(57)【要約】【課題】被梱包物の表面に緩衝体との接触による擦れ痕または圧痕が発生することを防止することに有利な梱包装置を提供する。【解決手段】梱包装置１は、被梱包物５０の方を向く第一面２ａを有する緩衝体２と、第一面２ａの少なくとも一部を覆う保護材３と、緩衝体２と保護材３とが溶着または接着された接合部４とを備える。保護材３は、被梱包物５０に接する保護表面３ａを有する。保護表面３ａの表面粗さが、保護材３に覆われていない場合の第一面２ａの表面粗さよりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の方を向く第一面を有する緩衝体と、
前記第一面の少なくとも一部を覆う保護材と、
前記緩衝体と前記保護材とが溶着または接着された接合部とを備え、
前記保護材は、前記被梱包物に接する保護表面を有し、
前記保護表面の表面粗さが、前記保護材に覆われていない場合の前記第一面の表面粗さよりも小さい梱包装置。
【請求項２】
被梱包物の方を向く第一面と、前記第一面の反対側の第二面とを有する緩衝体と、
前記第一面の少なくとも一部を覆う保護材と、
前記緩衝体と前記保護材とが溶着または接着された接合部とを備え、
前記保護材は、前記被梱包物に接する保護表面を有し、
前記保護表面の表面粗さが前記第二面の表面粗さよりも小さい梱包装置。
【請求項３】
前記保護材の縦弾性係数が前記緩衝体の縦弾性係数よりも高い請求項１または請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記保護材の厚さが、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記緩衝体は、多孔質体と、段ボールとの少なくとも一方により形成されており、
前記保護材は、細孔を有しない中実体により形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記緩衝体は、前記被梱包物に接しない第三面を有し、
前記第三面に対して前記保護材が溶着または接着された前記接合部を備え、
前記保護表面の裏面は、前記第一面に対して接合されていない請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記第一面においては、前記保護材により覆われた部分の面積が、前記保護材により覆われていない部分の面積よりも大きく、
前記緩衝体の表面のうちの前記第一面以外の表面においては、前記保護材により覆われた部分の面積が、前記保護材により覆われていない部分の面積よりも小さい請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテレビ、冷蔵庫などの家電製品または工業用製品などを輸送する際に梱包装置が用いられている。梱包装置において、耐衝撃性を高めるために、例えば発泡スチロールなどで作られた緩衝体を使用したものがある。発泡スチロールの表面には、発泡ビーズ同士の間に形成される凹部が生ずる。このため、緩衝体の表面には多少の凹凸がある。
【０００３】
輸送または保管の過程において、複数の梱包装置が積み重ねて置かれることがある。そのような場合には、被梱包物である製品の表面と緩衝体の表面との間に圧力が生ずる。緩衝体の表面が被梱包物の表面に押し付けられると、緩衝体の表面の凹凸によって、被梱包物の表面に、擦れ痕または圧痕が発生する場合がある。そのような擦れ痕または圧痕は、被梱包物である製品の美観を低下させる。
【０００４】
下記特許文献１には、緩衝体の割れを防止するために、筒状の熱収縮性合成樹脂フィルムを緩衝体に被せ、この熱収縮性合成樹脂フィルムを加熱収縮させて緩衝体の表面に密着させた緩衝装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１０３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術には、以下のような課題がある。熱収縮性合成樹脂フィルムを加熱する際に、緩衝体にも熱が伝わるために、緩衝体が熱により変形する可能性がある。緩衝体が変形すると、被梱包物と緩衝体の間に隙間が発生したり、緩衝体と外装箱との間に隙間が発生したりすることで、保護性能が低下する可能性がある。また、熱により変形した緩衝体自体の緩衝性能が低下する可能性がある。また、緩衝体のほぼ全体を熱収縮性合成樹脂フィルムにより覆っているので、熱収縮性合成樹脂フィルムの使用量が多く、コストが増加しやすい。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、被梱包物の表面に緩衝体との接触による擦れ痕または圧痕が発生することを防止することに有利な梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る梱包装置は、被梱包物の方を向く第一面を有する緩衝体と、第一面の少なくとも一部を覆う保護材と、緩衝体と保護材とが溶着または接着された接合部とを備え、保護材は、被梱包物に接する保護表面を有し、保護表面の表面粗さが、保護材に覆われていない場合の第一面の表面粗さよりも小さいものである。
また、本発明に係る梱包装置は、被梱包物の方を向く第一面と、第一面の反対側の第二面とを有する緩衝体と、第一面の少なくとも一部を覆う保護材と、緩衝体と保護材とが溶着または接着された接合部とを備え、保護材は、被梱包物に接する保護表面を有し、保護表面の表面粗さが第二面の表面粗さよりも小さいものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被梱包物の表面に緩衝体との接触による擦れ痕または圧痕が発生することを防止することに有利な梱包装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１による梱包装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態１による梱包装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す梱包装置１の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態２による梱包装置を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態３による梱包装置を示す分解斜視図である。
【図６】実施の形態４による梱包装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。本開示は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組み合わせ可能な構成のあらゆる組み合わせを含み得る。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による梱包装置を示す断面図である。図１に示すように、梱包装置１は、緩衝体２及び箱６を備える。被梱包物５０及び緩衝体２が箱６内に収納されている。被梱包物５０は、いかなるものでもよいが、典型的には、例えばテレビ、冷蔵庫のような家電製品または工業用製品である。箱６は、段ボール製でもよい。緩衝体２は、箱６の内壁と被梱包物５０との間にある。緩衝体２は、例えば発泡スチロールのような発泡プラスチックで作られている。緩衝体２は、輸送時などに発生する衝撃力から被梱包物５０を保護する。
【００１３】
輸送または保管の過程において、複数の梱包装置１が積み重ねて置かれることがある。図１は、二つの梱包装置１が積み重ねられた状態を表している。図示の例では、一つの梱包装置１が複数の緩衝体２を備える。各緩衝体２は、被梱包物５０の角部と、箱６の内面の角部との間に配置されている。図示の例では、緩衝体２は、Ｌ字状の断面形状を有するが、緩衝体２の形状は特に限定されるものではない。
【００１４】
図１中の矢印は、緩衝体２と被梱包物５０との間に作用する圧力を表している。被梱包物５０の荷重により、緩衝体２を被梱包物５０に対して押し付けるような圧力が作用する。特に、複数の梱包装置１が積み重ねられた状態では、複数の被梱包物５０の荷重が箱６だけではなく緩衝体２にも作用するので、緩衝体２と被梱包物５０との間の圧力が高くなりやすい。
【００１５】
図２は、実施の形態１による梱包装置１を示す斜視図である。図２では、箱６の図示を省略するとともに、緩衝体２を一つのみ示している。図２は、緩衝体２の上に被梱包物５０を置く前の状態を表している。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態の梱包装置１は、保護材３及び接合部４をさらに備える。緩衝体２は、被梱包物５０の方を向く第一面２ａを有する。図示の構成では、緩衝体２は、互いに垂直に配置された二つの第一面２ａを有している。図示の例では、第一面２ａが平面であるが、第一面２ａの少なくとも一部が曲面になっていてもよい。
【００１７】
保護材３は、第一面２ａの少なくとも一部を覆うシート状または板状の部材である。保護材３は、被梱包物５０に接する保護表面３ａを有する。保護材３は、プラスチック製であることが望ましい。二つの第一面２ａを覆う保護材３は、１枚につながっていてもよいし、２枚に分離していてもよい。
【００１８】
接合部４は、緩衝体２と保護材３とが溶着された部分である。図示の例では、接合部４は、保護表面３ａの裏面と第一面２ａとが溶着された部分である。接合部４は、例えば、熱溶着、超音波溶着、高周波溶着のうちのいずれかにより形成されたものでもよい。図示の例では、一つの第一面２ａに対して四箇所に局所的な接合部４が形成されている。このような構成に代えて、第一面２ａと保護材３との接触面を全面的に溶着した接合部を形成してもよい。
【００１９】
緩衝体２は、第二面２ｂを有する。第二面２ｂは、第一面２ａの反対側の面である。第二面２ｂは、箱６の内壁の方を向く面でもよい。第二面２ｂが箱６の内壁に接してもよい。
【００２０】
保護表面３ａの表面粗さは、保護材３に覆われていない場合の第一面２ａの表面粗さよりも小さい。なお、本明細書において「表面粗さ」とは、算術平均粗さＲａを意味するものとする。表面粗さは、例えばＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づいて測定することができる。保護材３は、細孔を有しない中実体により形成されている。このため、保護表面３ａの表面粗さを、第一面２ａの表面粗さよりも小さくすることは容易である。
【００２１】
保護表面３ａの表面粗さは、第二面２ｂの表面粗さよりも小さい。一般に、緩衝体２の表面の表面粗さは、おおむね一定であると考えられる。このため、保護材３に覆われていない場合の第一面２ａの表面粗さは、第二面２ｂの表面粗さにほぼ等しいと考えることができる。
【００２２】
図３は、図２に示す梱包装置１の一部を拡大して示す断面図である。図３は、緩衝体２に保護材３を接合する前の状態を表している。図３に示すように、被梱包物５０は、保護表面３ａに接する物体表面５０ａを有する。図３は、物体表面５０ａが保護表面３ａに接する前の状態を表している。
【００２３】
緩衝体２は発泡プラスチックのような多孔質体で作られているので、保護材３に覆われていない場合の第一面２ａには微小な凹凸がある。また、第一面２ａには、発泡ビーズ２ｄ同士の間に形成される、比較的大きい凹部２ｃが存在する。
【００２４】
仮に、保護材３がないとすると、緩衝体２の第一面２ａが物体表面５０ａに接触することにより、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生しやすい。特に、緩衝体２と被梱包物５０との間に圧力が作用すると、凹部２ｃ以外の位置では圧力が高くなり、凹部２ｃの位置では圧力が低くなる。そのような圧力の不均一により、物体表面５０ａに圧痕が発生しやすい。被梱包物５０がビニール袋で覆われているような場合であっても、上記のような擦れ痕あるいは圧痕の発生を確実に防止することは困難である。
【００２５】
これに対し、本実施の形態であれば、第一面２ａあるいは第二面２ｂよりも小さい表面粗さを有する保護表面３ａを備えた保護材３を設けたことにより、以下の効果が得られる。緩衝体２の第一面２ａが物体表面５０ａに直接接触することを防止できるので、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することを確実に防止できる。特に、凹部２ｃに起因する、緩衝体２と物体表面５０ａとの間の圧力の不均一を緩和できるので、物体表面５０ａに圧痕が発生することを確実に防止できる。よって、被梱包物５０となる製品の美観の低下を確実に抑制できる。
【００２６】
熱収縮性フィルムによる保護材で緩衝体２を包むような構成においては、熱収縮性フィルムの収縮時に緩衝体２が変形しやすい。その結果、被梱包物５０と緩衝体２との間に隙間が発生したり、緩衝体２と箱６との間に隙間が発生したりすることで、保護性能が低下する可能性がある。これに対し、本実施の形態であれば、溶着によって保護材３を緩衝体２に接合するので、緩衝体２の変形を抑制できる。このため、上記のような隙間の発生を確実に防止できる。
【００２７】
また、本実施の形態であれば、緩衝体２の全体を保護材３で覆う必要はないので、保護材３の使用量を少なくすることができる。また、本実施の形態であれば、緩衝体２及び保護材３はどちらもプラスチック製であるため、廃棄時に分別することも不要である。
【００２８】
第一面２ａにおいては、保護材３により覆われた部分の面積が、保護材３により覆われていない部分の面積よりも大きいことが望ましい。これにより、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。第一面２ａの全面が保護材３により覆われていてもよい。また、緩衝体２の表面のうちの第一面２ａ以外の表面においては、保護材３により覆われた部分の面積が、保護材３により覆われていない部分の面積よりも小さいことが望ましい。これにより、保護材３の使用量をより確実に少なくすることができる。なお、「第一面２ａ以外の表面」とは、物体表面５０ａに接しない表面である。第一面２ａ以外の表面は、保護材３により覆われた部分を有していなくてもよい。
【００２９】
保護材３の縦弾性係数は、緩衝体２の縦弾性係数よりも高いことが好ましい。そのようにすることで、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。
【００３０】
保護材３の厚さｔは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。そのような厚さにすることで、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。保護材３の厚さｔは、２ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましい。そのような厚さにすることで、保護材３の使用量を確実に抑制できる。
【００３１】
保護表面３ａの表面粗さが物体表面５０ａの表面粗さよりも小さくてもよい。そのようにすることで、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。
【００３２】
あるいは、保護表面３ａの表面粗さが物体表面５０ａの表面粗さよりも大きくてもよい。保護表面３ａの表面粗さが物体表面５０ａの表面粗さより多少大きくても、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することを十分に防止可能である。
【００３３】
保護材３の縦弾性係数は、物体表面５０ａを形成する材料の縦弾性係数よりも低くてもよい。そのようにすることで、保護表面３ａが物体表面５０ａに比べて柔軟になるので、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。
【００３４】
あるいは、保護材３の縦弾性係数は、物体表面５０ａを形成する材料の縦弾性係数よりも高くてもよい。そのようにすることで、保護材３が変形しにくくなるので、緩衝体２と物体表面５０ａとの間の圧力の不均一をより確実に緩和できる。その結果、物体表面５０ａに圧痕が発生することをより確実に防止できる。
【００３５】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図４は、実施の形態２による梱包装置１Ａを示す分解斜視図である。図４は、緩衝体２に保護材３を接合する前の状態を表している。
【００３６】
図４に示すように、実施の形態２による梱包装置１Ａが備える接合部４は、保護表面３ａの裏面と第一面２ａとの間に配置される両面粘着テープにより形成される。粘着テープが有する粘着剤は、接着剤の一種である。本実施の形態における接合部４は、緩衝体２と保護材３とが接着された部分に相当する。
【００３７】
図４では、二つの第一面２ａのうちの一方の第一面２ａにのみ保護材３を設けているが、他方の第一面２ａにも保護材３を設けてもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、本実施の形態であれば、溶着加工を必要としないため、実施の形態１よりも製造費用を安価にしやすい。ただし、廃棄時には、粘着テープを分別して廃棄しなければならない可能性がある。
【００３９】
実施の形態３．
次に、図５を参照して、実施の形態３について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図５は、実施の形態３による梱包装置１Ｂを示す分解斜視図である。図５は、緩衝体２に保護材３を接合する前の状態を表している。
【００４０】
図５に示すように、実施の形態３による梱包装置１Ｂが備える接合部４は、保護表面３ａの裏面と第一面２ａとの間に配置される接着剤により形成される。本実施の形態における接合部４は、緩衝体２と保護材３とが接着された部分に相当する。図示の例では、一つの第一面２ａに対して保護材３の四箇所を接着剤で接着した接合部４を形成している。このような構成に代えて、第一面２ａと保護材３との接触面を全面的に接着剤で接着した接合部を形成してもよい。
【００４１】
図５では、二つの第一面２ａのうちの一方の第一面２ａにのみ保護材３を設けているが、他方の第一面２ａにも保護材３を設けてもよい。
【００４２】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、本実施の形態であれば、溶着加工を必要としないため、実施の形態１よりも製造費用を安価にしやすい。接着剤をプラスチック由来のものとするとともに緩衝体２及び保護材３をプラスチック製にすれば、廃棄時にそれらを分別する必要も無い。
【００４３】
実施の形態４．
次に、図６を参照して、実施の形態４について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図６は、実施の形態４による梱包装置１Ｃを示す斜視図である。
【００４４】
図６に示すように、緩衝体２は、被梱包物５０に接しない第三面２ｅを有する。第三面２ｅは、被梱包物５０の方を向かない面でもよい。保護材３は、第三面２ｅの一部を覆う部位３ｂを有する。接合部４は、第三面２ｅに対して保護材３の部位３ｂが溶着または接着された部分である。保護表面３ａの裏面は、第一面２ａに対して接合されていない。保護表面３ａを有する部位と、部位３ｂとはつながっている。図６では見えていない、第三面２ｅと反対側の面にも、上記と同様の部位３ｂ及び接合部４が設けられている。
【００４５】
図６では、二つの第一面２ａのうちの一方の第一面２ａにのみ保護材３を設けているが、他方の第一面２ａにも保護材３を設けてもよい。
【００４６】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、さらに以下の効果が得られる。保護表面３ａの裏面と第一面２ａとの間に接合部４を配置する必要がないので、接合部４に起因する凹凸が保護表面３ａに生じることをより確実に防止できる。このため、物体表面５０ａに擦れ痕あるいは圧痕が発生することをより確実に防止できる。
【００４７】
以上説明した実施の形態では、緩衝体２が発泡プラスチック製である例について説明したが、緩衝体２は、例えば段ボールのような紙製であってもよい。また、緩衝体２は、発泡プラスチックのような多孔質体と、段ボールとの両方を用いて作られたものでもよい。それらの場合においても、上記効果に類似した効果が得られる。
【符号の説明】
【００４８】
１  梱包装置、  １Ａ  梱包装置、  １Ｂ  梱包装置、  １Ｃ  梱包装置、  ２  緩衝体、  ２ａ  第一面、  ２ｂ  第二面、  ２ｃ  凹部、  ２ｄ  発泡ビーズ、  ２ｅ  第三面、  ３  保護材、  ３ａ  保護表面、  ３ｂ  部位、  ４  接合部、  ６  箱、  ５０  被梱包物、  ５０ａ  物体表面
【図１】
2019156402.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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