(57)【要約】【課題】本発明は、ヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）を有効成分とし保存安定性に優れた液体医薬組成物を含む医薬製剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、容器と、前記容器中に充填された、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物とを含む、医薬製剤に関する。本発明はまた、前記医薬製剤の製造方法であって、前記糖及び前記アミノ酸を水中に含む水溶液中に、前記ヒトＰＴＨ（１−３４）を加えることを含む、液体医薬組成物を調製する調製工程と、前記液体医薬組成物を容器に充填する充填工程とを含む方法に関する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器中に充填された、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物とを含む、医薬製剤。
【請求項２】
前記糖がマンニトール、ソルビトール、及び、精製白糖から選択される１種以上である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記アミノ酸がメチオニンである、請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記液体医薬組成物が前記メチオニンを１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記水がｐＨ５．０以下の緩衝水溶液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
容器と、前記容器中に充填された、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物とを含む、医薬製剤を製造する方法であって、
前記糖及び前記アミノ酸を水中に含む水溶液中に、前記ヒトＰＴＨ（１−３４）を加えることを含む、液体医薬組成物を調製する調製工程と、
前記液体医薬組成物を容器に充填する充填工程と
を含む方法。
【請求項７】
前記糖がマンニトール、ソルビトール、及び、精製白糖から選択される１種以上である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アミノ酸がメチオニンである、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液が前記メチオニンを１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記水溶液中の水がｐＨ５．０以下の緩衝水溶液である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に充填されたヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）を含有する液体医薬組成物を含む医薬製剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）はヒトパラチロイドホルモン（ヒトＰＴＨ）のＮ末端の１−３４残基からなるポリペプチド（アミノ酸配列を配列番号１に示す）であり、骨粗鬆症の治療薬として知られている。テリパラチド酢酸塩を有効成分とする注射剤として旭化成ファーマ株式会社から「テリボン皮下注用５６．５μｇ」として販売されている。「テリボン皮下注用５６．５μｇ」は凍結乾燥製剤であり、使用に際して用事溶解を必要とするため、作業が煩雑であり、医療従事者の採取容量ミスの可能性もある。そこで、医療現場ではテリパラチド製剤の液剤化が望まれている。
【０００３】
特許文献１では、ヒトＰＴＨ（１−３４）、医薬として用いるためのポリオール安定化剤、および、組成物のｐＨを３より大きく７までの範囲内に維持するための緩衝剤を含む、ヒト患者に非経口投与可能な状態の保存安定性のある無菌溶液の形の医薬組成物が開示されている。そして、ポリオール安定化剤としてマンニトールが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、露光下でのヒトＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の保存方法であって、該方法は、該水溶液注射剤のｐＨを３〜５とし、且つ安定化剤としてメチオニンをヒトＰＴＨ（１−３４）の１重量部に対して４０〜４，０００重量部の割合で含有させることを特徴とし、但し該水溶液注射剤が６０万Ｌｕｘ・ｈｒの条件で露光された際の当該注射剤中のヒトＰＴＨ（１−３４）の残存率が８７％以上である、前記保存方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０５６６６号公報
【特許文献２】特許第４２５２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、前記無菌溶液の形の医薬組成物中のヒトＰＴＨ（１−３４）濃度として１００μｇ／ｍＬ〜５００μｇ／ｍＬが記載されているが、この濃度は、既存製品中のテリパラチド濃度（５６．５μｇ／ｍＬ）よりも高いため、特許文献１に記載の前記無菌溶液の形の医薬組成物は注射剤としての実用性に乏しいものであった。
【０００７】
特許文献２の実施例１、２では、１ｍＬ中に約３０μｇのヒトＰＴＨ（１−３４）と、約２０ｍｇのＤＬ−メチオニン、Ｌ−メチオニンを含有する水溶液注射剤が開示されており、この水溶液注射剤は４０℃での露光下での保存安定性が高いことが開示されている。一方で、メチオニンのヒトへの一日の投与の許容量は皮下注射の場合は０．２ｍｇ／ｋｇ体重、静脈内注射の場合は０．１ｍｇ／ｋｇ体重とされており（医薬品添加物事典２０１６（薬事日報社刊））、体重６０ｋｇのヒトに対する一日の投与の許容量は、皮下注射の場合は１２ｍｇ、静脈内注射の場合は６ｍｇ、である。このため、特許文献２の実施例１、２に記載の水溶液注射剤の１ｍＬを体重６０ｋｇのヒトに皮下注射又は静脈内注射で投与する場合、メチオニンを約２０ｍｇ投与することになり、皮下注射又は静脈内注射の１日の許容量を超えてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、ヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）を有効成分とし保存安定性に優れた液体医薬組成物を含む医薬製剤及びその製造方法を提供することを目的として鋭意検討した結果、以下の発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）容器と、前記容器中に充填された、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物とを含む、医薬製剤。
（２）前記糖がマンニトール、ソルビトール、及び、精製白糖から選択される１種以上である、（１）に記載の医薬製剤。
（３）前記アミノ酸がメチオニンである、（１）又は（２）に記載の医薬製剤。
（４）前記液体医薬組成物が前記メチオニンを１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む、（３）に記載の医薬製剤。
（５）前記水がｐＨ５．０以下の緩衝水溶液である、（１）〜（４）のいずれかに記載の医薬製剤。
（６）容器と、前記容器中に充填された、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物とを含む、医薬製剤を製造する方法であって、
前記糖及び前記アミノ酸を水中に含む水溶液中に、前記ヒトＰＴＨ（１−３４）を加えることを含む、液体医薬組成物を調製する調製工程と、
前記液体医薬組成物を容器に充填する充填工程と
を含む方法。
（７）前記糖がマンニトール、ソルビトール、及び、精製白糖から選択される１種以上である、（６）に記載の方法。
（８）前記アミノ酸がメチオニンである、（６）又は（７）に記載の方法。
（９）前記水溶液が前記メチオニンを１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む、（８）に記載の方法。
（１０）前記水溶液中の水がｐＨ５．０以下の緩衝水溶液である、（６）〜（９）のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の医薬製剤は、ヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）を有効成分する液体医薬組成物を安定に保存することができる。
【００１１】
本発明の医薬製剤の製造方法によれば、製造中及び製造された製品の保存中のヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実験１（ガラスバイアルの比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図２】実験２（ゴム栓の素材の比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図３】実験３（水溶液製剤のｐHの比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図４】実験４（緩衝液の比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図５】実験５（等張化剤の比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図６】実験６（Ｌ−メチオニン濃度の比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図７】実験７（異なるオゾン濃度下でのメチオニンの有無の比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【図８】実験７（異なるオゾン濃度下でのメチオニンの有無の比較）での相対保持時間０．７６の類縁物質の含有率の測定結果を示す。
【図９】実験７（異なるオゾン濃度下でのメチオニンの有無の比較）での相対保持時間０．９８の類縁物質の含有率の測定結果を示す。
【図１０】実験８（不活性ガスの比較）での総類縁含有率の測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜有効成分＞
ヒトＰＴＨ（１−３４）は、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドである。配列番号１に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドは、医薬として許容される塩の形態であるものも包含する。医薬として許容される塩としては酢酸塩が好ましい。酢酸塩の形態のヒトＰＴＨ（１−３４）としては、ＣＡＳ番号９９２９４−７のテリパラチド酢酸塩（分子式Ｃ181Ｈ291Ｎ55Ｏ51Ｓ2・５ＣＨ3ＣＯＯＨ、分子量４４１７．９７）が知られている。
【００１４】
＜医薬製剤の好ましい実施形態＞
本発明の医薬製剤は、保存時に、ヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性が抑制されており保存安定性に優れている。
【００１５】
本発明の医薬製剤に使用することができる容器としては、液体医薬組成物を収容することができるものであればよいが、例えば、バイアル、アンプル、シリンジ等の各種形態の容器が使用できる。前記容器の材質は特に限定されないが、例えば、ガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、ステンレス鋼等が挙げられる。前記容器は、より好ましくは、ガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はシリコンを、少なくとも液体医薬組成物と接触する表面に含む容器が好ましい。前記容器は遮光された容器であることが好ましい。前記容器がガラス容器である場合、少なくとも液体医薬組成物と接触する表面が、ＳｉＯ2被膜で被覆（シリコート加工）された表面であることで、保存中のヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性が更に効果的に抑制されるため好ましい。
【００１６】
本発明の医薬製剤では、前記容器中に、配列番号１に示すアミノ酸配列からなるヒトＰＴＨ（１−３４）、糖及びアミノ酸を水中に含む液体医薬組成物が充填され封入されたものである。容器は密封されており、容器内の気相部分の酸素濃度は、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。このような低い酸素濃度は、容器中に前記液体医薬組成物を充填し、気相部分を窒素、アルゴン等の不活性ガスにより置換した後、前記容器を密封することで達成できる。
【００１７】
以下に、前記液体医薬組成物の好ましい実施形態について具体的に説明する。
【００１８】
前記液体医薬組成物中のヒトＰＴＨ（１−３４）の濃度は特に限定されないが、希釈を必要とせず注射剤として直接ヒトに投与できる濃度であることが好ましく、フリー体のヒトＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド）に換算した濃度として、例えば１〜５００μｇ／ｍＬであり、好ましくは１〜１５０μｇ／ｍＬであり、例えば５６．５μｇ／ｍＬである。
【００１９】
糖としては、医薬として許容される糖であれば特に限定されず、単糖、二糖、又は三糖以上の多糖であることができる。糖は１種の糖からなっていてもよいし、２種以上の糖の混合物であってもよい。糖は、前記液体医薬組成物の調節する等張化剤としての機能に加えて、ヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性を抑制する機能を有する。糖の具体例としては、マンニトール、ソルビトール、精製白糖、マルトース、グルコース等が例示でき、好ましくは、マンニトール、ソルビトール及び精製白糖から選択される１種以上であり、最も好ましくはマンニトールである。マンニトール、ソルビトール及び精製白糖から選択される１種以上の糖は、ヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性を抑制する機能が特に高いため好ましい。糖は、Ｄ体、Ｌ体、Ｄ体とＬ体との混合物のいずれであってもよい。前記液体医薬組成物中での糖の濃度は特に限定されないが、希釈を必要とせず注射剤として直接ヒトに投与できる濃度であることが好ましく、例えば０．５〜５００ｍｇ／ｍＬ、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍＬである。糖がマンニトールである場合には、その濃度として５２．１ｍｇ／ｍＬが例示できる。
【００２０】
アミノ酸は、医薬として許容されるアミノ酸であれば特に限定されず、例えばメチオニン、リシン、アルギニン、ヒスチジン、トリプトファン、オルニチン等が挙げられ、特に好ましくはメチオニンである。アミノ酸は１種のアミノ酸からなっていてもよいし、２種以上のアミノ酸の混合物であってもよい。アミノ酸は、ヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性を抑制する機能を有する。特に、アミノ酸を糖と共存させることで、両物質が単独でも有しているヒトＰＴＨ（１−３４）の類縁物質への変性を抑制する機能が相乗的に発揮されるため、アミノ酸を単独でヒトＰＴＨ（１−３４）の保存剤として用いる場合と比較して、アミノ酸の使用量を大幅に低減することができる。この作用は、アミノ酸がメチオニンである場合に特に顕著である。アミノ酸は、Ｌ体、Ｄ体、Ｌ体とＤ体との混合物のいずれであってもよい。前記液体医薬組成物中でのアミノ酸の濃度は特に限定されないが、希釈を必要とせず注射剤として直接ヒトに投与できる濃度であることが好ましい。アミノ酸がメチオニンである実施形態では、前記液体医薬組成物中でのメチオニンの濃度は、好ましくは１〜１０ｍｇ／ｍＬであり、より好ましくは、１〜５ｍｇ／ｍＬであり、例えば２ｍｇ／ｍＬである。このようなメチオニン濃度がこのような低濃度の液体医薬組成物は、有効量のヒトＰＴＨ（１−３４）をヒトに投与した場合でも、メチオニンの投与量としてはヒトへの１日の許容量（皮下注射の場合は０．２ｍｇ／ｋｇ体重、静脈内注射の場合は０．１ｍｇ／ｋｇ体重）を下回ることが容易であるため好ましい。
【００２１】
前記液体医薬組成物中の水は医薬として許容される水であればよい。前記液体医薬組成物中の水は、医薬として許容される、ｐＨ５．０以下の緩衝水溶液の形態であってもよい。ｐＨ５．０以下の緩衝水溶液としては酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液等が例示でき、好ましくは、酢酸緩衝液又はリン酸緩衝液である。酢酸緩衝液、リン酸緩衝液又はクエン酸緩衝液の濃度としては６．０〜２１．０ｍＭが例示できる。ｐＨ５．０以下の緩衝水溶液中では、ヒトＰＴＨ（１−３４）が安定に保持され易い。ｐＨ５．０以下の緩衝水溶液は、より好ましくはｐＨ３．０〜５．０、より好ましくはｐＨ３．５〜５．０、特に好ましくはｐＨ４．０〜４．５の緩衝水溶液である。
【００２２】
前記液体医薬組成物の、特に好ましい実施形態としては、ｐＨ５．０以下の酢酸緩衝液中に、ヒトＰＴＨ（１−３４）、Ｄ−マンニトール及びＬ−メチオニンを含有する液体医薬組成物である。前記特に好ましい実施形態において、ヒトＰＴＨ（１−３４）はテリパラチド酢酸塩であることが更に好ましい。前記特に好ましい実施形態において、ヒトＰＴＨ（１−３４）の濃度は、フリー体換算で、５６．５μｇ／ｍＬであることが更に好ましい。前記特に好ましい実施形態において、Ｄ−マンニトールの濃度は５２．１ｍｇ／ｍＬであることが更に好ましい。前記特に好ましい実施形態において、Ｌ−メチオニンの濃度は２ｍｇ／ｍＬであることが更に好ましい。
【００２３】
本発明の医薬製剤中では、前記液体医薬組成物は保存安定性に優れており、例えば、２５℃で１ヵ月保存したときのヒトＰＴＨ（１−３４）に由来する類縁物質の総量が、原料として用いたヒトＰＴＨ（１−３４）に対して５％以下であることができる。
【００２４】
本発明の医薬製剤中では、前記液体医薬組成物は保存安定性に優れており、例えば、２５℃で１ヵ月保存したときのヒトＰＴＨ（１−３４）に由来する類縁物質のうち実施例で定義する相対保持時間０．７６の類縁物質の量が、原料として用いたヒトＰＴＨ（１−３４）に対して０．５％以下であることができる。
【００２５】
＜医薬製剤の製造方法の好ましい実施形態＞
本発明の医薬製剤の製造方法は、
糖及びアミノ酸を水中に含む水溶液中に、ヒトＰＴＨ（１−３４）を加えることを含む、液体医薬組成物を調製する調製工程と、
前記液体医薬組成物を容器に充填する充填工程と
を含むことが好ましい。
【００２６】
ここで、ヒトＰＴＨ（１−３４）、糖、アミノ酸、水、容器、医薬製剤及び液体医薬組成物の好ましい実施形態については医薬製剤に関して上記の通りである。前記水溶液中での糖又はアミノ酸の好ましい濃度は、液体医薬組成物における糖又はアミノ酸の好ましい濃度と同様である。
【００２７】
前記調製工程では、糖及びアミノ酸を水中に含む水溶液を予め用意し、その中にヒトＰＴＨ（１−３４）を加えることにより、ヒトＰＴＨ（１−３４）の劣化を最小限に抑制することができる。
【００２８】
前記調製工程は、オゾンを殆ど含まない窒素雰囲気下で行う必要はないが、オゾン濃度の低い雰囲気下で行うことが、前記調製工程中でのヒトＰＴＨ（１−３４）の劣化が抑制されるため好ましい。
【００２９】
前記調製工程及び前記充填工程では、前記水溶液又は調製された前記液体医薬組成物は、不活性ガスでバブリングしながら取り扱うことが好ましい。
【００３０】
前記充填工程において、前記液体医薬組成物を容器に充填する際は、容器内の気相部分を不活性ガスで置換して封入することが好ましい。
【実施例】
【００３１】
＜保存試験の手順＞
１ｍＬあたりテリパラチド酢酸塩６０．６μｇ（テリパラチドとして５６．５μｇ）と、各実験で説明する他の成分とを調合して調製した水溶液製剤１．２ｍＬを、バイアル中に充填し、気相を不活性ガスで置換し、接液部にテフロンラミネートを有するゴム栓で封入したものを、保存試験用試料とした。
【００３２】
前記水溶液製剤を調製する際の原料の調合とバイアルへの充填は、特に明示しない限り、室温（２２℃）にて空気雰囲気下で行い、原料の調合から充填の完了までを約５時間かけて行った。原料の調合の際は、先に、テリパラチド酢酸塩以外の成分を調合し、その後に、テリパラチド酢酸塩を調合した。原料の調合は、水又は水溶液中を窒素でバブリングしながら非遮光条件下で行った。バブリング及びバイアル内の気相を置換するための不活性ガスとしては、特に明示しない限り、窒素を用いた。
【００３３】
保存試験用試料を、各実験で説明する温度、時間条件で保存した。保存試験を行った安定性試験機内は遮光されている。
【００３４】
各条件で保存した保存試験用試料中のテリパラチドの類縁物質の含有量を、後述する手順で測定した。
【００３５】
原料として投入したテリパラチド酢酸塩のテリパラチド換算重量（５６．５μｇ）に対する、各条件で保存後に測定された保存試験用試料中の類縁物質の総重量の割合を、百分率で表したものを、総類縁含有率（％）とした。
【００３６】
封入する直前の前記水溶液製剤についても、同様の手順で総類縁含有率（％）を求めた。
【００３７】
封入する直前の前記水溶液製剤中の総類縁含有率（％）をＡIN（％）とし、各条件で保存後の保存試験用試料中の総類縁含有率（％）をＡ保存条件（％）とした。
【００３８】
ＡIN（％）は、前記水溶液製剤の調合と充填の段階で生じた類縁物質の割合を示す。
【００３９】
ＡIN（％）からＡ保存条件（％）への変化幅は、各条件での保存中の類縁物質の増加幅、すなわち劣化度合いの指標となる。
【００４０】
更に、各条件での保存後のテリパラチド残存率（％）を次式により算出した。
テリパラチド残存率（％）＝１００×（１００−Ａ保存条件）／（１００−ＡIN）
テリパラチド残存率は、バイアル内での保存中のテリパラチドの安定性の指標となる。
【００４１】
＜類縁物質の総量の測定＞
類縁物質の測定は以下の条件で行った。
試料溶液：各条件で保存した保存試験用試料のテリパラチド約５６．５μｇに対応する量（本品１ｍＬに相当）をとり、溶解液（塩化ベンザルコニウム３ｇを硫酸緩衝溶液に溶かし、全量を２０００ｍＬとした液）８０μＬ及び液体クロマトグラフィー用アセトニトリル１２０μＬを加えて試料溶液とする。
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２１４ｎｍ）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍのステンレス管に３．５μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルを充填したもの。
カラム温度：４０℃付近の一定温度
移動相Ａ：０．０５ ｍｏｌ／Ｌ 硫酸塩緩衝液／液体クロマトグラフィー用アセトニトリル混液（９：１）
移動相Ｂ：０．０５ ｍｏｌ／Ｌ 硫酸塩緩衝液／液体クロマトグラフィー用アセトニトリル混液（３：７）
移動相の送液：移動相Ａ及び移動相Ｂの混合比を次のように変えて濃度勾配制御する。
【００４２】
【表１】
2019156805.tif 000003
【００４３】
流量：毎分 １．０ｍＬ
面積測定範囲：試料溶液注入後 ５０分間
類縁物質の相対保持時間（ＲＲＴ）は、ヒトＰＴＨ（１−３４）のメインピークの相対保持時間を１．０としたときの相対保持時間を示す。
【００４４】
＜実験１＞
水溶液製剤として、水中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、氷酢酸を添加してｐＨ４．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【００４５】
バイアルとして、５ｍＬ容量の内面をＳｉＯ2被膜で被覆（シリコート加工）したホウ珪酸ガラス製バイアル（ＣＳ−５シリコート加工）、２ｍＬ容量の内面をシリコート加工したホウ珪酸ガラス製バイアル（ＣＳ−２シリコート加工）、５ｍＬ容量の内面をシリコート加工していない褐色のホウ珪酸ガラス製バイアル（ＣＳ−５）の３種を用いた。
【００４６】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００４７】
総類縁含有率の測定結果を図１に示す。
【００４８】
テリパラチド残存率を表２に示す。
【００４９】
【表２】
2019156805.tif 000004
【００５０】
内面をＳｉＯ2被膜で被覆（シリコート加工）したホウ珪酸ガラス製バイアル（ＣＳ−５シリコート加工、ＣＳ−２シリコート加工）を用いることで、保存期間中のバイアル内でのテリパラチドの安定性が高まり類縁物質の生成が抑制されることが確認された。また、２ｍＬのバイアルを用いるほうが、５ｍＬのバイアルを用いるよりもテリパラチドの安定性が高まり類縁物質の生成が抑制される傾向が認められた。
【００５１】
以下の実験では、特に明示しない限り、バイアルとして、５ｍＬ容量の内面をシリコート加工したホウ珪酸ガラス製バイアル（ＣＳ−５シリコート加工）を用いた。
【００５２】
＜実験２＞
水溶液製剤として、水中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、氷酢酸を添加してｐＨ４．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【００５３】
ゴム栓として塩素化ブチルゴムを材料とするゴム栓と、ｎ−ブチルゴムを材料とするゴム栓の２種類を用いた。
【００５４】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００５５】
総類縁含有率の測定結果を図２に示す。
【００５６】
テリパラチド残存率を表３に示す。
【００５７】
【表３】
2019156805.tif 000005
【００５８】
どちらのゴム栓を用いた場合でも、テリパラチドの総類縁含有率及びテリパラチド残存率に関して差異は認められなかった。
【００５９】
以下の実験では、特に明示しない限り、ゴム栓として塩素化ブチルゴムを材料とするゴム栓を用いた。
【００６０】
＜実験３＞
水溶液製剤として、水中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）、及び、０．１７ｍＭの氷酢酸を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを３．５、４．０、４．５、５．０又は５．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【００６１】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００６２】
総類縁含有率の測定結果を図３に示す。
【００６３】
テリパラチド残存率を表４に示す。
【００６４】
【表４】
2019156805.tif 000006
【００６５】
ｐＨが４．０又は４．５である場合に保存期間中のテリパラチドの総類縁含有率の上昇及びテリパラチド残存率の低下が抑制され、テリパラチドが安定化されることが確認された。特にｐＨ４．５の場合にテリパラチドが安定化される効果が高い。
【００６６】
水溶液製剤のバイアルへの充填までのテリパラチドの劣化を反映する開始時の総類縁含有率（図３のＩＮ）に関してはｐＨ間で差異はない。
【００６７】
＜実験４＞
５種類の組成の異なる水溶液製剤を調製した。
【００６８】
「酢酸緩衝液（６．８ｍＭ）」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００６９】
「氷酢酸＋ＮａＯＨ」試験区は、水中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）、６．８ｍＭの氷酢酸を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００７０】
「酢酸緩衝液（２０．４ｍＭ）」試験区は、２０．４ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００７１】
「クエン酸緩衝液（６．８ｍＭ）」試験区は、６．８ｍＭのクエン酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００７２】
「リン酸緩衝液（６．８ｍＭ）」試験区は、６．８ｍＭのリン酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００７３】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００７４】
総類縁含有率の測定結果を図４に示す。
【００７５】
テリパラチド残存率を表５に示す。
【００７６】
【表５】
2019156805.tif 000007
【００７７】
「クエン酸緩衝液（６．８ｍＭ）」試験区において４０℃で保存期間中の総類縁含有率の上昇及びテリパラチド残存率の低下が認められ、他の試験区間では差異は無かった。
【００７８】
水溶液製剤のバイアルへの充填までのテリパラチドの劣化を反映する開始時の総類縁含有率（図４のＩＮ）に関しても試験区間で差異は無かった。
【００７９】
＜実験５＞
５種類の組成の異なる水溶液製剤を調製した。
【００８０】
「Ｄ−マンニトール」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００８１】
「精製白糖」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、９７．９ｍｇ／ｍＬの精製白糖を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００８２】
「Ｄ−ソルビトール」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−ソルビトールを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００８３】
「マルトース一水和物」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５１．０ｍｇ／ｍＬのマルトース一水和物を含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００８４】
「Ｄ−グルコース」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５１．０ｍｇ／ｍＬのＤ−グルコースを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００８５】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００８６】
総類縁含有率の測定結果を図５に示す。
【００８７】
テリパラチド残存率を表６に示す。
【００８８】
【表６】
2019156805.tif 000008
【００８９】
等張化剤としてＤ−マンニトール、精製白糖又はＤ−ソルビトールを用いた試験区では、４０℃で保存期間中の総類縁含有率の上昇及びテリパラチド残存率の低下が、等張化剤としてマルトース一水和物又はＤ−グルコースを用いた試験区と比較して小さく、保存安定性が高いことが確認された。
【００９０】
水溶液製剤のバイアルへの充填までのテリパラチドの劣化を反映する開始時の総類縁含有率（図５のＩＮ）に関しても試験区間で差異は無かった。
【００９１】
＜実験６＞
３種類の組成の異なる水溶液製剤を調製した。
【００９２】
「Ｌ−メチオニン（１ｍｇ／ｍＬ）」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールと、１ｍｇ／ｍＬのＬ−メチオニンとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００９３】
「Ｌ−メチオニン（２ｍｇ／ｍＬ）」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールと、２ｍｇ／ｍＬのＬ−メチオニンとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００９４】
「Ｌ−メチオニン（１０ｍｇ／ｍＬ）」試験区は、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールと、１０ｍｇ／ｍＬのＬ−メチオニンとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた試験区である。
【００９５】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【００９６】
総類縁含有率の測定結果を図６に示す。
【００９７】
テリパラチド残存率を表７に示す。
【００９８】
【表７】
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【００９９】
Ｄ−マンニトールとＬ−メチオニンとを併用する場合、Ｌ−メチオニンの濃度が１ｍｇ／ｍＬ、２ｍｇ／ｍＬ、１０ｍｇ／ｍＬのいずれでも、テリパラチドの劣化の抑制及び類縁物質の生成の抑制に関して同等の効果が認められた。
【０１００】
＜実験７＞
水溶液製剤の調製時の雰囲気中のオゾン濃度とメチオニンの添加の有無の、テリパラチドの類縁物質の生成への影響を調べるために以下の試験を行った。
【０１０１】
「０ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区及び「０ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区は、水溶液製剤の原料の調合から充填までの約５時間の工程を、オゾンを含まない窒素雰囲気下で行った試験区である。
【０１０２】
「０．０１ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区及び「０．０１ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区は、水溶液製剤の原料の調合から充填までの約５時間の工程を、オゾン濃度が０．０１ｐｐｍの空気雰囲気下で行った試験区である。
【０１０３】
「０．１〜０．５ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区及び「０．１〜０．５ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区は、水溶液製剤の原料の調合から充填までの約５時間の工程を、オゾン濃度が０．１〜０．５ｐｐｍの空気雰囲気下で行った試験区である。
【０１０４】
「０ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区、「０．０１ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区及び「０．１〜０．５ｐｐｍ（メチオニン有）」試験区は、いずれも、水溶液製剤として、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールと、２ｍｇ／ｍＬのＬ−メチオニンとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【０１０５】
「０ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区、「０．０１ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区及び「０．１〜０．５ｐｐｍ（メチオニン無）」試験区は、いずれも、水溶液製剤として、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【０１０６】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【０１０７】
総類縁含有率の測定結果を図７に示す。
【０１０８】
テリパラチド残存率を表８に示す。
【０１０９】
また表９には、保存試験開始前、５℃で３カ月間、１０℃で３カ月間、及び、２５℃で１カ月間保存後の総類縁含有率（上段）及びテリパラチド残存率（下段）の数値を示す。
【０１１０】
【表８】
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【０１１１】
【表９】
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【０１１２】
テリパラチド水溶液製剤を調製するための、原料の調合から充填までの約５時間の工程を、同じオゾン濃度の雰囲気中で行う条件下では、保存試験開始時の総類縁含有率（図７、表９のＩＮ）が、メチオニンを配合しない場合（メチオニン無）と比較して、メチオニンを配合する場合（メチオニン有）に顕著に低いことが確認された。
【０１１３】
保存試験開始時の総類縁含有率は、水溶液製剤のバイアルへの充填までのテリパラチドの劣化を反映する。水溶液製剤中のメチオニンにより、水溶液製剤の調製時の雰囲気中のオゾンによるテリパラチドの劣化が抑制されて類縁物質の生成が抑制されることが示された。
【０１１４】
保存期間中の各試験区の水溶液製剤における、テリパラチドの類縁物質のうち、ＨＰＬＣでの相対保持時間が０．７６の類縁物質（ＲＲＴ０．７６）、及び、ＨＰＬＣでの相対保持時間が０．９８の類縁物質（ＲＲＴ０．９８）の、原料テリパラチドに対する含有率を、それぞれ、図８、図９に示す。
【０１１５】
図８から、テリパラチド水溶液製剤の調製を同じオゾン濃度の雰囲気中で行う条件下では、保存試験開始時の類縁物質ＲＲＴ０．７６の含有率（図８のＩＮ）が、メチオニンを配合しない場合（メチオニン無）と比較して、メチオニンを配合する場合（メチオニン有）に顕著に低いことが確認された。類縁物質ＲＲＴ０．７６は、テリパラチドのメチオニン残基が変性した類縁物質であると推定されており、メチオニンの添加は、テリパラチドのメチオニン残基のオゾンによる変性を抑制することが推定される。
【０１１６】
＜実験８＞
水溶液製剤として、６．８ｍＭの酢酸緩衝水溶液中に、６０．６μｇ／ｍＬのテリパラチド酢酸塩（テリパラチドとして５６．５μｇ／ｍＬ）と、５２．１ｍｇ／ｍＬのＤ−マンニトールと、２ｍｇ／ｍＬのＬ−メチオニンとを含み、適量の塩酸又は水酸化ナトリウムを添加してｐＨを４．５に調整した水溶液製剤を用いた。
【０１１７】
「窒素」試験区は、水溶液製剤調合時のバブリング及びバイアル内の気相の置換のための不活性ガスとして窒素ガスを用いた試験区である。
【０１１８】
「アルゴン」試験区は、水溶液製剤調合時のバブリング及びバイアル内の気相の置換のための不活性ガスとしてアルゴンガスを用いた試験区である。
【０１１９】
保存試験用試料の保存条件は、５℃で３カ月間、１０℃で２週間、１カ月間及び３カ月間、２５℃で２週間及び１カ月間、４０℃で１週間及び２週間とした。
【０１２０】
総類縁含有率の測定結果を図１０に示す。
【０１２１】
テリパラチド残存率を表１０に示す。
【０１２２】
【表１０】
2019156805.tif 000012
【０１２３】
不活性ガスとして窒素を用いた場合もアルゴンを用いた場合も、テリパラチドを同等に保持できることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019156805.tif 000019
【図８】
2019156805.tif 000020
【図９】
2019156805.tif 000021
【図１０】
2019156805.tif 000022
【配列表】
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