(57)【要約】【課題】ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体化して部品点数を削減する。【解決手段】操作ハンドル１３３は、フランジ１６９ｂ３が解除レバー１３１の上側ガイド突起１４７ｇ，１４７ｊと下側ガイド突起１４７ｉ，１４７ｋとの間に挿入され、ロック解除操作で、解除レバー１３１とともに揺動支点部１５１を中心として前後に揺動する。解除レバー１３１の解除押圧部１５３がロック部材１１７の後端部１２５を下方に押圧し、ロアレール１０３に対するロックを解除する。ロック部材１１７は、固定具１１５によりアッパ天壁１０５ａに固定され、後方弾性変形部１２３がロック歯１２５ｂをロック方向に付勢し、前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３を上方に付勢する。ロック部材１１７は、固定部１１９、後方弾性変形部１２３及び前方弾性変形部１４１が一体となった板ばねで構成される。【選択図】図２
2019163022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、
前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、
前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、
前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルのロック解除操作により作動される作動部と、前記解除押圧部と前記作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える解除レバーと、
前記解除レバーの前記作動部を備える前方側から車両前後方向に沿って挿入され、ロック解除操作に伴って前記揺動支点部を支点として、前記解除レバーを一体にロック解除方向に作動させる前記操作ハンドルと、を有し、
前記ロック部材は、
前記揺動支点部を備えて前記アッパレールに固定される基部と、
前記基部よりも後方に位置して前記ロック部をロック方向に付勢する後方付勢部と、
前記基部よりも前方に位置して前記操作ハンドルを上方に付勢し、前記後方付勢部よりも付勢力が弱く設定された前方付勢部と、をそれぞれ一体に備える板ばねで構成されていることを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記揺動支点部は、前記基部の左右両側端部から突出する一対の突出部と、前記解除レバーの側壁の上側端部に設けた一対の凹所とが回転可能に係合するとともに、前記板ばねの付勢力により、前記係合が維持されていることを特徴とする請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記ロック部材の前記基部を前記アッパレールの下面に固定する固定具が設けられ、
前記固定具は、前記ロック部材を間にして前記アッパレールと反対側に、側方に向けて突出する突部を備え、
前記解除レバーは、前記突部の上部に位置する係止突部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルは、前記解除レバーに設けた上側ガイド突起と下側ガイド突起との間に車両前後方向に沿って挿入され、
前記ロック部材の前記前方付勢部は、前記解除レバーの前記作動部よりも前方の位置で、前記操作ハンドルの後方接続部に対し前後方向の相対移動が規制された状態で係合し、前記操作ハンドルが、前記前方付勢部によって上方へ付勢されることで、前記操作ハンドルと前記下側ガイド突起との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記ロック部材の前記前方付勢部の前端は、前記解除レバーの前記作動部よりも前方の位置で上方に突出する嵌合突起を備え、
前記操作ハンドルの前記後方接続部は、下部が開放された嵌合凹部を備え、
前記操作ハンドルは、前記嵌合凹部に前記嵌合突起が下方から嵌合した状態で、前記前方付勢部により上方へ付勢されていることを特徴とする請求項４に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記操作ハンドルは、前記嵌合凹部を形成する側面の下端から左右外側に突出するフランジを有し、
前記上側ガイド突起と前記下側ガイド突起との上下方向の間隔は、前記解除レバーの前側が後側よりも大きく形成され、
前記操作ハンドルは、前記上側ガイド突起と前記下側ガイド突起との間に前記フランジが挿入されて、前記解除レバーに対して上下に揺動可能に支持されるとともに、前記フランジが、前記前方付勢部よって前記上側ガイド突起に下方から接した状態となるよう付勢支持されていることを特徴とする請求項５に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記操作ハンドルの前記後方接続部は、下面が上方に向けて曲面形状に凹む曲面凹部を備え、前記曲面凹部よりもさらに後方側の前記後方接続部は、上端部が平面となる断面略Ｍ字に形成され、
前記解除レバーは、前記作動部の下方に位置して前記操作ハンドルが下方に押されたときに接触し、左右の側壁の下端から互いに接近する方向に向けて屈曲する下部フランジと、前記作動部よりも後方の下部に設けられ、前記後方接続部の前記断面略Ｍ字に形成された部位の下部が、前記操作ハンドルを前記前方付勢部により上方に付勢するに伴い下方に向けて当接する当接部と、前記左右の側壁から互いに接近する方向に突出し、前記断面略Ｍ字に形成された部位が前記当接部との間に配置される一対の突出形状部と、前記断面略Ｍ字に形成された部位の先端に対向し、前記操作ハンドルが前記解除レバーに対して後方に移動したときに接触するスットッパ部と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項８】
前記解除レバーの前記作動部及び、前記操作ハンドルの前記曲面凹部に対応する位置の前記後方接続部には、前記操作ハンドルが前記前方付勢部によって上方に付勢されたときに、互いに係合する係合突起と係合孔とからなる係合部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のシートスライド装置。
【請求項９】
前記解除レバーの前記突出形状部及び、前記操作ハンドルの前記断面略Ｍ字に形成された部位には、前記操作ハンドルが下方に押されるに伴って前記後方接続部の先端側が上方に変位したときに、互いに係止する係止突起と係止溝とからなる係止部が設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のシートスライド装置。
【請求項１０】
前記当接部及び前記スットッパ部は前記下部フランジに一体に設けられていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のシートスライド装置は、車体に固定したロアレールに対し、シートに固定したアッパレールをスライド移動自在に設け、アッパレールに取り付けたロック部材のロック歯を、ロアレールのロック溝に係合させてロック状態となる。特許文献１のロック部材は、アッパレールへの固定部よりも前方で下方に屈曲するフランジに開口が設けられ、当該開口に操作ハンドルを前方から挿入し、中央付近の貫通孔を通してロック部材の上部に操作ハンドルの先端側を位置させている。ロック部材は、ロック方向に付勢する弾性体で構成している。操作ハンドルを上方に操作することによって、先端側がロック部材を下方に変位させ、ロックが解除される。操作ハンドルは、フランジの開口へ挿入された部分が縮径され、さらに先端にストッパを備えることで、ロック部材に対する前後方向が固定される。
【０００３】
特許文献１のシートスライド装置では、ロック部材と操作ハンドルを係合させるために、操作ハンドルを隙間空間の奥深くまで挿入しなければならず、この際、ロック部材の２つの穴に操作ハンドルの先端を通すために、非常に組付け性が悪い。そこで、操作ハンドルが解除レバーを兼ねている特許文献１に対し、特許文献２，３では、操作ハンドルとロック解除レバーとを別々に設けて、操作ハンドルとロック解除レバーをレール前端部付近で連結する構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０４２６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０７１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２，３の技術は、操作ハンドルをロック解除レバーの端部に連結するため、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを上方に付勢する付勢手段とを別々に設ける必要があり、部品点数の増加を招く。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体化して、部品点数を削減するとともに、その組み付け性の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、解除レバーと、操作ハンドルと、を有する。前記解除レバーは、前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルのロック解除操作により作動される作動部と、前記解除押圧部と前記作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える。前記操作ハンドルは、前記解除レバーの前記作動部を備える前方側から車両前後方向に沿って挿入され、ロック解除操作に伴って前記揺動支点部を支点として、前記解除レバーを一体にロック解除方向に作動させる。前記ロック部材は、前記揺動支点部を備えて前記アッパレールに固定される基部と、前記基部よりも後方に位置して前記ロック部をロック方向に付勢する後方付勢部と、前記基部よりも前方に位置して前記操作ハンドルを上方に付勢し、前記後方付勢部よりも付勢力が弱く設定された前方付勢部と、をそれぞれ一体に備える板ばねで構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロック部材が、ロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体に備える板ばねで構成されることで、部品点数を削減することができるともに、その組み付け性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるシートスライド装置のアッパレールに、ロック部材、解除レバー及び操作ハンドルを組み付けた状態をロアレールとともに示す斜視図である。
【図２】図１のシートスライド装置の側面断面図である。
【図３】図２のロアレールを省略したＡ−Ａ断面図である。
【図４】アッパレールとロアレールとの間に配置される下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含む断面図である。
【図５】図４の下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含むボールリテーナ及び、ロアレールの斜視図である。
【図６】アッパレールの斜視図である。
【図７】ロック部材の斜視図である。
【図８Ａ】固定具の斜視図である。
【図８Ｂ】固定具の側面図である。
【図９】図２のＢ部の拡大図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】解除レバーの斜視図である。
【図１２】解除レバーの平面図である。
【図１３】解除レバーの側面図である。
【図１４】解除レバーの前方から見た正面図である。
【図１５】解除レバーにロック部材を組み付けた状態を操作ハンドルも含めて示す斜視図である。
【図１６Ａ】操作ハンドルの一部を示す平面図である。
【図１６Ｂ】操作ハンドルの側面図である。
【図１７】図１６ＢのＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】図１６ＢのＧ−Ｇ断面図である。
【図１９】第２の実施形態に係わるシートスライド装置の図２に対応する側面断面図である。
【図２０Ａ】図１９のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０Ｂ】図１９のＩ−Ｉ断面図である。
【図２１Ａ】図１９のＣ部の拡大図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａに対し操作ハンドルが下方に押されたときの動作説明図である。
【図２２】第２の実施形態の解除レバー、ロック部材及び操作ハンドルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ断面図である。
【図２４】第２の実施形態の解除レバーの斜視図である。
【図２５】図２４の解除レバーの平面図である。
【図２６】図２４の解除レバーの側面断面である。
【図２７】図２４の解除レバーの前方から見た正面図である。
【図２８】第２の実施形態の操作ハンドルの側面図である。
【図２９】図２８の操作ハンドルの一部を示す底面図である。
【図３０Ａ】図２８のＫ−Ｋ断面図である。
【図３０Ｂ】図２８のＬ−Ｌ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１〜図４に示す本発明の第１の実施形態に係わるシートスライド装置１０１は車両用シートの前後方向への調節を手動で行う手動式である。シートスライド装置１０１は、車両の床面上に設置され、車両前後方向に沿って延設されるロアレール１０３と、シート座部（図示せず）の裏面に設置され、ロアレール１０３の長手方向に沿って、ロアレール１０３内を相対移動自在に組付けられるアッパレール１０５とを備えている。ロアレール１０３とアッパレール１０５とでレール体１０６を構成しており、レール体１０６は左右一対設けられている。図３では、ロアレール１０３を省略している。なお、以下の説明（第２の実施形態も含む）で、「前」は図２、図３中で左側の車両前方ＦＲ側で、「後」は図２、図３中で右側の車両後方ＲＲ側であり、「左右」は車両後方から車両前方を見たときの左右方向である。
【００１２】
ロアレール１０３は、図４に示すように、車両前後方向に延びる長方形の板形状を具備するロア底壁１０３ａを備えている。ロア底壁１０３ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のロア外側壁１０３ｂが、ロア底壁１０３ａから上方に向けてやや外側に傾斜するように立ち上がっている。左右一対の両ロア外側壁１０３ｂの下端とロア底壁１０３ａとの間にはロア斜壁１０３ｃが形成されている。左右一対の両ロア外側壁１０３ｂの上端縁から、互いに近づく方向にロア底壁１０３ａと平行に延在する左右一対のロア上壁１０３ｄが設けられている。
【００１３】
左右一対のロア上壁１０３ｄの内端縁からロア底壁１０３ａに向かって下方に垂下する、左右一対のロア内側壁１０３ｅが設けられている。なお、互いに平行な状態で対向するロア内側壁１０３ｅ間の間隔は、ロアレール１０３内に収容されるアッパレール１０５が移動可能なように設定されている。
【００１４】
アッパレール１０５は、車体前後方向に延びる長方形の板形状を具備するアッパ天壁１０５ａを備えている。アッパ天壁１０５ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のアッパ側壁１０５ｂが下方に向けて垂下している。両アッパ側壁１０５ｂの下端縁から、アッパ下方斜壁１０５ｃがそれぞれの外側斜め上方に向けて立ち上がっている。左右一対の両アッパ下方斜壁１０５ｃの上端縁から、屈曲部１０５ｄを介してアッパ上方斜壁１０５ｅがロア上壁１０３ｄに向かって斜め上方に向けて立ち上がっている。
【００１５】
ロアレール１０３のロア底壁１０３ａとロア斜壁１０３ｃとの間の下方円弧部１０３ｆと、アッパレール１０５のアッパ下方斜壁１０５ｃとの間に、下方ガイドボール１０７を転動自在に配置している。ロアレール１０３のロア外側壁１０３ｂとロア上壁１０３ｄとの間の上方円弧部１０３ｇと、アッパレール１０５のアッパ上方斜壁１０５ｅとの間に上方ガイドボール１０９を転動自在に配置している。
【００１６】
下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９は、図５に示すように、図４では省略しているボールリテーナ１１１に回転自在に支持されている。ボールリテーナ１１１は、下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９を２個ずつ、計４個を支持している。これら下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９を支持した状態のボールリテーナ１１１は、ロア外側壁１０３ｂ、ロア斜壁１０３ｃ、ロア上壁１０３ｄ及びロア内側壁１０３ｅに囲まれた収容部１１３（図４）内に、前後２カ所配置され、左右一対のレール体１０６に対して計４カ所配置される。
【００１７】
図２に示すように、アッパレール１０５の前方側におけるアッパ天壁１０５ａには、リベットなどの固定具１１５によってロック部材１１７を固定している。ロック部材１１７は、板状のばね部材で構成している。ロック部材１１７は、固定具１１５によって固定される基部としての固定部１１９に、固定具１１５が挿入される固定孔１１９ａを備えている。ここで、アッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａには、アッパ固定孔１０５ｆの周辺部分が、他のアッパ天壁１０５ａの部分に対して下方に窪んで形成されている。これにより、固定具１１５の頭部がアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａの他の上面よりも突出しないように設定される。
【００１８】
図８Ａ、図８Ｂは取付け前の固定具１１５を示している。固定具１１５は、図２のＢ部の拡大図である図９にも示すように、固定孔１１９ａ及びアッパ固定孔１０５ｆに下方から挿入される挿入軸部１１５ａと、挿入軸部１１５ａの下部に形成されて挿入軸部１１５ａよりも直径が大きい大径部１１５ｂと、大径部１１５ｂの挿入軸部１１５ａと反対側の下部に形成されるフランジ部１１５ｃとを備えている。フランジ部１１５ｃは、側方に向けて突出する突部を構成している。
【００１９】
フランジ部１１５ｃは、図９及び図９のＥ−Ｅ断面図である図１０に示すように、後述する図１１に示す解除レバー１３１の左右の側壁１４７に設けてある係止突部１４７ｅの下方に位置している。係止突部１４７ｅは、図１１に示すように、前後方向の中央位置よりもやや前方に位置し、解除レバー１３１の一部である側壁１４７から内側に向けて切起こして形成されたものである。
【００２０】
係止突部１４７ｅは、図１０に示すように、上部が側壁１４７につながっていて、下部が側壁１４７に対して切断され、切断された下端面１４７ｅ１がフランジ部１１５ｃの上面１１５ｃ１に対向している。下端面１４７ｅ１と上面１１５ｃ１との間には隙間Ｔが形成されている。隙間Ｔを備えることで、解除レバー１３１の固定具１１５を設けた部分の揺動支点部１５１を支点とする前後方向の揺動を可能にしている。
【００２１】
図７に示すロック部材１１７の固定部１１９は、図２に示すアッパ天壁１０５ａとほぼ平行に前後方向に延在し、固定部１１９の後端から後方斜め下方に傾斜する後方傾斜部１２１が形成される。後方傾斜部１２１の後端から固定部１１９とほぼ平行に後方に向けて延在する後方弾性変形部１２３が形成されている。後方弾性変形部１２３の後端部１２５は、図３にも示すように、後方弾性変形部１２３よりも左右方向（図３中で上下方向）の幅が広く、平面視で矩形となっている。後方弾性変形部１２３は後方付勢部を構成している。
【００２２】
後端部１２５には、左右両側縁部付近に前後方向に沿って二つずつの矩形の孔１２５ａが形成されている。ここで、後端部１２５における各孔１２５ａの前後方向に隣接する部分は、左右両側方に突出するロック部としてのロック歯１２５ｂを構成する。ロック歯１２５ｂは、左右両側にそれぞれ三箇所形成される。左右両側のそれぞれ三箇所のロック歯１２５ｂは、先端側が、前後方向に延びる接続部１２５ｃで接続された構成となる。
【００２３】
図６に示すように、アッパレール１０５の前後方向のほぼ中央付近において、左右両アッパ側壁１０５ｂから両アッパ下方斜壁１０５ｃにわたり、ロック歯受入凹部１２９を、前後方向に沿って左右それぞれ三箇所形成している。図２に示すように、三箇所のロック歯受入凹部１２９にロック部材１１７の三つのロック歯１２５ｂが下方から入り込んでいる。このとき、ロック歯受入凹部１２９相互間の突起１２６が、ロック部材１１７の孔１２５ａに挿入される。その際、後端部１２５の接続部１２５ｃ付近が、アッパレール１０５に干渉するのを避けるために、ロック歯受入凹部１２９の下部に連続する開口部１２８や、アッパ上方斜壁１０５ｅに形成した切欠開口１３０を、アッパレール１０５の左右両側に設けてある。
【００２４】
一方、図５に示すように、ロアレール１０３の左右のロア内側壁１０３ｅの前部付近及び後部付近を除く位置には、被ロック部としてのロック溝１２７を前後方向に沿って複数設けている。ロック溝１２７にロック部材１１７のロック歯１２５ｂが、ロック歯受入凹部１２９に位置している状態で下方から入り込むことで、ロック部材１１７がロアレール１０３に対してロックした状態となる。これにより、ロック部材１１７を取り付けてあるアッパレール１０５は、ロアレール１０３に対して前後方向の移動が規制される。
【００２５】
ロック部材１１７は、アッパレール１０５に取り付けた状態で、後方弾性変形部１２３が上方に弾性力を付与することで、ロック歯１２５ｂがロック溝１２７に入り込んだ状態が維持される。この状態から、図１、図２に示す操作ハンドル１３３を上方に向けて操作することで、解除レバー１３１を介してロック部材１１７の後端部１２５が下方に押され、ロックが解除される。操作ハンドル１３３は、アッパレール１０５内に前部から挿入されて解除レバー１３１と連動可能に配置される。
【００２６】
ロック部材１１７は、図３、図７に示すように、固定部１１９の固定孔１１９ａに対応する位置の左右両側部から、それぞれ側方に向けて突出する被支持部としての突出部１１９ｂを備えている。突出部１１９ｂは、固定部１１９を含むロック部材１１７の板厚と同じ厚さで側方に突出していて、平面視で矩形状である。図２、図７に示すように、ロック部材１１７は、固定部１１９を境にして後方傾斜部１２１と反対側の前方に前方傾斜部１３５が形成されている。前方傾斜部１３５は、前方ほど下方となるよう傾斜している。
【００２７】
前方傾斜部１３５の前端（下端）から前方に向けて固定部１１９とほぼ平行に延在する前方弾性変形部１４１が形成されている。弾性変形部１４１は前方付勢部を構成している。
【００２８】
前方弾性変形部１４１の前端には、上方に向けて屈曲する嵌合突起としての前端爪部１４５が形成されている。前端爪部１４５は、図２、図１５に示すように、操作ハンドル１３３の下面に形成してある嵌合凹部１３３ａに下方から嵌合している。前方弾性変形部１４１は、前端爪部１４５を介して嵌合凹部１３３ａを上方に向けて押圧している。前方弾性変形部１４１の嵌合凹部１３３ａに対する押圧力は、後方弾性変形部１２３のロック歯１２５ｂによるロック溝１２７への押圧力よりも弱く設定している。
【００２９】
ロック部材１１７は、図２に示すように、アッパレール１０５に取り付けた状態で、前方弾性変形部１４１の前後方向のほぼ中央から前方側が、アッパレール１０５から前方に突出している。
【００３０】
図１１〜図１４に示すように、解除レバー１３１は、左右の側壁１４７と、左右の側壁１４７の後方側の端部付近の領域において、左右の側壁１４７の上端相互をつなぐ上壁１４９とを備えている。ロック部材１１７は、前部付近及び後部付近を除く部位が、解除レバー１３１の左右の側壁１４７相互間に配置される。すなわち、解除レバー１３１は、ロック部材１１７とアッパレール１０５の長手方向及び上下方向で重なる位置に設けられている。
【００３１】
解除レバー１３１の前後方向の中間位置より前方側の側壁１４７の上側端部には、支持部としての凹所１４７ａを形成している。凹所１４７ａは、係止突部１４７ｅの上方に位置しており、上方が開放した円弧形状の凹曲面状となっている。凹所１４７ａは、図１５に示すように、ロック部材１１７の左右の突出部１１９ｂの下側に配置されて、突出部１１９ｂの下部が凹所１４７ａに係合される。ロック部材１１７の突出部１１９ｂ及び解除レバー１３１の凹所１４７ａは、解除レバー１３１と操作ハンドル１３３とが一体的に上下に揺動する際の揺動支点部１５１を構成する。揺動支点部１５１は、ロック部材１１７によるアッパレール１０５に対する固定部位と前後方向で一致している。
【００３２】
解除レバー１３１は、上壁１４９から後方に延びる解除押圧部１５３を備えている。解除押圧部１５３の先端側の下部には、下方に湾曲するようにして突出する湾曲凸部１５３ａが形成されている。湾曲凸部１５３ａは、ロック部材１１７における後方弾性変形部１２３の後端部１２５の上面に当接している。上壁１４９には、上方に向けて切起こしにより形成した突起１４９ａを形成している。突起１４９ａは、解除レバー１３１及び操作ハンドル１３３が揺動支点部１５１を支点として図２中で反時計回り方向に揺動回転するときにアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに当接するストッパの役目を果たす。
【００３３】
解除レバー１３１の前端部の上端相互は、前部上壁１５７によりつながっている。左右両側壁１４７の前端下部には切欠部１４７ｆが形成され、左右両切欠部１４７ｆの上部には、両側壁１４７から互いに対向する側に向けて屈曲するようにして突出する前方上側ガイド突起１４７ｇが形成されている。左右の前方上側ガイド突起１４７ｇの先端相互は互いに離間していて相互間には隙間が形成されている。
【００３４】
切欠部１４７ｆの後方の下部には後部切欠部１４７ｈが形成され、左右両後部切欠部１４７ｈの上部には、両側壁１４７から互いに対向する側に向けて屈曲するようにして突出する前方下側ガイド突起１４７ｉが形成されている。前方上側ガイド突起１４７ｇと前方下側ガイド突起１４７ｉとの間には、上下方向に間隙Ｓ１（図１３、図１４）が形成されている。
【００３５】
前方上側ガイド突起１４７ｇの後方の両側壁１４７の上部には、互いに対向する側に向けて突出する後方上側ガイド突起１４７ｊが形成されている。後方上側ガイド突起１４７ｊは、側壁１４７の上端を長さ方向に沿ってブリッジ状に突出させたものであり、前後方向に長く形成されている。前方下側ガイド突起１４７ｉの後方の両側壁１４７の下部には、互いに対向する側に向けて突出する後方下側ガイド突起１４７ｋが形成されている。後方下側ガイド突起１４７ｋは、側壁１４７の下端を長さ方向に沿ってブリッジ状に突出させたものであり、後方上側ガイド突起１４７ｊの後方側の下方に位置している。
【００３６】
図１３に示すように、後方下側ガイド突起１４７ｋは、後方上側ガイド突起１４７ｊに対向する上端縁に、前部よりも後部が上方位置となるよう傾斜する傾斜ガイド面１４７ｋ１が形成されている。傾斜ガイド面１４７ｋ１の後端に続く上端面１４７ｋ２と、後方上側ガイド突起１４７ｊとの間には、上下方向に間隙Ｓ２が形成されている。
【００３７】
後方下側ガイド突起１４７ｋの上端面１４７ｋ２は、上下方向で前方上側ガイド突起１４７ｇと前方下側ガイド突起１４７ｉとの間に位置し、傾斜ガイド面１４７ｋ１の前端に続く前部上端面１４７ｋ３は、下側ガイド突起１４７ｉの上端面よりも下方に位置している。後方上側ガイド突起１４７ｊの下端面は、前方上側ガイド突起１４７ｇの下端面よりも上方に位置している。したがって、間隙Ｓ２は間隙Ｓ１よりも全体として上方に位置している。
【００３８】
間隙Ｓ１は間隙Ｓ２よりも大きい（Ｓ１＞Ｓ２）。間隙Ｓ１及び間隙Ｓ２に、解除レバー１３１の後述するフランジ１６９ｂ３（図１６Ａ〜図１８）が挿入される。解除レバー１３１の左右の側面１６９ｂ２相互間に対応する部分は、図１４に示す左右の前方上側ガイド突起１４７ｇ相互間及び、左右の後方上側ガイド突起１４７ｊ相互間に挿入される。
【００３９】
前方上側ガイド突起１４７ｇは、操作ハンドル１３３が上方のロック解除方向に向けて回動操作されるときの力が、フランジ１６９ｂ３を介して下方から上方に向けて付与される。このとき、操作ハンドル１３３の後端側は、後方下側ガイド突起１４７ｋの上端面１４７ｋ２に対し、フランジ１６９ｂ３を介して上方から下方へ向けて押し付ける。したがって、解除レバー１３１の前方上側ガイド突起１４７ｇ及び後方下側ガイド突起１４７ｋが設けられた前端部周辺は、操作ハンドル１３３が操作されるときの力が付与される作動部１５９となる。すなわち、作動部１５９には、前方の上側、下側各ガイド突起１４７ｇ，１４７ｉ及び、後方の上側、下側各ガイド突起１４７ｊ，１４７ｋがそれぞれ設けられている。作動部１５９は、揺動支点部１５１を境にして後方の解除押圧部１５３と反対の前方に位置している。
【００４０】
図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、操作ハンドル１３３は、図１に示す左右一対のレール体１０６に対応して設けられる左右一対のアーム部１６７と、一対のアーム部１６７同士をつないで車幅方向に延在する把持部１６８とを備えて、全体としてほぼＵ字状を有している。なお、図１６Ａ、図１６Ｂでは、左側のアーム部１６７周辺を示し、右側は省略している。一対のアーム部１６７は、前後方向に延在し、左右それぞれのアッパレール１０５内に前端から挿入される。把持部１６８は、操作ハンドル１３３を乗員が操作するときに把持する。
【００４１】
アーム部１６７は、図２及び図１５に示すように、後端部分が、解除レバー１３１の左右の側壁１４７相互間に挿入されている。アーム部１６７は、把持部１６８を含めた全体が円筒部材で構成しており、前述した嵌合凹部１３３ａを備える部分より後方側が、円筒部分を上下から押し潰した形状の後方接続部としての連結部１６９となっている。
【００４２】
図１６Ａ〜図１８に示すように、連結部１６９は断面ほぼハット形状となっている。すなわち、連結部１６９は、上面１６９ｂ１と、上面１６９ｂ１の左右の両端部から下方に延びる側面１６９ｂ２と、左右の側面１６９ｂ２の下端から左右両側に向けて上面１６９ｂ１とほぼ平行に延びるフランジ１６９ｂ３とを備えている。ハット形状の下部は、開口していて、図１８に示すように、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１の上方に位置する凹部１７０となっている。
【００４３】
フランジ１６９ｂ３は、前述したように、間隙Ｓ１及び間隙Ｓ２に挿入配置された状態となっている。この状態で、操作ハンドル１３３を上方に向けて操作したときの力が、フランジ１６９ｂ３を介して前方上側ガイド突起１４７ｇの下面に下方から付与される。また、前述したように、操作ハンドル１３３は、フランジ１６９ｂ３より上に位置する側面１６９ｂ２を備える部分が、左右の前方上側ガイド突起１４７ｇ相互間及び、左右の後方上側ガイド突起１４７ｊ相互間に入り込んでいる。このため、ハット形状の左右の側面１６９ｂ２相互の間隔は、左右の前方上側ガイド突起１４７ｇ相互間の間隔及び、左右の後方上側ガイド突起１４７ｊ相互間の間隔よりも狭くなっている。
【００４４】
連結部１６９は、図１７，図１８に示すように、上面１６９ｂ１の左右方向の幅に関し、ロック部材１１７の前端爪部１４５が入り込む前端部側（図１６ＢのＦ−Ｆ断面に対応する図１７に示す部分）が広く、当該前端部側より後方側（図１６ＢのＧ−Ｇ断面に対応する図１８に示す部分）が狭くなっている。このため、嵌合凹部１３３ａに嵌合した状態の前端爪部１４５は、操作ハンドル１３３に対し前後方向の移動が規制される。
【００４５】
図１１〜図１３に示すように、解除レバー１３１の左右の側壁１４７には、連結部１６９の後端の後方に対向する位置に、左右一対の凸部１４７ｃを設けてある。凸部１４７ｃは、解除レバー１３１の側壁１４７から内側に向けて切起こしにより突出しており、嵌合凹部１３３ａに前端爪部１４５が嵌合した操作ハンドル１３３の組付け状態で、連結部１６９の後端面に対して離間している。
【００４６】
解除レバー１３１の前端におけるフランジ１６９ｂ３の下方には、図１５に示すように前方下側ガイド突起１４７ｉが位置している。この状態で、操作ハンドル１３３の把持部１６８が下方に押されたときに、操作ハンドル１３３が、前方弾性変形部１４１を弾性変形させながら、前方下側ガイド突起１４７ｉを支点として図２中で反時計回り方向に揺動する。このとき、前方下側ガイド突起１４７ｉより後方側の連結部１６９が上方に変位し、フランジ１６９ｂ３が後方上側ガイド突起１４７ｊに下方から当接する。これにより、操作ハンドル１３３の把持部１６８の必要以上の下方への移動を規制する。ここで、解除レバー１３１は、係止突部１４７ｅが固定具１１５のフランジ部１１５ｃに当接して凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れるのを規制するとともに、後部側の上壁１４９に設けてある突起１４９ａが、アッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに下方から当接して揺動を規制する。
【００４７】
次に、上記のように構成されたシートスライド装置１０１の動作を説明する。
【００４８】
図１〜図３は、ロック部材１１７のロック歯１２５ｂがロアレール１０３のロック溝１２７に係合してロックされたロック保持状態である。この状態から、乗員が操作ハンドル１３３を上方に向けて操作すると、操作ハンドル１３３は、フランジ１６９ｂ３の後方側が後方下側ガイド突起１４７ｋの上端面１４７ｋ２を下方に向けて押し付ける一方、フランジ１６９ｂ３の前方側が前方上側ガイド突起１４７ｇの下端面を上方に向けて押し付ける。このとき、操作ハンドル１３３の上方に向けての操作力が、解除レバー１３１に作動部１５９を介して伝達される。
【００４９】
これにより操作ハンドル１３３は、解除レバー１３１とともに、揺動支点部１５１を中心として図２中で時計回り方向に一体的に揺動回転する。このとき、解除レバー１３１は、揺動回転によって後方の解除押圧部１５３の湾曲凸部１５３ａが、ロック部材１１７のロック部周辺に相当する後端部１２５を下方に押し下げ、後方弾性変形部１２３が下方に向けて弾性変形する。すなわち、解除押圧部１５３は、ロック部材１１７のロック歯１２５ｂ周辺を押圧可能である。その結果、ロック歯１２５ｂがロアレール１０３のロック溝１２７から外れてロックが解除される。ロックが解除されることで、図示しないシートをアッパレール１０５とともに、ロアレール１０３側の車両の床面に対して前後に移動させることができ、乗員の希望とするシート位置を確保できる。
【００５０】
シート位置を決定した状態で、乗員が操作ハンドル１３３から手を離すと、ロック部材１１７の後方弾性変形部１２３が解除押圧部１５３を上方に押し付け、解除レバー１３１を揺動回転させて図２のロック保持状態に戻る。このとき、解除レバー１３１は、操作ハンドル１３３とともに、揺動支点部１５１を中心として図２中で反時計回り方向に揺動回転する。
【００５１】
図２の状態で、例えば車両が後方から衝突され、乗員の踵が操作ハンドル１３３に後方に向けて衝突した場合を想定する。この場合、操作ハンドル１３３が受ける荷重で、前端爪部１４５が嵌合凹部１３３ａから外れ、操作ハンドル１３３が後方に移動する。操作ハンドル１３３の後方への移動によって、フランジ１６９ｂ３が、図２、図３に示す解除レバー１３１の凸部１４７ｃに当接し、操作ハンドル１３３の解除レバー１３１に対する後方への移動を規制する。解除レバー１３１は、凸部１４７ｃが操作ハンドル１３３から後方に向けて荷重を受けることで、揺動支点部１５１における凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れ、操作ハンドル１３３とともに後方に移動する。
【００５２】
これにより、乗員の踵が操作ハンドル１３３に衝突したときの衝撃が緩和される。
【００５３】
図１５に示すように、ロック部材１１７と解除レバー１３１とは、これらをアッパレール１０５に組み付ける前に、互いに組み付けることができる。解除レバー１３１は、下部が長手方向全長にわたり開口しているので、下部の開口側から、ロック部材１１７を傾けた状態で左右の側壁１４７相互間に挿入する。突出部１１９ｂを備える固定部１１９が側壁１４７より上方位置となるまで挿入した状態で、ロック部材１１７を水平に戻し、その後下方に移動させることで、ロック部材１１７の突出部１１９ｂを解除レバー１３１の凹所１４７ａに入り込ませる。
【００５４】
このとき、ロック部材１１７の後端部１２５の上に解除押圧部１５３の湾曲凸部１５３ａが当接し、前方弾性変形部１４１の前後方向中央位置付近から前方部分が、解除レバー１３１の前端から前方に突出する。このようにして組み付けたロック部材１１７及び解除レバー１３１を、図１〜図３に示すように、アッパレール１０５の左右のアッパ側壁１０５ｂ相互間に入り込ませ、固定具１１５によってロック部材１１７の固定部１１９をアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに固定する。このように、ロック部材１１７と解除レバー１３１とは、あらかじめ互いに組み付けた状態で、アッパレール１０５に組み付けることができるので、組み付け作業性が向上する。
【００５５】
操作ハンドル１３３は、ロック部材１１７及び解除レバー１３１をアッパレール１０５に組み付けた状態で、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませつつ、連結部１６９を解除レバー１３１の前端開口から挿入する。操作ハンドル１３３は、凹部１７０を前方弾性変形部１４１に沿って移動させるように差し込む。ここで、ロック部材１１７の前端爪部１４５の左右の幅は、凹部１７０の左右の幅よりも大きい。
【００５６】
このため、前端爪部１４５は、凹部１７０に係合することなく、凹部１７０の下をすべりながら、あるいは凹部１７０に近接した状態で相対移動する。そして、連結部１６９のフランジ１６９ｂ３が図１３、図１４に示す間隙Ｓ１，Ｓ２に挿入されるとともに、ロック部材１１７の前端爪部１４５が嵌合凹部１３３ａに対応する位置まで挿入される。その結果、前端爪部１４５が嵌合凹部１３３ａに係合して組み付けが完了する。このように、操作ハンドル１３３は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませた状態で解除レバー１３１内に挿入するだけでよく、操作ハンドル１３３の組み付け作業性も向上する。
【００５７】
フランジ１６９ｂ３を間隙Ｓ１，Ｓ２に挿入する際には、挿入方向先端（後方端部）が図１３に示す傾斜ガイド面１４７ｋ１に当接してガイドされることで、後方側の間隙Ｓ２への挿入が容易となる。このとき、後方下側ガイド突起１４７ｋの前部上端面１４７ｋ３が、前方下側ガイド突起１４７ｉの上端面よりも下方に位置していることで、フランジ１６９ｂ３の挿入方向先端（後方端部）は、後方下側ガイド突起１４７ｋの前端に干渉するのが抑制されて傾斜ガイド面１４７ｋ１により確実に当接する。
【００５８】
間隙Ｓ２が間隙Ｓ１よりも全体として上方に位置していることで、操作ハンドル１３３の連結部１６９は、前方弾性変形部１４１により上方へ付勢された状態で、解除レバー１３１の軸線方向に対してほぼ平行となる。このとき、フランジ１６９ｂ３の上面が、前方上側ガイド突起１４７ｇの下面に当接して、前方下側ガイド突起１４７ｉとの間に隙間を形成する。一方、フランジ１６９ｂ３の後端側の下面は、後方下側ガイド突起１４７ｋの上端面１４７ｋ２に当接して、後方上側ガイド突起１４７ｊとの間に隙間を形成する。
【００５９】
解除レバー１３１は、左右の側壁１４７が、アッパレール１０５の左右のアッパ側壁１０５ｂに沿って配置され、解除押圧部１５３と凹所１４７ａ（揺動支点部１５１）と作動部１５９における前方上側ガイド突起１４７ｇとが、前後方向に沿ってほぼ一直線上に配置される。このため、解除レバー１３１の上下方向の高さを小さくでき、アッパレール１０５内の狭いスペースに効率よく配置することができ、装置全体の小型化を達成できる。
【００６０】
本実施形態のロック部材１１７は、揺動支点部１５１を備えてアッパレール１０５に固定される固定部１１９と、固定部１１９よりも後方に位置してロック歯１２５ｂをロック方向に付勢する後方弾性変形部１２３と、固定部１１９よりも前方に位置して解除レバー１３１及び操作ハンドル１３３を上方に付勢し、後方弾性変形部１２３よりも付勢力が弱く設定された前方弾性変形部１４１と、をそれぞれ一体に備える板ばねで構成されている。
【００６１】
このように、本実施形態は、ロック部材１１７をロック方向に付勢する付勢手段（後方弾性変形部１２３）と、操作ハンドル１３３を上方に付勢する付勢手段（前方弾性変形部１４１）とを一体化させたばね部材としている。このため、これら二つの付勢手段を別々に設ける場合に比較して、部品点数を削減することができる。
【００６２】
解除レバー１３１は、後方側の解除押圧部１５３がロック部材１１７の後方弾性変形部１２３によって上方に付勢されている。一方、図１５に示すように、操作ハンドル１３３のフランジ１６９ｂ３が、解除レバー１３１の前方上側ガイド突起１４７ｇに下方から接触している。このため、解除レバー１３１は、前方弾性変形部１４１により嵌合凹部１３３ａが上方に付勢される操作ハンドル１３３（フランジ１６９ｂ３）を介して、前方上側ガイド突起１４７ｇが上方に付勢されることになる。
【００６３】
このように、ロック部材１１７は、上方に付勢する機能を備える後方弾性変形部１２３が後方側に設けられ、上方に付勢する機能を備える前方弾性変形部１４１が前方側に設けられている。このとき、解除レバー１３１は、前後方向ほぼ中央の揺動支点部１５１を介してロック部材１１７に揺動自在に支持されている。このため、ロック部材１１７及び解除レバー１３１の二部品を、アッパレール１０５に取り付ける前にユニット化して互いに組み付けることができ、組み付け作業性が向上する。
【００６４】
本実施形態は、操作ハンドル１３３が、解除レバー１３１の作動部１５９に設けた前方上側ガイド突起１４７ｇ及び後方上側ガイド突起１４７ｊと、前方下側ガイド突起１４７ｉ及び後方下側ガイド突起１４７ｋとの間に車両前後方向に沿って挿入されている。操作ハンドル１３３は、ロック解除操作に伴って揺動支点部１５１を支点として、解除レバー１３１とともに一体にロック解除方向に作動させる。このため、操作ハンドル１３３の操作力が解除レバー１３１に効率よく伝達され、ロック解除作業を円滑なものとすることができる。
【００６５】
本実施形態の揺動支点部１５１は、固定部１１９の左右両側端部から突出する一対の突出部１１９ｂと、解除レバー１３１の側壁の上側端部に設けた一対の凹所１４７ａとが回転可能に係合するとともに、ロック部材１１７を構成する板ばねの付勢力により、係合が維持されている。この場合、一対の突出部１１９ｂと一対の凹所１４７ａとの係合状態を、別途専用の保持具等を用いることなく、ロック部材１１７によって維持することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態は、ロック部材１１７の固定部１１９をアッパレール１０５の下面に固定する固定具１１５が設けられている。固定具１１５は、図１０に示すように、ロック部材１１７を間にしてアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａと反対側に、側方に向けて突出するフランジ部１１５ｃを備えている。ここでの側方とは、図１０において解除レバー１３１の側壁１４７に向かう方向である。解除レバー１３１は、フランジ部１１５ｃの上部に位置する係止突部１４７ｅを備えている。
【００６７】
この場合、操作ハンドル１３３を上方に向けて操作して、解除レバー１３１を、操作ハンドル１３３とともに揺動支点部１５１を支点として揺動回転させたときや、操作ハンドル１３３が下方に向けて押されたときには、解除レバー１３１が下方に向けて力を受けることがある。しかし、このとき解除レバー１３１の係止突部１４７ｅが、固定具１１５のフランジ部１１５ｃに対して上方から当接する。これにより、解除レバー１３１の揺動支点部１５１付近の下方への移動が規制され、解除レバー１３１の凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れるのを抑制できる。
【００６８】
また、ロック部材１１７のロック歯１２５ｂが、ロアレール１０３のロック溝１２７に入り込まず、互いに隣接するロック溝１２７相互間の下面に乗り上げた場合が考えられる。この場合、解除レバー１３１は、ロック部材１１７の後方弾性変形部１２３による上方への付勢力を受けなくなる。しかし、このとき解除レバー１３１は、係止突部１４７ｅがフランジ部１１５ｃに上方から当接することで、下方への移動が抑制される。
【００６９】
すなわち、固定具１１５のフランジ部１１５ｃは、解除レバー１３１の下方への移動を規制するようにして保持する保持機能を備えている。このような保持機能は、固定具１１５にフランジ部１１５ｃを設ける一方、解除レバー１３１に係止突部１４７ｅを設けるだけでよく、別途専用の保持機能部品を設ける必要がない。このため、部品点数の増加を抑制できる。
【００７０】
ロック部材１１７を固定具１１５によりアッパレール１０５に固定する際には、固定具１１５を図２において下方から挿入する。その際、解除レバー１３１は、凹所１４７ａ付近が係止突部１４７ｅを介して固定具１１５のフランジ部１１５ｃに仮支持されるため、組み付け作業性が向上する。
【００７１】
本実施形態は、係止突部１４７ｅが、解除レバー１３１の一部である側壁１４７を切起こして形成されたものである。このため、係止突部１４７ｅを容易に形成することができる。
【００７２】
本実施形態のロック部材１１７の前方弾性変形部１４１は、解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置で、操作ハンドル１３３の連結部１６９に対し前後方向の相対移動が規制された状態で係合している。操作ハンドル１３３は、前方弾性変形部１４１によって上方へ付勢されることで、操作ハンドル１３３と前方下側ガイド突起１４７ｉとの間に隙間が形成されている。
【００７３】
この場合、操作ハンドル１３３をロック解除方向の上方へ回動操作するときに、操作ハンドル１３３が前方上側ガイド突起１４７ｇに接触した状態から速やかに回動することになるので、ロック解除作業が円滑になされる。その際、操作ハンドル１３３は、解除レバー１３１に対して長手方向へ抜けるのが規制されているので、ロック解除時の操作性が向上する。
【００７４】
本実施形態は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１の前端が、解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置で上方に突出する前端爪部１４５を備え、操作ハンドル１３３の連結部１６９が、下部が開放された嵌合凹部１３３ａを備えている。操作ハンドル１３３は、嵌合凹部１３３ａに前端爪部１４５が下方から嵌合した状態で、前方弾性変形部１４１により上方へ付勢されている。
【００７５】
このため、操作ハンドル１３３と解除レバー１３１との連結状態がより確実なものとなり、ロック解除時の操作性が向上する。また、解除レバー１３１よりも前方側に突出するロック部材１１７の前端爪部１４５を含む前方弾性変形部１４１が、操作ハンドル１３３の連結部１６９の下側に配置されることで、前端爪部１４５を含む前方弾性変形部１４１の上側が連結部１６９により覆われている。このため操作者は、下方を見た場合に、前端爪部１４５を含む前方弾性変形部１４１が、操作ハンドル１３３の連結部１６９に隠された状態となり、安心して操作することができる。
【００７６】
本実施形態は、操作ハンドル１３３の嵌合凹部１３３ａを形成する側面１６９ｂ２の下端から左右外側に突出するフランジ１６９ｂ３を有し、上側ガイド突起１４７ｇ，１４７ｊと下側ガイド突起１４７ｉ，１４７ｋとの上下方向の間隔は、解除レバー１３１の前側の上下の間隔Ｓ１が後側の上下の間隔Ｓ２よりも広く形成されている。操作ハンドル１３３は、上側ガイド突起１４７ｇ，１４７ｊと下側ガイド突起１４７ｉ，１４７ｋとの間にフランジ１６９ｂ３が挿入されて、解除レバー１３１に対して上下に揺動可能に支持されるとともに、フランジ１６９ｂ３が、前方弾性変形部１４１よって前方上側ガイド突起１４７ｇに下方から接した状態となるよう付勢支持されている。
【００７７】
この場合、操作ハンドル１３３をロック解除方向の上方へ回動操作するときに、操作ハンドル１３３のフランジ１６９ｂ３が前方上側ガイド突起１４７ｇに接触した状態から速やかに回動することになるので、ロック解除作業が円滑になされる。
【００７８】
前側の間隔Ｓ１が後側の間隔Ｓ２よりも広いことで、操作ハンドル１３３の連結部１６９を上側ガイド突起１４７ｇ，１４７ｊと下側ガイド突起１４７ｉ，１４７ｋとの間に挿入する作業が容易となって組み付け性が向上するとともに、操作ハンドル１３３を上下に揺動しやすくなって操作性が向上する。また、後側の間隔Ｓ２が前側の間隔Ｓ１がよりも狭いことで、操作ハンドル１３３の解除レバー１３１に対する揺動支点となる連結部１６９の位置が安定し、操作性が向上する。
【００７９】
本実施形態のロック部材１１７は、固定部１１９と前方弾性変形部１４１とが、側面視で前方傾斜部１３５によりつながって前後方向に延在している。固定部１１９と前方弾性変形部１４１とが図２に示す互いにほぼ平行な状態では、前方弾性変形部１４１と後方弾性変形部１２３が弾性変形していて、当該各弾性変形により、前端爪部１４５と後端部１２５を上方に付勢している。
【００８０】
このため、ロック部材１１７は、平板形状の板ばね部材を折り曲げて形成すればよく、構造を簡素化でき、製造が容易である。
【００８１】
本実施形態は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１の前端は、解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置に、上方に向けて突出する前端爪部１４５を備え、操作ハンドル１３３の下部に、前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５が嵌合する嵌合凹部１３３ａが形成されている。
【００８２】
このように、操作ハンドル１３３の嵌合凹部１３３ａに前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５が解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置で嵌合していることにより、操作ハンドル１３３の軸方向（前後方向）の移動を規制できる。これにより、操作ハンドル１３３の軸方向の力が、解除レバー１３１に直接作用することを抑制して、解除レバー１３１の軸方向移動を規制できる。また、操作ハンドル１３３は、前方弾性変形部１４１により上方への付勢力を受けることで、解除レバー１３１の前方上側ガイド突起１４７ｇを支点として連結部１６９の先端が下方に付勢される。このとき、解除レバー１３１は、前方上側ガイド突起１４７ｇが操作ハンドル１３３のフランジ１６９ｂ３により上方に付勢されている。このため、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１における凹所１４７ａと突出部１１９ｂが係合した状態に保持されるとともに、操作ハンドル１３３の連結部１６９の先端が後方下側ガイド突起１４７ｋに押し付けられた状態が維持される。
【００８３】
また、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３の凹部１７０と平行に延在していて、操作ハンドル１３３を上方に操作するときには、操作ハンドル１３３を上方に付勢している前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３とともに移動する。この場合、前端爪部１４５及び前方弾性変形部１４１が、操作ハンドル１３３に対して上下方向に重なる位置にあり、左右方向の外側に突出していないため、安全性が高い。
【００８４】
本実施形態は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５は、アッパレール１０５の前端よりも前方に位置している。このため、操作ハンドル１３３を組み付けるときには、前方に突出した前方弾性変形部１４１を容易に下方に下げることができ、この状態で操作ハンドル１３３を解除レバー１３１内に容易に挿入することができる。
【００８５】
本実施形態は、操作ハンドル１３３が、前方の把持部１６８が下方に向けて荷重を受けたときに、前方弾性変形部１４１を撓ませつつ前方下側ガイド突起１４７ｉを支点として図２中で反時計回り方向に揺動する。このとき、連結部１６９の後端のフランジ１６９ｂ３が、後方下側ガイド突起１４７ｋから離れるように上方に移動する。
【００８６】
これにより、操作ハンドル１３３は、フランジ１６９ｂ３が後方上側ガイド突起１４７ｊに下方から当接することになり、操作ハンドル１３３の必要以上の揺動を抑制できる。このような操作ハンドル１３３の必要以上の揺動抑制効果は、アッパレール１０５がロアレール１０３に対して前方に突出した状態で有効である。
【００８７】
本実施形態の揺動支点部１５１は、板ばねで構成されているロック部材１１７のほぼ厚さの中に設定でき、揺動支点構造をよりコンパクトにできる。
【００８８】
解除レバー１３１が衝撃を受けて後方に向けて移動する際に、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる。この際、解除レバー１３１は、図１０に示す隙間Ｔだけ下方へ移動しつつ、凹所１４７ａと突出部１１９ｂがわずかに塑性変形するだけなので、解除レバー１３１をロック解除方向へ回転させようとする力は極めて小さい。このため、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れたときに、解除レバー１３１がロック部材１１７を下方に押すことを抑制でき、ロック解除をより確実に抑制できる。
【００８９】
凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる際の荷重設定は、凹所１４７ａまたは突出部１１９ｂの形状を変更することで容易にできる。例えば、突出部１１９ｂの下部を、凹所１４７ａの曲面形状に合わせて下方に凸となる曲面形状としてもよい。凹所１４７ａは、底部を平面形状とし、平面形状の底部の前後に傾斜面を設ける形状としてもよい。
【００９０】
なお、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる際には、解除レバー１３１が下方に移動して、係止突部１４７ｅが固定具１１５のフランジ部１１５ｃに当接する。しかし、このときの解除レバー１３１が後方に向けて受ける荷重は極めて大きい。このため、例えば係止突部１４７ｅが変形することによって、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れることになる。
【００９１】
［第２の実施形態］
図１９は、第２の実施形態に係わるシートスライド装置の図２に対応する側面断面図である。第２の実施形態は、第１の実施形態に対し、解除レバー１３１の一部及び操作ハンドル１３３の一部が異なり、ロアレール１０３及びアッパレール１０５については第１の実施形態と同等である。
【００９２】
第２の実施形態のロック部材１１７は、第１の実施形態に対し、基本的な形状はほぼ同等であるが、図１９及び図２１Ａに示すように、前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５側に傾斜部１４１ａが形成されている。傾斜部１４１ａの前方傾斜部１３５側は平面部１４１ｂとなっている。傾斜部１４１ａは、前端爪部１４５側が平面部１４１ｂ側よりも上方位置となるよう傾斜している。
【００９３】
次に、解除レバー１３１Ａについて説明する。図２４〜図２７に、第２の実施形態の解除レバー１３１Ａを示す。解除レバー１３１Ａは、第１の実施形態の解除レバー１３１に対し、作動部１５９を備える前方側の形状が異なる。
【００９４】
作動部１５９の前部上壁１５７は、後方向けて円弧形状に突出する円弧突出部１５７ａが形成されている。円弧突出部１５７ａによって、前部上壁１５７は、第１の実施形態よりも平面視での面積が大きくなっている。前部上壁１５７の中心には、図２０Ｂにも示すように、下方に向けて突出する係合突起１５７ｂが形成されている。係合突起１７ｂは、前後方向に長い例えば長円形状としてあり、エンボス加工によって形成することができる。
【００９５】
係合突起１５７ｂは、後述する操作ハンドル１３３Ａの上面に形成してある係合孔１６９ｃに係合する。操作ハンドル１３３Ａが、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１によって上方に付勢されることで、係合孔１６９ｃが係合突起１５７ｂに係合する。すなわち、解除レバー１３１Ａの作動部１５９及び、操作ハンドル１３３Ａの曲面凹部１６９ｅに対応する位置の連結部１６９には、操作ハンドル１３３Ａが前方弾性変形部１４１によって上方に付勢されたときに、互いに係合する係合突起１５７ｂと係合孔１６９ｃとからなる係合部が設けられている。
【００９６】
作動部１５９の後方の両側壁１４７の上部には、互いに対向する側に向けて突出する一対の突出形状部１４７ｍが形成されている。一対の突出形状部１４７ｍは、第１の実施形態における後方上側ガイド突起１４７ｊと同様に、側壁１４７の上端を長さ方向に沿ってブリッジ状に突出させたものであり、前後方向に長く形成されている。一対の突出形状部１４７ｍ相互の間隔は、一対の後方上側ガイド突起１４７ｊ相互の間隔よりも狭くなっている。一対の突出形状部１４７ｍの下方に操作ハンドル１３３Ａの連結部１６９の先端側が配置される。
【００９７】
一対の突出形状部１４７ｍの下端部には、係止突起としての係止爪１４７ｍ１が形成されている。係止爪１４７ｍ１は、突出形状部１４７ｍの前後方向の略中央位置において、突出形状部１４７ｍの下端面から下方に向けて突出している。一方、図２１Ａに示すように、操作ハンドル1３３Ａの先端側の上面には、略Ｖ字形状の係止溝１６９ｄが形成されている。
【００９８】
係止溝１６９ｄは、操作ハンドル１３３Ａが、ロック解除方向とは逆の下方に押されるに伴って連結部１６９の先端側が上方に変位したときに、係止爪１４７ｍ１に係止する。すなわち、解除レバー１３１Ａの突出形状部１４７ｍ及び、操作ハンドル１３３Ａの断面略Ｍ字に形成された部位には、操作ハンドル１３３Ａが下方に押されるに伴って連結部１６９の先端側が上方に変位したときに、互いに係止する係止爪１４７ｍ１と係止溝１６９ｄとからなる係止部が設けられている。
【００９９】
作動部１５９側の端部における左右の側壁１４７は、下端縁から互いに接近する方向に向けて屈曲する下部フランジ１４７ｎが形成されている。図２５に示すように、一対の下部フランジ１４７ｎの互いに接近する方向への突出量は、一対の突出形状部１４７ｍの互いに接近する方向への突出量と略同等である。
【０１００】
下部フランジ１４７ｎは、解除レバー１３１Ａの前端部から突出形状部１４７ｍを超えた後方側までの領域に形成されている。下部フランジ１４７ｎの後端部には、上方に向けて屈曲するストッパ部１４７ｐが形成されている。ストッパ部１４７ｐは、突出形状部１４７ｍの後端部付近に位置する。ストッパ部１４７ｐの前方側の下部フランジ１４７ｎには、側壁１４７に向けて凹む切欠凹部１４７ｑが形成されている。
【０１０１】
ストッパ部１４７ｐは、図２７に示すように、上端が下端よりも左右方向の中心側に位置するように傾斜している。ストッパ部１４７ｐは、操作ハンドル１３３Ａの後方側の先端に対向しており、操作ハンドル１３３Ａが解除レバー１３１Ａに対して後方に移動したときに、操作ハンドル１３３Ａの後方側の先端が当接する。ストッパ部１４７ｐは、第１の実施形態における凸部１４７ｃに代わるものである。
【０１０２】
図２６に示すように、切欠凹部１４７ｑを間にしてストッパ部１４７ｐと反対側の下部フランジ１４７ｎには、当接部としての円弧突起１４７ｒが形成されている。円弧突起１４７ｒは、上面が前後方向に沿って円弧形状となるよう上方に向けて突出している。図２１Ａに示すように、円弧突起１４７ｒには、操作ハンドル１３３Ａの連結部１６９側の下面が上方から当接する。円弧突起１４７ｒは、下部フランジ１４７ｎの少なくとも連結部１６９が当接する位置にあればよいが、下部フランジ１４７ｎの左右方向の全域にわたり形成してもよい。
【０１０３】
次に、操作ハンドル１３３Ａについて説明する。図２８〜図３０Ｂに、第２の実施形態の操作ハンドル１３３Ａを示す。操作ハンドル１３３Ａは、第１の実施形態の操作ハンドル１３３に対し、連結部１６９周辺の形状が異なる。
【０１０４】
連結部１６９は、第１の実施形態と同様に、円筒部材を上下から押し潰した形状としている。連結部１６９の押し潰した形状は、アーム部１６７側の前部１６９ｆと、前部１６９ｆを間にしてアーム部１６７と反対側の先端側（後方側）の後部１６９ｒとで異なる。
【０１０５】
前部１６９ｆは、図３０Ａに示すように、下面が上方に向けて曲面形状に凹む曲面凹部１６９ｅを備えている。曲面凹部１６９ｅの左右両端は、湾曲している屈曲部１６９ｊを介して側壁部１６９ｋの下端につながっている。側壁部１６９ｋの上端は、上面の円弧形状部１６９ｓにつながっている。後部１６９ｒに近接する位置の円弧形状部１６９ｓの左右方向中央に、前述した係合孔１６９ｃが形成されている。後部１６９ｒは、図３０Ｂに示すように、断面形状が略Ｍ字となっている。Ｍ字部分の加工は、例えば連結部１６９の全体を前部１６９ｆのように曲面凹部１６９ｅを加工した後に行う。
【０１０６】
図２８に示すように、前部１６９ｆと後部１６９ｒとは、下面が略同一面であり、上面については、後部１６９ｒが前部１６９ｆよりも上下方向で低い位置となっている。前部１６９ｆ及び後部１６９ｒの上面に関し、前部１６９ｆと後部１６９ｒとの間は傾斜部１６９ｇとなって傾斜している。図２９に示すように、前部１６９ｆ及び後部１６９ｒの左右方向の幅は略同等である。
【０１０７】
後部１６９ｒの略Ｍ字形状とした部位は、図３０Ｂに示すように、左右両側位置で上下方向に延びる一対の縦壁部１６９ｒ１と、一対の縦壁部１６９ｒ１の上端から互いに接近する方向に延びる水平壁部１６９ｒ２と、水平壁部１６９ｒ２の縦壁部１６９ｒ１と反対側の端部から斜め下方に互いに接近する方向に延びる傾斜壁部１６９ｒ３と、を備えている。
【０１０８】
左右一対の傾斜壁部１６９ｒ３は、下端の接続部１６９ｒ４において互いにつながっている。接続部１６９ｒ４の下端は、縦壁部１６９ｒ１の下端よりも上下方向で上方に位置している。なお、ここでの縦壁部１６９ｒ１、水平壁部１６９ｒ２、傾斜壁部１６９ｒ３及び接続部１６９ｒ４は、それぞれ円筒部材を上下に潰した状態の外側部分（上側部分）及び内側部分（下側部分）の両方を含むものとする。外側部分（上側部分）と内側部分（下側部分）とは互いに密着しておらず、相互間に隙間が形成されている。
【０１０９】
図２１Ａに示すように、前部１６９ｆの前端付近の下部には、ロック部材１１７の前端爪部１４５が入り込む貫通孔１６９ｈが形成されている。前端爪部１４５が貫通孔１６９ｈに入り込んだ状態で、ロック部材１１７が前方弾性変形部１４１によって操作ハンドル１３３Ａを上方に向けて押し付ける。貫通孔１６９ｈの前端部には内部に向けて折り曲げられた折曲片１６９ｉが形成されている。折曲片１６９ｉと前端爪部１４５とは、前後方向で互いに対向している。
【０１１０】
この状態で、操作ハンドル１３３Ａは、解除レバー１３１Ａの係合突起１５７ｂに係合孔１６９ｃが係合しながら、前部１６９ｆの上面が前部上壁１５７（作動部１５９）の下面に下方から押し付けられる。一方、後部１６９ｒの略Ｍ字形状部の側壁部１６９ｒ１の下端部は、円弧突起１４７ｒに上方から押し付けられて当接する。このとき、略Ｍ字形状部の左右の水平壁部１６９ｒ２の上方に、解除レバー１３１Ａの一対の突出形状部１４７ｍが位置する。
【０１１１】
図２３に示すように、解除レバー１３１Ａの係合突起１５７ｂに係合孔１６９ｃが係合した状態で、前部１６９ｆの左右の側壁部１６９ｋは、解除レバー１３１Ａの左右の側壁１４７に近接している。このとき、前部１６９ｆの下端（屈曲部１６９ｊの下端）は、解除レバー１３１Ａの下部フランジ１４７ｎに対し、隙間Ｓを形成して離間している。
【０１１２】
次に、上記のように構成されたシートスライド装置１０１Ａの動作を説明する。
【０１１３】
図１９は、図２２に示すロック部材１１７のロック歯１２５ｂが、ロアレール１０３のロック溝１２７に係合してロックされたロック保持状態である。この状態から、乗員が操作ハンドル１３３Ａを上方に向けて操作すると、操作ハンドル１３３Ａは、連結部１６９の後部１６９ｒが円弧突起１４７ｒを下方に向けて押し付ける一方、前部１６９ｆが作動部１５９の下面を上方に向けて押し付ける。このとき、操作ハンドル１３３Ａの上方に向けての操作力が、解除レバー１３１Ａに作動部１５９を介して伝達される。
【０１１４】
これにより操作ハンドル１３３Ａは、第１の実施形態と同様に、解除レバー１３１Ａとともに、揺動支点部１５１を中心として図１９中で時計回り方向に一体的に揺動回転する。このとき、解除レバー１３１Ａは、解除押圧部１５３の湾曲凸部１５３ａが、ロック部材１１７の後端部１２５を下方に押し下げ、ロックが解除される。
【０１１５】
ロックが解除された状態でシートの前後位置を決定した後、乗員が操作ハンドル１３３Ａから手を離すと、ロック部材１１７の後方弾性変形部１２３が解除押圧部１５３を上方に押し付け、解除レバー１３１を揺動回転させて図１９のロック保持状態に戻る。このとき、解除レバー１３１Ａは、操作ハンドル１３３Ａとともに、揺動支点部１５１を中心として図１９中で反時計回り方向に揺動回転する。
【０１１６】
図１９の状態で、例えば車両が後方から衝突され、乗員の踵が操作ハンドル１３３Ａに後方に向けて衝突した場合を想定する。この場合、操作ハンドル１３３Ａが受ける荷重で、前端爪部１４５が貫通孔１６９ｈから外れることがある。この場合、操作ハンドル１３３Ａが後方に移動することによって、後部１６９ｒが、解除レバー１３１Ａのストッパ部１４７ｐに当接し、操作ハンドル１３３Ａの解除レバー１３１Ａに対する後方への移動を規制する。
【０１１７】
解除レバー１３１Ａは、ストッパ部１４７ｐが操作ハンドル１３３Ａから後方に向けて荷重を受けることで、揺動支点部１５１における凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１７ｂから外れ、操作ハンドル１３３Ａとともに後方に移動する。これにより、第１の実施形態と同様に、乗員の踵が操作ハンドル１３３Ａに衝突したときの衝撃が緩和される。
【０１１８】
第２の実施形態においても、ロック部材１１７と解除レバー１３１Ａとは、これらをアッパレール１０５に組み付ける前に、第１の実施形態と同様にして互いに組み付けることができる。このため、組み付け作業性が向上する。
【０１１９】
操作ハンドル１３３Ａは、第１の実施形態と同様に、ロック部材１１７及び解除レバー１３１Ａをアッパレール１０５に組み付けた状態で、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませつつ、連結部１６９を解除レバー１３１Ａの前端開口から挿入する。このとき、ロック部材１１７の前端爪部１４５は、略Ｍ字形状部位の接続部１６９ｒ４の下端及び、曲面凹部１６９ｅの内面に対してすべりながら、あるいは近接した状態で相対移動する。
【０１２０】
これにより、連結部１６９の後部１６９ｒ（略Ｍ字形状部位）は、突出形状部１４７ｍと下部フランジ１４７ｎとの間に挿入され、ロック部材１１７の前端爪部１４５は、貫通孔１６９ｈに入り込む。その結果、図１９及び図２１Ａに示すような組み付けが完了した状態となる。このように、操作ハンドル１３３Ａは、第１の実施形態と同様に、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませた状態で解除レバー１３１Ａ内に挿入するだけでよく、操作ハンドル１３３Ａの組み付け作業性が向上する。
【０１２１】
このとき、図２１Ａに示すように、係合突起１５７ｂと係合孔１６９ｃとが係合し、係止爪１４７ｍ１と係止溝１６９ｄとが離間した状態となる。後部１６９ｒの後方側の先端とストッパ部１４７ｐとの間には隙間が形成される。
【０１２２】
操作ハンドル１３３Ａを解除レバー１３１Ａ内に挿入する際には、後部１６９ｒに続いて前部１６９ｆの前後方向の略半分程度が挿入される。その際、図２３に示すように、解除レバー１３１Ａの下部フランジ１４７ｎと、操作ハンドル１３３Ａの連結部１６９（前部１６９ｆ）との間には、隙間Ｓが形成されている。このため、連結部１６９を解除レバー１３１Ａ内に挿入する作業が容易になる。
【０１２３】
解除レバー１３１Ａの前端における作動部１５９の下方には、下部フランジ１４７ｎが位置している。この状態で、操作ハンドル１３３Ａは、把持部１６８周辺が下方に押されたときに、前方弾性変形部１４１を弾性変形させながら、下部フランジ１４７ｎの前端部を支点として図１９及び図２１Ａ中で反時計回り方向に揺動し図２１Ｂの状態となる。操作ハンドル１３３Ａの反時計回り方向の揺動は、図２３に示すように、解除レバー１３１Ａの下部フランジ１４７ｎと操作ハンドル１３３Ａとの間に隙間Ｓが形成されていることで円滑になされる。
【０１２４】
このとき、図２１Ｂに示すように、係合突起１５７ｂと係合孔１６９ｃとの係合が外れ、連結部１６９の後部１６９ｒが上方に変位する。後部１６９ｒの上方への変位により、係止爪１４７ｍ１と係止溝１６９ｄとが係止する。係止爪１４７ｍ１は、係止溝１６９ｄに入り込むことで、操作ハンドル１３３Ａの解除レバー１３１Ａからの前方への抜けを抑制するように形成されている。
【０１２５】
すなわち、第２の実施形態は、解除レバー１３１Ａが、一対の突出形状部１４７ｍの下部に下方に突出する係止爪１４７ｍ１を備えている。操作ハンドル１３３Ａは、下方に押されるに伴って連結部１６９の先端側が上方に変位したときに、係止爪１４７ｍ１に係止する係止溝１６９ｄが、断面略Ｍ字に形成された部位の上面に設けられている。
【０１２６】
このため、操作ハンドル１３３Ａは、下方への負荷を受けた場合に、解除レバー１３１Ａからの前方への抜けを抑制でき、信頼性が向上する。操作ハンドル１３３Ａの抜けを抑制することで、ロック部材１１７に対し前後方向へ負荷が作用することも抑制できる。また、略Ｍ字形状の後部１６９ｒの上面が、突出形状部１４７ｍの下端面に当接することで、操作ハンドル１３３Ａの把持部１６８が必要以上に下方へ移動するのを規制できる。
【０１２７】
第２の実施形態の解除レバー１３１Ａは、作動部１５９が下方に向けて突出する係合突起１５７ｂを備えている。操作ハンドル１３３Ａは、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１によって上方に付勢されることで、係合突起１５７ｂに係合する係合孔１６９ｃが、曲面凹部１６９ｅに対応する位置の連結部１６９の上面に設けられている。
【０１２８】
このため、例えば操作ハンドル１３３Ａを操作するときに、操作ハンドル１３３Ａに対し前後方向へ作用する荷重が、係合突起１５７ｂと係合孔１６９ｃとの係合部を介して解除レバー１３１Ａに伝達される。この場合、操作ハンドル１３３Ａの荷重がロック部材１１７に作用するのを抑制でき、ロック部材１１７の耐久性が向上する。ロック部材１１７の耐久性向上により、ロック保持状態がより安定化し、ロック解除操作もより安定化するなど、信頼性が向上する。
【０１２９】
第２の実施形態の操作ハンドル１３３Ａの連結部１６９は、下面が上方に向けて曲面形状に凹む曲面凹部１６９ｅを備え、曲面凹部１６９ｅよりもさらに後方側の連結部１６９は、上端部が平面となる断面略Ｍ字に形成されている。このため、操作ハンドル１３３Ａに対する操作力を解除レバー１３１Ａに伝達する連結部１６９は、円筒形状のアーム部１６７や把持部１６８に比較して剛性が高まり、耐久性が向上する。
【０１３０】
後部１６９ｒを略Ｍ字に形成するべく上下方向に例えばプレス加工することで、解除レバー１３１Ａの突出形状部１４７ｍ（係止爪１４７ｍ１）と円弧突起１４７ｒとの間に挿入する必要のある後部１６９ｒの製造を精度よく行える。
【０１３１】
第２の実施形態の解除レバー１３１Ａは、作動部１５９の下方に位置して操作ハンドル１３３Ａが下方に押されたときに接触し、左右の側壁１４７の下端から互いに接近する方向に向けて屈曲する下部フランジ１４７ｎと、作動部１５９よりも後方の下部に設けられ、連結部１６９の断面略Ｍ字に形成された部位の下部が、操作ハンドル１３３Ａを前方弾性変形部１４１により上方に付勢するに伴い下方に向けて当接する円弧突起１４７ｒと、左右の側壁１４７から互いに接近する方向に突出し、断面略Ｍ字に形成された部位が円弧突起１４７ｒとの間に配置される一対の突出形状部１４７ｍと、断面略Ｍ字に形成された部位の先端に対向し、操作ハンドル１３３Ａが解除レバー１３１Ａに対して後方に移動したときに接触するスットッパ部１４７ｐと、を備えている。
【０１３２】
この場合、操作ハンドル１３３Ａをロック解除方向に操作するときに、連結部１６９の後部１６９ｒが円弧突起１４７ｒを下方に押し付けながら、前部１６９ｆが作動部１５９を上方に向けて押し付けることで、ロック解除を容易に行うことができる。一方、操作ハンドル１３３Ａがロック解除方向とは逆の下方に押されたときには、操作ハンドル１３３Ａは下部フランジ１４７ｎを支点として揺動し、後部１６９ｒが突出形状部１４７ｍの下端部に当接して必要以上の揺動を抑制する。操作ハンドル１３３Ａが後方に向けて押され、前端爪部１４５が貫通孔１６９ｈから外れたときには、後部１６９ｒがストッパ部１４７ｐに当接する。このため、操作ハンドル１３３Ａの解除レバー１３１Ａに対する後方への移動を規制することができる。
【０１３３】
第２の実施形態は、円弧突起１４７ｒ及びスットッパ部１４７ｐが下部フランジ１４７ｎに一体に設けられている。このため、解除レバー１３１Ａは構造が簡素化され、製造も容易となる。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【０１３５】
例えば、第１の実施形態の前方上側ガイド突起１４７ｇ、後方上側ガイド突起１４７ｊ、前方下側ガイド突起１４７ｉ、後方下側ガイド突起１４７ｋは、解除レバー１３１の左右の側壁１４７から折り曲げあるいは切起こしによって形成しているが、側壁１４７とは別部材として側壁１４７に溶接等によって取り付ける構成でもよい。その際、前方上側ガイド突起１４７ｇと後方上側ガイド突起１４７ｊとを一つの部材で構成し、前方下側ガイド突起１４７ｉと後方下側ガイド突起１４７ｋとを一つの部材で構成してもよい。
【０１３６】
第２の実施形態の円弧突起１４７ｒ及びストッパ部１４７ｐは、下部フランジ１４７ｎに一体化して設けているが、下部フランジ１４７ｎとは別に、左右の側壁１４７にそれぞれ単独で設けるようにしてもよい。
【０１３７】
第２の実施形態では、解除レバー１３１Ａに係合突起１５７ｂを、操作ハンドル１３３Ａに係合孔１６９ｃをそれぞれ設けているが、これとは逆に、解除レバー１３１Ａに係合孔を、操作ハンドル１３３Ａに係合突起をそれぞれ設けてもよい。また、第２の実施形態では、解除レバー１３１Ａに係止爪１４７ｍ１を、操作ハンドル１３３Ａに係止溝１６９ｄをそれぞれ設けているが、これとは逆に、解除レバー１３１Ａに係止溝を、操作ハンドル１３３Ａに係止爪をそれぞれ設けてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０３  ロアレール
１０５  アッパレール
１１７  ロック部材
１１９  ロック部材の固定部（基部）
１１９ｂ  ロック部材の突出部（揺動支点部）
１２３  ロック部材の後方弾性変形部（後方付勢部）
１２５ｂ  ロック部材のロック歯（ロック部）
１２７  ロアレールのロック溝（被ロック部）
１３１  解除レバー
１３３  操作ハンドル
１３３ａ  操作ハンドルの嵌合凹部
１４１  ロック部材の前方弾性変形部（前方付勢部）
１４５  前方弾性変形部の前端爪部（嵌合突起）
１４７ａ  解除レバーの凹所（揺動支点部）
１５１  揺動支点部
１５３  解除レバーの解除押圧部
１５９  解除レバーの作動部
１６９  操作ハンドルの連結部（後方接続部）
１６９ｂ３  操作ハンドルのフランジ
１７０  操作ハンドルの凹部
１１５  固定具
１１５ｃ  固定具のフランジ部（突部）
１４７  解除レバーの左右の側壁
１４７ｅ  解除レバーの係止突部
１４７ｇ  前方上側ガイド突起
１４７ｉ  前方下側ガイド突起
１４７ｊ  後方上側ガイド突起
１４７ｋ  後方下側ガイド突起
１４７ｍ  突出形状部
１４７ｍ１  係止爪（係止突起）
１４７ｎ  下部フランジ
１４７ｐ  ストッパ部
１４７ｒ  円弧突起（当接部）
１５７ｂ  係合突起
１６９ｃ  係合孔
１６９ｄ  係止溝
１６９ｅ  曲面凹部
１６９ｒ２  水平壁部（Ｍ字の平面）
【図１】
2019163022.tif 000003
【図２】
2019163022.tif 000004
【図３】
2019163022.tif 000005
【図４】
2019163022.tif 000006
【図５】
2019163022.tif 000007
【図６】
2019163022.tif 000008
【図７】
2019163022.tif 000009
【図８Ａ】
2019163022.tif 000010
【図８Ｂ】
2019163022.tif 000011
【図９】
2019163022.tif 000012
【図１０】
2019163022.tif 000013
【図１１】
2019163022.tif 000014
【図１２】
2019163022.tif 000015
【図１３】
2019163022.tif 000016
【図１４】
2019163022.tif 000017
【図１５】
2019163022.tif 000018
【図１６Ａ】
2019163022.tif 000019
【図１６Ｂ】
2019163022.tif 000020
【図１７】
2019163022.tif 000021
【図１８】
2019163022.tif 000022
【図１９】
2019163022.tif 000023
【図２０Ａ】
2019163022.tif 000024
【図２０Ｂ】
2019163022.tif 000025
【図２１Ａ】
2019163022.tif 000026
【図２１Ｂ】
2019163022.tif 000027
【図２２】
2019163022.tif 000028
【図２３】
2019163022.tif 000029
【図２４】
2019163022.tif 000030
【図２５】
2019163022.tif 000031
【図２６】
2019163022.tif 000032
【図２７】
2019163022.tif 000033
【図２８】
2019163022.tif 000034
【図２９】
2019163022.tif 000035
【図３０Ａ】
2019163022.tif 000036
【図３０Ｂ】
2019163022.tif 000037