(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる種類の光ケーブルを把持可能な把持部材を提供する。【解決手段】第１把持用突起４３１を有する一対の第１側壁部４３を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブル３Ａの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部４０と、前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部５３を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブル３Ｂの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメント５０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持用突起を有する一対の第１側壁部を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブルの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部と、
前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブルの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメントと
を備えることを特徴とする把持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の把持部材であって、
前記本体部は、第１蓋を有し、
前記アタッチメントは、第２蓋を有し、
前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋が前記第２蓋と接触し、前記第２蓋が閉じる
ことを特徴とする把持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の把持部材であって、
前記第１蓋は、突出した接触部が内面に形成されており、
前記第２蓋は、傾斜面が外面に形成されており、
前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋の前記接触部が前記第２蓋の前記傾斜面と接触する、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の把持部材であって、
前記アタッチメントは、少なくとも２つの前記第２蓋を有し、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第２蓋の間に前記第１把持用突起が配置される、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の把持部材であって、
前記第１側壁部は、前記第１ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第１把持用突起を有しており、
前記第２側壁部は、前記第２ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第２把持用突起を有しており、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１把持用突起の間に前記第２把持用突起が配置される、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の把持部材であって、
前記本体部は、第１位置合わせ部を有し、
前記アタッチメントは、第２位置合わせ部を有し、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１位置合わせ部及び前記第２位置合わせ部によって、前記本体部と前記アタッチメントとの位置合わせが行われる、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項７】
請求項６に記載の把持部材であって、
前記第１位置合わせ部は、前記第１側壁部に設けられた溝部であり、
前記第２位置合わせ部は、前記第２側壁部に設けられた凸条部であり、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記溝部に前記凸条部が入り込む、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項８】
請求項６に記載の把持部材であって、
前記第１位置合わせ部は、前記一対の第１側壁部の立設された第１底壁部に形成された穴であり、
前記第２位置合わせ部は、前記一対の前記第２側壁部の立設された第２底壁部に形成された凸部であり、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記穴に前記凸部が嵌合する、
ことを特徴とする把持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの端面同士を突き合わせることによって光ファイバを接続する装置として、例えば現場組立型光コネクタが知られている。現場組立型光コネクタは、光ファイバ敷設現場において光ケーブルの端末に容易に組み立て可能な構造の光コネクタである。組立前の光コネクタのフェルールには、工場にて予め内蔵ファイバが取り付けられているとともに、内蔵ファイバの端部はメカニカルスプライス部に配置されている。組み立て作業現場において、把持部材に光ケーブルの外被を把持させるとともに、光ケーブルから口出しされた挿入ファイバの端部がメカニカルスプライス部に挿入され、メカニカルスプライス部において光ファイバ同士が突き合わせ接続されることになる。
【０００３】
特許文献１には、現場組立型光コネクタに用いられる把持部材の構造が記載されている。特許文献１記載の把持部材では、一対の側壁部の互いに対向する面に把持用突起が形成されており、把持用突起を光ケーブルの外被に食い込ませて、一対の側壁部の間に光ケーブルを把持固定させている。
【０００４】
また、特許文献２には、把持する部分（把持用突起の形成部分）の内壁に段差を設けて、異なる種類（外形）の光ケーブルを設置できるようにした把持部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２９４８５号
【特許文献２】特開２０１４−１６７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異なる種類の光ケーブルを把持固定させたい場合、特許文献１の把持部材では、把持用突起部に光ケーブルの外被を食い込ませたときの食い込み量が異なることになる。この結果、食い込み量が大きいと、光ケーブルを外被把持部材に入れる作業が困難になるおそれがあり、食い込み量が小さいと、光ケーブルの把持固定が不十分になるおそれがある。また、特許文献２のように、段差を設けると、把持する部分の長さが長くなるおそれや各光ケーブルに対しての把持力が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、異なる種類の光ケーブルを確実に把持可能な把持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１把持用突起を有する一対の第１側壁部を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブルの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部と、前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブルの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメントとを備えることを特徴とする把持部材である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる種類の光ケーブルを確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本実施形態の光コネクタ１００の斜視図であり、図１Ｂは、本実施形態の光コネクタ１００の分解斜視図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の把持部材３０の斜視図である。図２Ａは、第２ケーブル３Ｂを把持させた状態の斜視図である。図２Ｂは、アタッチメント５０を取り外した状態の斜視図である。また、図２Ｃは、第１ケーブル３Ａを把持させた状態の斜視図である。
【図３】図３Ａは、把持部材３０の本体部４０を上から見た図である。図３Ｂは、図３Ａを後側から見た図である。図３Ｃは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４Ａは、アタッチメント５０を上から見た図である。図４Ｂは、アタッチメント５０を後側から見た図である。図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５Ａは、アタッチメント５０装着時の把持部材３０を上から見た図である。図５Ｂは、本体用蓋４４とアタッチメント蓋５４を閉じた状態を後側から見た図である。図５Ｃは、本体用蓋４４を閉じるときにアタッチメント蓋５４と接触したときの状態を示す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、第２実施形態の把持部材３０の斜視図である。図６Ａは、第２ケーブル３Ｂを把持させた状態の斜視図である。図６Ｂは、アタッチメント５０´を取り外した状態の斜視図である。また、図６Ｃは、第１ケーブル３Ａを把持させた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
第１把持用突起を有する一対の第１側壁部を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブルの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部と、前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブルの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメントとを備えることを特徴とする把持部材が明らかとなる。このような把持部材によれば、アタッチメントを装着していない場合には本体部で第１ケーブルを把持でき、アタッチメントを装着した場合は、アタッチメントで第２ケーブルを把持できる。よって、異なる種類（外形）の光ケーブルを確実に把持することができる。
【００１４】
前記本体部は、第１蓋を有し、前記アタッチメントは、第２蓋を有し、前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋が前記第２蓋と接触し、前記第２蓋が閉じることが望ましい。これにより、第１蓋を閉めることによって、第２蓋を自動的に閉めることができる。
【００１５】
前記第１蓋は、突出した接触部が内面に形成されており、前記第２蓋は、傾斜面が外面に形成されており、前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋の前記接触部が前記第２蓋の前記傾斜面と接触することが望ましい。これにより、第２蓋を閉めやすくすることができる。
【００１６】
前記アタッチメントは、少なくとも２つの前記第２蓋を有し、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第２蓋の間に前記第１把持用突起が配置されることが望ましい。これにより、第２蓋の間の第１把持用突起を長く形成することができる。
【００１７】
前記第１側壁部は、前記第１ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第１把持用突起を有しており、前記第２側壁部は、前記第２ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第２把持用突起を有しており、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１把持用突起の間に前記第２把持用突起が配置されることが望ましい。これにより、第２側壁部の肉厚を確保することができる。
【００１８】
前記本体部は、第１位置合わせ部を有し、前記アタッチメントは、第２位置合わせ部を有し、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１位置合わせ部及び前記第２位置合わせ部によって、前記本体部と前記アタッチメントとの位置合わせが行われることが望ましい。これにより、アタッチメントの位置ずれを防止することができる。
【００１９】
前記第１位置合わせ部は、前記第１側壁部に設けられた溝部であり、前記第２位置合わせ部は、前記第２側壁部に設けられた凸条部であり、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記溝部に前記凸条部が入り込むことが望ましい。これにより、アタッチメントとの位置ずれを簡易に防止するこができる。
【００２０】
前記第１位置合わせ部は、前記一対の第１側壁部の立設された第１底壁部に形成された穴であり、前記第２位置合わせ部は、前記一対の前記第２側壁部の立設された第２底壁部に形成された凸部であり、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記穴に前記凸部が嵌合することが望ましい。これにより、アタッチメントとの位置ずれを簡易に防止することができる。また、穴が第１底壁部を貫通していると、第１ケーブルやアタッチメント（及び第２ケーブル）を取り出しやすい。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜基本構成＞
図１Ａは、本実施形態の光コネクタ１００の斜視図であり、図１Ｂは、本実施形態の光コネクタ１００の分解斜視図である。
【００２２】
以下の説明では、図１Ａに示すように各方向を定義する。すなわち、光ケーブル３や光ファイバ４の光軸方向（長手方向）を「前後方向」とし、光コネクタ本体１０から光ケーブル３の延び出た側を「後」とし、逆側を「前」とする。また、介挿部材１９の挿抜方向を上下方向とし、光コネクタ本体１０から介挿部材１９を引き抜く側（図１Ｂ参照）を「下」とし、逆側を「上」とする。また、前後方向及び上下方向に垂直な方向を「左右方向」とし、後側から前側を見たときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。
【００２３】
本実施形態の光コネクタ１００は、メカニカルスプライス法により光ファイバを接続する現場組立型光コネクタであり、光ケーブルの端末に組み立てられる光コネクタである。また、本実施形態の光コネクタ１００は、ＳＣ形光コネクタよりも小型で高密度実装が可能なＬＣ形光コネクタである。
【００２４】
光コネクタ１００は、光コネクタ本体１０と、把持部材３０と、光ケーブル３とを備えている。
【００２５】
光コネクタ本体１０は、フェルール（不図示）と、メカニカルスプライス部（不図示）と、ハウジング１２と、介挿部材１９とを有している。
【００２６】
フェルール及びメカニカルスプライス部はハウジング１２に収容されている。フェルールは、ここでは単心光コネクタに使用される円筒形状のフェルールである。内蔵ファイバ（不図示）の前側の端部は、フェルールに内挿固定されるとともに、フェルールとともに端面が研磨されている。内蔵ファイバの後側の端面は、メカニカルスプライス部の調心溝に配置されている。そして、メカニカルスプライス部において内蔵ファイバと把持部材３０に把持された光ケーブル３の光ファイバ４とが突き合わされて接続されることになる。また、ハウジング１２は固定部１３を有している。
【００２７】
固定部１３は、把持部材３０を固定するための部位であり、ハウジング１２の後側に設けられた部位である。固定部１３の内面で囲まれた空間が、把持部材３０を収容するための収容空間となる。この収容空間は固定部１３の後端面で開口しており、この開口から把持部材３０を挿入することになる。固定部１３の内面は、把持部材３０を前後方向にスライドさせるスライド面となる。
【００２８】
固定部１３は、左右の側面に係止部１３Ａを有している。係止部１３Ａは、把持部材３０（本体部４０）の側壁部４３に形成された爪部４５（後述）を係止するための部位である。
【００２９】
介挿部材１９は、光コネクタ本体１０のメカニカルスプライス部（不図示）の隙間を開閉させる部材である。光コネクタ本体１０の下面には挿通穴（不図示）が形成されており、この挿通穴に、介挿部材１９の上側から延び出たくさび１９Ａが挿通される。光ファイバ同士（内蔵ファイバと光ファイバ４）を突きあわせた状態で、介挿部材１９を光コネクタ本体１０から外す（くさび１９Ａを引き抜く）ことによって、メカニカルスプライス部の隙間が閉じて光ファイバが固定される。
【００３０】
把持部材３０は、光ケーブル３を把持する部材である。把持部材３０は、光ケーブル３を把持した状態で光コネクタ本体１０の固定部１３に挿入される。本実施形態の把持部材３０の構成については後述する。
【００３１】
光ケーブル３は、ここでは、ドロップケーブルやインドアケーブルを想定している。ドロップケーブルやインドアケーブルのような光ケーブル３は、光ファイバ４と一対の線状の抗張力体とを外被で一括被覆した断面角型の光ケーブルである。この場合、外被が比較的硬いので、把持部材３０の把持用突起（後述）を外被に食い込ませて光ケーブル３を把持することが比較的容易である。
【００３２】
但し、把持部材３０に異なる種類（外形）の光ケーブル３を把持させたいという要求がある。例えば、断面形状が３．１ｍｍ×２．０ｍｍの光ケーブル３（以下、第１ケーブル３Ａとする）と、断面形状が２．０×１．６ｍｍの光ケーブル３（以下、第２ケーブル３Ｂとする）を把持部材３０に把持させたい場合がある。第１ケーブル３Ａの形状に適合する把持部材３０に第２ケーブル３Ｂを把持させようとすると、把持用突起の食い込み量が小さくなり、第２ケーブル３Ｂの把持固定が不十分になるおそれがある。一方、第２ケーブル３Ｂの形状に適合する把持部材３０に第１ケーブル３Ａを把持させようとすると、把持用突起の食い込み量が大きくなり、第１ケーブル３Ａを把持部材３０に入れる作業が困難になるおそれがある。
【００３３】
第１ケーブル３Ａの形状に適合する把持部材３０と、第２ケーブル３Ｂの形状に適合する把持部材３０をそれぞれ用意してもよいが、各ケーブルに適合する把持部材３０を作製する必要があり面倒である。また、例えば、光ケーブルを把持する部分の内壁に各ケーブルの外形に対応した段差を設けると、把持する部分の長さが長くなるおそれや、把持力が低下するおそれがある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、把持部材３０（本体部４０）にアタッチメント５０を着脱可能に構成し、第１ケーブル３Ａと第２ケーブル３Ｂを確実に把持できるようにしている。
【００３５】
＜把持部材３０の構成＞
図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の把持部材３０の斜視図である。図２Ａは、第２ケーブル３Ｂを把持させた状態の斜視図である。図２Ｂは、アタッチメント５０を取り外した状態の斜視図である。図２Ｃは、第１ケーブル３Ａを把持させた状態の斜視図である。
【００３６】
また、図３Ａは、把持部材３０の本体部４０を上から見た図である。図３Ｂは、図３Ａを後側から見た図である。図３Ｃは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。なお、図３Ａ及び図３Ｂは、固定部１３に収容された状態（固定部１３は断面）を示しており、図３Ａでは、本体部４０の本体用蓋４４は透過させている（二点鎖線で示している）。また、図３Ｃは、本体用蓋４４が開いた状態（固定部１３に収容されていいない状態）の断面を示している。
【００３７】
また、図４Ａは、アタッチメント５０を上から見た図である。図４Ｂは、アタッチメント５０を後側から見た図である。図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ断面図である。なお、図４Ａではアタッチメント蓋５４は透過させている（二点鎖線で示している）。
【００３８】
本実施形態の把持部材３０は、本体部４０とアタッチメント５０を備えている。
【００３９】
本体部４０は、第１ケーブル３Ａの形状に適合するように設けられており、第１ケーブル３Ａを把持することができる。
【００４０】
本体部４０は、把持部４０Ａと挿通部４０Ｂとを有している。
【００４１】
把持部４０Ａは、第１ケーブル３Ａの外被を把持する部位である。把持部４０Ａは、底壁部４２（第１底壁部に相当）と、側壁部４３（第１側壁部に相当）と、本体用蓋４４（第１蓋に相当）を有している。
【００４２】
底壁部４２は、把持部４０Ａの下部（底部）を構成する部位であり、底突起４２１（第１底突起に相当）と、穴４２２（第１位置合わせ部に相当）を有している。
【００４３】
底突起４２１は、底壁部４２から上方に突出しており、第１ケーブル３Ａの外被に食い込む。本実施形態の底突起４２１は、円錐形状の突起であり、底壁部４２の左右方向の中心位置に、前後方向に２つ並んで設けられている。
【００４４】
穴４２２は、２つの底突起４２１の間において底壁部４２を矩形状に貫通して設けられている。アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、穴４２２にはアタッチメント５０の底壁部５２の下面の凸部５２２が挿入される。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを防止することができる。なお、穴４２２は底壁部４２を貫通していなくてもよい。その場合、アタッチメント５０の凸部５２２を、その穴と嵌合するように設ければよい。但し、本実施形態のように、穴４２２が底壁部４２を貫通していると、例えば、棒状の部材を外側から穴４２２に挿入して第１ケーブル３Ａやアタッチメント５０（及び第２ケーブル３Ｂ）を容易に取り出すことができる。また、穴４２２の形状は矩形には限られず他の形状（例えば多角形や円）でもよい。その場合も、アタッチメント５０の凸部５２２を、穴と対応する（嵌合する）形状に設ければよい。
【００４５】
側壁部４３は、底壁部４２の左右両端に一対立設されている。一対の側壁部４３は、それぞれ、本体突起４３１（第１把持用突起に相当）と、溝部４３２（第１位置合わせ部に相当）と、ヒンジ部４３３と、蓋固定部４３４とを有している。
【００４６】
本体突起４３１は、一対の側壁部４３の対向する面（内面）から内側に突出し、上下方向に沿った突起（鬼目）である。本体突起４３１は、上から見たとき、突出側（内側）が鋭くなるように断面略三角形に形成されている。本体突起４３１の稜線は、上下方向に平行である。第１ケーブル３Ａを一対の側壁部４３の間に収容すると、一対の側壁部４３の本体突起４３１が第１ケーブル３Ａの外被に食い込む。本実施形態の一対の側壁部４３には、それぞれ、３つの本体突起４３１（中央突起４３１Ａ及び２つの端突起４３１Ｂ）が配置されている。一方の側壁部４３の３つの本体突起４３１は、他方の側壁部４３の本体突起４３１と対向するように配置されている。
【００４７】
中央突起４３１Ａは、前後方向に並ぶ３つの本体突起４３１のうちの中央の突起である。
【００４８】
端突起４３１Ｂは、中央突起４３１Ａの前側と後側にそれぞれ間隔を空けて設けられている。図３Ｃに示すように、端突起４３１Ｂは、中央突起４３１Ａと比べて、高さが低い。換言すると、上下方向の長さ（稜線の長さ）が短い。これは、後述するアタッチメント５０の蓋（アタッチメント蓋５４）の配置のためである。
【００４９】
溝部４３２は、一対の側壁部４３の対向する面において、前側の端突起４３１Ｂと中央突起４３１Ａとの間に溝状（凹状）に設けられている。アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、溝部４３２には、アタッチメント５０の凸条部５３３が入り込む。また、前述したように、穴４２２にはアタッチメント５０の凸部５２２が挿入される。これにより、本体部４０とアタッチメント５０との位置合わせが行われ、本体部４０に対するアタッチメント５０の位置ずれを防止することができる。
【００５０】
ヒンジ部４３３は、右側の側壁部４３の上部に設けられており、本体用蓋４４を開閉可能に連結している。
【００５１】
蓋固定部４３４は、本体用蓋４４を閉じた状態で固定するための突起（所謂「返し」）であり、本体用蓋４４の係合部４４２と係合するように左側の側壁部４３に設けられている。
【００５２】
本体用蓋４４は、蓋突起４４１（第１蓋突起に相当）と、係合部４４２と、接触部４４３とを有している。
【００５３】
蓋突起４４１は、本体用蓋４４の内面（本体用蓋４４を閉じた時の下面）に設けられており、本体用蓋４４を閉じた時に第１ケーブル３Ａの外被に食い込む。本実施形態の蓋突起４４１は、円錐形状の突起であり、前後方向に２つ並んで設けられている。なお、蓋突起４４１は、アタッチメント５０を装着した時にアタッチメント蓋５４と接触しない位置（２つのアタッチメント蓋５４の間）に設けられている。
【００５４】
係合部４４２は、本体用蓋４４において、ヒンジ部４３３とは反対側の端部に設けられており、本体用蓋４４を閉じたときに、蓋固定部４３４と係合して固定される。
【００５５】
接触部４４３は、本体用蓋４４の内面に形成された突出した部位であり、アタッチメント５０を装着した状態で、本体用蓋４４を閉じるときに、アタッチメント５０のアタッチメント蓋５４の傾斜面５４２に接触する（後述）。
【００５６】
挿通部４０Ｂは、把持部４０Ａが把持した光ケーブルの光ファイバ（第１ケーブル３Ａの第１光ファイバ４Ａや、第２ケーブル３Ｂの第２光ファイバ４Ｂ）を挿通させる部位であり、把持部４０Ａよりも前側に設けられている。
【００５７】
挿通部４０Ｂは、爪部４５を備えている。爪部４５は、挿通部４０Ｂの左右方向の外側端面から突出して設けられている。把持部材３０を光コネクタ本体１０の固定部１３に挿入すると、図３Ａに示すように、爪部４５が固定部１３の係止部１３Ａに引っ掛かる。これにより、把持部材３０が固定部１３（光コネクタ本体１０）に固定される。
【００５８】
アタッチメント５０は、第２ケーブル３Ｂを把持するための部材であり、本体部４０の把持部４０Ａ内に着脱可能に設けられている。アタッチメント５０は、アタッチメント本体５１と、アタッチメント蓋５４（第２蓋に相当）を備えている。
【００５９】
アタッチメント本体５１は、底壁部５２（第２底壁部に相当）と、側壁部５３（第２側壁部に相当）を備えている。
【００６０】
底壁部５２は、アタッチメント本体５１の下部（底部）を構成する部位であり、底突起５２１と、凸部５２２（第２位置合わせ部）と、凹部５２３を有している。
【００６１】
底突起５２１は、底壁部５２から上方に突出しており、第２ケーブル３Ｂの外被に食い込む（図５Ｂ参照）。
【００６２】
凸部５２２は、本体部４０の穴４２２に挿入される（穴４２２と嵌合する）。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを防止することができる。
【００６３】
凹部５２３は、本体部４０の底突起４２１との干渉を避けるための穴である。本実施形態の本体部４０には底突起４２１が２つ設けられているので、図４Ｃに示すように、凹部５２３は、底突起４２１に対応して２つ設けられている。
【００６４】
側壁部５３は、底壁部５２の左右両端に一対立設されている。一対の側壁部５３は、それぞれ、アタッチメント突起５３１（第２把持用突起に相当）と、スリット５３２と、凸条部５３３（第２位置合わせ部に相当）と、ヒンジ部５３４とを有している。
【００６５】
アタッチメント突起５３１は、一対の側壁部５３の対向する面（内面）から内側に突出し、上下方向に沿った突起（鬼目）である。アタッチメント突起５３１は、本体突起４３１と同様に、上から見たとき、突出側（内側）が鋭くなるように断面略三角形に形成されている。アタッチメント突起５３１の稜線は、上下方向に平行である。第２ケーブル３Ｂを一対の側壁部５３の間に収容すると、アタッチメント突起５３１が第２ケーブル３Ｂの外被に食い込む。本実施形態の一対の側壁部５３には、それぞれ、３つのアタッチメント突起５３１（中央突起５３１Ａ及び２つの端突起５３１Ｂ）が配置されている。一方の側壁部５３の３つのアタッチメント突起５３１は、他方の側壁部５３のアタッチメント突起５３１と対向するように配置されている。
【００６６】
中央突起５３１Ａは、前後方向に並ぶ３つのアタッチメント突起５３１の中央の突起である。
【００６７】
端突起５３１Ｂは、中央突起５３１Ａの前側と後側にそれぞれ間隔を空けて設けられている。図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、端突起５３１Ｂは、中央突起５３１Ａと比べて、高さが低い。換言すると、上下方向の長さ（稜線の長さ）が短い。なお、アタッチメント突起５３１と本体突起４３１との配置の関係については後述する。
【００６８】
スリット５３２は、本体部４０の本体突起４３１（中央突起４３１Ａ及び端突起４３１Ｂ）との干渉を避けるための部位であり、本体突起４３１に対応する位置に形成されている。アタッチメント５０の装着時には、本体突起４３１がスリット５３２に入り込む。これにより、側壁部５３の肉厚を確保可能である。なお、スリット状の穴の代わりに溝であっても良い。
【００６９】
凸条部５３３は、側壁部５３の外面から外側に突出している。そして、凸条部５３３は、アタッチメント５０の装着時に把持部４０Ａの溝部４３２と嵌合する。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを防止することができる。
【００７０】
ヒンジ部５３４は、右側の側壁部５３の上端部に設けられており、アタッチメント蓋５４を開閉可能に連結している。
【００７１】
アタッチメント蓋５４は、アタッチメント本体５１に対する蓋である。なお、アタッチメント蓋５４は、アタッチメント本体５１の前側と後側に分かれて２つ設けられている。これは、本体部４０の中央突起４３１Ａとの干渉を避けるためであり、また、前側と後側で第２ケーブル３Ｂを上下方向に押さえて、より確実に把持する（がたつきを無くす）ためである。
【００７２】
アタッチメント蓋５４は、蓋突起５４１と傾斜面５４２を有している。
【００７３】
蓋突起５４１は、アタッチメント蓋５４の内面（アタッチメント蓋５４を閉じた時の下面）に設けられており、アタッチメント蓋５４を閉じた時に第２ケーブル３Ｂの外被に食い込む（図５Ｂ参照）。
【００７４】
傾斜面５４２は、アタッチメント蓋５４の外面に形成されている。傾斜面５４２は、本体用蓋４４の接触部４４３と接触する部位に形成されており、接触部４４３との接触により、アタッチメント蓋５４が閉じる方向に移動するような傾斜となっている。
【００７５】
図５Ａは、アタッチメント５０装着時の把持部材３０を上から見た図である。図５Ｂは、本体用蓋４４とアタッチメント蓋５４を閉じた状態を後側から見た図である。図５Ｃは、本体用蓋４４を閉じるときにアタッチメント蓋５４と接触したときの状態を示す図である。なお、図５Ａは、固定部１３に収容された状態（固定部１３は断面）を示しており、本体用蓋４４とアタッチメント蓋５４は不図示である。
【００７６】
図５Ａに示すように、本体突起４３１（中央突起４３１Ａ及び端突起４３１Ｂ）とアタッチメント突起５３１（中央突起５３１Ａ及び端突起５３１Ｂ）は、前後方向の位置がずれて配置されている。具体的には、アタッチメント５０には、本体部４０の本体突起４３１に対応する位置に、スリット５３２が設けられており、アタッチメント５０を装着すると、本体突起４３１は、スリット５３２に入り込む。
【００７７】
このため、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、本体突起４３１の間にアタッチメント突起５３１が配置される。例えば、図５Ａに示すように、本体部４０の前側の端突起４３１Ｂと中央突起４３１Ａとの間に、アタッチメント５０の中央突起５３１Ａが配置される。このようにすることにより、アタッチメント５０の側壁部５３やアタッチメント突起５３１の肉厚を確保することができる。また、図５Ａに示すように、本体突起４３１はスリット５３２を介してアタッチメント５０の一対の側壁部５３よりも内側に突出しているが、アタッチメント突起５３１の先端は、本体突起４３１の先端よりも内側に位置している。これにより、アタッチメント突起５３１で第２ケーブル３Ｂの外被を把持することができる。
【００７８】
また、前述したように、アタッチメント突起５３１の中央突起５３１Ａは端突起５３１Ｂよりも上下方向の長さが長い。仮に、アタッチメント蓋５４を前後方向に分けずに１つの蓋として形成した場合、アタッチメント５０の中央突起５３１Ａを端突起５３１Ｂと同じ長さに形成する必要がある。同様に、本体部４０の本体突起４３１の中央突起４３１Ａも端突起４３１Ｂと同じ長さに形成する必要がある。この場合、第１ケーブル３Ａや第２ケーブル３Ｂを把持する際に把持力が低下するおそれがある。本実施形態では、アタッチメント蓋５４を前後方向に２つに分けて設けているので、本体部４０の中央突起４３１Ａやアタッチメント５０の中央突起５３１Ａを長く形成することができ把持力を高めることができる。また、本実施形態では、アタッチメント蓋５４（蓋突起５４１）を前後方向に２つに分けて形成しているので、前後方向の異なる位置で第２ケーブルＢを上下方向に押さえることができ、がたつき無く把持することができる。
【００７９】
また、図５Ｃに示すように、アタッチメント５０を装着した状態（本体用蓋４４とアタッチメント蓋５４が共に開いた状態）で、本体用蓋４４を閉じていくと、本体用蓋４４の接触部４４３がアタッチメント蓋５４の傾斜面５４２に接触する。そして、更に本体用蓋４４を閉じると、接触部４４３が、傾斜面５４２上を滑りつつアタッチメント蓋５４を下方に押し下げる。このように、本体用蓋４４を閉じる動作に連動して、アタッチメント蓋５４を自動的に閉じることができる。特に本実施形態では、本体用蓋４４の接触部４４３がアタッチメント蓋５４の傾斜面５４２と接触するように構成しているので、アタッチメント蓋５４を閉めやすい。
【００８０】
＜小括＞
上記の本実施形態によれば、把持部材３０は、本体突起４３１（第１把持用突起）を有する一対の側壁部４３（第１側壁部）を有し、一対の側壁部４３の間に収容した第１ケーブル３Ａの外被を本体突起４３１で把持する本体部４０を備えている。また、把持部材３０は、本体部４０の一対の側壁部４３の間に装着可能であり、アタッチメント突起５３１（第２把持用突起）を有する一対の側壁部５３（第２側壁部）を有し、第１ケーブル３Ａよりも外形の小さい第２ケーブル３Ｂの外被をアタッチメント突起５３１で把持するアタッチメント５０を備えている。これにより、本体部４０によって第１ケーブル３Ａを確実に把持することができ、また、本体部４０にアタッチメント５０を装着すると第２ケーブル３Ｂを確実に把持することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、本体部４０は、本体用蓋４４（第１蓋）を有しており、アタッチメント５０は、アタッチメント蓋５４（第２蓋）を有している。そして、アタッチメント５０を装着した状態で本体用蓋４４を閉めると、本体用蓋４４がアタッチメント蓋５４と接触し、アタッチメント蓋５４が閉じるように構成されている。これにより、本体用蓋４４を閉めことにより、アタッチメント蓋５４を自動的に閉めることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、本体用蓋４４は、突出した接触部４４３が内面に形成されており、アタッチメント蓋５４は、傾斜面５４２が外面に形成されている。そして、アタッチメント５０を装着した状態で本体用蓋４４を閉めると、本体用蓋４４の接触部４４３がアタッチメント蓋５４の傾斜面５４２と接触するように構成されている。これにより、アタッチメント蓋５４を閉めやすくすることができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、アタッチメント５０は、前後方向に２つのアタッチメント蓋５４を有しており、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、２つのアタッチメント蓋５４の間に本体突起４３１（中央突起４３１Ａ）が配置されている。これにより、中央突起４３１Ａの上下方向の長さを長くすることができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、本体部４０の側壁部４３は、前後方向（第１ケーブルの長手方向）に並ぶ３つの本体突起４３１を有しており、アタッチメント５０の側壁部５３は、前後方向に並ぶ３つのアタッチメント突起５３１を有している。そして、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、本体突起４３１の間にアタッチメント突起５３１が配置される。これにより、アタッチメント５０の側壁部５３の肉厚を確保することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、本体部４０は、本体部４０側の位置合わせ部（第１位置合わせ部）を有し、アタッチメント５０は、アタッチメント５０側の位置合わせ部（第２位置合わせ部）を有している。そして、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、本体部４０側の位置合わせ部及びアタッチメント５０側の位置合わせ部によって、本体部４０とアタッチメント５０との位置合わせが行われる。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを防止することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、本体部４０側の位置合わせ部は、側壁部４３に設けられた溝部４３２であり、アタッチメント５０側の位置合わせ部は、側壁部５３に設けられた凸条部５３３であり、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、溝部４３２に凸条部５３３が入り込む。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを簡易に防止することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、本体部４０側の位置合わせ部は、底壁部４２（第１底壁部）に設けられた穴４２２であり、アタッチメント５０側の位置合わせ部は、底壁部５２（第２底壁部）に設けられた凸部５２２であり、アタッチメント５０を本体部４０に装着したとき、穴４２２に凸部５２２が嵌合する。これにより、アタッチメント５０の位置ずれを簡易の防止することができる。また、本実施形態では、穴４２２が底壁部４２を貫通しているので、第１ケーブル３Ａやアタッチメント５０（及び第２ケーブル３Ｂ）を取り外しやすい。
【００８８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図６Ａ〜図６Ｃは、第２実施形態の把持部材３０の斜視図である。図６Ａは、第２ケーブル３Ｂを把持させた状態の斜視図である。図６Ｂは、アタッチメント５０´を取り外した状態の斜視図である。また、図６Ｃは、第１ケーブル３Ａを把持させた状態の斜視図である。第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００８９】
第２実施形態の把持部材３０は、本体部４０とアタッチメント５０´を備えている。
【００９０】
アタッチメント５０´は、アタッチメント本体５１のみの構成である。すなわち、第２実施形態のアタッチメント５０´は、アタッチメント蓋を備えていない点が第１実施形態と異なっている。
【００９１】
このように、第２実施形態では、把持部材３０の蓋が本体用蓋４４のみである。この場合においても、アタッチメント５０´を装着することで、第２ケーブル３Ｂの外被をアタッチメント突起５３１で把持することができる。
【００９２】
なお、この場合、アタッチメント突起５３１の端突起５３１Ｂを中央突起５３１Ａと同程度の長さにしてもよい。同様に、本体部４０の端突起４３１Ｂを中央突起４３１Ａと同程度の長さにしてもよい。
【００９３】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
３  光ケーブル、３Ａ  第１ケーブル、３Ｂ  第２ケーブル、
４  光ファイバ、４Ａ  第１光ファイバ、４Ｂ  第２光ファイバ、
１０  光コネクタ本体、１２  ハウジング、
１３  固定部、１３Ａ  係止部、
１９  介挿部材、１９Ａ  くさび、
３０  把持部材、
４０  本体部、４０Ａ  把持部、４０Ｂ  挿通部、
４２  底壁部、４３  側壁部、４４  本体用蓋、４５  爪部、
５０  アタッチメント、５１  アタッチメント本体、
５２  底壁部、５３  側壁部、５４  アタッチメント蓋
１００  光コネクタ、
４２１  底突起、４２２  穴、
４３１  本体突起、４３１Ａ  中央突起、４３１Ｂ  端突起、
４３２  溝部、４３３  ヒンジ部、４３４  蓋固定部、
４４１  蓋突起、４４２  係合部、４４３  接触部、
５２１  底突起、５２２  凸部、５２３  凹部、
５３１  アタッチメント突起、５３１Ａ  中央突起、５３１Ｂ  端突起、
５３２  スリット、５３３  凸条部、５３４  ヒンジ部、
５４１  蓋突起、５４２  傾斜面
【図１】
2019086574.tif 000003
【図２】
2019086574.tif 000004
【図３】
2019086574.tif 000005
【図４】
2019086574.tif 000006
【図５】
2019086574.tif 000007
【図６】
2019086574.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持用突起を有する一対の第１側壁部を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブルの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部と、
前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブルの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメントと
を備え、
前記第１側壁部は、前記第１ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第１把持用突起を有しており、
前記第２側壁部は、前記第２ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第２把持用突起と、スリットとを有しており、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１把持用突起の間に前記第２把持用突起が配置され、前記第１把持用突起が前記スリットに入り込み、前記第１把持用突起が前記一対の第２側壁部よりも内側に突出するとともに、前記第２把持用突起の先端が前記第１把持用突起の先端よりも内側に位置する
ことを特徴とする把持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の把持部材であって、
前記本体部は、第１蓋を有し、
前記アタッチメントは、第２蓋を有し、
前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋が前記第２蓋と接触し、前記第２蓋が閉じる
ことを特徴とする把持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の把持部材であって、
前記第１蓋は、突出した接触部が内面に形成されており、
前記第２蓋は、傾斜面が外面に形成されており、
前記アタッチメントを装着した状態で前記第１蓋を閉めると、前記第１蓋の前記接触部が前記第２蓋の前記傾斜面と接触する、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の把持部材であって、
前記アタッチメントは、少なくとも２つの前記第２蓋を有し、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第２蓋の間に前記第１把持用突起が配置される、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の把持部材であって、
前記本体部は、第１位置合わせ部を有し、
前記アタッチメントは、第２位置合わせ部を有し、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１位置合わせ部及び前記第２位置合わせ部によって、前記本体部と前記アタッチメントとの位置合わせが行われる、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項６】
請求項５に記載の把持部材であって、
前記第１位置合わせ部は、前記第１側壁部に設けられた溝部であり、
前記第２位置合わせ部は、前記第２側壁部に設けられた凸条部であり、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記溝部に前記凸条部が入り込む、
ことを特徴とする把持部材。
【請求項７】
請求項５に記載の把持部材であって、
前記第１位置合わせ部は、前記一対の第１側壁部の立設された第１底壁部に形成された穴であり、
前記第２位置合わせ部は、前記一対の前記第２側壁部の立設された第２底壁部に形成された凸部であり、
前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記穴に前記凸部が嵌合する、
ことを特徴とする把持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１把持用突起を有する一対の第１側壁部を有し、前記一対の第１側壁部の間に収容した第１ケーブルの外被を前記第１把持用突起で把持する本体部と、前記一対の第１側壁部の間に装着可能であり、第２把持用突起を有する一対の第２側壁部を有し、前記第１ケーブルよりも外形の小さい第２ケーブルの外被を前記第２把持用突起で把持するアタッチメントとを備え、前記第１側壁部は、前記第１ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第１把持用突起を有しており、前記第２側壁部は、前記第２ケーブルの長手方向に並ぶ複数の前記第２把持用突起と、スリットとを有しており、前記アタッチメントを前記本体部に装着したとき、前記第１把持用突起の間に前記第２把持用突起が配置され、前記第１把持用突起が前記スリットに入り込み、前記第１把持用突起が前記一対の第２側壁部よりも内側に突出するとともに、前記第２把持用突起の先端が前記第１把持用突起の先端よりも内側に位置することを特徴とする把持部材である。