(57)【要約】      （修正有）【課題】隔壁で仕切られた２つの収容室間でその隔壁に設けられた複数個の連通孔を通じて現像剤を循環搬送させる構成において、連通孔での現像剤の搬送性を向上可能な現像装置を提供すること。【解決手段】隔壁３７の連通孔３７ａを挟んで一方の収容室３９側から他方の収容室３８側に揺動して、現像剤を収容室３９から連通孔３７ａを通じて収容室３８内に押し込む揺動板３５ｂを備え、収容室３９内の撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂが１回転する間に、螺旋羽根３３ｂのうち軸方向に隣り合う羽根部分ＴとＵとの間の空間Ｐ１に揺動板３５ｂが入り込めるように、撹拌スクリュー３３の回転と揺動板３５ｂの揺動との同期をとることで、揺動板３５ｂの揺動域が広くなり、現像剤の押し込み量が増加する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の連通孔を有する隔壁によって仕切られた第１収容室と第２収容室間で、前記複数個の連通孔を通じて現像剤を循環搬送させつつ撹拌する現像装置であって、
前記第１収容室において、回転によって現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
前記第２収容室において、回転によって現像剤を搬送する第２の搬送部材と、
前記第１収容室から前記複数個の連通孔のうち一の連通孔を介して前記第２収容室に移動して、現像剤を前記第１収容室から前記一の連通孔を通じて前記第２収容室へ押し込む押込面を有する移動部材と、
前記移動部材の移動域を拡張する移動域拡張部と、
を備え、
前記第１と第２の搬送部材の少なくとも一方は、前記一の連通孔を介して他方の収容室と向き合う羽根領域に、螺旋羽根またはパドルを羽根部材として有し、
前記移動域拡張部は、
前記羽根部材と前記移動部材とを対象とし、
前記羽根部材を有している側の搬送部材において、前記搬送部材の前記羽根領域内の軸体部分で前記一の連通孔が直接視認できる周面部分から前記一の連通孔に至るまでの空間を視認空間と定義し、前記羽根部材の回転域を第１の回転域と定義した場合、
前記移動部材のうち現像剤を押し込む面を有する押込部が、前記搬送部材の回転により前記羽根部材が前記視認空間から外れているときには前記視認空間内で且つ前記第１の回転域内に位置しており、前記羽根部材が前記視認空間まで回転してきたときには前記第１の回転域から脱出して前記一の連通孔に向かっているように、前記羽根部材の回転と前記移動部材の移動の同期をとる同期機構を含むことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記移動部材は、
前記一の連通孔内に位置する支軸を中心にして揺動端部が揺動する揺動部材であり、前記揺動端部が前記第１収容室から前記一の連通孔を通過して前記第２収容室まで揺動し、
前記揺動部材の支軸は、前記隔壁の長手方向に沿った軸であり、前記一の連通孔内の下方または上方に位置し、
前記一の連通孔内の上方側または下方側の空間を前記揺動端部が揺動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記同期機構は、
回転駆動部によって回転駆動され、円運動を揺動運動に変換して前記揺動部材に駆動力を伝達する運動変換機構部と、
前記羽根部材の回転位相と前記回転駆動部の回転位相とを監視し、前記揺動部材と前記羽根部材とが相互干渉しないよう位相合わせをする制御部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、
前記揺動端部が前記第１収容室から前記一の連通孔を通過して前記第２収容室まで移動して前記現像剤の押し込みを行う往動と前記往動後に当該往動時の経路を遡って前記第１収容室に戻る復動とを行い、
前記往動時の進行方向先頭側の第１主面と後端側の第２主面とを有し、
前記第１主面と前記第２主面のそれぞれが平面であること、前記第１主面が凹面形状であること、または、前記第２主面が凸面形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記揺動部材が、前記揺動を行う範囲のうち前記第１収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＤα、前記一の連通孔を通過してから前記第２収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置に至るまでに動く距離をＤβとしたとき、Ｄα＞ＤβまたはＤα＜Ｄβの関係を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２収容室が前記第１収容室に対して斜め上方に位置するように配置されている場合に、前記Ｄα＜Ｄβの関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記揺動部材が、前記揺動を行う範囲のうち前記第１収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＤα、前記一の連通孔を通過してから前記第２収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置に至るまでに動く距離をＤβとしたとき、Ｄα＝Ｄβの関係を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記移動部材は、
前記隔壁の長手方向に沿った支軸を中心に回転する回転板を有する回転部材であり、
前記回転板は、前記一の連通孔よりも小さな形状であり、
前記回転部材の支軸は、前記一の連通孔の上下方向における中ほどに位置し、
前記回転板の、前記支軸からの高さ方向先端部が、前記一の連通孔内のうち前記支軸よりも下方側の空間を通過する際に前記現像剤の押し込みを行うことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項９】
前記同期機構は、
前記羽根部材の回転位相と前記回転部材を回転駆動する回転駆動部の回転位相とを監視し、前記回転部材と前記羽根部材とが相互干渉しないよう位相合わせをする制御部を含むことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記移動部材を第１移動部材とした場合、前記第１移動部材と同じ機能を有する第２移動部材がさらに設けられ、
前記隔壁に設けられている複数の連通孔は、前記第１収容室内の現像剤の搬送方向下流側端部の第１連通孔と上流側端部の第２連通孔、および、前記第１連通孔と前記第２連通孔の間であり前記第１連通孔に最も近い第３連通孔と２番目に近い第４連通孔を含み、
前記一の連通孔が前記第１連通孔であり、
前記第２移動部材が前記第４連通孔に対応して設けられ、
前記羽根部材を第１羽根部材としたとき、前記第１羽根部材を有している側の搬送部材は、前記第４連通孔を介して他方の収容室と向き合う羽根領域に、螺旋羽根またはパドルを第２羽根部材として有し、前記搬送部材の軸体上において前記第２羽根部材が前記第１羽根部材と同じ回転角度位置に設けられており、
前記同期機構が前記第２羽根部材の回転と前記第２移動部材の移動の同期をとる同期機構を兼用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置に関し、殊に現像剤の搬送技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置として、二つ以上の連通孔を有する隔壁により二つの収容室に仕切られ、現像剤をこの二つの収容室間で循環搬送するのが一般的である。
【０００３】
例えば、連通孔が隔壁の長手方向の両端側に設けられている場合、このような現像剤の循環搬送は、二つの収容室のそれぞれに設けられた螺旋羽根を有する搬送スクリューによって、現像剤が一方の収容室と他方の収容室においてそれぞれ逆方向に搬送され、各収容室の搬送方向下流側に至った現像剤が、連通孔を通じて一方の収容室から他方の収容室へ移動することにより行われる。
【０００４】
特許文献１には、このような循環搬送を行う現像装置の構成が開示されている。具体的には、図１７に示すようにハウジング９００が連通孔９０４を有する隔壁９０３によって収容室９１０と９２０とに仕切られ、現像剤をスクリュー９０１およびスクリュー９０２によって収容室９１０および９２０間で循環搬送する現像装置において、隔壁９０３の連通孔９０４に、現像剤を収容室９１０から連通孔９０４を通じて収容室９２０に送り込むための回転パドル９０５が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、回転パドル９０５の支軸９５１を中心に矢印ａ方向に回転する羽根部材９５２の表面９５２ｂが、現像剤を収容室９１０から収容室９２０へ押し込んで搬送する押込面になり、その搬送能力は、羽根部材９５２の高さが高いほど、つまり回転パドル９０５の直径Ｌａが大きいほど大きくなる。しかし、回転パドル９０５は、連通孔９０４を挟んで対向するスクリュー９０１、９０２の螺旋羽根９１１、９２１との接触を避けるため、スクリュー９０１、９０２の間の狭い領域にしか配置できず、回転パドル９０５の直径Ｌａを大きくとることができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、現像剤を一方の収容室から連通孔を通じて他方の収容室へ押し込む移動部材が、回転により現像剤を搬送する螺旋羽根などの羽根部材に当たることなく、現像剤の押込量をより大きくとることが可能な、現像装置および当該現像装置を備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、複数個の連通孔を有する隔壁によって仕切られた第１収容室と第２収容室間で、前記複数個の連通孔を通じて現像剤を循環搬送させつつ撹拌する現像装置であって、前記第１収容室において、回転によって現像剤を搬送する第１の搬送部材と、前記第２収容室において、回転によって現像剤を搬送する第２の搬送部材と、前記第１収容室から前記複数個の連通孔のうち一の連通孔を介して前記第２収容室に移動して、現像剤を前記第１収容室から前記一の連通孔を通じて前記第２収容室へ押し込む押込面を有する移動部材と、前記移動部材の移動域を拡張する移動域拡張部と、を備え、前記第１と第２の搬送部材の少なくとも一方は、前記一の連通孔を介して他方の収容室と向き合う羽根領域に、螺旋羽根またはパドルを羽根部材として有し、前記移動域拡張部は、前記羽根部材と前記移動部材とを対象とし、前記羽根部材を有している側の搬送部材において、前記搬送部材の前記羽根領域内の軸体部分で前記一の連通孔が直接視認できる周面部分から前記一の連通孔に至るまでの空間を視認空間と定義し、前記羽根部材の回転域を第１の回転域と定義した場合、前記移動部材のうち現像剤を押し込む面を有する押込部が、前記搬送部材の回転により前記羽根部材が前記視認空間から外れているときには前記視認空間内で且つ前記第１の回転域内に位置しており、前記羽根部材が前記視認空間まで回転してきたときには前記第１の回転域から脱出して前記一の連通孔に向かっているように、前記羽根部材の回転と前記移動部材の移動の同期をとる同期機構を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、前記移動部材は、前記一の連通孔内に位置する支軸を中心にして揺動端部が揺動する揺動部材であり、前記揺動端部が前記第１収容室から前記一の連通孔を通過して前記第２収容室まで揺動し、前記揺動部材の支軸は、前記隔壁の長手方向に沿った軸であり、前記一の連通孔内の下方または上方に位置し、前記一の連通孔内の上方側または下方側の空間を前記揺動端部が揺動することとしてもよい。
【００１０】
さらに、前記同期機構は、回転駆動部によって回転駆動され、円運動を揺動運動に変換して前記揺動部材に駆動力を伝達する運動変換機構部と、前記羽根部材の回転位相と前記回転駆動部の回転位相とを監視し、前記揺動部材と前記羽根部材とが相互干渉しないよう位相合わせをする制御部と、を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、前記揺動部材は、前記揺動端部が前記第１収容室から前記一の連通孔を通過して前記第２収容室まで移動して前記現像剤の押し込みを行う往動と前記往動後に当該往動時の経路を遡って前記第１収容室に戻る復動とを行い、前記往動時の進行方向先頭側の第１主面と後端側の第２主面とを有し、前記第１主面と前記第２主面のそれぞれが平面であること、前記第１主面が凹面形状であること、または、前記第２主面が凸面形状であることとしてもよい。
【００１２】
また、前記揺動部材が、前記揺動を行う範囲のうち前記第１収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＤα、前記一の連通孔を通過してから前記第２収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置に至るまでに動く距離をＤβとしたとき、Ｄα＞ＤβまたはＤα＜Ｄβの関係を満たすこととしてもよい。
【００１３】
さらに、前記第２収容室が前記第１収容室に対して斜め上方に位置するように配置されている場合に、前記Ｄα＜Ｄβの関係を満たすこととしてもよい。
【００１４】
また、前記揺動部材が、前記揺動を行う範囲のうち前記第１収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＤα、前記一の連通孔を通過してから前記第２収容室内の前記一の連通孔から最も離れた位置に至るまでに動く距離をＤβとしたとき、Ｄα＝Ｄβの関係を満たすこととしてもよい。
【００１５】
また、前記移動部材は、前記隔壁の長手方向に沿った支軸を中心に回転する回転板を有する回転部材であり、前記回転板は、前記一の連通孔よりも小さな形状であり、前記回転部材の支軸は、前記一の連通孔の上下方向における中ほどに位置し、前記回転板の、前記支軸からの高さ方向先端部が、前記一の連通孔内のうち前記支軸よりも下方側の空間を通過する際に前記現像剤の押し込みを行うこととしてもよい。
【００１６】
さらに、前記同期機構は、前記羽根部材の回転位相と前記回転部材を回転駆動する回転駆動部の回転位相とを監視し、前記回転部材と前記羽根部材とが相互干渉しないよう位相合わせをする制御部を含むこととしてもよい。
【００１７】
また、前記移動部材を第１移動部材とした場合、前記第１移動部材と同じ機能を有する第２移動部材がさらに設けられ、前記隔壁に設けられている複数の連通孔は、前記第１収容室内の現像剤の搬送方向下流側端部の第１連通孔と上流側端部の第２連通孔、および、前記第１連通孔と前記第２連通孔の間であり前記第１連通孔に最も近い第３連通孔と２番目に近い第４連通孔を含み、前記一の連通孔が前記第１連通孔であり、前記第２移動部材が前記第４連通孔に対応して設けられ、前記羽根部材を第１羽根部材としたとき、前記第１羽根部材を有している側の搬送部材は、前記第４連通孔を介して他方の収容室と向き合う羽根領域に、螺旋羽根またはパドルを第２羽根部材として有し、前記搬送部材の軸体上において前記第２羽根部材が前記第１羽根部材と同じ回転角度位置に設けられており、前記同期機構が前記第２羽根部材の回転と前記第２移動部材の移動の同期をとる同期機構を兼用することとしてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する、上記の現像装置と、を備える画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成により、移動部材のうち現像剤を押し込む押込面を有する部分の移動域に、搬送部材の軸体部分で連通孔が直接視認できる周面部分から連通孔に至るまでの空間内でかつ羽根部材の回転域内の領域を含むことができるので、移動部材の移動域を広く、また、移動部材の大きさを大きくとることができる。これにより、移動部材は、より広い範囲にある現像剤を第１収容室から連通孔を通じて第２収容室に押し込むことができ、現像剤の押込量をより大きくとることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンターの構成を示す概略正面図である。
【図２】プリンターに備えられるＹ色用の現像部の構成例を示す横断面図である。
【図３】図２のＰ−Ｐ線で切断した現像部の一部を分解して示す斜視図である。
【図４】図３の現像部のＱ−Ｑ線における矢視断面図である。
【図５】揺動部材ならびに撹拌スクリューおよび供給スクリューを駆動する構成を示す図であり、（ａ）は、揺動板が収容室（第１収容室）側に移動した図、（ｂ）は、揺動板が収容室（第２収容室）側に移動した図を示す。
【図６】クランク機構によって揺動される揺動板の動作を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれクランク回転軸の回転角度が０°、θａ°、１８０°、θｂ°のときを示す。
【図７】揺動部材、供給スクリューおよび撹拌スクリューを図５（ａ）のＳ−Ｓ線で切断した図であり、（ａ）〜（ｄ）は、揺動板と、供給スクリューおよび撹拌スクリューの羽根部との位置関係を示す図であり、（ｅ）、（ｆ）は、揺動板の揺動角度について、実施の形態１における構成と比較例の構成との比較を示す図である。
【図８】同期をとる制御を実現するための構成を示すブロック図である。
【図９】同期をとる制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】揺動板が収容室（第１収容室）側に移動し、第１揺動角度がα°のときの様子を実線で示し、揺動板が収容室（第２収容室）側に移動し、第２揺動角度がβ°のときの様子を破線で示す拡大図である。
【図１１】Ｋ色用の現像部の構成を示す図である。
【図１２】（ａ）は、三角柱状の揺動板を有する揺動部材の構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、揺動板が矢印Ｕ方向に収容室（第２収容室）から連通孔を介して収容室（第１収容室）に向けて戻る途中の様子を模式的に示す平面図である。
【図１３】揺動板の変形例を示す斜視図である。
【図１４】揺動部材の変形例を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は、実施の形態２における回転部材の構成を模式的に示す斜視図である。（ｂ）〜（ｅ）は、回転部材と、供給スクリューおよび撹拌スクリューの羽根部との位置関係を示す図である。
【図１６】（ａ）は、Ｙ色用の現像部のハウジングにおいて、隔壁の両端側の連通孔の間に別の連通孔が設けられている構成例を示す平面図であり、（ｂ）は、本変形例に係る揺動部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１７】従来の現像部の構成を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る現像装置と画像形成装置の実施の形態を、電子写真方式によるタンデム型のカラープリンター（以下、「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
（１）プリンターの構成
図１は、プリンター１の構成を示す概略正面図である。
【００２３】
同図に示すように、プリンター１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の再現色に対応した作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、中間転写部３と、給送部４と、定着部５などを備えている。
【００２４】
プリンター１は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のトナー像を形成し、形成したトナー像を記録用のシートＳへ転写してカラー画像を形成する。また、ブラック（Ｋ）のトナー像のみのモノクロ画像の形成を選択的に実行することもできる。
【００２５】
作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、この順に中間転写部３の中間転写ベルト１５の走行方向（矢印Ｂ方向）に沿って並置されている。
【００２６】
作像部２Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０Ｋと、帯電部１１Ｋと、現像部１３Ｋと、クリーナー１４Ｋなどを有しており、感光体ドラム１０Ｋ上にＫ色のトナー像を作像する。他の作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、作像部２Ｙと基本的に同様の構成であり、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、帯電部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、現像部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと、クリーナー１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃなどを有し、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を作像する。
【００２７】
なお、一般的にＫ色のみを用いるモノクロプリントのジョブの方がカラープリントのジョブよりも多いことから、作像部２Ｋの感光体ドラム１０Ｋは、作像部２Ｙ〜２Ｃの感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｃよりも径が大きなものが用いられている点で異なっている。また、作像部２Ｙ〜２Ｃの現像部１３Ｙ〜１３Ｃについても、作像部２Ｋの現像部１３Ｋとは一部構成が異なっている。現像部１３Ｙ〜１３Ｋの具体的な構成については、後述する。
【００２８】
中間転写部３は、作像部２Ｙ〜２Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト１５に加えて、駆動ローラー１６と、従動ローラー１７と、一次転写ローラー１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、二次転写ローラー１９と、クリーナー２０などを有している。
【００２９】
中間転写ベルト１５は、駆動ローラー１６と従動ローラー１７と一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋに張架されて矢印Ｂ方向に周回駆動される。
【００３０】
一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋは、対応する感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋに中間転写ベルト１５を介して対向配置されている。二次転写ローラー１９は、中間転写ベルト１５を介して駆動ローラー１６に対向配置されている。二次転写ローラー１９が中間転写ベルト１５に接する位置１９ａが二次転写位置になる。
【００３１】
作像部２Ｙ〜２Ｋよりも下に位置する露光部１２は、不図示の制御部からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のための光ビームＬを発光素子から発する。
【００３２】
作像部ごとに、帯電部１１Ｙ〜１１Ｋにより帯電された感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋが露光部１２から発せられた光ビームＬにより露光走査されて感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部１３Ｙ〜１３Ｋの現像剤、ここではトナーとキャリアを含む二成分現像剤により現像され、対応する色のトナー像が感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に形成される。
【００３３】
感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に形成されたＹ〜Ｋ色のトナー像は、一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋの静電作用により中間転写ベルト１５に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１５上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。なお、一次転写の際に、感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上のトナー像のうち、中間転写ベルト１５に転写されずに感光体ドラム上に残った残留トナーは、クリーナー１４Ｙ〜１４Ｋにより除去される。
【００３４】
中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像は、中間転写ベルト１５の周回走行により二次転写位置１９ａまで移動する。
【００３５】
給送部４は、給紙カセット（不図示）に収容された記録用のシートＳを繰り出しローラー２１で搬送路（破線）に繰り出して、停止中のタイミングローラー２２まで搬送する。
【００３６】
タイミングローラー２２は、周回する中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色トナー像が二次転写位置１９ａに到達するタイミングに合わせて、回転を開始し、シートＳを二次転写位置１９ａに搬送する。
【００３７】
シートＳが二次転写位置１９ａを通過する際に、中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像が二次転写ローラー１９の静電作用によりシートＳ上に二次転写される。これにより、シートＳ上にカラートナー像が形成される。なお、二次転写の際に、中間転写ベルト１５上のトナー像のうち、シートＳに転写されずに中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の周回走行によりクリーナー２０まで搬送され、クリーナー２０により中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３８】
二次転写位置１９ａでカラートナー像が二次転写されたシートＳは、定着部５に搬送される。定着部５は、加熱ローラー５ａとこれに圧接して定着ニップを形成する加圧ローラー５ｂとを有し、二次転写ローラー１９により搬送されて来るシートＳが定着ニップを通過する際に、シートＳ上のカラートナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着部５を通過したシートＳは、排出ローラー２３により機外に排出され、排紙トレイ２４に収容される。
【００３９】
上記では、カラープリントの動作について説明したが、モノクロプリントでは、作像部２ＫのみによるＫ色のトナー像の感光体ドラム１０Ｋへの作像の後、感光体ドラム１０Ｋから中間転写ベルト１５への一次転写、シートＳへの二次転写、シートＳへの定着の順に、帯電、露光、現像、転写、定着の各プロセスが実行される。
【００４０】
現像部１３Ｙ〜１３Ｋの直上の位置には、それぞれの現像部に補充用のトナーを供給するトナーホッパー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが配置されている。
【００４１】
トナーホッパー７Ｋは、現像部１３Ｋ内の現像剤の量、具体的には画像形成時の現像によるＫ色のトナーの消費量に応じて補充用の新たなＫ色のトナーを現像部１３Ｋに供給する。これにより、現像部１３Ｋに収容されている現像剤に含有するトナーの量が少なくなり過ぎて現像性が低下することが防止される。他のトナーホッパー７Ｙ〜７Ｃについても、トナーホッパー７Ｋと基本的に同様の構成であり、トナーホッパー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、対応する現像部１３Ｙ、１３Ｍ，１３Ｃに補充用の新たなＹ，Ｍ，Ｃ色のトナーを供給する。
【００４２】
作像部ごとに、現像によるトナーの消費量の検出は、現像部１３Ｙ〜１３Ｋのそれぞれに個別に配置されるトナー濃度センサー（不図示）により、その現像部に収容されている現像剤のトナー濃度を随時検出することにより行われる。現像によるトナー消費量が多くなるほど、現像剤のトナー濃度の検出値が下がるという関係がある。
【００４３】
トナーホッパー７Ｙ〜７Ｋは、対応する現像部に配置されているトナー濃度センサーの検出結果から現在の現像剤のトナー濃度が基準値を下回ると、補充用のトナーをその現像部に供給し、基準値以上になるとその供給を停止する。
【００４４】
以下、Ｙ色用の現像部１３Ｙの構成を先に説明し、その後でＫ色用の現像部１３Ｋの構成について説明する。なお、現像部１３Ｍ，１３Ｃは、基本的に現像部１３Ｙと同じ構成なので、説明を省略する。
【００４５】
（２）現像部１３Ｙの全体構成
図２は、現像部１３Ｙの構成例を示す横断面図である。
【００４６】
同図に示すように現像部１３Ｙは、ハウジング３０と、現像ローラー３１と、供給スクリュー３２と、撹拌スクリュー３３と、規制部材３４と、揺動部材３５などを備える。ハウジング３０〜規制部材３４のそれぞれは、現像ローラー３１の軸方向（紙面垂直方向：以下、軸方向という。）に沿って長尺状になっている。なお、この軸方向は、感光体ドラム１０Ｙの回転軸方向に平行である。以下、供給スクリュー３２の位置を基準に上下方向を規定する。
【００４７】
ハウジング３０は、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）などの樹脂製であり、その内部に二成分現像剤Ｄが収容されており、隔壁（仕切り）３７を介して区画されている収容室３８と収容室３９を有する。同図ではハウジング３０内の現像剤Ｄのうち収容室３９に存する一部を代表して示している。
【００４８】
収容室３８には、現像ローラー３１と供給スクリュー３２が収容され、収容室３９には、撹拌スクリュー３３が収容されている。
【００４９】
現像ローラー３１の斜め下方に供給スクリュー３２が配置され、供給スクリュー３２の斜め下方に撹拌スクリュー３３が配置される。また、収容室３８と収容室３９とを仕切る隔壁３７が鉛直方向に対して傾斜した姿勢で立設され、その隔壁３７を挟んで収容室３８の斜め下方に収容室３９が配置される位置関係になっている。
【００５０】
現像ローラー３１は、供給スクリュー３２の位置する側とは反対側の部分が収容室３８の、感光体ドラム１０Ｙに対向する位置に設けられた開口部から外に出ており、円筒形の現像スリーブ３１ａの内部に軸方向に沿って挿通される円柱状のマグネット体３１ｂが設けられている。
【００５１】
マグネット体３１ｂは、複数の磁極、例えばＳ１、Ｎ１・・の形成された部分が周方向に順に並ぶように設けられてなり、回転不可となるように軸方向の端部がハウジング３０に固定されている。各磁極は、軸方向に沿って延在されている。
【００５２】
現像スリーブ３１ａは、ハウジング３０の開口部を介して感光体ドラム１０Ｙと対向する部分が開口部から露出した状態で矢印Ｅ方向に回転して、静止しているマグネット体３１ｂ周りを、マグネット体３１ｂの磁力により表面に現像剤Ｄを保持（担持）しつつ回転する。
【００５３】
供給スクリュー３２は、矢印Ｆ方向に回転することにより、収容室３８内の現像剤Ｄを軸方向に沿って搬送しつつ、その搬送中に現像剤Ｄの一部を現像ローラー３１に供給する。
【００５４】
撹拌スクリュー３３は、矢印Ｇ方向に回転することにより、収容室３９内の現像剤Ｄを供給スクリュー３２による搬送方向とは反対の方向に撹拌しつつ搬送する。
【００５５】
規制部材３４は、その先端が現像ローラー３１の表面との間に所定の間隙を有するように配置され、感光体ドラム１０Ｙと現像ローラー３１とが対向する現像位置２９で現像ローラー３１の表面上の現像剤量が適切な量になるようにその間隙を通る現像剤Ｄの量を規制する。
【００５６】
揺動部材３５は、支軸３５ａを中心に、隔壁３７に設けられた連通孔３７ａを介して収容室３８と収容室３９との間を揺動板３５ｂが揺動することにより、収容室３９の現像剤を収容室３９から連通孔３７ａを通じて収容室３８に押し込むものである。揺動部材３５の構成については、後述する。
【００５７】
（３）現像部１３Ｙの内部構成
図３は、図２のＰ−Ｐ線で切断した現像部１３Ｙの一部を分解して示す斜視図であり、図４は、図３のＱ−Ｑ線における現像部１３Ｙの矢視断面図である。図３と図４において供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の並ぶ方向をＸ軸方向、現像ローラー３１の軸方向をＺ軸方向、Ｘ軸とＺ軸の双方に直交する方向をＹ軸方向とする。なお、図４では、現像ローラー３１、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の構成を判り易くするため、これらについては平面視で示しており、また図２に示す揺動部材３５を省略している。さらに、図３と図４では現像剤Ｄを省略している。
【００５８】
図３と図４に示すように、ハウジング３０に設けられている収容室３８と収容室３９は、軸方向（Ｚ軸方向）に沿って長尺で筒状に形成され、隔壁３７により仕切られており、隔壁３７の軸方向一方端側に設けられた連通孔３７ａ、他方端側に設けられた連通孔３７ｂをそれぞれ介して相互に連通する構成になっている。
【００５９】
（３−１）供給スクリュー３２について
供給スクリュー３２は、回転軸（軸体）３２ａと、これの外周面に沿って螺旋状に設けられてなる螺旋羽根３２ｂを有する。回転軸３２ａは、軸方向両端部が収容室３８の軸方向両側壁に軸受部材（不図示）などを介して回転自在に支持されると共に、図４に示す左端側の軸部分３２ｚが側壁の外に延出されており、その軸部分３２ｚにギア５２（図５）が取着され、ギア５２からの回転駆動力により矢印Ｆ方向に回転駆動される。回転軸３２ａの外周面に設けられた螺旋羽根３２ｂは、回転軸３２ａの回転により収容室３８内の現像剤に搬送方向（矢印Ｔ１方向）の搬送力を付与する。
【００６０】
（３−２）撹拌スクリュー３３について
撹拌スクリュー３３は、回転軸（軸体）３３ａと、これの外周面に沿って螺旋状に設けられてなる螺旋羽根３３ｂを有する。回転軸３３ａは、軸方向両端部が収容室３９の軸方向両側壁に軸受部材（不図示）などを介して回転自在に支持されると共に、左端側の軸部分３３ｚが側壁の外に延出されており、その軸部分３３ｚにギア５１（図５）が取着され、ギア５１からの回転駆動力により矢印Ｇ方向に回転駆動される。回転軸３３ａの外周面に設けられた螺旋羽根３３ｂは、回転軸３３ａの回転により収容室３９内の現像剤に搬送方向（矢印Ｔ１とは逆方向の矢印Ｔ２方向）の搬送力を付与する。
【００６１】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３は、例えば鉄やアルミなどの金属またはＡＢＳなどの樹脂からなり、例えば、回転軸の径が５ｍｍ、螺旋羽根の外径が１２ｍｍ、ピッチが２５ｍｍになっている。なお、収容室３８と収容室３９のそれぞれでは、現像剤の嵩高さ（液面高さ）が供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の回転軸３２ａ、３３ａよりも少し上になる位置になっている。また、図４において収容室３９の右端に示す破線３９ａは、トナーホッパー７Ｙから新たに供給される補充用のＹ色トナーを受け入れる受入口を示している。
【００６２】
（３−３）現像剤の流れの説明
現像ローラー３１、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３がそれぞれ回転駆動されることにより、ハウジング３０内の現像剤が図４に示す矢印の方向に搬送される。
【００６３】
具体的には、収容室３８内の現像剤は、供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向（同図の右方向）に搬送され、現像剤搬送方向下流側の端部まで搬送されると、収容室３８よりも斜め下方に位置する収容室３９に、重力の作用により、隔壁３７の連通孔３７ｂを介して落下する。これにより、収容室３８内の現像剤が隔壁３７の連通孔３７ｂを通じて矢印Ｔ３方向に収容室３９に搬送される。
【００６４】
収容室３９に搬送された現像剤は、撹拌スクリュー３３により矢印Ｔ２方向（同図の左方向）に撹拌されつつ搬送される。なお、収容室３９において現像剤搬送方向上流側の端部には、受入口３９ａを介してトナーホッパー７Ｙから新たな補充用のＹ色のトナーが供給されるので、元々収容室３９内に存していた現像剤と新たに供給された補充用のトナーとが混合しつつ撹拌スクリュー３３により撹拌搬送される。
【００６５】
収容室３９を搬送中の現像剤が現像剤搬送方向の下流端であるハウジング３０の側壁３０ｚまで搬送されると、収容室３９の下流端部分３９ｚに溜まりつつ、収容室３９よりも斜め上方に位置する収容室３８に、重力に逆らって、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて矢印Ｔ４方向に収容室３８に搬送される。この搬送は、揺動部材３５（図２、図３）により行われる。
【００６６】
収容室３９から連通孔３７ａを通じて収容室３８に搬送された現像剤は、供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向に搬送される。
【００６７】
このように収容室３８における現像剤搬送方向の下流側と収容室３９における現像剤搬送方向の上流側とを連通孔３７ｂで連通しつつ、収容室３９における現像剤搬送方向の下流側と収容室３８における現像剤搬送方向の上流側とを連通孔３７ａで連通することにより、供給スクリュー３２により現像剤が搬送される第１搬送路９８と、撹拌スクリュー３３により現像剤が搬送される第２搬送路９９とが、連通孔３７ａ、３７ｂ（第１、第２連通路）を介して連通する。これにより、ハウジング３０内に現像剤の循環路（現像剤が矢印Ｔ１、Ｔ３、Ｔ２、Ｔ４の順に搬送される経路）が形成され、この循環路を現像剤が循環搬送される。
【００６８】
循環路上において収容室３８内を供給スクリュー３２により現像剤が搬送される際に、現像剤の一部が供給スクリュー３２に隣接配置されている現像ローラー３１に供給される。現像ローラー３１に供給された現像剤は、感光体ドラム１０Ｙ上の静電潜像をトナーで顕像化するのに用いられる。
【００６９】
（３−４）揺動部材３５の構成
揺動部材３５は、図２と図３に示すように、支軸３５ａと揺動板３５ｂとを備え、例えばＡＢＳなどの樹脂またはアルミなどの金属からなる。
【００７０】
支軸３５ａは、図３に示すようにＺ軸方向（隔壁３７の長手方向に相当）に沿って長い軸部であり、軸方向一方端側である基端部３５ｆと中央部３５ｍと他方端側である先端部３５ｅを含む。
【００７１】
揺動板３５ｂは、支軸３５ａの先端部３５ｅに一体構成された、Ｚ軸方向に平行な平板であり、その主面３５ｄの大きさが連通孔３７ａの大きさよりも少し小さくなっている。具体的には、連通孔３７ａの内面と揺動板３５ｂとの間に例えば０．５ｍｍ程度の隙間を有する関係になっている。
【００７２】
ハウジング３０の底壁３０ｗと、隔壁３７において連通孔３７ａよりも収容室３９の現像剤搬送方向（Ｔ２方向）下流側の隔壁部分３７ｗとの間には、支軸３５ａの径よりも少し間隔が広い隙間３７ｐが連通孔３７ａと連通するように開けられている。
【００７３】
連通孔３７ａと隙間３７ｐからなる空間に、揺動板３５ｂと支軸３５ａの先端部３５ｅが嵌め込まれるとともに、支軸３５ａの中央部３５ｍがハウジング３０の側壁３０ｚ（図４）に設けられた軸受部材（不図示）を介してＺ軸を中心に回転自在に支持されつつ、支軸３５ａの基端部３５ｆが側壁３０ｚの外に延出されており、ハウジング３０の外でクランク機構６０（図５）に接続されている。
【００７４】
（４）クランク機構
クランク機構６０は、円運動を揺動運動に変換して駆動力を揺動部材３５に伝達する運動変換機構部として構成されており、図５（ａ）、（ｂ）に示すようにクランク回転軸用モーター１１０に接続されたクランク回転軸６１ｂ、クランクアーム６１ａ、クランクピン６１ｃを有するクランクシャフト６１、および長孔６２ａを有する連結アーム６２を備えている。
【００７５】
クランク回転軸６１ｂは、クランク回転軸用モーター１１０の回転駆動力によって、矢印Ｈの方向に回転運動すると、クランクピン６１ｃは、クランクアーム６１ａを介して円運動を行う。
【００７６】
連結アーム６２の端部６２ｂには、揺動部材３５の支軸３５ａの一端が例えば超音波溶着等によって固着されている。クランクピン６１ｃは、連結アーム６２の長孔６２ａに挿通されているので、クランクピン６１ｃが円運動を行うと、連結アーム６２は、支軸３５ａとともに矢印Ｋ、Ｌの方向に揺動し、支軸３５ａに連結している揺動板３５ｂも同時に矢印Ｉ（図５（ａ））、Ｊ（図５（ｂ））の方向に揺動する。
【００７７】
次に、揺動板３５ｂの揺動運動について図６を用いてより具体的に説明する。
【００７８】
（５）揺動板とクランク機構の動作
図６（ａ）〜（ｄ）は、揺動板３５ｂとクランク機構６０の動作を示す図である。
【００７９】
図６（ａ）に示すように、揺動部材３５の支軸３５ａ、クランク回転軸６１ｂおよびクランクピン６１ｃがこの順番に一直線に並ぶときのクランク回転軸６１ｂの回転角度を０°（以下、回転開始基準という。）と規定する。このとき、揺動板３５ｂは、連通孔３７ａの中に収まった位置（以下、基準位置という。）にある。
【００８０】
回転開始基準からクランク回転軸６１ｂが矢印Ｈ方向に回転すると、揺動板３５ｂは、支軸３５ａを中心として収容室３９に向かって矢印Ｊ方向に回転を開始する。回転開始後、図６（ｂ）に示すようにクランク回転軸６１ｂの回転角度がθａ°、すなわちクランクアーム６１ａの長手方向軸Ｒと鉛直方向Ｙとがなす角がθａ°となった時、揺動板３５ｂの基準位置から収容室３９の方向への揺動角度（以下、第１揺動角度という。）の大きさは最大となり、この時の揺動角度はα°（図５（ａ）の状態に相当）である。
【００８１】
クランク回転軸６１ｂが図６（ｂ）に示す位置からさらに矢印Ｈ方向に回転すると、揺動板３５ｂは、支軸３５ａを中心として連通孔３７ａに向かって矢印Ｊとは反対の矢印Ｉ方向に回転し、クランク回転軸６１ｂの回転角度が１８０°となった時に、図６（ｃ）に示す基準位置に戻る。
【００８２】
クランク回転軸６１ｂが図６（ｃ）に示す位置からさらに矢印Ｈ方向に回転すると、揺動板３５ｂは、支軸３５ａを中心として収容室３８に向かって矢印Ｉ方向に回転する。そして、図６（ｄ）に示すようにクランク回転軸６１ｂの回転角度がθｂ°となった時、揺動板３５ｂの基準位置から収容室３８の方向への揺動角度（以下、第２揺動角度という。）の大きさは最大となり、この時の揺動角度はβ°（図５（ｂ）の状態に相当）である。
【００８３】
クランク回転軸６１ｂが図６（ｄ）に示す位置からさらに矢印Ｈ方向に回転すると、揺動板３５ｂは、支軸３５ａを中心として連通孔３７ａに向かって矢印Ｊ方向に回転し、クランク回転軸６１ｂの回転角度が３６０°となったとき、揺動板３５ｂは、再び図６（ａ）に示す位置に戻る。
【００８４】
このように、クランク回転軸６１ｂが１回転する間、揺動板３５ｂは、図６（ｂ）に示す位置（往動開始位置）と図６（ｄ）に示す位置（往動終了位置）の間を１往復だけ揺動運動し、揺動板３５ｂのうち支軸３５ａの近傍を除く先端部（揺動端部）３５ｃ（図２）が収容室３９（または３８）内に入り込む状態になる。揺動板３５ｂの先端部３５ｃが図６（ｂ）に示す往動開始位置から隔壁３７の連通孔３７ａを通過して図６（ｄ）に示す往動終了位置まで移動する動作が往動になり、往動終了後、往動終了位置から往動時と同じ経路を遡って往動開始位置まで戻る動作が復動になる。
【００８５】
揺動板３５ｂが往動開始位置に存するとき、つまり揺動板３５ｂの先端部３５ｃが収容室３９内に入り込んでいる状態では、図６（ｂ）に示すように揺動板３５ｂの先端部３５ｃと隔壁３７の連通孔３７ａの開口との間に空間３９ｕが形成される。
【００８６】
収容室３９内では、現像剤が撹拌スクリュー３３により現像剤搬送方向下流側に位置する側壁３０ｚ（図４）に向けて搬送されてきており、その搬送されてきた現像剤の一部がこの空間３９ｕに入り込む。
【００８７】
空間３９ｕに入り込んだ現像剤は、揺動板３５ｂが往動開始位置から往動終了位置に向けて移動する際に、揺動板３５ｂの先端部３５ｃにおいてその移動方向先頭側の主面（押込面）３５ｄにより収容室３９（第１収容室）内の現像剤が連通孔３７ａを通して収容室３８（第２収容室）へ押し込まれる。揺動板３５ｂの先端部３５ｃが現像剤を押し込む押込部を構成する。
【００８８】
揺動板３５ｂにより収容室３８内に押し込まれた現像剤は、供給スクリュー３２により搬送方向下流側に搬送される。これにより、収容室３８内に押し込まれた現像剤が収容室３８内のうち連通孔３７ａの開口付近の空間３８ｕ（図４）に溜まり続けることがなく、現像剤が循環搬送される。
【００８９】
揺動板３５ｂによる収容室３９から連通孔３７ａを通じた収容室３８への現像剤の押込量は、揺動板３５ｂが基準位置から収容室３９側に揺動したときに、揺動板３５ｂの主面３５ｄと連通孔３７ａとの間の空間に位置する現像剤の量が多くなるほど多くなり、その現像剤の量は、揺動板３５ｂの移動域が広いほど多くなる。
【００９０】
このため、押込量をより多くするには、揺動板３５ｂが供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂおよび撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂと接触することがない範囲内で、揺動板３５ｂの移動域をより広くとればよい。
【００９１】
本実施の形態では、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３は回転体であり、１回転する間に、隔壁３７の連通孔３７ａと回転軸３２ａ、３３ａとの間の空間内（後述のＭ１，Ｍ２）に螺旋羽根３２ｂ、３３ｂが入り込む第１角度範囲とその空間から外れる第２角度範囲とがあることに着目し、１回転のうち回転角が第２角度範囲内のときには、揺動板３５ｂと回転軸３２ａ、３３ａとの間に螺旋羽根３２ｂ、３３ｂが存在しないことから、揺動板３５ｂを回転軸３２ａ、３３ａ近傍まで揺動して、揺動板３５ｂの揺動角度α、βをより大きくとる構成をとっている。
【００９２】
すなわち、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３が１回転する間のうち、揺動板３５ｂを基準位置から揺動しても螺旋羽根３２ｂ、３３ｂに当たらないタイミングの時に、揺動板３５ｂの揺動を開始することにより、揺動板３５ｂが螺旋羽根３２ｂ、３３ｂの最外殻の回転軌跡の内側にまで入り込めるようにして、α、βの値をより大きくとれるようにしている。以下、この揺動板３５ｂと螺旋羽根３２ｂ、３３ｂとの関係について説明する。
【００９３】
（６）揺動板３５ｂと螺旋羽根３２ｂ、３３ｂとの関係
揺動板３５ｂにおいて、図３に示すように現像剤を押し込む面を有する部分として構成された先端部３５ｃの軸方向の幅Ｗ１が、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３２ｂ、３３ｂの軸方向に隣り合う羽根部分の間の幅Ｗ２、Ｗ３よりも短い値に設定されている。なお、幅Ｗ２、Ｗ３は、螺旋羽根３２ｂ、３３ｂの１ピッチに相当する。
【００９４】
この大小関係により、図５（ａ）に示す揺動板３５ｂの先端部３５ｃは、第１揺動角度がα°のとき、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂの軸方向に隣り合う羽根部分Ｔ、Ｕの間の空間Ｐ１に入り込むことができ、第２揺動角度がβ°のとき、図５（ｂ）に示すように供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂの軸方向に隣り合う羽根部分Ｖ、Ｗの間の空間Ｐ２に入り込むことができる。
【００９５】
しかし、単に揺動板３５ｂの先端部３５ｃの幅Ｗ１と螺旋羽根３２ｂ、３３ｂの羽根部分の幅Ｗ２、Ｗ３との大小関係だけでは、揺動板３５ｂの先端部３５ｃは、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３が１回転する間において、螺旋羽根３２ｂ、３３ｂが連通孔３７ａと対向する角度位置（上記第１角度範囲に相当）に位置している時、螺旋羽根３２ｂ、３３ｂと当たってしまう。
【００９６】
具体的には、供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３は、それぞれ矢印Ｆ、Ｇの方向に回転している。図５（ａ）に示す角度位置の撹拌スクリュー３３が１８０°回転すると、もはや図５（ａ）に示す空間Ｐ１が連通孔３７ａに対向する位置には存在せず、図５（ｂ）に示すように撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂのうち、連通孔３７ａを介して収容室３８と向き合う領域（羽根領域：図４に示す領域８１）に含まれる羽根部３３ｂ´（羽根部材）が位置する。同様に、図５（ｂ）に示す角度位置の供給スクリュー３２が１８０°回転すると、もはや図５（ｂ）に示す空間Ｐ２が連通孔３７ａに対向する位置には存在せず、図５（ａ）に示すように供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂのうち、連通孔を介して収容室３９と向き合う領域（羽根領域：図４に示す領域８２）に含まれる羽根部３２ｂ´（羽根部材）が位置する。
【００９７】
このように羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が連通孔３７ａに対向した位置に位置しているときに、揺動板３５ｂをその羽根部３２ｂ´、３３ｂ´に向けて揺動させると、揺動板３５ｂの先端部３５ｃが羽根部３２ｂ´、３３ｂ´に当たることになる。
【００９８】
したがって、揺動板３５ｂが羽根部３２ｂ´、３３ｂ´を避けて空間Ｐ１、Ｐ２に入り込むように、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の回転角に応じて揺動板３５ｂを収容室３８と収容室３９のうちのいずれの方向に移動させるかを決めておく必要がある。このことを以下、同期をとるという。
【００９９】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに近接した位置には、撹拌スクリュー３３の回転角度を検出する撹拌スクリュー回転角度検出センサー１４０が配置されており、さらに、クランク回転軸６１ｂに近接した位置には、クランク回転軸回転角度検出センサー１５０が配置されている。これらのセンサーは、軸の回転角度を検出する、例えばアブソリュート型のロータリーエンコーダーであり、同期をとるための制御に用いられる。
【０１００】
以下、この制御について図７〜図９を用いて詳しく説明する。
【０１０１】
（７）揺動部材ならびに供給スクリューおよび撹拌スクリューの制御
図７は、揺動部材３５、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´を図５（ａ）のＳ−Ｓ線で切断した断面図であり、揺動板３５ｂが揺動運動、供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３が回転運動するときの、揺動板３５ｂ、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´の位置関係を示す。
【０１０２】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３は、同一のものであり、互いに逆方向に、同一の回転速度で回転するように構成されており、その羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が図７（ａ）〜（ｄ）に示す位置関係になるように、製造時において組み付けがなされている。以下、図７（ａ）〜（ｄ）における供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３のそれぞれについて、回転軸３２ａ、３３ａを基準に上下左右方向を規定し、この組み付けについて説明する。
【０１０３】
初めに、撹拌スクリュー３３は、回転軸３３ａの軸方向両端部が収容室３９の軸方向両側壁に形成された軸受部材（不図示）に嵌め込まれ、収容室３９に組み付けられる。同様に、供給スクリュー３２は、回転軸３２ａの軸方向両端部が収容室３８の軸方向両側壁に形成された軸受部材（不図示）に嵌め込まれ、収容室３８に組み付けられる。
【０１０４】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３は、収容室３８、３９の軸受部材によって回転自在に支持されているので、撹拌スクリュー３３を回転させて、図７（ａ）に示すように羽根部３３ｂ´が撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａの直上を向くようにする。同様に、供給スクリュー３２を回転させて、図７（ａ）に示すように羽根部３２ｂ´が供給スクリュー３２の回転軸３２ａの直下を向くようにする。
【０１０５】
この状態で、図４に示す撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａのうち、ハウジング３０の側壁３０ｚの外に延出している軸部分３３ｚにギア５１（図５）を取り付ける。同様に、図４に示す供給スクリュー３２の回転軸３２ａのうち、ハウジング３０の側壁３０ｚの外に延出している軸部分３２ｚにギア５２（図５）を取り付けて、ギア５２をギア５１と歯合させる。
【０１０６】
ギア５１とギア５２は、同形状であり、歯数とピッチが同一であるので、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３が上記のように組み付けされることによって、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３が１回転する間、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´と撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´は、図７（ａ）〜（ｄ）に示す位置関係を保持する。
【０１０７】
一方、揺動板３５ｂは、図５（ａ）、（ｂ）に示す供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３を駆動する撹拌スクリュー用モーター１２０とは別の、クランク回転軸用モーター１１０によって、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および 撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´に当たらないように揺動駆動される。以下、この動作について具体的に説明する。
【０１０８】
揺動板３５ｂが図７（ａ）の基準位置から矢印Ｊ方向に回転し、図７（ｂ）の位置に至る間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、図７（ａ）に示す回転角度がそれぞれ０°である位置から矢印Ｇ、Ｆの方向に９０°回転する。撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´の回転は、図７（ｂ）に示す撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａにおいて連通孔３７ａが直接視認できる周面部分３３ｅから連通孔３７ａに至るまでの空間（視認空間）内でかつ羽根部３３ｂ´の回転域（第１の回転域）Ｐ内の空間Ｍ１（斜線で示す領域）の外側の範囲で行われる。このため、揺動板３５ｂの先端部３５ｃは、羽根部３３ｂ´が９０°回転する間に羽根部３３ｂ´と接触することなく空間Ｍ１に入り込むことができる。なお、上記の周面部分３３ｅは、回転軸３３ａの周面のうち連通孔３７ａの開口３７ｚと対向する部分ということもできる。
【０１０９】
次に、揺動板３５ｂが図７（ｂ）の基準位置から矢印Ｉ方向に回転し、図７（ｃ）に示す基準位置に戻るまでの間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、それぞれ矢印Ｇ、Ｆの方向に９０°回転する。
【０１１０】
さらに、揺動板３５ｂが図７（ｃ）の位置から矢印Ｉ方向に回転し、図７（ｄ）の位置に至る間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、それぞれ矢印Ｇ、Ｆの方向に９０°回転する。
【０１１１】
供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´の回転は、図７（ｄ）に示す供給スクリュー３２の回転軸３２ａにおいて連通孔３７ａが直接視認できる周面部分３２ｅから連通孔３７ａに至るまでの空間（視認空間）内でかつ羽根部３２ｂ´の回転域（第１の回転域）Ｑ内の空間Ｍ２（斜線で示す領域）の外側の範囲で行われる。このため、揺動板３５ｂの先端部３５ｃは、羽根部３２ｂ´が９０°回転する間に羽根部３２ｂ´と接触することなく空間Ｍ２に入り込むことができる。なお、上記の周面部分３２ｅは、回転軸３２ａの周面のうち連通孔３７ａの開口３７ｅと対向する部分ということもできる。
【０１１２】
上記のように揺動板３５ｂが、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および 撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´と当たらないように動作するためには、次のように揺動板３５ｂがクランク回転軸６１ｂによって揺動されている必要がある。
【０１１３】
すなわち、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３が１回転する間のうち、（ａ）羽根部３３ｂ´が空間Ｍ１から遠ざかるタイミング、つまり羽根部３３ｂ´の回転角度が０°〜１８０°までの間に揺動板３５ｂの先端部３５ｃが基準位置から収容室３９内へ揺動して基準位置に戻り、（ｂ）羽根部３２ｂ´が空間Ｍ２から遠ざかるタイミング、つまり羽根部３３ｂ´の回転角度が１８０°〜３６０°までの間に揺動板３５ｂの先端部３５ｃが基準位置から収容室３８内へ揺動して基準位置に戻るように、クランク回転軸６１ｂの回転速度が決められている。
【０１１４】
なお、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の１回転の間、揺動板３５ｂが供給スクリュー３２の回転軸３２ａおよび撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａと接触しないような範囲において揺動板３５ｂの第１揺動角度、第２揺動角度の最大値であるα、βの値が決定される。このα、βの値は、図５（ａ）、（ｂ）のクランク機構６０におけるクランク回転軸６１ｂの配置やクランクアーム６１ａの長手方向の長さ等の設計によってあらかじめ決められている。
【０１１５】
このように、揺動板３５ｂの先端部３５ｃは、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３が１回転する間に、図７（ｂ）において空間Ｍ１、図７（ｄ）において空間Ｍ２に入り込むことができるので、図７（ｅ）、（ｆ）に示すようにα、βの値を大きくとることができる。
【０１１６】
これに対し、揺動板３５ｂの先端部３５ｃが、空間Ｍ１、Ｍ２に入り込むことができない構成（比較例１）では、図７（ｅ）、（ｆ）の破線で示すように揺動板３５ｂが羽根部３３ｂ´の最外殻の回転域Ｐおよび羽根部３２ｂ´の最外殻の回転域Ｑの外側にしか位置できない角度γまでしか揺動角を設定することができない。
【０１１７】
本実施の形態によれば、比較例１に比べて揺動角度α、βを大きくとれる分、揺動板３５ｂの移動域を拡張することができるので、揺動板３５ｂの主面３５ｄによる現像剤の収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通じた収容室３８への現像剤の押込量を増やすことができ、連通孔３７ａにおける現像剤の搬送能力を向上させることができる。
【０１１８】
次に、同期をとる制御を実現するための構成をブロック図で図８に示す。
【０１１９】
現像装置制御部３００は、撹拌スクリュー用モーター制御部３０１と、クランク回転軸用モーター制御部３０２と、回転角度検出部３０３とを備える。
【０１２０】
回転角度検出部３０３は、撹拌スクリュー回転角度検出センサー１４０およびクランク回転軸回転角度検出センサー１５０から、撹拌スクリュー３３の図７（ａ）に示す位置とクランク回転軸６１ｂの図６（ａ）に示す位置を０°としたときの回転角度を１°単位で示す出力信号を受信する。そして、受信した出力信号から現在の回転角度を把握し、回転角度の値を撹拌スクリュー用モーター制御部３０１およびクランク回転軸用モーター制御部３０２へ送る。
【０１２１】
撹拌スクリュー用モーター制御部３０１は、撹拌スクリュー用モーター１２０に制御信号を送り、クランク回転軸用モーター制御部３０２は、クランク回転軸用モーター１１０に正転（ｃｗ）と逆転（ｃｃｗ）の制御信号を送る。
【０１２２】
撹拌スクリュー用モーター１２０は、撹拌スクリュー用モーター制御部３０１からの制御信号により一方向に回転し、クランク回転軸用モーター１１０は、クランク回転軸用モーター制御部３０２からの制御信号により正転または逆転駆動する。
【０１２３】
次に、同期をとる制御の流れを図９を用いて説明する。
【０１２４】
図９は、現像装置制御部３００が行う制御の内容を示すフローチャートである。
【０１２５】
印刷指示を受け付ける前は、クランク回転軸６１ｂおよび撹拌スクリュー３３は停止した状態であり、印刷指示が受け付けられると、クランク回転軸６１ｂの現在の回転角度を検出する（ステップＳ１０１）。
【０１２６】
検出されたクランク回転軸６１ｂの検出角度が０°または１８０°であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。クランク回転軸６１ｂの検出角度が０°、１８０°のときの揺動板３５ｂの位置は、図６（ａ）、（ｃ）に示す基準位置に相当する。この基準位置は、揺動板３５ｂが供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３とは確実に離間している位置であり、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の回転を開始しても、揺動板３５ｂと供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´とが接触することがない。
【０１２７】
検出角度が０°または１８０°の場合（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）、つまり揺動板３５ｂが基準位置に位置するとき、撹拌スクリュー用モーター１２０を駆動して供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３を回転させる（ステップＳ１０３）。
【０１２８】
一方、検出角度が０°または１８０°でない場合（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）、クランク回転軸６１ｂの検出角度がα°〜１８０°の範囲とβ°〜３６０°の範囲のいずれかに入っているか否かを判断する（ステップＳ１１２）。入っていると判断すると（ステップＳ１１２で「Ｙｅｓ」）、クランク回転軸用モーター１１０を図５における矢印Ｈ方向（順方向）に回転駆動させる（ステップＳ１１３）。そして、クランク回転軸６１ｂの回転角度を検出し（ステップＳ１１４）、検出角度が０°または１８０°になると（ステップＳ１１５で「Ｙｅｓ」）、クランク回転軸用モーター１１０を停止して（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０３へ進む。検出角度が０°または１８０°になるまで検出を継続する（ステップＳ１１５、Ｓ１１４）。
【０１２９】
検出角度がα°〜１８０°とβ°〜３６０°のいずれの範囲でもない場合（ステップＳ１１２で「Ｎｏ」）は、クランク回転軸用モーター１１０を図５における矢印Ｈとは逆の方向（逆方向）に回転駆動させ（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１４に進み、ステップＳ１１４〜Ｓ１１６を実行する。
【０１３０】
ステップＳ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１７のように、印刷指示を受け付けた時点で、現在のクランク回転軸６１ｂの検出角度が０°または１８０°でない場合、クランク回転軸用モーター１１０の回転方向を順方向と逆方向のいずれかに選択する理由は、以下の通りである。
【０１３１】
すなわち、クランク回転軸６１ｂの検出角度が０°または１８０°ではない場合、揺動板３５ｂが基準位置に位置しておらず、停止状態の供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の羽根部３２ｂ´、３３ｂ´と揺動板３５ｂとが接近した位置関係になっている場合がある。このような場合、その接近した羽根部３２ｂ´、３３ｂ´から揺動板３５ｂが離れる方向にクランク回転軸６１ｂを回転させることによって、揺動板３５ｂが接近した螺旋羽根３２ｂ、３３ｂに当たらないようにするためである。ステップＳ１１２〜Ｓ１１７が実行されると揺動板３５ｂが基準位置まで戻されたことになる。
【０１３２】
ステップＳ１０３で撹拌スクリュー用モーター１２０の駆動を開始すると、撹拌スクリュー３３の回転角度を検出し（ステップＳ１０４）、検出角度が目標値Ｔｇであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【０１３３】
ここで目標値Ｔｇは、本実施の形態では、ステップＳ１０２またはＳ１１５で検出されたクランク回転軸６１ｂの回転角度Ｔａが０°であった場合と１８０°であった場合とで異なっている。具体的には、回転角度Ｔａが０°の場合、目標値Ｔｇ＝０°であり、回転角度Ｔａが１８０°の場合、目標値Ｔｇ＝１８０°になっている。
【０１３４】
このようにクランク回転軸６１ｂの回転角度Ｔａの違いにより目標値Ｔｇを異ならせているのは、次の理由による。
【０１３５】
すなわち、上述したように、図７（ａ）に示す撹拌スクリュー３３の回転角度が０°の時に、揺動板３５ｂを矢印Ｊ方向へ、または図７（ｃ）に示す撹拌スクリュー３３の回転角度が１８０°の時に、揺動板３５ｂを矢印Ｉ方向へ回転させると、揺動板３５ｂが撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´と当たることなく同期をとることができる。この揺動板３５ｂの矢印Ｊ方向への回転は、図６（ａ）に示すクランク回転軸６１ｂの回転角度が０°の位置からの順方向の回転に対応し、揺動板３５ｂの矢印Ｉ方向への回転は、図６（ｃ）に示すクランク回転軸６１ｂの回転角度が１８０°の位置からの順方向の回転に対応するからである。
【０１３６】
検出角度が目標値Ｔｇになったことを判断すると（ステップＳ１０５で「Ｙｅｓ」）、クランク回転軸用モーター１１０の順方向への回転駆動を開始する（ステップＳ１０６）。これにより、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように揺動板３５ｂが供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３に接触することなく揺動角度α、βで揺動する動作が実行される。
【０１３７】
この意味で、現像装置制御部３００は、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´の回転位相とクランク回転軸６１ｂの回転位相とを監視し（Ｓ１０１、Ｓ１０４）、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´と揺動板３５ｂの先端部３５ｃとが相互干渉しないよう位相合わせをする（Ｓ１０５、Ｓ１０６）制御部として機能し、現像装置制御部３００とクランク機構６０などの駆動伝達機構が揺動板３５ｂの移動域を拡張する移動域拡張部の同期機構として機能する。
【０１３８】
そして、印刷処理が完了すると（ステップＳ１０７）、回転中のクランク回転軸６１ｂの回転角度を検出し（ステップＳ１０８）、検出角度が０°または１８０°であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。クランク回転軸６１ｂの検出角度が０°または１８０°になったとき（ステップＳ１０９で「Ｙｅｓ」）、クランク回転軸用モーター１１０を停止し（ステップＳ１１０）、その後に、撹拌スクリュー用モーター１２０を停止して（ステップＳ１１１）、当該制御を終了する。
【０１３９】
（８）揺動板の揺動角度
図１０は、第１揺動角度がα°のときの揺動板３５ｂの様子を実線で示し、第２揺動角度がβ°のときの揺動板３５ｂの様子を破線で示す拡大図である。
【０１４０】
同図に示すように収容室３８と３９とが連通孔３７ａを挟んで並ぶ方向（Ｘ軸方向）に対して直交し、且つ隔壁３７の連通孔３７ａにおいてＸ軸方向中央の位置を通る仮想平面を３７ｆとする。揺動部材３５の支軸３５ａは、その中心軸が仮想平面３７ｆを通る位置に配置されている。
【０１４１】
仮想平面３７ｆを基準にしたときの揺動板３５ｂの第１揺動角度αと第２揺動角度βは、本実施形態では、α＝βになっており、例えば４０°である。
【０１４２】
なお、同期をとることが可能であれば、αとβの大きさを異ならせることもできる。例えば、クランク機構６０に代えて板カムの周面を連結アーム６２に当接させ、そのカムを回転させることにより連結アーム６２を揺動させる機構を用いれば、例えばα＞βまたはα＜βの関係とすることもできる。カムの短径と長径の大きさによりαとβの大きさを決めることができる。
【０１４３】
第１揺動角度αが大きいほど、揺動板３５ｂの主面３５ｄと隔壁３７の連通孔３７ａの開口との間の空間３９ｕが広くなるので、収容室３９内で空間３９ｕに入ることができる現像剤の量が多くなり、揺動板３５ｂが１回の移動により収容室３８に押し込み可能な現像剤の量が増えることになる。
【０１４４】
また、第２揺動角度βが大きいほど、揺動板３５ｂの主面３５ｄが収容室３８内に入り込む量が多くなり、供給スクリュー３２により近い位置まで近づくことができるようになるので、１回の移動により収容室３８内に押し込まれた現像剤の多くを直に供給スクリュー３２に渡すことができる。
【０１４５】
なお、角度α、βの例えば一方だけを大きくしすぎると、収容室３９内の現像剤収容量と収容室３８内の現像剤収容量との差が大きくなりすぎて、現像剤収容量のバランスに欠けるおそれも生じ得る。
【０１４６】
このことから、現像剤収容量のバランスがとれる範囲で、装置構成に応じて角度α、βがより大きい値になるように実験などにより予め決定される。
【０１４７】
ここで、第１揺動角度αは、揺動板３５ｂが往動開始位置から隔壁３７の連通孔３７ａに至るまでに動く距離（以下、「Ｄα」という。）の大きさを指標し、第２揺動角度βは、揺動板３５ｂが連通孔３７ａを通過してから往動終了位置に至るまでに動く距離（以下、「Ｄβ」という。）という。）の大きさを指標する。よって、α＜βの関係は、Ｄα＜Ｄβの関係ということができる。
【０１４８】
なお、収容室３９に対して収容室３８が斜め上方に配置される場合、その斜め方向の、水平方向に対する角度θ（図２）が大きくなるほど、収容室３８内に押し込まれた現像剤が連通孔３７ａを通じて斜め下方の収容室３９に重力の作用により落下しようとすることが生じ易くなる。
【０１４９】
このことから、例えば角度θが小さい装置構成ではα＝βとし、角度θが大きい装置構成ではα＜β、つまりＤα＜Ｄβとして、収容室３８内に押し込まれた現像剤が重力で落下しようとする前に供給スクリュー３２に渡して搬送させることで、その現像剤の収容室３９への落下を抑制することもできる。
【０１５０】
また、揺動板３５ｂの揺動角度α、βを任意の角度に可変可能な駆動機構であれば、現像剤の量（液面高さ）や劣化度（寿命）などを含む現在の現像剤状態情報に基づきプリントジョブごとに揺動角度α、βの大きさを変更する制御をとることもできる。
【０１５１】
具体的には、収容室３８と３９内のそれぞれの現像剤の液面高さをセンサーなどで随時検出し、その検出結果から収容室３８と収容室３９の液面高さの差が基準範囲を超えることを判断すると、その差が基準範囲内に戻るように揺動角度α、βの大きさを本来の基準角度よりも大きくまたは小さくする制御を行うことができる。例えば、収容室３８の液面高さが低くなりすぎている場合、揺動角度α、βの大きさを基準角度よりも大きくし、逆に収容室３９の液面高さが低くなりすぎている場合、揺動角度α、βの大きさを基準角度よりも小さくするとしても良い。
【０１５２】
また、現像剤の劣化度については、現像剤の新品時から寿命までの期間を何段階かに区切り、寿命に近づくに伴って段階ごとに揺動角度α、βの大きさを小さくしていく制御をとることができる。現像剤は、新品時から寿命に近づくに連れて徐々にキャリアが劣化して帯電性の低下などにより現像性、特に現像時の濃度が低下することが一般的である。
【０１５３】
そこで、現像剤が寿命に近づくに連れて揺動角度α、βを小さくして、収容室３８よりも収容室３９内の現像剤収容量を多めにしていく。すなわち、隔壁３７の連通孔３７ａを通じた収容室３８への搬送を抑制して、収容室３９内に現像剤が留まる時間を長くとり、それだけ撹拌スクリュー３３による現像剤の撹拌時間を長くとる。これにより、収容室３９内で搬送される現像剤のキャリアとトナー粒子の摩擦帯電の時間が増えて、その分、寿命に近づいた現像剤でもキャリアとトナーの帯電量を増やすことができ、現像剤が寿命に近づくことによる現像性の低下を抑制できる。
【０１５４】
（９）現像部１３Ｋの内部構成
図１１は、現像部１３Ｋの内部構成の例を示す横断面図である。
【０１５５】
同図に示すように現像部１３Ｋでは、現像ローラー３１と供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３とが水平方向に沿って並び、収容室３８と３９が水平方向に沿って並ぶように配置され、隔壁３７も鉛直方向に沿った姿勢で立設されている点で、Ｙ〜Ｃ色用の現像部１３Ｙ〜１３Ｃ（図２）とは異なっているが、その他の構成、具体的には現像剤を循環搬送する点や揺動部材３５が設けられている点などは共通している。なお、現像部１３Ｋでは、揺動板３５ｂの揺動角度α、β（図６）の関係は、α＝βであるが、例えばα＜βとすることもできる。
【０１５６】
Ｋ色用の現像部１３Ｋについても揺動部材３５を設けることにより、ハウジング３０に収容されている現像剤の循環搬送性を向上することができる。
【０１５７】
以上説明したように、本実施の形態では、現像部１３Ｙ〜１３Ｋのそれぞれごとに、隔壁３７の連通孔３７ａに対応して揺動部材３５を設け、揺動板３５ｂの第１揺動角度と第２揺動角度の最大値であるα、βの大きさを大きくとることができる。このαの値を大きくすることにより、揺動板３５ｂの主面３５ｄによって収容室３９から収容室３８に押し込まれる現像剤の量を増やすことができ、また、βの値を大きくすることにより、収容室３８内に押し込まれた現像剤を供給スクリュー３２の回転軸３２ａにより近い位置まで運び、収容室３８内で滞留させることなく、供給スクリュー３２で搬送下流側に搬送させることができる。
【０１５８】
このように、従来の構成に比べて現像剤の循環搬送性を向上でき、特に収容室３８が収容室３９の斜め上に位置するＹ〜Ｃ色用の現像部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの場合、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて収容室３９から現像剤を、収容室３９よりも斜め上に位置する収容室３８に重力に逆らって効率よく搬送することができるようになる。
【０１５９】
なお、上記では、隔壁３７の連通孔３７ｂに対応する揺動部材を設けない構成例を説明したが、これに限られず、連通孔３７ａに対応する揺動部材３５と同じ機能を有する別の揺動部材をさらに設ける構成をとることもできる。
【０１６０】
（１０）揺動部材の変形例
上記では、図２、図３などに示すように平行平板の揺動板３５ｂを用いる構成例を説明したが、揺動板３５ｂの形状はこれに限られない。
【０１６１】
図１２（ａ）は、三角柱状の揺動板１３５ｂを有する揺動部材１３５の構成例を示す斜視図である。
【０１６２】
揺動板１３５ｂは、平面視で上面の形状が二等辺三角形であり、頂角１３９の角度θ１が例えば１６０°程度になっており、往動時に進行方向先頭側になる第１主面１３５ｄと、第１主面１３５ｄとは往動時の進行方向反対側の第２主面１３０とを有する。
【０１６３】
第１主面１３５ｄは、現像剤を収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通じて収容室３８に押し込む押込面になり、実施の形態１と同様に平面になっている。なお、第１主面１３５ｄを平面に代えて、現像剤をより逃し難い形状、例えば凹面状や中央が窪んだ湾曲面状とすることもできる。
【０１６４】
一方、第２主面１３０は、二等辺三角形の頂角１３９を構成する２つの平らな面１３１、１３２からなり、面１３１、１３２は、頂角１３９を挟んで支軸３５ａの軸方向（Ｚ軸方向）両端に向かうに連れて第１主面１３５ｄとの間の間隔（板厚）が小さくなるようにＺ軸に対して角度θ２だけ傾斜している。
【０１６５】
図１２（ｂ）は、揺動板１３５ｂが矢印Ｕ方向に収容室３８から連通孔３７ａを介して収容室３９に向けて戻る途中の様子を模式的に示す平面図である。
【０１６６】
同図に示すように揺動板１３５ｂの第２主面１３０を構成する面１３１、１３２がＺ軸方向に対して角度θ２だけ傾斜している、このため、仮に揺動板１３５ｂの収容室３８から収容室３９への移動時に面１３２に現像剤の粒子Ｄａが当たり、その粒子Ｄａに面１３２に直交する法線方向の力ｆａが作用した場合、力ｆａの向きは、移動方向である矢印Ｕ方向に対して角度θ２だけ傾斜した向きになる。
【０１６７】
この力ｆａには、連通孔３７ａの開口３７ｅに向かう方向の成分ｆｂと、開口３７ｅを挟んでＺ軸方向に開口３７ｅから外側に逃げる方向の成分ｆｃとが含まれる。この成分ｆｃの力が現像剤の粒子Ｄａに作用することにより、収容室３８から収容室３９への移動時に揺動板１３５ｂの面１３２に当たった現像剤のうち、連通孔３７ａの開口３７ｅに入らずに開口３７ｅの外側に逃げる粒子Ｄａの割合が増え易くなる。
【０１６８】
これにより、揺動板１３５ｂの収容室３８から収容室３９への移動時に収容室３８内の現像剤が揺動板１３５ｂの第２主面１３０に当たることがあっても、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて収容室３９に戻される現像剤の量を抑制することができる。
【０１６９】
また、三角柱状の揺動板１３５ｂに代えて、例えば図１３に示す揺動部材１３６のように第１主面１３６ｄが平面であり、第２主面１３０が収容室３９側に山形に突出した湾曲形状の揺動板１３６ｂを有する構成をとることもできる。
【０１７０】
図１２に示す揺動板１３５ｂと図１３に示す揺動板１３６ｂは、共に、収容室３８から収容室３９に向かう時にその移動方向先頭側（撹拌スクリュー３３に近い側）になる第２主面が移動方向に凸起した凸面形状をしている構成といえる。
【０１７１】
さらに、上記では、図３に示すように揺動板３５ｂが支軸３５ａの周面に立設された揺動部材の構成例を説明したが、揺動部材の形状はこれに限られない。
【０１７２】
図１４は、揺動板１３７ｂの側面１３７ｐに支軸１３７ａが立設された揺動部材１３７の構成例を示す斜視図である。
【０１７３】
図１４に示すように揺動部材１３７の支軸１３７ａは、揺動板１３７ｂの側面１３７ｐのＹ軸方向に沿った長手方向において下端からやや上の位置に立設されているので、支軸１３７ａの中心から揺動板１３７ｂの上面１３７ｑまでの高さ方向の距離ｌ０が図１０に示す揺動部材３５の距離Ｌ０に比べて短くなっている。
【０１７４】
このため、揺動板１３７ｂが支軸１３７ａを中心として、図１０に示す揺動板３５ｂのように第１揺動角度、第２揺動角度がα、βの大きさで収容室３９、３８側へ移動したとき、距離ｌ０が距離Ｌ０よりも短い分、間隔Ｄαと間隔Ｄβは、小さくなる。
【０１７５】
このように、距離ｌ０を変更することによって、間隔Ｄαと間隔Ｄβを変えることができるので、径が大きい供給スクリューおよび撹拌スクリューを用いるとき、あらかじめ螺旋羽根に当たらないように距離ｌ０を設定した揺動部材を用いて揺動板１３７ｂを揺動させることができる。特に収容室３８と収容室３９が水平に配置されたＫ色用の現像部１３Ｋの場合、揺動板１３７ｂが揺動したとき、揺動板１３７ｂの主面１３７ｄの上方側の揺動端部１３７ｒだけでなく、下方側の揺動端部１３７ｓによっても、重力に逆らわずに現像剤を収容室３９から連通孔３７ａを通じて収容室３８へ押し込むことができるため、現像剤の循環搬送性を向上させることができる。
【０１７６】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように揺動部材を揺動する構成例を説明したが、本実施の形態２では、揺動部材に代えて図１５（ａ）〜（ｅ）に示すように回転部材３３５を設ける構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１７７】
図１５（ａ）は、回転部材３３５の斜視図であり、支軸３３５ａの周面に立設された板状の回転板３３５ｂは、支軸３３５ａを中心に矢印Ｎ方向に回転運動する。回転板３３５ｂは、隔壁３７の連通孔３７ａの開口よりも小さな形状である。
【０１７８】
支軸３３５ａは、隔壁３７の長手方向（Ｚ軸方向）に沿った軸であり、隔壁３７の連通孔３７ａの上下方向中ほどの位置に設けられている。隔壁３７には、支軸３３５ａの一端をハウジング３０の側壁３０ｚ（図４）から外に延出させるための挿通孔（不図示：図３に示す隙間３７ｐに相当）が長手方向に沿って設けられており、その挿通孔に支軸３３５ａが回転可能に挿通される。
【０１７９】
回転部材３３５は、ハウジング３０の側壁３０ｚから外に延出された支軸３３５ａの一端に撹拌スクリュー３３とは別駆動のモーターが取り付けられることによって、またはその一端に取り付けられたギア（不図示）を介して撹拌スクリュー用モーター１２０によって回転駆動される。
【０１８０】
供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３は、実施の形態１と同様に供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が１回転する間、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が図１５（ｂ）〜（ｅ）に示す位置関係を保つように、製造時において組み付けがなされている。
【０１８１】
回転板３３５ｂは、図７（ａ）〜（ｄ）に示す揺動部材３５の揺動板３５ｂと同様に、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´と当たらないように同期がとられる。以下、回転板３３５ｂの動作について具体的に説明する。
【０１８２】
回転板３３５ｂが図１５（ｂ）の位置から支軸３３５ａを中心として矢印Ｎ方向に回転し、図１５（ｃ）の位置に至る間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、図１５（ｂ）に示すそれぞれの回転角度が０°の位置から矢印Ｇ、Ｆの方向に１８０°回転する。
【０１８３】
回転板３３５ｂが図１５（ｃ）に示す空間Ｍ１に突入する時点で、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´がすでに図１５（ｂ）の位置から９０°以上回転しているように、回転板３３５ｂの大きさおよび回転速度が決められている。これにより、回転板３３５ｂの先端部３３５ｃ（支軸からの高さ方向先端部）は、羽根部３３ｂ´が１８０°回転する間に羽根部３３ｂ´と接触することなく空間Ｍ１に入り込むことができる。
【０１８４】
次に、回転板３３５ｂが図１５（ｃ）の位置から矢印Ｎ方向に回転し、図１５（ｄ）の位置に至る間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、それぞれ矢印Ｇ、Ｆの方向に１８０°回転する。
【０１８５】
さらに、回転板３３５ｂが図１５（ｄ）の位置から矢印Ｎ方向に回転し、図１５（ｅ）の位置に至る間、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、それぞれ矢印Ｇ、Ｆの方向に１８０°回転する。
【０１８６】
供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´は、回転板３３５ｂが図１５（ｅ）に示す空間Ｍ２に突入する時点で、すでに図１５（ｄ）の位置から９０°以上回転しているように回転板３３５ｂの大きさおよび回転速度が決められているので、回転板３３５ｂの先端部３３５ｃは、羽根部３２ｂ´が１８０°回転する間に羽根部３２ｂ´と接触することなく空間Ｍ２に入り込むことができる。
【０１８７】
回転板３３５ｂが矢印Ｎ方向に１回転する間のうち、図１５（ｃ）に示す位置から図１５（ｅ）に示す位置までの半回転の間に、回転板３３５ｂの先端部３３５ｃが隔壁３７の連通孔３７ａのうち支軸３３５ａよりも下側の空間を通過する際に、収容室３９内の現像剤が回転板３３５ｂにより隔壁３７の連通孔３７ａを通じて収容室３８に押し込まれる。
【０１８８】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３と回転板３３５ｂとの同期をとらない構成（比較例２）では、撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´および供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´と回転板３３５ｂとの接触を避けるため、羽根部３３ｂ´の回転域Ｐと羽根部３２ｂ´の回転域Ｑの双方に回転板３３５ｂの回転域が重ならないように、回転板３３５ｂの高さを撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´と供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´との間の距離よりも小さい範囲内で決めざるを得ず、そのため回転板３３５ｂの主面３３５ｄの面積を広くとることが出来なかった。
【０１８９】
これに対し、本実施の形態２によれば、回転板３３５ｂの先端部３３５ｃが空間Ｍ１または空間Ｍ２に入り込める分、回転板３３５ｂの高さを比較例２よりも高くでき、それだけ主面３３５ｄの面積を広くとることができ、回転板３３５ｂの回転域（移動域）が広くなる。これにより、主面３３５ｄによる現像剤の収容室３９から収容室３８への現像剤の押込量を増やすことができ、連通孔３７ａにおける現像剤の搬送能力を向上させることができる。
【０１９０】
上記のように同期をとった回転板３３５ｂと羽根部３２ｂ´、３３ｂ´の動作は、回転部材３３５の支軸３３５ａに、図５においてクランク回転軸６１ｂが接続されたクランク回転軸用モーター１１０を接続し、図９のフローチャートを次のように変更すれば実現できる。
【０１９１】
まず、図９のフローチャートにおいて、クランク回転軸６１ｂを支軸３３５ａとし、ステップＳ１０６、Ｓ１１３における順方向を図１５（ｂ）〜（ｅ）の支軸３３５ａの回転方向である矢印Ｎの方向、ステップＳ１１７における逆方向を矢印Ｎと反対の方向とする。
【０１９２】
また、図１５（ｂ）に示す回転部材３３５の支軸３３５ａの回転角度を０°としたとき、ステップＳ１１２において、α°を回転板３３５ｂの先端部３３５ｃが撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに最も近づくときの支軸３３５ａの回転角度である９０°とし、β°を回転板３３５ｂの先端部３３５ｃが供給スクリュー３２の回転軸３２ａに最も近づくときの支軸３３５ａの回転角度である２７０°とする。
【０１９３】
さらに、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´と回転板３３５ｂが図１５（ｂ）〜（ｅ）に示す位置関係を保つためには、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が図１５（ｂ）、（ｄ）で示すように供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の回転角度がそれぞれ０°である位置に位置する時に、回転板３３５ｂが図１５（ｂ）、（ｄ）で示す連通孔３７ａに収まった位置から矢印Ｎ方向に回転を開始する必要がある。このため、ステップＳ１０５において判定に用いられる撹拌スクリュー３３の検出角度の目標値は、具体的には０°とする。
【０１９４】
なお、回転部材３３５の支軸３３５ａに、クランク回転軸用モーター制御部３０２からの制御信号により正転または逆転駆動するクランク回転軸用モーター１１０を接続する理由は、揺動板３５ｂと同様に、フローチャートのステップＳ１１３、１１７において、回転板３３５ｂが、接近した螺旋羽根３２ｂ、３３ｂに当たらないようにするためである。
【０１９５】
このように実施の形態２では、現像装置制御部３００が回転板３３５ｂの移動域を拡張する移動域拡張部の同期機構として機能する。
【０１９６】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の構成に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１９７】
（１）上記実施の形態１、２では、図４に示すように収容室３８と収容室３９間を隔壁３７に設けられた２つの連通孔３７ａ、３７ｂを介して現像剤が矢印Ｔ１、Ｔ３、Ｔ２、Ｔ４の順に循環搬送される構成例について説明したが、循環路はこれに限られない。
【０１９８】
例えば、Ｚ軸方向において隔壁３７の一方端側の連通孔３７ａと他方端側の連通孔３７ｂとの間に１以上の別の連通孔が隔壁３７に設けられ、その別の連通孔をも通じて収容室３８と収容室３９間を現像剤が循環搬送する構成もあり得る。
【０１９９】
図１６（ａ）は、Ｙ色用の現像部１３Ｙのハウジング３０において、隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｂの間に別の連通孔３７ｃ、３７ｄが設けられている構成例を示す平面図である。連通孔３７ａを第１連通孔、連通孔３７ｂを第２連通孔としたとき、連通孔３７ｃは、第１連通孔に最も近い第３連通孔であり、連通孔３７ｄは、第１連通孔から２番目に近い第４連通孔になる。
【０２００】
なお、同図では、連通孔に対応して設けられている揺動板およびハウジング３０のうち連通孔３７ｂが設けられている他方端側については図示が省略されている。ここで、現像部１３Ｙでは、図２に示すように収容室３９が収容室３８の斜め下方に位置する関係になっている。
【０２０１】
図１６（ｂ）は、本変形例に係る揺動部材２３５の構成を模式的に示す斜視図である。
【０２０２】
同図に示すように揺動部材２３５は、支軸２３５ａと揺動板２３５ｂ、２３５ｃとを備える。支軸２３５ａは、隔壁３７の連通孔３７ａからＺ軸方向に連通孔３７ｄまでの間に亘って延出された長尺状の軸部である。
【０２０３】
揺動板２３５ｂ、２３５ｃは、支軸２３５ａにおいて軸方向に隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｄに対応する位置に支軸２３５ａと一体に設けられている。なお、連通孔３７ｃに対応する位置には揺動板が設けられていない。
【０２０４】
隔壁３７とハウジング３０の底壁３０ｗとの間には、連通孔３７ａよりも現像剤搬送方向（Ｔ２方向）下流側の隔壁部分３７ｗから連通孔３７ｄまでの間に亘って隙間３７ｐが設けられている。この隙間３７ｐと２つの連通孔３７ａ、３７ｄからなる空間に、揺動板２３５ｂ、２３５ｃと支軸２３５ａが嵌め込まれ、揺動部材２３５がＺ軸を中心に回転自在に支持される。支軸２３５ａは、実施の形態１と同様にクランク機構６０に連結されており、クランク機構６０の駆動力により揺動板２３５ｂ、２３５ｃが支軸２３５ａを中心に揺動駆動される。もちろん、揺動板２３５ｂと２３５ｃの両方が撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂと供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂに接触しないように同期をとる必要がある。具体的には、螺旋羽根３３ｂのうち、連通孔３７ａ、３７ｄのそれぞれに対応する位置に存する羽根部３３ｂ´のそれぞれ（撹拌スクリュー３３における第１羽根部材と第２羽根部材に相当）が回転軸３３ａ上で同じ回転角度位置に設けられており、および螺旋羽根３２ｂのうち、連通孔３７ａ、３７ｄのそれぞれに対応する位置に存する羽根部３２ｂ´のそれぞれ（供給スクリュー３２における第１羽根部材と第２羽根部材に相当）が回転軸３２ａ上で同じ回転角度位置に設けられている必要がある。
【０２０５】
隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｄに対応して揺動板２３５ｂ、２３５ｃが設けられているので、図１６（ａ）に示すように撹拌スクリュー３３により収容室３９内を矢印Ｔ２方向に搬送される現像剤が連通孔３７ａを通じて収容室３８に流れる（矢印Ｔ４）とともに、搬送途中で分岐した一部の現像剤が連通孔３７ｄを通じて収容室３８に流れる（破線で示す矢印Ｔ６）。
【０２０６】
一方で、隔壁３７の連通孔３７ｃに対しては揺動板が設けられておらず、且つ収容室３９が収容室３８の斜め下方に位置する関係から、収容室３８内を供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向に搬送中の現像剤が連通孔３７ｃの開口の横を通過する際に、一部の現像剤が重力の作用により連通孔３７ｃの開口から連通孔３７ｃの中に入って収容室３９に落下して流れることが生じる（破線で示す矢印Ｔ５）。
【０２０７】
このように隔壁３７に、Ｚ軸方向両端側に連通孔３７ａ、３７ｂを設けるだけでなく、それらの間に別の１以上の連通孔をも設けることにより、収容室３８と収容室３９間の現像剤の行き来がより行われ易くなる。
【０２０８】
これにより、現像剤の循環搬送中に例えば収容室３８と収容室３９のうち、一方が他方よりも現像剤の収容量が極端に少なくなるといったアンバランスが起こり難くなる。このアンバランスにより仮に、収容室３８内の現像剤収容量が少なくなりすぎると、現像ローラー３１への現像剤の供給量が少なくなり、現像性に影響を及ぼすおそれがある。一方で、収容室３９内の現像剤収容量が少なくなりすぎると、現像剤の撹拌が十分に行われなくなり、キャリアに対するトナーの摩擦帯電量が低減して現像性が低下するおそれもある。
【０２０９】
これに対し、上記のように収容室３８と収容室３９間での現像剤の行き来が行われ易くすることで、収容室３８と収容室３９での現像剤収容量のバランスをとることができ、現像性の維持を図ることができる。
【０２１０】
現像剤収容量のバランスがとれるように、隔壁３７に設ける連通孔の数を例えば２個としたり、３個以上としたりすることができる。そして、複数個の連通孔のうち、収容室３９から現像剤を収容室３８に搬送するための連通孔（上記例では、３７ａ、３７ｄ）に対応する揺動部材２３５を設ける構成をとることで、現像剤の循環搬送性のさらなる向上を図ることができる。
【０２１１】
移動部材として同じ機能を有する揺動板２３５ｂ（第１移動部材）と揺動板２３５ｃ（第２移動部材）を一つの支軸２３５ａに設ける構成により、一つのクランク機構６０により同期をとることができる。換言すると、揺動板２３５ｂに対する同期をとる同期機構が揺動板２３５ｂと同じ機能を有する揺動板２３５ｃに対する同期をとる機構を兼用する構成になる。
【０２１２】
なお、上記では、移動部材として揺動板２３５ｂ、２３５ｃをそれぞれ支軸２３５ａに設けた構成例を説明したが、これに限られない。一の連通孔に対応して一の揺動部材を設け、それぞれの揺動部材に一の同期機構をそれぞれ設ける構成とすることもできる。
【０２１３】
（２）上記実施の形態１では、揺動部材３５の支軸３５ａを、隔壁３７の連通孔３７ａの内面のうち下面３０ｐ（図３）に設けたが、これに限られない。例えば、天面３０ｑ（図２）側に支軸３５ａを設け、その支軸３５ａの下側に揺動板３５ｂが位置する構成、つまり実施の形態１における揺動部材３５の上下を反転させた姿勢に変える構成としても良い。
【０２１４】
また、支軸３５ａをＺ軸方向（ハウジング３０の長手方向に相当）に沿った軸としたが、これに代えて、例えばＹ軸方向に沿った軸とする構成をとり得る。この構成の場合、連通孔３７ａの内面のうち、例えば図４に示す撹拌スクリュー３３による現像剤搬送方向（矢印Ｔ２方向）下流側の側壁３０ｚにＹ軸方向に沿った支軸３５ａを設け、その支軸３５ａを中心に揺動板３５ｂが揺動する構成とすることができる。
【０２１５】
（３）上記実施の形態１では、揺動部材３５と供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３が別駆動によって駆動される構成例を説明したが、これに限られない。例えば、揺動部材３５、供給スクリュー３２、および撹拌スクリュー３３がギアを介して一つの駆動モーターによって駆動されるギア駆動伝達機構をとることもできる。
【０２１６】
この場合、揺動部材３５、供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３の各ギアは、揺動板３５ｂ、供給スクリュー３２の羽根部３２ｂ´および撹拌スクリュー３３の羽根部３３ｂ´が例えば図７（ａ）〜（ｄ）に示す位置関係を保つように、ギア比が構成され、製造時において組み付けがなされる。
【０２１７】
このギア駆動伝達機構を用いる構成をとれば、図７〜図９で説明した制御を行うことなく、一つの駆動モーターの駆動によって同期をとることが可能となる。ギア駆動伝達機構が揺動板３５ｂの移動域を拡張する移動域拡張部の同期機構を構成する。
【０２１８】
（４）上記実施の形態１、２では、図７（ａ）〜（ｄ）においては、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が１回転する間、揺動板３５ｂが１往復し、図１５（ｂ）〜（ｅ）においては、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が２回転する間、回転板３３５ｂが１回転していたが、これに限られない。
【０２１９】
例えば、図１５（ｂ）〜（ｅ）に示すような羽根部３２ｂ´、３３ｂ´の位置関係において揺動板３５ｂを用いる場合に、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が１回転する間に、揺動板３５ｂを１往復させることで同期をとることができる。また、図７（ａ）〜（ｄ）に示すような羽根部３２ｂ´、３３ｂ´の位置関係において回転板３３５ｂを用いる場合に、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´が１回転する間に、回転板３３５ｂを１回転させることで同期をとることもできる。
【０２２０】
このように同期がとれる範囲で、羽根部３２ｂ´、３３ｂ´の１回転に対する揺動板３５ｂの往復回数または回転板３３５ｂの回転回数を決めることができる。
【０２２１】
（５）上記実施の形態２では、１つの回転板が回転部材の軸体の周面に立設された構成であったが、これに限られない。
【０２２２】
例えば、図１５（ａ）において回転板３３５ｂの支軸３３５ａを挟んで対向する位置にさらに別の回転板が立設されていてもよい。さらに、３つ以上の回転板が回転部材の支軸３３５ａの周面に間隔を空けて立設される構成をとってもよい。支軸３３５ａに立設される回転板の枚数を増やすことにより、回転板の１回転当たりの現像剤の搬送量を増やすことができる。
【０２２３】
（６）撹拌スクリュー３３と揺動部材３５とを別々に独立駆動する構成を、システム速度を可変可能なプリンターに適用することもできる。ここで、システム速度とは、作像部２Ｙ〜２Ｋの感光体ドラムや中間転写部３の中間転写ベルトの回転（走行）速度、これと同速の、給送部４の各搬送ローラーや定着部５の定着ローラーなどによる用紙搬送速度をいう。
【０２２４】
通常、システム速度はどのジョブを実行する際にも一定とされるが、例えば普通紙よりも厚い厚紙を通紙するジョブの場合、定着部５を通過する際に供給すべき単位時間当たりの熱量が普通紙よりも多く必要になる。このためシステム速度を、普通紙を通紙する場合の基準速度から一定速度だけ遅い低速に切り換えることが行われる場合がある。
【０２２５】
この低速への切り換えは、具体的には、感光体ドラムや中間転写ベルト、各搬送ローラーや定着ローラーなどの回転体を駆動するモーター（不図示）の回転速度を基準値から低速のシステム速度に対応する速度に落とすことにより行われる。この低速への切り換えにより、現像部における現像ローラーと供給スクリューと撹拌スクリューの各回転速度も基準値から低速に落とされる。
【０２２６】
この場合、揺動板３５ｂが往復する速度または回転板３３５ｂが回転する速度を、供給スクリュー３２および撹拌スクリュー３３の速度低下に応じた速度に下げることにより、同期がとれるようにすればよい。
【０２２７】
この同期は、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の各回転速度が、例えば基準速度に対して半分の速度に落とされた場合、クランク回転軸６１ｂの回転速度もクランク回転軸用モーター１１０により半分の速度に下げた上で、図９のフローチャートを実行すれば実現できる。
【０２２８】
（７）上記実施の形態１、２では、Ｋ色用の現像部１３Ｋが収容室３８と収容室３９とが水平方向に並置される構成であり、Ｙ〜Ｃ色用の現像部１３Ｙ〜１３Ｃが収容室３９よりも収容室３８の方が斜め上方に位置する構成である例を説明したが、収容室３８と収容室３９の位置関係は、これらに限られない。例えば、収容室３９が収容室３８よりも斜め上方に位置する構成もあり得る。
【０２２９】
（８）上記実施の形態１、２では、回転により現像剤を搬送する搬送部材として、突条の螺旋羽根が設けられた供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の例を説明したが、現像剤を搬送可能な部材であれば、螺旋羽根を用いる構成に限られない。
【０２３０】
また、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂが隔壁３７の連通孔３７ａに対向する領域（図４の部分３９ｚに相当）まで軸方向に延長されることにより、螺旋羽根３３ｂの一部である羽根部３３ｂ´をその領域に存する羽根部材として設ける構成例を説明したが、これに限られない。例えば、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂが部分３９ｚまで延長されず（部分３９ｚには存在せず）、羽根部３３ｂ´に代えてパドル（板状部材）を羽根部材として撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに立設する構成もあり得る。
【０２３１】
この構成の場合、パドルが螺旋羽根３３ｂの羽根部３３ｂ´に相当し、上記同様に、パドルが１回転する間に揺動板３５ｂがパドルに当たることがないようにパドルの回転と揺動板３５ｂの揺動との同期がとられる。供給スクリュー３２側についても同様とすることができる。
【０２３２】
さらに、上記実施の形態１では、揺動板３５ｂが収容室３９側に揺動したときに撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂの回転域Ｐ（図１０）内に入り、さらに収容室３８側に揺動したときに供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂの回転域Ｑ内に入る構成例を説明したが、これに限られない。
【０２３３】
例えば、揺動板３５ｂが収容室３９では回転域Ｐ内に入るが、収容室３８では回転域Ｑ内に入らずに回転域Ｑの外の位置までしか移動しない構成をとることもできる。この構成でも、収容室３９では揺動板３５ｂの主面３５ｄと隔壁３７の連通孔３７ａの開口との間の距離Ｄαを大きくとれるので、収容室３９から連通孔３７ａを通じた収容室３８への現像剤の押し込み量を増やすことができる。
【０２３４】
これに代えて、例えば揺動板３５ｂが収容室３９では回転域Ｐ内に入らずに回転域Ｐの外の位置から往動を開始し、収容室３８では回転域Ｑ内に入る位置まで移動する構成をとることもできる。この構成の場合、揺動板３５ｂの揺動角度βを大きくとれるので、揺動角度βが小さいために収容室３８内に押し込まれた現像剤が連通孔３７ａ付近の空間３８ｕに一時的に留まることが生じ難く、収容室３８に押し込まれた現像剤の多くを直ぐに供給スクリュー３２に渡して下流側に搬送することができ、循環搬送性を向上できる。
【０２３５】
例えば、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂのうち羽根部分ＴとＵ（図５（ａ））の間隔が揺動板３５ｂの幅よりも大きいが、供給スクリュー３２の螺旋羽根３２ｂのうち羽根部分ＶとＷ（図５（ｂ））の間隔が小さいために揺動板３５ｂが入り込めないような構成では、揺動板３５ｂが回転域Ｐに入り、回転域Ｑに入らないように揺動板３５ｂの揺動域を設定することができる。その大小関係が逆の場合、揺動板３５ｂが回転域Ｑに入り、回転域Ｐに入らないように揺動板３５ｂの揺動域を設定することができる。
【０２３６】
（９）上記では、本発明に係る現像装置と画像形成装置をカラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。モノクロプリンターにも適用可能であり、また、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置に備えられる現像装置に適用することもできる。
【０２３７】
また、揺動板３５ｂの駆動機構が上記のクランク機構に限られず、揺動可能なカム等の機構を用いることができる。
【０２３８】
さらに、現像部１３Ｙ〜１３Ｃでは、収容室３９の斜め上に収容室３８が位置し、収容室３８と３９を仕切る隔壁３７がその斜め方向に対して直交するように鉛直方向に対して傾斜している構成としたが、これに限られない。例えば、傾斜に代えて、隔壁３７が鉛直方向に沿った姿勢で立設されている構成とすることもできる。
【０２３９】
また、像担持体として感光体ドラムを用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。同様に、像担持体に対向配置される現像剤担持体の例として現像ローラー３１を用いる例を説明したが、現像剤Ｄを表面に担持することが可能な部材であればこれに限られない。
【０２４０】
さらに、現像剤Ｄは、キャリアとトナーを含む二成分現像剤に限られず、ハウジング３０内で現像剤を循環搬送させる構成であれば、例えばトナーを含みキャリアを含まない一成分現像剤を用いる構成に適用することもできる。
【０２４１】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３、揺動部材３５、回転部材３３５などの各部材の形状、大きさ、寸法、材料なども上記に限られない。同様に、連通孔の開口が平面視で長方形状の場合の例を説明したが、これに限られず、例えば正方形などを含む四角形、三角形または円形などでも良い。三角形、円形の場合も長方形状と同様に、連通孔を通過可能な大きさで連通孔の開口と相似する形状の揺動板や押込板を用いることができる。
【０２４２】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【符号の説明】
【０２４３】
１      プリンター
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ      感光体ドラム
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ      現像部
３０      ハウジング
３１      現像ローラー
３２      供給スクリュー
３２ａ、３３ａ      回転軸（軸体）
３２ｂ、３３ｂ      螺旋羽根
３２ｂ´、３３ｂ´      羽根部（羽根部材）
３５      揺動部材
３５ａ      支軸
３５ｂ      揺動板
３５ｃ      揺動板の先端部（押込部）
３７      隔壁
３７ａ      連通孔
３８      収容室（第２収容室）
３９      収容室（第１収容室）
８１、８２      羽根領域
Ｍ１、Ｍ２      空間
【図１】
2019086588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019086588.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019086588.tif 000015
【図１４】
2019086588.tif 000016
【図１５】
2019086588.tif 000017
【図１６】
2019086588.tif 000018
【図１７】
2019086588.tif 000019