車の車内の画像を表示する。ネットワークカメラ１０３で撮影した報知対象の車の車内の画像を表示することで、管理者は運転手の顔を確認でき、運転者の捜索、および置き去りに関する注意を容易に行うことができる。
【００７５】
以上で図９の説明を終了し、次に図１０について説明する。
【００７６】
図１０は、第２の実施形態における、降車人数特定処理、および通知処理の一例を示す図である。
【００７７】
図７の第１の実施形態では、乗車人数より降車人数のほうが少ない場合に直ちに通知するとしたが、第２の実施形態では、乗車人数より降車人数のほうが少ない場合であって、かつ報知基準を満たす場合に報知する。
【００７８】
図１０に示す処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が実行する。なお、他の実施形態として、ＰＣ１０１のＣＰＵ２０１が実行するとしても良い。
【００７９】
ステップＳ１００１〜ステップＳ１００５までの各処理は、図７のステップＳ７０１〜７０５の各処理と同じ処理であるため、説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ１００６において、サーバ１０２は、図１１に示す報知基準（報知条件）を満たしているかを判定する（条件判定手段）。ＰＣ１０１は、報知基準を満たしていると判定した場合にステップＳ１００７に処理を移行し、報知基準を満たしていない場合には、報知基準を満たすまで報知しない。
【００８１】
ここで、図１１に示す報知基準について説明する。図１１に示す報知基準は、サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶される。
【００８２】
なお、図１１では、報知基準１１０１と、報知基準１１０２の２つを示しているが、いずれの報知基準を用いるかは、管理者があらかじめ設定するものとする。
【００８３】
報知基準１１０１は、ステップＳ１００６の処理を行うときが７月〜９月であれば報知基準を満たすということを示し、ステップＳ１００６の処理を行うときが１０月〜６月であれば報知基準を満たさないということを示している。７月〜９月という基準は、この時期が熱中症の危険がある時期であるため、当該基準が決められている。逆に１０月〜６月については、車内に子どもが取り残されたとしても熱中症等の可能性は低いため、報知しない。
【００８４】
なお、報知基準１１０１は、さらに粒度を細かくしても良い。例えば、気温が最も高くなる１２：００〜１５：００は報知基準を３分として、それ以外は１０分とする等しても良い。
【００８５】
報知基準１１０２は、外気の温度が、２３度以上である場合に、報知するということを示している。
【００８６】
外気の温度は、駐車場に設置された温度計から取得しても良いし、気象庁から情報を温度の情報を取得しても良い。２３度という基準は、日本生気象学会が発表している「日常生活に関する指針」において、熱中症に警戒すべき温度として定められている２５度を超える前に報知するべく、当該基準が決められている。
【００８７】
なお、本実施形態では熱中症に関して考慮しているため上述した報知基準としているが、冬場の車内での低体温症を考慮し、１１月〜２月の場合や、外気が１０度以下である場合に報知基準を満たすとすることも可能である。
【００８８】
また、図１１では、報知基準として、月や気温を基準としたが、エンジンがかかっていない場合に報知基準を満たすとしても良いし（エンジンがかかっていればエアコンが効いていると考えられるため）、車内に運転手が残っている場合には、置き去りではなく運転手が単に待機しているだけであるとして報知基準を満たさないとしても良い。
【００８９】
エンジンがかかっているかは、ネットワークカメラ１０４に集音マイクを搭載させ、ステップＳ１００５の処理を実行後に、当該集音マイクで、車のエンジン音を取得した場合にエンジンがかかっていると特定し、報知を行わない。車内に運転手が残っている場合には報知基準を満たさないとする場合、ネットワークカメラ１０４により車内をフロントガラス側から撮影し、運転席に人物がいる場合に、報知基準を満たさないとして、報知を行わない。
【００９０】
以上で、図１１の説明を終了し、図１０の説明に戻る。
【００９１】
ステップＳ１００７において、サーバ１０２は、ＰＣ１０１（管理者）に報知（通知）する。ステップＳ１００７でＰＣ１０１に報知される画面は、例えば、図９に示す画面である。
【００９２】
以上で図１０の説明を終了し、次に、図８のデータテーブルについて説明する。
【００９３】
図８は、サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。データテーブルは、各データを識別するＩＤ８０１、図６のステップＳ６０４、図７のステップＳ７０２、図１０のステップＳ１００２で特定されるナンバー８０２、図６のステップＳ６０３で特定される乗車人数８０３、図７のステップＳ７０３、および図１０のステップＳ１００３で特定される降車人数８０４、図９の問題なしボタン９０４、または、要注意ボタン９０５が管理者により選択されることにより記憶される確認結果８０５、図６のステップＳ６０１でサーバ１０２が、ネットワークカメラ１０３から取得した映像が撮影されたときの時間を示す入場日時８０６で構成される。また、図８では図示していないが、車のナンバーを特定したときのネットワークカメラ１０３やネットワークカメラ１０４で撮影した画像のパスや、乗車人数を特定したときのネットワークカメラ１０３で撮影した画像のパスや、降車人数を特定したときのネットワークカメラ１０４で撮影した画像のパスも記憶される。
【００９４】
以上で図８の説明を終了し、次に図１３について説明する。
【００９５】
図１３は、本実施形態における置き去り監視システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００９６】
置き去り監視システムは、取得部１３０１、乗車人数特定部１３０２、降車人数特定部１３０３、通知部１３０４の各機能を有する。
【００９７】
取得部１３０１は、ネットワークカメラ１０３と、ネットワークカメラ１０４から画像を取得する
乗車人数特定部１３０２は、ネットワークカメラ１０３から取得した画像から乗車人数を特定する。
【００９８】
降車人数特定部１３０３は、ネットワークカメラ１０４から取得した画像から降車人数を特定する。
【００９９】
通知部１３０４は、乗車人数特定部１３０２で特定した乗車人数より降車人数特定部１３０３で特定した降車人数が少ないことを条件にＰＣ１０１に通知する。以上で図１３の説明を終了する。
【０１００】
次に、図１４を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。図１４は、本発明の第３の実施形態における、通知処理の一例を示す図である。
【０１０１】
図７の第１の実施形態、および図１０の第２の実施形態では、乗車人数の特定や、降車人数の特定を行っていたが、本実施形態では、具体的な人数の特定を行わずとも、車内の置き去りを検知して、通知可能な仕組みについて説明する。
【０１０２】
図１４のフローチャートに示す処理は、サーバ１０２のＣＰＵ２０１が実行する。なお、他の実施形態として、ＰＣ１０１のＣＰＵ２０１、またはネットワークカメラ１０４のＣＰＵ３０１が実行するとしても良い。
【０１０３】
ステップＳ１４０１において、サーバ１０２は、ネットワークカメラ１０４から、駐車場に駐車している車を撮影した画像を順次取得する。
【０１０４】
ステップＳ１４０２において、サーバ１０２は、既知の顔認識技術（例えば、特開２０１１−２２１９０６号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ１４０１で取得した画像から、車から人物が降車したかを判定する。より具体的には、まず、駐車場に駐車している車を検知し、その近傍に人物がいるかを検知する。
【０１０５】
なお、ステップＳ１４０２では、車から人物が降車したことを検出できればよい。そのため、顔認識技術に限らず、ディープラーニングにより人物を認識したり、背景差分法を用いて人物を認識したり、車のドアの開閉を検知したりすることで人物の降車を検出しても良い。
【０１０６】
サーバ１０２は、ステップＳ１４０２で人物が降車したと判定した場合には、ステップＳ１４０３に処理を移行する。
【０１０７】
ステップＳ１４０３において、サーバ１０２は、ステップＳ１４０２で人物の降車を特定してから所定時間が経過したかを判定する。サーバ１０２は、ステップＳ１４０３で人物が降車してから所定時間が経過したと判定した場合には、ステップＳ１４０４に処理を移行する。
【０１０８】
より具体的には、まず、ステップＳ１４０２で、降車したと特定された人物の座標（例えば、当該人物の特徴点の座標）と、当該人物が降車した車の座標（例えば、当該車の特徴点の座標）が、所定以上離れたかを特定する。そして、所定以上（例えば、５ｍ）離れたと特定した後に、所定時間（例えば、３分）経過しても当該車の近傍で人物を検出しない場合にステップＳ１４０４に処理を移行する。
【０１０９】
ステップＳ１４０４において、サーバ１０２は、車内に置き去りが発生しているかを特定する。具体的には、例えば、次のいずれかの方法により置き去りを特定する。
【０１１０】
１つ目は、ネットワークカメラ１０４により車内をフロントガラス側から撮影し、撮影した画像から車内に人の顔を検出したら置き去りが発生していると特定する方法である。
【０１１１】
２つ目は、赤外線サーモグラフィカメラで車内を撮影することにより、熱放射する人物を特定する方法である。
【０１１２】
３つ目は、車の座席に設置された重量センサ（人物が座っていると重量を検知するセンサ）の情報を、サーバ１０２が取得することで、人物を特定する方法である。
【０１１３】
４つ目は、ネットワークカメラ１０４に集音マイクを搭載させ、当該集音マイクで、車内の音声（例えば、泣き声等）を拾うことで人物を特定する方法である。
【０１１４】
ステップＳ１４０５において、サーバ１０２は、ステップＳ１４０４の処理を実行した結果、置き去りが発生したかを判定する。
【０１１５】
サーバ１０２は、ステップＳ１４０５で置き去りが発生したと判定した場合には、ステップＳ１４０６に処理を移行し、置き去りが発生していないと判定した場合には、本処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ１４０６において、サーバ１０２は、既知の車番認識技術（例えば、特開２００７−２９３４９２号公報や、特開２０１３−２５１００５号公報に記載の技術）を用いて、ステップＳ１４０１で取得した画像から車のナンバーを特定する。
【０１１７】
ステップＳ１４０７において、サーバ１０２は、ステップＳ１４０６で特定した車のナンバーと、当該車に置き去りが発生していることを示す情報と、当該車の位置を紐づけてサーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶されるデータテーブルに登録する。
【０１１８】
車の位置は、ネットワークカメラ１０４の設置位置（座標）と、当該ネットワークカメラ１０４のパン・チルト・ズームの値とを用いて特定しても良いし、駐車場の各駐車スペースに番号がペイントされているのであれば、その番号をネットワークカメラ１０４で撮影した画像から認識することで特定しても良い。
【０１１９】
ステップＳ１４０８において、サーバ１０２は、車に置き去りにされて人物がいると判断し、ＰＣ１０１（管理者）に報知（通知）する。ステップＳ１４０８でＰＣ１０１に報知される画面は、例えば、図９、もしくは図１５に示す画面である。以上で、図１４の説明を終了する。
【０１２０】
次に、図１５を用いて、ステップＳ１４０８でＰＣ１０１に報知される画面の一例について説明する。
【０１２１】
図９の報知画面では、ネットワークカメラ１０４で撮影した報知対象の車の画像を表示する例について説明したが、図１５の報知画面では、駐車場のマップ上で、報知対象の車の位置を識別表示することで報知する。
【０１２２】
マップ１５００は、駐車場のマップである。番号１５０１は、各駐車スペースを識別するための番号である。識別情報１５０２は、報知対象の車の位置を示す情報である。メッセージ１５０３は、識別情報１５０２で識別された駐車スペースに報知対象の車が存在することを管理者に通知する。
【０１２３】
識別情報１５０２と、メッセージ１５０３により、管理者は駐車場のどこに報知対象の車が存在するのかを一目で把握できるため、迅速に当該報知対象の車の場所まで駆けつけることが可能となる。以上で図１５の説明を終了する。
【０１２４】
なお、本発明の各実施形態では、人物の車内の置き去りの報知について説明したが、人物に限らず、動物の車内の置き去りについても放置するとしても良い。その場合、図１４のフローチャートでは、ステップＳ１４０４において、ネットワークカメラ１０４で取得した鳴き声や画像などから車内に動物がいるかも特定する。そして、動物がいると特定された場合には、ステップＳ１４０８において、車に置き去りにされている動物がいることを管理者に報知する。
【０１２５】
以上、本発明によると、車内に置き去りにされた人物の存在を容易に特定することができる。
【０１２６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１２７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１２８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１３０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１３１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１３２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１３３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１３５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１３６】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０１  ＰＣ
１０２  サーバ
１０３  ネットワークカメラ
１０４  ネットワークカメラ
【図１】
2019106703.tif 000003
【図２】
2019106703.tif 000004
【図３】
2019106703.tif 000005
【図４】
2019106703.tif 000006
【図５】
2019106703.tif 000007
【図６】
2019106703.tif 000008
【図７】
2019106703.tif 000009
【図８】
2019106703.tif 000010
【図９】
2019106703.tif 000011
【図１０】
2019106703.tif 000012
【図１１】
2019106703.tif 000013
【図１２】
2019106703.tif 000014
【図１３】
2019106703.tif 000015
【図１４】
2019106703.tif 000016
【図１５】
2019106703.tif 000017