(57)【要約】【課題】搬送される媒体に処理を行う媒体処理装置において、媒体をより適切に除電する。【解決手段】媒体処理装置としてのプリンター１は、搬送される用紙が通る搬送経路Ｓと、搬送経路Ｓにおいて用紙に記録を行う記録ヘッド８と、搬送経路Ｓの少なくとも一部を構成して、用紙が摺接する経路形成部材としてのプラテン１４と、を備え、プラテン１４は、第１の電圧Ｖ１を印加した場合の表面抵抗値Ｒ１が、第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２を印加した場合の表面抵抗値Ｒ２よりも大きくなる性質を示す構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は、帯電した前記媒体が通過して接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項４】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は、印加電圧を第１の電圧からゼロにした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧から前記第１の電圧にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質を示す、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体処理装置において、
前記経路形成部材は、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されている、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項６】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、
前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、
前記接地部材は、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項７】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、
前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、
前記接地部材は、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、
前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、
前記接地部材は、帯電した前記媒体が通過して前記経路形成部材に接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が前記経路形成部材に接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、
導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、
前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、
前記接地部材は、印加電圧を第１の電圧からゼロにした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧から前記第１の電圧にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の媒体処理装置において、
前記中継部材は、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されている、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体処理装置において、
前記搬送部によって前記処理部に向けて送られる前記媒体を載置する媒体載置部を備え、
前記経路形成部材は、前記媒体載置部から前記処理部までの前記搬送経路の少なくとも一部を形成する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体処理装置において、
前記処理部は、前記媒体に記録を行う記録部であり、
前記経路形成部材は、前記記録部と対向する位置において前記媒体を支持する支持部材である、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に処理を行う媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送される媒体に処理を行う媒体処理装置としては、例えば、搬送される媒体に記録処理を行う記録装置や、搬送される媒体の画像を読み取る画像読取装置がある。  
このような媒体処理装置において、媒体を搬送すると、搬送経路を媒体が通過する際に静電気が生じることがある。媒体が帯電すると、搬送経路において媒体を支持する支持面側と、支持面と対向する対向面側との間に電界が生じる場合がある。
【０００３】
搬送経路において電界を生じると、媒体としての用紙から出た紙粉が電界の影響で搬送経路面に引き寄せられて付着し、種々の不具合が生じる場合がある。  
例えば、記録装置の一例としてのインクジェットプリンターにおいて、インクをノズルから噴射する記録ヘッドと、記録ヘッドの下方において媒体を支持する媒体支持部と、の間に電解が生じると、紙粉が記録ヘッドに引き寄せられてノズルが目詰まりを起こし、インクが適切に噴射されなくなる虞がある。  
また、媒体読取装置の一例としてのスキャナーにおいて、読取部の近傍の搬送経路において電界が生じると、紙粉が読取部の読取面に引き寄せられて付着し、読み取り画像に影響を及ぼす虞がある。
【０００４】
プラテン（媒体支持部材）の上流側または下流側に、除電ブラシや除電布等の除電部材を配置して媒体の除電を行うことによって上記不具合を抑制できるが、除電部材を使用すると、除電部材と媒体の距離が変動する事で安定的な除電性能が得られない事がある。更に、除電性能を高めようと除電部材を媒体へ近づけすぎると、媒体表面を傷つける場合がある。
【０００５】
媒体を傷つけることなく安定して除電するため、例えば記録装置においては、媒体支持部を導電性を有する金属で形成するか、特許文献１のように樹脂で形成されたプラテンに導電性を有する金属のリブを設け、金属部分を接地することにより、プラテン上を搬送される媒体に帯電した電荷を除電することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、本発明者らは、上記不具合を抑制するのにより適した電気的特性、及びそれを実現する手段を見出した。
【０００８】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される媒体に処理を行う媒体処理装置において、媒体をより適切に除電することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本発明の第１の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、ことを特徴とする。
【００１０】
第１の電圧よりも高い第２の電圧を印加した場合は、帯電した媒体が経路形成部材に摺接している場合（経路形成部材上を前記媒体が通過中）に対応し、第２の電圧よりも低い第１の電圧を印加した場合は、前記媒体が経路形成部材に摺接しなくなった場合（経路形成部材上を前記媒体が通過した後）に対応する。  
つまり、第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値は、帯電した媒体が経路形成部材に摺接している状態の表面抵抗値に対応し、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値は、媒体が通過して経路形成部材に接触しなくなった状態の表面抵抗値に対応する。  
表面抵抗値は小さいほど、帯電した媒体の除電を速やかに行うことができる。  
本態様によれば、前記経路形成部材は、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示すので、帯電した媒体が経路形成部材に摺接した場合（第２の電圧を印加した場合に相当）の小さい表面抵抗値により、前記媒体の除電を速やかに行うことができる。
【００１１】
ところで、媒体を除電する経路形成部材の近傍には、媒体が通過した後も、媒体から脱落した媒体粉（例えば、媒体が用紙である場合には紙粉）が残る場合がある。除電前の媒体から脱落した媒体粉は帯電している。  
例えば、従来のような金属で形成された経路形成部材を用いると、その表面抵抗値は、帯電した媒体が通っている状態（高電圧）でも、媒体通過後（低電圧）でも小さい値のまま変わらない。このため、帯電した媒体粉は速やかに除電されるが、除電された媒体粉は浮遊し易く、浮遊する媒体粉が前記処理部による処理に影響を及ぼす虞がある。
【００１２】
一方、本態様に係る前記経路形成部材は、第１の電圧を印加した場合（経路形成部材上を前記媒体が通過した後の状態に対応）の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧（経路形成部材上を前記媒体が通過中の状態に対応）を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示すので、帯電した媒体粉はすぐに除電され難く、しばらく低電圧の帯電状態を保ち易い。低電圧の帯電状態の媒体粉は、静電引力で前記経路形成部材に引き寄せて吸着することができる。  
以上のように、経路形成部材上を、帯電した媒体が通過中は前記媒体の除電が速やかに行われ、前記媒体の通過後に前記経路形成部材周辺に残る媒体粉は、前記経路形成部材に吸着され易くなるので、媒体をより好適に除電することができると言える。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を奏する。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は、帯電した前記媒体が通過して接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を奏する。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は、印加電圧を第１の電圧からゼロにした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧から前記第１の電圧にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質を示す、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様の作用効果を一層効果的に奏する。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記経路形成部材は、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記経路形成部材が、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されていることにより、第１の態様から第３の態様のいずれかと同様の作用効果をより効果的に得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、前記接地部材は、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記接地部材が、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含むことにより、前記経路形成部材を、第１の電圧を印加した場合の表面抵抗値が、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質とすることができ、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、前記接地部材は、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記接地部材が、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含むことにより、前記経路形成部材を、電圧を印加しない場合の表面抵抗値が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質とすることができ、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、前記接地部材は、帯電した前記媒体が通過して前記経路形成部材に接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が前記経路形成部材に接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記接地部材が、帯電した前記媒体が通過して前記経路形成部材に接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が前記経路形成部材に接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を有する中継部材を含むことにより、前記経路形成部材を、帯電した前記媒体が通過して接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した前記媒体が接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質とすることができ、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路において前記媒体に所定の処理を行う処理部と、導電性を有する金属で形成され、前記搬送経路の少なくとも一部を構成して、前記媒体が摺接する経路形成部材と、前記経路形成部材をグランドに接地する接地部材と、を備え、前記接地部材は、印加電圧を第１の電圧からゼロにした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧から前記第１の電圧にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質を有する中継部材を含む、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、導電性を有する金属で形成された前記経路形成部材を、印加電圧を第１の電圧からゼロにした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧から前記第１の電圧にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質とすることができ、第１の態様の作用効果が一層効果的に得られる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第６の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記中継部材は、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されている、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記中継部材が、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されていることにより、第５の態様から第７の態様のいずれかと同様の作用効果をより効果的に得ることができる
【００２８】
本発明の第１１の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、前記搬送部によって前記処理部に向けて送られる前記媒体を載置する媒体載置部を備え、前記経路形成部材は、前記媒体載置部から前記処理部までの前記搬送経路の少なくとも一部を形成する、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記経路形成部材は、前記媒体載置部から前記処理部までの前記搬送経路の少なくとも一部を形成するので、前記処理部よりも上流側の前記搬送経路において、第１の態様から第１０の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、前記処理部は、前記媒体に記録を行う記録部であり、前記経路形成部材は、前記記録部と対向する位置において前記媒体を支持する支持部材である、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記処理部が、前記媒体に記録を行う記録部であり、前記経路形成部材が、前記記録部と対向する位置において前記媒体を支持する支持部材である記録装置において、第１の態様から第４の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。  
特に、前記処理部が前記媒体に記録を行う記録部である場合、媒体粉が前記記録部に付着すると記録品質の低下に繋がるが、本態様においては、前記記録部周辺における媒体粉の浮遊を抑制し、記録品質の低下の虞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るプリンターの一例を示す概略断面図。
【図２】プリンターの要部を示す斜視図。
【図３】経路形成部材における印加電圧と表面抵抗値との関係を示す図。
【図４】ＣＮＴ含有率２．４ｗｔ％の経路形成部材における印加電圧と表面抵抗値との関係を示す図。
【図５】ＣＮＴ含有率２．９ｗｔ％の経路形成部材における印加電圧と表面抵抗値との関係を示す図。
【図６】ＣＮＴ含有率３．６ｗｔ％の経路形成部材における印加電圧と表面抵抗値との関係を示す図。
【図７】ＣＮＴ含有率と２０枚通紙後の用紙帯電量との関係を示す図。
【図８】プラテンを含む支持ユニットの外観斜視図。
【図９】図２に示すＣ部の断面拡大図。
【図１０】搬送駆動ローラーの駆動軸をサイドフレームに取り付ける構成を示す図。
【図１１】プラテンの他の例を示す図。
【図１２】図１０に示すＦ部の拡大図。
【図１３】プラテンの更に他の例を示す図。
【図１４】第２実施形態について説明する図。
【図１５】給送ローラー周辺の拡大斜視図。
【図１６】本発明に係るスキャナーの一例を示す要部概略断面図。
【図１７】スキャナーの搬送経路の要部断面斜視図。
【図１８】図１７から対向部材を取り外した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１実施形態］
本発明に係る媒体処理装置の一例として、インクジェットプリンター（記録装置）を例に挙げる。以下において、インクジェットプリンター１（以下、プリンター１と言う）の概略について、図を参照して説明する。  
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置の幅方向であり、記録ヘッドの走査方向である。Ｙ方向は記録装置の奥行き方向であり、媒体としての用紙の搬送方向である。Ｚ方向は重力方向であり、記録装置の高さ方向を示している。  
また、＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋Ｚ方向を上方（上部、上面等を含む）といい、−Ｚ方向を下方（下部、下面等を含む）という。  
プリンター１において用紙が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００３４】
■■■プリンターの概要について■■■
図１に基づいて、プリンター１の概要について説明する。尚、図１には用紙の搬送経路Ｓを一点鎖線で示してある。  
プリンター１は、プリンター１の本体を構成する筐体２を備え、筐体２の背面側である−Ｙ方向側には、複数枚の用紙をセット可能な媒体セット部３が設けられている。媒体セット部３は、後述する給送ローラー７によって記録ヘッド８に向けて送られる用紙を載置する「媒体載置部」としてのホッパー４及びペーパーサポート５を備えている。用紙は、先端側がホッパー４の支持面４ａに傾斜姿勢に支持される。ホッパー４によって支持されていない用紙の後端側は、ホッパー４の用紙搬送方向上流側に設けられるペーパーサポート５によって支持される。
【００３５】
ホッパー４の支持面４ａと対向する位置には、給送ローラー７が設けられている。ホッパー４は、媒体搬送方向上流側においてＸ軸方向に延びる揺動軸６を軸として、用紙の支持面４ａが、給送ローラー７に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、不図示の押圧部材によって給送ローラー７に向けて押圧されている。  
給送ローラー７は、用紙に所定の処理を行う「処理部」としての記録ヘッド８に向けて用紙を送る「搬送部」である。尚、記録ヘッド８は、所定の処理として用紙に記録を行う「記録部」である。
【００３６】
ホッパー４の支持面４ａが給送ローラー７に近づく方向に揺動すると、ホッパー４に載置された用紙のうちの最上位の用紙が給送ローラー７と接する。給送ローラー７が回転すると、用紙が１枚ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて送られる。  
搬送方向上流側から送られる用紙は、搬送駆動ローラー９と搬送従動ローラー１０とにより構成される搬送ローラー対１１によって、記録ヘッド８の下方の記録位置に搬送される。搬送ローラー対１１も、記録ヘッド８に向けて用紙を送る「搬送部」である。
【００３７】
本実施形態において、記録ヘッド８は、液体であるインクを用紙に吐出して記録を行うインクジェット式のヘッドである。  
記録ヘッド８はキャリッジ１２に設けられている。キャリッジ１２は、インクを記録ヘッド８に供給するためのインクカートリッジ１３を搭載可能であり、不図示の駆動源からの動力を受け、用紙の搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復移動可能に構成されている。  
キャリッジ１２は、装置背面側（−Ｙ方向側）を、媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に延設されるメインフレーム２７のガイドレール２８に支持され、装置前面側（＋Ｙ方向側）を、ガイドフレーム２９によって支持されている（図２も参照）。図２において符号３１は、メインフレーム２７の幅方向の両側に設けられるサイドフレームのうちの一つである。−Ｘ方向側のサイドフレームは図２において記載が省略されている。
【００３８】
図１に戻り、記録ヘッド８の下方には、搬送経路Ｓの少なくとも一部を構成して、用紙が摺接する「経路形成部材」としてのプラテン１４が設けられている。プラテン１４は、記録ヘッド８と対向する位置において用紙を支持する「支持部材」であり、記録ヘッド８のインク吐出面と用紙との間のギャップを規定する。  
プラテン１４に支持されつつ搬送される用紙に記録ヘッド８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３９】
記録ヘッド８の下流側には、排出駆動ローラー１５と排出従動ローラー１６とを備える排出ローラー対１７が設けられている。記録後の用紙は，排出ローラー対１７によって装置前面に形成された用紙排出部１９から装置前方に向けて排出される。  
尚、排出従動ローラー１６の上流側に設けられる規制ローラー１８は、排出従動ローラー１６の上流側において用紙浮き上がることを規制するローラーである。  
排出従動ローラー１６及び規制ローラー１８は、外周に歯を有するギザローラーとして形成されている。
【００４０】
また、プリンター１は、用紙の反転機構２０を備えており、用紙の両面に記録を行うことが可能に構成されている。反転機構２０は、ホッパー４の支持面４ａの背面側に位置し、記録ヘッド８により記録された用紙を反転させる反転ローラー２２と、反転ローラー２２に対して付勢され、従動回転する複数の従動ローラー（第１従動ローラー２３、第２従動ローラー２４、及び第３従動ローラー２５）を備えている。
【００４１】
プリンター１において用紙の両面に記録を行う場合には、記録ヘッド８によって用紙の第１面に記録が行われた後、用紙は搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１７の逆送り動作により第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送ローラー対１１の上流側に戻される。さらに用紙は、搬送ローラー対１１の逆戻り動作により矢印Ａで示す部分から反転経路２１へと送られて反転経路２１内を通過し、矢印Ｂで示す部分から用紙搬送経路に戻される。  
表裏が反転されて用紙搬送経路に戻された用紙は、搬送ローラー対１１により再度記録ヘッド８の下方へ送られて、第１面の反対面である第２面への記録が行われる。記録ヘッド８により第２面の記録が行われた用紙は、排出ローラー対１７により用紙排出部１９から排出される。用紙排出部１９の装置前面側（＋Ｙ方向側）には、排出される用紙を受ける媒体トレイ２６が設けられている。
【００４２】
■■■経路形成部材について■■■
本発明は、プラテン１４（経路形成部材）が、印加電圧に応じて表面抵抗値が図３に示すような性質を示す点に特徴を有している。図３には、経路形成部材に印加するＤＣ印加電圧（Ｖ）と表面抵抗値（Ω）との関係を示している。  
すなわち、プラテン１４は、第１の電圧Ｖ１を印加した場合の表面抵抗値Ｒ１が、第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２を印加した場合の表面抵抗値Ｒ２よりも大きくなる性質を示す。この性質を、以下において第１の性質と言う場合がある。
【００４３】
また、別の表現をすると、プラテン１４は、電圧を印加しない場合、すなわち、印加電圧ゼロ（Ｖ０）の場合の表面抵抗値Ｒ０が、電圧を印加した場合、一例として、第１の電圧Ｖ１の表面抵抗値Ｒ１よりも大きくなる性質を示す。また同様に、表面抵抗値Ｒ０は、第２の電圧Ｖ２の表面抵抗値Ｒ２よりも大きくなる。この性質を、以下において第２の性質と言う場合がある。
【００４４】
ここで、一例として、第１の電圧Ｖ１よりも高い第２の電圧Ｖ２を印加した場合は、帯電した用紙がプラテン１４に摺接している場合、すなわち、プラテン１４上を用紙が通過中の場合に対応させることができる。また、第２の電圧Ｖ２よりも低い第１の電圧Ｖ１を印加した場合は、用紙がプラテン１４に摺接しなくなった場合、すなわち、プラテン１４上を用紙が通過した後に対応させることができる。  
第２の電圧Ｖ２を印加した場合の表面抵抗値Ｒ２は、帯電した用紙が経路形成部材に摺接している状態の表面抵抗値に対応し、第１の電圧Ｖ１を印加した場合の表面抵抗値Ｒ１は、用紙が通過してプラテン１４に接触しなくなった状態の表面抵抗値に対応する。  
尚、第１の電圧Ｖ１、または、第２の電圧Ｖ２を印加した場合を、帯電した用紙がプラテン１４に摺接している場合に対応させて、電圧を印加しない場合、すなわち、印加電圧ゼロ（Ｖ０）の場合を、用紙が通過してプラテン１４に接触しなくなった状態に対応させてもよい。
【００４５】
以上のことを踏まえて、プラテン１４が示す性質について更に別の表現をすると、プラテン１４は、帯電した用紙が通過して接触しなくなった状態における表面抵抗値が、帯電した用紙が接触しつつ通過している状態における表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す。この性質を、以下において第３の性質と言う場合がある。  
尚、本明細書において、「経路形成部材」としてのプラテン１４が、第１から第３及び後述する第４の「性質を示す」とは、プラテン１４が、それ自体の物性として前記性質を有している場合だけでなく、他からの作用を受けてプラテン１４に前記性質が付与されている場合も含むものとする。
【００４６】
プラテン１４の表面抵抗値は小さいほど、帯電した用紙の除電を速やかに行うことができる。  
したがって、第１の性質、第２の性質、第３の性質を示すプラテン１４によって、帯電量が多い用紙がプラテン１４に摺接した場合、例えば、第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２を印加した場合の小さい表面抵抗値Ｒ２により、用紙の除電を速やかに行うことができる。
【００４７】
ところで、プラテン１４上を用紙が通過した後、プラテン１４の近傍には用紙から脱落した紙粉が残る場合がある。除電前の用紙から脱落した紙粉は帯電している。  
例えば、銅やアルミニウム等の導電性金属で形成されたプラテンを用いると、その表面抵抗値は、帯電した用紙が通っている状態（印加電圧が高い状態に相当）でも、媒体通過後（印加電圧が低い状態に相当）でも小さい値のまま変わらない。このため、帯電した紙粉は、表面抵抗値の低い金属プラテンによって速やかに除電される。しかし、除電された紙粉は浮遊し易く、浮遊する紙粉が記録ヘッド８に付着し、記録画像にドット抜けが生じる等の不具合が発生する虞がある。
【００４８】
一方、本実施形態に係るプラテン１４は、第１の電圧Ｖ１を印加した場合（プラテン１４上を用紙が通過した後の状態に対応）の表面抵抗値が、第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２（プラテン１４上を用紙が通過中の状態に対応）を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質を示す。すなわち、プラテン１４上を用紙が通過した後は、用紙通過中よりも除電能力が弱くなる。  
このため、プラテン１４周辺に残っている紙粉はすぐに除電され難く、しばらく低電圧の帯電状態を保ち易い。低電圧の帯電状態の紙粉は、静電引力でプラテン１４に引き寄せて吸着することができる。このことによって、記録ヘッド８のヘッド面に紙粉が付着し難くなり、記録画像におけるドット抜けの不具合を抑制することができる。
【００４９】
以上のように、第１から第３の性質を示すプラテン１４によって、帯電した用紙の速やかな除電と、用紙通過後にプラテン１４周辺に残る紙粉に由来する不具合の抑制と、の双方を実現することができ、用紙をより好適に除電することができる。
【００５０】
また、本実施形態において、プラテン１４は、更に、印加電圧を第１の電圧Ｖ１からゼロ（Ｖ０）にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２から第１の電圧Ｖ１にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質（以下、第４の性質という場合がある）を示す。  
つまり、図３に示すように、印加電圧を第１の電圧Ｖ１からゼロ（Ｖ０）にした場合の表面抵抗値の変化を表す傾きの絶対値が、印加電圧を第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２から第１の電圧Ｖ１にした場合の表面抵抗値の変化を表す傾きの絶対値よりも大きくなっている。  
尚、印加電圧を変えたときの表面抵抗値の変化は必ずしも直線状になるわけではないが、図３においては分かり易くするために直線で示している。
【００５１】
プラテン１４が第４の性質を示すことにより、用紙がプラテン１４上に無い場合（図３において印加電圧が低い領域Ｅ１に対応）においては弱い除電能力であり、帯電した用紙がプラテン１４上を通過する場合（図３において印加電圧が高い領域Ｅ２に対応）に、速やか且つ安定的に用紙を除電できる構成とすることができる。
【００５２】
第１から第４の性質を示すプラテン１４は、一例として、カーボンナノチューブ（以下において、ＣＮＴと言う場合がある）を２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成することにより実現できる。  
樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等のプラスチック樹脂を用いることができる。  
尚、樹脂材料には、主成分となるポリマーの他に各種添加剤（酸化防止剤等の安定剤や可塑剤等の機能付与剤など）が含まれていても良い。  
カーボンナノチューブとしては、多層カーボンナノチューブを用いることができる。また、二層、または単層のカーボンナノチューブを用いることもできる。
【００５３】
図４〜図６に、多層カーボンナノチューブを含有し、スチレン−ブタジエン共重合体を主成分とする樹脂材料によって形成されたプラテン（Ｎ１〜Ｎ６）における、印加電圧と表面抵抗値との関係を表すグラフを示す。図４は、カーボンナノチューブの含有率が２．４ｗｔ％である場合のグラフであり、図５は、カーボンナノチューブの含有率が２．９ｗｔ％である場合のグラフである。図６は、カーボンナノチューブの含有率が３．６ｗｔ％である場合のグラフである。それぞれの図において、ＣＮＴ含有率が同じ２つのプラテン（図４においてＣＮＴ含有率が２．４ｗｔ％のプラテンＮ１、Ｎ２、図５においてＣＮＴ含有率が２．９ｗｔ％のプラテンＮ３、Ｎ４、図６においてＣＮＴ含有率が３．６ｗｔ％のプラテンＮ５、Ｎ６）のデータを挙げている。  
カーボンナノチューブが２．４ｗｔ％（図４）、２．９ｗｔ％（図５）、または３．６ｗｔ％の含有率で含有されたスチレン−ブタジエン共重合体を用いて作製したプラテンＮ１〜Ｎ６は、第１から第４の性質を満たしている。
【００５４】
尚、プラテンＮ１〜Ｎ６を形成した樹脂材料に含有される多層カーボンナノチューブには、ＮＡＮＯＣＹＬ社製、ＮＣ７０００シリーズ、Ｔｈｉｎ  Ｍｕｌｔｉ−Ｗａｌｌ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ（チューブ平均直径９．５ｎｍ、チューブ平均長さ１．５μｍ、比表面積２５０〜３００ｍ２／ｇ）を用いた。
【００５５】
続いて、カーボンナノチューブ含有率（以下、ＣＮＴ含有率と言う）を変えて形成したプラテン１４上を、２０枚の用紙を通過させた場合の用紙帯電量（Ｖ）を測定したデータを表１に示す。  
また、表１の結果を、縦軸を用紙帯電量（Ｖ）、横軸をＣＮＴ含有率としてプロットしたグラフを図７に示す。
【００５６】
【表１】
2019163135.tif 000003
【００５７】
表１に示すように、ＣＮＴ含有率が２．０ｗｔ％よりも少ない１．９ｗｔ％の場合には用紙帯電量が１０００Ｖを越えており、用紙の十分な除電が行われない。  
一方、ＣＮＴ含有率２．４ｗｔ％、２．９ｗｔ％、及び３．６ｗｔ％では、用紙帯電量が５００Ｖ以下となり、用紙の良好な除電が行われていると言える。
【００５８】
また、ＣＮＴ含有率２．４ｗｔ％、２．９ｗｔ％、及び３．６ｗｔ％のとき、ＣＮＴ含有率と２０枚通紙後の用紙帯電量との関係に線形性（図７において符号Ｌで示す直線）が成り立つ傾向があることが分かる。  
図７において、直線Ｌが横軸（ＣＮＴ含有率）と交わる、すなわち、用紙帯電量がゼロになるＣＮＴ含有率は６．０ｗｔ％である。２０枚通紙後の用紙帯電量がゼロという結果は、導電性金属材料によって形成されたプラテンとほぼ同じ結果である。したがって、６．０ｗｔ％以上カーボンナノチューブを含有した樹脂材料では、第１から第４の性質が十分に得られないと考えられる。  
これらのことから、プラテン１４を、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成することにより、より確実に第１から第４の性質を示す構成とすることができる。
【００５９】
また、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されたプラテン１４は、記録画像のドット抜けの頻度を大幅に低減することができる。  
表２は、ＣＮＴ含有率と、ドット抜けが起こる頻度（以下、ドット抜け頻度言う）の関係を示す表である。ドット抜け頻度は、１つのドット抜けが起こるまでの記録枚数である。ドット抜けは、紙粉が記録ヘッド８のヘッド面に付着することで生じることが多い。ドット抜け頻度の枚数が多い程、紙粉の浮遊が抑制されて記録ヘッド８のヘッド面に紙粉が付着し難くなっていると言える。
【００６０】
【表２】
2019163135.tif 000004
【００６１】
表２に示すように、２．４ｗｔ％でＣＮＴを含有した樹脂材料によって形成されたプラテン１４は、１つのドット抜けが生じるまでに記録できる枚数が飛躍的に向上する。  
以上のように、カーボンナノチューブを２ｗｔ％以上６ｗｔ％未満の範囲で含有する樹脂材料によって形成されたプラテン１４は、帯電した用紙の速やかな除電と、用紙通過後にプラテン１４周辺に残る紙粉に由来する不具合の抑制と、の双方を実現することができ、用紙をより好適に除電することができる。
【００６２】
■■■プリンターにおける他の構成について■■■
プラテン１４は、図８に示すように、プラテン１４部分を含む支持ユニット３２として形成されている。本実施形態において、支持ユニット３２は、カーボンナノチューブを含有する樹脂材料により形成されている。  
支持ユニット３２は、装置本体内部の導電性を有する構成部に接続されており、この導電性を有する構成部を介してグランドに接地されている。本実施形態において、導電性を有する構成部は、導電性金属材料で形成されたメインフレーム２７である。支持ユニット３２は、図２に示すＣ部において、メインフレーム２７のガイドレール２８の部分に接続されている。より具体的には、支持ユニット３２は、図９に示すように、導電性金属材料で形成されたネジ３３を介してガイドレール２８と接続されている。尚、図２のＣ部は、図８におけるＤ部に対応する。
【００６３】
＜＜＜プラテンの変更例１＞＞＞
上記において説明したプラテン１４は、図８に示す支持ユニット３２の一部として構成することができる他、図１１のように、用紙を支持する「支持部材」単体として形成されたプラテン１４Ａとすることもできる。プラテン１４Ａは、プラテン１４と同様に、カーボンナノチューブを含有する樹脂材料によって形成されている。  
プラテン１４Ａは、搬送駆動ローラー９の駆動軸３４を介してグランドに接地されている。駆動軸３４は導電性を有する材料で形成されている。プラテン１４Ａは、図１１におけるＦ部において駆動軸３４に接続されている。プラテン１４Ａは、駆動軸３４への取付部３７を備えている。取付部３７と駆動軸３４との間には、図１１のＦ部の拡大図である図１２に示すように、取付部３７を駆動軸３４に押し付ける押圧部材３８が設けられている。図１２に示す押圧部材３８には、導電性を有する材料で形成された棒バネが用いられている。
【００６４】
駆動軸３４は、図１０に示すようにサイドフレーム３１に設けられる軸受部３５に取り付けられ、サイドフレーム３１から接地される場合がある。サイドフレーム３１及び駆動軸３４は、導電性を有する金属材料によって形成されている。導電性を有する金属材料としては、例えば、銅やアルミニウム、或いはこれらを含む合金等が挙げられる。  
サイドフレーム３１には、駆動軸３４が挿入される軸受部３５が設けられている。このとき、軸受部３５が導電性を有していない材料で形成されている場合には、サイドフレーム３１と駆動軸３４とを導電性を有する接続部材３６（図１０において点線で示す）によって接続する必要がある。  
ここで、軸受部３５を、上記において説明したプラテン１４と同じく、カーボンナノチューブを含有する樹脂材料で形成することにより、接続部材３６が無くても接地が可能となり、部品点数の削減を図ることができる。
【００６５】
また、用紙を支持する「支持部材」単体として形成されたプラテン１４Ａは、以下のようにして接地することも可能である。  
すなわち、図１３に示すように、プラテン１４Ａの幅方向の両側に、導電性を有する金属材料で形成されたプレート３９、３９を挿入し、プレート３９、３９を、図２に記載のメインフレーム２７、サイドフレーム３１等の金属フレームにネジ留めする。メインフレーム２７、サイドフレーム３１は、図１０に示すように導電性を有する駆動軸３４に接続されており、グランドに接地されている。
【００６６】
［第２実施形態］
第１実施形態においては、プラテン１４自体が第１から第４の性質を有し、以って、プラテン１４が第１から第４の性質を示す構成について説明した。  
第２実施形態においては、「経路形成部材」としてのプラテンは元々第１から第４の性質を有しない材料で形成されているが、他からの作用を受けて第１から第４の性質を示すようにする構成について図１４を参照して説明する。
【００６７】
第２実施形態において、図１４に示すプラテン４１（経路形成部材）は、導電性を有する金属材料によって形成されている。プラテン４１は、例えば、図１４において図示を省略するメインフレーム２７やサイドフレーム３１が取り付けられる基体部４２に取り付けられている。尚、基体部４２はＣＮＴを含有しない樹脂材料によって形成されている。
【００６８】
ここで、金属のプラテン４１は、そのままでは第１から第４の性質を有していない。  
つまり、プラテン４１をアース線等の接地部材によってそのままグランドに接地すると、プラテン４１の表面抵抗値は、帯電した用紙が通っている状態、すなわち、高電圧の状態でも、用紙通過後の低電圧の状態でも、小さい値のまま変わらない。
【００６９】
本実施形態においては、プラテン４１をグランドに接地する接地部材４６は、第１実施形態において説明したプラテン１４と同様の第１〜第４の性質を有する中継部材４５を含んでいる。このことによって、金属材料で形成されたプラテン４１が、第１から第４の性質を示すようにすることができる。  
接地部材４６は、プラテン４１に接続されるアース線４３と、グランドに接地されるアース線４４と、を有し、アース線４３とアース線４４が中継部材４５を介して連結されて構成されている。
【００７０】
中継部材４５は、第１の電圧Ｖ１を印加した場合の表面抵抗値Ｒ１が、第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２を印加した場合の表面抵抗値Ｒ２よりも大きくなる（第１の性質）を有する。  
また、中継部材４５の性質について別の表現をすると、中継部材４５は、電圧を印加しない場合の表面抵抗値Ｒ０が、電圧を印加した場合の表面抵抗値よりも大きくなる性質（第２の性質）を有する。
【００７１】
中継部材４５の性質について更に別の表現をすると、帯電した用紙が通過してプラテン４１に接触しなくなった状態における中継部材４５の表面抵抗値が、帯電した用紙がプラテン４１に接触しつつ通過している状態における中継部材４５の表面抵抗値よりも大きくなる性質（第３の性質）を有する。  
中継部材４５の性質について更に別の表現をすると、印加電圧を第１の電圧Ｖ１からゼロ（Ｖ０）にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合が、印加電圧を第１の電圧Ｖ１より高い第２の電圧Ｖ２から第１の電圧Ｖ１にした場合に増加する表面抵抗値の変化の割合よりも大きくなる性質（第４の性質）を有する。
【００７２】
以上のような第１から第４の性質を有する中継部材４５を介してプラテン４１グランドに接地されていることにより、金属材料で形成されたプラテン４１が、第１から第４の性質を示すようになり、以って、第１実施形態と同様に、プラテン４１上を通過する用紙をより好適に除電することができる。
【００７３】
他からの作用でプラテン１４に第１から第４の性質を付与する構成としては、例えば、プラテン１４を導電性金属材料により形成するとともに、プラテン１４に接続されてプラテン１４の表面抵抗値を変える抵抗可変回路を設けることによっても実現できる。
【００７４】
［第３実施形態］
第１実施形態及び第２実施形態においては、記録ヘッド８と対向する位置において用紙を支持する「支持部材」としてのプラテン１４、１４Ａ、４１を「経路形成部材」としたが、搬送経路Ｓの他の一部を、第１から第４の性質を示す「経路形成部材」とすることも可能である。  
例えば、「経路形成部材」は、図１における「媒体載置部」としてのホッパー４及びペーパーサポート５から「処理部」としての記録ヘッド８までの搬送経路Ｓの少なくとも一部を形成する構成とすることができる。
【００７５】
本実施形態においては、一例として、図１及び図１５に示す給送ローラー７の下流側の経路面となる第１部材４０を、第１から第４の性質を示す「経路形成部材」とする。  
給送ローラー７によって給送される用紙の除電を行うため、給送ローラー７の下流側に除電布等の除電部が設けられる場合がある。第１部材４０を第１から第４の性質を示す「経路形成部材」とすることにより、除電部を設けることなく用紙の除電を行うことができるので、部品点数を少なくすることができる。
【００７６】
また、給送ローラー７の周辺で紙粉が舞うと、給送ローラー７の表面に紙粉が付着する虞がある。給送ローラー７の表面に紙粉が付着すると、適切な給送を行うことができない場合や、給送する用紙に傷をつけてしまう場合がある。  
第１部材４０を第１から第４の性質を示す「経路形成部材」とすることにより、用紙の除電に加え、用紙の通過後に残った紙粉を第１部材４０に吸着させることができ、給送ローラー７の表面への紙粉の付着を抑制できる。以って、給送ローラー７の表面に紙粉が付着することにより生じる不具合を低減できる。
【００７７】
また、図１において、排出従動ローラー１６を保持するとともに、搬送経路Ｓの上側の経路面を形成するローラーホルダー４７を第１〜第４の性質を示す「経路形成部材」とすることもできる。  
ローラーホルダー４７は、図１において−Ｙ方向に延長されて、規制ローラー１８も保持する構成とすることができる。
【００７８】
［第４実施形態］
第１から第４の性質を示す「経路形成部材」は、記録装置（プリンター）以外の装置における用紙搬送経路に設けることも可能である。  
例えば、搬送される「媒体」としての用紙を読み取る画像読取装置において、搬送経路の一部を第１から第４の性質を示す「経路形成部材」で形成することができる。
【００７９】
図１６に示す画像読取装置の一例としてのスキャナー５０は、原稿台６９に載置された用紙を読み取るフラットベッド式のスキャナー部６４と、媒体載置部５１に載置された用紙を自動で読取部５２に向けて送る媒体搬送装置６５と、を備えている。  
スキャナー部６４は、用紙の画像を読み取る読取部５２を備えている。読取部５２は、例えばＣＩＳ方式やＣＣＤ方式等の光学式読取部である。読取部５２は、Ｙ軸方向に移動可能に構成されており、原稿台６９に載置された用紙を読み取る。原稿台６９は、無色透明のガラスで形成されている。媒体搬送装置６５の下部には、原稿台６９に載置された用紙を押さえる押さえ板６８が設けられている。
【００８０】
図１６において、読取部５２は、原稿台６９とＹ軸方向において外れた位置にあるホームポジションに位置している。ホームポジションの上方には、原稿台６９と同じく無色透明のガラス板で形成される窓部６６が設けられている。読取部５２は、ホームポジションにおいて、媒体搬送装置６５によって搬送される用紙を読み取り可能に構成されている。
【００８１】
媒体搬送装置６５は、用紙が搬送される搬送経路Ｔを備えている。スキャナー５０は、給送される用紙を載置する媒体載置部５１を備え、媒体載置部５１に載置された用紙を搬送経路Ｔに沿って湾曲反転させて搬送し、反転後の搬送経路Ｔに設けられる読取部５２において画像を読み取った後に、排出部５３から媒体トレイ５４に向けて排出するように構成されている。  
図１６において、符号５５〜符号６０は、搬送経路Ｔにおいて用紙を搬送する「搬送部」としての複数の搬送ローラーである。  
尚、搬送経路Ｔは用紙を湾曲反転することなく読取部５２に向けて送るストレート経路でもよい。
【００８２】
搬送経路Ｔにおいて、読取部５２及び窓部６６と対向する位置には、樹脂フィルムシート等の無色透明な材料により形成されるシート部材６７が設けられている。シート部材６７は、搬送経路Ｔの経路面の一部を成している。搬送経路Ｔを搬送される用紙は、無色透明のシート部材６７及び窓部６６を介して、読取部５２によって読み取られる。
【００８３】
ところで、シート部材６７は、搬送される用紙が帯電していると帯電し易い。また、シート部材６７に帯電した電荷は逃げにくい。シート部材６７が帯電すると、用紙から出た紙粉がシート部材６７に付着し、読み取り画質が低下する虞がある。  
ここで、シート部材６７周辺に第１から第４の性質を示す「経路形成部材」を配置することにより、シート部材６７の帯電を抑制することができる。具体的には、図１６に示す、シート部材６７の上流側に設けられる上流側部材６１（図１７及び図１８も参照）、シート部材６７の下流側に設けられる下流側部材６２（図１７及び図１８も参照）、搬送経路Ｔにおいてシート部材６７と対向する経路面を形成する対向部材６３（図１７も参照）、の少なくともいずれかを「経路形成部材」とする。
【００８４】
シート部材６７の周辺に「経路形成部材」が設けられることにより、用紙の帯電を抑制し、安定した用紙搬送が可能となり、更に、読取面５２ａの帯電を抑制することができる。  
また、用紙が「経路形成部材」を通過した後は、「経路形成部材」に紙粉を吸着することができるので、シート部材６７に紙粉が付着する虞を低減できる。
【００８５】
また、シート部材６７が帯電すると、スキャナー部６４側に設けられる窓部６６を帯電させる場合がある。帯電した窓部６６の静電気は、読取部５２の読み取り性能に影響を及ぼす場合がある。帯電したシート部材６７からの読取部５２への影響を抑制するため、スキャナー部６４における窓部６６の取り付けには導電性両面テープが用いられることがあるが、本実施形態においては、「経路形成部材」によってシート部材６７の帯電が抑制されるため、導電性両面テープの使用を省略できる。以って、製造コストを削減することができる。
【００８６】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１…インクジェットプリンター（媒体処理装置）、２…筐体、３…媒体セット部、４…ホッパー、４ａ…支持面、５…ペーパーサポート、６…揺動軸、７…給送ローラー（搬送部）、８…記録ヘッド、９…搬送駆動ローラー、１０…搬送従動ローラー、１１…搬送ローラー対（搬送部）、１２…キャリッジ、１３…インクカートリッジ、１４…プラテン（経路形成部材、支持部材）、１５…排出駆動ローラー、１６…排出従動ローラー、１７…排出ローラー対、１８…規制ローラー、１９…用紙排出部、２０…反転機構、２１…反転経路、２２…反転ローラー、２３…第１従動ローラー、２４…第２従動ローラー、２５…第３従動ローラー、２６…媒体トレイ、２７…メインフレーム、２８…ガイドレール、２９…ガイドフレーム、３１…サイドフレーム、３２…支持ユニット、３３…ネジ、３４…駆動軸、３５…軸受部、３６…接続部材、３７…取付部、３８…押圧部材、３９…プレート、４０…第１部材、４１…プラテン（経路形成部材、支持部材）、４２…基体部、４５…中継部材、４６…接地部材、４７…ローラーホルダー、５０…スキャナー、５１…媒体載置部、５２…読取部、５３…排出部、５４…媒体トレイ、５５、５６、５７、５８、５９、６０…搬送ローラー、６１…上流側部材、６２…下流側部材、６３…対向部材、６４…スキャナー部、６５…媒体搬送装置、６６…窓部、６７…シート部材、６８…押さえ板、６９…原稿台、Ｓ…搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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