(57)【要約】【課題】セル識別子の枯渇を防ぐこと。【解決手段】基地局装置は、移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置であって、前記端末装置と通信する通信部と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する記憶部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部が記憶する前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させる。【選択図】図２
2019041274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置であって、
前記端末装置と通信する通信部と、
前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する記憶部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記記憶部が記憶する前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させる
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記移動体が停止する所定の停止場所に設置された第２基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第２セル識別情報を更に記憶し、
前記制御部は、
前記記憶部が記憶する前記第２セル識別情報を、周辺基地局情報に含めて前記通信部に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通信部は、指向性を有するビームを用いて前記端末装置との通信を行い、
前記制御部は、
前記ビームの放射範囲と、前記第１基地局装置の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射強度を低減するように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、
自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射角度を小さくするように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、
自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射範囲を予め定められた範囲にするように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記移動体が前記停止場所に停止中に、前記通信部の送信レベルを低減するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の基地局装置を備える移動体。
【請求項９】
前記基地局装置が形成するセルの識別情報とは異なる識別情報により識別されるセルを形成する第３基地局装置をさらに備え、
前記基地局装置は、
自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、自装置の通信部の送信レベルを低減する
ことを特徴とする請求項８に記載の移動体。
【請求項１０】
移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置を制御する制御装置であって、
前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置の制御方法であって、
前記端末装置と通信するステップと、
前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶するステップと、
前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させるステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置のコンピュータに、
前記端末装置と通信する手順と、
前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する手順と、
前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させる手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動体、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で仕様が規定されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、セルを識別するためにセル識別子が各セルに割り当てられている。利用可能なセル識別子の数は有限であり、例えば、ＬＴＥの仕様では、５０４個の物理セル識別子が規定されている。したがって、多数のセルが存在する環境においてはセル識別子の枯渇が問題となる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、セル識別子の枯渇により生じる問題を解消するため、マクロセル内に多数のスモールセルが設けられた通信環境における改良されたセル識別子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、例えば、電車等の移動体に基地局を設置することを想定していない。移動体に基地局を設置する場合、従来のように固定的に基地局を設置する場合に比べて基地局の数が増えることが想定されるため、より多くのセル識別子を管理する必要が生じ、セル識別子が枯渇してしまう可能性が高くなるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、セル識別子の枯渇を防ぐことができる基地局装置、移動体、制御装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置であって、前記端末装置と通信する通信部と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する記憶部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部が記憶する前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させることを特徴とする基地局装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置であって、前記端末装置と通信する通信部と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する記憶部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部が記憶する前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させることを特徴とする基地局装置、を備える移動体である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置を制御する制御装置であって、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させることを特徴とする制御装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置の制御方法であって、前記端末装置と通信するステップと、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶するステップと、前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させるステップとを含むことを特徴とする制御方法である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置に、前記端末装置と通信する手順と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する手順と、前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させる手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、セル識別子の枯渇を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の概要を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る基地局装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る基地局装置１０のビーム放射範囲の設定の例を示す第１の図である。
【図７】第２の実施形態の概要を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態に係る基地局装置１１の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第１の図である。
【図１１】第２の実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第２の図である。
【図１２】第２の実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第３の図である。
【図１３】第３の実施形態の概要を示す第１の概略図である。
【図１４】第３の実施形態の概要を示す第２の概略図である。
【図１５】第３の実施形態の概要を示す第３の概略図である。
【図１６】第３の実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態の概要を示す第１の概略図である。
【図１８】第４の実施形態の概要を示す第２の概略図である。
【図１９】第４の実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第４実施形態に係る基地局装置１１−１、１１−３および端末装置３０−１の処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態の概要について図１を用いて説明する。
図１は、第１の実施形態の概要を示す概略図である。図１の例では、線路Ｒ上を走る電車１、電車２（総称して電車とも称する）に、それぞれ基地局装置１０−１、１０−２（総称して基地局装置１０とも称する）が設置されている。基地局装置１０は、例えば、ＬＴＥにおけるｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）である。基地局装置１０−１、１０−２には同一路線を走る電車に設置された基地局装置に共通するセルＩＤ１０が設定されている。
【００１５】
電車１、電車２が停車する駅１、駅２に、それぞれ基地局装置２０−１、２０−２（総称して基地局装置２０とも称する）が設置されている。基地局装置２０は、例えば、ＬＴＥにおけるｅＮｏｄｅＢである。基地局装置２０−１、２０−２には、同一路線内の駅に設置された基地局装置に共通するセルＩＤ２０が設定されている。
【００１６】
電車１、電車２内に、それぞれ端末装置３０−１、３０−２（総称して端末装置３０とも称する）が存在する。端末装置３０−１、３０−２は、例えば、携帯電話、スマートフォン等の通信機器であり、それぞれ基地局装置１０−１、１０−２が形成するセル（セルＩＤ：１０）に接続して通信を行う。
【００１７】
基地局装置１０、２０は、自装置に設定されたセルＩＤを管理し、当該セルＩＤを報知情報に含めて送信する。端末装置３０は、報知情報に含まれるセルＩＤによりセルを識別する。
【００１８】
また、基地局装置１０は、周辺基地局情報に、基地局装置２０に共通するセルＩＤ２０を含めて報知情報として送信する。基地局装置２０は、周辺基地局情報に、基地局装置１０に共通するセルＩＤ１０を含めて報知情報として送信する。端末装置３０は、当該周辺基地局情報を受信し保持することで、ハンドオーバーをスムーズに行うことができる。
【００１９】
ここで、基地局装置１０−１と基地局装置１０−２は同じセルＩＤを有するため、基地局装置１０−１のカバーエリアと基地局装置１０−２のカバーエリアが重なる場合、端末装置３０は、セルを識別することができず、通信を正常に行うことができない。しかし、大部分の時間帯は、電車１と電車２は基地局装置１０のカバーエリアよりも大きい車間距離をとって走行しているため、セルＩＤの重複による問題は発生せず、端末装置３０は、基地局装置１０と正常に通信を行うことができる。
【００２０】
このように、本実施形態では、同一路線を走行する電車に設置された基地局装置１０−１、１０−２に共通するセルＩＤ１０が設定され、同一路線内の駅に設置された基地局装置２０−１、２０−２に共通するセルＩＤ２０が設定される。各基地局装置１０は、基地局装置１０に共通するセルＩＤと基地局装置２０に共通するセルＩＤだけを管理すればよいため、必要なセルＩＤの数が少なくて済み、セルＩＤの枯渇を防ぐことができる。
【００２１】
また、本実施形態では、基地局装置１０−１は、ビームフォーミングにより、指向性を有するビームの放射範囲を設定可能であり、基地局装置１０−２の送信電波との重なりが少なくなるように、ビームの放射範囲を設定する。これにより、同じセルＩＤを有する基地局装置１０−２と接近する場合（追い越し時、すれ違い時等）もセルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００２２】
なお、セルとは、基地局装置が送信する電波により形成される通信エリア（カバーエリア、カバレッジとも称する）を指す。また、セルは、セルを形成する基地局装置自体や送信電波の周波数（キャリア、コンポーネントキャリアとも称する）を指しても使用される。セルＩＤとは、セルを識別する識別子（識別情報）であり、例えば、ＬＴＥにおけるＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ｅＮＢ  ＩＤ（ｅＮＢ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。周辺基地局情報とは、接続するセル（サービングセルとも称する）の候補を示す情報である。
【００２３】
次に、本実施形態に係る基地局装置１０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る基地局装置１０の構成例を示すブロック図である。基地局装置１０は、第１通信部１００と、第２通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを含んで構成される。
【００２４】
第１通信部１００は、送信部１０１と受信部１０２とを含んで構成される。
送信部１０１は、制御部１３０から入力される送信信号を電波として端末装置３０に送信する。送信部１０１は、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを含んで構成され、ビーム制御部１３３の制御に基づき指向性を有する電波（ビーム）を送信する（ビームフォーミング）。
受信部１０２は、端末装置３０からの電波を受信信号として受信する。受信部１０２は、受信した受信信号を制御部１３０に出力する。受信部１０２は、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを含んで構成され、アレイアンテナを用いて電波の受信方向を検出（ビームスキャン）する。受信部１０２は、受信信号を制御部１３０に出力する。
【００２５】
第２通信部１１０は、有線または無線の通信回線を介して他の基地局装置やコアネットワーク内の各構成装置と通信を行うためのインターフェイスであり、制御部１３０の制御に基づいて各種のデータを送受信する。
【００２６】
記憶部１２０は、少なくとも１つのＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）など、あるいはそれらの組み合わせにより構成される。記憶部１２０は、基地局装置１０に関する各種情報やプログラムを記憶する。
【００２７】
制御部１３０は、基地局装置１０の各種機能を制御する。制御部１３０が有する機能の一部または全ては、例えば、制御部１３０が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の１以上のプロセッサが記憶部１２０に記憶されている各種プログラムを実行することにより実現されてもよい。
制御部１３０は、セル管理部１３１と、通信制御部１３２と、ビーム制御部１３３とを含んで構成される。
【００２８】
セル管理部１３１は、自装置に設定されたセルＩＤを管理する。本実施形態では、セル管理部１３１は、同じ路線を走行する電車に設置された基地局装置１０に共通するセルＩＤ１０を管理する。以降、同じ路線を走行する電車に設置された基地局装置に共通するセルＩＤを、電車共通セルＩＤとも称する。電車共通セルＩＤは１つでなく、特定の番号帯（例えば、セルＩＤ１０からセルＩＤ１９）等の複数のセルＩＤであってもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、セル管理部１３１は、同じ路線内の駅に設置された基地局装置２０に共通するセルＩＤ２０を管理する。以降、同じ路線内の駅に設置された基地局装置に共通するセルＩＤを駅共通セルＩＤとも称する。駅共通セルＩＤは１つでなく、特定の番号帯（例えば、セルＩＤ２０からセルＩＤ２９）等の複数のセルＩＤであってもよい。また、セル管理部１３１が管理する情報は、記憶部１２０に記憶されたものであってもよい。
【００３０】
通信制御部１３２は、自装置のカバーエリア内の端末装置３０との通信に関する制御を行う。通信制御部１３２は、例えば、端末装置３０との接続の確立、切断、ハンドオーバーに係る処理、ユーザデータの送受信に係る処理等の制御を行う。
【００３１】
また、通信制御部１３２は、セル管理部１３１が管理する自装置のセルＩＤを報知情報に含めて、送信部１０１を介して端末装置３０に送信する。また、通信制御部１３２は、セル管理部１３１が管理する周辺基地局情報を報知情報に含めて、送信部１０１を介して端末装置３０に送信する。
【００３２】
ビーム制御部１３３は、送信する電波の指向方向を制御する。ビーム制御部１３３は、送信部１０１の各アンテナ素子における送信信号の位相と振幅を制御することで送信電波の指向性を制御する。また、ビーム制御部１３３は、個々のビームを識別するビームＩＤを生成し、送信部１０１を介してビームＩＤを端末装置３０に送信する。本実施形態では、ビーム制御部１３３は、ビームの放射範囲を、自装置と同じセルＩＤを有する他の基地局装置の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように設定する。ビームの放射範囲の設定の例については後述する。
【００３３】
なお、ビーム制御部１３３は、ビームフォーミングを使用せずに電波の送信範囲を変更してもよい。例えば、ビーム制御部１３３は、アンテナのチルト角の変更、送信電力の変更等により電波の送信範囲を変更してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る基地局装置２０の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示すブロック図である。基地局装置２０は、第１通信部２００と、第２通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを含んで構成される。
【００３５】
第１通信部２００は、送信部２０１と受信部２０２とを含んで構成される。
送信部２０１は、制御部２３０から入力される送信信号を電波として端末装置３０に送信する。受信部２０２は、端末装置３０からの電波を受信信号として受信し、制御部２３０に出力する。
【００３６】
第２通信部２１０は、有線または無線の通信回線を介して他の基地局装置やコアネットワーク内の各構成装置と通信を行うためのインターフェイスであり、制御部２３０の制御に基づいて各種のデータを送受信する。
【００３７】
記憶部２２０は、少なくとも１つのＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭなど、あるいはそれらの組み合わせにより構成される。記憶部２２０は、基地局装置２０に関する各種情報やプログラムを記憶する。
【００３８】
制御部２３０は、基地局装置２０の各種機能を制御する。制御部２３０が有する機能の一部または全ては、例えば、制御部２３０が備えるＣＰＵ等の１以上のプロセッサが記憶部２２０に記憶されている各種プログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００３９】
制御部２３０は、セル管理部２３１と通信制御部２３２を含んで構成される。
セル管理部２３１は、自装置に設定されたセルＩＤを管理する。本実施形態では、セル管理部２３１は、自装置のセルＩＤとして駅共通セルＩＤを管理する。また、セル管理部２３１は、周辺基地局情報に含めるための情報として、電車共通セルＩＤを管理する。また、セル管理部２３１が管理する情報は、記憶部２２０に記憶されたものであってもよい。
【００４０】
通信制御部２３２は、自装置のカバーエリア内の端末装置３０との通信に関する制御を行う。通信制御部２３２は、例えば、端末装置３０との接続の確立、切断、ハンドオーバーに係る処理、ユーザデータの送受信に係る処理等の制御を行う。
【００４１】
また、通信制御部２３２は、セル管理部２３１が管理する自装置のセルＩＤを報知情報に含めて、送信部２０１を介して端末装置３０に送信する。また、通信制御部２３２は、セル管理部２３１が管理する周辺基地局情報を報知情報に含めて、送信部２０１を介して端末装置３０に送信する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る端末装置３０の構成について説明する。
図４は、本実施形態に係る端末装置３０の構成例を示すブロック図である。端末装置３０は、通信部３００と、記憶部３１０と、制御部３２０とを含んで構成される。
【００４３】
通信部３００は、送信部３０１と受信部３０２を含んで構成される。
送信部３０１は、制御部３２０から入力される送信信号を電波として基地局装置１０、２０に送信する。送信部３０１は、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを含んで構成され、ビーム制御部３２３の制御に基づき指向性を有する電波を送信する。
受信部３０２は、基地局装置１０、２０からの電波を受信信号として受信する。受信部３０２は、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを含んで構成され、アレイアンテナを用いて電波の受信方向を検出する。受信部３０２は、受信信号を制御部３２０に出力する。
【００４４】
記憶部３１０は、少なくとも１つのＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭなど、あるいはそれらの組み合わせにより構成される。記憶部３１０は、端末装置３０に関する各種情報やプログラムを記憶する。
【００４５】
制御部３２０は、端末装置３０の各種機能を制御する。制御部３２０が有する機能の一部または全ては、例えば、制御部３２０が備えるＣＰＵ等の１以上のプロセッサが記憶部３１０に記憶されている各種プログラムを実行することにより実現されてもよい。
制御部３２０は、セル管理部３２１と、通信制御部３２２と、ビーム制御部３２３とを含んで構成される。
【００４６】
セル管理部３２１は、自装置が接続するセルＩＤを管理する。セル管理部３２１は、基地局装置１０、２０が報知情報として送信するセルＩＤを、受信部３０２を介して取得し管理する。セル管理部３２１が管理する当該セルＩＤに基づいて、通信制御部３２２はセルＩＤに対応する基地局装置に接続する。セル管理部３２１が管理する情報は、記憶部３１０に記憶されたものであってもよい。
【００４７】
また、セル管理部３２１は、基地局装置１０、２０が報知情報として送信する周辺基地局情報を、受信部３０２を介して取得し管理する。周辺基地局情報には、接続する候補となるセルのセルＩＤが含まれる。周辺基地局情報に含まれるセルＩＤをセルサーチの対象とすることで、端末装置３０は基地局装置１０、２０とのハンドオーバーを迅速かつ効率的に行うことができる。
【００４８】
通信制御部３２２は、基地局装置１０、２０との通信に関する制御を行う。通信制御部３２２は、例えば、基地局装置１０、２０との接続の確立、切断、ハンドオーバーに係る処理、ユーザデータの送受信に係る処理等の制御を行う。
【００４９】
ビーム制御部３２３は、送信する電波の指向方向を制御する。ビーム制御部３２３は、送信部３０１の各アンテナ素子における送信信号の位相と振幅を制御することで送信電波の指向性を制御する。また、ビーム制御部３２３は、基地局装置１０から受信したビームＩＤに基づいて、ビームを一意に識別し、基地局装置１０とビームフォーミングによる通信を行う。
【００５０】
次に、本実施形態に係る基地局装置１０の処理の例を説明する。
図５は、本実施形態に係る基地局装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、基地局装置１０−１は、自装置のセルＩＤとして管理するセルＩＤ（ＩＤ：１０）を、報知情報に含めて送信する（ステップＳ１０１）。電車１内の端末装置３０−１は、受信したセルＩＤに基づいて基地局装置１０−１との接続処理を行い、基地局装置１０−１と端末装置３０−１の接続が確立する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
次に、基地局装置１０−１は、周辺基地局情報に、同じ路線内の駅に設置された基地局装置２０−１、２０−２に共通する駅共通セルＩＤ（ＩＤ：２０）を含め、当該周辺基地局情報を報知情報に含めて送信する（ステップＳ１０３）。このように、駅共通セルＩＤを電車１内の端末装置３０−１に通知しておくことで、端末装置３０−１は、駅１、駅２で停車した際に、迅速かつ効率的に基地局装置２０−１、２０−２にハンドオーバーすることができる。
【００５３】
次に、基地局装置１０−１は、ビームの放射範囲を、基地局装置１０−２の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように設定する（ステップＳ１０４）。ビームの放射範囲の設定の例については後述する。
このように、ビームの放射範囲を同じセルＩＤを有する基地局装置１０−２の送信電波との重なりが少なくなるように設定することで、セルＩＤの重複による通信上の問題を回避することができる。
【００５４】
次にビーム放射範囲の設定の例を説明する。
図６は、本実施形態に係る基地局装置１０のビーム放射範囲の設定の例を示す第１の図である。
【００５５】
図６（ａ）は、電車１を側方から見た断面を表す模式図である。
電車１の天井に基地局装置１０−１が設置されている。基地局装置１０−１のビーム制御部１３３は、ビームの放射範囲を矢印ａａ、矢印ｂｂの範囲内に設定する。矢印ａａ、矢印ｂｂで囲まれる範囲は、電車１内のユーザが保持する端末装置３０をカバーし、かつ、送信電波が電車１外に送信される電波が少なくなるような範囲である。
【００５６】
図６（ｂ）は、電車１を前方または後方から見た断面を表す模式図である。基地局装置１０−１のビーム制御部１３３は、ビームの放射範囲を矢印ｃｃ、矢印ｄｄの範囲内に設定する。矢印ｃｃ、矢印ｄｄで囲まれる範囲は、電車１内のユーザが保持する端末装置３０をカバーし、かつ、送信電波が電車１外に送信される電波が少なくなるような範囲である。
【００５７】
換言すると、ビーム制御部１３３は、ビームの放射範囲を、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１０−２の送信電波との重なりが少なくなるように設定する。これにより、電車１内の端末装置３０−１と接続を維持しつつ、基地局装置１０−２が設置された電車２と追い越し、すれ違い等で接近する場合のセルＩＤの重複による通信上の問題を回避することができる。
【００５８】
以上、説明したように、本実施形態に係る基地局装置１０−１は、電車１（移動体）に設置される基地局装置であって、第１通信部１００と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
第１通信部１００（通信部）は、端末装置３０と通信する。セル管理部１３１、記憶部１２０（記憶部）は、電車１と同一経路を移動する電車２（他の移動体）に設置された基地局装置１０−２（第１基地局装置）が形成するセルに共通の識別情報である電車共通セルＩＤ（第１セル識別情報）を記憶する。
制御部１３０は、セル管理部１３１、記憶部１２０が記憶する電車共通セルＩＤを、自装置が形成するセルの識別情報として第１通信部１００に送信させる。
【００５９】
これにより、電車１内の端末装置３０は、電車共通セルＩＤに基づいて、基地局装置１０−１と接続する。同じ路線を走行する電車（電車１、電車２）は共通するセルＩＤを管理するため、必要となるセルＩＤの数を削減し、セルＩＤの枯渇を防ぐことができる。
【００６０】
また、記憶部１２０は、電車１（移動体）が停車する駅１、２（所定の停止場所）に設置された基地局装置２０（第２基地局装置）が形成するセルに共通の識別情報である駅共通セルＩＤ（第２セル識別情報）を更に記憶し、制御部１３０は、セル管理部１３１、記憶部１２０（記憶部）が記憶する駅共通セルＩＤを、周辺基地局情報に含めて第１通信部１００（通信部）に送信させる。
【００６１】
これにより、電車１が駅１、２に停車した場合に、端末装置は迅速かつ効率的に駅１、２に設置された基地局装置２０−１、２０−２にハンドオーバーすることができる。
【００６２】
また、第１通信部１００（通信部）は、指向性を有するビームを用いて端末装置３０との通信を行い、制御部１３０は、ビームの放射範囲と、基地局装置１０−２（第１基地局装置）の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように第１通信部１００を制御する。
これにより、基地局装置１０−２（第１基地局装置）と接近した際のセルＩＤの重複による問題の発生を回避することができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を援用する。
【００６４】
図７は、第２の実施形態の概要を示す概略図である。この例では、電車１と電車２が、それぞれ同じ路線の線路Ｒ１、Ｒ２上を互いに向かい合う方向に進行している。電車１には、基地局装置１１−１が設置され、基地局装置１１−１は電車共通セルＩＤ１０が設定されている。電車２には、基地局装置１１−２が設置され、基地局装置１１−２には電車共通セルＩＤ１０が設定されている。基地局装置１１−１により形成されるカバーエリアをＡ１、基地局装置１１−２により形成されるカバーエリアをＡ２で表す。また、電車１、電車２内に、それぞれ端末装置３０−１と端末装置３０−２が存在する。なお、基地局装置１１−１と基地局装置１１−２とを総称して基地局装置１１とも称する。
【００６５】
ここで、電車１と電車２がすれ違う際、同一セルＩＤを有するカバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２が重なるため、端末装置３０−１及び端末装置３０−２には、セルＩＤの重複による通信の問題が発生する場合がある。
【００６６】
そこで、本実施形態に係る基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤが設定された基地局装置１１−２と接近した場合に、指向性を有するビームの放射範囲を、基地局装置１１−２の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように設定し、カバーエリアをＡ３にする。具体的には、基地局装置１１−１は、ビームの放射強度を低減すること、または、ビームの放射角度を小さくする処理を行う。
【００６７】
同様に、基地局装置１１−２は、同じ電車共通セルＩＤが設定された基地局装置１１−１と接近した場合に、指向性を有するビームの放射範囲を、基地局装置１１−１の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように設定し、カバーエリアをＡ４にする。具体的には、基地局装置１１−２は、ビームの放射強度を低減すること、または、ビームの放射角度を小さくする処理を行う。
【００６８】
これにより、電車１と電車２がすれ違う際、それぞれのカバーエリアはＡ３、Ａ４であり、重ならないため、基地局装置１１−１と基地局装置１１−２が同じセルＩＤを有していても、端末装置３０はセルＩＤの重複による影響なく通信を行うことができる。
【００６９】
次に、本実施形態に係る基地局装置１１の構成を説明する。
図８は、本実施形態に係る基地局装置１１の構成例を示すブロック図である。基地局装置１１は、基地局装置１０の構成に加えて、制御部１３０内に接近判定部１３４を備える。
【００７０】
接近判定部１３４は、基地局装置１１（１１−１）が、自装置と同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１（１１−２）と接近するか否かを判定する。接近判定部１３４は、例えば、電車の運行情報に基づいて同じ路線を走行する電車と、追い越し、すれ違い等で接近する時刻を算出する。また、接近判定部１３４は、同じ路線を走行する電車と接近する時刻として、外部のサーバ等が運行情報に基づいて算出した値を受信してもよい。また、接近判定部１３４は、自装置が設置された電車のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報および同じ路線を走行する他の電車のＧＰＳ情報に基づいて、同じ路線を走行する電車と接近する時刻を算出してもよい。
【００７１】
接近判定部１３４は、自装置と同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置との接近予想時刻より所定の時間前の時刻を接近準備時刻として設定する。所定の時間とは、セルＩＤの重複を回避するための処理（ハンドオーバー、ビーム放射方向変更等）を行うのに必要な時間である。接近判定部１３４は、現在時刻が接近準備時刻を経過した場合に、基地局装置１１−１が基地局装置１１−２に接近すると判定し、判定結果をビーム制御部１３３に出力する。なお、接近判定部１３４の機能は外部装置が有し、基地局装置１１は外部装置から判定結果のみを第２通信部１１０を介して受信してもよい。
【００７２】
ビーム制御部１３３は、基地局装置１１−２と接近したことを示す判定結果を受信すると、自装置のカバーエリアが、基地局装置１１−２のカバーエリアと重複しないようにビームの放射強度や放射角度を変更する。
【００７３】
次に本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の例を説明する。
図９は、本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、基地局装置１１−１は、自装置のセルＩＤとして管理するセルＩＤ（ＩＤ：１０）を、報知情報に含めて送信する（ステップＳ２０１）。電車１内の端末装置３０−１は、受信したセルＩＤに基づいて基地局装置１１−１との接続処理を行い、基地局装置１１−１と端末装置３０−１の接続が確立する（ステップＳ２０２）。
【００７５】
次に、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と接近したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、基地局装置１１−１は、上述した接近準備時刻を経過した場合に、基地局装置１１−２と接近したと判定する。基地局装置１１−２と接近したと判定した場合（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、ビームの放射強度を下げる（ステップＳ２０４）。具体的には、基地局装置１１−１は、ビーム送信時の送信電力（電界強度）を小さくすることでビームの放射強度を下げる。
基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と接近したと判定しない場合（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、基地局装置１１−２との接近の判定を継続する。
【００７６】
次に、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と離反したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。離反したとは、基地局装置１１−２とカバーエリアが重ならない程度に基地局装置１１−１と基地局装置１１−２との距離が離れたことを指す。基地局装置１１−１は、例えば、基地局装置１１−２と接近したと判定した時刻から、所定の時間が経過した場合に、基地局装置１１−２と離反したと判定する。基地局装置１１−１は、運行情報や電車１、電車２のＧＰＳ情報等に基づいて基地局装置１１−２と離反したか否かを判定してもよい。
【００７７】
基地局装置１１−２と離反したと判定した場合（ステップＳ２０５／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、ビームの放射強度（電界強度）を基地局装置１１−２と接近前の値に戻す（ステップＳ２０６）。基地局装置１１−２と離反したと判定しない場合（ステップＳ２０５／Ｎｏ）、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２との離反の判定を継続する。
【００７８】
ここで、基地局装置１１−１のビーム制御部１３３がビームの放射強度を下げる場合の説明を行う。
図１０は、本実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第１の図である。図１０は、基地局装置１１−１が設置された電車１を側方から見た断面を表している。図１０中の円弧状に色塗りされた部分が、放射強度を下げた場合の基地局装置１１−１のカバーエリアの例を表す。
【００７９】
このように、基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合に、一時的に、ビームの放射強度を下げることにより、カバーエリアを狭くし、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００８０】
また、基地局装置１１−１は、ステップＳ２０４において、ビームの放射角度を小さくしてもよい。この場合の例について図１１を用いて説明する。
【００８１】
図１１は、本実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第２の図である。図１１（ａ）は、電車１を側方から見た断面を表す模式図である。基地局装置１１−２と接近したと判定した場合、基地局装置１１−１のビーム制御部１３３は、ビームの放射方向を矢印ｅｅ、矢印ｆｆの方向から、矢印ｇｇ、ｈｈの方向に変更する。つまり、ビームの放射角度を小さくする。
【００８２】
図１１（ｂ）は、電車１を前方または後方から見た断面を表す模式図である。基地局装置１１−２と接近したと判定した場合、基地局装置１１−１のビーム制御部１３３は、ビームの放射方向を矢印ｉｉ、矢印ｊｊの方向から、矢印ｋｋ、ｌｌの方向に変更する。つまり、ビームの放射角度を小さくする。
【００８３】
基地局装置１１−１は、ステップＳ２０６において、ビームの放射角度を、基地局装置１１−２と接近前の値に戻す。
【００８４】
このように、基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合に、一時的に、ビームの放射角度を小さくすることにより、カバーエリアを狭くし、接近する基地局装置１１−２とのセルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００８５】
また、基地局装置１１−１は、ステップＳ２０４において、ビームの放射範囲を予め定められた範囲に設定してもよい。この場合の例について図１２を用いて説明する。
【００８６】
図１２は、本実施形態に係る基地局装置１１−１のビームの設定例を示す第３の図である。図１２は、基地局装置１１−１が設置された電車１を側方から見た断面を表している。この例では、基地局装置１１−２と接近したと判定した場合、基地局装置１１−１のビーム制御部１３３は、電車１内の座席Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４それぞれの方向にビームＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を形成し、ビームを放射する。ビーム制御部１３３は、各ビームに異なるビームＩＤを設定する。
【００８７】
このように、基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合に、一時的に、個々の座席に向けてビームを放射する。これにより、座席に着席したユーザが保持する端末装置３０と通信を継続するとともに、接近する基地局装置１１−２とのセルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００８８】
同様に、基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合に、一時的に、座席だけでなく、デッキ等、電車の形状に合わせた所定のエリアに向けてビームを放射してもよい。
【００８９】
基地局装置１１−１は、ステップＳ２０６において、ビームの放射範囲を、基地局装置１１−２と接近前の状態に戻す。
なお、基地局装置１１−２は、基地局装置１１−１と同様の処理を行う。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態に係る基地局装置１１−１は、基地局装置１０と同様の構成を備え、更に、制御部１３０は、自装置と基地局装置１１−２（第１基地局装置）とが接近するときに、ビームの放射強度を低減するように第１通信部１００（通信部）を制御する。
これにより、同一のセルＩＤを有する基地局装置との接近時に電波の送信距離を短くし、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００９１】
また、制御部１３０は、自装置と基地局装置１１−２（第１基地局装置）とが接近するときに、ビームの放射角度を小さくするように第１通信部１００（通信部）を制御する。
これにより、同一のセルＩＤを有する基地局装置との接近時に電波の送信範囲を狭くし、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００９２】
また、制御部１３０は、自装置と基地局装置１１−２（第１基地局装置）とが接近するときに、ビームの放射範囲を予め定められた範囲にするように第１通信部１００（通信部）を制御する。
これにより、同一のセルＩＤを有する基地局装置との接近時に、座席やデッキ等の所定の場所での通信を確保しつつ、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を援用する。
【００９４】
図１３、図１４および図１５は、第３の実施形態の概要を示す概略図である。図１３、図１４および図１５は、電車２の移動に伴う状況の変化を時系列で表したものである。
図１３において、線路Ｒ１を走行する電車１は、駅３に停車している。電車１に設置された基地局装置１１−１には、電車共通セルＩＤ１０が設定され、電車１内の端末装置３０−１と接続している。Ｃ１は基地局装置１１−１が形成するカバーエリアを表す。
【００９５】
駅３には、基地局装置２０が設置され、カバーエリアＣ３を形成している。図１３の時点で端末装置３０−１は、Ｃ３内に存在するが、基地局装置１１−１と接続しているため、基地局装置２０とは接続していない。
【００９６】
電車２は線路Ｒ２上を駅３方向に走行中である。電車２に設置された基地局装置１１−２には、電車共通セルＩＤ１０が設定され、電車内の端末装置３０−２と接続している。Ｃ２は基地局装置１１−２が形成するカバーエリアを表す。
【００９７】
図１４は、電車２が駅３への停車や、追い越し等で通過している時点を表す。この際、Ｃ１とＣ２のカバーエリアが重なり、それぞれのセルＩＤ１０が重複するため、端末装置３０−１および端末装置３０−２はセルを識別することができず通信に問題が発生する場合がある。
【００９８】
そこで、基地局装置１１−１は、駅３に停止中に、同じセルＩＤを有する基地局装置１１−２との接近を検知した場合、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする。このとき接続中の端末装置３０−１は、駅３に設置された基地局装置２０にハンドオーバーすることにより、通信を継続することができる。この際、Ｃ２とＣ３のカバーエリアは重なるものの、それぞれのセルＩＤは１０、２０であり異なるため、セルＩＤの重複による問題は発生しない。なお、電波の送信電力を所定の値よりも小さくすることには、送信電力を０にすること、つまり電波の送信を停止することも含まれる。
【００９９】
図１５は、電車２が駅３を出発し、駅３から離れた時点を表す。基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と距離が離れたと判定した場合、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも大きくし、端末装置３０−１が、自装置にハンドオーバーできる状態にする。この時点では、Ｃ１とＣ２は重ならないためセルＩＤ重複の問題は発生しない。
【０１００】
このように、本実施形態に係る基地局装置１１−１は、駅３に停止中に、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする。
これにより、駅付近で同じ駅共通セルＩＤを有する電車同士が追い越し等で接近する場合に、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の例を説明する。
図１６は、本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、基地局装置１１−１は、自装置のセルＩＤとして管理するセルＩＤ（ＩＤ：１０）を、報知情報に含めて送信する（ステップＳ３０１）。電車１内の端末装置３０−１は、受信したセルＩＤに基づいて基地局装置１１−１との接続処理を行い、基地局装置１１−１と端末装置３０−１の接続が確立する（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
次に、基地局装置１１−１は、周辺基地局情報に、同じ路線内の駅に設置された基地局装置２０に共通する駅共通セルＩＤ（ＩＤ：２０）および同じ路線を走行する電車に設置された基地局装置１１に共通する電車共通セルＩＤ（ＩＤ：１０）を含め、当該周辺基地局情報を報知情報に含めて送信する（ステップＳ３０３）。
【０１０４】
次に、基地局装置１１−１は、駅に停車中に、基地局装置１１−２と接近したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば、基地局装置１１−１は、電車の運行情報や電車１のＧＰＳ情報に基づいて電車１が停車中であると判定する。また、基地局装置１１−１は、例えば、上述した接近準備時刻を経過した場合に、基地局装置１１−２と接近したと判定する。
【０１０５】
駅に停止中に基地局装置１１−２と接近したと判定した場合（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする（ステップＳ３０５）。これにより、端末装置３０−１においてセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）の受信レベルが低下するので、受信レベルが高いセルＩＤ２０（基地局装置２０）へのハンドオーバーが促される。また、例えば、基地局装置１１−１は、セルＩＤ２０（基地局装置２０）へのハンドオーバーを指示する制御メッセージを端末装置３０−１に送信してもよい。
なお、端末装置３０−１は、ハンドオーバーでなく、一旦基地局装置１１−１との通信を切断した後に、基地局装置２０に再接続してもよい。
【０１０６】
基地局装置１１−１は、駅停止中に基地局装置２０と接近したと判定しない場合（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、当該判定処理を継続する。
【０１０７】
電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする処理が完了した後、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と離反したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。離反したとは、基地局装置１１−２とカバーエリアが重ならない程度に基地局装置１１−１と基地局装置１１−２との距離が離れたことを指す。基地局装置１１−１は、例えば、基地局装置１１−２と接近したと判定した時刻から、所定の時間が経過した場合に、基地局装置１１−２と離反したと判定する。所定の時間は、例えば、電車２が駅３に停車する場合と、駅３に停車せず通過する場合に分けて設定してもよいし、電車２が駅３に停止する予定時間に基づいて設定してもよい。また、基地局装置１１−１は、運行情報や電車１、電車２のＧＰＳ情報等に基づいて基地局装置１１−２と離反したか否かを判定してもよい。
【０１０８】
基地局装置１１−２と離反したと判定した場合（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を基地局装置１１−２と接近前の値に戻す（ステップＳ３０７）。これにより、端末装置３０−１において、セルＩＤ１０（基地局装置１１−１）の受信レベルが高くなるため、セルＩＤ１０（基地局装置１１−１）へのハンドオーバーが可能な状態になる。また、例えば、基地局装置２０は、セルＩＤ１０（基地局装置１１−１）へのハンドオーバーを指示する制御メッセージを端末装置３０−１に送信してもよい。
なお、端末装置３０−１は、ハンドオーバーでなく、一旦基地局装置２０との通信を切断した後に、基地局装置１１−１に再接続してもよい。
【０１０９】
これにより、電車１内の端末装置３０−１は、電車１が駅を出発した後でも、電車１に設置された基地局装置１１−１にハンドオーバー、または再接続することにより、通信を継続することができる。以上で、本処理の説明を終了する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態に係る基地局装置１１−１の制御部１３０は、基地局装置１１−１が設置された電車１（移動体）が駅３（停止場所）に停止中に、第１通信部１００（通信部）の送信レベルを低減するように制御する。
これにより、同じセルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近する際に、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【０１１１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を援用する。
【０１１２】
図１７、図１８は本実施形態の概要を示す概略図である。
図１７において、電車１は線路Ｒ１上を走行している。電車１には基地局装置１１−１と基地局装置１１−３が設置されている。基地局装置１１−１には、電車共通セルＩＤ１０が設定されており、電車１内の端末装置３０−１と接続している。基地局装置１１−１のカバーエリアを斜線部で示す。
基地局装置１１−３は基地局装置１１−１と同様の構成を有し、電車共通セルＩＤ１１が設定されている。この時点で、基地局装置１１−３は機能停止中であり、電波を送信していない。
【０１１３】
図１８は、電車１が、同じ路線の線路Ｒ２上を走行する電車２とすれ違い時に接近した場面を表している。電車２には、基地局装置１１−２が設置されている。基地局装置１１−２には、電車共通セルＩＤ１０が設定され、斜線で示すカバーエリアを形成している。
【０１１４】
基地局装置１１−１は、同じ電車共通ＩＤを有する基地局装置１１−２と接近した場合、基地局装置１１−３の機能を開始させる。基地局装置１１−３は電波を送信し、格子状で示すカバーエリアを形成する。その後、基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくすることにより、端末装置３０−１に対して基地局装置１１−３へのハンドオーバーを促す。
【０１１５】
したがって、電車１と電車２がすれ違うタイミングでは、基地局装置１１−３のセルＩＤ１１と基地局装置１１−２のセルＩＤ１０が異なるため、それぞれのカバーエリアが重なっても、セルＩＤの重複による問題が発生しない。
【０１１６】
このように、本実施形態に係る基地局装置１１−１は、同じ電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−３と接近した場合に、自装置に接続する端末装置３０−１を、自装置が設置された電車１に設置された基地局装置であって、自装置と異なる電車共通セルＩＤを有する基地局装置１１−３に接続させる。
これにより、同一路線を走行する電車がすれ違い等で接近する場合にセルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【０１１７】
次に、本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の例を説明する。
図１９は、本実施形態に係る基地局装置１１−１の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、基地局装置１１−１は、自装置のセルＩＤとして管理するセルＩＤ（ＩＤ：１０）を、報知情報に含めて送信する（ステップＳ４０１）。電車１内の端末装置３０−１は、受信したセルＩＤに基づいて基地局装置１１−１との接続処理を行い、基地局装置１１−１と端末装置３０−１の接続が確立する（ステップＳ４０２）。
【０１１９】
次に、基地局装置１１−１は、周辺基地局情報に、電車共通セルＩＤ１０および電車共通セルＩＤ１１を含め、当該周辺基地局情報を報知情報に含めて送信する（ステップＳ４０３）。
【０１２０】
次に、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と接近したか否かを判定する（ステップＳ４０４）。例えば、基地局装置１１−１は、上述した接近準備時刻を経過した場合に、基地局装置１１−２と接近したと判定する。
【０１２１】
基地局装置１１−２と接近したと判定した場合（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−３の機能を開始させる（ステップＳ４０５）。基地局装置１１−１は、第２通信部１１０を介して、基地局装置１１−３の機能を開始する制御信号を送信してもよいし、他の機器を介して基地局装置１１−３の機能を開始させてもよい。
【０１２２】
基地局装置１１−２と接近したと判定しない場合（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２との接近の判定を継続する。
【０１２３】
基地局装置１１−３が機能開始すると、基地局装置１１−３は、自装置が管理する電車共通セルＩＤ１１を報知情報に含めて送信する。その後、基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする（ステップＳ４０６）。これにより、端末装置３０−１においてセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）の受信レベルが低下するので、受信レベルが高いセルＩＤ１１（基地局装置１１−３）へのハンドオーバーが促される。また、例えば、基地局装置１１−１は、セルＩＤ１１（基地局装置１１−３）へのハンドオーバーを指示する制御メッセージを端末装置３０−１に送信してもよい。
なお、端末装置３０−１は、ハンドオーバーでなく、一旦基地局装置１１−１との通信を切断した後に、基地局装置１１−３に再接続してもよい。
【０１２４】
電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする処理が完了した後、基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２と離反したか否かを判定する（ステップＳ４０７）。離反したとは、基地局装置１１−２とカバーエリアが重ならない程度に基地局装置１１−１と基地局装置１１−２との距離が離れたことを指す。基地局装置１１−１は、例えば、基地局装置１１−２と接近したと判定した時刻から、所定の時間が経過した場合に、基地局装置１１−２と離反したと判定する。また、基地局装置１１−１は、運行情報や、電車１、電車２のＧＰＳ情報等に基づいて基地局装置１１−２との離反を判定してもよい。
【０１２５】
基地局装置１１−２と離反したと判定した場合（ステップＳ４０７／Ｙｅｓ）、基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を基地局装置１１−２と接近前の値に戻す（ステップＳ４０８）。これにより、端末装置３０−１において、セルＩＤ１０（基地局装置１１−１）の受信レベルが高くなるため、受信レベルが高いセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）へのハンドオーバーが可能な状態になる。また、例えば、基地局装置１１−３は、セルＩＤ１０（基地局装置１１−１）へのハンドオーバーを指示する制御メッセージを端末装置３０−１に送信してもよい。
なお、端末装置３０−１は、ハンドオーバーでなく、一旦基地局装置１１−３との通信を切断した後に、基地局装置１１−１に再接続してもよい。
【０１２６】
これにより、電車１内の端末装置３０−１は、セルＩＤ１１（基地局１１−３）が動作を停止した後でも、基地局装置１１−１へのハンドオーバー、または再接続を行うことにより、通信を継続することができる。以上で、本処理の説明を終了する。
【０１２７】
なお、上記の例では、端末装置３０−１の接続先を、電車内の基地局装置１１−１と基地局装置１１−３との間で切り替える場合を説明したが、基地局装置１１−１が複数の電車共通セルＩＤ（１０、１１）を管理し、基地局装置１１−１において、端末装置３０−１の接続セルを切り替えるようにしてもよい。
【０１２８】
次に、本実施形態に係る基地局装置１１−１、１１−３および端末装置３０−１の処理の例を説明する。
図２０は、本実施形態に係る基地局装置１１−１、１１−３および端末装置３０−１の処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１２９】
（ステップＳ５０１）基地局装置１１−１の電波送信機能が開始される。基地局措置１１−１は、自装置が管理する電車共通セルＩＤ１０を報知情報に含めて送信する。
（ステップＳ５０２）基地局装置１１−３の電波送信機能が停止される。基地局装置１１−３の電波送信機能はあらかじめ停止されていてもよい。
（ステップＳ５０３）端末装置３０−１は、基地局装置１１−１から報知された電車共通セルＩＤ１０に基づいて、基地局装置１１−１に接続する。
【０１３０】
（ステップＳ５０４）基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２との接近を検知する。
（ステップＳ５０５）基地局装置１１−３は、基地局装置１１−２との接近を検知する。
（ステップＳ５０６）基地局装置１１−３の電波送信機能が開始される。基地局装置１１−３は、自装置が管理する電車共通セルＩＤ１１を報知情報に含めて送信する。
【０１３１】
（ステップＳ５０７）基地局装置１１−１は、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする。
（ステップＳ５０８）端末装置３０−１においてセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）の受信レベルが低下するため、受信レベルが高いセルＩＤ１１（基地局装置１１−３）へのハンドオーバーが促さる。その結果、端末装置３０−１はセルＩＤ１１（基地局装置１１−３）にハンドオーバーする。
（ステップＳ５０９）端末装置３０−１のハンドオーバー終了後、基地局装置１１−１の電波機能が停止される。
【０１３２】
（ステップＳ５１０）基地局装置１１−１は、基地局装置１１−２との離反を検知する。
（ステップＳ５１１）基地局装置１１−３は、基地局装置１１−２との離反を検知する。
（ステップＳ５１２）基地局装置１１−１の電波送信機能が開始（再開）される。基地局措置１１−１は、自装置が管理する電車共通セルＩＤ１０を報知情報に含めて送信する。
【０１３３】
（ステップＳ５１３）基地局装置１１−３は、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする。
（ステップＳ５１４）端末装置３０−１においてセルＩＤ１１（基地局装置１１−３）の受信レベルが低下するため、受信レベルが高いセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）へのハンドオーバーが促さる。その結果、端末装置３０−１はセルＩＤ１０（基地局装置１１−１）にハンドオーバーする。
（ステップＳ５１５）端末装置３０−１のハンドオーバー終了後、基地局装置１１−３の電波機能が停止される。
以上で、本処理の説明を終了する。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態に係る基地局装置１１−１の制御部１３０は、基地局装置１１−１が設置された電車１（移動体）が基地局装置１１−２（第１基地局装置）と接近した場合に、電波の送信電力（電界強度）を所定の値よりも小さくする処理を行う。
これにより、同じセルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近する際に、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【０１３５】
また、本実施形態に係る電車１（移動体）は、基地局装置１１−１が形成するセルの識別情報とは異なる識別情報により識別されるセルを形成する基地局装置１１−３（第３基地局装置）を備え、基地局装置１１−１は、自装置と基地局装置１１−２とが接近するときに、自装置の通信部の送信レベルを低減する。
これにより、同じセルＩＤを有する基地局装置１１−２と接近する際に、セルＩＤの重複による問題を回避することができる。
【０１３６】
なお、上述した各実施形態における基地局装置１０、１１、２０、端末装置３０の一部または全部をコンピュータ（制御装置）で実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、各装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１３７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１３８】
また、上述した各実施形態における基地局装置１０、１１、２０、端末装置３０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。各装置の各機能部は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１３９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、各実施形態におけるシーケンス、フローチャート等で示した処理は、矛盾のない限り、順序を入れ替えたり、省略したりしてもよい。
また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態や変形例に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【０１４０】
＜付記＞
（１）移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置であって、前記端末装置と通信する通信部と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する記憶部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部が記憶する前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させることを特徴とする基地局装置。
【０１４１】
（２）前記記憶部は、前記移動体が停止する所定の停止場所に設置された第２基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第２セル識別情報を更に記憶し、前記制御部は、前記記憶部が記憶する前記第２セル識別情報を、周辺基地局情報に含めて前記通信部に送信させることを特徴とする（１）に記載の基地局装置。
【０１４２】
（３）前記通信部は、指向性を有するビームを用いて前記端末装置との通信を行い、前記制御部は、前記ビームの放射範囲と、前記第１基地局装置の電波の送信範囲との重なりが少なくなるように前記通信部を制御することを特徴とする（１）または（２）に記載の基地局装置。
【０１４３】
（４）前記制御部は、自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射強度を低減するように前記通信部を制御することを特徴とする（３）に記載の基地局装置。
【０１４４】
（５）前記制御部は、自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射角度を小さくするように前記通信部を制御することを特徴とする（３）に記載の基地局装置。
【０１４５】
（６）前記制御部は、自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、前記ビームの放射範囲を予め定められた範囲にするように前記通信部を制御することを特徴とする（３）に記載の基地局装置。
【０１４６】
（７）前記制御部は、前記移動体が前記停止場所に停止中に、前記通信部の送信レベルを低減するように制御することを特徴とする（２）に記載の基地局装置。
【０１４７】
（８）（１）から（７）のいずれかに記載の基地局装置を備える移動体。
【０１４８】
（９）前記基地局装置が形成するセルの識別情報とは異なる識別情報により識別されるセルを形成する第３基地局装置をさらに備え、前記基地局装置は、自装置と前記第１基地局装置とが接近するときに、自装置の通信部の送信レベルを低減することを特徴とする（８）に記載の移動体。
【０１４９】
（１０）移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置を制御する制御装置であって、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させることを特徴とする制御装置。
【０１５０】
（１１）移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置の制御方法であって、前記端末装置と通信するステップと、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶するステップと、前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として前記通信部に送信させるステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【０１５１】
（１２）移動体に設置され、端末装置と通信するためのセルを形成する基地局装置に、前記端末装置と通信する手順と、前記移動体と同一経路を移動する他の移動体に設置された第１基地局装置が形成するセルに共通の識別情報である第１セル識別情報を記憶する手順と、前記第１セル識別情報を、自装置が形成するセルの識別情報として送信させる手順とを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５２】
１０、１０−１、１０−２、１１、１１−１、１１−２、１１−３、２０、２０−１、２０−２…基地局装置
１００、２００…第１通信部
１０１、２０１、３０１…送信部
１０２、２０２、３０２…受信部
１１０、２１０…第２通信部
１２０、２２０、３１０…記憶部
１３０、２３０、３２０…制御部
１３１、２３１、３２１…セル管理部
１３２、２３２、３２２…通信制御部
１３３、３２３…ビーム制御部
１３４、３２４…接近判定部
３０、３０−１、３０−２…端末装置
３００…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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