(57)【要約】【課題】  より簡易に船体へ可撓管を接続することが可能な流体輸送用可撓管の端末構造等を提供する。【解決手段】  端末構造１１は、可撓管接続部１５、屈曲部１７、直管部１９、船体接続部２１等からなる。可撓管接続部１５は、可撓管１の端部と接続される部位である。可撓管接続部１５の先端側には所定の角度で屈曲する屈曲部１７を介して連続する直管部１９が形成される。また、直管部１９の先端部には、船体接続部２１が設けられる。船体接続部２１は、船体の流体入口または流体出口で接続される。可撓管接続部１５には、第１の回転機構である回転機構２３が設けられる。回転機構２３は、可撓管接続部１５の軸方向を回転軸として回転可能である。同様に、直管部１９（船体接続部２１近傍）には、第２の回転機構である回転機構２５が設けられる。回転機構２５は、直管部１９の軸方向を回転軸として回転可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する内管と、
前記内管の外周に設けられた補強層と、
前記補強層の外周に設けられた断熱層と、
最外周部に設けられた保護層と、
を具備した流体輸送用の可撓管の端末構造であって、
前記可撓管と接続される可撓管接続部と、
前記可撓管接続部に対して、所定の角度の屈曲部を介して連続する直管部と、
前記直管部の先端に設けられる船体接続部と、
を具備することを特徴とする流体輸送用可撓管の端末構造。
【請求項２】
前記可撓管接続部には、前記可撓管接続部の軸方向を回転軸として回転可能な第１の回転機構が設けられることを特徴とする請求項１記載の流体輸送用可撓管の端末構造。
【請求項３】
前記直管部には、前記直管部の軸方向を回転軸として回転可能な第２の回転機構が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体輸送用可撓管の端末構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体輸送用可撓管の端末構造を有する、一対の船体間における可撓管の接続構造であって、
少なくとも一方の船体において、流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とが接続されていることを特徴とする流体輸送用可撓管の接続構造。
【請求項５】
前記可撓管の両端部に、前記端末構造が形成されており、それぞれの船体の舷側において、流体の出口または入口の接続部と、それぞれの前記端末構造の前記船体接続部とが接続されており、それぞれの船体における前記端末構造との接続位置が、前記船体の前後方向にずれていることを特徴とする請求項４記載の流体輸送用可撓管の接続構造。
【請求項６】
前記端末構造の前記直管部が、スライド架台に固定されており、前記スライド架台は、船体における流体の出口または入口との接続方向に移動可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の流体輸送用可撓管の接続構造。
【請求項７】
前記直管部と前記スライド架台は、前記スライド架台に対する前記直管部の軸方向への位置ずれ、または前記スライド架台に対して前記直管部の軸方向を回転軸とした回転方向への位置ずれの少なくともいずれかを防止する固定構造が設けられることを特徴とする請求項６記載の流体輸送用可撓管の接続構造。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体輸送用可撓管の端末構造を用いた、船体への可撓管の接続方法であって、
前記可撓管の一方の端部が一方の船体に接続された状態で、前記可撓管の他方の端部における前記端末構造を、他方の船体に移送し、前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続することを特徴とする流体輸送用可撓管の接続方法。
【請求項９】
前記一方の船体の舷側における前記可撓管の接続部と、前記他方の船体の舷側における前記可撓管の接続部とが、船体の前後方向に互いにずれた状態で、前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続することを特徴とする請求項８記載の流体輸送用可撓管の接続方法。
【請求項１０】
前記他方の船体において、前記端末構造の前記直管部をスライド架台に固定し、前記スライド架台を、前記他方の船体における流体の出口または入口との接続方向に移動させて前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の流体輸送用可撓管の接続方法。
【請求項１１】
請求項３記載の流体輸送用可撓管の端末構造を用いた、流体輸送用可撓管からの流体の排出方法であって、
前記可撓管の両端部に、前記端末構造が形成されており、一対の船体のそれぞれにおいて、流体の出口または入口の接続部と、それぞれの前記端末構造の前記船体接続部とが接続されており、
一方の船体から他方の船体へ流体を輸送した後、前記可撓管の一部を吊りあげて、一対の船体のそれぞれにおいて、前記第２の回転機構を上方に回転させて、前記可撓管の内部の流体をそれぞれの船体へ排出することを特徴とする流体輸送用可撓管からの流体の排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極低温である液化天然ガス（ＬＮＧ）等の流体を輸送する際に用いられる流体輸送用可撓管等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上の洋上浮体施設からタンカへ極低温である液化天然ガス等の流体を輸送する際には、可撓性を有する内管の外周に補強層や断熱層や防水層が設けられ、極低温でも使用できる耐久性と断熱性を併せ持つ可撓管が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＬＮＧを燃料とする船舶が増加しており、このようなＬＮＧ燃料船は、海上にてＬＮＧ供給船から燃料が供給される場合がある。海上にてＬＮＧを供給する際には、各船舶への接続作業性に優れた流体輸送管が望まれる。
【０００５】
図７（ａ）は、従来の可撓管接続構造１００を示す平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＹ矢視図である。船体１０３ａは、例えばＬＮＧを燃料として利用する。また、船体１０３ｂは、ＬＮＧを輸送する燃料船である。船体１０３ａ、１０３ｂは、例えば互いの舷側が対向するように併設して係留され、船体１０３ａ、１０３ｂの間隔を保持して衝突を防ぐため、船体１０３ａ、１０３ｂ間には、図示を省略したフェンダーが配置される。
【０００６】
図７（ａ）に示すように、船体１０３ａの流体入口１０５ａと、船体１０３ｂの流体出口１０５ｂとに可撓管１０１が接続される。この際、可撓管１０１は、船体１０３ａ、１０３ｂの併設方向（図中Ｘ方向）に敷設される。すなわち、船体１０３ａ、１０３ｂのそれぞれの流体入口１０５ａと流体出口１０５ｂは、互いに船体同士の併設方向（図中Ｘ方向）に対向する。このため、可撓管１０１は、船体１０３ａと船体１０３ｂの間で緩やかに曲がるようにして配置される。
【０００７】
この際、図７（ｂ）に示すように、船体１０３ａ、１０３ｂのそれぞれの舷側には所定の曲率を有するサドル１０７が配置される。可撓管１０１は、サドル１０７によって支持され、所定の許容曲げ半径以上の曲げが生じないように船体１０３ａ、１０３ｂ間に配置される。また、可撓管１０１の許容曲げ半径に応じて、船体１０３ａと船体１０３ｂの距離が決定され、この距離に応じたサイズのフェンダー（図示省略）が使用される。
【０００８】
しかしながら、可撓管１０１の許容曲げ半径が大きな場合には、より大きなフェンダーを使用する必要があり、ハンドリング性が悪く、コスト増にもなる。また、船体同士に可撓管１を接続する際には、可撓管１０１を吊りあげて、可撓管１の端末部を船体へ引き込み、船体上の接続部（流体入口１０５ａ、流体出口１０５ｂ）と接続する必要があり、作業性が悪い。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、より簡易に船体へ可撓管を接続することが可能な流体輸送用可撓管の端末構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために第１の発明は、可撓性を有する内管と、前記内管の外周に設けられた補強層と、前記補強層の外周に設けられた断熱層と、最外周部に設けられた保護層と、を具備した流体輸送用の可撓管の端末構造であって、前記可撓管と接続される可撓管接続部と、前記可撓管接続部に対して、所定の角度の屈曲部を介して連続する直管部と、前記直管部の先端に設けられる船体接続部と、を具備することを特徴とする流体輸送用可撓管の端末構造である。
【００１１】
前記可撓管接続部には、前記可撓管接続部の軸方向を回転軸として回転可能な第１の回転機構が設けられることが望ましい。
【００１２】
前記直管部には、前記直管部の軸方向を回転軸として回転可能な第２の回転機構が設けられることが望ましい。
【００１３】
第１の発明によれば、可撓管接続部と船体接続部とが屈曲部を介して配置されるため、可撓管の端末構造にサドルとしての機能を付与することができる。このため、サドルを用いずに船体に接続することができる。さらに、屈曲部の向きを適切に配置することで、船体同士を前後にずらして配置して、可撓管を接続することができる。このため、船体同士の距離を近くしても、可撓管の許容曲げ半径を確保することができるため、より小さなフェンダーが使用可能となる。このため、作業性が良く、コストも低減することができる。
【００１４】
また、可撓管接続部に第１の回転機構が設けられることで、可撓管に捻じれが生じた場合でも、第１の回転機構の回転によって捻じれを解消することができる。
【００１５】
また、直管部に第２の回転機構が設けられることで、船体接続部を船体側に接続した状態で、可撓管接続部の向きを回動させることができる。このため、例えば波などの影響で、船体同士に接続される可撓管の配設方向が変動した場合でも、この変動を吸収することができる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明にかかる流体輸送用可撓管の端末構造を有する、一対の船体間における可撓管の接続構造であって、少なくとも一方の船体において、流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とが接続されていることを特徴とする流体輸送用可撓管の接続構造である。
【００１７】
前記可撓管の両端部に、前記端末構造が形成されており、それぞれの船体の舷側において、流体の出口または入口の接続部と、それぞれの前記端末構造の前記船体接続部とが接続されており、それぞれの船体における前記端末構造との接続位置が、前記船体の前後方向にずれていることが望ましい。
【００１８】
前記端末構造の前記直管部が、スライド架台に固定されており、前記スライド架台は、船体における流体の出口または入口との接続方向に移動可能であってもよい。
【００１９】
前記直管部と前記スライド架台は、前記スライド架台に対する前記直管部の軸方向への位置ずれ、または前記スライド架台に対して前記直管部の軸方向を回転軸とした回転方向への位置ずれの少なくともいずれかを防止する固定構造が設けられてもよい。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明にかかる流体輸送用可撓管の端末構造を用いた、船体への可撓管の接続方法であって、前記可撓管の一方の端部が一方の船体に接続された状態で、前記可撓管の他方の端部における前記端末構造を、他方の船体に移送し、前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続することを特徴とする流体輸送用可撓管の接続方法である。
【００２１】
前記一方の船体の舷側における前記可撓管の接続部と、前記他方の船体の舷側における前記可撓管の接続部とが、船体の前後方向に互いにずれた状態で、前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続することが望ましい。
【００２２】
前記他方の船体において、前記端末構造の前記直管部をスライド架台に固定し、前記スライド架台を、前記他方の船体における流体の出口または入口との接続方向に移動させて前記他方の船体における流体の出口または入口の接続部と、前記端末構造の前記船体接続部とを接続してもよい。
【００２３】
第２、第３の発明によれば、可撓管が端末構造を有するため、船体側との接続が容易である。
【００２４】
また、船体側と端末構造との接続位置が、船体の前後方向にずれるようにすることで、船体同士の距離を近づけることができる。このため、小さいフェンダーを使用することができる。
【００２５】
また、端末構造の直管部をスライド架台に固定して、スライド架台を船体における流体の出口または入口との接続方向に移動させることで、端末構造と流体の出口または入口とを容易に接続することができる。
【００２６】
この際、直管部とスライド架台に固定構造が形成されることで、直管部の軸方向への位置ずれや、直管部の軸方向を回転軸とした回転方向への位置ずれを防止することができる。
【００２７】
第４の発明は、第１の発明にかかる流体輸送用可撓管の端末構造を用いた、流体輸送用可撓管からの流体の排出方法であって、前記可撓管の両端部に、前記端末構造が形成されており、一対の船体のそれぞれにおいて、流体の出口または入口の接続部と、それぞれの前記端末構造の前記船体接続部とが接続されており、一方の船体から他方の船体へ流体を輸送した後、前記可撓管の一部を吊りあげて、一対の船体のそれぞれにおいて、前記第２の回転機構を上方に回転させて、前記可撓管の内部の流体をそれぞれの船体へ排出することを特徴とする流体輸送用可撓管からの流体の排出方法である。
【００２８】
第４の発明によれば、容易に管体内部の流体を排出することができる。この際、直管部に第２の回転機構が設けられることで、船体接続部の接続した状態で、可撓管を吊りあげても、可撓管接続部の向きが回動するため、可撓管に過剰な曲げが加わることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、より簡易に船体へ可撓管を接続することが可能な流体輸送用可撓管の端末構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】可撓管１の構造を示す斜視図。
【図２】（ａ）は端末構造１１の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】可撓管接続構造４０を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視図。
【図４】（ａ）は端末構造１１を流体出口４３ｂに接続する工程を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＦ部における断面図。
【図５】端末構造１１を流体出口４３ｂに接続した状態を示す正面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、可撓管１内の流体を排出する方法を示す図。
【図７】従来の可撓管接続構造１００を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＹ矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる可撓管１の斜視図である。ＬＮＧなどの低温流体を輸送可能な可撓管１は、主に、内管３、補強層７、断熱層９、保護層１３等から構成される。
【００３２】
内管３は、内部に流体（以下、ＬＮＧが流れるものとして説明する）が流される。内管３は、可撓性を有する管体であり、ある程度の強度と低温耐性が優れることが望ましい。すなわち、内管３の内部にＬＮＧ等の極低温流体が流されても、可撓性を維持でき、割れやクラック等の発生しにくい材質が好ましい。内管３は、例えば金属製であり、望ましくはステンレス製の波付き管が使用できる。
【００３３】
内管３の外周部には補強層７が設けられる。補強層７は、主に内管３が軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるとともに、内管３の可撓性に追従して変形可能である。補強層７は、例えば、繊維テープや金属テープ等の補強テープや繊維や金属素線の織物構造により形成される。
【００３４】
なお、補強層７は、断熱層９の内側に位置し、内管３の内部にＬＮＧ等の極低温流体が流された場合に、ＬＮＧ等の極低温流体に近い温度まで冷やされる。そのため、極低温下でも高い強度を維持し、脆化が生じない低温特性に優れた材質であることが望ましい。
【００３５】
また、必要に応じて、内管３の外周部には不織布等による座床層５が設けられる。座床層５は、内管３の外周における凹凸形状を略平らにならすための層であり、内管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層は、ある程度の厚みを有し、凹凸形状のクッションとしての役割を有する。
【００３６】
補強層７の外周には断熱層９が設けられる。断熱層９は、内管３内を流れるＬＮＧと可撓管１の外部とを断熱するとともに、内管３の可撓性に追従して変形可能である。断熱層９としては、例えばガラスファイバー、セラミックファイバー、ロックウールなどのブランケット状断熱材、エアロジェル、発泡プラスチック、ガラスビーズ等のフィラー材を分散したプラスチックが用いられる。
【００３７】
エアロジェルとは、水分をガスに置換してゲル状に生成した物質のことであり、体積のおよそ９割以上の空気を含んでおり、極めて軽く、また高い断熱性を有する物質をいう。エアロジェルは、例えばシリカ、アルミナ等を主成分として生成される。断熱層９は、例えば、エアロジェルをポリエステル不織布に含浸させて形成される。断熱層９の厚さは、たとえば１０ｍｍ〜５０ｍｍである。
【００３８】
補強層７の外周には、保護層１３が設けられる。すなわち、可撓管１の最外周部に保護層１３が形成される。保護層１３は、外部からの水の浸入を防ぐとともに、内管３の可撓性に追従して変形可能である。
【００３９】
次に、可撓管１の端末構造について説明する。図２（ａ）は可撓管１の端末構造１１の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。端末構造１１は、可撓管接続部１５、屈曲部１７、直管部１９、船体接続部２１等からなる。端末構造１１は、金属製である。
【００４０】
可撓管接続部１５は、可撓管１の端部と接続される部位である。可撓管接続部１５の先端側には所定の角度で屈曲する屈曲部１７を介して連続する直管部１９が形成される。また、直管部１９の先端部には、船体接続部２１が設けられる。船体接続部２１は、船体の流体入口または流体出口と接続される。
【００４１】
屈曲部１７によって、可撓管接続部１５の軸方向（図中Ｂ）と船体接続部２１（直管部１９）の軸方向（図中Ｃ）とは所定の角度で異なる方向に向けて形成される。なお、屈曲部１７の屈曲角度は略９０°であるが、９０°よりもわずかに大きいことが望ましい。例えば、屈曲部１７の角度は、９０°超９５°以下である。
【００４２】
可撓管接続部１５には、第１の回転機構である回転機構２３が設けられる。回転機構２３は、可撓管接続部１５の軸方向（図中Ｂ）を回転軸として回転可能である。同様に、直管部１９（船体接続部２１近傍）には、第２の回転機構である回転機構２５が設けられる。回転機構２５は、直管部１９の軸方向（図中Ｃ）を回転軸として回転可能である。
【００４３】
直管部１９には、吊り部３１が設けられる。図示した例では、吊り部３１は、所定の距離だけ離間して複数個所に配置される。吊り部３１は、クレーン等で端末構造１１を吊り下げる部位である。
【００４４】
直管部１９には、長手方向に沿って所定長さの凸条部２７が設けられる。凸条部２７は、直管部１９の外周面から突出し、直管部１９の周方向において、略可撓管接続部１５側に形成される。凸条部２７は、直管部１９の外周面から突出する。また、直管部１９の周方向において、凸条部２７の両側には凸部２９が形成される。凸部２９は、直管部１９の外周面から突出する。凸部２９は、直管部１９の長手方向に対して、所定の間隔で複数個所に配置される。
【００４５】
次に、端末構造１１によって可撓管１が接続された可撓管接続構造について説明する。図３（ａ）は、可撓管接続構造４０を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。可撓管接続構造４０は、船体４１ａ、４１ｂに可撓管１が接続される。船体４１ａは、例えば流体を燃料として利用する船体であり、船体４１ｂは、例えば流体を供給する船体である。
【００４６】
可撓管１の両端部には、端末構造１１が形成される。船体４１ａ、４１ｂの舷側には、それぞれ、流体入口４３ａ、流体出口４３ｂが設けられる。可撓管１の両端の端末構造１１は、流体入口４３ａ、流体出口４３ｂのそれぞれの船体接続部と接続される。
【００４７】
船体４１ａと船体４１ｂとは、互いに前後方向（図中Ｅ方向）にずれた位置で係留される。すなわち、船体４１ａにおける端末構造１１と流体入口４３ａとの接続位置と、船体４１ｂにおける端末構造１１と流体出口４３ｂとの接続位置は、それぞれの船体の前後方向（図中Ｅ方向）にずれている。
【００４８】
このように接続位置を前後方向にずらして配置することで、可撓管１の許容曲げ半径を船体４１ａ、４１ｂの前後方向のずれによって確保することができるため、船体４１ａ、４１ｂの距離で確保する必要がない。このため、船体４１ａ、４１ｂの距離を、可撓管１の許容曲げ半径によらず近づけることができる。このため、より小さなフェンダーを使用することができる。
【００４９】
なお、可撓管１は前後方向に向けて敷設されるため、従来のように、舷側に対して略垂直な方向に向けて可撓管１を保持する従来のサドルが利用できない。しかし、本実施形態では、端末構造１１の屈曲部１７によって可撓管１は、前後方向へ向けて保持される。このため、サドルを用いる必要がない。このため、船体の接続部の近傍に、端末構造１１の接続作業の妨げになるものがない。
【００５０】
なお、各船体４１ａ、４１ｂにそれぞれ複数の接続部が配置される場合には、複数本の可撓管１が接続される。例えば、図示した例では、３本の可撓管１が接続される。この場合には、端末構造の直管部１９の長さを互いに変えてもよい。例えば、各船体において、相手の船体側に最も近い接続部の直管部１９を最も短くして、相手の船体側から離れるにつれて直管部１９を長くする。また、各船体において、最も短い直管部１９の接続部と、相手側の最も長い直管部の接続部とを接続する。このようにすることで、可撓管１同士が接触することを抑制することができる。
【００５１】
また、前述したように、屈曲部１７の屈曲角度を９０°を超える角度とすることで、可撓管１が、各船体に略平行に布設されるのではなく、接続相手の船体方向に向けて可撓管１を敷設することができる。このため、可撓管１が船体へ接触することを抑制することができる。
【００５２】
次に、可撓管１の端末構造１１を用いた、各船体への可撓管１の接続方法について説明する。図４（ａ）は、端末構造１１を流体出口４３ｂに接続する工程を示す正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＦ部における断面図である。なお、船体４１ａにおける端末構造１１を流体入口４３ａに接続する工程も同様であるため、重複する説明を省略する。
【００５３】
まず、可撓管１の一方の端部が一方の船体４１ａに接続された状態で、可撓管１の他方の端部における端末構造１１を、ワイヤ５１で吊り上げて、他方の船体４１ｂに移送する。ワイヤ５１は、吊り部３１に接続される。なお、船体接続部２１側の吊り部３１ａに、図示しないリードワイヤを接続し、船体４１ｂの作業者が端末構造１１を船体側へ引き込むようにしても良い。
【００５４】
次に、端末構造１１を吊り下ろして、直管部１９をスライド架台４５へ固定する。スライド架台４５は、各船体における端末構造１１との接続部近傍に配置される。スライド架台４５は、船体における流体出口４３ｂ（または流体入口４３ａ）との接続方向に移動可能である。
【００５５】
直管部１９は、クランプ４７によってスライド架台４５に固定される。例えば、クランプ４７はスライド架台４５に着脱可能である。クランプ４７は、直管部１９の凸部２９の間に配置される。この際、凸部２９は、クランプ４７の側面と接触して係合する。このため、スライド架台４５に対して、直管部１９がその軸方向に移動することを抑制することができる。
【００５６】
図４（ｂ）に示すように、スライド架台４５には、溝４９が形成される。溝４９には、直管部１９の凸条部２７が嵌合する。このため、直管部１９がその軸方向を回転軸として回転することを抑制することができる。なお、凸条部２７と凸部２９はいずれか一方であってもよい。すなわち、直管部１９とスライド架台４５には、スライド架台４５に対する直管部１９の軸方向への位置ずれ、またはスライド架台４５に対して直管部１９の軸方向を回転軸とした回転方向への位置ずれの少なくともいずれかを防止する固定構造が設けられる。
【００５７】
図５は、この状態から、端末構造１１を流体出口４３ｂとの接続方向（図中矢印Ｇ方向）に移動させた状態を示す図である。端末構造１１を流体出口４３ｂとの接続方向へ移動させて、船体４１ｂにおける流体出口４３ｂの接続部と、端末構造１１の船体接続部２１とを接続する。この際、スライド架台４５上に固定された直管部１９の移動軸と、流体出口４３ｂとの接続軸とが略一致しているため、容易に両者を接続することができる。
【００５８】
なお、船体接続部２１と流体出口４３ｂとの接続後は、直管部１９とスライド架台４５との固定を外してもよい。このようにすることで、回転機構２５によって端末構造１１を自由に回動させることができる。なお、回転機構２５を、前述した固定構造よりも屈曲部１７側の直管部１９に設けることで、直管部１９をスライド架台４５上に固定した状態でも、回転機構２５を回転させることができる。
【００５９】
以上により、一方の船体４１ａの舷側における可撓管１の接続部と、他方の船体４１ｂの舷側における可撓管１の接続部とが、それぞれの船体の前後方向に互いにずれた状態で、船体４１ａ、４１ｂにおける流体入口４３ａ、流体出口４３ｂのそれぞれの接続部と、可撓管１の両端部の端末構造１１の船体接続部２１とをそれぞれ接続することができる。したがって、可撓管１を介して、流体を船体４１ｂから船体４１ａへ輸送することができる。
【００６０】
次に、端末構造１１を有する可撓管１からの流体の排出方法について説明する。図６（ａ）は、可撓管１の両方の端末構造１１が、船体４１ａ、４１ｂのそれぞれの流体入口４３ａ、流体出口４３ｂに接続された状態を示す概念図である。可撓管１は、船体４１ａ、４１ｂの間が下方に垂れ下がっているため、この部位に流体が溜まっている。一方の船体４１ｂから他方の船体４１ａへの流体の輸送が完了した後、可撓管１の一部をワイヤ５１で吊りあげる（図中矢印Ｈ）。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、可撓管１の略中央を吊り上げると、一対の船体４１ａ、４１ｂのそれぞれにおいて、回転機構２５を上方に回転させることで、可撓管１の端末構造１１近傍において、過剰な曲げが加わることを抑制することができる。以上により、可撓管１の内部の流体をそれぞれの船体４１ａ、４１ｂへ排出することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態にかかる可撓管１の端末構造１１によれば、可撓管接続部１５と船体接続部２１とが屈曲部１７を介して配置されるため、サドルを用いることなく、可撓管１に過剰な曲げが加わることを抑制することができる。また、屈曲部１７によって、船体４１ａ、４１ｂを前後にずらして配置して、可撓管１を接続することができる。このため、船体４１ａ、４１ｂの距離を近くしても、可撓管１の許容曲げ半径を確保することができる。このため、より小さなフェンダーが使用可能となり、作業性が良く、コストも低減することができる。
【００６３】
また、可撓管接続部１５に回転機構２３が設けられることで、可撓管１に捻じれが生じた場合でも、回転機構２３の回転によって捻じれを解消することができる。同様に、直管部１９に回転機構２５が設けられることで、船体接続部２１を船体側の流体入口４３ａまたは流体出口４３ｂに接続した状態で、可撓管接続部１５の向きを回動させることができる。このため、例えば波などの影響で、船体同士に接続される可撓管１の配設方向が変動した場合でも、この変動を吸収することができる。
【００６４】
また、回転機構２５が設けられるため、それぞれの船体接続部２１がそれぞれの船体４１ａ、４１ｂに接続された状態で、可撓管１を吊り上げることで、容易に可撓管接続部１５の向きを回動させることができる。このため、可撓管１に過剰な曲げが加わることを抑制するとともに、可撓管１の内部の流体を排出することができる。
【００６５】
また、スライド架台４５を用いることで、端末構造１１を船体側の接続部へ接続するのが容易である。特に、流体入口４３ａや流体出口４３ｂが、船体の内部に配置される場合でも、容易に端末構造１１を接続部方向へ移動させることができる。
【００６６】
この際、直管部１９に対して、軸方向または軸方向を回転軸とする回転方向の位置ずれを防止する固定構造が設けられるため、確実に直管部１９をスライド架台４５に固定することができる。
【００６７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、上述した実施形態では、一対の船体４１ａ、４１ｂのそれぞれにおいて端末構造１１の船体接続部２１と各船体とを接続したが、少なくとも一方の船体において、流体の出口または入口の接続部と、端末構造１１の船体接続部２１とが接続されていればよい。
【符号の説明】
【００６９】
１………可撓管
３………内管
５………座床層
７………補強層
９………断熱層
１１………端末構造
１３………保護層
１５………可撓管接続部
１７………屈曲部
１９………直管部
２１………船体接続部
２３、２５………回転機構
２７………凸条部
２９………凸部
３１、３１ａ………吊り部
４０………可撓管接続構造
４１ａ、４１ｂ………船体
４３ａ………流体入口
４３ｂ………流体出口
４５………スライド架台
４７………クランプ
４９………溝
５１………ワイヤ
１００………可撓管接続構造
１０１………可撓管
１０３ａ、１０３ｂ………船体
１０５ａ………流体入口
１０５ｂ………流体出口
１０７………サドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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