(57)【要約】【課題】操作部の回動領域を規制するためのストッパ部材の耐衝撃性を高める。【解決手段】  ストッパ２４１０を有し回転可能な操作部２と、操作部２を回転させる際にストッパ２４１０に当接する当接部材２４２０と、ストッパ２４１０と当接する際に抵抗を発生させる回転ダンパ２６と、操作部２を回転可能に支持する回転ヒンジユニット２４を有する画像形成装置本体１Ｍと、を備え、操作部２を画像形成装置本体１Ｍに対して回転させたとき、ストッパ２４１０は、当接部材２４２０と当接する前に回転ダンパ２６と当接するよう構成した。【選択図】図１１
2019126939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被当接部材を有し回転可能な操作部と、
前記操作部を回転させる際に前記被当接部材に当接する当接部材と、前記被当接部材と当接する際に抵抗を発生させる抵抗発生部材と、前記操作部を回転可能に支持する回転機構を有する装置本体と、を備え、
前記操作部を前記装置本体に対して回転させたとき、前記被当接部材は、前記当接部材と当接する前に前記抵抗発生部材と当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部を前記装置本体に対して回転させたとき、前記被当接部材は、前記当接部材と当接する直前に前記抵抗発生部材と当接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転機構としてヒンジを用い、前記操作部の回転角度を規制する前記被当接部材が前記ヒンジと連動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部は、アーム部材を介して前記回転機構に接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記アーム部材を軸中心として回転し、姿勢を変えることができることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部の回転範囲は所定の角度の範囲に規制されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部の回転範囲は、前記回転機構に連動する被当接部材が前記装置本体側の非回動部である前記当接部材と当接することで規制されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は、前記操作部を回転させる際に通過する領域である回転領域の両回転端近傍に前記抵抗発生部材をそれぞれ１つずつ設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記抵抗発生部材と前記被当接部材は、前記操作部の回転角度に応じて前記操作部の回転領域の両回転端で当接し係合することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記抵抗発生部材は駆動方向によって抵抗が異なり、前記被当接部材への当接時における抵抗は大きく、前記被当接部材から離間時における抵抗は相対的に小さいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、前記操作部を回転させる際に通過する領域である回転領域の一方の回転端の近傍に前記抵抗発生部材を１つ有し、
前記抵抗発生部材は、前記被当接部材との当接による運動を伝達するための連結されたギヤを有し、
前記被当接部材と前記抵抗発生部材間は前記ギヤで運動が伝達し、前記回転領域の両回転端で前記被当接部材の回転運動の減速が可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記抵抗発生部材と前記被当接部材とが前記回転領域の各回転端で当接する際に、前記抵抗発生部材の回転方向が同一方向になるよう、前記ギヤを構成したことを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置本体上部に自動原稿搬送装置を備え、前記操作部は前記装置本体前側の側面付近に取り付けられた画像形成装置であって、
上面視で略長方形状の前記操作部の各角部分が回転領域の一方の回転端から他方の回転端まで回転させる際にいずれも前記自動原稿搬送装置に干渉しないことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記操作部は前記装置本体前側の側面付近に取り付けられた画像形成装置であって、
前記操作部は上面視で前記装置本体からはみ出さないよう退避する状態を少なくとも１つとれることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記操作部は上面視で前記装置本体からはみ出さないよう退避する状態として、前記装置本体の前面と略水平な向きに退避する状態と、前記装置本体の側面と略水平な向きに退避する状態との２つの状態のいずれかを選択的にとれることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動する操作部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における商用印刷向けのハイエンドモデルでは、大型の操作パネルが用いられている。大型の操作パネルをユーザの操作しやすい位置や角度に設置し、かつ、スキャン作業や用紙補充作業などのユーザ操作を妨げないように配慮した構成となっているものが多い。
【０００３】
このような画像形成装置は、画像形成装置本体からアームを伸ばし、その先に操作パネルを取り付け、操作パネルの位置や角度を調整可能な回動構成をとっている。そして、操作パネルの回動領域の端部において、操作パネルと連動する構造体と、ヒンジ部のストッパ部材とを当接させ、回動領域の規制を行う技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来よりも操作パネルが大型化することにより、回動時の回転モーメントが従来の操作パネルよりも大きくなる。このため、操作部における操作パネルの回動領域端におけるストッパ部材と画像形成装置本体側の当接部との当接時の衝撃が大きくなり、ストッパ部材の衝撃に対する負担も大きくなる。したがって、ストッパ部材が破損するリスクが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、操作部の回動領域を規制するためのストッパ部材の耐衝撃性を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、被当接部材を有し回転可能な操作部と、前記操作部を回転させる際に前記被当接部材に当接する当接部材と、前記被当接部材と当接する際に抵抗を発生させる抵抗発生部材と、前記操作部を回転可能に支持する回転機構を有する装置本体と、を備え、前記操作部を前記装置本体に対して回転させたとき、前記被当接部材は、前記当接部材と当接する前に前記抵抗発生部材と当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部の回動領域を規制するためのストッパ部材の耐衝撃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る操作部本体の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットの組立て前の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットの変形例の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットの上面からみた断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットおよび回転ダンパの上面からみた断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットおよび回転ダンパの変形例を上面からみた断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットおよび回転ダンパの変形例を上面からみた断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る回転ヒンジユニットおよび回転ダンパの変形例を上面からみた断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送装置と操作部の位置関係を示す上面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送装置と操作部の位置関係を示す上面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送装置と操作部の位置関係を示す上面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送装置と操作部の位置関係を示す上面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る操作部の回動範囲を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、給紙部６、画像形成部７および画像読取部８を有する画像形成装置本体１Ｍと、操作部２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３、手差しトレイ４、トナーカートリッジ交換時に開けるカバー５、給紙カセット群６１、６２、６３等を備えている。画像読取部８および自動原稿搬送装置３は、画像読取装置９を構成している。図２は画像形成装置１の断面図を示している。画像形成装置本体１Ｍは本発明に係る装置本体を構成する。
【００１１】
給紙部６は、それぞれカットシート状の転写紙Ｐを積層状態で収納可能な複数段の給紙カセット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃを有している。各給紙カセット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃには、例えば複数のシートサイズから予め選択されたシートサイズの転写紙Ｐ（例えば白紙）が、縦または横の給紙方向に向けて収容されるようになっている。
【００１２】
給紙部６は、給紙カセット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃに収納された転写紙Ｐをそれぞれの最上層側から順次ピックアップして分離給紙する給紙装置４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃを有している。給紙部６には、さらに、各種ローラ４３等が設けられており、これらによって、各給紙装置４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃから給紙された転写紙Ｐを画像形成部７の所定の画像形成位置まで搬送する給紙経路４４が形成されている。
【００１３】
画像形成部７は、露光装置３１と、感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと、
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）のトナーが充填された現像装置３３Ｋ，３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃを備えている。また、画像形成部７は、一次転写部３４と、二次転写部３５と、定着部３６とを備えている。
【００１４】
露光装置３１は、例えば、画像読取装置９で読み取った画像に基づいて各色の露光用のレーザ光Ｌを生成するようになっている。また、露光装置３１は、レーザ光を各色の感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃを露光して、各感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃの表層部に読取画像に対応した各色の静電潜像を形成するようになっている。
【００１５】
現像装置３３Ｋ，３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃは、それぞれ対応する感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃに薄層状のトナーを近接させるように供給して、静電潜像をトナーにより顕像化する現像を行うようになっている。
【００１６】
画像形成部７は、感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ上に現像されたトナー像を一次転写部３４に一次転写し、一次転写部３４に近接する二次転写部３５でそのトナー像を転写紙Ｐに二次転写するようになっている。また、画像形成部７は、転写紙Ｐに二次転写したトナー像を定着部３６により加熱・加圧して溶融させ、転写紙Ｐにカラー画像を定着させて記録するようになっている。
【００１７】
画像形成部７は、給紙部６から給紙経路４４を経て搬入された転写紙Ｐを二次転写部３５側に搬送する搬送経路３９Ａを有している。この搬送経路３９Ａにおいては、まず、レジストローラ対３７において、転写紙Ｐの搬送タイミングおよび搬送速度が調整されるようになっている。そして、転写紙Ｐは、一次転写部３４および二次転写部３５でのベルト速度に同期した状態で二次転写部３５および定着部３６を通過した後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００１８】
画像形成部７は、手差トレイ４上に載置される転写紙をレジストローラ対３７よりも上流側で搬送経路３９Ａに給紙する手差給紙経路３９Ｂを併有している。
【００１９】
二次転写部３５および定着部３６の下方には、それぞれ複数の搬送ローラおよび搬送ガイド等からなるスイッチバック搬送路３９Ｃおよび反転搬送路３９Ｄが配設されている。
【００２０】
スイッチバック搬送路３９Ｃは、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合に、任意の一面に画像定着が済んだ転写紙Ｐを一端から進入させた後に、後退（進入時とは逆方向に移動）させるスイッチバック搬送を行うようになっている。
【００２１】
反転搬送路３９Ｄは、スイッチバック搬送路３９Ｃによりスイッチバック搬送された転写紙Ｐの表裏を反転させて、レジストローラ対３７に再度給紙するようになっている。
【００２２】
これらスイッチバック搬送路３９Ｃおよび反転搬送路３９Ｄにより、一面に対する画像定着処理を終えた転写紙Ｐは、その進行方向を逆向きに切り替えられた後に表裏反転されて、再び二次転写ニップに進入する。そして、転写紙Ｐは、他面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００２３】
図３に示すように、画像読取部８は、原稿が載せられる原稿読取ガラス６０ａおよび自動原稿搬送装置３により送られる原稿が上面を通過するシート原稿読取ガラス６０ｂが上部に組み込まれた筐体６０と、筐体６０の内部に配置される第１ミラーユニット６１、第２ミラーユニット６２、光学レンズ６３およびＣＣＤ等の撮像素子６４と、を備えている。
【００２４】
第１ミラーユニット６１は、原稿読取ガラス６０ａもしくはシート原稿読取ガラス６０ｂに向けて光を照射する照明装置８０と、原稿によって反射される光を受光するミラー６５とを含んで構成され、副走査方向に一定速度で往復移動されるようになっている。
【００２５】
第２ミラーユニット６２は、ミラー６５より出射される光を受光するミラー６６と、ミラー６６より出射される光を受光するミラー６７とを含んで構成され、第１ミラーユニット６１に追従して副走査方向に第１ミラーユニット６１の１/２の速度で往復移動されるようになっている。
【００２６】
光学レンズ６３は、ミラー６７より出射される光を撮像素子６４の受光部に結像させるようになっている。撮像素子６４は、結像された原稿の反射光像を光電変換した画像信号を、画像形成部７の露光装置３１へ送信するようになっている。ここで、図中の破線は、光路を表している。
【００２７】
自動原稿搬送装置３は、画像読取部８の筐体６０の奥側上縁部にヒンジ機構を介して連結されており、原稿読取ガラス６０ａおよびシート原稿読取ガラス６０ｂを露出させる開放位置と原稿読取ガラス６０ａおよびシート原稿読取ガラス６０ｂを覆う閉止位置との間で回動操作されるようになっている。
【００２８】
自動原稿搬送装置３は、シートスルー方式の自動原稿搬送装置として構成されている。自動原稿搬送装置３は、画像読取前の原稿シートＳが載置される原稿テーブル５１と、各種ローラおよびガイド部材等からなり、原稿シートＳをシート原稿読取ガラス６０ｂの上面に沿うように送り込む原稿搬送部５２と、画像読取後の原稿シートＳが集積される原稿排紙トレイ５３と、を有している。さらに、自動原稿搬送装置３の下面には、自動原稿搬送装置３を閉止位置に回動させた際に、原稿読取ガラス６０ａに載せられた原稿に押圧される押圧板が装着されている。
【００２９】
操作部２は、画像形成装置本体１Ｍから飛び出した位置に、後述するアーム２３を介して保持されている。印刷する用紙の補給は、手差しトレイ４または給紙カセット群６１、６２、６３よりユーザが操作を行う。
【００３０】
図４は、操作部２の全体構成を示している。操作部２は、操作部本体２Ｍ、アーム２３、回転用の回転ヒンジユニット２４、装置本体取付け用ジョイント２５を有している。アーム２３は外装により覆うようにしてもよい。操作部２はアーム２３を介して回転ヒンジユニットに接続され、アーム２３を軸中心として回転し姿勢を変えることができる。また、操作パネル２１とアーム２３の接続部については、公知の技術の組み合わせにより、上下の首振り方向に回動する機構を設けてもよい。アーム２３は本発明に係るアーム部材を構成する。
【００３１】
アーム２３は、操作部本体２Ｍを保持する機能を有し、回転用の回転ヒンジユニット２４の回転による力を操作部本体２Ｍへ伝達する機能も有する。装置本体取付け用ジョイント２５は、画像形成装置本体１Ｍへ固定され、回転動作は行わない。操作部本体２Ｍの保持角度は、回転用の回転ヒンジユニット２４の後述するヒンジ２４１とヒンジ受け台２４２との位置関係のみによって定まる。また、ユーザは操作部本体２Ｍに手をかけて、回転方向の力を与えることで、所望の回転角に操作部本体２Ｍの向きを変更することができる。
【００３２】
図５に示すように、操作部本体２Ｍは、大画面のタッチパネル方式の操作パネル２１および、テンキー方式のテンキー操作部２２を有している。テンキー方式の操作部２２は、数字キー２２１や実行ボタン２２２などを有している。操作部本体２Ｍを正面から見た図５において、左端を左端面２０１、上端を上端面２０２、右端を右端面２０３、下端を下端面２０４と定め、以下このように呼ぶことにする。
【００３３】
図６に示すように、回転ヒンジユニット２４は、ヒンジ２４１および、ヒンジ受け台２４２から構成されており、操作部２を回転可能に支持する。ヒンジ２４１の固定部はアーム２３と締結され、ヒンジ２４１のヒンジ回転部２４１２はヒンジ受け台２４２と接続されている。装置本体取付け用ジョイント２５には、ヒンジ受け台２４２および後述する回転ダンパ２６が締結される。操作部２は回転ヒンジユニット２４を介して回転可能となっている。回転ヒンジユニット２４は本発明に係る回転機構を、回転ダンパ２６は本発明に係る抵抗発生部材を構成する。
【００３４】
図７を用いて具体的な回転ヒンジユニット２４の周囲の部品構成について説明する。ヒンジ２４１は、複数のヒンジ固定部２４１３と複数の貫通穴２４１１を有している。本実施の形態においてヒンジ２４１は矩形状の形状であるが、円形状等の他の形状としてもよい。
【００３５】
ヒンジ２４１とヒンジ受け台２４２は、横方向から接続ネジ２４３によって貫通穴２４１１と貫通穴２１２１とを接続することで組立てられる。接続ネジ２４３によって、ヒンジ２４１とヒンジ受け台２４２は分離できなくなる。ヒンジ２４１のヒンジ回転部２４１２はヒンジ受け台２４２と連動し、ヒンジ２４１のヒンジ固定部２４１３はアーム２３と連動する。このような構成をとることによって、操作部本体２Ｍへヒンジ２４１の回転抵抗力が伝達されている。
【００３６】
ヒンジ２４１とアーム２３の組立ては、ヒンジ固定部２４１３とアーム固定部２３１１を接続ネジ２４４で接続することで行われる。また、装置本体取付け用ジョイント２５とヒンジ受け台２４２の組立ては、受け台固定部２４２２と装置本体取付け用ジョイント固定部２５１を接続ネジ２４５で接続することで行われる。回転ダンパ固定部２６１は、接続ネジ２４６により装置本体取付け用ジョイント２５に固定される。
【００３７】
ヒンジ２４１の回転抵抗力は設計値として定めることができる。ユーザが操作パネル２１および、テンキー方式の操作部２２を操作した際には、操作部本体２Ｍは容易に回転運動を行えず、かつ、ユーザが操作部本体２Ｍの向きを変更する動作を行う際の操作力がなるべく小さくなるように設計を行う。即ち、画像形成装置１の操作において相対的に発生頻度が高いパネル操作やテンキー操作によっては操作部本体２Ｍが回転しづらい特性を有しつつ、相対的に発生頻度が低い操作部本体２Ｍの向き変更において容易に回転させやすい特性を有する構成とする。
【００３８】
図８に示すように、ヒンジ２４１には、操作部本体２Ｍの回転角を規制するための、ストッパ２４１０を設けている。接続ネジ２４３は、ヒンジ受け台２４２に設けられた貫通穴２４２１を通り、ヒンジ２４１の固定部２４１３に設けられた貫通穴２４１１を通り、貫通穴２４２１の奥に設けられたタップ穴で締結する。ストッパ２４１０は、操作部本体２Ｍの回転を規制するストッパとしての機能を有する。ストッパ２４１０は、本発明に係る被当接部材を構成する。
【００３９】
ヒンジ受け台２４２の当接部材２４２０も同様に操作部本体２Ｍの回転を規制するストッパとしての機能を有する。操作部２を回転させる際に、ストッパ２４１０と当接部材２４２０とが当接することで、操作部本体２Ｍの回転運動が規制されるので、操作部本体２Ｍの回転領域が定まる。
【００４０】
図９は、ヒンジ２４１の変形例を示している。図８の例は、操作部２側に回転軸としてのヒンジ回転部２４１２を備え、画像形成装置本体１Ｍ側に軸穴を有する構成であるが、図９のように、操作部２側に軸穴を備え画像形成装置本体１Ｍ側にヒンジ回転部２４１４を設ける構成としてもよい。
【００４１】
図１０は、回転ヒンジユニット２４の上面側から見た断面図であり、組立状態において、ヒンジ２４１のストッパ２４１０を回転面に対して平行に切った形となっている。図１０中の網掛けになっている部分は、それぞれヒンジ２４１のストッパ２４１０とヒンジ回転部２４１２の断面を示している。
【００４２】
回転ヒンジユニット２４の回転角は、ストッパ２４１０と当接部材２４２０の形状で規定される。図１０の状態から、ヒンジ２４１が反時計回りに回転してゆくと、ヒンジ２４１に設けられたストッパ２４１０の第１の面２４１０Ａが、ヒンジ受け台２４２に設けられた当接部材２４２０の第１の面２４２０Ａと当接する。この当接が生じる際のヒンジの回転角が、第２の規制角度Ｔ１である。操作部２の回転範囲は、回転ヒンジユニット２４に連動するストッパ２４１０が画像形成装置本体１側の非回動部である当接部材２４２０と当接することで規制される。
【００４３】
同様に、図１０の状態から、ヒンジ２４１が時計回りに回転してゆくと、ヒンジ２４１に設けられたストッパ２４１０の第２の面２４１０Ｂが、ヒンジ受け台２４２に設けられた当接部材２４２０の第２の面２４２０Ａと当接する。この当接が生じる際のヒンジの回転角が、第２の規制角度Ｔ２である。本実施の形態の例においては、回転ヒンジユニット２４の回転範囲は、Ｔ１とＴ２の間となる。
【００４４】
図１１（ａ）〜（ｃ）を用いて回転ヒンジユニット２４と回転ダンパ２６の回転時の位置関係について説明する。ヒンジ２４１に設けられたストッパ２４１０の第３の面２４１０Ｃには、ギヤの歯形状が設けてあり、ストッパ２４１０と回転ダンパの当接時に回転ダンパ２６のギヤ部２６０と組み合わさる。ギヤ部２６０のギヤ表面２６０Ｃに設けられた歯の間隔は、第３の面２４１０Ｃの歯の間隔と等しく、ギヤ表面２６０Ｃから第３の面２４１０Ｃへ運動を伝達することができる。このようにして、回転ダンパ２６はストッパ２４１０と当接する際に抵抗を発生させる。
【００４５】
図１１（ａ）の状態においては、回転ヒンジユニット２４と回転ダンパ２６は当接しておらず、回転にかかる抵抗は、ヒンジ２４１が固有に持つ回転トルクと一致する。左図１１（ａ）の状態から反時計回りにヒンジ２４１を回転させると、図１１（ｂ）の状態へ遷移する。この図１１（ｂ）の状態では、回転ヒンジユニット２４と回転ダンパ２６が当接し、回転ダンパ２６による抵抗力が加算され、回転にかかる抵抗が増加する。さらに反時計回りの回転を続けると、ストッパ２４１０と当接部材２４２０の当接が生じ、図１１（ｃ）のように回転が終了する。この状況を連続的に解釈すると、ストッパ２４１０によって回転が停止する直前で、回転ダンパ２６による減速が生じることになる。
【００４６】
図４で示したような回転ヒンジユニット２４に操作部本体２Ｍが連結されている構成では、操作部２の回転可能な角度は、図１０で説明した回転ヒンジユニット２４の回転範囲（Ｔ１とＴ２の間）の大きさと一致する。
【００４７】
ユーザは操作部２の可動範囲については認知しないため、回転範囲に制限があることを知らず、強い力で回転させ続けようとする可能性がある。このため、ストッパ２４１０は大きな力を受けることが予想される。一般的には、操作部の回転半径を大きくすることや、ストッパの強度を増すような設計を行うことで、この問題に対処可能である。
【００４８】
しかし、上述したように回転ダンパ２６を併用する場合は、（１）ストッパ２４１０にかかる衝撃力を緩和する、とともに（２）操作部２の回転領域の端に近いことをユーザに認知させることができるという２点の効果が生じる。
【００４９】
回転ダンパ２６が作動しているときは、操作部２を回転させるための抵抗が増加するため、回転運動を減速させることができる。このため、ストッパ２４１０と当接部材２４２０とが当接する際の衝撃を緩和できる。とくに、従来の操作部よりも大きな大型の操作部の場合は、回転運動のモーメントが大きくなるため、このように衝撃に対する回避策を検討することが肝要となる。
【００５０】
さらに、当接の直前で回転抵抗が増加するため、操作を行うユーザは抵抗の変化を感じ取り、回転領域の端部が近いことを認知することができる。このため、ユーザは操作部２の回転操作を自然に停止することができ、ストッパ２４１０に生じる衝撃を和らげることができる。
【００５１】
図１１（ａ）〜（ｃ）においては操作部２の回転領域の片側のみに回転ダンパ２６を設置した構成を示したが、図１２に示すように、もう一方の回転端部にも回転ダンパ２６Ａを設置し、両端で減速が可能な構成を作ることもできる。図１２の構成では、一方端でストッパ２４１０のギヤの歯形状が設けられた第３の面２４１０Ｃがギヤ部２６０Ａと係合し、もう一方の端部ではギヤ部２６０Ｂと係合するので、操作部２の回転領域の両端それぞれで減速が可能となる。
【００５２】
なお、回動域の終端部で制動機能を発揮し部品の破損リスクを低減するという目的を達成する点については、類似の構成として例えば、特許第５３４４１８７号のユニットの上カバーを回動する構成が知られている。しかし、特許第５３４４１８７号のものは、ガイド（案内部材）に沿って動く回転体に対して、閉動作時の挙動及び減速の方法が示されているのみであり、本実施の形態に係る操作部２のように回動範囲の両端の両方で減速効果を生じさせるようにはなっていない。
【００５３】
本実施の形態に係る操作部２は、「回動範囲の両端において減速部材と係合する」という特許第５３４４１８７号には開示されていない構成によって、「回動範囲の両端の両方で減速効果を生じさせる」という優れた作用効果を奏する。
【００５４】
図１３を用いて回転ダンパ２６の回転トルクに方向性がある場合の状況について説明する。回転方向によってトルクが異なるような回転ダンパはすでに市販されており一般に広く知られている。図１３において、回転ダンパ２６の時計回り方向２６０ＣＷのトルクが、反時計回り方向２６０ＡＣＷのトルクよりも大きくなるよう設定した。
【００５５】
このとき、ストッパ２４１０の当接方向では、回転ダンパ２６は時計回り２６０ＣＷ方向に回転するため、大きな抵抗を生じる。ストッパ２４１０の離間方向では、回転ダンパ２６は反時計回り２６０ＡＣＷ方向に回転するため、回転ダンパ２６で生じる抵抗は小さくなる。したがって、ストッパ２４１０当接時は減速効果が大きく、ストッパ２４１０離間時は回転ヒンジユニット２４のみトルク発生の場合に近い操作力を実現することができる。
【００５６】
図１４を用いて操作部２の回転領域両端での減速を１つの回転ダンパ２６で実現する例について説明する。伝達ギヤ２６０１、伝達ギヤ２６０２、伝達ギヤ２６０３は、ストッパ２４１０の運動を回転ダンパ２６に伝えるためのギヤである。ストッパ２４１０の第１の面２４１０Ａと当接部材２４２０の第１の面２４２０Ａとが当接する場合は、第３の面２４１０Ｃとギヤ表面２６０Ｃとが当接し、減速が生じる。
【００５７】
一方、ストッパ２４１０の第２の面２４１０Ｂと当接部材２４２０の第２の面２４２０Ｂとが当接する場合は、第３の面２４１０Ｃと伝達ギヤ２６０３が当接する。そして、伝達ギヤ２６０３、伝達ギヤ２６０２、伝達ギヤ２６０１の順で回転ダンパ２６のギヤ部２６０に運動を伝達する。伝達ギヤ２６０１、伝達ギヤ２６０２、伝達ギヤ２６０３各々には、ダンパのように意図的に回転抵抗を増加させるような機能はない。伝達ギヤ２６０３にはダンパ機能はないが、伝達ギヤ２６０１と伝達ギヤ２６０２を介してギヤ部２６０まで運動を伝えることができるため、操作部２の回転運動の減速が生じる。ストッパ２４１０と回転ダンパ２６の当接時の回転ダンパ２６の回転方向をどちらの回転端でも一致するようにするために、例えば、伝達ギヤの個数を偶数個にすることも可能である。
【００５８】
図１５〜１７を用いて画像形成装置本体１Ｍと操作部本体２Ｍの位置関係について説明する。
【００５９】
図１５は、画像形成装置１を上から見た状態を模式的に表した図である。操作部２の正面は画像形成装置１の前面を向いている状態となっている。
【００６０】
画像形成装置１の右端を右端面１０３、手前端を手前端面１０４とする。また、自動原稿搬送装置３の右端を右端面３０３、手前端を手前端面３０４とする。また、操作部２の手前端（操作パネル２１側）を手前端面２０５、後端を後端年２０６とする。操作部２を正面から見て、左端が左端面２０１、上端が上端面２０２、右端が右端面２０３、下端が下端面２０４とする。回転中心２０７は操作部２の回転中心であり、上面視で回転ヒンジユニット２４の回転中心位置と等しい。回転中心２０７から右端面３０３までの距離をＥ１とする。回転中心２０７から左端面２０１までの距離をｆ１とする。
【００６１】
このとき、図１５から分かるようにｆ１＜Ｅ１であれば自動原稿搬送装置３の開閉動作に際し干渉を生じない。したがって、画像形成装置１の操作性の低下を生じさせない。
【００６２】
図１６は、画像形成装置１を上から見た状態を模式的に表した図である。操作部２の正面は画像形成装置１の右面に向いている状態となっている。
【００６３】
回転中心２０７から右端面３０３までの距離をＥ１とする。回転中心２０７から後端面２０６までの距離をｄ１、回転中心２０７から手前端面２０５までの距離をｄ２とする。回転中心から右端面１０３までの距離をＥ２とする。操作部２の後端面２０６から自動原稿搬送装置３の右端面３０３までの距離をｇ１とする。画像形成装置１の手前端面１０４と操作部２の左端面２０１の間の距離をｈ１とする。
【００６４】
操作部２が、この姿勢でｄ１＜Ｅ１かつ、操作部２が自動原稿搬送装置３に近づく方向にさらに回転してもｇ１＞０となるように回転が停止するように構成するので、自動原稿搬送装置３の開閉動作に際し干渉を生じない。また、ｄ２＜Ｅ２かつｈ１＞０なら操作部２はこの姿勢において画像形成装置１のサイズアップを生じない。
【００６５】
図１７は、画像形成装置１を上から見た状態を模式的に表した図である。操作部２の正面は画像形成装置１の裏面面に向いている状態となっている。
【００６６】
回転中心２０７から操作部２の後端面２０６までの距離をｄ１、回転中心２０７から操作部２の手前端面２０５までの距離をｄ２とする。操作部２の手前端面２０５から自動原稿搬送装置３の手前端面３０４までの距離をｇ２とする。回転中心２０７から画像形成装置１の手前端１０４までの距離をＤ１、回転中心２０７から手前端面３０４までの距離をＤ２とする。操作部２を単体で正面から見たときの左端である左端面２０１と画像形成装置１の右端面１０３との距離をｈ２とする。
【００６７】
操作部２が、この姿勢でｄ２＜Ｄ２かつ、操作部２が自動原稿搬送装置３に近づく方向にさらに回転してもｇ２＞０となるように回転が停止するように構成するので、自動原稿搬送装置３の開閉動作に際し干渉を生じない。また、ｄ１＜Ｄ１かつｈ２＞０なら操作部２はこの姿勢において画像形成装置１のサイズアップを生じない。
【００６８】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作部２が上からみた状態で画像形成装置本体１Ｍからはみ出さないよう退避する状態として図１６、図１７に示す画像形成装置本体１Ｍの側面と略水平な向きに退避する状態と、画像形成装置本体１Ｍの前面と略水平な向きに退避する状態との２つの状態をとり得る。
【００６９】
図１８は、画像形成装置１を上から見た状態を模式的に表した図である。操作部２の正面は画像形成装置１の手前端面１０４に対し、右斜め前を向いている。
【００７０】
回転中心２０７から自動原稿搬送装置３までの最短距離をｒＭとする。操作部２の回転中心２０７から回転半径が小さな方（図１８の例で右端面２０３側ではなく、左端面２０１側）について、回転中心から最も離れた部分の距離をｒ０とする。このとき、ｒ０＜ｒＭであれば自動原稿搬送装置３の開閉動作に際し干渉を生じない。したがって、画像形成装置１の操作性の低下を生じさせない。
【００７１】
図１５から図１８において、操作部２が静止した状態での「画像形成装置１に取り付けられた自動原稿搬送装置３と、操作部２とが干渉しない条件」について説明したが、図１９においては操作部２を回転領域で回動させたときの具体的な回動軌跡について説明する。
【００７２】
操作部２と自動原稿搬送装置３が干渉しないことの条件は以下の条件（Ａ）〜（Ｃ）のようになる。
【００７３】
（Ａ）操作部２の後端面２０６の左右端の一方（図１９では右端）が、回動時に自動原稿搬送装置３に接触しない。
（Ｂ）操作部２の手前端面２０５で、条件Ａで用いた端部（図１９では右端）が、回動時に自動原稿搬送装置３に接触しない。
（Ｃ）操作部２の手前端面２０５および後端面２０６で、条件Ａ、Ｂで用いた端部と逆側の端部（図１９では左端）が、自動原稿搬送装置３に接触しない。
【００７４】
このような条件（Ａ）〜（Ｃ）で操作部２の回動範囲を制限することで、操作部２と自動原稿搬送装置３は常に干渉しなくなる。
【００７５】
操作部２と自動原稿搬送装置３が干渉しないことにより、少なくとも下記の３つの効果を奏する。
【００７６】
（１）ユーザが操作部２の姿勢を変更する操作を行う際に、自動原稿搬送装置３と操作部２が衝突し、指を挟まれてけがをすることを防止できる。
（２）自動原稿搬送装置３と操作部２が衝突し、画像形成装置１が破損することを防止できる。
（３）操作部２が自動原稿搬送装置３の開閉操作の妨げとならない。
【００７７】
以上のように本実施の形態に係る画像形成装置１は、ストッパ２４１０を有し回転可能な操作部２と、操作部２を回転させる際にストッパ２４１０に当接する当接部材２４２０と、ストッパ２４１０と当接する際に抵抗を発生させる回転ダンパ２６と、操作部２を回転可能に支持する回転ヒンジユニット２４を有する画像形成装置本体１Ｍと、を備えている。そして、操作部２を画像形成装置本体１Ｍに対して回転させたとき、ストッパ２４１０は、当接部材２４２０と当接する前に回転ダンパ２６と当接するよう構成されている。
【００７８】
大型の操作部を用いた画像形成装置では、操作部の回動操作を行う際の回転モーメントが大きくなる。このため、ストップ位置に当接するときのストッパにかかる衝撃も大きくなるため、破損のリスクも大きくなる。
【００７９】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作部２の回動範囲を規定するための回転ヒンジユニット２４とストッパ２４１０を組み合わせた構成に対し、ストッパ２４１０は、当接部材２４２０と当接する前に回転ダンパ２６と当接するよう回転ダンパ２６を設置する構成とした。この構成により、ストッパ２４１０の当接前に回転ダンパ２６を用いて減速作用を生じさせることで、一定の回転操作力のもとで当接前の操作部２の回転のエネルギーが緩和され、ストッパ２４１０等の耐衝撃性を高め、部品破損のリスクを低減することができる。
【００８０】
また、操作部２を画像形成装置本体１Ｍに対して回転させたとき、ストッパ２４１０は、当接部材２４２０と当接する直前に回転ダンパ２６と当接するようにしてもよい。この構成により、ストッパ２４１０が回転ダンパ２６に当接してから当接部材２４２０に当接するまでの物理的、時間的間隔を短くすることができ、操作部２の回転の操作力の変化により、ユーザに回動範囲の端部に近いことを認知させることができる。
【００８１】
また、回転機構としてヒンジ２４１を用い、操作部２の回転角度を規制するストッパ２４１０がヒンジ２４１と連動するようにしてもよい。
【００８２】
また、操作部２は、アーム２３を介して回転ヒンジユニット２４に接続されるようにしてもよい。この構成により、操作パネル２１の上下方向のチルト機構の追加拡張を容易に行うことができる。
【００８３】
また、操作部２は、アーム２３を軸中心として回転し、姿勢を変えることができるようにしてもよい。この構成により、ユーザは操作部２を所望の姿勢として画像形成装置１を使用でき、また、運搬することができる。
【００８４】
また、操作部２の回転範囲は所定の角度の範囲に規制されているようにしてもよい。この構成により、操作部２が大型化した場合であっても、操作部２を所定の角度に回転させ、自動原稿搬送装置３の視認性を向上させるとともに画像形成装置１のマシンサイズを抑えることができる。
【００８５】
操作部２の回転範囲は、回転ヒンジユニット２４に連動するストッパ２４１０が画像形成装置本体１側の非回動部である当接部材２４２０と当接することで規制される。この構成により、当接部材２４２０が非回動部であるため、ストッパ２４１０の当接時に回転運動を確実に停止させることができる。
【００８６】
また、画像形成装置本体１Ｍは、操作部２を回転させる際に通過する領域である回転領域の両回転端近傍に回転ダンパ２６をそれぞれ１つずつ設けるようにしてもよい。
【００８７】
この構成により、操作部２の両回転端近傍に回転ダンパ２６を一つずつ使用することで、どちらの端でもストッパ２４１０の当接直前に減速が可能となる。ストッパ２４１０の当接直前に回転ダンパ２６があることにより、回転の操作力が変化し、ユーザに回動範囲の端部に近いことを認知させることができる。また一定の操作力のもとで減速が可能となるため、当接の際の衝撃を和らげることができる。さらに、想定される使用状態によって、より衝撃を和らげたい回転端に回転ダンパ２６を用いれば、費用対効果が高くなる。
【００８８】
また、回転ダンパ２６とストッパ２４１０は、操作部２の回転角度に応じて操作部２の回転領域の両回転端で当接し係合するようにしてもよい。この構成により、操作部２はいずれの回転端においても回転ダンパ２６とストッパ２４１０を係合させることで回転運動を減速させ、ストッパ２４１０と当接部材２４２０との衝突による衝撃を和らげることができる。
【００８９】
また、回転ダンパ２６は駆動方向によって抵抗が異なり、ストッパ２４１０への当接時における抵抗は大きく、ストッパ２４１０から離間時における抵抗は相対的に小さくなるよう構成してもよい。この構成により、操作部２の減速の効果をストッパ２４１０と当接部材２４２０の当接当接直前にのみ生じさせ、離間時の操作力を不必要に大きくしないという効果を奏する。したがって、ストッパ２４１０の離間時の操作力が、際立って大きくならずに済むので、ユーザは通常の回動に必要な操作力に近い力で離間動作を行うことができる。
【００９０】
また、画像形成装置本体１Ｍは、操作部２を回転させる際に通過する領域である回転領域の一方の回転端の近傍に回転ダンパ２６を１つ有し、回転ダンパ２６は、ストッパ２４１０との当接による運動を伝達するための連結された伝達ギヤ２６０１、２６０２、２６０３を有し、ストッパ２４１０と回転ダンパ２６間は伝達ギヤ２６０１、２６０２、２６０３で運動が伝達し、回転領域の両回転端でストッパ２４１０の回転運動の減速が可能であるよう構成してもよい。
【００９１】
この構成により、回転ダンパ２６を複数用いる場合よりも回転ダンパ２６の数が少なくすることができるので、コストを抑制することができる。
【００９２】
また、回転ダンパ２６とストッパ２４１０とが回転領域の各回転端で当接する際に、回転ダンパ２６の回転方向が同一方向になるよう、伝達ギヤ２６０１、２６０２、２６０３を構成するようにしてもよい。この構成により、回転ダンパ２６が駆動方向によって抵抗が異なる場合であっても、伝達ギヤの個数を調整することで回転ダンパ２６の回転方向が同一方向になり離間方向の抵抗を小さくできるので、ユーザ操作性が向上する。本実施の形態においては伝達ギヤを偶数個用いることで当接時の回転方向が、どちらの端でも一致するようにすることができる。
【００９３】
また、画像形成装置本体１Ｍの上部に自動原稿搬送装置３を備え、操作部２は画像形成装置本体１Ｍの前側の側面付近に取り付けられた画像形成装置１は、上面視で略長方形状の操作部２の各角部分が回転領域の一方の回転端から他方の回転端まで回転させる際にいずれも自動原稿搬送装置３に干渉しないよう構成してもよい。
【００９４】
一般に大型操作部を画像形成装置に取付ける場合、装置のスペースが限られるため工夫して配置しないと他の部位等に干渉してしまう問題がある。上記の構成により操作部２の動きうる範囲を定めておくことでいかなる操作部２の姿勢でも、自動原稿搬送装置３と干渉しなくなるので、操作部２の操作性を損なわない。
【００９５】
また、操作部２は画像形成装置本体１Ｍの前側の側面付近に取り付けられた画像形成装置１であって、操作部２は上面視で画像形成装置本体１Ｍからはみ出さないよう退避する状態を少なくとも１つとれるよう構成してもよい。
【００９６】
この構成により、画像形成装置１のマシンサイズが変わらない状態とすることができるので、操作部２を取り付けていない状態のマシンサイズと同等とすることができる。したがって、画像形成装置１の運搬時の障害物等との衝突を容易に避けることができ運搬性能を同等することができる。
【００９７】
また、操作部２は上面視で画像形成装置本体１Ｍからはみ出さないよう退避する状態として、画像形成装置本体１Ｍの前面と略水平な向きに退避する状態と、画像形成装置本体１Ｍの側面と略水平な向きに退避する状態との２つの状態のいずれかを選択的にとれるよう構成してもよい。
【００９８】
この構成により、操作部２がいずれの状態でも画像形成装置１のマシンサイズが大きくならないような構成をとることで、柔軟に運搬作業を行うことができる。したがって、操作部２の運搬の際に前方が見えづらくなることを回避できる。
【００９９】
本発明によれば、操作部の回動領域を規制するためのストッパ部材の耐衝撃性を高めることができ、画像形成装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像形成装置
１Ｍ  画像形成装置本体（装置本体）
２  操作部
２Ｍ  操作部本体
３  自動原稿搬送装置
２３  アーム（アーム部材）
２４  回転ヒンジユニット（回転機構）
２６  回転ダンパ（抵抗発生部材）
２４１  ヒンジ
２６０、２６０Ａ、２６０Ｂ  ギヤ部
２４１０  ストッパ（非当接部材）
２６０１、２６０２、２６０３  伝達ギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１５−２１７５５１号公報
【図１】
2019126939.tif 000003
【図２】
2019126939.tif 000004
【図３】
2019126939.tif 000005
【図４】
2019126939.tif 000006
【図５】
2019126939.tif 000007
【図６】
2019126939.tif 000008
【図７】
2019126939.tif 000009
【図８】
2019126939.tif 000010
【図９】
2019126939.tif 000011
【図１０】
2019126939.tif 000012
【図１１】
2019126939.tif 000013
【図１２】
2019126939.tif 000014
【図１３】
2019126939.tif 000015
【図１４】
2019126939.tif 000016
【図１５】
2019126939.tif 000017
【図１６】
2019126939.tif 000018
【図１７】
2019126939.tif 000019
【図１８】
2019126939.tif 000020
【図１９】
2019126939.tif 000021