(57)【要約】【課題】予算作成時に費目ごとの予算作成元情報を選択できるようにして、予算作成に掛かる負荷を低減し、より精緻な予算作成を行うことができるようにする。【解決手段】記憶部１０６と制御部１０２とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置１００であって、記憶部１０６には、費目の粒度が変更可能な管理項目と予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタ１０６ａと、収集された予算作成元情報を記憶する予算情報テーブル１０６ｂと、作成された予算データを記憶する作成予算データ１０６ｃと、が格納され、制御部１０２は、予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定部１０２ａと、作成条件に基づいて予算作成元情報を収集する予算情報収集部１０２ｂと、収集された予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
2019117596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置であって、
前記記憶部には、
前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、
収集された前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、
作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定手段と、
前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集手段と、
収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする予算データ作成装置。
【請求項２】
前記管理項目マスタは、
各管理項目に対し、
前記予算作成元情報の取得先を設定する予算取得区分と、
取得した予算作成元情報の集計の仕方を設定する予算集計区分と、
を紐付けること、
を特徴とする請求項１に記載の予算データ作成装置。
【請求項３】
前記予算取得区分には、
実契約の展開データ、前回予算、前年実績、および、固定資産情報のうち、少なくとも一つを含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の予算データ作成装置。
【請求項４】
前記予算集計区分には、
管理項目単位、および、取引先単位のうち、少なくとも一つを含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の予算データ作成装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置で実行される予算データ作成方法であって、
前記記憶部には、
前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、
前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、
作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定ステップと、
前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集ステップと、
収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする予算データ作成方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置で実行させるための予算データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、
前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、
作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定ステップと、
前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集ステップと、
収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする予算データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予算データ作成装置、予算データ作成方法および予算データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、納入先及び品名を含む管理要素単位である管理メッシュ毎に物流費を管理するもので、管理メッシュ毎に物流費の予算作成及び実績管理を行う管理手段を更に備えたことにより、物流費の予算作成の精度を向上させて、物流費の実績管理をきめ細かく行えるようにした物流費管理システム及び物流費管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、予算を作成する際に、費目ごとに前回予算、前年実績といった予算データの作成元となる予算作成情報を適宜選択することができないため、予算作成時の負荷を低減しつつ、精緻な予算作成を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、予算作成時に費目ごとの予算作成元情報を選択できるようにすることで、予算作成に掛かる負荷を低減し、より精緻な予算作成を行うことが可能な予算データ作成装置、予算データ作成方法および予算データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る予算データ作成装置は、記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置であって、前記記憶部には、前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、収集された前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部は、前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定手段と、前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集手段と、収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る予算データ作成装置は、前記管理項目マスタは、各管理項目に対し、前記予算作成元情報の取得先を設定する予算取得区分と、取得した予算作成元情報の集計の仕方を設定する予算集計区分と、を紐付けること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る予算データ作成装置は、前記予算取得区分には、実契約の展開データ、前回予算、前年実績、および、固定資産情報のうち、少なくとも一つを含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る予算データ作成装置は、前記予算集計区分には、管理項目単位、および、取引先単位のうち、少なくとも一つを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る予算データ作成方法は、記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置で実行される予算データ作成方法であって、前記記憶部には、前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定ステップと、前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集ステップと、収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る予算データ作成プログラムは、記憶部と制御部とを備え、予算データの作成に用いる予算作成元情報を費目ごとに選択できる予算データ作成装置で実行させるための予算データ作成プログラムであって、前記記憶部には、前記費目の粒度が変更可能な管理項目と前記予算作成元情報とを紐付ける管理項目マスタと、前記予算作成元情報を記憶する予算情報記憶手段と、作成された予算データを記憶する作成予算データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記予算データの作成条件を設定する予算作成条件設定ステップと、前記作成条件に基づいて前記予算作成元情報を収集する予算情報収集ステップと、収集された前記予算作成元情報に基づいて予算データを作成する予算データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予算作成時に費目ごとの予算作成元情報を選択できるようにすることで、予算作成に掛かる負荷を低減し、より精緻に予算を作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る予算データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る予算データ作成装置の条件抽出画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２の条件抽出画面から遷移した物件コード入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理項目マスタのデータイメージの一例を示す図である。
【図５】図５は、図４の管理項目マスタにおける予算取得区分一覧の一例を示す図である。
【図６】図６は、図４の管理項目マスタにおける予算集計区分一覧の一例を示す図である。
【図７】図７は、管理項目名を保険料とし予算取得区分を実契約の展開データとして予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図８】図８は、管理項目名を電気料とし予算取得区分を前回予算として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図９】図９は、管理項目名を消耗品費とし予算取得区分を前年実績として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、管理項目名を減価償却費とし予算取得区分を固定資産情報として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、管理項目名を賃貸収入とし予算取得区分をシミュレーション契約の展開として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、管理項目名を修繕費とし予算取得区分を工事予算として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、上記選択された予算作成元情報に基づいて作成される予算データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、既存契約情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の既存契約情報をコピーしてメンテナンスを行ったシミュレーション契約情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、工事予算情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６の工事予算情報より資産情報システムの仮資産情報として登録した簿価情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１６の工事予算情報より資産情報システムの仮資産情報として登録した減価償却情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る予算データ作成装置、予算データ作成方法および予算データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来は予算を新規で作成する際に、費目ごとに予算作成元を選択することができなかった。ただ、前回予算を一旦全ての費目をコピーする機能だけはあったので、その機能で予算のベースを作り、費目ごとに調整を行うという負荷がかかっていた。また、費目ごとの予算をどの情報を元に調整するかは担当者が判断をするため、正確な情報を収集できないなどのリスクもあった。
【００１６】
そこで、本実施形態では、予算を作成する際に、費目（管理項目）ごとに予算作成元を選択できるようにする。この予算作成元とは、前回予算や前年実績、契約情報やシミュレーション情報など、予算を作成する際のコピー元情報のことである。これにより、予算作成時の負荷を低減し、精緻な予算作成を行うことができるようになった。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る予算データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る予算データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
予算データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、予算データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
予算データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。予算データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、予算データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、予算データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、管理項目マスタ１０６ａ、予算情報記憶手段としての予算情報テーブル１０６ｂ、作成予算データ記憶手段としての作成予算データ１０６ｃ等を備えている。
【００２２】
管理項目マスタ１０６ａは、費目の粒度が変更可能な管理項目と予算データの作成元となる予算作成元情報とが紐付けられて登録されたマスタである。例えば、管理項目マスタ１０６ａは、図４に示すように、費目の粒度を変えてより細かく管理できるようにした管理項目ＣＤ（コード）と、管理項目名と、各管理項目の予算データを作成する予算作成元情報の取得先を設定する予算取得区分ＣＤと、取得した予算作成元情報の集計の仕方を設定する予算集計区分ＣＤとが紐付けられている。予算取得区分ＣＤの１〜６と０のそれぞれの意味は、図５の予算取得区分一覧に示している。また、予算集計区分ＣＤの１〜４のそれぞれの意味は、図６の予算集計区分一覧に示している。
【００２３】
予算情報テーブル１０６ｂは、収集された予算作成元情報を記憶している。例えば、オペレータが予算データ作成時に、予算データ作成の元となる予算作成元情報を管理項目により設定すると、図４の管理項目マスタ１０６ａに基づいて、対象物件に関する予算作成元情報が収集されて予算情報テーブル１０６ｂにそれぞれ記憶される。図７〜図１２は、オペレータが設定した対象物件と管理項目に基づいて収集されたデータイメージの一例である。
【００２４】
作成予算データ１０６ｃは、収集され予算情報テーブル１０６ｂに記憶された予算作成元情報に基づいて作成された予算データを記憶する。例えば、作成予算データ１０６ｃは、図１３に示すように、上記した図７〜図１２のように収集された予算作成元情報に基づいて、予算年度、予算区分、物件、および、管理項目ＣＤなどが指定されると、自動的に予算データが作成され、記憶される。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、予算データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、予算作成条件設定手段としての予算作成条件設定部１０２ａ、予算情報収集手段としての予算情報収集部１０２ｂ、シミュレーション予算作成手段としてのシミュレーション予算作成部１０２ｃ、予算データ作成手段としての予算データ作成部１０２ｄ、表示実行部１０２ｅ等を備えている。
【００２７】
予算作成条件設定部１０２ａは、予算データの作成条件を設定する。例えば、作成する予算データの予算年度、予算区分、および、対象となる物件の設定、あるいは、予算データの作成元となる予算作成元情報を選択する管理項目ＣＤの設定などがある。より具体的には、物件の指定は、物件ＣＤや物件名によって指定され、予算作成元情報の選択は、管理項目ＣＤと管理項目名が選択されると、図４の管理項目マスタ１０６ａの管理項目ＣＤに紐付く予算取得区分ＣＤと予算集計区分ＣＤとに基づいて予算作成元情報を選択することができる。
【００２８】
予算情報収集部１０２ｂは、予算作成条件設定部１０２ａで設定された予算データの作成条件に基づいて予算作成元情報を収集する。例えば、予算情報収集部１０２ｂは、予算作成元情報を選択する管理項目ＣＤが設定されると、図４の管理項目マスタ１０６ａに基づいて予算取得区分ＣＤと予算集計区分ＣＤが設定され、さらに、対象物件が設定されると、これらの条件に応じた図７〜図１２に示すような予算作成元情報を収集する。
【００２９】
シミュレーション予算作成部１０２ｃは、既存の契約情報や資産情報、あるいは、将来のシミュレーションを含めた情報に基づいてシミュレーションを行った予算データを作成する。例えば、シミュレーション予算作成部１０２ｃは、図１４に示す既存契約情報をコピーし、これを元にシミュレーションした図１５に示すようなシミュレーション契約情報を作成し、これに基づいて予算データを作成することができる。また、シミュレーション予算作成部１０２ｃは、図１６に示す工事予算情報に基づいて、取得予定資産および発生減価償却情報のシミュレーション行うことで、図１７および図１８に示すような仮資産情報を作成し、これに基づいて予算データを作成することができる。
【００３０】
予算データ作成部１０２ｄは、収集された予算作成元情報に基づいて予算データを作成する。例えば、予算データ作成部１０２ｄは、図７〜図１２に示す予算作成元情報に基づいて、図１３に示すような予算データを作成する。また、予算データ作成部１０２ｄは、図１４の既存契約情報あるいは図１６の工事予算情報に基づいて、シミュレーションを行い、予算情報を作成し、この予算情報に基づいて予算データを作成する。
【００３１】
表示実行部１０２ｅは、オペレータが予算作成条件を画面上に表示して設定したり、収集された予算データの作成元となる予算作成元情報を画面上に表示し、これに基づいて予算データを作成するための条件を設定したりするなど、処理情報や処理結果を画面上に表示することで予算データの作成を支援する。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１８を参照して、本実施形態に係る予算データ作成装置１００の処理の一例について具体的に説明する。本実施形態では、ビル管理関係の予算を作成し、収支分析を行って営業計画を策定するビルマネージメントシステムの予算データ作成装置として実施したが、必ずしもこの業界に限定されず、予算を作成し収支を分析して予算管理を行うあらゆる業界に適用可能である。図２は、本実施形態に係る予算データ作成装置の条件抽出画面の一例を示す図である。図３は、図２の条件抽出画面から遷移した物件コード入力画面の一例を示す図である。図４は、管理項目マスタのデータイメージの一例を示す図である。図５は、図４の管理項目マスタにおける予算取得区分一覧の一例を示す図である。図６は、図４の管理項目マスタにおける予算集計区分一覧の一例を示す図である。図７は、管理項目名を保険料とし予算取得区分を実契約の展開データとして予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図８は、管理項目名を電気料とし予算取得区分を前回予算として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図９は、管理項目名を消耗品費とし予算取得区分を前年実績として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図１０は、管理項目名を減価償却費とし予算取得区分を固定資産情報として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図１１は、管理項目名を賃貸収入とし予算取得区分をシミュレーション契約の展開として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図１２は、管理項目名を修繕費とし予算取得区分を工事予算として予算作成元情報を選択した場合のデータイメージの一例を示す図である。図１３は、上記選択された予算作成元情報に基づいて作成される予算データの一例を示す図である。図１４は、既存契約情報の一例を示す図である。図１５は、図１４の既存契約情報をコピーしてメンテナンスを行ったシミュレーション契約情報の一例を示す図である。図１６は、工事予算情報の一例を示す図である。図１７は、図１６の工事予算情報より資産情報システムの仮資産情報として登録した簿価情報の一例を示す図である。図１８は、図１６の工事予算情報より資産情報システムの仮資産情報として登録した減価償却情報の一例を示す図である。
【００３３】
［予算作成条件設定］
本実施形態に係る予算データ作成装置１００では、予算を任意のタイミングで作成し、そのタイミングごとに収支分析することで、予算管理を行うことができる。収支分析では、損益計算書（Ｐ／Ｌ）だけでなく、残高情報を持たせるようにすることで貸借対照表（Ｂ／Ｓ）についての分析も可能となる。本実施形態における予算データ作成装置１００の特徴は、予算作成時に予算作成の元となる予算作成元情報を任意で選択できるようにした点にある。
【００３４】
まず、予算データ作成装置１００は、図２に示すように、予算作成時に表示実行部１０２ｅがディスプレイ１１４上に予算データの作成条件を設定するための条件抽出画面ＭＡ１を表示する。ここでは、作成区分、年度（予算年度）、予算区分、範囲指定、および、任意指定などの設定項目がある。オペレータは、入力装置１１２のキーボードやマウスを使って、予算作成条件設定部１０２ａにより予算データを作成するための条件指定を行う。
【００３５】
例えば、図２の条件抽出画面ＭＡ１の“作成区分”は、予算を作成する範囲を設定するもので、“全て”、“未作成のみ”、“作成済のみ”の中から任意の項目（ここでは、“未作成のみ”）を選択する。“年度”は、予算を作成する予算年度（ここでは、“２０１７”）のことである。“予算区分”は、当初予算あるいは期初予算などを予算区分ＣＤ（コード）により入力する。“範囲指定”は、予算作成の対象となる“物件コード”の範囲を入力するもので、本実施形態では、図７〜図１６に示すように、予算作成対象の“物件ＣＤ”として、“１００１  Ａビル”〜“１００４  Ｄビル”を指定する。“物件コード”が分かっている場合は、図２の“物件コード”欄に直接入力すれば良い。“物件コード”が分からない場合は、図２の条件抽出画面ＭＡ１の“Ｆ９次へ”ボタンＢＵ２を押下すると、図３の条件抽出画面ＭＡ２の画面に遷移し、表示された対象となる“物件コード”をチェックするだけで予算作成対象を正確に指定することができる。
【００３６】
また、図２の“任意指定”ボタンＢＵ１は、上記“範囲指定”では指定できない個別の“物件コード”を任意で選択して指定する場合である。“任意指定”ボタンＢＵ１を押下すると、上記と同様に図３に示す条件抽出画面ＭＡ２の画面に遷移し、“物件コード”のチェック欄を任意にチェックすることで、予算作成対象となる物件を個別に指定できる。このように、予算作成条件設定部１０２ａで予算データの作成元となる予算作成元情報の収集条件が入力され、図３の条件抽出画面ＭＡ２の“Ｆ１０実行”ボタンＢＵ３が押下されると、次段の予算情報収集部１０２ｂは、入力された条件に従って管理項目マスタ１０６ａを参照し、“管理項目ＣＤ”と紐付く取得区分や集計区分に基づいて予算作成元情報を収集する。
【００３７】
また、予算作成条件設定部１０２ａは、条件抽出画面ＭＡ１、ＭＡ２などを用いてオペレータが予算作成条件を入力すると、図３の条件抽出画面ＭＡ２に検索条件内容が表示されるため、これを見て予算作成条件の設定内容を確認することができる。
【００３８】
［予算情報収集］
続いて、予算情報収集部１０２ｂは、上記予算作成条件設定部１０２ａで指定された予算作成条件に基づいて管理項目マスタ１０６ａを参照し、予算作成元情報を収集する。予算作成の元となる情報は、ビルマネージメントシステムの賃貸管理部門や会計システムの固定資産部門のサーバ２００などに蓄積されている。このため、予算情報収集部１０２ｂは、通信インターフェース部１０４を介してネットワーク３００経由でサーバ２００にアクセスし、予算作成条件に合った予算作成元情報を収集し、予算情報テーブル１０６ｂに格納する。
【００３９】
具体的には、予算情報収集部１０２ｂは、範囲指定された“物件ＣＤ（コード）”を予算作成の対象とし、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００５”が選択されると、“管理項目名”は“保険料”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「１」の“実契約の展開データ”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「１」の“管理項目単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図７に示す実契約の展開データのようになる。
【００４０】
また、予算情報収集部１０２ｂは、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００２”が選択されると、“管理項目名”は“電気料”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「２」の“前回予算”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「１」の“管理項目単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図８に示す前回予算のようになる。
【００４１】
また、予算情報収集部１０２ｂは、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００３”が選択されると、“管理項目名”は“消耗品費”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「３」の“前年実績”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「２」の“管理項目・取引先単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図９に示す前年実績のようになる。
【００４２】
また、予算情報収集部１０２ｂは、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００４”が選択されると、“管理項目名”は“減価償却費”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「４」の“固定資産情報”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「１」の“管理項目単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図１０に示す固定資産情報のようになる。
【００４３】
また、予算情報収集部１０２ｂは、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００１”が選択されると、“管理項目名”は“賃貸収入”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「５」の“シミュレーション契約の展開”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「４」の“管理項目・取引先・契約番号単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図１１に示すシミュレーション契約の展開のようになる。
【００４４】
また、予算情報収集部１０２ｂは、図４に示す管理項目マスタ１０６ａの“管理項目ＣＤ”の“０００００００６”が選択されると、“管理項目名”は“修繕費”で、これと紐付く“予算取得区分ＣＤ”が「６」の“工事予算”（図５参照）となり、“予算集計区分ＣＤ”が「３」の“管理項目・取引先・区画単位”（図６参照）となる。これによって収集された予算作成元情報のデータイメージは、図１２に示す工事予算のようになる。
【００４５】
［予算データ作成］
予算データ作成部１０２ｄは、予算情報テーブル１０６ｂに格納された予算作成元情報に基づいて、上記予算作成条件設定部１０２ａで指定された作成される予算データの“予算年度”、“予算区分”、“物件ＣＤ”、“管理項目ＣＤ”などに基づいて予算データを作成する。予算データ作成部１０２ｄは、図１３に示すように、対象となる“物件ＣＤ”は、“１００１  Ａビル”については、“管理項目ＣＤ”が“０００００００１”の図１１の“シミュレーション契約の展開”データと、“０００００００２”の図８の“前回予算”データから抽出されて予算データが作成される。また、予算データ作成部１０２ｄは、図１３に示すように、対象となる“物件ＣＤ”は、“１００４  Ｄビル”については、“管理項目ＣＤ”が“０００００００４”の図１０の“固定資産情報”データと、“０００００００５”の図７の“実契約の展開データ”と、“０００００００６”の図１２の“工事予算”とから抽出されて予算データが作成される。
【００４６】
上記したように、本実施形態に係る予算データ作成装置１００は、予算作成条件設定部１０２ａにより、予算作成の元となる予算作成元情報を費目、あるいは、費目の粒度が変更可能な管理項目ＣＤを用いて任意に選択することができる。そして、予算情報収集部１０２ｂは、この管理項目ＣＤを用いて予算作成元情報を選択する際に、さらに予算作成元情報の取得先を設定する予算取得区分ＣＤと、取得した予算作成元情報の集計の仕方を設定する予算集計区分ＣＤとを紐付けた管理項目マスタ１０６ａを用いて、予算取得区分や予算集計区分に応じた予算作成元情報が取得可能となる。特に、予算取得区分の一例としては、実契約の展開データ、前回予算、前年実績、固定資産情報、契約情報、シミュレーション契約の展開、および、工事予算などがあり、予算作成を作成する際のコピー元としてどのような情報を用いるかを任意に選択することができる。また、予算取得区分には、上記以外にコピー元を使わずに直接手入力で予算を作成する（予算取得区分ＣＤ＝０）選択肢もある。これにより、本実施形態に係る予算データ作成装置１００は、予算作成に掛かる負荷を低減し、より精緻な予算作成を行うことが可能となる。
【００４７】
［シミュレーション予算作成］
また、本実施形態に係る予算データ作成装置１００は、上記のように既存の契約情報や資産情報をコピーし、これに基づいて予算データを作成するだけでなく、将来的なシミュレーションを行い、このシミュレーションした結果も予算作成元情報に含めて予算データを作成することも可能である。
【００４８】
例えば、予算データ作成装置１００のシミュレーション予算作成部１０２ｃは、図１４に示すような既存契約情報をコピーし、これを元にシミュレーションを行ってメンテナンスすることで、図１５に示すようなシミュレーション契約情報を作成し、このシミュレーション契約情報を用いて予算データ作成部１０２ｄにより予算データを作成しても良い。
【００４９】
また、シミュレーション予算作成部１０２ｃは、図１６に示すような工事予算情報を用いて取得予定資産や発生減価償却情報のシミュレーションを行って予算情報を作成し、このシミュレーションした工事予算情報を図１７および図１８に示すような仮資産情報として登録する。そして、予算データ作成部１０２ｄは、この仮資産情報の残高情報と減価償却情報を用いて予算データを作成しても良い。
【００５０】
このように、本実施形態に係る予算データ作成装置１００は、シミュレーション予算作成部１０２ｃを用いることで、予算作成時の負荷が低減できると共に、将来展望を含めた予算作成が可能となり、より精緻な予算作成が実現できるようになった。
【００５１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５４】
また、予算データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５５】
例えば、予算データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて予算データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５６】
また、このコンピュータプログラムは、予算データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６０】
また、予算データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、予算データ作成装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６１】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、予算データを作成し収支分析を費目ごとに行う業界などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  予算データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  予算作成条件設定部
１０２ｂ  予算情報収集部
１０２ｃ  シミュレーション予算作成部
１０２ｄ  予算データ作成部
１０２ｅ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理項目マスタ
１０６ｂ  予算情報テーブル
１０６ｃ  作成予算データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード、マウス）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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