(57)【要約】【課題】災害発生場所から離れた地にいる利用者が、家屋の災害状況を知ることができ、家屋内にいる利用者の安否をも知ることができる災害状況通知システムを提供する。【解決手段】本発明の災害状況通知システムＤＳは、バーナ１４とこのバーナへの燃料ガス供給路１５の開閉を制御するコントローラ１１とを備えるガスコンロ１と、通信ネットワーク２を介してコントローラと通信自在な端末機３とを備える。ガスコンロは、感震器Ａｓを有し、感震器で検知した揺れから取得された震度が所定以上である場合、コントローラが燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行う。コントローラは、震度と燃料ガス供給路の開閉状態を含む燃焼装置の運転情報とを通信ネットワークを介して端末機に送信し、燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行った後に、バーナの点火操作が行われたときにこれを通信ネットワークを介して端末機に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナとこのバーナへの燃料ガス供給路の開閉を制御するコントローラとを備える燃焼装置と、通信ネットワークを介してコントローラと通信自在な端末機とを備える災害状況通知システムであって、
燃焼装置は、地震により燃焼装置が揺れたときにこれを検知する感震器とこの感震器で検知した揺れから地震の震度を取得する震度取得手段とを備え、震度取得手段で取得された震度が所定震度以上である場合に、コントローラが燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行うものにおいて、
コントローラは、感震器で地震に伴う揺れが検知されると、震度取得手段で取得された震度と燃料ガス供給路の開閉状態を含む燃焼装置の運転情報とを通信ネットワークを介して端末機に送信すると共に、震度取得手段で取得された震度が所定震度以上で燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行った後に、バーナの点火操作が行われたときにこれを通信ネットワークを介して端末機に送信するように構成されることを特徴とする災害状況通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害状況通知システムに関し、より詳しくは、バーナとこのバーナへの燃料ガス供給路の開閉を制御するコントローラとを備える燃焼装置と、通信ネットワークを介してコントローラと通信自在な端末機とを備え、地震による災害発生時に、所定の情報を端末機に提供できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置としてのガス調理器具（ガスコンロ）に、地震により燃焼装置が揺れたときにこれを検知する感震器を備え、感震器で検知される燃焼装置の震度が所定震度以上である場合、コントローラが燃料ガス供給路を閉鎖するように制御するものは例えば特許文献１で知られている。
【０００３】
また、災害発生時に、登録者が使用する端末機から通信ネットワークを介して登録者の安否情報を取得して安否を調査し、登録者の安否情報を提供する提供先端末機に調査情報を提供することで、提供先端末機を利用する利用者（家族や知人等）が安否情報を入手できるように構成したものが例えば特許文献２で知られている。このものでは、家屋に設置されているガスメーターやガス調理器具等のネット機器に設けた感震器で家屋の地震を検知し、自宅の震度情報を含めた地震検知情報を送信すると共に、通信ネットワークを介してサーバから広域の震度情報を含めた広域地震情報をも取得する。そして、自宅の震度と広域の震度とを比較し、その比較結果に応じて利用者の安否を、予め登録した連絡先に送信するか否かを確認した後、利用者の安否情報を予め設定した連絡先に通信ネットワークを介して送信するようにしている。このとき、上記特許文献１のように、感震器で検知される燃焼装置の揺れに応じてコントローラが燃料ガス供給路を閉鎖したような場合には、家屋の災害状況を判断できるように、震度だけでなく、燃料ガス供給路の開閉状態を含む燃焼装置の運転情報も提供できれば、災害発生場所から離れた地にいる利用者の利便性を向上することができる。
【０００４】
ここで、災害発生時、家屋内には子供や高齢者といった（携帯）端末機を持たない利用者がいる場合がある。上記特許文献２のように、登録者が使用する端末機から通信ネットワークを介して登録者の安否情報を取得して安否を調査し、予め設定した連絡先に安否情報を提供するのだけでは、災害発生場所から離れた地にいる利用者の関心事であるにも拘わらず、災害発生時に家屋内にいて端末機を持たない利用者の安否は確認できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３０５８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、災害発生場所から離れた地にいる利用者が、家屋の災害状況を知ることができ、その上、災害発生時に家屋内にいる利用者の安否をも知ることができるようにした災害状況通知システムを提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、バーナとこのバーナへの燃料ガス供給路の開閉を制御するコントローラとを備える燃焼装置と、通信ネットワークを介してコントローラと通信自在な端末機とを備える災害状況通知システムであって、燃焼装置は、地震により燃焼装置が揺れたときにこれを検知する感震器とこの感震器で検知した揺れから地震の震度を取得する震度取得手段とを備え、震度取得手段で取得された震度が所定震度以上である場合に、コントローラが燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行うものにおいて、コントローラは、感震器で地震に伴う揺れが検知されると、震度取得手段で取得された震度と燃料ガス供給路の開閉状態を含む燃焼装置の運転情報とを通信ネットワークを介して端末機に送信すると共に、震度取得手段で取得された震度が所定震度以上で燃料ガス供給路を閉鎖する制御を行った後に、バーナの点火操作が行われたときにこれを通信ネットワークを介して端末機に送信するように構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、地震が発生すると、震度と、燃料ガス供給路の開閉状態を含む燃焼装置の運転情報とが燃焼装置のコントローラから通信ネットワークを介して端末機に提供されるため、災害発生場所から離れた地にいる利用者は、震度や燃焼装置の運転情報から家屋の災害状況を判断することが可能になり、利便性を向上することができる。その上、例えば地震に伴う揺れが収まった後に、家屋内にいる利用者によりバーナの点火操作が行われたときには（実際にバーナが点火されたか否かは問わない）、これが通信ネットワークを介して端末機に送信される。このため、災害発生場所から離れた地にいる利用者は、災害発生時に家屋内にいて端末機を持たない利用者の安否をも知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の災害状況通知システムを説明する模式図。
【図２】本発明の変形例の災害状況通知システムを説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、燃焼装置を家屋の台所に設置されるガスコンロとした場合を例に本発明の災害状況通知システムの実施形態を説明する。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態の災害状況通知システムＤＳは、ガスコンロ１と、後述のガスコンロ１のコントローラ１１と通信ネットワーク２を介して通信自在な端末機３とで構成されている。ガスコンロ１は、箱状のコンロ本体１２とこのコンロ本体１２の上面を覆う天板１３とを有し、コンロ本体１２には、天板１３上に突出する複数個のコンロバーナ１４ａ，１４ｂが設けられている。各コンロバーナ１４ａ，１４ｂには、燃料ガスを夫々供給する、燃料ガス供給路としてのガス供給管１５が接続されている。ガス供給管１５には、図示省略の操作摘みにより燃料ガスの供給量を増減して火力調節する流量調節弁１６ａ，１６ｂや、図示省略の点消火ボタンにより燃料ガス供給路を開閉する電磁安全弁１７ａ，１７ｂが夫々介設され、各ガス供給管１５が、家屋設備に通じる、元栓１８ａを介設したガス管１８に接続されている。
【００１２】
また、コンロ本体１２には、電磁安全弁１７ａ，１７ｂの開閉や、流量調節弁１６ａ，１６ｂによるコンロバーナ１４ａ，１４ｂの燃焼量の調整等を統括制御する、マイクロコンピュータで構成されるコントローラ１１が組み込まれている。そして、天板１上に各コンロバーナ１４ａ，１４ｂを夫々囲うようにして載置される五徳１９ａ、１９ｂに被調理物を煮炊きする調理容器（図示せず）を設置し、コンロバーナ１４ａ，１４ｂを燃焼させて加熱調理できるようにしている。
【００１３】
更に、コンロ本体１２には、加速度センサ等で構成される感震器Ａｓが組み込まれている。そして、感震器Ａｓで地震に伴うガスコンロ１の揺れが検知されると、これがコントローラ１１に入力され、コントローラ１１は、感震器Ａｓで検知した揺れから地震の震度を取得できるように構成されている。この場合、コントローラ１１が、感震器Ａｓで検知した揺れから地震の震度を取得する震度取得手段を兼用する。この取得された震度が所定震度以上である場合、コントローラ１１は、電磁安全弁１７ａ，１７ｂを閉弁してバーナ１４ａ，１４ｂに通じるガス供給路を閉鎖する制御を行うようにしている。なお、感震器Ａｓで検知した揺れから地震の震度を取得する方法としては公知のものが利用できるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１４】
端末機３としては、ガスコンロ１が設置される家屋から離れた地にいる利用者が所有する、携帯電話、スマートフォン、タブレットやパソコン等の携帯端末機や情報端末機が利用され、通信ネットワーク２を介してコントローラ１１と通信可能となっている。通信ネットワーク２としては、ＰＨＳや携帯電話などの無線回線網、インターネット、ケーブルテレビ網等が利用でき、例えば事業者により運営される通信ネットワーク２上の管理サーバ機器（ウエブサーバ）Ｗｓを経由してコントローラ１１と端末機３とを相互通信可能に接続することができる。この場合、利用者は、端末機３を操作して管理サーバ機器Ｗｓにアクセスし、コントローラ１１から送信されてくるガスコンロ１の運転情報を表示するためのアプリケーションソフトウエアをダウンロードし、端末機３に予め保存できるようになっている。なお、端末機３にてアプリケーションソフトウエアを起動した状態では、電磁安全弁１７ａ，１７ｂの開閉状態やバーナ１４ａ，１４ｂの点消火状態といったガスコンロ１の運転情報が表示されるようにしてもよい。以下に、地震による災害発生時における所定の情報の端末機３への提供について説明する。
【００１５】
地震の発生時、家屋の揺れに伴ってガスコンロ１が揺れると、これが感震器Ａｓで検知されてコントローラ１１に入力される。すると、コントローラ１１は、感震器Ａｓで検知した揺れから地震の震度を取得すると共に、この取得された震度が所定震度以上である場合、電磁安全弁１７ａ，１７ｂを閉弁してコンロバーナ１４ａ，１４ｂに通じるガス供給路を閉鎖する制御を行う。そして、コントローラ１１は、管理サーバ機器Ｗｓを経由する通信ネットワーク２を介して震度と燃料ガス供給路の開閉状態を含むガスコンロ１の運転情報とを端末機３に送信する。この場合、端末機３には、震度と運転情報との通知があったことが報知され、この報知を受けて利用者が端末機３にてアプリケーションソフトウエアを起動すると、端末機３に震度と所定の運転情報とが表示される。
【００１６】
次に、例えば地震に伴う揺れが収まった後に、家屋内にいる利用者によりコンロバーナ１４ａ，１４ｂの点火操作（例えば、点消火ボタンの操作）が行われると（実際にコンロバーナ１４ａ，１４ｂが点火されたか否かは問わない）、これがコントローラ１１に入力される。すると、コントローラ１１は、管理サーバ機器Ｗｓを経由する通信ネットワーク２を介して、コンロバーナ１４ａ，１４ｂの点火操作に関する再運転情報を端末機３に送信する。この場合、端末機３には、再運転情報の通知があったことが報知される。
【００１７】
以上の実施形態によれば、地震が発生すると、震度とガスコンロ１の運転情報とがコントローラ１１から通信ネットワーク２を介して端末機３に提供されるため、災害発生場所から離れた地にいる利用者は、震度や運転情報から家屋の災害状況を判断することが可能になり、利便性を向上することができる。その上、コントローラ１１は、例えば地震に伴う揺れが収まった後に、家屋内にいる利用者によりコンロバーナ１４ａ，１４ｂの点火操作が行われたときにはこれを通信ネットワーク２を介して端末機３に送信するため、災害発生場所から離れた地にいる利用者は、災害発生時に家屋内にいて端末機３を持たない利用者の安否をも知ることができる。
【００１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記のものに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。上記実施形態では、（コンロ）バーナ１４ａ，１４ｂとこのバーナ１４ａ，１４ｂへの燃料ガス供給路の開閉を制御するコントローラ１１とを備える燃焼装置として、ガスコンロ１を例に説明したが、これに限定されるものではなく、ガスファンヒータ、ガス炊飯器やリモコンを備えるガス給湯器といった家屋に設置される他の燃焼装置にも本発明を適用することができる。
【００１９】
また、上記実施形態では、ガスコンロ１の運転情報を通知する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２に示すように、ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉといった有線または無線の屋内通信網２１を介して、夫々がバーナ（図示せず）とコントローラ（図示せず）とを有する、ガスコンロ１、ガスファンヒータＧｈ、ガス給湯器Ｈｓ、ガス炊飯器Ｇｃといった家屋に設置される複数の燃焼装置を相互に接続し、各燃焼装置の運転情報をも通信ネットワーク２を介して端末機３に提供できるようにしてもよい。この場合、例えば、各燃焼装置に感震器（図示省略）を夫々設け、各感震器で検知した揺れから地震の震度を取得すると共に、この取得された震度が所定震度以上である場合、バーナに通じるガス供給路を閉鎖する制御を行う。そして、例えば、公知の通信機を内蔵したガス給湯器ＨｓのリモコンＲｃをハブとし、このリモコンＲｃに各燃焼装置のコントローラから震度と運転情報とが夫々入力されると、これをルータＲｔから管理サーバ機器Ｗｓを経由する通信ネットワーク２を介して端末機３に送信するようにすればよい。なお、感震器は、各燃焼装置に設けておく必要がなく、いずれか１個の燃焼装置にのみ設けておき、取得された震度が所定震度以上である場合、感震器を備える燃焼装置のコントローラが、屋内通信網２１を介してその他の燃焼装置のコントローラと通信してバーナに通じるガス供給路を閉鎖する制御を行うようにしてもよい。また、各燃焼装置のいずれか１つに対して点火操作が行われた場合に、再運転情報を通知するようにしても良い。
【００２０】
更に、上記実施形態では、端末機３に予めアプリケーションソフトウエアをダウンロードし、これを起動した状態で震度やコンロバーナ１４ａ，１４ｂの運転情報を表示するものを例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、震度、運転情報や再運転情報をメールで端末機３に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
ＤＳ…災害状況通知システム、１…ガスコンロ（燃焼装置）、１１…コントローラ、１４ａ，１４ｂ…コンロバーナ（バーナ）、１５…ガス供給管（ガス供給路）、１７ａ，１７ｂ…電磁安全弁、２…通信ネットワーク、３…端末機。
【図１】
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【図２】
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