(57)【要約】      （修正有）【課題】測定箇所の制約を受けることなく、フィルムの熱拡散率を前処理なしに簡便かつ高精度で測定でき、しかも、フィルム汚染のおそれを排除できる包装用フィルムの製造方法及び包装用フィルムの判定方法を提供する。【解決手段】非晶性樹脂含有の成形材料によりフィルムを成形する包装用フィルムの製造方法であり、ポリ塩化ビニル樹脂含有の成形材料を押出成形機により溶融混練し、この押出成形機によりフィルムを押出成形して冷却し、冷却したフィルムをヒータ基板３０とセンサ基板３２に挟んでフィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、この測定した測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルムの良否を判定する。フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定するので、専用の測定室にフィルムを持ち込まなくても、フィルムの厚さ方向の熱拡散率を高精度に測定することができる。【選択図】図２
2019086456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂含有の成形材料によりフィルムを成形する包装用フィルムの製造方法であり、非晶性樹脂含有の成形材料によりフィルムを成形して冷却し、フィルムの熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定した測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルムの良否を判定することを特徴とする包装用フィルムの製造方法。
【請求項２】
非晶性樹脂を、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデン樹脂のいずれかとする請求項１記載の包装用フィルムの製造方法。
【請求項３】
温度波熱分析法は、温度波を出力可能なヒータと、このヒータからの温度波を検出可能なセンサとを備え、これらヒータとセンサとの間にフィルムを挟み、このフィルムの表裏いずれか一方の面で変調周波数を変化させて交流状に加熱し、この加熱時におけるフィルムの他方の面の温度変化の位相遅れを分析することにより、フィルムの熱拡散率を測定する請求項１又は２記載の包装用フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデン樹脂のいずれかを含有した成形材料により成形されたフィルムの良否を判定する包装用フィルムの判定方法であり、
フィルムの厚さ方向と面方向のうち、少なくとも厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルムの良否を判定することを特徴とする包装用フィルムの判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料理の保存や乾燥の防止等に使用される包装用フィルムの製造方法及び包装用フィルムの判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
皿や保存容器１の料理２を保存等する場合には図３や図４に示すように、食品用の包装ロール体３が利用されているが、この包装ロール体３は、円筒形の巻芯４を備え、この巻芯４にラップフィルムと呼ばれる包装用のフィルム５が所定の長さ分巻回されており、この包装用のフィルム５が保存容器１を料理２ごと包装したりする。フィルム５は、所定の樹脂含有の成形材料により、柔軟で透明な薄膜の帯形に成形され、巻芯４の外周面に多層に巻回されている（特許文献１、２、３参照）。フィルム５の所定の樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂に代表される結晶性樹脂と、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂に代表される非晶性樹脂とに分類される。
【０００３】
ところで、フィルム５の温度の伝わりやすさを示す熱拡散率（熱伝導率）は、フィルム５が保温機能を有する食品包装用に利用される場合、フィルム５の厚さ方向と面方向とで一律の値であるのは好ましくなく、フィルム５の厚さ方向では低く、面方向では高い値であることが好ましい。
【０００４】
この熱拡散率について説明すると、温めた料理２の保温性を向上させたい場合には、保存容器１の熱拡散率を低下させれば良いが、保存容器１が開口しているときには、大気中に放熱するので、例え保存容器１の熱拡散率を低下させても、料理２の保温性は低下することとなる。したがって、食品包装用のフィルム５の熱拡散率は、フィルム５の厚さ方向では低い値で、面方向では局所的な過熱を防止する観点から、高い値であることが重要となる。
【０００５】
この点に関し、料理２の包装にフィルム５が使用され、このフィルム５がポリエチレン等の結晶性樹脂の場合には、熱拡散率が高いので、料理２の温度が低下しやすくなる。これに対し、フィルム５がポリ塩化ビニル等の非晶性樹脂の場合には、熱拡散率が低く、温度が下がりにくいので、料理２の温度低下を抑制することができる。さらに、フィルム５がポリ塩化ビニル等の非晶性樹脂の場合には、多層押出機や除冷・アニーリング装置等の特別な装置を省略することが可能となる。
【０００６】
以上から、フィルム５は、熱拡散率が低いポリ塩化ビニル等の非晶性樹脂が成形材料として多用され、熱拡散率がレーザフラッシュ法により測定される。このレーザフラッシュ法は、フィルム５の表裏面に、熱の吸収率を高める黒鉛等の黒化材を塗布した後、パルスレーザ光線をフィルム５の表面に照射して均一にパルス加熱することにより、フィルム５の厚み方向への熱の拡散を、フィルム５の裏面温度の時間変化として観測することで、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を求める一般的な測定方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６‐１６９３４８号公報
【特許文献２】特開２０１６‐０５６２７８号公報
【特許文献３】特開２０１５‐２２９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来におけるフィルム５は、以上のように熱拡散率がレーザフラッシュ法により測定されるが、このレーザフラッシュ法による測定の場合には、レーザ照射装置等を備えた専用の測定室にフィルム５を持ち込まなければ、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を測定することができないという問題がある。また、フィルム５の表裏面に黒化材をそれぞれ塗布する必要があるので、煩雑な測定の前処理が必要不可欠となり、しかも、黒化材の塗布に伴い、フィルム５の汚染を招くおそれがある。さらに、黒化材の塗膜の表面ムラ等により、測定値の誤差が大きくなるので、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を高精度に測定することは容易ではない。
【０００９】
本発明は上記に鑑みなされたもので、測定箇所の制約を受けることなく、フィルムの熱拡散率を前処理なしで簡便かつ高精度に測定することができ、しかも、フィルムの汚染のおそれを排除することができる包装用フィルムの製造方法及び包装用フィルムの判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては上記課題を解決するため、樹脂含有の成形材料によりフィルムを成形する包装用フィルムの製造方法であり、
非晶性樹脂含有の成形材料によりフィルムを成形して冷却し、フィルムの熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定した測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルムの良否を判定することを特徴としている。
【００１１】
なお、非晶性樹脂を、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデン樹脂のいずれかとすることができる。
また、成形材料を溶融混練し、ダイスからフィルムを連続的に押出成形して冷却ロールにより冷却した後、フィルムの熱拡散率を温度波熱分析法で測定することができる。
【００１２】
また、温度波熱分析法は、温度波を出力可能なヒータと、このヒータからの温度波を検出可能なセンサとを備え、これらヒータとセンサとの間にフィルムを挟み、このフィルムの表裏いずれか一方の面で変調周波数を変化させて交流状に加熱し、この加熱時におけるフィルムの他方の面の温度変化の位相遅れを分析することにより、フィルムの熱拡散率を測定すると良い。
【００１３】
また、本発明においては上記課題を解決するため、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデン樹脂のいずれかを含有した成形材料により成形されたフィルムの良否を判定する包装用フィルムの判定方法であり、
フィルムの厚さ方向と面方向のうち、少なくとも厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルムの良否を判定することを特徴としている。
【００１４】
ここで、特許請求の範囲における成形材料には、非晶性樹脂の他、界面活性剤である防曇剤や可塑剤等を含有することができる。フィルムは、少なくとも各種の食品、食材、料理等の包装に使用され、家庭用、営業用、業務用の用途を特に問うものではない。このフィルムの熱拡散率は、厚さ方向のみの熱拡散率でも良いが、厚さ方向と面方向の熱拡散率でも良い。また、フィルムの成形には、各種の成形法が含まれ、少なくとも押出成形法による製膜と、フィルムを膨らませるインフレーション成形法による製膜とが含まれる。温度波熱分析法は、周期加熱法ともいい、交流温度の位相遅れを試料であるフィルムの厚さ方向に計測する分析方法である。
【００１５】
本発明によれば、フィルムをヒータとセンサとの間に挟み持たせ、ヒータに交流を給電して温度波を発生させ、フィルムの少なくとも厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定する。この際、温度波の位相は、振幅とは異なり、フィルムの状態、熱環境、ヒータの出力、センサの感度等に依存することが少ないので、フィルムの厚さ方向の熱拡散率を高精度に測定することができる。また、測定した測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲内である場合には、少なくとも厚さ方向の熱拡散率が低く、保温性に優れる包装用のフィルムを得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、測定箇所を制約されることなく、フィルムの熱拡散率を前処理なしで簡便、かつ高精度に測定することができるという効果がある。また、フィルムの前処理で黒化材を塗布する必要がないので、前処理に伴うフィルム汚染のおそれを有効に排除することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る包装用フィルムの製造方法の一般的な実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図２】本発明に係る包装用フィルムの製造方法の実施形態における温度波熱分析法の測定原理を模式的に示す説明図である。
【図３】保存容器中の料理をフィルムで保存する状態を示す斜視説明図である。
【図４】包装ロール体を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における包装用フィルムの製造方法は、図１ないし図４に示すように、非晶性樹脂含有の成形材料１１によりフィルム５を成形する製法であり、成形材料１１を溶融押出成形機１０により溶融混練し、この溶融押出成形機１０のＴダイス１４によりフィルム５を成形して冷却ロール１７で冷却した後、フィルム５の熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かによりフィルム５の良否を判定するようにしている。
【００１９】
成形材料１１の非晶性樹脂としては、通気性や透明性等に優れ、熱拡散率の低いポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂や密着性等に優れるポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂が選択される。これらポリ塩化ビニル樹脂やポリ塩化ビニリデン樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂に比べ、分子の極性が強いため、極性分子である水分子を引き寄せやすいという特徴を有する。
【００２０】
成形材料１１には、少なくともフィルム５に水滴が付着するのを防止する界面活性剤である防曇剤が添加されるのが好ましい。この防曇剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、トリエチレングリコール等があげられる。この防曇剤は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリ塩化ビニリデン樹脂が極性分子である水分子を引き寄せやすいという特徴を有するので、加熱された料理２等から発生した水分でフィルム５の内部が曇らないようにするとともに、凝集した水分が液滴となって料理２に落下するのを防止するよう機能する。
【００２１】
溶融押出成形機１０は、図１に示すように、例えば単軸押出成形機や二軸押出成形機等からなり、投入された成形材料１１を溶融混練するよう機能する。この溶融押出成形機１０の上部後方には、成形材料１１用の原料投入口１２が設置され、この原料投入口１２には、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス等の不活性ガス（図１の矢印参照）を必要に応じて供給する不活性ガス供給管１３が接続されており、この不活性ガス供給管１３による不活性ガスの流入により、成形材料１１の酸化劣化や酸素架橋が有効に防止される。不活性ガスの供給は、任意であり、供給しても良いし、供給しなくても良い。
【００２２】
溶融押出成形機１０の先端部にはＴダイス１４が連結管を介して装着され、Ｔダイス１４が帯形のフィルム５を連続的に下方に押出成形するよう機能する。Ｔダイス１４の上流の連結管には、ギアポンプ１５とフィルタ１６とがそれぞれ装着されることが好ましい。ギアポンプ１５は、溶融押出成形機１０により溶融混練された成形材料１１を一定の流量で、かつ高精度にＴダイス１４にフィルタ１６を介して移送する。また、フィルタ１６は、溶融状態の成形材料１１のゲル等を分離し、溶融状態の成形材料１１をＴダイス１４に移送する。
【００２３】
Ｔダイス１４の下方には、フィルム５用の冷却ロール１７が回転可能に軸支され、この冷却ロール１７が回転可能な一対の圧着ロール１８に摺接可能に挟持されており、これら冷却ロール１７と圧着ロール１８との間に、下方に押出成形されたフィルム５が挿通される。冷却ロール１７は、例えば圧着ロール１８よりも拡径の金属ロールからなり、押し出されたフィルム５を圧着ロール１８との間に挟持し、圧着ロール１８と共にフィルム５を冷却しながらその厚さを所定の範囲内に制御する。
【００２４】
一対の圧着ロール１８は、下流の圧着ロール１８のさらに下流に、フィルム５を巻き取る巻取機１９の巻取管２０が回転可能に軸支され、圧着ロール１８と巻取機１９の巻取管２０との間には、フィルム５の側部にスリットを形成するスリット刃２１が昇降可能に配置されており、このスリット刃２１と巻取機１９の巻取管２０との間には、フィルム５にテンションを作用させて円滑に巻き取るための回転可能なテンションロール２２が必要数軸支される。
【００２５】
フィルム５は、ポリ塩化ビニル含有の成形材料１１により、柔軟な透明の薄膜に押出成形され、５〜１２μｍ程度の厚さとされる。このフィルム５は、最終的には過剰に伸びない４５ｃｍ×５０ｍ、４５ｃｍ×５５ｍ、４５ｃｍ×１００ｍ、３０ｃｍ×３０ｍ、３０ｃｍ×１００ｍ、３０ｃｍ×１１０ｍ、２２ｃｍ×１００ｍの大きさとされ、巻芯４の外周面に平巻方式で多層に巻回されて食品の包装等に利用される。
【００２６】
温度波熱分析法（ＴＷＡ）は、フィルム５の表面でジュール熱を発生させ、全方位に拡散していく温度波のうち、フィルム５の厚み方向に伝搬する成分のみに着目し、温度波の位相遅れを観測する分析方法である。この温度波熱分析法は、温度の絶対値測定では、接触抵抗等、測定上の外乱に強く影響を受けるが、位相は殆ど影響を受けない点に注目して分析する。
【００２７】
温度波熱分析法は、図２に示すように、交流の温度波（図２の矢印参照）を出力して伝播可能なヒータ基板３０と、このヒータ基板３０からの拡散された温度波を検出可能なセンサ基板３２とを上下方向に備え、これらヒータ基板３０とセンサ基板３２との間にフィルム５を挟持させた後、フィルム５の表面で変調周波数を変化させて交流状に加熱し、この加熱時におけるフィルム５の裏面の温度変化の位相遅れを分析することにより、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を測定する。
【００２８】
ヒータ基板３０のヒータ３１としては、例えばペルチェ素子製のマイクロヒータ等が使用され、微弱な正弦波電力が供給されることにより、フィルム５の表面に温度波を発生させる。また、センサ基板３２のセンサ３３としては、微小な温度波を検出するため、例えばスパッタリングによる金属薄膜（例えば、ＡｕやＰｔ等）やアクリル板等の温度センサが採用される。
【００２９】
温度波熱分析法の分析原理について詳しく説明すると、ヒータ基板３０とセンサ基板３２とに挟持された厚さｄのフィルム５の表面（ｘ＝０）において、角周波数ωの周期発熱ｊ（ｔ）を発生させた場合、フィルム５が熱的に充分に厚いとき、フィルム５裏面（ｘ＝ｄ）での温度変調は、フィルム５表面での温度変調と比較して位相が遅れ、振幅強度が減衰する。
【００３０】
ここで、温度の位相差にのみ着目すると、位相差Δθは、ｘ＝０の面とｘ＝ｄの面での位相の差分で以下のように表される。
位相差Δθ＝√ω／２α・ｄ−π／４
ここで、αは熱拡散率（ｍ２／ｓ）である。
【００３１】
この式より、厚さｄが既知のフィルム５について、表面で角周波数ωを変化させて交流状に加熱し、そのときの裏面における温度変化の位相遅れΔθを測定すれば、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率αを求めることができる。この測定においては、フィルム５の加熱面である表面と裏面における温度変化の位相差により、熱拡散率を求めるので、温度の絶対値を何ら必要とせず、高精度な測定が可能になる。
【００３２】
なお、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定する測定装置としては、アドバンス理工株式会社製や株式会社日立ハイテクサイエンス社製の携帯可能な小型の測定装置があげられる。また、フィルム５の面方向の熱拡散率については、フィルム５をロール形に巻装して径方向に裁断し、この裁断したロール形のフィルム５を測定装置のヒータ基板３０とセンサ基板３２とに挟持させれば、フィルム５の面方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定することができる。このフィルム５の面方向の熱拡散率については、光交流法の測定装置等で測定することも可能である。
【００３３】
フィルム５の良否は、測定されたフィルム５の厚さ方向の熱拡散率が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１、好ましくは３〜８．５×１０−８ｍ２／ｓ−１、より好ましくは５〜８×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かにより判定される。これは、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲内であれば、実験結果から、フィルム５による料理２包装時のフィルム５の厚さ方向の熱拡散率が低くなり、保温性の向上が期待できるからである。
【００３４】
上記において、食品包装用のフィルム５を製造する場合には、先ず、溶融押出成形機１０の原料投入口１２に成形材料１１を投入して溶融混練し、Ｔダイス１４からポリ塩化ビニル樹脂製のフィルム５を連続的に帯形に押出成形する。こうしてフィルム５を押し出したら、冷却ロール１７、一対の圧着ロール１８、テンションロール２２、及び巻取機１９の巻取管２０に順次巻架するとともに、フィルム５を冷却ロール１７により冷却し、フィルム５の両側部をスリット刃２１でそれぞれカットした後、巻取管２０に順次巻き取る。
【００３５】
フィルム５を冷却ロール１７に密着させる方法としては、ハンドリング性や設備の簡略化の観点から、圧着ロール１８により、冷却ロール１７の周面にフィルム５を押し付けて密着させるタッチロール法の採用が好ましい。フィルム５と冷却ロール１７との密着時間は、特に限定されるものでないが、０．１秒以上１２０秒以下、好ましく０．５秒以上６０秒以下、より好ましくは１秒以上３０秒以下が良い。
【００３６】
フィルム５を巻取管２０に巻き取ったら、製品出荷前の検査工程等でフィルム５を、測定装置のヒータ基板３０とセンサ基板３２とに挟持させ、ヒータ３１に交流を給電して温度波を発生させ、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定する。この際、温度波の位相は、振幅とは異なり、フィルム５の状態、熱環境、ヒータ３１の出力、センサ３３の感度等に依存することがないので、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を高精度、かつ高速で測定することができる。
【００３７】
測定の結果、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲内である場合には、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率が適切であると判断し、フィルム５を良品と判定して出荷する。これに対し、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲外である場合には、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率が不適切であると判断し、フィルム５を不良品と判定して出荷を中断する。このようなフィルム５の良否の判定により、厚さ方向の熱拡散率が低く、保温性に優れる食品包装用のフィルム５を製造することができる。
【００３８】
上記によれば、フィルム５の製造現場等でフィルム５の熱拡散率を携帯可能な測定装置で温度波熱分析法により測定することができるので、製造現場から離れた専用の測定室にフィルム５を持ち込まなくても、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を比較試料なしに簡便、高精度、迅速に測定することができる。また、フィルム５の表裏面に黒化処理を施す必要がないので、煩雑な測定の前処理を省くことができ、しかも、黒化材の塗布に伴うフィルム５の汚染のおそれを有効に排除することができる。
【００３９】
また、黒化材の塗膜の表面ムラや測定環境等により、測定値の誤差が大きくなることがないので、フィルム５の厚さ方向の熱拡散率を高精度に測定することができる。さらに、厚さ方向の熱拡散率が低いポリ塩化ビニル樹脂製のフィルム５を使用すれば、食品包装用の際、フィルム５が結露しにくく、フィルム５から料理２に水滴が落下して腐敗するのを防止することが可能となる。
【００４０】
なお、上記実施形態では非晶性樹脂として、ポリ塩化ビニル樹脂を主に用いたが、何らこれに限定されるものではない。例えば、非晶性樹脂として、密着性等に優れるポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂を用い、ポリ塩化ビニリデン樹脂製のフィルム５の熱拡散率を温度波熱分析法で測定し、測定値が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲であるか否かにより、フィルム５の良否を判定するようにしても良い。
【００４１】
また、上記実施形態では製品出荷前の検査工程でフィルム５の厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法で測定したが、冷却ロール１７により冷却した直後にフィルム５の厚さ方向の熱拡散率を測定しても良い。さらに、フィルム５を巻取管２０に巻き取った直後にフィルム５の厚さ方向の熱拡散率を測定しても良い。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明に係る包装用フィルムの判定方法の実施例を比較例と共に説明する。
〔実施例１〕
非晶性樹脂であるポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）製のフィルム〔信越ポリマー株式会社製：製品名ポリマラップ（登録商標、以下同じ）〕を５枚用意し、この５枚のフィルムを測定装置のヒータとセンサとに順次挟持させた後、ヒータに交流を給電して温度波を発生させ、フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定した。
【００４３】
５枚のフィルムは、厚さが７．４μｍ、７．３μｍ、７．８μｍ、６．７μｍ、６．８μｍであり、平均厚さが７．２μｍであった。また、フィルムの厚さ方向の熱拡散は、２３℃の室温で測定したが、室温が測定中に１〜２℃上昇した。測定装置は、アイフェイズ株式会社製の装置〔製品名ａｉ‐Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  １ｕｓｔａｎｄａｒｄ‐ａｌｏｎｅ  ｍｏｄｅ〕を使用した。
【００４４】
５枚のフィルムの厚さ方向の熱拡散率を順次測定したら、各フィルムの測定値とこの測定値の平均値を表１に記載し、フィルムの保温性を試験・評価した。フィルムの保温性の試験法については、ＪＩＳに規定がないので、８０℃に温めた料理をポリプロピレン樹脂製の保存容器に収容するとともに、この保存容器の開口をフィルムで被覆して１時間放置し、１時間経過後に保存容器の開口からフィルムを取り外し、保存容器内の料理の表面温度を測定することとした。
【００４５】
〔実施例２〕
ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）製の別のフィルム〔信越ポリマー株式会社製：製品名ポリマラップＲ〕を５枚用意し、その他は実施例１と同様にして各フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定した。５枚のフィルムは、厚さが８．８μｍ、８．５μｍ、８．３μｍ、９．５μｍ、９．４μｍであり、平均厚さが８．９μｍであった。
５枚のフィルムの厚さ方向の熱拡散率を順次測定したら、各フィルムの測定値とこの測定値の平均値を表１に記載し、実施例１と同様にしてフィルムの保温性を試験・評価した。
【００４６】
〔実施例３〕
ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）製の別のフィルム〔信越ポリマー株式会社製：製品名抗菌ポリマラップ〕を５枚用意し、その他は実施例１と同様にして各フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定した。５枚のフィルムは、厚さが６．８μｍ、６．８μｍ、７．０μｍ、６．９μｍ、７．１μｍであり、平均厚さが６．９μｍであった。
５枚のフィルムの厚さ方向の熱拡散率を順次測定したら、各フィルムの測定値とこの測定値の平均値を表１に記載し、実施例１と同様にしてフィルムの保温性を試験・評価した。
【００４７】
〔実施例４〕
非晶性樹脂であるポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）製のフィルム〔株式会社クレハ製：製品名クレラップ（登録商標、以下同じ）〕を５枚用意し、その他は実施例１と同様にして各フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定した。５枚のフィルムは、厚さが１０．２μｍ、１０．０μｍ、９．７μｍ、９．８μｍ、９．６μｍであり、平均厚さが９．９μｍであった。
５枚のフィルムの厚さ方向の熱拡散率を順次測定後、各フィルムの測定値とこの測定値の平均値を表２に記載し、実施例１と同様にしてフィルムの保温性を試験・評価した。
【００４８】
〔比較例〕
結晶性樹脂であるポリエチレン樹脂（ＰＥ）製のフィルム〔日本生活協同組合連合会製：製品名ポリエチレンラップミニ〕を５枚用意し、この５枚のフィルムを測定装置のヒータとセンサとに順次挟持させた後、ヒータに交流を給電して温度波を発生させ、フィルムの厚さ方向の熱拡散率を温度波熱分析法により測定した。
【００４９】
５枚のフィルムは、厚さが９．６μｍ、８．１μｍ、９．７μｍ、８．１μｍ、１２．０μｍであり、平均厚さが９．５μｍであった。また、フィルムの厚さ方向の熱拡散は、２３℃の室温で測定したが、室温が測定中に１〜２℃上昇した。また、測定装置は、アイフェイズ株式会社製の装置〔製品名ａｉ‐Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  １ｕｓｔａｎｄａｒｄ‐ａｌｏｎｅ  ｍｏｄｅ〕を使用した。
５枚のフィルムの厚さ方向の熱拡散率を順次測定後、各フィルムの測定値とこの測定値の平均値を表２に記載し、実施例１と同様にしてフィルムの保温性を試験・評価した。
【００５０】
【表１】
2019086456.tif 000003
【００５１】
【表２】
2019086456.tif 000004
【００５２】
各実施例の場合には、フィルムの厚さ方向の熱拡散率が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲内にあり、フィルムの保温性の試験でも、料理の表面温度があまり低下しておらず、優れた保温性を示した。
これに対し、比較例の場合には、フィルムの厚さ方向の熱拡散率が１〜９×１０−８ｍ２／ｓ−１の範囲外にあり、フィルムの保温性の試験でも、料理の表面温度が実施例に比べ、低下していた。
【００５３】
なお、フィルムの保温性については、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のＡ法（恒温法）に準拠して試験することが可能である。また、サーモラボＩＩ試験機を用いて試験することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る包装用フィルムの製造方法及び包装用フィルムの判定方法は、フィルムの製造分野や検査分野等で使用される。
【符号の説明】
【００５５】
１        保存容器
２        料理
３        包装ロール体
５        フィルム
１０      溶融押出成形機
１１      成形材料
１４      Ｔダイス
１７      冷却ロール
１８      圧着ロール
１９      巻取機
２０      巻取管
３０      ヒータ基板
３１      ヒータ
３２      センサ基板
３３      センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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