(57)【要約】【課題】ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法を提供する。【解決手段】第１の端末４００と、第２の端末３００と、第１の端末４００からの許可に基づいて、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報を第２の端末３００に提供するためのサーバ１００Ａ，１００Ｂと、を備えるネットワークシステム１が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と、
第２の端末と、
前記第１の端末からの許可に基づいて、前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報を前記第２の端末に提供するためのサーバと、を備えるネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第２の端末への配送の完了に関する情報の入力に基づいて、前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報の開示を終了する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の端末は、前記配送の完了に関する情報として受取人のサインの記入を受け付ける、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報として、商品を注文したユーザ自身の在宅推定情報を利用する、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報として、所定の属性を有するユーザの在宅推定情報を利用する、請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
第１の端末が情報開示の許可を受け付けるステップと、
サーバが、前記許可に基づいて前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報を第２の端末に提供するステップと、
前記第２の端末が、前記第１の端末のユーザの家の在宅推定情報を出力するステップと、を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの在宅推定情報を有効に利用するためのネットワークシステムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの在宅推定情報を利用する技術が知られている。たとえば、特開２０１２−１８１７８９号公報（特許文献１）には、在宅確率算出システムが開示されている。特許文献１によると、自動検針システムで検知される電力使用量の情報を用いて、電力会社サーバが在宅状況を示す情報を算出する。この電力使用量の情報に対し、過去の使用量情報を基に各家庭の行動特性を加味した上で、指定した未来の時刻の「在宅確率」に加工する。そして、より好適には、サービス利用者へ提供、サービス利用者は「在宅確率」を判断基準に、ユーザ宅訪問予定を立てることができる。さらに、指定した未来の時刻より前に、その時点までのデータを加味して「在宅確率」を再計算しなおし、再度通知することで、さらなる確度の向上を図ることができる。
【０００３】
また、特開２００１−３１８９６９号公報（特許文献２）には、電灯線通信／インターネット・サービスを活用した自動検針システムによる在宅確認ロジックが開示されている。特許文献２によると、自動検針データを読み取り、各電気機器の使用状況の変化から在宅／不在を推論し、在宅／不在の状況に応じた家庭向けサービスを提供する。
【０００４】
また、特開２００５−２５５３０６号公報（特許文献３）には、宅配管理システム及び方法が開示されている。特許文献３によると、受取人端末と、配送人端末と、配送管理サーバ・システムとをインターネットを介して通信可能に構成する。配送管理サーバ・システムは、各荷物番号に対応して荷物関連情報を格納する荷物関連情報データベースを有する。受取人端末は、配送管理サーバ・システムにアクセスして、荷物関連情報データベースに格納された荷物関連情報に、配送時間帯の在宅状態を示す在宅推定情報や荷物の受取りに対応できない状態を示すビジー情報を設定指示する機能を有し、配送人端末は、配送管理サーバ・システムにアクセスして、荷物関連情報データベースに格納された荷物関連情報を参照する機能を有する。
【０００５】
また、特開平９−３５１９２号公報（特許文献４）には、配達ナビゲーション装置が開示されている。特許文献４によると、配達先の地図上の位置および電話番号を記憶したＩＣカードをＩＣカードリーダライタにセットすると、表示部には、地図メモリから読み出された地図とともにＧＰＳ測位装置によって測位された配達用車両の現在位置およびＩＣカードから読み出された配達先の位置が表示される。配達用車両が配達先に一定距離以内に接近すると、制御部は電話機を駆動して自動的にこの配達先に電話を掛け、在宅のときには、配達予定時刻を告げて外出しないように促し、留守番電話が応答したときには、電話による返信を依頼する旨のアナウンスを録音する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８１７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８９６９号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５３０６号公報
【特許文献４】特開平９−３５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様に従うと、第１の端末と、第２の端末と、第１の端末からの許可に基づいて、第１の端末のユーザの家の在宅推定情報を第２の端末に提供するためのサーバと、を備えるネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる在宅推定情報の生成を示すイメージ図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる在宅推定情報管理用のサーバの機能を示すイメージ図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる在宅推定情報の配送業者による利用を示すイメージ図である。
【図５】第１の実施の形態にかかるサーバ１００の構成を表わすブロック図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるユーザデータ１２１のデータ構造を示すイメージ図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる機器データ１２２のデータ構造を示すイメージ図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる在宅推定情報データ１２３のデータ構造を示すイメージ図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる操作履歴情報データ１２４のデータ構造を示すイメージ図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる操作パターン情報データ１２５のデータ構造を示すイメージ図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる配送データ１２７のデータ構造を示すイメージ図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかるサーバ１００の情報処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態にかかる家電２００の構成を表わすブロック図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかる配送端末３００の構成を表わすブロック図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかる配送端末３００の画面推移を表わすブロック図である。
【図１６】第１の実施の形態にかかるユーザ端末４００の構成を表わすブロック図である。
【図１７】第１の実施の形態にかかるユーザ端末４００の画面推移を表わすブロック図である。
【図１８】第２の実施の形態にかかるユーザデータ１２１Ｂのデータ構造を示すイメージ図である。
【図１９】第３の実施の形態にかかるユーザデータ１２１Ｃのデータ構造を示すイメージ図である。
【図２０】第３の実施の形態にかかる配送データ１２７のデータ構造を示すイメージ図である。
【図２１】第４の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜第１の実施の形態＞
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成について説明する。ネットワークシステム１は、主に、ユーザの在宅推定情報を管理および提供するサービスを運営するためのサーバ１００Ａと、商品などを配送する業者に運営されるサーバ１００Ｂと、電気機器としてのロボット２００Ａや電子レンジ２００Ｂやテレビ２００Ｃやエアコン２００Ｄや冷蔵庫２００Ｅと、配送業者のドライバなどが利用する配送端末としてのカーナビゲーションシステム３００Ａやスマートフォン３００Ｂと、商品を注文したり受け取ったりするユーザが利用するユーザ端末としてのスマートフォン４００などを含む。
【００１３】
なお、電気機器は、ロボット２００Ａや電子レンジ２００Ｂやテレビ２００Ｃやエアコン２００Ｄや冷蔵庫２００Ｅに限らず、洗濯機、自走式掃除機などの家電、ハードディスクレコーダ、音楽プレーヤー、ゲーム機などのＡＶ（オーディオ・ビジュアル）機器、太陽光発電機、インターホン、給湯器などの住宅設備、などであってもよい。以下ではこれらを総称して家電２００ともいう。また、配送端末も、カーナビゲーションシステム３００Ａやスマートフォン３００Ｂに限らず、タブレットや、ウェアラブル端末や、パーソナルコンピュータなどであってもよく、これらを総称して配送端末３００ともいう。同様に、ユーザ端末も、スマートフォン４００に限らず、タブレットや、ウェアラブル端末や、パーソナルコンピュータなどであってもよく、これらを総称してユーザ端末４００ともいう。
＜ネットワークシステムの動作概要＞
【００１４】
次に、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要について説明する。図２に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａは、各家庭の家電２００から各種のデータを取得して、それらのデータに基づいて各家庭に人がいるか否かを判断する。たとえば、サーバ１００Ａは、ユーザ宅毎に、家電２００の操作状況と、対応可能な家人の在宅時間帯や過去の操作パターンと、を照合することによって商品の宅配のための訪問に対応可能な家人の在宅状況を推定する。
【００１５】
より詳細には、図３に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａは、会員登録リスト情報として、会員毎に、会員のプロフィールと、会員に対応付けられた家電２００のリストと、会員の訪問可能時間帯と、会員の在宅推定情報とを記憶する。さらにサーバ１００Ａは、会員に対応付けられた家電２００毎に、家電操作履歴情報と、家電操作パターン情報も記憶する。そして、サーバ１００は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される家電操作パターン抽出手段１１０Ａと在宅推定手段１１０Ｂの機能を搭載する。家電操作パターン抽出手段１１０Ａは、過去の家電２００に対する家電操作履歴情報に基づいて家電操作パターン情報を作成する。在宅推定手段１１０Ｂは、当該家電操作パターン情報に基づいて現在ユーザ宅に人がいるか否かを判断するものである。
【００１６】
そして、図４に示すように、インターネットなどを介して注文された商品の配送業者のサーバ１００Ｂは、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される配送依頼受付手段１１０Ｅと配送情報通知手段１１０Ｆと配送完了通知手段１１０Ｇと担当者作業完了受付手段１１０Ｈの機能を搭載する。これによって、ユーザが自身のユーザ端末４００から商品購入サイトや配送業者のサーバ１００Ｂにアクセスして荷物の配送依頼を行うと以下の処理が行われる。
【００１７】
すなわち、配送依頼受付手段１１０Ｅが商品の配送の指示を受け付ける。ユーザは、自身の在宅推定情報を制限付で開示しても良いと考える時は、商品購入サイトなどを介して配送依頼受付手段１１０Ｅにその旨を通知する。配送依頼受付手段１１０Ｅは、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａの第３者アクセス許可設定手段１１０Ｃに対して、ユーザから在宅推定情報の開示の許可があった旨を通知して、アクセス許可確認を依頼し、許可証の交付を受ける。サーバ１００Ｂは、第３者アクセス許可設定手段１１０Ｃから交付された許可証（有効期限付）を使って、ユーザの在宅推定情報の開示を求める。在宅推定情報の開示請求を受けたサーバ１００Ａは第３者アクセス許可判定手段１１０Ｄによって許可証をチェックし、アクセス可否を判定し、問題なければ在宅推定情報をサーバ１００Ｂに通知する。これによって、配送業者のサーバ１００Ｂの配送情報通知手段１１０Ｆが商品の配送のドライバの配送端末３００に商品の宛先や在宅推定情報を提供する。配送端末３００は、サーバ１００からのデータに基づいて、地図上に、在宅推定情報に応じてユーザアイコンを色分けしたり、ユーザアイコンの形状を変えたり、ユーザアイコンに数字を付したりする。配送担当ドライバは、在宅推定情報を利用して効率的に荷物の配送作業を進める。ユーザが配送物を受け取った時、配送担当ドライバの配送端末３００で商品の受取の確認が行われる。サーバ１００Ｂの配送完了通知手段１１０Ｇは、配送端末３００からの完了通知に基づいて、サーバ１００Ａに配送完了の旨を通知する。これによって、配送が完了した商品の宛先の在宅推定情報は閲覧ができなくなる。
【００１８】
以下では、このような機能を実現するためのネットワークシステム１について詳細に説明する。
＜在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａの構成＞
【００１９】
まず図５を参照して、ネットワークシステム１を構成する在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａの構成の一態様について説明する。本実施の形態にかかるサーバ１００Ａは、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、メモリ１２０と、操作部１４０と、通信インターフェイス１６０とを含む。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０に記憶されているプログラムを実行することによって、サーバ１００の各部を制御する。たとえば、ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０に格納されているプログラムを実行し、各種のデータを参照することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００２１】
メモリ１２０は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、各種のＲＯＭ（Read-Only  Memory）などによって実現され、サーバ１００に内包されているものであってもよいし、サーバ１００の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、サーバ１００からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ１１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、ユーザデータ１２１と、機器データ１２２と、在宅推定情報データ１２３と、操作履歴情報データ１２４と、操作パターン情報データ１２５と、その他の本実施の形態にかかるサービスに利用されるデータベースなどを記憶する。
【００２２】
ここで、図６を参照して、本実施の形態にかかるユーザデータ１２１は、在宅推定情報提供サービスに加入しているユーザ毎に、ユーザＩＤと、ユーザ名と、住所と、メールアドレスと、電話番号と、家族ＩＤなどの対応関係を格納する。
【００２３】
図７を参照して、本実施の形態にかかる機器データ１２２は、家電２００毎に、機器ＩＤと、ユーザＩＤと、各種のセンサによる測定データと、ユーザから受け付けたコマンドや実行中の動作命令などの対応関係を格納する。
【００２４】
図８を参照して、本実施の形態にかかる在宅推定情報データ１２３は、ユーザ宅毎に、家族ＩＤと、在宅推定情報との対応関係を格納する。在宅推定情報は、ユーザ宅に、人がいるか否かを示す情報であってもよいし、人がいる可能性を示す複数種類のレベルであってもよいし、人がいる可能性を示す直接的な数字であってもよい。
【００２５】
図５に戻って、操作部１４０は、サービスの管理者などからの操作を受け付けて、各種の命令をＣＰＵ１１０に入力する。
【００２６】
通信インターフェイス１６０は、ＣＰＵ１１０からのデータを、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して家電２００・配送端末３００・ユーザ端末４００などの他の装置に送信する。逆に、通信インターフェイス１６０は、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して他の装置からのデータを受信して、ＣＰＵ１１０に受け渡す。
【００２７】
なお、本実施の形態にかかるユーザ宅毎の在宅推定情報は、以下のようにして決定される。在宅推定情報管理用のサーバ１００ＡのＣＰＵ１１０は、ユーザ宅毎に、各種の家電２００からの操作情報に基づいて、図９に示すような所定期間における操作履歴情報データ１２４を蓄積する。そして、ＣＰＵ１１０は、操作履歴情報データ１２４に基づいて、各時間帯の操作情報を集計して、図１０に示すような操作パターン情報データ１２５を作成する。操作パターン情報データ１２５は、平日と休日との２つのパターンを作成しておくことが好ましい。これによって、ＣＰＵ１１０は、家電２００からの現在のデータに基づいて、操作パターン情報データ１２５を参照して、ユーザ宅毎に、人が家にいる可能性を決定することができる。
＜商品配送業者用のサーバ１００Ｂの構成＞
【００２８】
次に、ネットワークシステム１を構成する商品配送業者用のサーバ１００Ｂの構成の一態様について説明する。本実施の形態にかかる商品配送業者用のサーバ１００Ｂの構成は、基本的には、図５に示す在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａの構成と同様であるため、以下では異なる点についてのみ説明する。
【００２９】
商品配送業者用のサーバ１００Ｂのメモリ１２０は、配送データ１２７を記憶する。図１１を参照して、本実施の形態にかかる配送データ１２７は、商品の配送毎に、配送ＩＤと、商品ＩＤと、個数と、配送先の住所と、在宅推定情報の開示の可否と、配送希望日時などの対応関係を格納する。なお配送データ１２７は、商品の配送毎に、商品の販売サイトなどから提供されたり、ユーザが配送の依頼時に入力したりするものである。ＣＰＵ１１０は、配送業者のドライバからの要求に応じて、配送データ１２７を参照しながら、商品の配送先に関する各種の情報をドライバの配送端末３００に提供する。特に、ＣＰＵ１１０は、在宅情報の開示が許可されているユーザに関しては、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａから、配送先の最新の在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報もドライバの配送端末３００に提供する。
【００３０】
ここでは、商品配送業者用のサーバ１００Ｂの処理について説明する。まず、前提として、本実施の形態においては、配送業者のドライバが保持する配送端末３００はＧＰＳ機能などを利用して現在位置をサーバ１００Ｂに送信することによって、配送先の在宅推定情報をサーバ１００Ｂに要求する。図１２を参照して、ＣＰＵ１１０は、配送業者のドライバが保持する配送端末３００からの配送先の在宅推定情報の要求に応じて以下の処理を実行する。
【００３１】
ＣＰＵ１１０は、受信したデータからドライバの配送端末３００の現在位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１１０は、受信したデータからドライバが所望する配送希望時間帯を取得する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１０は、配送データ１２７を参照して、ドライバの配送端末３００の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されている配送先を特定する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１１０は、在宅推定情報の開示が許可されているユーザに関して、通信インターフェイス１６０を介して、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａに在宅推定情報を要求する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ１１０は、在宅推定情報の開示が許可されているユーザが属する家族の在宅推定情報を取得して、当該情報をドライバの配送端末３００に提供する（ステップＳ１１０）。これによって、ドライバの配送端末３００が、地図上などに配送先の在宅推定情報を出力することができる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配送端末３００から配送が完了した旨の通知を受けると、対象となる配送先の在宅推定情報の開示の可否を不可に変更する。これ以降、配送端末３００から当該配送先の在宅推定情報の要求があっても、当該配送先の在宅推定情報を提供しない。
＜家電２００の構成＞
【００３３】
次に、図１３を参照して、ネットワークシステム１を構成するユーザ宅の家電２００の構成の一態様について説明する。家電２００は、主たる構成要素として、ＣＰＵ２１０と、メモリ２２０と、ディスプレイ２３０と、操作部２４０と、カメラ２５０、通信インターフェイス２６０と、スピーカ２７０と、マイク２８０と、機器駆動部２９０とを含む。
【００３４】
ＣＰＵ２１０は、メモリ２２０あるいは外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、家電２００の各部を制御する。
【００３５】
メモリ２２０は、各種のＲＡＭや、各種のＲＯＭなどによって実現され、家電２００に内包されているものであってもよいし、家電２００の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、家電２００からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ２２０は、ＣＰＵ２１０によって実行される機器駆動プログラムや対話プログラムやその他のプログラムや、ＣＰＵ２１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、サーバ１００や他のサーバから受信したデータ、操作部２４０を介して入力されたデータなどを記憶する。
【００３６】
ディスプレイ２３０は、ＣＰＵ２１０からの信号に基づいて、文字や画像などを出力する。ディスプレイ２３０は、複数のＬＥＤライトなどであってもよい。
【００３７】
操作部２４０は、ボタン、タッチパネルなどによって実現され、ユーザからの命令を受け付けて、当該命令をＣＰＵ２１０に入力する。なお、ディスプレイ２３０と操作部２４０とは、タッチパネルを構成してもよい。
【００３８】
また、操作部２４０は、近接センサや温度センサなどであってもよい。たとえば、ロボット２００Ａに関しては、ユーザが頭部に手をかざしたことや、ユーザがなでたり・たたいたりすることを検知してもよい。
【００３９】
カメラ２５０は、画像を撮影して、画像データをＣＰＵ２１０に受け渡す。
【００４０】
通信インターフェイス２６０は、無線ＬＡＮ通信あるいは有線ＬＡＮなどの通信モジュールによって実現される。通信インターフェイス２６０は、有線通信あるいは無線通信によってサーバ１００などの他の装置との間でデータをやり取りする。
【００４１】
スピーカ２７０は、ＣＰＵ２１０からの信号に基づいて、音声を出力する。マイク２８０は、外部からの音声に基づいて音声信号を作成し、ＣＰＵ２１０に入力する。たとえば、ＣＰＵ２１０は、マイク２８０を介して受け付けた音声を、通信インターフェイス２６０を介してサーバ１００に送信し、サーバ１００から受信した音声データをスピーカ２７０から出力する。
【００４２】
機器駆動部２９０は、モータやアクチュエータやヒータなど、家電２００の種類特有の機能を実現する。
＜配送端末３００の構成＞
【００４３】
次に宅配業者のドライバなどに利用される配送端末３００の構成の一態様について説明する。図１０を参照して、配送端末３００は、主たる構成要素として、ＣＰＵ３１０と、メモリ３２０と、ディスプレイ３３０と、操作部３４０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ３５０と、通信インターフェイス３６０と、スピーカ３７０と、マイク３８０とを含む。
【００４４】
ＣＰＵ３１０は、メモリ３２０に記憶されているプログラムを実行することによって、配送端末３００の各部を制御する。
【００４５】
メモリ３２０は、各種のＲＡＭ、各種のＲＯＭなどによって実現され、配送端末３００に内包されているものであってもよいし、配送端末３００の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、配送端末３００からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ３２０は、ＣＰＵ３１０によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ３１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、入力されたデータや、サーバ１００から取得したデータなどを記憶する。
【００４６】
ディスプレイ３３０は、ＣＰＵ３１０からの信号に基づいて画像やテキストを表示する。操作部３４０は、キーボードやスイッチなどから構成され、オペレータからの命令を受け付けて、当該命令をＣＰＵ３１０に入力する。なお、ディスプレイ３３０と操作部３４０とがタッチパネルによって構成されてもよい。
【００４７】
ＧＰＳアンテナ３５０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する。ＣＰＵ３１０は、ＧＰＳアンテナ３５０を利用して、配送端末３００の現在位置を測定する。
【００４８】
通信インターフェイス３６０は、無線ＬＡＮ通信あるいは有線ＬＡＮなどの通信モジュールによって実現される。通信インターフェイス３６０は、有線通信あるいは無線通信によってサーバ１００などの他の装置との間でデータをやり取りする。
【００４９】
スピーカ３７０は、ＣＰＵ３１０からの信号に基づいて、音声を出力する。マイク３８０は、外部からの音声に基づいて音声信号を作成し、ＣＰＵ３１０に入力する。たとえば、ＣＰＵ３１０は、マイク３８０を介して受け付けた音声を、通信インターフェイス３６０を介してサーバ１００に送信し、サーバ１００から受信した音声データをスピーカ３７０から出力する。
【００５０】
本実施の形態においては、配送端末３００のＣＰＵ３１０は、サーバ１００Ｂからの受信した配送先の在宅推定情報に基づいて、図１に示すように、ディスプレイ３３０に、地図上に配送先のユーザの家の在宅推定情報を表示させる。なお、ＣＰＵ３１０は、単に配送先のユーザの家の在宅推定情報のリストをディスプレイ３３０に表示させてもよい。
【００５１】
そして、ユーザが、配送先のアイコンを選択すると、図１５（ａ）に示すように、配送端末３００のＣＰＵ３１０は、サーバ１００Ｂからの在宅推定情報に基づいて、ディスプレイ３３０に、配送先に関する各種の情報を表示させる。そしてドライバが、配送端末３００のタッチパネルをタッチすると、図１５（ｂ）に示すように、配送端末３００のＣＰＵ３１０は、ディスプレイ３３０に、配送先のユーザの署名の入力を受け付けるための画面を表示させる。ユーザの署名が入力されると、図１５（ｃ）に示すように、配送端末３００のＣＰＵ３１０は、ディスプレイ３３０に、配送が完了した旨の画面を表示させるとともに、配送が完了した旨をサーバ１００Ｂに通知する。
＜ユーザ端末４００の構成＞
【００５２】
商品を注文したり受け取ったりするユーザが利用するユーザ端末４００は、図１６に示すように、配送端末３００と同様の構成であるため、ここでは各部の詳しい説明は繰り返さない。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、ユーザ端末４００のＣＰＵ４１０は、商品の注文を受け付ける時に、図１７（ａ）に示すように、在宅推定情報を配送業者に提供してもよいか否かの指定の入力を促す。ユーザが許可すると、図１７（ｂ）に示すように、ＣＰＵ４１０は、在宅推定情報の開示に関する情報をディスプレイ４３０に表示させる。ユーザの確認が得られると、図１７（ｃ）に示すように、ＣＰＵ４１０は、在宅推定情報の開示の許可を受け付けた旨をディスプレイ４３０に表示させるとともに、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａや配送業者のサーバ１００Ｂに配送を識別するための情報と在宅推定情報の開示の可否を示す情報を送信する。これによって、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａや配送業者のサーバ１００ＢのＣＰＵ１１０が、配送データ１２７の在宅推定情報の開示の可否を設定する。
＜第２の実施の形態＞
【００５４】
第１の実施の形態においては、商品を注文したユーザの家に関して、家族の誰かが在宅中であるかを判断し、在宅推定情報データ１２３にデータを格納するものであった。しかしながら、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａは、商品を注文したユーザ自身に関して、当該ユーザのユーザ端末４００の位置データを取得したり、家電２００を介して当該ユーザの音声や画像を取得したりして、商品を注文したユーザ自身が在宅中であるか否かを判断してもよい。
【００５５】
本実施の形態においては、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａは、メモリ１２０に、図１８に示すようなユーザデータ１２１Ｂを格納する。すなわち、本実施の形態にかかるユーザデータ１２１Ｂは、ユーザ毎に、在宅推定情報も格納するものである。たとえば、サーバ１００ＡのＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザ端末４００の位置データを取得したり、家電２００を介してユーザの音声や画像を取得したりして、ユーザ毎の在宅推定情報を取得する。
【００５６】
そして、この場合は、図１２におけるステップＳ１１０において、ＣＰＵ１１０は、ドライバの配送端末３００の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されているユーザ自身の在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報をドライバの配送端末３００に提供する（ステップＳ１１０）。これによって、注文したユーザがいない間に商品が家族に届けられる可能性を低減することが可能になる。
＜第３の実施の形態＞
【００５７】
あるいはサーバ１００Ｂは、商品の受け取りに相応しい属性を有するユーザが在宅しているか否かを判断してもよい。
【００５８】
本実施の形態においては、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａは、メモリ１２０に、図１９に示すようなユーザデータ１２１Ｃを格納する。本実施の形態にかかるユーザデータ１２１Ｂは、ユーザ毎に、在宅推定情報と、年齢や性別などの属性情報も格納するものである。すなわち、サーバ１００ＡのＣＰＵ１１０は、在宅推定情報提供サービスに加入するユーザから属性情報を取得するとともに、定期的に、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザ端末４００の位置データを取得したり、家電２００を介してユーザの音声や画像を取得したりして、ユーザ毎の在宅推定情報を取得する。
【００５９】
本実施の形態においては、商品の注文時にユーザが受取人属性を指定したり、商品毎に受取人属性が予め指定されていたりすることが好ましい。そして、図２０に示すように、配送データ１２７Ｃが、配送毎に、受取人属性も格納する。より詳細には、図１２におけるステップＳ１１０において、ＣＰＵ１１０は、ドライバの配送端末３００の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されているユーザのうちの、受取人属性に適したユーザの在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報をドライバの配送端末３００に提供する（ステップＳ１１０）。つまり、サーバ１００Ｂは、ドライバの配送端末３００に、受取商品の受け取りが可能な大人がいるときや大人の男性がいるときに在宅である旨の情報を送信し、子供しかいないときや女性しかいないときには不在である旨の情報を提供したりすることができる。
＜第４の実施の形態＞
【００６０】
第１から第３の実施の形態のネットワークシステム１の各装置の役割の一部または全部を他の装置が実行してもよい。たとえば、サーバ１００Ａ，１００Ｂや家電２００や配送端末３００やユーザ端末４００の各々の役割の一部または全部を別の装置が担ったり、サーバ１００や家電２００や配送端末３００やユーザ端末４００の各々の役割の一部または全部を複数の装置で担ったりしてもよい。
【００６１】
たとえば、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａがクラウド上の多数のサーバによって実現されたり、配送業者のサーバ１００Ｂがクラウド上の多数のサーバによって実現されたり、逆に図２１に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａと配送業者のサーバ１００Ｂとが１つのサーバ１００によって実現されてもよい。
【００６２】
あるいは、在宅推定情報の開示の可否の指定は、配送業者のサーバ１００Ｂが、配送毎に記憶するものであったが、在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａが、配送ＩＤに対応付けて在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したり、家族毎に在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したり、ユーザ毎に在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したりして、配送業者のサーバ１００Ｂからの要求毎に在宅推定情報を提供するか否かを在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａが決定してもよい。
【００６３】
また、配送完了した旨の通知は、ユーザが配送端末３００に対する署名によって行われるものとしたが、商品を受け取ったユーザがユーザ端末４００に配送完了した旨を入力して、当該通知が在宅推定情報管理用のサーバ１００Ａや配送業者のサーバ１００Ｂに伝達されることによって、在宅推定情報の開示が終了してもよい。
＜まとめ＞
【００６４】
上記の実施の形態においては、第１の端末４００と、第２の端末３００と、第１の端末４００からの許可に基づいて、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報を第２の端末３００に提供するためのサーバ１００Ａ，１００Ｂと、を備えるネットワークシステム１が提供される。
【００６５】
好ましくは、サーバ１００Ａ，１００Ｂは、第２の端末３００への配送の完了に関する情報の入力に基づいて、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報の開示を終了する。
【００６６】
好ましくは、第２の端末３００は、配送の完了に関する情報として受取人のサインの記入を受け付ける。
【００６７】
好ましくは、サーバ１００Ａ，１００Ｂは、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報として、商品を注文したユーザ自身の在宅推定情報を利用する。
【００６８】
好ましくは、サーバ１００Ａ，１００Ｂは、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報として、所定の属性を有するユーザの在宅推定情報を利用する。
【００６９】
上記の実施の形態においては、第１の端末４００が情報開示の許可を受け付けるステップと、サーバ１００Ａ，１００Ｂが、許可に基づいて第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報を第２の端末３００に提供するステップと、第２の端末３００が、第１の端末４００のユーザの家の在宅推定情報を出力するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１        ：ネットワークシステム
１００    ：サーバ
１００Ａ  ：サーバ
１００Ｂ  ：サーバ
１１０    ：ＣＰＵ
１１０Ａ  ：家電操作パターン抽出手段
１１０Ｂ  ：在宅推定手段
１１０Ｃ  ：第３者アクセス許可設定手段
１１０Ｄ  ：第３者アクセス許可判定手段
１１０Ｅ  ：配送依頼受付手段
１１０Ｆ  ：配送情報通知手段
１１０Ｇ  ：配送完了通知手段
１１０Ｈ  ：担当者作業完了受付手段
１２０    ：メモリ
１２１    ：ユーザデータ
１２１Ｂ  ：ユーザデータ
１２１Ｃ  ：ユーザデータ
１２２    ：機器データ
１２３    ：在宅推定情報データ
１２４    ：操作履歴情報データ
１２５    ：操作パターン情報データ
１２７    ：配送データ
１２７Ｃ  ：配送データ
１４０    ：操作部
１６０    ：通信インターフェイス
２００    ：家電
２００Ａ  ：ロボット
２００Ｂ  ：電子レンジ
２００Ｃ  ：テレビ
２００Ｄ  ：エアコン
２００Ｅ  ：冷蔵庫
２１０    ：ＣＰＵ
２２０    ：メモリ
２３０    ：ディスプレイ
２４０    ：操作部
２５０    ：カメラ
２６０    ：通信インターフェイス
２７０    ：スピーカ
２８０    ：マイク
２９０    ：機器駆動部
３００    ：配送端末
３００Ａ  ：カーナビゲーションシステム
３００Ｂ  ：スマートフォン
３１０    ：ＣＰＵ
３２０    ：メモリ
３３０    ：ディスプレイ
３４０    ：操作部
３５０    ：ＧＰＳアンテナ
３６０    ：通信インターフェイス
３７０    ：スピーカ
３８０    ：マイク
４００    ：ユーザ端末
４１０    ：ＣＰＵ
４３０    ：ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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