(57)【要約】【課題】廃棄トナーを迅速に廃棄する。【解決手段】画像形成装置１は、表面に潜像を担持する感光体ドラム３７と該潜像にトナーを付着させて現像する現像ローラ３５とを含む複数の画像形成ユニット１０と、複数の感光体ドラム３７に対向する中間転写ベルト１２を複数の感光体ドラム３７が配列する方向へと走行させるベルト走行部１３とを備え、感光体ドラム３７と中間転写ベルト１２とを介して、画像形成ユニット１０からベルト走行部１３へトナーを廃棄する画像形成装置１であって、中間転写ベルト１２に当接して中間転写ベルト１２の表面上の廃棄トナーを除去するベルトクリーニング部材２４と、廃棄されるべき廃棄トナーがベルトクリーニング部材２４における廃棄トナーの除去能力を超える場合、画像形成ユニット１０のうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニット１０から優先的に自身の廃棄トナーを回収させる印刷制御部５０とを設ける。【選択図】図７
2019117219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する像担持体と該潜像にトナーを付着させて現像する現像剤担持体とを含む複数の画像形成ユニットと、複数の前記像担持体に対向するベルトを複数の前記像担持体が配列する方向へと走行させるベルトユニットとを備え、前記像担持体と前記ベルトとを介して、前記画像形成ユニットから前記ベルトユニットへトナーを廃棄する画像形成装置であって、
前記ベルトに当接して前記ベルトの表面上の廃棄トナーを除去するクリーニング部と、
廃棄されるべき廃棄トナーが前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超える場合、前記画像形成ユニットのうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい前記画像形成ユニットから優先的に自身の廃棄トナーを回収させる制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記廃棄トナーのうち前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超えた分を、前記画像形成ユニット自身で回収させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記廃棄トナーのうち前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超えない分を、前記画像形成ユニットから前記ベルトへ前記廃棄トナーを廃棄させる
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像形成ユニットの寿命に対する、前記廃棄トナーが収容されている度合いである廃棄トナー収容率の値が小さい前記画像形成ユニットから、優先的に自身の廃棄トナーを回収させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記廃棄トナー収容率を、前記画像形成ユニットが寿命に近付く程値が大きくなる画像形成ユニット寿命で除算した値で求められる廃トナー収容率寿命比の値が小さい前記画像形成ユニットから、優先的に自身の廃棄トナーを回収させる
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ベルトの進行方向において下流側よりも上流側に配置されている前記画像形成ユニットから、優先的に自身の廃棄トナーを回収させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ベルトの進行方向において上流側よりも下流側に配置されている前記画像形成ユニット程値が大きくなる画像形成ユニット位置係数に前記廃トナー収容率寿命比を乗じた値が小さい画像形成ユニットから、優先的に自身の廃棄トナーを回収させる
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記廃棄トナーのうち前記ベルトユニットの前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超えた際、廃棄トナーの空きスペースに余裕がある画像形成ユニットが十分な個数ある場合は、前記廃棄トナーのうち前記ベルトユニットの前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超えた分を、前記画像形成ユニットのうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい前記画像形成ユニットから優先的に自身の廃棄トナーを回収させる一方、廃棄トナーの空きスペースに余裕がある画像形成ユニットが十分な個数ない場合は、前記ベルトの進行方向に沿って前記廃棄トナーを前記ベルトに間欠的に配させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記廃棄トナーのうち前記ベルトユニットの前記クリーニング部における前記廃棄トナーの除去能力を超えない分を、前記ベルトの進行方向に沿って前記廃棄トナーを前記ベルトに連続的に配させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成ユニットは、前記画像形成装置に対し少なくとも前記像担持体を含む機構が着脱可能であり、
前記画像形成ユニットの寿命は、前記像担持体の回転数に基づく値であり、前記像担持体の累計の回転数が増加する程大きな値となる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成ユニットは、前記画像形成装置に対し少なくとも使用前の前記トナーが収容されたカートリッジを含む機構が着脱可能であり、
前記画像形成ユニットの寿命は、使用前の前記トナーの残量に基づく値であり、使用前の前記トナーの残量が減少する程大きな値となる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
自身の廃棄トナーを回収する前記画像形成ユニットは、
該画像形成ユニットにおいて前記像担持体に当接して前記像担持体の表面上の廃棄トナーを除去する現像装置内クリーニング部と、
前記像担持体から除去された前記廃棄トナーを収容する廃トナー室と
を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
自身の廃棄トナーを回収する前記画像形成ユニットは、
該画像形成ユニットから前記ベルトユニットへ前記廃棄トナーを廃棄せずに、該画像形成ユニットにおいて前記像担持体に当接して前記像担持体の表面上の廃棄トナーを除去するクリーニング部材により前記廃棄トナーを除去する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記クリーニング部が前記ベルトから前記廃棄トナーを掻き取り可能な印刷デューティを上回った場合、前記画像形成ユニットのうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい前記画像形成ユニットから優先的に自身の廃棄トナーを回収させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、長尺紙に対し画像を形成する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成ユニットは、前記廃棄トナーが前記ベルトへ転写された際に５０％の印字率となるように、前記像担持体の表面に潜像を担持する
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、使用時間経過により劣化したトナーを廃棄する画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、劣化したトナーを転写ベルト上に転写し該トナーをクリーニング部により掻き取ってトナーを廃棄することにより、画像品位を保つものがある。これに対し、トナー廃棄を行う際に、単位面積当たりのトナー量を少なくすることでクリーニング部での負担を軽減してトナー廃棄を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２４８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、トナーカートリッジを有する複数の画像形成ユニットから、転写ベルトの進行方向に沿って該転写ベルト上に間欠的にトナーを廃棄することにより、転写ベルト上において重なるトナー量を減らし、クリーニング部における掻き取り能力の限界を超えないようにしてクリーニング部の負担を軽減させることも考えられる。しかしながらその場合、間隔を空けつつトナーを転写ベルト上に廃棄することになるため、トナー廃棄シーケンス全体に要する時間や、転写ベルトの走行距離が、間隔の分だけ余計に必要となってしまう。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、廃棄トナーを迅速に廃棄し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、表面に潜像を担持する像担持体と該潜像にトナーを付着させて現像する現像剤担持体とを含む複数の画像形成ユニットと、複数の像担持体に対向するベルトを複数の像担持体が配列する方向へと走行させるベルトユニットとを備え、像担持体とベルトとを介して、画像形成ユニットからベルトユニットへトナーを廃棄する画像形成装置であって、ベルトに当接してベルトの表面上の廃棄トナーを除去するクリーニング部と、廃棄されるべき廃棄トナーがクリーニング部における廃棄トナーの除去能力を超える場合、画像形成ユニットのうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニットから優先的に自身の廃棄トナーを回収させる制御部とを設けるようにした。
【０００７】
これにより本発明は、ベルトに廃棄トナーを転写すると共に画像形成ユニット自身で廃棄トナーを回収することにより廃棄トナーを迅速に廃棄すると共に、廃棄トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニットから優先的に自身の廃棄トナーを回収することにより、効率良く廃棄トナーを画像形成ユニットに回収できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、廃棄トナーを迅速に廃棄し得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の内部構成を示す側面図である。
【図２】画像形成ユニットの内部構成を示す側面図である。
【図３】画像形成ユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】印刷動作処理手順を示すフローチャートである。
【図６】トナー廃棄動作処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図７】トナー廃棄動作処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図８】トナー廃棄動作処理手順（３）を示すフローチャートである。
【図９】トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンを示す図である。
【図１０】逆転写効率表を示す表である。
【図１１】隣接する３色のトナーを廃棄する場合のトナー廃棄パターンを示す図である。
【図１２】５色のトナーを廃棄する場合のトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１３】５色のトナーを廃棄する場合のトナー廃棄パターンを示す図である。
【図１４】隣接する４色のトナーを廃棄する場合のトナー廃棄パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［１．実施の形態］
［１−１．画像形成装置の内部構成］
図１に示すように画像形成装置１は、いわゆる中間転写方式のカラー用電子写真式プリンタであり、ロール紙Ｐに対し所望のカラー画像を印刷する。画像形成装置１は、略箱型の筐体２を有している。
【００１２】
ロール紙フィーダー３は、画像形成装置１の前方に設けられており、長尺の用紙であるロール紙Ｐをロール状に巻き付けて保持すると共に該ロール紙Ｐを画像形成装置１へ給紙する。リワインダー４は、画像形成装置１の後方に設けられており、画像形成装置１により印刷されたロール紙Ｐをロール状に巻き取って保持する。カッター５は、筐体２内部の前寄りに配されており、ロール紙Ｐの所定箇所を切断する。
【００１３】
中搬送部６は、ロール紙Ｐを案内する複数のローラ対により構成されている。この中搬送部６は、ロール紙Ｐの搬送路を、筐体２内を前後方向に横切るような直線状に形成しており、ロール紙Ｐを長手方向に沿って搬送する。また中搬送部６における前後のほぼ中央には、トナー転写部８が設けられている。
【００１４】
中搬送部６の上方には、画像形成部９が設けられている。画像形成部９は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）及びホワイト（Ｗ）の各現像剤像としての各トナー像を形成する５個の画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗ）が後方から前方へ向かって順に配置されている。以下では、前後に隣り合う画像形成ユニット１０の配置間隔（すなわち隣り合う画像形成ユニット１０における感光体ドラム３７（図２）が中間転写ベルト１２に当接する箇所のピッチ）を、画像形成ユニット間ピッチαとも呼び、本実施の形態においては８０［ｍｍ］に設定されている。画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗ）は、互いに同様に構成されている。この画像形成ユニット１０は、画像形成装置１に対し着脱自在に構成されている。
【００１５】
画像形成部９と中搬送部６との間には、幅広の無端ベルトである中間転写ベルト１２を走行させるベルト走行部１３が設けられている。このベルト走行部１３は、ベルトクリーニング部材２４を有すると共に、第１バックアップローラ１４、逆屈曲ローラ１５及び第２バックアップローラ１６等の複数のローラの周囲に中間転写ベルト１２を張架させており、その上側部分において、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム３７（図２）と該中間転写ベルト１２とを当接させ、また下側部分において、トナー転写部８で該中間転写ベルト１２をロール紙Ｐの搬送路に当接させている。中間転写ベルト１２は左側面視で時計回りに回転する。このため中間転写ベルト１２の進行方向であるベルト進行方向に対し、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗが、順に上流から下流に向かって配置されていることとなる。
【００１６】
各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗ）は、それぞれの真下となる５箇所に、それぞれ一次転写ローラ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ及び１８Ｗ（以下では、これらをまとめて一次転写ローラ１８と呼ぶ）が設けられている。すなわち各画像形成ユニット１０は、各一次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト１２の上側部分を挟んでいる。また一次転写ローラ１８には、転写ローラ用電源６４（図４）により、一次転写バイアスが印加される。本実施の形態において一次転写バイアスは＋１０００［Ｖ］に設定されている。
【００１７】
各画像形成ユニット１０は、それぞれ画像データが供給されると、この画像データに応じたトナー像を形成する。ベルト走行部１３は、中間転写ベルト１２を走行させることにより、各画像形成ユニット１０により形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１２に順次転写し、この転写されたトナー像をトナー転写部８まで進行させる。トナー転写部８は、二次転写ローラ１９でロール紙Ｐを中間転写ベルト１２に押し付け、転写ローラ用電源６４（図４）により二次転写ローラ１９に二次転写バイアスを印加することにより、トナー像を中間転写ベルト１２からロール紙Ｐに転写させる。本実施の形態において二次転写バイアスは＋１０００［Ｖ］に設定されている。
【００１８】
中搬送部６は、トナー像が転写されたロール紙Ｐを定着部２０へ向かう後方である下流側へ搬送し、定着部２０内へ進行させる。定着部２０は、搬送路の上下に配置された加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２を所定方向へ回転させながら、ロール紙Ｐ及びトナーに熱及び圧力を加えることにより、トナーをロール紙Ｐに定着させ、このロール紙Ｐをさらに後方へ進行させる。これによりロール紙Ｐには、印刷データに基づいた画像が形成される。
【００１９】
このようにして画像形成装置１は、ロール紙フィーダー３から繰り出されたロール紙Ｐを順次搬送しながら、トナー像の転写及び定着を行うことで、該ロール紙Ｐに画像を形成し、適宜該ロール紙Ｐを切断する。
【００２０】
ベルトクリーニング部材２４は、ウレタンゴム製のブレードであり、トナー転写部８よりもベルト搬送方向の下流側において中間転写ベルト１２に当接することにより、該中間転写ベルト１２の表面に残留したトナーを除去する。ベルト廃トナー収容部２５は、ベルトクリーニング部材２４により中間転写ベルト１２から掻き取られ、図示しない廃トナー搬送部材により搬送されたトナー（以下では二次転写後ベルト残存トナーとも呼ぶ）を収容する。
【００２１】
このように画像形成装置１は、中間転写ベルト１２の表面に付着しているトナーをベルトクリーニング部材２４により除去してベルト廃トナー収容部２５に収容することにより、ロール紙Ｐへのトナー像の転写に中間転写ベルト１２を繰り返し使用し得るようにする。
【００２２】
［１−２．画像形成ユニットの内部構成］
図２に示すように画像形成ユニット１０は、現像装置２８とトナーカートリッジ２９とにより構成されている。
【００２３】
［１−２−１．現像装置の構成］
現像装置２８は、現像方式が接触反転現像、帯電方式が接触ローラ帯電であり、主に、供給ローラ３４、現像ローラ３５、現像ブレード３６、感光体ドラム３７、帯電ローラ３８及びクリーニング部材４１が設けられている。
【００２４】
また現像装置２８には、トナーカートリッジ２９の未使用トナー室４７と接続される補給口３０が穿設されており、該補給口３０を介し、未使用トナー室４７から未使用トナーがトナーホッパー３１内に収集される。またトナーホッパー３１には、該トナーホッパー３１内のトナーを攪拌する撹拌バー３２が供給ローラ３４に隣接して配設される。
【００２５】
供給ローラ３４は、現像ローラ３５と対向して当接し、回転可能に支持されている。この供給ローラ３４は、現像ローラ３５の回転方向において現像ブレード３６の圧接位置より上流側の当接位置で現像ローラ３５と当接し、現像ローラ３５に付着した未現像トナーを掻き取り回収して摩擦帯電すると共に、補給口３０より供給されるトナーを現像ローラ３５側へ供給する。トナーは、負極性に帯電する非磁性一成分の粉砕トナーである。
【００２６】
現像ローラ３５は、所定電圧が印加可能な帯電部材からなり、回転可能に支持されている。この現像ローラ３５は、感光体ドラム３７に当接し、該感光体ドラム３７に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う。また現像ローラ３５及び供給ローラ３４には、現像ローラ用電源６８及び供給ローラ用電源７０（図４）により、それぞれ所定のタイミングで所定量の直流電圧である現像バイアス及び供給バイアスが印加される。本実施の形態において現像バイアスは−２００［Ｖ］に、供給バイアスは−３２０［Ｖ］に設定されている。
【００２７】
現像ブレード３６は、現像ローラ３５の回転方向において現像ローラ３５と感光体ドラム３７との接触位置より上流側に一端の圧接位置が形成されるように固定されている。この現像ブレード３６は、所定の極性に帯電され、現像ローラ３５のトナーの層厚（トナー量）を規制する。
【００２８】
感光体ドラム３７は、所定の速度で回転可能に支持されている。この感光体ドラム３７は、帯電ローラ３８によって一様に帯電させられた後、１２００［ｄｐｉ］のＬＥＤ（Light Emitting Diode）である露光ヘッド３９からの発光データに応じたＬＥＤ光により露光された結果、露光領域に静電潜像が形成される。さらに感光体ドラム３７は、静電潜像にトナーが付着されることで現像が行なわれ、該感光体ドラム３７表面に可視像が形成される。除電光部４０は、転写後の感光体ドラム３７上に残留する未露光電荷を光照射で除電する。
【００２９】
帯電ローラ３８は、金属シャフトと半導電性のエピクロロヒドリンゴムとによって構成されており、感光体ドラム３７の周面に接して設けられ、感光体ドラム３７表面を均一に帯電させる。また帯電ローラ３８には、帯電ローラ用電源６６（図４）により帯電バイアスが印加される。本実施の形態において帯電バイアスは−１０００［Ｖ］に設定されている。帯電クリーニングローラ４２は、スポンジローラであり、帯電ローラ３８に当接し該帯電ローラ３８のクリーニングを行う。
【００３０】
現像装置内クリーニング部としてのクリーニング部材４１は、ウレタンゴム製のブレードであり、感光体ドラム３７の回転方向において一次転写ローラ１８との当接位置よりも下流側において感光体ドラム３７に当接することにより、転写後に感光体ドラム３７の表面に残ったトナーを除去する。図３に示すように現像装置２８の左端には、現像装置プレート４３が取り付けられている。第１廃トナー搬送部材４４は、スパイラル形状であり、クリーニング部材４１で掻き取られたトナー（以下では一次転写後ドラム残存トナーとも呼ぶ）を現像装置プレート４３へ搬送する。
【００３１】
かかる構成において画像形成ユニット１０は、帯電ローラ３８により一様に帯電した感光体ドラム３７の表面を露光ヘッド３９により発光データに基づいて露光して静電潜像を形成する。続いて画像形成ユニット１０は、感光体ドラム３７上に形成された静電潜像上に、供給ローラ３４により供給されたトナーを現像ローラ３５により静電的に付着させてトナー像を形成する。さらに画像形成ユニット１０は、一次転写ローラ１８と感光体ドラム３７との間の中間転写ベルト１２の表面に、感光体ドラム３７の表面上のトナー像を転写する。
【００３２】
［１−２−２．トナーカートリッジの構成］
トナーカートリッジ２９は、樹脂製であり薄肉の略直方体に形成されたアウターカートリッジ４６を有しており、該アウターカートリッジ４６の内部に、未使用のトナーを収容する未使用トナー室４７と、廃トナーを収容する廃トナー室４８とが設けられている。第２廃トナー搬送部材４９は、スパイラル形状であり、現像装置プレート４３へ搬送されたトナーを、廃トナー室４８へ搬送する。クリーニング部材４１により掻き取られたトナーは、図３に示す第１廃トナー搬送部材４４及び第２廃トナー搬送部材４９によって搬送され、廃トナー室４８に収容される。
【００３３】
［１−３．画像形成装置の制御構成］
図４に示すように印刷制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部６２から所定のプログラムを読み出して実行することにより、印刷データ監視部５２、画像データ変換部５４、ドラム回転数計測部５６、ヘッド発光数計測部５８、計算部６０、転写ローラ用電源６４、帯電ローラ用電源６６、現像ローラ用電源６８、供給ローラ用電源７０、ヘッド駆動制御部７２、除電光部用電源７４、定着制御部７６、搬送モータ制御部７８、駆動モータ制御部８０及びカッター動作制御部８２を制御し、画像形成装置１を統轄制御する。
【００３４】
印刷データ監視部５２は、画像形成装置１の外部のＰＣ（Personal Computer）等から印刷データを受け付け、画像データ変換部５４へ該印刷データを入力する。画像データ変換部５４は、入力された印刷データを、各色の露光ヘッド３９の発光データに変換する。
【００３５】
ドラム回転数計測部５６は、画像形成ユニット１０毎のドラムカウントＥを計測する。ドラムカウントＥとは、感光体ドラム３７の回転数（印刷距離）の測定値である。以下では、全ての画像形成ユニット１０のドラムカウントＥをまとめてドラムカウントＥ＊とも呼ぶ。ヘッド発光数計測部５８は、画像形成ユニット１０毎のドットカウントＦを計測する。ドットカウントＦとは、露光ヘッド３９でドットを形成する際のドットの点灯数である。以下では、全ての画像形成ユニット１０のドットカウントＦをまとめてドットカウントＦ＊とも呼ぶ。
【００３６】
計算部６０は、画像形成ユニット１０毎のドラムカウントＥとドットカウントＦとから、画像形成ユニット１０毎の累計廃棄ドットカウントＩを計算する。累計廃棄ドットカウントＩは、トナー廃棄動作処理を実行するか否かが判定される際に用いられる値である。累計廃棄ドットカウントＩは、１ジョブの印刷が行われる度に、今回の１ジョブの印刷の際に要する今回印刷廃棄ドットカウントＩｐが、現在の累計廃棄ドットカウントＩに加算されることにより、該累計廃棄ドットカウントＩが更新される。以下では、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩをまとめて累計廃棄ドットカウントＩ＊とも呼び、全ての画像形成ユニット１０の今回印刷廃棄ドットカウントＩｐをまとめて今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊とも呼ぶ。
【００３７】
記憶部６２は、累計廃棄ドットカウントＩ＊を記憶する。また記憶部６２には、トナー廃棄実施の基準となる印刷デューティである廃棄基準印刷デューティＨが記録されており、本実施の形態においては５［％］に設定されている。印刷デューティとは、画像形成可能領域にベタ画像を形成するときの面積に対する実際に用紙に形成された画像の面積の比率である。換言すれば印刷デューティとは、印刷媒体における所定面積内の領域の全面にドットを形成したときの状態を１００［％］とした場合の、実際に印刷したときのドットのカウント値の割合、すなわち印字率である。例えば、ある用紙に対し印刷したときのドットカウントをｄｃとし、同じ用紙に対し全面露光したときのドットカウントをｄｃａとしたとき、印刷デューティは、ｄｃ／ｄｃａ×１００［％］により算出される。なおこの印刷デューティの計算式は一例であり、他の計算式により印刷デューティを算出しても良い。
【００３８】
ここで、廃棄基準印刷デューティＨよりも低い印刷デューティでの印刷が続き、トナーが印刷によってほとんど消費されなくなると、トナーホッパー３１内のトナーはトナーホッパー３１内で掻き回され続けると共に、現像ローラ３５に付着しているトナーは、供給ローラ３４、現像ブレード３６及び感光体ドラム３７によって擦り続けられる。この場合、現像ローラ３５上のトナーは、摩擦帯電させられて電位が高くなる傾向があり、電位が高くなりすぎると、ロール紙Ｐに形成される画像に汚れ等を発生させてしまう。またトナーは、擦り続けられるとダメージを受け、含有される外添剤がトナーの表面から乖離されてしまう。その場合、画像形成ユニット１０はトナーを正常に帯電させることができず、画像に、汚れ、カブリ、かすれ等を発生させてしまい、画像品位が低下するリスクが高まってしまう。このため画像形成装置１においては、これらを引き起こす劣化したトナーを廃棄する必要が生じる。
【００３９】
転写ローラ用電源６４は、一次転写ローラ１８、二次転写ローラ１９及び逆屈曲ローラ１５へ電力を供給する。帯電ローラ用電源６６は、帯電ローラ３８へ電力を供給する。現像ローラ用電源６８は、現像ローラ３５へ電力を供給する。供給ローラ用電源７０は、供給ローラ３４及び現像ブレード３６へ電力を供給する。
【００４０】
ヘッド駆動制御部７２は、発光データに基づき露光ヘッド３９の発光のＯＮ／ＯＦＦを制御する。除電光部用電源７４は、除電光部４０の発光のＯＮ／ＯＦＦを制御する。定着制御部７６は、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２を制御する。搬送モータ制御部７８は、ロール紙フィーダー３及びリワインダー４を制御する。駆動モータ制御部８０は、中間転写ベルト１２、二次転写ローラ１９、感光体ドラム３７及び逆屈曲ローラ１５を制御する。カッター動作制御部８２は、カッター５を制御する。
【００４１】
［１−４．印刷動作処理］
画像形成装置１による印刷動作処理の具体的な処理手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。印刷データ監視部５２により印刷データを受け付け、画像データ変換部５４により印刷データが発光データに変換されると、印刷制御部５０は、記憶部６２から印刷動作処理プログラムを読み出して実行することにより印刷動作処理手順ＲＴ１を開始し、ステップＳＰ１へ移る。
【００４２】
ステップＳＰ１において印刷制御部５０は、記憶されている累計廃棄ドットカウントＩ＊を記憶部６２から読み込み、ステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２において印刷制御部５０は、ドラム回転数計測部５６によりドラムカウントＥ＊の計測を開始し開始時ドラムカウントＥ１＊として記憶部６２に記憶し、ステップＳＰ３へ移る。この開始時ドラムカウントＥ１＊とは、全ての画像形成ユニット１０の開始時ドラムカウントＥ１をまとめて示している。ステップＳＰ３において印刷制御部５０は、ヘッド発光数計測部５８によりドットカウントＦ＊の計測を開始し開始時ドットカウントＦ１＊として記憶部６２に記憶し、ステップＳＰ４へ移る。この開始時ドットカウントＦ１＊とは、全ての画像形成ユニット１０の開始時ドットカウントＦ１をまとめて示している。ステップＳＰ４において印刷制御部５０は、駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２に接触させ、ステップＳＰ５へ移る。
【００４３】
ステップＳＰ５において印刷制御部５０は、１ジョブの印刷が終了するまで待ち受け、１ジョブの印刷が終了すると、ステップＳＰ６へ移る。ここで、１ジョブとは、ロール紙Ｐにおいて搬送方向上流側における切断箇所から搬送方向下流側における切断箇所までにおいて印刷される印刷データを示すジョブである。ステップＳＰ６において印刷制御部５０は、ドラム回転数計測部５６によりドラムカウントＥ＊の計測を終了し終了時ドラムカウントＥ２＊として記憶部６２に記憶し、ステップＳＰ７へ移る。この終了時ドラムカウントＥ２＊とは、全ての画像形成ユニット１０の終了時ドラムカウントＥ２をまとめて示している。ステップＳＰ７において印刷制御部５０は、ヘッド発光数計測部５８によりドットカウントＦ＊の計測を終了し終了時ドットカウントＦ２＊として記憶部６２に記憶し、ステップＳＰ８へ移る。この終了時ドットカウントＦ２＊とは、全ての画像形成ユニット１０の終了時ドットカウントＦ２をまとめて示している。ステップＳＰ８において印刷制御部５０は、開始時ドラムカウントＥ１＊、開始時ドットカウントＦ１＊、終了時ドラムカウントＥ２＊及び終了時ドットカウントＦ２＊から、後述する方法で今回の１ジョブでの廃棄ドットカウントである今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊を計算部６０により算出し、ステップＳＰ９へ移る。この今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊とは、全ての画像形成ユニット１０の今回印刷廃棄ドットカウントＩｐをまとめて示している。
【００４４】
ステップＳＰ９において印刷制御部５０は、現在の累計廃棄ドットカウントＩ＊に、算出した今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊を計算部６０により加算することにより、累計廃棄ドットカウントＩ＊を更新し、ステップＳＰ１０へ移る。
【００４５】
ステップＳＰ１０において印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩ＊が所定の累計廃棄ドットカウント上限値よりも大きい場合は累計廃棄ドットカウントＩ＊に累計廃棄ドットカウント上限値を設定する一方、所定の累計廃棄ドットカウント下限値よりも小さい場合は累計廃棄ドットカウントＩ＊に累計廃棄ドットカウント下限値を設定し、ステップＳＰ１１へ移る。
【００４６】
ステップＳＰ１１において印刷制御部５０は、算出した全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩが０以下であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことはトナー廃棄動作処理をまだ行う必要がないことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ１３へ移る。一方ステップＳＰ１１において否定結果が得られると、このことはトナー廃棄動作処理を行う必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ１２へ移り、図６に示すトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を経てステップＳＰ１４へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ１３において印刷制御部５０は、駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ１４へ移る。ステップＳＰ１４において印刷制御部５０は、更新された累計廃棄ドットカウントＩ＊を記憶部６２に記憶させ、ステップＳＰ１５へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ１５において印刷制御部５０は、ジョブがまだ存在するか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ１へ戻り、次のジョブの印刷を行う。一方ステップＳＰ１５において否定結果が得られると、このとき印刷制御部５０は、ステップＳＰ１６へ移り印刷動作処理手順ＲＴ１を終了する。
【００４９】
［１−５．トナー廃棄動作処理］
次に、画像形成装置１によるトナー廃棄動作処理の具体的な処理手順について、図６、図７及び図８のフローチャートを用いて説明する。印刷動作処理手順ＲＴ１（図５）のステップＳＰ１１において否定結果を得ると、印刷制御部５０はステップＳＰ１２へ移りトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を開始し、ステップＳＰ２１へ移る。ステップＳＰ２１において印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０の個数であるトナー廃棄動作処理実施個数Ｎを計算し、ステップＳＰ２２へ移る。具体的には印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが０を超えている画像形成ユニット１０の個数を計算し、その個数をトナー廃棄動作処理実施個数Ｎとする。
【００５０】
ステップＳＰ２２において印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理において中間転写ベルト１２上に形成されるトナー廃棄パターン（後述する）における、ベルト進行方向に関する所定の位置における印刷デューティであるベルト上デューティの最大値である最大デューティＭを計算し、ステップＳＰ２３へ移る。それぞれの画像形成ユニット１０から廃棄されるトナー廃棄パターンが中間転写ベルト１２上で重なり合うため、トナー廃棄動作を実施する画像形成ユニット１０の個数が多い程、中間転写ベルト１２上におけるトナー廃棄パターンの最大デューティＭが大きくなる。また画像形成装置１は、１個の画像形成ユニット１０あたり、それぞれ５０［％］の印刷デューティでトナー廃棄動作を実行させる。
【００５１】
ここで、画像形成装置１におけるベルトクリーニング部材２４の掻き取り限界の印刷デューティである掻き取り限界デューティは、１５０［％］であるとする。最大デューティＭが掻き取り限界デューティである１５０［％］よりも大きくなり中間転写ベルト１２上に形成されるトナー量が多くなり過ぎると、ベルトクリーニング部材２４等への負荷が大きくなってしまい、廃トナーがベルトクリーニング部材２４をすり抜けてしまう場合がある。
【００５２】
ステップＳＰ２３において印刷制御部５０は、最大デューティＭが掻き取り限界デューティである１５０［％］以下であるか、すなわち最大デューティＭ≦１５０［％］であるか否かを判定する。換言すれば印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理実施個数Ｎが３以下であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、ベルトクリーニング部材２４の掻き取り能力にまだ余裕があるため、後述するトナー廃棄パターンを間欠的に形成する必要がなく、トナー廃棄パターンを切れ目なく連続的に形成すれば良いことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ２４へ移る。
【００５３】
ステップＳＰ２４において印刷制御部５０は、駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ２５へ移る。これにより画像形成装置１は、中間転写ベルト１２上に廃棄されたトナーのトナー廃棄パターンが二次転写ローラ１９に移り次回印刷時にロール紙Ｐが裏汚れすることを防止する。
【００５４】
ステップＳＰ２５において印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０全てにおいて、図９に示すトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを同時にヘッド駆動制御部７２により発光させることにより、図１１に示すトナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおけるトナー転写箇所Ｔｃ（ＴｃＹ、ＴｃＭ及びＴｃＣ）を中間転写ベルト１２上に形成し、ステップＳＰ２６へ移る。このとき印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが０以下の値を持つ画像形成ユニット１０では、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わない。
【００５５】
図９に示すようにこのトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴは、走査方向の印刷可能領域の一端から他端までに亘って、５０［％］の印刷デューティとなるように露光ヘッド３９がＯＮ／ＯＦＦする発光パターンである。ここで、仮にトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを、例えば１００［％］の印刷デューティ等、５０［％］よりも大きい値とすると、現像ローラ３５の回転数が少なくなり過ぎてしまい、劣化したトナーを十分に廃棄できない可能性がある。逆に、仮にトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを、例えば１０［％］の印刷デューティ等、５０［％］よりも小さい値とすると、トナー廃棄実施にかかる感光体ドラム３７の回転数が多くなり過ぎてしまい、クリーニング部材４１等の負荷が大きくなってしまう。これに対し本実施の形態による画像形成装置１は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを５０［％］の印刷デューティとすることにより、クリーニング部材４１等の負荷を抑えつつ、十分にトナーを廃棄できると共に、露光ヘッド３９の制御を単純化できる。
【００５６】
図１１に、隣接する３色分の画像形成ユニット１０（例えば画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃ）のトナーを廃棄する場合の中間転写ベルト１２上のトナー廃棄パターンＰＴ１ｃを示す。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃが、それぞれトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行うと、中間転写ベルト１２上には、廃トナーが転写された図１１に示すトナー転写箇所ＴｃＹ、ＴｃＭ及びＴｃＣが形成される。以下では、トナー転写箇所ＴｃＹ、ＴｃＭ及びＴｃＣをまとめてトナー転写箇所Ｔｃとも呼ぶ。
【００５７】
この場合においては、図１２において後述するトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでとし、またトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を、画像形成ユニット間ピッチαの０倍（すなわち０［ｍｍ］）の長さだけ中間転写ベルト１２が搬送される時間、すなわち０βとする。このトナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおいては、トナー廃棄パターンＰＴ１ａ及びＰＴ１ｂ（図１３及び図１４（後述する））とは異なり、トナー転写箇所Ｔｃ同士は途中で切れ目なく連続的に配されており、トナー切目箇所Ｔｃｇは存在していない（後述する）。
【００５８】
ステップＳＰ２６において印刷制御部５０は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行った画像形成ユニット１０において、累計廃棄ドットカウントＩから、廃棄を行った分のドットカウントを減算することにより、累計廃棄ドットカウントＩを更新し、ステップＳＰ２７へ移る。
【００５９】
ステップＳＰ２７において印刷制御部５０は、更新後の累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは未だ累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在するため該画像形成ユニット１０のトナー転写箇所Ｔｃを引き続き転写する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ２１へ戻る。
【００６０】
印刷制御部５０がステップＳＰ２５からステップＳＰ２７までを繰り返し実行し、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光が連続的に行い続けられると、図１１に示すトナー廃棄パターンＰＴ１ｃが中間転写ベルト１２上に形成される。トナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおいては、ベルト進行方向の最下流に配された画像形成ユニット１０Ｃをベルト進行方向の進行方向側の先頭として、画像形成ユニット１０Ｍ及び１０Ｙの順番に後述する画像形成ユニット間ピッチαだけベルト進行方向に沿って位置がずれてトナー転写箇所Ｔｃが形成される。このトナー廃棄パターンＰＴ１ｃは、ベルト進行方向の同じ位置において各色のトナー転写箇所Ｔｃが中間転写ベルト１２上において層状に重なるように配置される。
【００６１】
トナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおいては、ベルト上デューティは、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの印刷デューティが５０［％］であるため、画像形成ユニット１０Ｃだけのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｃと画像形成ユニット１０Ｍとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１００［％］であり、画像形成ユニット１０Ｃと画像形成ユニット１０Ｙと画像形成ユニット１０Ｍとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｍと画像形成ユニット１０Ｙとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１００［％］であり、画像形成ユニット１０Ｙだけのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では５０［％］である。
【００６２】
上述したように、画像形成装置１におけるベルトクリーニング部材２４の掻き取り限界の印刷デューティである掻き取り限界デューティは、１５０［％］となっている。画像形成装置１においては、トナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおけるベルト上デューティの最大値である最大デューティＭが１５０［％］に抑えられているため、掻き取り限界デューティ以下に収まっている。すなわちトナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおいては、後述するトナー廃棄パターンＰＴ１ａ及びＰＴ１ｂと同様に、トナー転写箇所Ｔｃは、ベルト進行方向に沿った位置において、最大に重なる箇所でも３色分のトナー転写箇所Ｔｃに抑えられている。このため画像形成装置１は、ベルトクリーニング部材２４の負担を軽減でき、廃トナーがベルトクリーニング部材２４をすり抜けてしまうことを防ぎ、ロール紙Ｐが汚れてしまうことを防止できる。
【００６３】
一方ステップＳＰ２７において否定結果が得られると、このことは累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在しなくなったためトナー転写箇所Ｔｃを転写する必要がないことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４６へ移りトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を終了し、印刷動作処理手順ＲＴ１（図５）のステップＳＰ１４へ移る。
【００６４】
一方ステップＳＰ２３において否定結果が得られると、このことは、中間転写ベルト１２上のトナー廃棄パターンの最大デューティＭがベルトクリーニング部材２４の掻き取り能力を超えたことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ２８へ移る。
【００６５】
ステップＳＰ２８において印刷制御部５０は、トナー廃棄処理動作を実施する画像形成ユニット１０、すなわち累計廃棄ドットカウントＩが０を超えている画像形成ユニット１０それぞれにおいて、廃トナー収容率、廃トナー収容率寿命比Ｑ及び廃トナー空きスペースを計算し、ステップＳＰ２９へ移る。
【００６６】
廃トナー収容率は、後述する数式により求められ、廃トナー室４８の全体の体積に対して廃トナーが収容されている割合であり、収容される廃トナーが増加する程、その値が大きくなる。廃トナー収容率寿命比Ｑは、画像形成ユニット１０の寿命に対する廃トナー収容率の割合であり、（１）式により求められる。
【００６７】
Ｑ＝（廃トナー収容率［％］）／（画像形成ユニットの寿命［％］）……（１）
【００６８】
画像形成ユニット１０の寿命は、ドラムカウントＥに基づく値であり、画像形成ユニット１０の寿命が近付いている程（すなわち残り寿命が少ない程）その値は大きくなり、１００［％］になると、画像形成ユニット１０が寿命に達したこととなる。廃トナー収容率寿命比Ｑは、同じ廃トナー収容率だとしても、画像形成ユニット１０の寿命が近付いている程（すなわち残り寿命が少ない程）その値は小さくなる。
【００６９】
廃トナー空きスペースは、廃トナー室４８の全体の体積に対してこれから廃トナーを収容可能な割合であり、廃トナー収容率が大きくなる程、その値が小さくなる。
【００７０】
以下では、廃トナー収容率の計算方法について説明する。廃トナー収容率は（２）式で求められる。
【００７１】
廃トナー収容率［％］＝廃トナーの占める体積／廃トナー収容可能体積×１００……（２）
【００７２】
廃トナー収容可能体積とは、廃トナーが占めることのできる空間の体積、すなわち廃トナー室４８（図２）の体積を示す。廃トナーの占める体積は（３）式で求められる。
【００７３】
廃トナーの占める体積＝転写残トナー体積＋カブリの転写残トナー体積＋逆転写トナー体積……（３）
【００７４】
転写残トナー体積は、感光体ドラム３７上に形成されたトナーのうち、中間転写ベルト１２に転写されなかったトナーの体積であり、クリーニング部材４１により掻き取られるものである。カブリの転写残トナー体積は、感光体ドラム３７上に発生したドラムカブリのトナーのうち、中間転写ベルト１２に転写されなかったトナーの体積であり、クリーニング部材４１により掻き取られるものである。逆転写トナー体積は、ベルト搬送方向の上流側に位置する画像形成ユニット１０から中間転写ベルト１２に転写されたトナーのうち、ベルト搬送方向の下流側に位置する画像形成ユニット１０の感光体ドラム３７に逆転写されたトナーの体積である。
【００７５】
上述した（３）式における転写残トナー体積は、（４）式で求められる。
【００７６】
転写残トナー体積＝転写残効率Ｊ×発光ドットカウント×体積基準カウントＶｃｎｔ……（４）
【００７７】
転写残効率Ｊは、感光体ドラム３７に付着したトナーのうち中間転写ベルト１２に転写されずに感光体ドラム３７に残るトナーの割合であり、本実施の形態においては３［％］である。発光ドットカウントは、Ａ６用紙（１０５［ｍｍ］×１４８［ｍｍ］）１枚でドットの点灯率（＝印字率）５［％］の場合のドット発光数を、１９８×８１９２ドットと定め、このときのドット発光数を８１９２で割った１９８の部分を発光ドットカウントと呼ぶこととする。体積基準カウントＶｃｎｔは、１ドットカウントあたりのトナー体積の値であり、本実施の形態においては０．６である。
【００７８】
上述した（３）式におけるカブリの転写残トナー体積は、転写残トナー体積を求めるときと同様の効率の考え方を適用することができ、（５）式で求められる。
【００７９】
カブリの転写残トナー体積＝カブリの転写残効率Ｑ×ドラムカウント×体積基準カウントＶｃｎｔ……（５）
【００８０】
カブリの転写残効率Ｑは、感光体ドラム３７に付着したカブリトナーのうち中間転写ベルト１２に転写されずに感光体ドラム３７に残るトナーの割合であり、本実施の形態においては３［％］である。１ドラムカウントは、印刷距離が４４４［ｍｍ］進んだときに感光体ドラム３７が回転する距離を単位にしたもので、Ａ６用紙３枚分に相当する。
【００８１】
上述した（３）式における逆転写トナー体積は、（６）式で求められる。
【００８２】
逆転写トナー体積＝Σ（逆転写効率Ｒ×未使用トナー消費量×体積基準カウントＶｃｎｔ）……（６）
※シグマ和は、廃トナー収容率を計算している画像形成ユニット１０よりもベルト搬送方向の上流側の全ての色の画像形成ユニット１０について取る
【００８３】
逆転写効率Ｒは、中間転写ベルト１２に転写されたトナーのうち感光体ドラム３７に逆転写されるトナーの割合である。ここで、本実施の形態による画像形成装置１における、画像形成ユニット１０毎の逆転写効率Ｒの値のテーブルを、図１０の逆転写効率表ＴＢ１に示す。逆転写効率Ｒの値は、全ての画像形成ユニット１０において０．１５となっている。未使用トナー消費量は、（７）式のように、露光ヘッド３９のドット発光により現像することで消費される分と、ドラムカブリとして消費される分との和で表される。
【００８４】
未使用トナー消費量＝（発光ドットカウント＋ドラムカウント）×体積基準カウントＶｃｎｔ……（７）
【００８５】
体積基準カウントＶｃｎｔは、１ドットカウントあたりのトナー体積の値であり、本実施の形態においては０．６である。
【００８６】
ステップＳＰ２９において印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０、すなわち累計廃棄ドットカウントＩが０を超えている画像形成ユニット１０のうち、廃トナー室４８における廃トナー空きスペースが、所定の閾値である廃トナー空きスペース閾値である３０［％］以上（すなわち廃トナー空きスペース≧３０［％］）である画像形成ユニット１０の個数である廃トナー空きスペース余裕個数Ｓを計算し、ステップＳＰ３０へ移る。
【００８７】
ステップＳＰ３０において印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理実施個数Ｎが４であるか、すなわちトナー廃棄動作処理実施個数Ｎ＝４であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理実施個数Ｎが５であることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４３（図７）へ移る。
【００８８】
ステップＳＰ４３において印刷制御部５０は、廃トナー空きスペース余裕個数Ｓが１以下であるか、すなわち廃トナー空きスペース余裕個数Ｓ≦１であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理を実施する５個の画像形成ユニット１０のうち、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０が２個以上存在しない、すなわち１個以下であるため、トナー廃棄パターンを間欠的に形成する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ３２（図８）へ移る。
【００８９】
ステップＳＰ３２において印刷制御部５０は、ステップＳＰ２４（図６）と同様に駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ３３へ移る。
【００９０】
ステップＳＰ３３において印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０全てにおいて、図９に示したトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを同時に図１２に示すようにトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１の間だけヘッド駆動制御部７２により発光させることにより、図１３に示すトナー廃棄パターンＰＴ１ａにおけるトナー転写箇所Ｔｃ（ＴｃＹ、ＴｃＭ、ＴｃＣ、ＴｃＫ及びＴｃＷ）を中間転写ベルト１２上に形成し、ステップＳＰ３４へ移る。このとき印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが０以下の値を持つ画像形成ユニット１０では、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わない。
【００９１】
図１２に示したこのトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴは、上述したように走査方向の印刷可能領域の一端から他端までに亘って、５０［％］の印刷デューティとなるように露光ヘッド３９がＯＮ／ＯＦＦする発光パターンである。
【００９２】
図１２に、５色分の全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩが正の値だった場合の、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗそれぞれにおける、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを発光させるか否かを表すトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードタイミングチャートＣＨ１を示す。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗは、それぞれモード信号ＳｍＹ、ＳｍＭ、ＳｍＣ、ＳｍＫ及びＳｍＷがＯＮとなっている間は、図１３に示すトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行う一方、モード信号ＳｍＹ、ＳｍＭ、ＳｍＣ、ＳｍＫ及びＳｍＷがＯＦＦとなっている間は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わずに、感光体ドラム３７、帯電ローラ３８、現像ローラ３５及び供給ローラ３４を空回しする。以下では、モード信号ＳｍＹ、ＳｍＭ、ＳｍＣ、ＳｍＫ及びＳｍＷをまとめてモード信号Ｓｍとも呼ぶ。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗが、それぞれモード信号ＳｍＹ、ＳｍＭ、ＳｍＣ、ＳｍＫ及びＳｍＷがＯＮとなっている間にトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行うと、中間転写ベルト１２上には、廃トナーが転写された図１３に示すトナー転写箇所ＴｃＹ、ＴｃＭ、ＴｃＣ、ＴｃＫ及びＴｃＷが形成される。以下では、トナー転写箇所ＴｃＹ、ＴｃＭ、ＴｃＣ、ＴｃＫ及びＴｃＷをまとめてトナー転写箇所Ｔｃとも呼ぶ。
【００９４】
一方、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗが、それぞれモード信号ＳｍＹ、ＳｍＭ、ＳｍＣ、ＳｍＫ及びＳｍＷがＯＦＦとなっている間にトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わずに感光体ドラム３７、帯電ローラ３８、現像ローラ３５及び供給ローラ３４を空回しすると、中間転写ベルト１２上には、廃トナーが転写されない図１３に示すトナー切目箇所ＴｃｇＹ、ＴｃｇＭ、ＴｃｇＣ、ＴｃｇＫ及びＴｃｇＷが形成される。以下では、トナー切目箇所ＴｃｇＹ、ＴｃｇＭ、ＴｃｇＣ、ＴｃｇＫ及びＴｃｇＷをまとめてトナー切目箇所Ｔｃｇとも呼ぶ。
【００９５】
ステップＳＰ３４（図８）において印刷制御部５０は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行った画像形成ユニット１０において、累計廃棄ドットカウントＩから、廃棄を行った分のドットカウントを減算することにより、累計廃棄ドットカウントＩを更新し、ステップＳＰ３５へ移る。
【００９６】
ステップＳＰ３５において印刷制御部５０は、更新後の累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは未だ累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在するため該画像形成ユニット１０のトナー転写箇所Ｔｃを引き続き転写する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ３６へ移る。
【００９７】
ステップＳＰ３６において印刷制御部５０は、図１２に示すようにトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２の間だけ感光体ドラム３７、帯電ローラ３８、現像ローラ３５及び供給ローラ３４を空回しし、ステップＳＰ２１（図６）へ戻る。これにより図１３に示すように、中間転写ベルト１２上には、廃トナーが転写されないトナー切目箇所Ｔｃｇが形成される。
【００９８】
印刷制御部５０がステップＳＰ３３からステップＳＰ３６までを繰り返し実行し、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光が行われると、図１３に示すトナー廃棄パターンＰＴ１ａが中間転写ベルト１２上に形成される。ここで、ベルト進行方向に沿って画像形成ユニット間ピッチαの長さのトナー転写箇所Ｔｃを形成する際に必要なＬＥＤ発光時間をトナー廃棄パターン形成ＬＥＤ発光時間βとする。また５色分の画像形成ユニット１０全てにおいてトナーを廃棄する際のトナー廃棄パターンＰＴ１ａを形成する本実施の形態においては、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を、画像形成ユニット間ピッチαの３倍（すなわち２４０［ｍｍ］）の長さのトナー転写箇所Ｔｃを形成する時間、すなわち３βとする。また本実施の形態においては、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を、画像形成ユニット間ピッチαの２倍（すなわち１６０［ｍｍ］）の長さだけ中間転写ベルト１２が搬送される時間、すなわち２βとする。これによりトナー廃棄パターンＰＴ１ａは、１個の画像形成ユニット１０に着目すると、廃トナーが中間転写ベルト１２上に転写されないトナー切目箇所Ｔｃｇを空けて、廃トナーが中間転写ベルト１２上に転写されたトナー転写箇所Ｔｃがベルト進行方向に沿って等間隔で隣り合うよう並ぶ状態となる。ベルト進行方向に沿ったトナー切目箇所Ｔｃｇの長さであるトナー切目箇所長さは２αであり、ベルト進行方向に沿ったトナー転写箇所Ｔｃの長さであるトナー転写箇所長さは３αである。このため１個の画像形成ユニット１０のトナー廃棄パターンＰＴ１ａに着目すると、ベルト進行方向に沿って、トナー転写箇所Ｔｃが間欠的に配された状態となる。
【００９９】
またベルト進行方向に沿ってそれぞれの画像形成ユニット１０は、画像形成ユニット間ピッチαだけ互いに間隔を空けているため、全色の画像形成ユニット１０が同時にトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１の間だけトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを発光させ、同時にトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２の間だけトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを発光させないようにすると、トナー廃棄パターンＰＴ１ａにおいては、ベルト進行方向の最下流に配された画像形成ユニット１０Ｗをベルト進行方向の進行方向側の先頭として、画像形成ユニット１０Ｋ、１０Ｃ、１０Ｍ及び１０Ｙの順番に画像形成ユニット間ピッチαだけベルト進行方向に沿って位置がずれてトナー転写箇所Ｔｃ及びトナー切目箇所Ｔｃｇが形成される。このトナー廃棄パターンＰＴ１ａは、ベルト進行方向の同じ位置において各色のトナー転写箇所Ｔｃが中間転写ベルト１２上において層状に重なるように配置される。
【０１００】
トナー廃棄パターンＰＴ１ａにおいては、ベルト上デューティは、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの印刷デューティが５０［％］であるため、画像形成ユニット１０Ｗだけのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｗと画像形成ユニット１０Ｋとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１００［％］であり、画像形成ユニット１０Ｗと画像形成ユニット１０Ｋと画像形成ユニット１０Ｃとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｋと画像形成ユニット１０Ｃと画像形成ユニット１０Ｍとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｃと画像形成ユニット１０Ｍと画像形成ユニット１０Ｙとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１５０［％］であり、画像形成ユニット１０Ｍと画像形成ユニット１０Ｙとのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では１００［％］であり、画像形成ユニット１０Ｙだけのトナー転写箇所Ｔｃが形成されている箇所では５０［％］であり、何れの画像形成ユニット１０のトナー転写箇所Ｔｃも形成されていない箇所では０［％］である。
【０１０１】
上述したように、画像形成装置１におけるベルトクリーニング部材２４の掻き取り限界デューティは、１５０［％］となっている。画像形成装置１においては、トナー廃棄パターンＰＴ１ａにおける最大デューティＭが１５０［％］に抑えられているため、掻き取り限界デューティ以下に収まっている。すなわちトナー廃棄パターンＰＴ１ａにおいては、トナー転写箇所Ｔｃは、ベルト進行方向に沿った位置において、最大に重なる箇所でも３色分のトナー転写箇所Ｔｃに抑えられている。このため画像形成装置１は、ベルトクリーニング部材２４の負担を軽減でき、廃トナーがベルトクリーニング部材２４をすり抜けてしまうことを防ぎ、ロール紙Ｐが汚れてしまうことを防止できる。
【０１０２】
一方ステップＳＰ３５（図８）において否定結果が得られると、このことは累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在しなくなったためトナー転写箇所Ｔｃを転写する必要がないことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４６（図６）へ移りトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を終了し、印刷動作処理手順ＲＴ１（図５）のステップＳＰ１４へ移る。
【０１０３】
一方ステップＳＰ３０（図６）において肯定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理実施個数Ｎが４であることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ３１へ移る。
【０１０４】
ステップＳＰ３１において印刷制御部５０は、廃トナー空きスペース余裕個数Ｓが０であるか、すなわち廃トナー空きスペース余裕個数Ｓ＝０であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理を実施する４個の画像形成ユニット１０のうち、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０が１個もないため、トナー廃棄パターンを間欠的に形成する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０は上述したステップＳＰ３２（図８）へ移る。
【０１０５】
ステップＳＰ３２において印刷制御部５０は、上述したように駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ３３へ移る。
【０１０６】
ここで、図１４に、隣接する４色分の画像形成ユニット１０（例えば画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ）のトナーを廃棄する場合の中間転写ベルト１２上のトナー廃棄パターンＰＴ１ｂを示す。印刷制御部５０がステップＳＰ３３からステップＳＰ３６までを繰り返し実行し、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光が行われると、図１４に示すトナー廃棄パターンＰＴ１ｂが中間転写ベルト１２上に形成される。
【０１０７】
この場合においては、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を、画像形成ユニット間ピッチαの３倍（すなわち２４０［ｍｍ］）の長さのトナー転写箇所Ｔｃを形成する時間、すなわち３βとする。またトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を、画像形成ユニット間ピッチαの１倍（すなわち８０［ｍｍ］）の長さだけ中間転写ベルト１２が搬送される時間、すなわち２βとする。このトナー廃棄パターンＰＴ１ｂにおいては、トナー廃棄パターンＰＴ１ａと同様に、１個の画像形成ユニット１０に着目すると、ベルト進行方向に沿ってトナー転写箇所Ｔｃが間欠的に配されている。
【０１０８】
またトナー廃棄パターンＰＴ１ｂにおいては、トナー廃棄パターンＰＴ１ａと同様に、最大デューティＭが１５０［％］に抑えられているため、掻き取り限界デューティ以下に収まっている。すなわちトナー廃棄パターンＰＴ１ｂにおいては、トナー転写箇所Ｔｃは、ベルト進行方向に沿った位置において、最大に重なる箇所でも３色分のトナー転写箇所Ｔｃに抑えられている。このため画像形成装置１は、ベルトクリーニング部材２４の負担を軽減でき、廃トナーがベルトクリーニング部材２４をすり抜けてしまうことを防ぎ、ロール紙Ｐが汚れてしまうことを防止できる。
【０１０９】
一方ステップＳＰ３１（図６）において否定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理を実施する４個の画像形成ユニット１０のうち、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０が少なくとも１個はあるため、トナー廃棄パターンを間欠的に形成せず切れ目なく連続的に形成すると共に、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収することを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ３７（図７）へ移る。
【０１１０】
ステップＳＰ３７において印刷制御部５０は、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０、すなわち累計廃棄ドットカウントＩが０より大きい画像形成ユニット１０のうち廃トナー空きスペースが３０［％］以上である画像形成ユニット１０において、画像形成ユニット位置係数Ｐ＊×廃トナー収容率寿命比Ｑを計算し、ステップＳＰ３８へ移る。
【０１１１】
ここで画像形成ユニット位置係数Ｐ＊は、画像形成ユニット１０のベルト搬送方向に関する位置に応じた係数であり、画像形成ユニット１０Ｙの位置（イエロー位置）による係数を画像形成ユニット位置係数ＰＹ、画像形成ユニット１０Ｍの位置（マゼンタ位置）による係数を画像形成ユニット位置係数ＰＭ、画像形成ユニット１０Ｃの位置（シアン位置）による係数を画像形成ユニット位置係数ＰＣ、画像形成ユニット１０Ｋの位置（ブラック位置）による係数を画像形成ユニット位置係数ＰＫ、画像形成ユニット１０Ｗの位置（ホワイト位置）による係数を画像形成ユニット位置係数ＰＷとし、０≦画像形成ユニット位置係数ＰＹ≦画像形成ユニット位置係数ＰＭ≦画像形成ユニット位置係数ＰＣ≦画像形成ユニット位置係数ＰＫ≦画像形成ユニット位置係数ＰＷを満たすとする。以下では、画像形成ユニット位置係数ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ及びＰＷをまとめて画像形成ユニット位置係数Ｐ＊とも呼ぶ。ベルト搬送方向においては、下流側にある画像形成ユニット１０の方が上流側にある画像形成ユニット１０よりも印刷中の逆転写トナーを多く回収しやすく、廃トナー収容率も増加しやすいため、ベルト搬送方向の上流側よりも下流側の画像形成ユニット１０ほど、画像形成ユニット位置係数Ｐの値は大きく設定されている。
【０１１２】
ステップＳＰ３８において印刷制御部５０は、ステップＳＰ２７において計算した画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率寿命比Ｑの値が最も小さかった画像形成ユニット１０を廃トナー回収画像形成ユニットとして決定する。この廃トナー回収画像形成ユニットは、画像形成ユニット１０の寿命に対して廃トナー収容率が小さく、且つ、ベルト搬送方向においてより上流側に配置されている画像形成ユニット１０が選択される。ここで例えば、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０が画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋであり、廃トナー回収画像形成ユニットが画像形成ユニット１０Ｋであるとする。
【０１１３】
ステップＳＰ３９において印刷制御部５０は、ステップＳＰ３２と同様に駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ４０へ移る。
【０１１４】
ステップＳＰ４０において印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０全てにおいて、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを同時にヘッド駆動制御部７２により発光させることにより、図１１に示したトナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおけるトナー転写箇所Ｔｃ（ＴｃＹ、ＴｃＭ及びＴｃＣ）を中間転写ベルト１２上に形成する。このとき印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが０以下の値を持つ画像形成ユニット１０では、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わない。またこのとき印刷制御部５０は、廃トナー回収画像形成ユニットとして決定された画像形成ユニット１０Ｋにおいてのみ転写ローラ用電源６４により一次転写バイアスをＯＦＦにすることにより、廃棄されるトナーを画像形成ユニット１０Ｋに回収させる。印刷制御部５０は、廃トナー回収画像形成ユニット以外にトナー廃棄動作を実施している画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃにおいては一次転写バイアスをＯＮにして、中間転写ベルト１２上にトナー廃棄パターンを形成し、ステップＳＰ４１へ移る。
【０１１５】
この場合、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー廃棄パターンの最大デューティＭはベルトクリーニング部材２４の掻きとり限界デューティである１５０［％］を超えず、さらにトナー切目箇所Ｔｃｇがないため、画像形成装置１は、余分な時間や走行距離をかけることなくトナー廃棄動作を実施できる。
【０１１６】
ステップＳＰ４１において印刷制御部５０は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行った画像形成ユニット１０において、累計廃棄ドットカウントＩから、廃棄を行った分のドットカウントを減算することにより、累計廃棄ドットカウントＩを更新し、ステップＳＰ４２へ移る。
【０１１７】
ステップＳＰ４２において印刷制御部５０は、更新後の累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは未だ累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在するため該画像形成ユニット１０のトナー転写箇所Ｔｃを引き続き転写する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ２１（図６）へ戻る。
【０１１８】
印刷制御部５０がステップＳＰ４０からステップＳＰ４２までを繰り返し実行し、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光が連続的に行い続けられると、図１１に示したトナー廃棄パターンＰＴ１ｃが中間転写ベルト１２上に形成されると共に、廃トナー回収画像形成ユニットである画像形成ユニット１０Ｋの廃トナー室４８に画像形成ユニット１０Ｋの廃トナーが回収される。
【０１１９】
一方ステップＳＰ４２において否定結果が得られると、このことは累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在しなくなったためトナー転写箇所Ｔｃを転写する必要がないことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４６（図６）へ移りトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を終了し、印刷動作処理手順ＲＴ１（図５）のステップＳＰ１４へ移る。
【０１２０】
一方ステップＳＰ４３において否定結果が得られると、このことは、トナー廃棄動作処理を実施する５個の画像形成ユニット１０のうち、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０が少なくとも２個はあるため、トナー廃棄パターンを間欠的に形成せず切れ目なく連続的に形成すると共に、廃トナーの空きスペースに余裕のある画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収することを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４４へ移る。
【０１２１】
ステップＳＰ４４において印刷制御部５０は、ステップＳＰ３７と同様に、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０、すなわち累計廃棄ドットカウントＩが０より大きい画像形成ユニット１０のうち廃トナー空きスペースが３０［％］以上である画像形成ユニット１０において、画像形成ユニット位置係数Ｐ＊×廃トナー収容率寿命比Ｑを計算し、ステップＳＰ４５へ移る。
【０１２２】
ステップＳＰ４５において印刷制御部５０は、ステップＳＰ４４において計算した画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率寿命比Ｑの値が最も小さかった画像形成ユニット１０と、２番目に小さかった画像形成ユニット１０とを２個の廃トナー回収画像形成ユニットとして決定する。ここで例えば、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０が画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び１０Ｗであり、廃トナー回収画像形成ユニットが画像形成ユニット１０Ｋ及び１０Ｗであるとする。
【０１２３】
ステップＳＰ３９において印刷制御部５０は、上述したように駆動モータ制御部８０により二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１２から離隔させ、ステップＳＰ４０へ移る。
【０１２４】
ステップＳＰ４０において印刷制御部５０は、上述したように累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０全てにおいて、図１２に示したトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴを同時にヘッド駆動制御部７２により発光させることにより、図１１に示したトナー廃棄パターンＰＴ１ｃにおけるトナー転写箇所Ｔｃ（ＴｃＹ、ＴｃＭ及びＴｃＣ）を中間転写ベルト１２上に形成する。このとき印刷制御部５０は、累計廃棄ドットカウントＩが０以下の値を持つ画像形成ユニット１０では、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行わない。またこのとき印刷制御部５０は、廃トナー回収画像形成ユニットとして決定した画像形成ユニット１０Ｋ及び１０Ｗにおいて転写ローラ用電源６４により一次転写バイアスをＯＦＦにすることにより、廃棄されるトナーを画像形成ユニット１０Ｋ及び１０Ｗに回収させる。印刷制御部５０は、廃トナー回収画像形成ユニット以外にトナー廃棄動作を実施している画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃにおいては一次転写バイアスをＯＮにして、中間転写ベルト１２上にトナー廃棄パターンを形成し、ステップＳＰ４２へ移る。
【０１２５】
この場合、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー廃棄パターンの最大デューティＭはベルトクリーニング部材２４の掻きとり限界デューティである１５０［％］を超えず、さらにトナー切目箇所Ｔｃｇがないため、画像形成装置１は、余分な時間や走行距離をかけることなくトナー廃棄動作を実施できる。
【０１２６】
ステップＳＰ４１において印刷制御部５０は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光を行った画像形成ユニット１０において、累計廃棄ドットカウントＩから、廃棄を行った分のドットカウントを減算することにより、累計廃棄ドットカウントＩを更新し、ステップＳＰ４２へ移る。
【０１２７】
ステップＳＰ４２において印刷制御部５０は、更新後の累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは未だ累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在するため該画像形成ユニット１０のトナー転写箇所Ｔｃを引き続き転写する必要があることを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ２１（図６）へ戻る。
【０１２８】
印刷制御部５０がステップＳＰ４０からステップＳＰ４２までを繰り返し実行し、全ての画像形成ユニット１０の累計廃棄ドットカウントＩ＊が０以下になるまでトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴの発光が連続的に行い続けられると、図１１に示したトナー廃棄パターンＰＴ１ｃが中間転写ベルト１２上に形成されると共に、廃トナー回収画像形成ユニットである画像形成ユニット１０Ｋの廃トナー室４８に画像形成ユニット１０Ｋの廃トナーが、廃トナー回収画像形成ユニットである画像形成ユニット１０Ｗの廃トナー室４８に画像形成ユニット１０Ｗの廃トナーが、それぞれ回収される。
【０１２９】
一方ステップＳＰ４２において否定結果が得られると、このことは累計廃棄ドットカウントＩが正の値を持つ画像形成ユニット１０が存在しなくなったためトナー転写箇所Ｔｃを転写する必要がないことを表し、このとき印刷制御部５０はステップＳＰ４６（図６）へ移りトナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１を終了し、印刷動作処理手順ＲＴ１（図５）のステップＳＰ１４へ移る。
【０１３０】
［１−６．今回印刷廃棄ドットカウント計算方法］
印刷動作処理手順ＲＴ１のステップＳＰ８（図５）において、計算部６０は、後述する今回印刷廃棄ドットカウント計算方法により今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊を算出する。ここで計算部６０は、印刷動作処理手順ＲＴ１のステップＳＰ２及びステップＳＰ３において、印刷開始時の開始時ドラムカウントＥ１＊及び開始時ドットカウントＦ１＊を、ステップＳＰ６及びステップＳＰ７において、印刷終了時の終了時ドラムカウントＥ２＊及び終了時ドットカウントＦ２＊をそれぞれ読み込んでいる。
【０１３１】
まず計算部６０は、下記の式により、開始時ドラムカウントＥ１＊と終了時ドラムカウントＥ２＊との差分であるドラムカウント差分ΔＥ＊と、開始時ドットカウントＦ１＊と終了時ドットカウントＦ２＊との差分であるドットカウント差分ΔＦ＊とを算出する。このドラムカウント差分ΔＥ＊とは、全ての画像形成ユニット１０のドラムカウント差分ΔＥをまとめて示している。またドットカウント差分ΔＦ＊とは、全ての画像形成ユニット１０のドットカウント差分ΔＦをまとめて示している。
ΔＥ＊＝Ｅ２＊−Ｅ１＊
ΔＦ＊＝Ｆ２＊−Ｆ１＊
【０１３２】
また、廃棄基準印刷デューティＨで、ドラムカウント差分ΔＥ＊の長さ分だけ印刷が行われた場合のドットカウントＧ＊は、
Ｇ＊＝Ｈ×（ΔＥ＊の長さで全面露光した場合のドットカウント）／１００
で表される。このドットカウントＧ＊は、全ての画像形成ユニット１０のドットカウントＧをまとめて示している。本実施の形態において廃棄基準印刷デューティＨは、全ての画像形成ユニット１０において同じ値に設定されている。
【０１３３】
続いて計算部６０は、ドットカウント差分ΔＦ＊とドットカウントＧ＊との差分から今回印刷廃棄ドットカウントＩｐ＊を、
Ｉｐ＊＝Ｇ＊−ΔＦ＊
により算出する。
【０１３４】
［１−７．効果等］
以上の構成において画像形成装置１は、廃トナーのうちベルトクリーニング部材２４における掻き取り能力であるトナー除去能力を超えた分を、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０自身に回収させるようにした。
【０１３５】
このため画像形成装置１においては、トナー転写箇所Ｔｃを連続的に形成したとしても、トナー廃棄パターンＰＴ１ｃ（図１１）に示したように最大デューティＭが１５０［％］に抑えられているため、掻き取り限界デューティ以下に収まっている。これにより画像形成装置１は、ベルトクリーニング部材２４の負担を軽減し、廃トナーがベルトクリーニング部材２４をすり抜けてしまうことを防ぎ、ロール紙Ｐが汚れてしまうことを防止できる。それと共に画像形成装置１は、廃棄シーケンス全体の時間を短くできると共に中間転写ベルト１２の走行距離を短くでき、トナー廃棄中における中間転写ベルト１２や感光体ドラム３７等の消耗品の劣化促進を抑制できる。
【０１３６】
ここで、画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収する場合、仮に、特に何の条件もなく画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収すると、廃トナー収容率が高い画像形成ユニット１０で廃トナーを回収してしまう可能性がある。その場合、廃トナーを画像形成ユニット１０自身で回収している間にその画像形成ユニット１０の廃トナー室４８の廃トナーが満杯になってしまい、効率良く回収できず、廃棄トナーの回収効率が低下してしまう可能性がある。
【０１３７】
また、画像形成ユニット１０の寿命には未だ達しておらず使用可能であるにも関わらず、廃トナー室４８の廃トナーが満杯になってしまったために、画像形成ユニット１０を交換しなければならなくなる可能性もある。その場合、本来であれば未だ使用可能である画像形成ユニット１０が使用できなくなってしまい、画像形成ユニット１０を効率良く運用できなくなってしまう可能性がある。
【０１３８】
これに対し画像形成装置１は、画像形成ユニット１０の寿命が同一である場合、廃トナー収容率が低い、すなわち廃トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニット１０から優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択し、自身の廃棄トナーを回収させるようにした。このため画像形成装置１は、トナー廃棄動作処理実施中にその画像形成ユニット１０の廃トナー室４８の廃トナーが満杯になってしまう可能性を下げ、効率良く廃トナーを回収でき、廃棄トナーの回収効率を向上できる。また画像形成装置１は、画像形成ユニット１０の寿命には未だ達していないにも関わらず、廃トナー室４８の廃トナーが満杯になってしまう可能性を下げ、画像形成ユニット１０の運用効率を向上できる。
【０１３９】
ここで、ある画像形成ユニット１０の寿命が近付いてきている場合、その画像形成ユニット１０は、他の画像形成ユニット１０よりも先に画像形成装置１から取り外され、新たな画像形成ユニット１０に交換される可能性が高い。
【０１４０】
これに対し画像形成装置１は、画像形成ユニット１０の寿命に対して廃トナー収容率が小さい画像形成ユニット１０から優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択するようにした。このため画像形成装置１は、交換される時期が迫ってきている画像形成ユニット１０に優先的に廃トナーを回収させることができるため、交換される時期がまだ迫ってきていない画像形成ユニット１０に廃トナーを回収させる場合よりも、画像形成ユニット１０を効率良く運用できる。
【０１４１】
ここで、画像形成装置１においては、下流側に位置する画像形成ユニット１０の方が上流側に位置する画像形成ユニット１０よりも印刷中の逆転写トナーを多く回収しやすく、廃トナー収容率も増加しやすい。このため、廃トナーが溜まりやすい下流側の画像形成ユニット１０に廃トナーを回収させると、廃トナー室４８の廃トナーが満杯になってしまったために、画像形成ユニット１０を交換しなければならなくなる可能性もある。その場合、本来であれば未だ使用可能である画像形成ユニット１０が使用できなくなってしまい、画像形成ユニット１０を効率良く運用できなくなってしまう可能性がある。
【０１４２】
これに対し画像形成装置１は、廃トナー収容率寿命比Ｑが同一である場合、画像形成ユニット位置係数Ｐが小さい、すなわちベルト搬送方向においてより上流側に配置されている画像形成ユニット１０から優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択するようにした。このため画像形成装置１は、廃トナーが溜まりにくい上流側の画像形成ユニット１０に優先的に廃トナーを回収させることができるため、廃トナーが溜まりやすい下流側の画像形成ユニット１０に廃トナーを回収させる場合よりも、画像形成ユニット１０を効率良く運用できる。
【０１４３】
このように画像形成装置１は、廃トナーのうちベルトクリーニング部材２４におけるクリーニング能力であるトナー除去能力を超えた分を、トナー廃棄動作処理を実施する画像形成ユニット１０自身に回収させるようにし、具体的に、画像形成ユニット１０の寿命に対して廃トナー収容率が小さく、且つ、ベルト搬送方向においてより上流側に配置されている画像形成ユニット１０から優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択し、自身の廃棄トナーを回収させるようにした。このため画像形成装置１は、中間転写ベルト１２に廃棄トナーを転写すると共に画像形成ユニット１０自身で廃棄トナーを回収することにより廃棄トナーを迅速に廃棄すると共に、廃棄トナーの回収効率と画像形成ユニット１０の運用効率を向上できる。
【０１４４】
ところで画像形成装置１は、連続紙であるロール紙Ｐを印刷する場合、Ａ６サイズの用紙等のように予め切断されて１枚毎独立しているカット紙とは異なり、印刷途中でトナー廃棄を行うことができない。このため画像形成装置１はロール紙印刷中に低デューティ印刷が続く場合、廃棄すべきトナーがトナーホッパー３１内に増え続け、印刷終了時といったトナー廃棄タイミングで一気にトナーを廃棄する必要がある。このため本発明は、カット紙よりもロール紙Ｐに適用すると、本発明の効果を顕著に奏する。
【０１４５】
以上の構成によれば画像形成装置１は、表面に潜像を担持する像担持体としての感光体ドラム３７と該潜像にトナーを付着させて現像する現像剤担持体としての現像ローラ３５とを含む複数の画像形成ユニット１０と、複数の感光体ドラム３７に対向するベルトとしての中間転写ベルト１２を複数の感光体ドラム３７が配列する方向へと走行させるベルトユニットとしてのベルト走行部１３とを備え、感光体ドラム３７と中間転写ベルト１２とを介して、画像形成ユニット１０からベルト走行部１３へトナーを廃棄する画像形成装置１であって、中間転写ベルト１２に当接して中間転写ベルト１２の表面上の廃棄トナーを除去するベルトクリーニング部材２４と、廃棄されるべき廃棄トナーがベルトクリーニング部材２４における廃棄トナーの除去能力を超える場合、画像形成ユニット１０のうち廃棄トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニット１０から優先的に自身の廃棄トナーを回収させる印刷制御部５０とを設けるようにした。
【０１４６】
これにより画像形成装置１は、中間転写ベルト１２に廃棄トナーを転写すると共に画像形成ユニット１０自身で廃棄トナーを回収することにより廃棄トナーを迅速に廃棄すると共に、廃棄トナーが収容されている度合いが小さい画像形成ユニット１０から優先的に自身の廃棄トナーを回収することにより、効率良く廃棄トナーを画像形成ユニット１０に回収できる。
【０１４７】
［２．他の実施の形態］
［２−１．他の実施の形態１］
なお上述した実施の形態においては、画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率寿命比Ｑの値が小さい画像形成ユニット１０を優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択する場合について述べた。本発明はこれに限らず、画像形成ユニット位置係数Ｐと、廃トナー収容率寿命比Ｑにおける画像形成ユニット１０の寿命とを考慮せずに、廃トナー収容率の値が小さい画像形成ユニット１０を優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択しても良い。
【０１４８】
［２−２．他の実施の形態２］
また、画像形成ユニット位置係数Ｐを考慮せずに、廃トナー収容率寿命比Ｑの値が小さい画像形成ユニット１０を優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択しても良い。
【０１４９】
［２−３．他の実施の形態３］
さらに、廃トナー収容率寿命比Ｑにおける画像形成ユニット１０の寿命を考慮せずに、画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率の値が小さい画像形成ユニット１０を優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択しても良い。
【０１５０】
［２−４．他の実施の形態４］
さらに、累計廃棄ドットカウントＩの値が大きい画像形成ユニット１０ほど、優先的に廃トナー回収画像形成ユニットとして選択しても良い。
【０１５１】
［２−５．他の実施の形態５］
さらに上述した実施の形態においては、トナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１（図７）のステップＳＰ４５において、画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率寿命比Ｑの値が最も小さい画像形成ユニット１０と、２番目に小さい画像形成ユニット１０とを２個の廃トナー回収画像形成ユニットとして決定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、画像形成ユニット位置係数Ｐ×廃トナー収容率寿命比Ｑの値が小さい順に、３個以上の任意の個数の廃トナー回収画像形成ユニットを決定しても良い。
【０１５２】
［２−６．他の実施の形態６］
さらに上述した実施の形態においては、トナー廃棄動作処理手順ＳＲＴ１（図６）のステップＳＰ３０においてトナー廃棄動作処理実施個数Ｎが５で否定結果を得て、ステップＳＰ４３において廃トナー空きスペース余裕個数Ｓが１で肯定結果を得た場合、ステップＳＰ３３からステップＳＰ３６までを繰り返し実行することにより、５個の画像形成ユニット１０全てにおいてトナー廃棄パターンを中間転写ベルト１２に間欠的に形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、廃トナー空きスペース余裕個数Ｓが１の場合、画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収可能な画像形成ユニット１０が１個は存在するため、４個の画像形成ユニット１０においてトナー廃棄パターンを中間転写ベルト１２に間欠的に形成し、１個の画像形成ユニット１０において画像形成ユニット１０自身で廃トナーを回収しても良い。その場合、５個の画像形成ユニット１０全てからトナー廃棄パターンを中間転写ベルト１２に転写するよりも、廃棄シーケンス全体の時間を短くできる。
【０１５３】
［２−７．他の実施の形態７］
さらに上述した実施の形態においては、廃トナー回収画像形成ユニットとして選択されなかった画像形成ユニット１０においては、トナー廃棄パターンを間欠的に形成せず切れ目なく連続的に形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、廃トナー回収画像形成ユニットとして選択されなかった画像形成ユニット１０において、トナー廃棄パターンをある程度は間欠的に形成しても良い。但し、トナー廃棄パターンを間欠的に形成するよりも連続的に形成した方が、廃棄シーケンス全体の時間をより一層短くできる。
【０１５４】
［２−８．他の実施の形態８］
さらに上述した実施の形態においては、現像装置２８とトナーカートリッジ２９とをまとめて画像形成ユニット１０として画像形成装置１に対し着脱するため、画像形成ユニット１０の寿命をドラムカウントＥに基づく値にする場合について述べた。本発明はこれに限らず、トナーカートリッジ２９が現像装置２８に対し着脱可能に構成されている画像形成装置の場合、トナーカートリッジ２９の未使用トナー室４７における未使用トナーの残量が少なくなる程大きくなる値を画像形成ユニット１０の寿命としても良い。
【０１５５】
［２−９．他の実施の形態９］
さらに上述した実施の形態においては、廃トナー空きスペース閾値を３０［％］とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、１０［％］や５０［％］等の種々の値の廃トナー空きスペース閾値としても良い。
【０１５６】
［２−１０．他の実施の形態１０］
さらに、ベルト搬送方向の最上流に配置された画像形成ユニット１０Ｙでは、それよりも上流に配置された画像形成ユニット１０が存在しないため、画像形成ユニット位置係数ＰＹを０としても良い。
【０１５７】
［２−１１．他の実施の形態１１］
さらに上述した実施の形態においては、全ての画像形成ユニット１０の廃棄基準印刷デューティＨを同じ値に設定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、全ての画像形成ユニット１０の廃棄基準印刷デューティＨを同じ値に設定しなくても良い。
【０１５８】
［２−１２．他の実施の形態１２］
さらに上述した実施の形態においては、掻き取り限界デューティを１５０［％］とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、掻き取り限界デューティを１００［％］や２００［％］等、種々の値としても良い。その場合も、最大デューティＭが掻き取り限界デューティを超えないようにトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１及びトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を設定することが望ましい。
【０１５９】
［２−１３．他の実施の形態１３］
さらに上述した実施の形態においては、トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴ（図９）を、５０［％］の印刷デューティとする場合について述べた。本発明はこれに限らず、３０［％］や１００［％］等の種々の印刷デューティのトナー廃棄用ＬＥＤ発光パターンＬＰＴとしても良い。また、例えば累計廃棄ドットカウントＩが大きい画像形成ユニット１０は印刷デューティを５０［％］以上にする等しても良い。
【０１６０】
［２−１４．他の実施の形態１４］
また上述した実施の形態においては、図１２に示したように、全色の画像形成ユニット１０を同時に同じタイミングでトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１の間だけ発光させる、すなわち全色同時発光させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、全色の画像形成ユニット１０のトナー廃棄用ＬＥＤ発光モードがＯＦＦからＯＮ又はＯＮからＯＦＦに切り替わるタイミングが同じである必要はなく、タイミングがずれていても良い。
【０１６１】
［２−１５．他の実施の形態１５］
さらに上述した実施の形態においては、５色印刷の場合は、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を３αとし、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を２αとする場合について述べた。本発明はこれに限らず、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を他の種々の値としても良く、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間Ｔ２を他の種々の値としても良い。但しその場合、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１を４α以上とすると、ベルト上デューティが１５０［％］を超えてしまうため、トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間Ｔ１は３α以下であることが望ましい。
【０１６２】
［２−１６．他の実施の形態１６］
さらに上述した実施の形態においては、５個の画像形成ユニット１０を、全て異なる色の画像形成ユニット１０とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば、ブラックの画像形成ユニット１０Ｋを２個、マゼンタの画像形成ユニット１０Ｍを２個、ホワイトの画像形成ユニット１０Ｗを１個搭載する等、同じ色の画像形成ユニット１０を複数個搭載しても良い。
【０１６３】
［２−１７．他の実施の形態１７］
さらに上述した実施の形態においては、５個の画像形成ユニット１０を搭載する画像形成装置である画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、４個等、種々の個数の画像形成ユニット１０を搭載する画像形成装置に本発明を適用しても良い。その場合、画像形成ユニットの個数が多い画像形成装置ほど、本発明の効果を顕著に奏する。
【０１６４】
［２−１８．他の実施の形態１８］
さらに上述した実施の形態においては、ロール紙Ｐに対し印刷を行う画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、カット紙に対し印刷を行う画像形成装置１に本発明を適用しても良い。但し、カット紙に印刷を行うよりもロール紙Ｐに印刷を行う方が、廃棄すべきトナーが多く貯まる傾向にあるため、ロール紙Ｐに印刷を行う画像形成装置１に本発明を適用した方が、本発明の効果を顕著に奏する。
【０１６５】
［２−１９．他の実施の形態１９］
さらに上述した実施の形態においては、画像形成ユニット１０から中間転写ベルト１２に一次転写されたトナー像をロール紙Ｐに二次転写する中間転写方式である画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、画像形成ユニットからロール紙Ｐにトナー像を直接転写する直接転写方式の画像形成装置に本発明を適用しても良い。
【０１６６】
［２−２０．他の実施の形態２０］
さらに上述した実施の形態においては、現像剤がトナーからなる一成分現像方式の現像装置２８を有する画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば、現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像方式の現像装置を有する画像形成装置にも適用しても良い。
【０１６７】
［２−２１．他の実施の形態２１］
さらに上述した実施の形態においては、画像形成ユニットとしての画像形成ユニット１０と、クリーニング部としてのベルトクリーニング部材２４と、制御部としての印刷制御部５０とによって、画像形成装置としての画像形成装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる画像形成ユニットと、クリーニング部と、制御部とによって、画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、劣化したトナーを廃棄する機構を有するプリンタ、ファックス、コピー機及びそれらを複合的に有する画像形成装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１６９】
１……画像形成装置、２……筐体、３……ロール紙フィーダー、４……リワインダー、５……カッター、６……中搬送部、８……トナー転写部、９……画像形成部、１０……画像形成ユニット、１２……中間転写ベルト、１３……ベルト走行部、１４……第１バックアップローラ、１５……逆屈曲ローラ、１６……第２バックアップローラ、１８……一次転写ローラ、１９……二次転写ローラ、２０……定着部、２１……加熱ローラ、２２……加圧ローラ、２４……ベルトクリーニング部材、２５……ベルト廃トナー収容部、２８……現像装置、２９……トナーカートリッジ、３０……補給口、３１……トナーホッパー、３２……撹拌バー、３４……供給ローラ、３５……現像ローラ、３６……現像ブレード、３７……感光体ドラム、３８……帯電ローラ、３９……露光ヘッド、４０……除電光部、４１……クリーニング部材、４２……帯電クリーニングローラ、４３……現像装置プレート、４４……第１廃トナー搬送部材、４６……アウターカートリッジ、４７……未使用トナー室、４８……廃トナー室、４９……第２廃トナー搬送部材、５０……印刷制御部、５２……印刷データ監視部、５４……画像データ変換部、５６……ドラム回転数計測部、５８……ヘッド発光数計測部、６０……計算部、６２……記憶部、６４……転写ローラ用電源、６６……帯電ローラ用電源、６８……現像ローラ用電源、７０……供給ローラ用電源、７２……ヘッド駆動制御部、７４……除電光部用電源、７６……定着制御部、７８……搬送モータ制御部、８０……駆動モータ制御部、８２……カッター動作制御部、Ｐ……ロール紙、Ｅ１……開始時ドラムカウント、Ｆ１……開始時ドットカウント、Ｅ２……終了時ドラムカウント、Ｆ２……終了時ドットカウント、Ｇ……ドットカウント、ΔＥ……ドラムカウント差分、ΔＦ……ドットカウント差分、Ｉ……累計廃棄ドットカウント、Ｉｐ……今回印刷廃棄ドットカウント、Ｈ……廃棄基準印刷デューティ、Ｔ１……トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＮ時間、Ｔ２……トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードＯＦＦ時間、ＣＨ１……トナー廃棄用ＬＥＤ発光モードタイミングチャート、ＰＴ１ａ、ＰＴ１ｂ、ＰＴ１ｃ……トナー廃棄パターン、ＬＰＴ……トナー廃棄用ＬＥＤ発光パターン、Ｓｍ……モード信号、Ｔｃ……トナー転写箇所、Ｔｃｇ……トナー切目箇所、α……画像形成ユニット間ピッチ、β……トナー廃棄パターン形成ＬＥＤ発光時間、ＴＢ１……逆転写効率表、Ｎ……トナー廃棄動作処理実施個数、Ｍ……最大デューティ、Ｑ……廃トナー収容率寿命比、Ｓ……廃トナー空きスペース余裕個数、Ｐ……画像形成ユニット位置係数。
【図１】
2019117219.tif 000003
【図２】
2019117219.tif 000004
【図３】
2019117219.tif 000005
【図４】
2019117219.tif 000006
【図５】
2019117219.tif 000007
【図６】
2019117219.tif 000008
【図７】
2019117219.tif 000009
【図８】
2019117219.tif 000010
【図９】
2019117219.tif 000011
【図１０】
2019117219.tif 000012
【図１１】
2019117219.tif 000013
【図１２】
2019117219.tif 000014
【図１３】
2019117219.tif 000015
【図１４】
2019117219.tif 000016