(57)【要約】【課題】下部配管でスイベルジョイントと走行用モータとが接続された建設機械の下部走行体において、下部配管の損傷を防止するとともにメンテナンス作業をしやすいよう工夫する。【解決手段】下部配管８を走行体本体部２１に支持するクランプ手段４を設ける。クランプ手段４は下部配管８を挟み込む一対の挟持部材４０からなり、一方が下部走行体２０に固定される固定挟持部材４１で、他方が固定挟持部材４１に対して移動可能な可動挟持部材４６で構成される。可動挟持部材４６は固定挟持部材４１に対してガイド手段によって接近又は離間方向に案内される。固定挟持部材４１と可動挟持部材４６とはガイド手段によって接続された状態となっていて、その接続状態が維持されるように可動挟持部材４６の移動を規制する規制手段７０を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体の旋回中心に配されたスイベルジョイントと、該スイベルジョイントが中央に設けられた走行体本体部と、該走行体本体部の幅方向両側に設けられ、それぞれ走行用モータを備えた左右一対のクローラ機構と、前記走行用モータ及び前記スイベルジョイントを接続する下部配管とを備え、前記上部旋回体を旋回自在に支持する建設機械の下部走行体において、
前記走行体本体部に設けられ、前記下部配管を前記走行体本体部に支持するクランプ手段を備え、
前記クランプ手段は、
一方が、前記下部走行体に固定される固定挟持部材で、他方が、該固定挟持部材とで前記下部配管を径方向から挟んだ固定状態と該固定状態が解除された解放状態となるように、前記固定挟持部材に対して移動可能な可動挟持部材からなる、一対の挟持部材と、
前記固定挟持部材及び前記可動挟持部材を締結する締結手段と、
前記可動挟持部材の移動を案内するガイド手段と、
前記解放状態において、前記一対の挟持部材と前記ガイド手段とが接続された状態で維持されるように、前記可動挟持部材の移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とする建設機械の下部走行体。
【請求項２】
請求項１において、
前記締結手段はボルトを備え、該ボルトを緩めることで前記固定挟持部材に対して離れるように前記可動挟持部材が移動して前記解放状態となる構成であることを特徴とする建設機械の下部走行体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ガイド手段は、複数設けられていることを特徴とする建設機械の下部走行体。
【請求項４】
請求項３において、
前記下部配管は複数並列して前記一対の挟持部材に支持されるようになっており、
前記ガイド手段は、複数の前記下部配管からなる下部配管群よりも外側で、前記下部配管の並び方向における前記一対の挟持部材の両端部に設けられていることを特徴とする建設機械の下部走行体。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記下部配管は複数並列して前記一対の挟持部材に支持されるようになっており、
前記一対の挟持部材は、複数の前記下部配管それぞれを嵌合させる嵌合部を備え、
隣り合った前記嵌合部同士の間に前記ガイド手段又は前記締結手段が設けられ、それぞれの前記嵌合部に嵌合した前記下部配管の並び方向への移動を制限することを特徴とする建設機械の下部走行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部旋回体が旋回可能に搭載された建設機械の下部走行体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部旋回体がスイベルジョイントを介して旋回自在に下部走行体に搭載された建設機械において、下部走行体の左右両側に存するクローラ機構に設けられた走行用モータと上部旋回体の旋回中心に設けられたスイベルジョイントとが、下部配管で接続されたものが知られている。
【０００３】
このような下部走行体の下部配管の配索例として、例えば、一端がスイベルジョイントに接続された下部配管を一旦下部走行体のフレーム外に引き出した後、再びフレーム内に収容して、他端を走行用モータへ接続するようにしたものがある（特許文献１）。フレーム外に位置する下部配管は、フレームに取付けられた配管カバーによって保護されている。
【０００４】
しかし、この特許文献１のものでは、下部走行体のフレーム外に位置する下部配管を保護するために別体の配管カバーを取付けるので、部品点数や組立工数の増加を招来する。
【０００５】
そこで、下部配管を、下部走行体のフレームに設けられた開口に挿通してフレーム内に収容した状態でスイベルジョイント及び走行用モータに接続して、配管カバーを不要としたものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許６０３２６２号公報
【特許文献２】特開２００２―３３９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献２のものによると、種々の部品が配置されるフレーム内にて下部配管を配索するため、下部配管がフレームの開口縁や他の部品等に接触したりして損傷するおそれがある。
【０００８】
さらに、下部配管を交換する等のメンテナンス作業をフレーム内で行う必要があるため、作業のしやすさも要求される。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的は、下部配管でスイベルジョイントと走行用モータとが接続された建設機械の下部走行体において、下部配管の損傷を防止するとともにメンテナンス作業をしやすいよう工夫することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、下部走行体の走行体本体部に下部配管を固定するクランプ手段を設け、容易に作業できる構成とした。
【００１１】
具体的には、第１の発明では、上部旋回体の旋回中心に配されたスイベルジョイントと、該スイベルジョイントが中央に設けられた走行体本体部と、該走行体本体部の幅方向両側に設けられ、それぞれ走行用モータを備えた左右一対のクローラ機構と、前記走行用モータ及び前記スイベルジョイントを接続する下部配管とを備え、前記上部旋回体を旋回自在に支持する建設機械の下部走行体において、前記走行体本体部に設けられ、前記下部配管を前記走行体本体部に支持するクランプ手段を備え、前記クランプ手段は、一方が、前記下部走行体に固定される固定挟持部材で、他方が、該固定挟持部材とで前記下部配管を径方向から挟んだ固定状態と該固定状態が解除された解放状態となるように、前記固定挟持部材に対して移動可能な可動挟持部材からなる、一対の挟持部材と、前記固定挟持部材及び前記可動挟持部材を締結する締結手段と、前記可動挟持部材の移動を案内するガイド手段と、前記解放状態において、前記一対の挟持部材と前記ガイド手段とが接続された状態で維持されるように、前記可動挟持部材の移動を規制する規制手段と、を備える。
【００１２】
この第１の発明では、下部配管がクランプ手段によって下部走行体の走行体本体部に支持される。よって、下部配管が他の機器等に接触して損傷することを防止できる。また、固定挟持部材に対する可動挟持部材の移動を案内するガイド手段を備え、そのガイド手段と一対の挟持部材とが、解放状態においても接続した状態となるよう、規制手段が設けられているので、固定挟持部材に対して可動挟持部材が離れる方向に移動した場合であっても、固定挟持部材と可動挟持部材とが分離することがない。よって、固定挟持部材と可動挟持部材とが常にガイド手段で繋がった状態で、そのガイド手段により可動挟持部材が固定挟持部材に対して案内されるので、下部配管を交換する等のメンテナンス作業において、一旦一対の挟持部材による固定状態を解除した解放状態とした場合であっても両者が分離することなく、下部配管のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、前記締結手段はボルトを備え、該ボルトを緩めることで前記固定挟持部材に対して離れるように前記可動挟持部材が移動して前記解放状態となる構成である。
【００１４】
この第２の発明では、締結手段であるボルトを緩めることで可動挟持部材が固定挟持部材から離れ、下部配管の固定状態が解除された解放状態とすることができる。
【００１５】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、前記ガイド手段は、複数設けられている。
【００１６】
この第３の発明では、一対の挟持部材とガイド手段とが複数箇所で接続されることとなるので、可動挟持部材の位置ずれを効果的に防止することができ、下部配管のメンテナンス作業をさらに容易に行うことができる。
【００１７】
第４の発明では、第３の発明において、前記下部配管は複数並列して前記一対の挟持部材に支持されるようになっており、前記ガイド手段は、複数の前記下部配管からなる下部配管群よりも外側で、前記下部配管の並び方向における前記一対の挟持部材の両端部に設けられている。
【００１８】
この第４の発明では、一対の挟持部材と接続されて移動を案内するガイド手段が、複数の下部配管群の両端に設けられているため、すなわち一対の挟持部材の両端部が連結された状態となる。よって、下部配管が一対の挟持部材の両端部から外側に脱することを抑制することができ、下部配管のメンテナンス作業をさらに容易に行うことができる。
【００１９】
第５の発明では、第３又は第４の発明において、前記下部配管は複数並列して前記一対の挟持部材に支持されるようになっており、前記一対の挟持部材は、複数の前記下部配管それぞれを嵌合させる嵌合部を備え、隣り合った前記嵌合部同士の間に前記ガイド手段又は前記締結手段が設けられ、それぞれの前記嵌合部に嵌合した前記下部配管の並び方向への移動を制限する。
【００２０】
この第５の発明では、複数の下部配管それぞれを嵌合させる隣り合った嵌合部同士がガイド手段又は締結手段で仕切られているので、下部配管の交換時等に複数の下部配管が隣接する嵌合部に乗り移ることがないので、下部配管のメンテナンス作業をさらに容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によると、下部配管を下部走行体に支持するクランプ手段を設けたので、下部配管が他の機器等に接触して損傷することを防止できる。また、固定挟持部材と可動挟持部材とが常にガイド手段で繋がった状態で、そのガイド手段により可動挟持部材が固定挟持部材に対して案内されるので、下部配管を交換する等のメンテナンス作業において、一旦一対の挟持部材による固定状態を解除した場合であっても両者が分離することなく、下部配管のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る建設機械の概略側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体の一部を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体の一部を示す部分断面正面図であって、下部配管の固定状態を説明するためのものである。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体の一部を示す部分断面正面図であって、下部配管の解放状態を説明するためのものである。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体に下部配管を固定するためのクランプ手段の一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体に下部配管を固定するためのクランプ手段の可動挟持部材の一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る建設機械の下部走行体に下部配管を固定するためのクランプ手段の固定挟持部材の一部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図４のＩＸ―ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、図５のＸ―Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ―ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２は、図１０のＸＩＩ―ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る図６相当図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態３に係る図６相当図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態４に係る図９相当図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態４に係る図１０相当図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態５に係る図９相当図である。
【図１８】図１８は、図１７を矢印Ａ方向から見た部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２４】
（実施形態１）
図１に示すように、建設機械１０は、下部走行体２０と、下部走行体２０上に旋回自在に搭載された上部旋回体３０とを備えている。なお、本発明では、図１及び図２に示すように、建設機械１０の前後、左右、上下方向をそれぞれ前後、左右、上下方向と称す。
【００２５】
図１に示すように、下部走行体２０は、走行体本体部２１と、走行体本体部２１の上部略中央に設けられ、上部旋回体３０を旋回自在に支持する旋回ベアリング２３と、旋回ベアリング２３の中央、すなわち上部旋回体３０の旋回中心に設けられたスイベルジョイント２４とを備える。また、走行体本体部２１の幅方向両側には、走行用モータ２６ａ及びクローラ２６ｂを有する左右一対のクローラ機構２６を備える。
【００２６】
走行用モータ２６ａ及びスイベルジョイント２４は、下部配管８で接続されている。一方で、上部旋回体３０のコントロールバルブ３４及びスイベルジョイント２４は、上部配管９で接続されている。すなわち、スイベルジョイント２４の中継を介して、上部旋回体３０側から下部走行体２０の走行用モータ２６ａに圧油が供給されてクローラ２６ｂが駆動するようになっている。
【００２７】
上部旋回体３０のベースは、旋回ベアリング２３を介して下部走行体２０に支持されたアッパーフレーム３１によって構成されている。アッパーフレーム３１の前側には、油圧制御によって掘削作業等を行うアタッチメント３２が起伏自在に支持されている。アッパーフレーム３１の左前部には、オペレータが乗り込むキャブ３３が設置されている。アッパーフレーム３１の中間部には、図示しないエンジンや油圧機器（例えば、コントロールバルブ３４や油圧ポンプ）等を収容する機械室３５ａを覆うように、機械室カバー３５が設けられている。アッパーフレーム３１の後部には、カウンターウエイト３６が設置されている。
【００２８】
図２〜図５に示すように、走行体本体部２１は、旋回ベアリング２３が搭載されたカーボディ２２と、カーボディ２２の下部両側に取付けられ、前後方向に延びるクローラフレーム２５とを備える。このクローラフレーム２５に、走行用モータ２６ａ及びクローラ２６ｂを有するクローラ機構２６が取り付けられている。なお、便宜上、図２ではクローラ機構２６を省略して表すものとする。
【００２９】
カーボディ２２は、左右のクローラフレーム２５に跨がるように設けられたアッパーカバー２２ａ及びベースプレート２２ｂ等の金属板を組み合わせて構成されている。具体的には、カーボディ２２の立体構造と強度を確保すべく、上部のアッパーカバー２２ａと下部のベースプレート２２ｂとの間に、上下方向に複数の仕切り板が立て設けられ、カーボディ２２の後方側には、縦プレート２２ｃが立設している。そして、これらアッパーカバー２２ａ、ベースプレート２２ｂ、及び縦プレート２２ｃとで囲まれた空間Ｓが形成されている。なお、分かりやすいように、図２の左部分においては、縦プレート２２ｃが取り外された状態で示すものとする。
【００３０】
この縦プレート２２ｃにメンテナンス用のメンテナンス開口６が設けられている。メンテナンス開口６を塞ぐ蓋部材７は、取外し可能にボルト等で取り付けられている。このメンテナンス開口６を使用したメンテナンス作業については後述するが、メンテナンス開口６を大きく設けるとカーボディ２２の強度低下を招くので、メンテナンス作業する際に作業者の手が入る程度の必要最小限の大きさで設けられている。
【００３１】
図２、図４及び図５に示すように、カーボディ２２のベースプレート２２ｂの両側部において、その下面に重なるように、各クローラフレーム２５の上部プレート２５ａが配置されている。そして、ベースプレート２２ｂと上部プレート２５ａとの重なり部分に、カーボディ開口部２２ｄ及びクローラフレーム開口部２５ｄが連通するように設けられている。下部配管８はこれらの開口部２２ｄ、２５ｄを通って配索される。また、下部配管８を走行体本体部２１に固定するクランプ手段４が、上部プレート２５ａの上面に取付けられている。
【００３２】
カーボディ開口部２２ｄは左右方向に大きく開口し、例えば建設機械１０の輸送時等において、カーボディ２２に対して左右のクローラフレーム２５間の間隔を変えるときに、クランプ手段４に固定された下部配管８の追従が許容されるようになっている。
【００３３】
下部配管８は、可撓性を有し、図２〜図６に示すように、左右にそれぞれ複数本ずつ設けられている。具体的には、走行用モータ２６ａに対して、圧油の供給経路、逆方向供給経路及び戻り油の還流経路が必要であるために、これらに対応する下部配管８が、左右の走行用モータ２６ａに３本ずつ接続されている。以下、これらの下部配管８を別々に説明する場合は、図３に示すように、クランプ手段４の後側にて固定されるものを第１下部配管８ａ、真ん中にて固定されるものを第２下部配管８ｂ、前側にて固定されるものを第３下部配管８ｃと称す。また、これら８ａ、８ｂ、８ｃのまとまりを下部配管群８０と称す。また、これら８ａ、８ｂ、８ｃが並んだ方向を、並び方向と称して説明する。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、パイロット配管８１が、３本の下部配管８と同様にスイベルジョイント２４と走行用モータ２６ａとを接続するように配索されている。なお、左右のクランプ手段４、下部配管８及びパイロット配管８１は対称に配索固定されているので、以下の説明では、左側に設けられた下部配管８の配索構造についてのみ説明して、右側に設けられた下部配管８については説明を省略する。
【００３５】
図２〜図６に示すように、下部配管８は、一端がスイベルジョイント２４に接続され、撓んだ状態でカーボディ２２内の空間Ｓを斜め前方に延びるよう配索され、カーボディ開口部２２ｄ、クローラフレーム開口部２５ｄに挿通されている。そして、クローラフレーム２５に設けられたクランプ手段４で長さ方向中間部分が固定されている。そして、クローラフレーム２５内を前方に延びるよう配索され、他端がクローラフレーム２５の後側に配置された走行用モータ２６ａに接続されている。
【００３６】
クランプ手段４は、下部配管８を走行体本体部２１に支持するものであり、図６〜図８に示すように、下部配管８を径方向両側から挟み込む一対の挟持部材４０を備える。一対の挟持部材４０は、一方が下部走行体２０の走行体本体部２１に固定される固定挟持部材４１で、他方が固定挟持部材４１に対向し、固定挟持部材４１に対して移動可能な可動挟持部材４６となっている。また、一対の挟持部材４０は、下部配管８を嵌合させる嵌合部５２を備えている。
【００３７】
クランプ手段４はさらに、固定挟持部材４１及び可動挟持部材４６を締結する締結手段９０と、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に対して離れる或いは近付く方向に移動するよう案内するガイド手段６０と、一対の挟持部材４０とガイド手段６０とが常時接続されるよう可動挟持部材４６の移動を規制する規制手段７０（図９〜図１２参照）とを備える。
【００３８】
なお、以下の説明において、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に対して離れる方向を離間方向とし、近付く方向を接近方向とする。また、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に接近し、下部配管８が一対の挟持部材４０に挟持されて締結された状態を固定状態、その締結が緩められて固定状態が解除された状態を解放状態と称して説明する。
【００３９】
固定挟持部材４１は、図６及び図８に示すように、横部材４２ａ及び縦部材４２ｂで構成された断面Ｌ字状の金属製ブラケット４２と、ゴム材などの硬質弾性部材からなる固定側弾性部４３を備える。金属製ブラケット４２の横部材４２ａが、クローラフレーム開口部２５ｄの周縁近傍にて上部プレート２５ａに、取付ボルトＢ１で上方から取付けられている（図９〜図１２参照）。縦部材４２ｂには、詳細は後述するが、ガイド手段６０を構成する挿通孔６２と、締結手段９０を構成するボルトＢ２が挿通されるボルト孔４２ｃが形成されている。縦部材４２ｂに取り付けられた固定側弾性部４３は、固定側平坦部４４と、嵌合部５２として第１下部配管８ａ、第２下部配管８ｂ、第３下部配管８ｃをそれぞれ受ける断面半円状に凹んだ固定側嵌合部４５を有する。より具体的には、固定側嵌合部４５は、第１下部配管８ａに対応する固定側第１嵌合部４５ａ、第２下部配管８ｂに対応する固定側第２嵌合部４５ｂ、及び第３下部配管８ｃに対応する固定側第３嵌合部４５ｃを備えている。
【００４０】
可動挟持部材４６は、固定側弾性部４３とで下部配管８を弾性的に挟持する可動側弾性部４７と、可動側弾性部４７が取付けられた平板状の金属製バックプレート４８とを備える。可動側弾性部４７には、固定側弾性部４３と同様に、可動側平坦部４９と、嵌合部５２として断面半円状に凹んだ可動側嵌合部５０が形成されている。より具体的には、可動側嵌合部５０は、固定側第１嵌合部４５ａに対向して第１下部配管８ａを受ける可動側第１嵌合部５０ａ、固定側第２嵌合部４５ｂに対向して第２下部配管８ｂを受ける可動側第２嵌合部５０ｂ、及び固定側第３嵌合部４５ｃに対向して第３下部配管８ｃを受ける可動側第３嵌合部５０ｃを備えている。
【００４１】
締結手段９０は、可動挟持部材４６と固定挟持部材４１とに跨がって設けられている。具体的には、締結手段９０は、可動挟持部材４６に設けられた雌ネジ部９１と、固定挟持部材４１側から挿入されて雌ネジ部９１に螺合するボルトＢ２とを備えている。
【００４２】
図７に示すように、可動挟持部材４６のバックプレート４８に、締結手段９０としての雌ネジ部９１が２つ並んで設けられている。雌ネジ部９１は、内面に雌ネジ（図示省略）が形成された中空筒状となっていて、一端がバックプレート４８に取付けられ、他端が固定挟持部材４１側に延出している。そして、雌ネジ部９１は、図６に示すように、可動側弾性部４７を貫通して、可動側第１嵌合部５０ａと可動側第２嵌合部５０ｂの間、可動側第２嵌合部５０ｂと可動側第３嵌合部５０ｃとの間における可動側平坦部４９から、それぞれの他端が突出するよう設けられている。
【００４３】
締結手段９０としてのボルトＢ２は、固定挟持部材４１のブラケット４２に設けられたボルト孔４２ｃから挿通されて、雌ネジ部９１に螺合するようになっている。具体的には、ボルトＢ２と雌ネジ部９１とが螺合していくと、図９に示すように、雌ネジ部９１の先端側が固定挟持部材４１の固定側弾性部４３に挿入され、固定挟持部材４１と可動挟持部材４６とが締結されるようになっている。
【００４４】
ガイド手段６０は、可動挟持部材４６に取付けられた円柱状のロッド６１と、固定挟持部材４１に設けられ、ロッド６１が挿通される挿通孔６２とを備える。
【００４５】
ロッド６１は、図７に示すように、２つの雌ネジ部９１，９１と並んで、一端がバックプレート４８に取付けられ、他端が固定挟持部材４１側に延出している。そして図６に示すように、可動側弾性部４７を貫通して、可動側第３嵌合部５０ｃの並び方向外側における可動側平坦部４９から、他端が突出するよう設けられている。突出したロッド６１が固定挟持部材４１の固定側弾性部４３を貫通してブラケット４２の挿通孔６２に挿通されることで、可動挟持部材４６の固定挟持部材４１に対する、接近又は離間方向への移動を案内できるようになっている。
【００４６】
規制手段７０は、図４〜図６、図１１及び図１２に示すように、カーボディ２２に設けられ、可動挟持部材４６の離間方向への移動を規制している。規制手段７０は、カーボディ開口部２２ｄの幅方向外側の周縁近傍に立設された縦壁からなるストッパ７１で構成されている。このストッパ７１は、カーボディ２２のアッパーカバー２２ａとベースプレート２２ｂとを連結している縦壁を利用したものである。
【００４７】
図４及び図５、図９〜図１２に基づいて、クランプ手段４による下部配管８の固定状態、解放状態及び下部配管８を交換する場合の作業について説明する。
【００４８】
例えば、損傷した下部配管８を交換する場合、まず、メンテナンス開口６を塞いでいる蓋部材７を取外して、アッパーカバー２２ａとベースプレート２２ｂとの空間Ｓに位置するクランプ手段４を、メンテナンス開口６から作業者が操作できる状態にする。そして、メンテナンス開口６から、作業者が空間Ｓにドライバー等の工具を手で挿入し、この工具を使ってボルトＢ２を緩める。そうすると固定挟持部材４１と可動挟持部材４６との締結が緩むとともに、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に対して離間方向に移動し、図４から図５、及び図９から図１０の状態に変位する。このとき、可動挟持部材４６のバックプレート４８がストッパ７１（規制手段７０）に当接することで、可動挟持部材４６の離間方向への移動が規制される。また、可動挟持部材４６は、接近又は離間方向に延びるロッド６１に案内されながら移動するところ、ロッド６１が挿通孔６２から抜け出ない位置で可動挟持部材４６の移動が止まるように、ストッパ７１が設けられている。よって、可動挟持部材４６が離間した場合であってもロッド６１で固定挟持部材４１と可動挟持部材４６とが接続されたままとなっているので、可動挟持部材４６の位置がロッド６１の延びる方向と交差する方向、例えば上下方向や下部配管８の並び方向等にずれることを防止できる。
【００４９】
このようにして、可動挟持部材４６と固定挟持部材４１との間隔が大きく開くので、下部配管８が解放状態となり、それぞれ上下方向に自由に動かすことができる。そして、上方或いは下方に交換対象の下部配管８を抜き、新しい下部配管８と交換する。そして、固定挟持部材４１と可動挟持部材４６との間の所定位置に挿入された下部配管８を、固定状態とする。
【００５０】
具体的には、下部配管８を長さ方向でクランプ手段４に対する所定位置に位置付け、ボルトＢ２を、雌ネジ部９１に螺合する方向に回す。そうすると、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に対して接近方向に移動する。そして、下部配管８がそれぞれ対応する嵌合部５２に弾性的に保持される。すなわち、固定側弾性部４３の固定側第１嵌合部４５ａ、可動側弾性部４７の可動側第１嵌合部５０ａとの間に第１下部配管８ａが、固定側第２嵌合部４５ｂと可動側第２嵌合部５０ｂとの間に第２下部配管８ｂが、固定側第３嵌合部４５ｃと可動側第３嵌合部５０ｃとの間に第３下部配管８ｃが、それぞれ弾力的に挟まれて固定状態となる。
【００５１】
このとき、ガイド手段６０で固定挟持部材４１と可動挟持部材４６とが接続されたままの状態で、可動挟持部材４６が接続及び離間方向に延びるロッド６１に案内されつつ固定挟持部材４１に対して接近することとなる。よって、可動挟持部材４６の位置がロッド６１の延びる方向と交差する方向、例えば上下方向や下部配管８の並び方向等にずれることを防止でき、ボルトＢ２を雌ネジ部９１にスムーズに螺合させることができる。
【００５２】
なお、図９に示すように、可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に接近した状態において、固定側平坦部４４と可動側平坦部４９とは、締結する際の締め付けを許容するために、僅かな隙間を保って対面するようになっている。
【００５３】
以上のように、ボルトＢ２を緩めると可動挟持部材４６が固定挟持部材４１から離れて下部配管８を解放状態とすることができるとともに、ボルトＢ２を締めると可動挟持部材４６が固定挟持部材４１に対して接近して下部配管８を固定状態とすることができる。
【００５４】
特に、ガイド手段６０によって案内されつつ可動挟持部材４６が移動するので位置がずれることを防止できるとともに、可動挟持部材４６の移動は、解放状態においてもガイド手段６０が固定挟持部材４１と離れないように、すなわち可動挟持部材４６と固定挟持部材４１とが分離しないように規制手段７０によって規制されているので、スムーズに案内される。
【００５５】
また、固定挟持部材４１のメンテナンス開口６に近い方の側方からのみでクランプ手段４の固定又は解放作業を行うことができるので、容易に作業を行うことができ、作業効率に優れる。また、カーボディ２２の強度確保のためにメンテナンス開口６は狭く設けられているところ、片手でも作業を行うことができる。また、作業者がボルトＢ２を緩める際に、その作業状態を目視するのが困難な場合であっても、規制手段７０が設けられているため、緩める程度を予測できる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、解放状態においてもボルトＢ２の先端が雌ネジ部９１に掛かった状態としているため、ボルトＢ２を螺合させる動作によって可動挟持部材４６が接近方向に移動することとなるが、解放状態においてボルトＢ２の先端が雌ネジ部９１と分離している状態としてもよい。この場合は、可動挟持部材４６を接近方向に手で少し移動させてボルトＢ２が雌ネジ部９１に掛かる状態としてから締結する。この場合であっても、可動挟持部材４６をガイド手段６０に沿って移動させることができるため、スムーズに固定状態とすることができる。
【００５７】
また、建設機械１０の搬送時等において、左右のクローラフレーム２５，２５の間隔を狭める場合には、クローラフレーム２５をカーボディ２２に対して幅方向内側にスライドさせる。このとき、クローラフレーム２５の上部プレート２５ａに取り付けられて下部配管８を挟持する一対の挟持部材４０も、クローラフレーム２５のスライドに追従してカーボディ開口部２２ｄ内を移動するので、カーボディ２２と干渉することがなく下部配管８が損傷を受け難い。
【００５８】
また、固定側第１嵌合部４５ａ及び可動側第１嵌合部５０ａ、固定側第２嵌合部４５ｂ及び可動側第２嵌合部５０ｂ、固定側第３嵌合部４５ｃ及び可動側第３嵌合部５０ｃとの間に形成された固定側及び可動側平坦部４９，４９を貫通するように締結手段９０が設けられているので、隣り合う嵌合部５２同士の間が締結手段９０で仕切られることとなる。
そして下部配管８の解放状態においても、ボルトＢ２の先端は雌ネジ部９１に掛かった状態となっている。仮にボルトＢ２を抜き取った場合であっても、雌ネジ部９１の先端と固定挟持部材４１との間隔は下部配管８の外径よりも小さくなっている。よって、下部配管８が隣り合う嵌合部５２に乗り移ることを防止することができる。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態２について、図１３に基づいて説明する。実施形態２では、実施形態１と同様な部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６０】
クランプ手段４Ｘのガイド手段６０１は、２箇所に設けられている。具体的には、一方が、固定側第１嵌合部４５１ａ及び可動側第１嵌合部５０１ａと、固定側第２嵌合部４５１ｂ及び可動側第２嵌合部５０１ｂとの間に設けられている。そして他方が、一対の挟持部材４０１の長さ方向（下部配管８の並び方向）において、固定側第３嵌合部４５１ｃ及び可動側第３嵌合部５０１ｃよりも外側、すなわち一対の挟持部材４０１の長さ方向端部に設けられている。
【００６１】
そして、締結手段９０１は、２箇所に設けられたガイド手段６０１の間に設けられている。すなわち、固定側第２嵌合部４５１ｂ及び可動側第２嵌合部５０１ｂと、固定側第３嵌合部４５１ｃ及び可動側第３嵌合部５０１ｃとの間に設けられている。
【００６２】
この構成によると、締結手段９０１を挟んだ両側に該当する２箇所にガイド手段６０１が設けられる。そうすると例えば、下部配管８を解放状態としたときに、ボルトＢ２が雌ネジ部９１１から完全に脱した場合であっても、可動挟持部材４６１が固定挟持部材４１１に対して、いずれかのガイド手段６０１を軸に回転したりすることがないので、可動挟持部材４６１の位置ずれをより確実に防止することができる。すなわち、ボルトＢ２と雌ネジ部９１１との軸がずれないので、スムーズに下部配管８の固定又は解放作業を行うことができる。また、締結手段９０１を１箇所としているので、１つのボルトＢ２を操作することで下部配管８の固定又は解放作業を行うことができ、作業効率が向上する。
【００６３】
（実施形態３）
実施形態３について、図１４に基づいて説明する。実施形態３では、実施形態１と同様な部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
実施形態３のクランプ手段４Ｙでは、実施形態１と比較して一対の挟持部材４０２の長さ方向における一方を長く延ばしたものとし、その部分に新たなガイド手段６０２を追加したものである。
【００６５】
具体的には、一方のガイド手段６０２は、下部配管８の並び方向（一対の挟持部材４０２の長さ方向）において、実施形態１に示したように固定側第３嵌合部４５２ｃ及び可動側第３嵌合部５０２ｃよりも外側に設けられている。それに加えて、一対の挟持部材４０２の長さ方向において、固定側第１嵌合部４５２ａ及び可動側第１嵌合部５０２ａの外側に、他方のガイド手段６０２が設けられている。すなわち、複数の下部配管８からなる下部配管群８０の並び方向両側において、ガイド手段６０２が設けられている。
【００６６】
この構成によると、２箇所にガイド手段６０１を設けた実施形態２と同様の効果に加えて、下部配管８の解放状態において上下方向へ自由に動かせる状態となっていても、ガイド手段６０２によって、下部配管８が一対の挟持部材４０２の長さ方向外側に脱することを防止でき、下部配管８の交換作業がしやすくなる。
【００６７】
また、締結手段９０２を２箇所に設けて２本のボルトＢ２で締結するので、強固に下部配管８を固定できる。
【００６８】
（実施形態４）
実施形態４について、図１５及び図１６に基づいて説明する。実施形態４では、実施形態１と同様な部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６９】
実施形態４では、規制手段７０１として、ロッド６１３の先端側に雄ネジ部７０１ａを設け、この雄ネジ部７０１ａに螺合する雌ネジ部（図示省略）を有するナット７０１ｂを設けたものである。
【００７０】
図１５は、下部配管８の固定状態を示し、図１６は解放状態を示す。図１６に示すように、下部配管８の解放状態ではナット７０１ｂが固定挟持部材４１の縦部材４２ｂに当接することとなり、ロッド６１３が挿通孔６２から抜け出ることを防止している。すなわち、可動挟持部材４６の離間方向への移動が規制されている。
【００７１】
前記実施形態１〜３では、カーボディ２２に設けられたストッパ７１を規制手段７０としたが、これに対して本実施形態４では、カーボディ２２側にストッパ７１がない構成であっても、簡単に規制手段７０１を設けることができる。また、ナット７０１ｂの位置を動かすことで、解放状態での可動挟持部材４６の位置を調整できる。
【００７２】
（実施形態５）
実施形態５について、図１７及び図１８に基づいて説明する。実施形態５では、実施形態１と同様な部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７３】
実施形態５では、規制手段７０２として、ロッド６１４の先端側に貫通孔７０２ａを設け、この貫通孔７０２ａに係合する金属製の抜け止めピン７０２ｂを設けたものである。図１８に示すように、抜止めピン７０２ｂは、例えば、ロッド６１４の径方向に穿設された貫通孔７０２ａに抜差しできるよう直線状に延びる部分と、ロッド６１４の外周側に引掛るよう円弧状に形成された部分とを有するベータピン（βピン）等を適用できる。
【００７４】
本実施形態５によると、直線状に延びる部分を貫通孔７０２ａに挿通するとともに、円弧状に形成された部分をロッド６１４の外周側に引掛けることで規制手段７０２を設けることができる。すなわち、ロッド６１４が挿通孔６２から抜け出ることを防止して、可動挟持部材４６の離間方向への移動が規制される。また、抜け止めピン７０２ｂを逆方向に引くことで規制手段７０２を取り外すことができるので、規制手段７０２の脱着を簡単に行うことができる。
【００７５】
（その他実施形態）
前記実施形態では、ガイド手段６０，６０１，６０２として、ロッドと挿通孔で構成するものとしたが、これに限られるものではなく、可動挟持部材４６，４６１，４６２を、固定挟持部材４１，４１１，４１２に対して接近又は離間方向に安定して案内できればよく、例えばガイドレール等としてもよい。
【００７６】
また、前記実施形態１〜３では、規制手段７０として、カーボディ２２に設けられたストッパ７１で構成したが、これに限られるものではない。例えば、クローラフレーム２５に設けてもよい。また、前記実施形態４及び５では、ロッド６１３，６１４の先端に、規制手段７０１，７０２を設けた例を挙げて説明したが、これに限られるものではなく、ロッド６１３，６１４が挿通孔６２から抜け出ない構成であればよく、他の構成としてもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、ガイド手段６０，６０１，６０２として円柱状のロッドを用いたが、これに限られるものではない。例えば、可動挟持部材４６，４６１，４６２の回転を阻止するために、角柱状や楕円状としてもよい。ただし、組付け時の位置合わせを容易とするためには、円柱状とすることが好ましい。
【００７８】
また、前記実施形態では、クランプ手段４，４Ｘ，４Ｙとして、固定挟持部材４１，４１１，４１２をクローラフレーム２５に固定するようにしているが、これに限られるものではなく、例えばカーボディ２２のベースプレート２２ｂ等に固定するようにしてもよい。なお、カーボディ２２側に固定した場合、クローラフレーム２５，２５間の左右の間隔を変える建設機械においては、クローラフレーム開口部２５ｄを左右方向に長孔にすることで、下部配管８が追従するように対応できる。
【００７９】
また、前記実施形態では、締結手段９０，９０１，９０２とガイド手段６０，６０１，６０２とを別に設けるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、締結手段がガイド手段を兼ねるようにしてもよい。
【００８０】
また、前記実施形態において、ガイド手段６０，６０１，６０２の配置はこれに限られるものではなく、例えば、実施形態１や２において、ガイド手段６０，６０１と締結手段９０，９０１との位置を入れ替えたものとしてもよいし、実施形態３において、一方の締結手段９０２の代わりにガイド手段６０２を設けてもよい。
【００８１】
また、前記実施形態において、ガイド手段６０，６０１，６０２と締結手段９０，９０１，９０２とは、下部配管８の並び方向に同じ高さで並び設けたが、これに限られるものではなく、例えば上下にずれた高さで配置してもよいし、ガイド手段６０，６０１，６０２を複数、上下に並べて配置してもよい。
【００８２】
また、前記実施形態２及び３において、ガイド手段６０１，６０２の数は２箇所に限られるものではなく、例えば２箇所以上に設けてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
４，４Ｘ，４Ｙ        クランプ手段
８                    下部配管
１０                  建設機械
２０                  下部走行体
２１                  走行体本体部
２４                  スイベルジョイント
２６                  クローラ機構
２６ａ                走行用モータ
３０                  上部旋回体
４０，４０１，４０２  一対の挟持部材
４１，４１１，４１２  固定挟持部材
４６，４６１，４６２  可動挟持部材
５２                  嵌合部
６０，６０１，６０２  ガイド手段
７０，７０１，７０２  規制手段
８０                  下部配管群
９０，９０１，９０２  締結手段
Ｂ２                  ボルト
【図１】
2019163591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019163591.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019163591.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019163591.tif 000017
【図１６】
2019163591.tif 000018
【図１７】
2019163591.tif 000019
【図１８】
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