(57)【要約】【課題】電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造、電力ケーブル線路、及び保護管を提供する。【解決手段】電力ケーブルの端部同士を接続する電力ケーブルの中間接続構造であって、各電力ケーブルの端部において露出されるケーブル導体の端部同士を接続する導体接続部と、前記導体接続部の外周を覆うゴムユニットと、前記ゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆う保護管と、前記空間に充填されるコンパウンドとを備え、前記保護管は、前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、前記保護管における前記導体接続部の外周を覆う中間領域の内径は、前記保護管における前記ゴムユニットの各端部の外周を覆う外側領域の内径よりも小さい電力ケーブルの中間接続構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの端部同士を接続する電力ケーブルの中間接続構造であって、
各電力ケーブルの端部において露出されるケーブル導体の端部同士を接続する導体接続部と、
前記導体接続部の外周を覆うゴムユニットと、
前記ゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆う保護管と、
前記空間に充填されるコンパウンドとを備え、
前記保護管は、前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記保護管における前記導体接続部の外周を覆う中間領域の内径は、前記保護管における前記ゴムユニットの各端部の外周を覆う外側領域の内径よりも小さい電力ケーブルの中間接続構造。
【請求項２】
前記保護管は、前記コンパウンドの充填状態を確認する点検孔を備える請求項１に記載の電力ケーブルの中間接続構造。
【請求項３】
前記中間領域は、前記コンパウンドの充填状態を確認する点検孔と、その内周面から突出し、平面視した場合に前記点検孔の少なくとも一部と重複するように設けられる突起部とを備える絶縁筒部を含む請求項１又は請求項２に記載の電力ケーブルの中間接続構造。
【請求項４】
前記保護管の外周面に立設され、前記点検孔を囲む小筒部を備える請求項２又は請求項３に記載の電力ケーブルの中間接続構造。
【請求項５】
前記保護管は、その周方向に離間して複数の前記点検孔を備える請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電力ケーブルの中間接続構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力ケーブルの中間接続構造を備える電力ケーブル線路。
【請求項７】
電力ケーブルに備えられるケーブル導体の端部同士の接続箇所を覆うゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆い、この空間にコンパウンドが充填される保護管であって、
前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記ゴムユニットの外周を覆う範囲において、軸方向の中央部に位置する中間領域の内径は、前記中間領域を挟む外側領域の内径よりも小さい保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの中間接続構造、電力ケーブル線路、及び保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、地中送電用の電力ケーブル線路に備えられ、電力ケーブルの端部同士を接続する中間接続部を開示する。この中間接続部は、ケーブル導体の端部同士を接続するケーブル導体接続管と、ケーブル導体接続管の外周を覆うゴムブロック絶縁体と、ケーブル導体接続管及びゴムブロック絶縁体並びに電力ケーブルにおいてゴムブロック絶縁体の両端部近くの領域の外周を取り囲むように覆う保護管と、保護管内に充填される防水コンパウンドとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力ケーブル同士の接続箇所において、電気絶縁性能の向上が望まれる。
【０００５】
上述のように保護管内に防水コンパウンドが充填されていても、保護管と防水コンパウンドとが密着しておらず、保護管の内周面と防水コンパウンドの表面との間に気相が介在することがある。この気相は、後述するように保護管内に未硬化で流動状態の防水コンパウンドを充填した後、熱硬化した際に、防水コンパウンドが収縮するために生じると考えられる。特に、電力ケーブル同士を接続する中間接続部として、両電力ケーブルに備えられるケーブル遮蔽層を電気的に絶縁した状態で接続する形態（Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  ｊｏｉｎｔ、ＩＪ）とする場合には、上記気相の介在によって、縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を招く可能性がある。
【０００６】
そこで、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造を提供することを目的の一つとする。また、電気絶縁性に優れる電力ケーブル線路を提供することを別の目的の一つとする。更に、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造を構築できる保護管を提供することを別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電力ケーブルの中間接続構造は、
電力ケーブルの端部同士を接続する電力ケーブルの中間接続構造であって、
各電力ケーブルの端部において露出されるケーブル導体の端部同士を接続する導体接続部と、
前記導体接続部の外周を覆うゴムユニットと、
前記ゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆う保護管と、
前記空間に充填されるコンパウンドとを備え、
前記保護管は、前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記保護管における前記導体接続部の外周を覆う中間領域の内径は、前記保護管における前記ゴムユニットの各端部の外周を覆う外側領域の内径よりも小さい。
【０００８】
本開示の電力ケーブル線路は、
上記の本開示の電力ケーブルの中間接続構造を備える。
【０００９】
本開示の保護管は、
電力ケーブルに備えられるケーブル導体の端部同士の接続箇所を覆うゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆い、この空間にコンパウンドが充填される保護管であって、
前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記ゴムユニットの外周を覆う範囲において、軸方向の中央部に位置する中間領域の内径は、前記中間領域を挟む外側領域の内径よりも小さい。
【発明の効果】
【００１０】
上記の電力ケーブルの中間接続構造、及び上記の電力ケーブル線路は、電気絶縁性に優れる。上記の保護管は、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の電力ケーブルの中間接続構造及び電力ケーブル線路の概略を示す部分縦断面図である。
【図２】実施形態の電力ケーブルの中間接続構造において、実施形態１の保護管及びその近傍の概略を拡大して示す部分縦断面図である。
【図３】実施形態の電力ケーブルの中間接続構造において、実施形態２の保護管及びその近傍の概略を拡大して示す部分縦面図である。
【図４】実施形態の電力ケーブルの中間接続構造において、実施形態３の保護管及びその近傍の概略を拡大して示す部分縦面図である。
【図５】実施形態の電力ケーブルの中間接続構造において、実施形態４の保護管及びその近傍の概略を拡大して示す横断面図である。
【図６】別形態の電力ケーブルの中間接続構造及び電力ケーブル線路の概略を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る電力ケーブルの中間接続構造は、
電力ケーブルの端部同士を接続する電力ケーブルの中間接続構造であって、
各電力ケーブルの端部において露出されるケーブル導体の端部同士を接続する導体接続部と、
前記導体接続部の外周を覆うゴムユニットと、
前記ゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆う保護管と、
前記空間に充填されるコンパウンドとを備え、
前記保護管は、前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記保護管における前記導体接続部の外周を覆う中間領域の内径は、前記保護管における前記ゴムユニットの各端部の外周を覆う外側領域の内径よりも小さい。
【００１３】
上記の電力ケーブルの中間接続構造は、保護管の中間領域の内径が外側領域の内径よりも小さいため、後述するように中間接続構造の構築過程で、保護管の中間領域の内周面とコンパウンドの表面との間に気相が介在することを防止できる。代表的には、上記の電力ケーブルの中間接続構造では、保護管の中間領域の内周面とコンパウンドの表面との間に気相が実質的に介在しない。従って、上記の電力ケーブルの中間接続構造は、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を実質的に招かず、電気絶縁性に優れる。このような上記の電力ケーブルの中間接続構造は、上述のＩＪを利用する場合に好適に利用できる。
【００１４】
ここで、電力ケーブルの中間接続部の形態には、上述のＩＪと、両電力ケーブルに備えられるケーブル遮蔽層を電気に導通させた状態で接続する形態（Ｎｏｒｍａｌ  Ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｊｏｉｎｔ、ＮＪ）とがある。例えば、３相交流送電を３条の単心ケーブルを用いて行う場合、各相の送電を行う単心ケーブルに電圧を印加すると、中間接続部がＩＪである場合には、ケーブル長に応じて、各単心ケーブルの端部に他相による誘起電圧が生じる。この誘導電圧に耐え得るように、ケーブル遮蔽層間を電気的に絶縁する必要がある。上記の電力ケーブルの中間接続構造では、代表的には保護管の中間領域を絶縁材料で構成し、上述のように保護管を特定の形状とすることで保護管の中間領域に気相が実質的に介在しないため、送電電圧が６６ｋＶ以上の高圧用途、更には超高圧用途であっても、縁切り箇所の沿面絶縁性能が実質的に低下せず、ケーブル遮蔽層間を絶縁できる。
【００１５】
以下に、上記気相が実質的に介在しない理由を説明する。
上記の電力ケーブルの中間接続構造の構築過程で、未固化で流動状態にあるコンパウンド（以下、流動性コンパウンドと呼ぶことがある）を保護管の注入孔から注入し、保護管の各外側領域内に流動性コンパウンドが充填された状態とする。このとき、両外側領域に挟まれる中間領域は各外側領域よりも小径であるため、保護管の中間領域は、各外側領域内の流動性コンパウンドの液面よりも低い位置にある。従って、保護管の中間領域内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成できる。ここで、流動性コンパウンドは、液状から硬化発熱を伴いながら収縮して、半ゲル状に固化される。この収縮は、均等になされる。しかし、上述の充満状態で流動性コンパウンドを固化すれば、保護管の中間領域は上述のように外側領域よりも液面が低いため、上述の収縮が生じると流動性コンパウンドが流れて、体積減少分が補填される。その結果、保護管の中間領域の内周面とコンパウンドの表面との間に気相が生じることを防止できる。
【００１６】
（２）上記の電力ケーブルの中間接続構造の一例として、
前記保護管は、前記コンパウンドの充填状態を確認する点検孔を備える形態が挙げられる。
【００１７】
上記形態は、中間接続構造の構築過程で保護管内に流動性コンパウンドを充填する際、充填状態を点検孔によって目視確認できる。また、点検孔から漏出する程度に流動性コンパウンドを保護管に注入すれば、保護管内に流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより確実に形成できる。その結果、保護管の中間領域では、上述の流動性コンパウンドが固化する際の体積減少分の補填がより確実になされて、上述の気相の介在をより防止し易い。従って、上記形態は、電気絶縁性により優れる上に構築作業性にも優れる。
【００１８】
（３）上記の電力ケーブルの中間接続構造の一例として、
前記中間領域は、前記コンパウンドの充填状態を確認する点検孔と、その内周面から突出し、平面視した場合に前記点検孔の少なくとも一部と重複するように設けられる突起部とを備える絶縁筒部を含む形態が挙げられる。
【００１９】
上記形態は、点検孔を備えるため、上述のように構築作業性にも優れる。特に、上記形態は、保護管の中間領域に点検孔を備えることで、中間接続構造の構築過程で保護管の中間領域の充填状態を確認でき、中間領域内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成し易い。その結果、上述のように気相の介在をより防止し易い。また、上記形態の突起部とは、流動性コンパウンドが点検孔に向かって流れることをある程度阻害するように存在するといえる。そのため、上述のように点検孔から流動性コンパウンドを漏出させる場合には、流動性コンパウンドは、突起部に沿って流れ、絶縁筒部の内周面における点検孔の内縁近傍と突起部の一部との間の隙間を回り込んで点検孔から漏れ出たと考えられる。このことからも、上記形態は、中間接続構造の構築過程で保護管の中間領域内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成し易い。更に、上記形態は、突起部によって、保護管の中間領域とコンパウンドとの界面距離を長くできる。従って、上記形態は、ケーブル導体の接続箇所近くにおいて沿面距離を長くできて、電気絶縁性に更に優れる。
【００２０】
（４）上記点検孔を備える上記の電力ケーブルの中間接続構造の一例として、
前記保護管の外周面に立設され、前記点検孔を囲む小筒部を備える形態が挙げられる。
【００２１】
上記形態は、点検孔に加えて小筒部も備えるため、中間接続構造の構築過程で、小筒部内にまで流動性コンパウンドを充填すれば、流動性コンパウンドの液面を保護管の内部空間から小筒部の内部空間にまで引き上げられる。その結果、上記液面よりも低い位置にある保護管の中間領域内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成し易いため、上述の気相の介在をより防止し易い。また、小筒部内にまで流動性コンパウンドを充填すれば、保護管内に流動性コンパウンドが適切に充填されたことを目視によって容易に確認できる。従って、上記形態は、電気絶縁性により優れる上に構築作業性にも優れる。
【００２２】
（５）上記点検孔を備える上記の電力ケーブルの中間接続構造の一例として、
前記保護管は、その周方向に離間して複数の前記点検孔を備える形態が挙げられる。
【００２３】
上記形態は、点検孔を備えるため、上述のように構築作業性にも優れる。特に、上記形態は、保護管の周方向に複数の点検孔を備えるため、中間接続構造の構築過程で各点検孔から漏出する程度に流動性コンパウンドを保護管に注入すれば、保護管の全周に亘って流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより確実に形成できる。その結果、上述のように気相の介在をより防止し易い。従って、上記形態は、電気絶縁性により優れる。
【００２４】
（６）本発明の一態様に係る電力ケーブル線路は、
上記（１）から（５）のいずれか一つに記載の電力ケーブルの中間接続構造を備える。
【００２５】
上記の電力ケーブル線路は、上述のように中間接続構造の構築過程で保護管の中間領域の内周面とコンパウンドの表面との間に気相が介在することを防止できる上述の電力ケーブルの中間接続構造を備えるため、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を実質的に招かず、電気絶縁性に優れる。上記の電力ケーブル線路は、上記の電力ケーブルの中間接続構造を上述のＩＪ形態とする場合に、電気絶縁性に関する信頼性を高められる。
【００２６】
（７）本発明の一態様に係る保護管は、
電力ケーブルに備えられるケーブル導体の端部同士の接続箇所を覆うゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆い、この空間にコンパウンドが充填される保護管であって、
前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔を備え、
前記ゴムユニットの外周を覆う範囲において、軸方向の中央部に位置する中間領域の内径は、前記中間領域を挟む外側領域の内径よりも小さい。
【００２７】
上記の保護管が電力ケーブル同士を接続する中間接続構造に用いられた場合、中間領域は、代表的には、上述の導体接続部といったケーブル導体の端部同士の接続箇所の外周を覆い、この中間領域を挟む各外側領域は、ゴムユニットの各端部の外周を覆う。このような上記の保護管は、中間領域の内径が外側領域の内径よりも小さいため、上述のように中間領域の内周面とコンパウンドとの間に気相が介在することを防止できる。従って、上記の保護管によれば、上記気相が実質的に介在せず、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を実質的に招かず、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造を構築できる。
【００２８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を具体的に説明する。図面において同一符号は、同一名称物を示す。
【００２９】
図１，図６は、中間接続構造１，１αの上半分について、電力ケーブル１００の軸方向に平行な平面で切断した縦断面を示し、下半分について外観を示す。図２〜図４は、中間接続構造１について、保護管４及びその近傍の上半分のみを部分的に示す縦断面図である。図５は、中間接続構造１について、保護管４における点検孔４３の近傍を電力ケーブル１００の軸方向に直交する平面（図２に示す切断線（Ｖ）−（Ｖ）参照）で切断した横断面を示す。図２〜図５では、コンパウンド５よりも内側の構成要素を簡略化又は省略して示す。図２〜図６では、コンパウンド５の漏出部分５１を強調して示す。
【００３０】
［実施形態１］
図１，図２を参照して、実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１、実施形態の保護管４、実施形態の電力ケーブル線路２００を説明する。
【００３１】
＜概要＞
実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１は、図１に示すように、二つの電力ケーブル１００，１００の端部同士を接続し、電力ケーブル線路２００に備えられる。この中間接続構造１は、各電力ケーブル１００，１００の端部において露出されるケーブル導体１１０，１１０の端部同士を接続する導体接続部２と、導体接続部２の外周を覆うゴムユニット３と、ゴムユニット３の外周を、所定の空間をあけて覆う保護管４（実施形態の保護管４）と、上記空間に充填されるコンパウンド５とを備える。
【００３２】
保護管４は、中間接続構造１の構築過程で、未固化で流動状態にあるコンパウンド５（流動性コンパウンド）を上記空間に注入する注入孔４２を備える。実施形態１の保護管４Ａは、二つの注入孔４２，４２を備える（図２）。上記構築過程では、注入孔４２から保護管４内に流動性コンパウンドを注入した後固化し、コンパウンド５を形成する。
【００３３】
実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１では、保護管４を特定の形状とする。具体的には、保護管４における導体接続部２の外周を覆う中間領域４０の内径ｒ４０（図２）が保護管４におけるゴムユニット３の各端部の外周を覆う外側領域４１，４１の内径ｒ４１（図２）よりも小さい。換言すれば、保護管４におけるゴムユニット３の外周を覆う範囲において、保護管４の軸方向の中央部に位置する中間領域４０の内径ｒ４０は、中間領域４０を挟む外側領域４１，４１の内径ｒ４１よりも小さい。
【００３４】
実施形態の電力ケーブル線路２００は、上述の特定の形状の保護管４（実施形態の保護管４）を備える実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１を備える。
【００３５】
以下、まず、電力ケーブル１００の概要を説明する。その後、電力ケーブルの中間接続構造１の主要な構成部材の概要を説明し、保護管４を詳細に説明する。
【００３６】
＜電力ケーブル＞
電力ケーブル１００は、その中心から順に、ケーブル導体１１０と、ケーブル絶縁体１２０と、ケーブル遮蔽層１３０と、シース１４０とを備える。この例の電力ケーブル１００は、架橋ポリエチレンケーブル（ＣＶケーブル）である。ケーブル絶縁体１２０の内周部分に内部半導電層（図示せず）を備え、外周部分に外部半導電層１２２、半導電テープ層１２４を順に備える。各電力ケーブル１００，１００の端部は段剥ぎされて、先端から順に、ケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１２０、外部半導電層１２２、ケーブル遮蔽層１３０などが露出される。
【００３７】
ケーブル導体１１０の構成材料は、導電性に優れる金属、例えば銅やアルミニウム、その合金などが挙げられる。ケーブル絶縁体１２０の構成材料は、電気絶縁性に優れる樹脂などが挙げられる。この例では架橋ポリエチレンである。内部半導電層及び外部半導電層１２２の構成材料は、半導電性を有する樹脂などが挙げられる。ケーブル遮蔽層１３０は、導電性に優れる金属、例えば銅やアルミニウム、その合金などからなるテープや編組線などによって形成されることが挙げられる。シース１４０の構成材料は、ポリエチレンなどの樹脂が挙げられる。
【００３８】
電力ケーブル１００の基本的構成は公知の構成を参照できる。例えば、電力ケーブル１００は、送電電圧が例えば６６ｋＶ以上の高圧用ケーブル、更には４００ｋＶ以上、５００ｋＶ以上といった超高圧用ケーブルなどとすることが挙げられる。
【００３９】
＜電力ケーブルの中間接続構造＞
実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１は、上述のように内側から順に、導体接続部２、ゴムユニット３、コンパウンド５が充填された保護管４を備える。
【００４０】
《導体接続部》
導体接続部２は、上述のように電力ケーブル１００の端部において、段剥ぎによって露出されたケーブル導体１１０，１１０の端部同士を接続する部材である。この例の導体接続部２は、各端面に開口する止まり穴を備える円筒状部材である。各止まり穴をケーブル導体１１０の先端部が挿入される収納穴とする。各収納穴内にケーブル導体１１０，１１０が挿入された状態で導体接続部２を圧縮する。この圧縮接続によって、導体接続部２は、ケーブル導体１１０，１１０同士を電気的に接続する。導体接続部２の構成材料は、導電性及び圧縮性に優れる金属、例えば銅やアルミニウム、その合金などが挙げられる。導体接続部２とケーブル絶縁体１２０との段差部分には半導電テープ層などが設けられる。
【００４１】
《ゴムユニット》
ゴムユニット３は、中間接続構造１の主絶縁に用いられる円筒状部材である。この例のゴムユニット３は、一方の電力ケーブル１００の外部半導電層１２２の外周から、導体接続部２の外周を経て、他方の電力ケーブル１００の外部半導電層１２２の外周に亘る領域を連続して覆う。このゴムユニット３は、主絶縁部３１と、主絶縁部３１の軸方向中央部であって内周部分に設けられる円筒状の内周半導電部３２と、主絶縁部３１の各端部に設けられる端部半導電部３３，３３と、主絶縁部３１の外周に設けられる薄い円筒状の外周半導電部３４とを備え、これらが一体に成形された成形物である。各端部半導電部３３，３３は、端面側から上記中央部に向かって拡径するラッパ状の内周面を有する筒状である。
【００４２】
ゴムユニット３は、拡径状態で導体接続部２の外周などに配置される。そのため、ゴムユニット３の各部の内周面は、ゴムの収縮力によって電力ケーブル１００，１００の外周などに隙間なく密着する。主絶縁部３１は、一方の電力ケーブル１００のケーブル絶縁体１２０の外周から他方の電力ケーブル１００のケーブル絶縁体１２０の外周に亘って配置される。内周半導電部３２は、導体接続部２の外周に配置される。各端部半導電部３３，３３は、各電力ケーブル１００，１００の外部半導電層１２２，１２２に接続される。この例では、各端部半導電部３３，３３と外周半導電部３４との間に主絶縁部３１の一部が介在されて、両者は電気的に縁切りされている。
【００４３】
主絶縁部３１の構成材料は、電気絶縁性を有するゴム、例えば絶縁性エチレンプロピレンゴムや絶縁性シリコーンゴムなどが挙げられる。内周半導電部３２、端部半導電部３３，外周半導電部３４の構成材料は、半導電性を有するゴム、例えば半導電性エチレンプロピレンゴムや半導電性シリコーンゴムなどが挙げられる。
【００４４】
その他、ゴムユニット３の外周には遮蔽層及び防水層を備えること、ゴムユニット３の各端部に台座スペーサを備えることが挙げられる（いずれも図示せず）。
上記遮蔽層は、外周半導電部３４と、例えば図１の左側の電力ケーブル１００のケーブル遮蔽層１３０とを接続する。この遮蔽層は、導電性に優れる金属、例えば銅やアルミニウム、その合金などからなるテープや編組線などによって形成することが挙げられる。
上記防水層は、ゴムユニット３の全長に亘ってゴムユニット３の外周を覆うように形成することが挙げられる。この防水層は、絶縁性樹脂からなるテープや絶縁性の熱収縮チューブなどによって形成することが挙げられる。
上記台座スペーサは、ゴムユニット３の外周面と電力ケーブル１００の外部半導電層１２２の外周面との間に形成される段差の勾配を緩和する傾斜面を有して、上述の遮蔽層や防水層を形成し易くする部材である。台座スペーサと外部半導電層１２２との間などに生じる小さな隙間には、半導電テープ層などを設けることが挙げられる。
【００４５】
《保護管》
（全体構成）
保護管４は、一方の電力ケーブル１００のシース１４０近くの外周から、ゴムユニット３の外周を経て、他方の電力ケーブル１００のシース１４０近くの外周に亘る領域を覆う部材である。また、保護管４は、上記領域との間に所定の空間をあけて配置され、この空間をコンパウンド５の充填空間とする。代表的には、保護管４におけるゴムユニット３の外周を覆う範囲は、ゴムユニット３の外径に対応して比較的大きな内径を有する大径部分である。この大径部分の両側に位置し、電力ケーブル１００，１００の外周を覆う範囲は、保護管４の端部に向かって先細ったテーパ状部分と、電力ケーブル１００，１００の外径よりも若干大きい程度の内径を有する小径部分とを有する。導体接続部２の外周を覆う中間領域４０と、ゴムユニット３の各端部の外周を覆う外側領域４１，４１とは、上記大径部分に含まれる。
【００４６】
この例の保護管４Ａは、複数の分割管の組物であり、絶縁筒部４０Ａと、絶縁筒部４０Ａを挟むように配置される二つの金属筒部４１Ａ，４１Ａとを備える。各金属筒部４１Ａ，４１Ａは各電力ケーブル１００，１００に備えられるケーブル遮蔽層１３０，１３０に接続される。絶縁筒部４０Ａは、ケーブル遮蔽層１３０，１３０間を電気的に絶縁する縁切り部材として機能する。即ち、この例の中間接続構造１は、上述のＩＪ形態である。
【００４７】
絶縁筒部４０Ａの各端縁部と、各金属筒部４１Ａ，４１Ａにおける絶縁筒部４０Ａ側の各端縁部とが重ね合わされ、この重複部分がねじ止めされる。この例では、上記重複部分の周方向に離間して複数のねじ部４６が締め付けられる。このねじ止めによって、一方の金属筒部４１Ａ、絶縁筒部４０Ａ、他方の金属筒部４１Ａが接続されて、一体の保護管４Ａをなす。この例の保護管４Ａは、その軸を中心として概ね線対称な形状（図１では上下対称な形状）であると共に、その軸に直交する中心線を中心として概ね線対称な形状（図１では左右対称な形状）である。図１では、両金属筒部４１Ａ，４１Ａの大径部分の内周面が実質的に面一である場合を例示する。保護管４Ａの内径は、その全長に亘って電力ケーブル１００の外径よりも大きい。そのため、中間接続構造１の構築過程では保護管４Ａ又は分割管を電力ケーブル１００に挿通して逃がしておくことができる。
【００４８】
（絶縁筒部）
この例の絶縁筒部４０Ａは、保護管４Ａの軸方向の中央部に設けられて上述の中間領域４０をなす。保護管４Ａがゴムユニット３の周囲に配置された状態では、絶縁筒部４０Ａは、導体接続部２の外周及びゴムユニット３（特に内周半導電部３２が存在する部分）の外周を覆う。また、絶縁筒部４０Ａは、その内周面と上記ゴムユニット３の外周面との間にコンパウンド５を充填可能な所定の空間を確保できる特定の大きさを有する。この例の絶縁筒部４０Ａは、その全長に亘って均一的な内径ｒ４０を有する円筒である。内径ｒ４０は上述の特定の大きさを満たす。絶縁筒部４０Ａの構成材料は、電気絶縁性に優れる材料、例えば繊維強化樹脂（ＦＲＰ）などが挙げられる。
【００４９】
（金属筒部）
この例の各金属筒部４１Ａ，４１Ａは、上述の大径部分の一部と、テーパ部分と、小径部分とを備える。各金属筒部４１Ａ，４１Ａの大径部分は、上述の外側領域４１，４１をなす。保護管４Ａがゴムユニット３の周囲に配置された状態では各金属筒部４１Ａ，４１Ａは、ゴムユニット３（特に内周半導電部３２が存在する部分を除く部分）の外周から、各電力ケーブル１００，１００のケーブル遮蔽層１３０，１３０に重複するまでの所定の領域の外周を覆う。また、各金属筒部４１Ａ，４１Ａは、その内周面と上記ゴムユニット３の外周面及び電力ケーブル１００，１００の一部の外周面との間にコンパウンド５を充填可能な所定の空間を確保できる特定の大きさを有する。各金属筒部４１Ａ，４１Ａにおける小径部分の端部、即ちシース１４０，１４０側に配置される端部は、ケーブル遮蔽層１３０に電気的に接続されると共に、水密に封止される。
【００５０】
この例の金属筒部４１Ａ，４１Ａは、同一形状、同一の大きさ、同一の材料からなる。金属筒部４１Ａにおけるゴムユニット３の一部を覆う大径部分は、その全長に亘って均一的な内径ｒ４１を有する円筒である。内径ｒ４１は上述の特定の大きさを満たす。金属筒部４１Ａの構成材料には、例えば銅やアルミニウム、その合金などが挙げられる。
【００５１】
この例では、金属筒部４１Ａ，４１Ａはいずれも一つの注入孔４２を備え、保護管４Ａは、合計二つの注入孔４２，４２を備える。この例の金属筒部４１Ａは、端子部４８（後述：図１）の近くに円孔を備え、この円孔を注入孔４２とする。流動性コンパウンドを充填する際、一方の注入孔４２を注入に用い、他方の注入孔４２を脱気に用いると、保護管４Ａ内に流動性コンパウンドを効率よく充填できる。また、本例のように重力方向上方に向かって開口する注入孔４２を備えると、保護管４内に流動性コンパウンドを効率良く充填できて好ましい。注入孔４２の形状、大きさ、形成位置、個数などは適宜変更でき、図１は例示である。
【００５２】
注入孔４２は、絶縁筒部４０Ａに備えてもよいが、本例のように金属筒部４１Ａ，４１Ａに備えると、流動性コンパウンドを一方の外側領域４１から中間領域４０を経て他方の外側領域４１に向かって充填できる。そのため、中間領域４０内に流動性コンパウンドが充満した状態をより確実に形成できる。また、注入孔４２を金属筒部４１Ａに備えると、保護管４を短くてコストを低減できる場合がある。
【００５３】
その他、この例の金属筒部４１Ａは、その外周面から突出する端子部４８を備える。端子部４８は、ケーブル遮蔽層１３０の接地に利用される。端子部４８の形状、大きさ、配置位置などは適宜選択できる。この例では、金属筒部４１Ａの大径部分に端子部４８を備えるが、テーパ部分などに備えることができる。
【００５４】
（中間領域と外側領域との関係）
保護管４Ａでは、図２に拡大して示すように、ゴムユニット３の外周を覆う範囲において、その軸方向の中央部分が凹み、中央部分の両側が中央部分よりも膨らんだ形状である。具体的には、中間領域４０をなす絶縁筒部４０Ａの内径ｒ４０が、外側領域４１，４１をなす金属筒部４１Ａ，４１Ａの大径部分の内径ｒ４１よりも小さい。
【００５５】
内径ｒ４０，ｒ４１は、所定量のコンパウンド５を充填可能であること、上述のようにゴムユニット３の外径よりも大きいこと、中間領域４０の内径ｒ４０よりも外側領域４１の内径ｒ４１が大きいこと（ｒ４１−ｒ４０＞０）、という条件を満たす範囲で適宜選択できる。内径ｒ４０と内径ｒ４１との差（ｒ４１−ｒ４０）が大きいほど、後述するように中間接続構造１の構築過程で、中間領域４０内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成できる。ひいては、保護管４の中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が生じることを防止できる。上記差（ｒ４１−ｒ４０）が大き過ぎると、保護管４の大型化、ひいては中間接続構造１の大型化を招く。上記差（ｒ４１−ｒ４０）は、例えば、外側領域４１の内径ｒ４１の１％以上１５％以下程度、更に５％以上１０％以下程度であることが挙げられる。
【００５６】
《コンパウンド》
コンパウンド５は、保護管４内に充填されて、保護管４内の水密性を高めるものであり、防水性を有する種々の樹脂組成物、例えば熱硬化性樹脂を主体とするものが挙げられる。コンパウンド５には、公知の防水コンパウンドを利用できる。
【００５７】
＜電力ケーブルの中間接続構造の組立方法＞
電力ケーブルの中間接続構造１は、代表的には、電力ケーブル１００，１００の段剥ぎ⇒ケーブル導体１１０，１１０の接続⇒ゴムユニット３の配置⇒保護管４の配置⇒流動性コンパウンドの充填及び固化（コンパウンド５の形成）、という手順によって組み立てられる。基本的には、従来の中間接続部の組立手順を参照できる。以下、各工程の概要を説明する。
【００５８】
各電力ケーブル１００，１００の端部を段剥ぎして、上述のようにケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１２０などを露出させる。ゴムユニット３及び保護管４は、一方又は双方の電力ケーブル１００に挿通しておく。ゴムユニット３は、拡径保持材（図示せず）によって拡径状態に保持されたものを用意する。保護管４Ａは予め一体物としておいてもよいが、絶縁筒部４０Ａ及び金属筒部４１Ａ，４１Ａをばらばらの状態で電力ケーブル１００に挿通させると、これらの逃がし代を短くできて作業性に優れる。
【００５９】
導体接続部２によってケーブル導体１１０，１１０同士を圧縮接続した後、拡径状態のゴムユニット３を所定の位置に移動させてから拡径保持材を抜き取る。その結果、ゴムユニット３が収縮して、その各部がケーブル絶縁体１２０、外部半導電層１２２などに密着する。その後、台座スペーサの取り付け、遮蔽層及び防水層の形成などを行う。
【００６０】
保護管４又は分割管を所定の位置に移動させて、ゴムユニット３の外周などを覆う。適宜、ねじ部４６で連結して保護管４を一体化する。
【００６１】
保護管４の注入孔４２から保護管４内に流動性コンパウンドを注入する。この例では、一方の注入孔４２から流動性コンパウンドを注入し、他方の注入孔４２から脱気する。ここで、外側領域４１に設けられた脱気孔（他方の注入孔４２）から流動性コンパウンドが若干漏出する程度に保護管４に流動性コンパウンドを注入すれば、保護管４内に流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより確実に形成し易い。また、この充填状態を目視などで容易に確認できる。保護管４の外側領域４１内に流動性コンパウンドが充満された状態とすれば、中間領域４０内も流動性コンパウンドが充満された状態とすることができる。小径の中間領域４０を挟む大径の外側領域４１，４１内に流動性コンパウンドが充満されていれば、外側領域４１，４１内の流動性コンパウンドの液面より低い位置にある中間領域４０の内部空間には必然的に流動性コンパウンドが充填されるからである。
【００６２】
充填後、流動性コンパウンドを固化（代表的には熱硬化）してコンパウンド５を形成する。上述のように流動性コンパウンドは固化時に収縮するものの、保護管４の中間領域４０内における流動性コンパウンドの液面が外側領域４１内の液面よりも低いため、中間領域４０内の体積減少分に対して、外側領域４１側から中間領域４０側に向かって流動性コンパウンドが流れ込み補填する。そのため、少なくとも中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が生じることを防止できる。なお、流動性コンパウンドが最後に固化する箇所、主として、保護管４の内周面のうち、重力方向上方に位置する部分及びその近傍（ここでは各外側領域４１，４１の上方領域）では上述の体積減少分の補填がなされず、ヒケと呼ばれる空隙が生じ得る。そのため、各外側領域４１，４１の内周面とコンパウンド５の表面との間に上記ヒケに起因する気相が生じることを許容する。
【００６３】
固化後、保護管４内を水密に封止する。例えば、溶接や金属ロウなどを利用して、注入孔４２に蓋部４７を取り付ける。注入孔４２から、固化した漏出部分５１（図２）が突出などしていれば、適宜除去してから蓋部４７を取り付けるとよい。
【００６４】
蓋部４７の装着後、蓋部４７を覆うようにパテ材（図示せず）を設けたり、保護管４の外周に防水テープの巻回層（図示せず）や熱収縮チューブ（図示せず）を設けたりする。保護管４のシース１４０側の端部と電力ケーブル１００のシース１４０との双方を覆うように防水部６を設ける（図１）。こうすることで、防水性をより高められる。
【００６５】
＜用途＞
実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１は、地中送電用などの各種の電力ケーブル線路において電力ケーブル１００，１００同士の接続箇所、特にケーブル遮蔽層１３０，１３０を電気的に絶縁した状態で接続するＩＪとする場合に好適に利用できる。中間接続構造１は、地中布設される場合、マンホールや洞道内などに設置される。実施形態の保護管４は、上述の電力ケーブル１００，１００同士の接続箇所において、導体接続部２及びゴムユニット３の外周にコンパウンド５を設ける場合に、コンパウンド５の充填容器として好適に利用できる。
【００６６】
＜主な効果＞
実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１及び実施形態の電力ケーブル線路２００は、保護管４の中間領域４０の内径ｒ４０が外側領域４１，４１の内径ｒ４１よりも小さいため、上述のように中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が実質的に介在しない。従って、実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１及び実施形態の電力ケーブル線路２００は、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を招き難く、電気絶縁性に優れる。上記気相が実質的に介在しないことで、電気絶縁性に関する信頼性を高められるため、実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１及び実施形態の電力ケーブル線路２００は、ＩＪを利用する場合、例えば送電電圧が６６ｋＶ以上であり、多相交流送電の各相の送電を単心ケーブルでそれぞれ行う場合に好適に利用できる。
【００６７】
実施形態の保護管４は、中間領域４０の内径ｒ４０が外側領域４１，４１の内径ｒ４１よりも小さいため、上述のように中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が介在されることを防止できる。従って、実施形態の保護管４によれば、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を招き難く、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造を構築できる。
【００６８】
次に、図３〜図５を参照して、実施形態の保護管４の別例を説明する。以下の説明では、実施形態１の保護管４Ａとの相違点を中心に説明し、保護管４Ａと共通する構成及びその効果は詳細な説明を省略する。
【００６９】
基本的構成として、図３に示す実施形態２の保護管４Ｂ、及び図４に示す実施形態３の保護管４Ｃはいずれも、実施形態１の保護管４Ａと同様に、中間領域４０の内径ｒ４０が外側領域４１，４１の内径ｒ４１よりも小さい。この例の保護管４Ｂ，４Ｃは、保護管４Ａと同様に、その軸方向の中央部に配置される絶縁筒部４０Ｂ，４０Ｃと、絶縁筒部４０Ｂ，４０Ｃの両側に配置される金属筒部４１Ｂ，４１Ｂ、４１Ｃ，４１Ｃとを備える組物である。図５に示す実施形態４の保護管４Ｄの基本的構成も、実施形態１〜３の保護管４Ａ〜４Ｃと同じである。これら実施形態２〜４の保護管４Ｂ〜４Ｄ及びその変形例は、保護管４Ａと同様に、保護管４の中間領域４０とコンパウンド５との間に気相が介在されることを防止し、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造１や電力ケーブル線路２００を構築できる。
【００７０】
［実施形態２］
実施形態２の保護管４Ｂは、絶縁筒部４０Ｂが特定の形状である。詳しくは、中間領域４０は、流動性コンパウンドの充填状態を確認する点検孔４３と、中間領域４０の内周面から突出し、平面視した場合に点検孔４３の少なくとも一部と重複するように設けられる突起部４４とを備える絶縁筒部４０Ｂを含む。
【００７１】
この例の絶縁筒部４０Ｂは、図３の縦断面に示すように、両端面側の領域（図３では左側領域、及び右側領域）がその軸方向の中央部分に比較して肉厚な門型である。この門の開口部の一部を遮るように、各厚肉部分から向かい合う方向に切片が突出する。この厚肉部分と切片とで断面Ｌ字状の突起部４４をなす。この例の突起部４４の切片は、絶縁筒部４０Ｂを平面視した場合、即ち点検孔４３の軸方向に見た場合に点検孔４３の実質的に全てと重複する大きさである。いわば、突起部４４の切片は、点検孔４３を塞ぐように設けられている。
【００７２】
例えば、図３の右側の注入孔４２から保護管４Ｂ内に流動性コンパウンドを注入して、点検孔４３から流動性コンパウンドを漏出させる場合を考える。この場合、流動性コンパウンドは、突起部４４に沿って流れ、更に絶縁筒部４０Ｂの内周面における点検孔４３の内周縁近傍、この例では薄肉部分の内周面の一部と突起部４４の切片との間に設けられた隙間に回り込むことで点検孔４３から漏れ出ることができる。そのため、突起部４４を備える場合には、点検孔４３からの流動性コンパウンドの漏出を確認すれば、絶縁筒部４０Ｂ内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成できるといえる。また、上記流動性コンパウンドの回り込みによって、絶縁筒部４０Ｂの内周面と流動性コンパウンドとの接触面積を増大し、密着箇所を多くできる。従って、突起部４４を備えることで、（１）中間接続構造１の構築過程で保護管４Ｂの中間領域４０内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成し易い、（２）絶縁筒部４０Ｂとコンパウンド５との界面を長くできる、ひいては、ケーブル導体１１０，１１０（図１）の接続箇所近くにおいて沿面距離を長くでき、電気絶縁性を向上できる、という効果が得られる。
【００７３】
突起部４４の形状、大きさ、個数、形成位置、点検孔４３に対する重複割合などは適宜変更できる。この例では、絶縁筒部４０Ｂの全周に亘って、向かい合う突起部４４，４４を備える場合を示すが、絶縁筒部４０Ｂの周方向の一部にのみ突起部４４を備えたり、周方向に離間して複数の突起部４４を備えたりすることが挙げられる。なお、平面視した場合に点検孔４３と重複しないような突起部（図示せず）とすれば、コンパウンド５と絶縁筒部４０Ｂとの接触面積の増大、沿面距離の増大という効果が期待できる。
【００７４】
この例では、複数の点検孔４３を備える。詳しくは、絶縁筒部４０Ｂにおける薄肉の中央部分に、その軸方向に離間して二つの円孔を備え、各円孔を点検孔４３，４３とする。点検孔４３の形状、大きさ、形成位置などは適宜選択できる。点検孔４３は、保護管４Ｂ内に流動性コンパウンドを充填する際、その充填状態の確認に利用する。例えば、流動性コンパウンドの一部が点検孔４３から漏出する程度に流動性コンパウンドを保護管４Ｂ内に注入すれば、保護管４Ｂ内に流動性コンパウンドを適切に充填できる上に、この充填状態を目視確認などによって容易に確認できる。特に、実施形態２の保護管４Ｂでは、点検孔４３を絶縁筒部４０Ｂに備えるため、流動性コンパウンドの充填時、中間領域４０をなす絶縁筒部４０Ｂ内に流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより確実に形成し易い。このような実施形態２の保護管４Ｂを備える電力ケーブルの中間接続構造（実施形態の電力ケーブルの中間接続構造の一例）を構築した場合、保護管４Ｂの中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間における気相の介在をより防止し易い。
【００７５】
点検孔４３には、例えば透明窓（図示せず）を備えるカバー４５（図３では二点鎖線で仮想的に示す）を装着することが挙げられる。カバー４５を装着すれば、保護管４Ｂ内に流動性コンパウンドを充填する際、点検孔４３からの流動性コンパウンドの漏出による充填阻害を防止しつつ、充填状態の確認を行える。カバー４５内に漏出部分５１が存在することを許容する。又は、点検孔４３自体に透明窓（図示せず）を装着してもよい。又は、点検孔４３に蓋部４７（図１）を取り付けておき、点検孔４３と蓋部４７との隙間から流動性コンパウンドを漏出させると、上記充填阻害を防止しつつ、充填状態を確認できる。漏出部分は、固化後、除去してもよい。又は、本例のように点検孔４３が重力方向上方に向かって開口する場合、保護管４Ｂ内の流動性コンパウンドの液面が点検孔４３に達するまで、カバー４５を装着しなくても、上記漏出による充填阻害が生じない。そのため、上記液面が点検孔４３に近づくまで、点検孔４３をカバー４５で覆わずに開けておき、点検孔４３を脱気に用いることができる。上記液面が点検孔４３に近づいたら、カバー４５をする。このカバー４５は透明窓が有っても無くてもよい。カバー４５は、注入孔４２を封止する蓋部４７と同様に、点検孔４３に対して保護管４Ｂ内を水密に封止する部材として利用できる。なお、図３では、注入孔４２に蓋部４７を装着してない状態を示すが、注入孔４２には実施形態１で説明したように適宜な時期に蓋部４７を装着することが好ましい。
【００７６】
実施形態２の変形例として、例えば以下が挙げられる。
（２−１）絶縁筒部４０Ｂ（中間領域４０）において、点検孔４３又は突起部４４を省略する。
（２−２）実施形態２又は上記（２−１）において、外側領域４１，４１の少なくとも一方に点検孔４３を備える。
【００７７】
その他、点検孔４３は、実施形態１の保護管４Ａにおいて、中間領域４０及び外側領域４１の少なくとも一方に備えることができる。なお、実施形態１で説明した、脱気用の注入孔４２に蓋部４７を適宜な時期に取り付け、上述のように孔４２と蓋部４７との隙間から流動性コンパウンドを漏出させて、充填状態を確認してもよい。
【００７８】
［実施形態３］
実施形態３の保護管４Ｃは、実施形態２と同様に、コンパウンド５の充填状態を確認する点検孔４３を備える。更に、実施形態３の保護管４Ｃは、その外周面に立設され、点検孔４３を囲む小筒部４９を備える。この例の保護管４Ｃは、実施形態２と同様に、絶縁筒部４０Ｃに点検孔４３を備え、この点検孔４３に対して小筒部４９を備える。また、この例の保護管４Ｃは、金属筒部４１Ｃに備える注入孔４２を囲む小筒部４９２を備える。
【００７９】
この例の小筒部４９，４９２はいずれも、点検孔４３、注入孔４２の開口径に対応した内径を有し、所定の長さを有する円筒である。これら小筒部４９，４９２は、保護管４Ｃ内に流動性コンパウンドを充填する際、流動性コンパウンドの液面を保護管４Ｃの内部空間から小筒部４９，４９２の内部空間にまで引き上げることに利用できる。小筒部４９，４９２内にまで流動性コンパウンドを充填すれば、保護管４Ｃ内に流動性コンパウンドが充填された状態をより確実に形成し易い。また、小筒部４９，４９２内の充填量によって、保護管４Ｃ内の充填状態を目視などにて容易に確認できる。この例では、小筒部４９２内への充填によって、外側領域４１内は勿論、中間領域４０内にも流動性コンパウンドが適切に充填されていることが確認できる。特に、この例では、中間領域４０に小筒部４９を備えるため、小筒部４９内への流動性コンパウンドの充填によって、中間領域４０内に流動性コンパウンドが満ちた状態をより確実に形成できる。また、この充填状態を目視確認できる。このような実施形態３の保護管４Ｃを備える電力ケーブルの中間接続構造（実施形態の電力ケーブルの中間接続構造の一例）を構築した場合、保護管４Ｃの中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間における気相の介在をより防止し易い。なお、流動性コンパウンドの注入に直接用いる注入孔４２を囲む小筒部４９２は、流動性コンパウンドの注入時、ガイドとして利用できる。
【００８０】
小筒部４９，４９２の形状、大きさなどは適宜選択できる。小筒部４９，４９２における保護管４Ｃの外周面からの突出高さが大き過ぎると、保護管４Ｃの周囲に小筒部４９，４９２に起因するデッドスペースが生じ、ひいては小筒部４９，４９２を含めた保護管４Ｃを備える電力ケーブルの中間接続構造の大型化を招く。この例の保護管４Ｃは、大径部分に端子部４８，４８を備える。また、この例の保護管４Ｃは、その周方向の同じ位置であって、その軸方向の異なる位置に二つの端子部４８，４８と、二つの注入孔４２，４２と、二つの点検孔４３，４３とを横並びに備える。各外側領域４１，４１（金属筒部４１Ｃ，４１Ｃ）において端子部４８の突出箇所の近傍に注入孔４２を備え、端子部４８，４８の上部を繋ぐ仮想の直線Ｌ４８より下に小筒部４９，４９２を備える。
【００８１】
ここで、端子部４８，４８の上部を繋ぐ仮想の直線Ｌ４８と保護管４Ｃの外周面とで挟まれる介在空間はデッドスペースといえる。本例では、このデッドスペースに小筒部４９２を備え、小筒部４９２における外側領域４１の外周面からの突出高さを上記介在空間の高さ以下とする。そのため、小筒部４９２に起因するデッドスペースを実質的に無くすことができる。また、中間領域４０（絶縁筒部４０Ｃ）は、その両側に位置する外側領域４１，４１よりも凹んでいる。そのため、図４に示すように中間領域４０に点検孔４３を備え、この点検孔４３を囲む小筒部４９における中間領域４０の外周面からの突出高さを中間領域４０と外側領域４１との段差空間の高さ以下とすれば、小筒部４９に起因するデッドスペースを実質的に無くすことができる。
【００８２】
又は、本例のように中間領域４０に備える点検孔４３を注入孔４２と横並びに備える場合、小筒部４９の上記突出高さを上述の直線Ｌ４８と保護管４Ｃとで挟まれる介在空間の高さ以下にまで延長することができる。小筒部４９の上記突出高さを上記介在空間の高さ以下とすれば、小筒部４９に起因するデッドスペースを実質的に無くすことができる。このような保護管４Ｃは、小筒部４９，４９２を備えるものの、単に端子部４８，４８を備える場合と同等程度の大きさとすることができる。
【００８３】
その他、端子部４８，４８の形成位置が保護管４Ｃの大径部分ではなく、テーパ部分などである場合にも、端子部４８，４８を繋ぐ直線Ｌ４８以下に小筒部４９，４９２の突出高さを調整することで、小筒部４９，４９２に起因するデッドスペースを実質的に無くすことができる。
【００８４】
直接注入に用いない小筒部４９，４９２は、実施形態２で説明したように、流動性コンパウンドの注入前にその開口部にカバー４５（図３）を装着してもよいし、注入時に脱気に用いる場合、適宜な時期にカバー４５を装着するとよい。保護管４Ｃの中間領域４０に設ける小筒部４９の突出高さが外側領域４１の注入孔４２の形成位置と同等以上の高さであれば、流動性コンパウンドが注入孔４２の形成位置に至るまで、小筒部４９を開放していても流動性コンパウンドが小筒部４９から漏出せず、点検孔４３を脱気に利用して流動性コンパウンドを効率よく充填できる。図４では、カバー４５を装着してない状態を示すが、防水性を高めるためには、カバー４５を装着することが好ましい。
【００８５】
実施形態３の変形例として、例えば以下が挙げられる。
（３−１）一つ又は複数の点検孔４３と、一つ又は複数の注入孔４２とについて、一部の孔に対して小筒部を備え、他部に対して小筒部を備えない。
（３−２）実施形態３、又は上記（３−１）において、外側領域４１，４１の少なくとも一方に点検孔４３を備える。
【００８６】
その他、小筒部４９２は、実施形態１，２の保護管４Ａ，４Ｂの注入孔４２に対して、小筒部４９は、実施形態２の保護管４Ｂの点検孔４３、後述する実施形態４の保護管４Ｄの点検孔４３（図５）に対して備えることができる。図５では、小筒部４９を二点鎖線で仮想的に示す。
【００８７】
また、小筒部４９，４９２の少なくとも一つを流動性コンパウンドの固化後に除去することができる。この場合、注入孔４２や点検孔４３から突出し、固化している漏出部分５１を除去した後、蓋部４７を装着するとよい。
【００８８】
［実施形態４］
実施形態４の保護管４Ｄは、その周方向に離間して複数の点検孔４３〜４３を備える。この例の保護管４Ｄは、外側領域４１をなす金属筒部４１Ｄに、その周方向に等間隔に合計４つの円孔を備え、各円孔を点検孔４３〜４３とする。各円孔の内径は同一とする。各点検孔４３の形状、大きさ、形成位置、個数などは適宜変更できる。実施形態４の保護管４Ｄは、点検孔４３を備えるため、実施形態２，３と同様に、保護管４Ｄ内に流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより確実に形成し易い上に、この充填状態を目視確認などで容易に確認できる。特に、実施形態４の保護管４Ｄは、その周方向に離間して複数の点検孔４３〜４３を備えるため、その全周に亘って流動性コンパウンドを適切に充填できる。この例では、大径である外側領域４１に点検孔４３〜４３を備えることからも、保護管４Ｄ内に流動性コンパウンドが適切に充填された状態をより一層形成し易い。なお、この例では、外側領域４１に注入孔４２（図１）を備えており、注入孔４２と点検孔４３とは保護管４Ｄの軸方向にずれた位置に設けている。
【００８９】
各点検孔４３には、実施形態２で説明したように、流動性コンパウンドの注入前にその開口部にカバー４５（図５では二点鎖線で仮想的に示す）を装着してもよいし、注入時に脱気に用いる場合、適宜な時期にカバー４５を装着するとよい。小筒部４９を備える場合には、小筒部４９にカバー４５を装着するとよい。カバー４５内や小筒部４９内に漏出部分５１が存在することを許容する。実施形態２で説明したように、各点検孔４３に蓋部４７（図１）を取り付けておき、孔４３と蓋部４７との隙間から流動性コンパウンドを漏出させて、保護管４Ｄの周方向における流動性コンパウンドの充填状態を確認してもよい。漏出部分は、固化後、除去してもよい。
【００９０】
実施形態４の変形例として、例えば以下が挙げられる。
（４−１）外側領域４１（金属筒部４１Ｄ）における注入孔４２の形成位置と同一円周上に少なくとも一つの点検孔４３を備える。
（４−２）外側領域４１（金属筒部４１Ｄ）に代えて、又は外側領域４１（金属筒部４１Ｄ）に加えて、中間領域４０（図３など）の周方向に複数の点検孔４３を備える。この場合、中間領域４０の全周に亘って流動性コンパウンドを適切に充填できる上に、気相の介在をより防止し易い。
【００９１】
［付記］
保護管４の中間領域４０の内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が実質的に介在せず、電気絶縁性に優れる電力ケーブルの中間接続構造１αとして、例えば、以下の構成とすることが挙げられる。
［付記１］
電力ケーブルの端部同士を接続する電力ケーブルの中間接続構造であって、
各電力ケーブルの端部において露出されるケーブル導体の端部同士を接続する導体接続部と、
前記導体接続部の外周を覆うゴムユニットと、
前記ゴムユニットの外周を、所定の空間をあけて覆う保護管と、
前記空間に充填されるコンパウンドとを備え、
前記保護管は、
前記コンパウンドを前記空間に注入する注入孔と、
前記保護管の外周面に立設され、前記注入孔を囲む小筒部とを備える電力ケーブルの中間接続構造。
［付記２］
前記保護管は、前記導体接続部の外周を覆う中間領域と、前記保護管における前記ゴムユニットの各端部の外周を覆う外側領域とを備え、前記外側領域に前記注入孔及び前記小筒部を備える［付記１］に記載の電力ケーブルの中間接続構造。
【００９２】
図６に示す電力ケーブルの中間接続構造１α及びこの中間接続構造１αを備える電力ケーブル線路２００αは、以下の二つの相違点を除いて、実施形態の電力ケーブルの中間接続構造１及び電力ケーブル線路２００と同様である。そのため、以下の説明では、重複する構成及びその効果は詳細な説明を省略する。
（１）中間接続構造１α及び電力ケーブル線路２００αでは、保護管４Ｅの中間領域４０の内径ｒ４０と両外側領域４１，４１の内径ｒ４１とが実質的に等しい点。
（２）外側領域４１をなす金属筒部４１Ｅに注入孔４２を備えると共に、注入孔４２を囲む小筒部４９２を備える点。
【００９３】
保護管４Ｅは、ゴムユニット３の外周を覆う範囲の全域に亘って、実質的に一様な内径ｒ４０＝ｒ４１を有する円筒である。外側領域４１（金属筒部４１Ｅの大径部分）には、注入孔４２を囲む小筒部４９２を備える。そのため、保護管４Ｅ内に流動性コンパウンドを充填する際、流動性コンパウンドの液面を保護管４Ｅの内部空間から小筒部４９２の内部空間にまで引き上げられる。従って、実施形態３で説明したように、小筒部４９２内にまで流動性コンパウンドを充填すれば、保護管４Ｅ内に流動性コンパウンドが充填された状態をより確実に形成し易い。この状態で固化すれば、小筒部４９２側から液面が低い保護管４Ｅ内に流動性コンパウンドが流れ込み、上述の体積減少分を補填する。そのため、保護管４Ｅの内周面とコンパウンド５の表面との間に気相が介在することを防止できる。特に、この例では、外側領域４１，４１をなす金属筒部４１Ｅ，４１Ｅにそれぞれ注入孔４２及び小筒部４９２を備えるため、流動性コンパウンドを一方の外側領域４１から中間領域４０を経て他方の外側領域４１に向かって充填できる。このことからも、中間領域４０内に流動性コンパウンドが充満した状態をより確実に形成でき、ひいては上記気相の介在を防止し易い。また、小筒部４９２内の充填量によって、保護管４Ｅ内の充填状態を目視などにて容易に確認できる。なお、図６では、小筒部４９２にカバー４５（図３）を装着してない状態を示すが、上述のように防水性を高めるためにカバー４５を装着することが好ましい。
【００９４】
電力ケーブルの中間接続構造１α及び電力ケーブル線路２００αは、上述のように小筒部４９２を備えることで、上記気相の介在に起因する縁切り箇所の沿面絶縁性能の低下を招き難く、電気絶縁性に優れる。
【００９５】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９６】
例えば、実施形態１〜４、変形例、及び付記の構成から選択される二つ以上の構成を組み合わせることができる。
例えば、実施形態１の保護管４Ａにおいて、注入孔４２を囲む小筒部４９２を備えたり、実施形態２の保護管４Ｂにおいて、注入孔４２及び点検孔４３の少なくとも一方を囲む小筒部４９，４９２を備えたりすることが挙げられる。
【００９７】
又は、実施形態１〜４、変形例、及び付記の構成において、二つの外側領域４１，４１の内径ｒ４１，ｒ４１が異なること、及び二つの外側領域４１，４１の軸方向に沿った長さが異なることの少なくとも一方を満たすことが挙げられる。この保護管は、その軸に直交する中心線を中心として非対称な形状である。
外側領域４１，４１の長さが異なる場合、長い外側領域４１に複数の注入孔４２をその軸方向に離間して設けて、短い外側領域４１に注入孔４２を省略することが挙げられる。
外側領域４１，４１の内径ｒ４１，ｒ４１が異なると共に、実施形態１の保護管４Ａのように、絶縁筒部と、二つの金属筒部とを備える場合、絶縁筒部の内周面に対して、一方の金属筒部における大径部分の内周面は実質的に面一であり、他方の金属筒部における大径部分の内周面との間には絶縁筒部の厚さ分だけ段差が有ることが挙げられる。こうすることで、他方の金属筒部における流動性コンパウンドの液面を、一方の金属筒部に対して、絶縁筒部の厚さ分だけ引き上げることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１，１α  電力ケーブルの中間接続構造
２  導体接続部
３  ゴムユニット
３１  主絶縁部
３２  内周半導電部
３３  端部半導電部
３４  外周半導電部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ  保護管
４０  中間領域
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  絶縁筒部
４１  外側領域
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ  金属筒部
４２  注入孔
４３  点検孔
４４  突起部
４５  カバー
４６  ねじ部
４７  蓋部
４８  端子部
４９，４９２  小筒部
５  コンパウンド
５１  漏出部分
６  防水部
１００  電力ケーブル
１１０  ケーブル導体
１２０  ケーブル絶縁体
１２２  外部半導電層
１２４  半導電テープ層
１３０  ケーブル遮蔽層
１４０  シース
２００，２００α  電力ケーブル線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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