(57)【要約】【課題】放射性物質の拡散を抑制する。【解決手段】原子炉容器１Ａが格納された格納容器１と、破損した格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入するドライアイス供給装置２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器が格納された格納容器と、
破損した前記格納容器の外部から内部にドライアイスを投入するドライアイス供給装置と、
を備える原子力設備。
【請求項２】
ドライアイスを製造するドライアイス製造装置をさらに備える請求項１に記載の原子力設備。
【請求項３】
ドライアイスを保管するドライアイス保管装置をさらに備える請求項１または２に記載の原子力設備。
【請求項４】
破損した前記格納容器の外部から内部に炭酸水素ナトリウムを主成分とする冷却剤を投入する冷却剤供給装置をさらに備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の原子力設備。
【請求項５】
支持台と、
前記支持台に設けられてドライアイスを飛ばす発射装置と、
を備えるドライアイス供給装置。
【請求項６】
前記発射装置は、
前記支持台に設けられた筒体と、
押出部を前記筒体の内部で移動させる押出機構と、
を備え、前記押出機構による前記押出部の移動に伴って前記筒体の内部のドライアイスを前記筒体の外部に飛ばす請求項５に記載のドライアイス供給装置。
【請求項７】
前記発射装置は、
前記支持台に設けられた筒体と、
前記筒体の内部に設けられた圧力発生部と、
を備え、前記圧力発生部における圧力により前記筒体の内部のドライアイスを前記筒体の外部に飛ばす請求項５に記載のドライアイス供給装置。
【請求項８】
ドライアイスが収納される収納容器を備え、前記筒体の内部に装填した前記収納容器を飛ばす請求項６または７に記載のドライアイス供給装置。
【請求項９】
前記発射装置は、
前記支持台に設置される圧力発生部を有すると共にドライアイスを収納する飛翔体を備え、前記圧力発生部における圧力により前記飛翔体を飛ばす請求項５に記載のドライアイス供給装置。
【請求項１０】
前記支持台を走行可能とする車輪を備える請求項５〜９のいずれか１つに記載のドライアイス供給装置。
【請求項１１】
前記車輪の転動を規制する輪留を備える請求項１０に記載のドライアイス供給装置。
【請求項１２】
ドライアイスを飛ばす方向を変える方向可変機構を備える請求項５〜１１のいずれか１つに記載のドライアイス供給装置。
【請求項１３】
ナトリウムを冷却材とする原子炉容器が格納された格納容器が破損した場合に、前記格納容器の内部に冷却剤を投入する工程と、
前記冷却剤の投入後に前記格納容器の内部にドライアイスを投入する工程と、
を含む放射性物質拡散抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力設備、ドライアイス供給装置並びに放射性物質拡散抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、油井火災を安全かつ確実に鎮火でき、しかも作業段階の早期から油井の噴出油をタンクに回収できるようにすることを目的とした油井火災鎮火装置が示されている。この油井火災鎮火装置は、油井の噴出油をタンクに回収するための回収ラインと、吊り上げ可能な消火フードとを備え、消火フード内部の中心を貫通して底壁を漏斗状に開口する油井の噴出口捕捉ガイドと、その周囲に大量のドライアイスなどを詰める収納部と、収納部を外側から囲いその内外部に複数の噴き出しノズルを配設した極低温の液化不燃ガス用の配管設備とを設ける一方、回収ラインの消火フードの噴出口捕捉ガイドにつながる上流側に大量のドライアイスなどを詰める消火用の冷却槽を必要な数だけ直列に介装し、その下流側に管内のガス成分を分離して外部に放出するセパレータを設けると共に、前記消火フードの配管設備への液化不燃ガスを生成供給する付帯設備を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、原子力設備では、その規制基準として「多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止」の要求がある。例えば、外部からの衝撃による事象において、大規模な炉心損傷および格納容器破損に至った場合でも、放射性物質の拡散の抑制ができる設備が要求されている。そのため、原子力設備では、放射性物質の拡散事故の拡大防止対策として、可搬型消防ポンプ等による炉心への注水や、外部からの放水等の措置を講じることとしている。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、格納容器破損事故において放射性物質の拡散を抑制することのできる原子力設備、ドライアイス供給装置並びに放射性物質拡散抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る原子力設備は、原子炉容器が格納された格納容器と、破損した前記格納容器の外部から内部にドライアイスを投入するドライアイス供給装置と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る原子力設備では、ドライアイスを製造するドライアイス製造装置をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る原子力設備では、ドライアイスを保管するドライアイス保管装置をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る原子力設備では、破損した前記格納容器の外部から内部に炭酸水素ナトリウムを主成分とする冷却剤を投入する冷却剤供給装置をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置は、支持台と、前記支持台に設けられてドライアイスを飛ばす発射装置と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、前記発射装置は、前記支持台に設けられた筒体と、押出部を前記筒体の内部で移動させる押出機構と、を備え、前記押出機構による前記押出部の移動に伴って前記筒体の内部のドライアイスを前記筒体の外部に飛ばすことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、前記発射装置は、前記支持台に設けられた筒体と、前記筒体の内部に設けられた圧力発生部と、を備え、前記圧力発生部における圧力により前記筒体の内部のドライアイスを前記筒体の外部に飛ばすことが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、ドライアイスが収納される収納容器を備え、前記筒体の内部に装填した前記収納容器を飛ばすことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、前記発射装置は、前記支持台に設置される圧力発生部を有すると共にドライアイスを収納する飛翔体を備え、前記圧力発生部における圧力により前記飛翔体を飛ばすことが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、前記支持台を走行可能とする車輪を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、前記車輪の転動を規制する輪留を備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係るドライアイス供給装置では、ドライアイスを飛ばす方向を変える方向可変機構を備えることが好ましい。
【００１８】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る放射性物質拡散抑制方法は、ナトリウムを冷却材とする原子炉容器が格納された格納容器が破損した場合に、前記格納容器の内部に冷却剤を投入する工程と、前記冷却剤の投入後に前記格納容器の内部にドライアイスを投入する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、格納容器の内部に投入されたドライアイスは、低温の二酸化炭素に気化し、空気（格納容器に元より充填されている窒素）よりも重いため格納容器の下層に至り、原子炉容器はその周囲の配管から漏出する冷却材を冷却して固定化させ、火災が生じた場合は窒息させて鎮火させる。これにより、冷却材に付帯して放射性物質が拡散する事態を抑制することができる。ドライアイスは、一般に使用されているもので、入手が容易であり、廉価である。しかも、冷却材がナトリウムの場合、格納容器を構成するコンクリートの水分と接触してナトリウムが水酸化ナトリウムとなるおそれがあるが、格納容器の内部にドライアイスを投入することで二酸化炭素と水酸化ナトリウムとを反応させて炭酸ナトリウムとして無害化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る原子力設備の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るドライアイス供給装置の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るドライアイス供給装置の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るドライアイス供給装置の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る放射性物質拡散抑制方法の手順を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る原子力設備の他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る原子力設備の構成図である。図２〜図４は、本実施形態に係るドライアイス供給装置の一例を示す側面図である。
【００２３】
図１に示すように、原子力設備は、格納容器１と、ドライアイス供給装置２と、ドライアイス製造装置３と、ドライアイス保管装置４と、を備える。
【００２４】
格納容器１は、コンクリート製で堅牢に形成されたもので放射線を遮へいする機能を有する。格納容器１は、その内部に原子炉容器１Ａが格納されている。原子炉容器１Ａは、鋼製の密閉容器であり、内部に原子炉の炉心１Ａａが収納され冷却材が満たされている。原子炉容器１Ａは、炉心１Ａａの核分裂により発生する熱エネルギーを利用して冷却材を加熱する。そして、原子炉容器１Ａの外部に配管を介して冷却材を送り、その冷却材の熱を利用して蒸気タービンなどを稼働し発電に供する。冷却材は、高速増殖炉の場合は溶融金属（主にナトリウム）が用いられ、軽水炉（加圧水型原子炉や沸騰水型原子炉）の場合は水（純水）が用いられる。
【００２５】
ドライアイス供給装置２は、外部からの衝撃による事象において、格納容器１が破損し大規模な炉心損傷に至った場合、放射性物質の拡散事故の拡大防止対策として用いられる。本実施形態において、ドライアイス供給装置２は、放射性物質の拡散事故の拡大防止対策として、格納容器１の破損部１Ｂを通じて格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入する。
【００２６】
ドライアイス供給装置２は、ドライアイスを飛ばすことで、格納容器１の外部から内部にドライアイス（固体二酸化炭素）Ｄを投入するものである。ドライアイス供給装置２は、支持台２Ａと、発射装置２Ｂと、車輪２Ｃと、輪留２Ｄと、方向可変機構２Ｅと、を備える。
【００２７】
支持台２Ａは、発射装置２Ｂを支持するものである。
【００２８】
発射装置２Ｂは、例えば、図２〜図４に示すものがある。図２に示す発射装置２Ｂは、筒体２１と、押出機構２２と、を有する。筒体２１は、基端部２１ａから先端部２１ｂに至り長尺に形成された筒状部材であり、基端部２１ａが閉塞され先端部２１ｂが開放されて構成され、支持台２Ａに取り付けられている。押出機構２２は、筒体２１の内部に設けられており、押出部２２ａと、圧縮部２２ｂと、を備える。押出部２２ａは、筒体２１の内部を基端部２１ａ側と先端部２１ｂ側とに分けるように配置され、筒体２１の内部で長手方向に移動可能に設けられている。圧縮部２２ｂは、押出部２２ａよりも筒体２１における基端部２１ａ側に設けられ、押出部２２ａを基端部２１ａ側に移動させることで圧縮され、押出部２２ａを先端部２１ｂ側に押し出す押出力を生じる。具体的に、圧縮部２２ｂは、例えば、押出部２２ａと基端部２１ａとの間に設けられて空気が充填された空気室や、押出部２２ａと基端部２１ａとの間に設けられた圧縮バネがある。また、筒体２１は、基端部２１ａに、押出部２２ａを基端部２１ａ側に移動させたり、圧縮部２２ｂの押出力を開放させたりする操作レバー２１ｃが設けられている。また、筒体２１は、長手方向の中間部に装填窓部２１ｄが設けられ、当該装填窓部２１ｄから筒体２１の内部であって押出部２２ａよりも先端部２１ｂ側にドライアイスＤが入れられる。従って、押出機構２２は、押出部２２ａを圧縮部２２ｂの押出力により移動させることで、筒体２１の内部のドライアイスＤを筒体２１の先端部２１ｂから外部に飛ばす。ドライアイスＤを飛ばす距離は、例えば、３０ｍを超えることが望ましい。なお、図２に示す発射装置２Ｂは、ドライアイスＤを収納する収納容器（図示せず）を備え、この収納容器を筒体２１の内部に装填し、ドライアイスＤを伴って収納容器を飛ばすようにしてもよい。収納容器は、落下した際に壊れてドライアイスＤを飛散させる。収納容器に収納されるドライアイスＤは、ブロック状のもの、粒状（ペレット状）のものなど様々な大きさにすることができる。
【００２９】
図３に示す発射装置２Ｂは、筒体２１と、圧力発生部２３と、を有する。筒体２１は、基端部２１ａから先端部２１ｂに至り長尺に形成された筒状部材であり、基端部２１ａが閉塞され先端部２１ｂが開放されて構成され、支持台２Ａに取り付けられている。筒体２１は、先端部２１ｂからドライアイスＤが入れられる。圧力発生部２３は、筒体２１の内部で基端部２１ａに設けられている。圧力発生部２３は、例えば、圧縮空気により圧力を発生させるものである。従って、圧力発生部２３は、発生させた圧力により筒体２１の内部のドライアイスＤを筒体２１の先端部２１ｂから外部に飛ばす。ドライアイスＤを飛ばす距離は、例えば、３０ｍを超えることが望ましい。なお、図３に示す発射装置２Ｂは、ドライアイスＤを収納する収納容器（図示せず）を備え、この収納容器を筒体２１の内部に装填し、ドライアイスＤを伴って収納容器を飛ばすようにしてもよい。収納容器は、落下した際に壊れてドライアイスＤを飛散させる。収納容器に収納されるドライアイスＤは、ブロック状のもの、粒状（ペレット状）のものなど様々な大きさにすることができる。
【００３０】
図４に示す発射装置２Ｂは、飛翔体２４と、発射台２５と、を有する。飛翔体２４は、基端部２４ａから先端部２４ｂに至り長尺に形成された筒状部材であり、周囲に翼２４ｃが取り付けられ、基端部２４ａが支持台２Ａに設置される。飛翔体２４は、基端部２４ａ側に圧力発生部２４ｄが設けられ、先端部２４ｂにドライアイスＤが収納される。先端部２４ｂは、落下した際に壊れてドライアイスＤを飛散させる。圧力発生部２４ｄは、基端部２４ａに開閉部が形成された密閉容器で構成され、開閉部を閉塞した状態で圧縮空気（および水）が充填され、開閉部を開放することで噴出する空気（および水）の圧力により飛翔体２４を飛ばす。飛翔体２４（ドライアイスＤ）を飛ばす距離は、例えば、３０ｍを超えることが望ましい。発射台２５は、支持台２Ａに取り付けられており、飛翔体２４の基端部２４ａを支持するとともに、圧力発生部２４ｄの圧力を受ける。飛翔体２４に収納されるドライアイスＤは、ブロック状のもの、粒状（ペレット状）のものなど様々な大きさにすることができる。飛翔体２４の形状は図４に示すものに限定されない。
【００３１】
車輪２Ｃは、支持台２Ａに輪転可能に取り付けられ、支持台２Ａを地面上で移動させることができる。車輪２Ｃは、輪転を駆動する駆動機構（図示せず）が設けられて支持台２Ａを自走させるように構成されていてもよい。
【００３２】
輪留２Ｄは、車輪２Ｃの輪転を規制するもので、当該規制により支持台２Ａの移動を抑止する。従って、輪留２Ｄによる支持台２Ａの移動を抑止することで、発射装置２ＢによりドライアイスＤを飛ばす際に生じる反力で支持台２Ａが移動すること抑止できる。輪留２Ｄは、地面と車輪２Ｃとの間に楔を打つことで車輪２Ｃの輪転を規制するものがある。その他、輪留２Ｄは、支持台２Ａを持ち上げて地面から車輪２Ｃを離すもの（アウトリガー）であってもよい。
【００３３】
方向可変機構２Ｅは、ドライアイスＤを飛ばす方向を変えるものである。方向可変機構２Ｅは、図２〜図４に示すように、支持台２Ａに取り付けられた回転台２６と、発射装置２Ｂが取り付けられる傾斜台２７と、を有する。回転台２６は、支持台２Ａに対し鉛直方向に延在する鉛直軸Ｙの周りに回転できるように支持台２Ａに取り付けられている。回転台２６は、回転を駆動する駆動機構（図示せず）が設けられていてもよい。傾斜台２７は、回転台２６に固定され、水平方向に延在する水平軸Ｘの周りに回転できるように発射装置２Ｂを取り付ける。傾斜台２７は、回転を駆動する駆動機構（図示せず）が設けられていてもよい。従って、方向可変機構２Ｅは、回転台２６により発射装置２Ｂを鉛直軸Ｙの周りに左右方向に旋回させ、傾斜台２７により発射装置２Ｂを水平軸Ｘの周りに上下方向に揺動させ、ドライアイスＤを飛ばす方向を変える。
【００３４】
ドライアイス製造装置３は、例えば、二酸化炭素収容部３Ａと、固体化部３Ｂと、圧縮部３Ｃと、を有している。二酸化炭素収容部３Ａは、二酸化炭素（液化炭酸ガス）を収容するもので、例えばボンベがある。液化炭酸ガスは、加圧圧縮した後に冷却して生成され、加圧・冷却を維持された状態で二酸化炭素収容部３Ａに収容される。固体化部３Ｂは、二酸化炭素収容部３Ａに収容された液化炭酸ガスを圧縮する。固体化部３Ｂでは、二酸化炭素収容部３Ａに収容された液化炭酸ガスを大気圧力にすることで、気化熱を奪い凝固点を下回った液化炭酸ガスを粉末状の固体にする。圧縮部３Ｃは、粉末状の固体を圧縮することでブロック状や粒状（ペレット状）のドライアイスＤに成形する。ドライアイス製造装置３は、圧送配管やコンベアなどの供給手段５によりドライアイス保管装置４またはドライアイス供給装置２に対してブロック状や粒状（ペレット状）のドライアイスＤを供給することが可能に設けられている。ドライアイス製造装置３は、ドライアイス供給装置２と同様に車輪３Ｄが設けられて地面上で移動（自走を含む）させることができる。
【００３５】
ドライアイス保管装置４は、ドライアイス製造装置３で製造されたドライアイスＤ、または別の場所で予め製造されて搬送されたドライアイスＤを保管する保管庫であり、保管庫の内部の温度をドライアイスＤが気化しない温度（昇華温度（−７９℃：１気圧）より低い温度）に維持する冷却機４Ａを有する。ドライアイス保管装置４は、圧送配管やコンベアなどの供給手段５によりドライアイス供給装置２に対してブロック状や粒状（ペレット状）のドライアイスＤを供給することが可能に設けられている。ドライアイス保管装置４は、ドライアイス供給装置２と同様に車輪４Ｂが設けられて地面上で移動（自走を含む）させることができる。
【００３６】
上述した、ドライアイス供給装置２、ドライアイス製造装置３、およびドライアイス保管装置４は、常に設置されているものではなく、上記事象時に設置される。
【００３７】
原子力設備にあっては、格納容器１が破損した場合、原子炉容器１Ａ、または原子炉容器１Ａの外部に冷却材を送る配管が破損すると、冷却材が漏出するおそれがある。漏洩する冷却材がナトリウムの場合、空気との接触により酸化して燃えやすく、水との接触により水素ガスを発生すると共に人体に有害な水酸化ナトリウムを発生する。
【００３８】
このような事象時に、本実施形態の原子力設備は、ドライアイス供給装置２により格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入する。格納容器１の内部に投入されたドライアイスＤは、低温の二酸化炭素に気化し、空気（格納容器１に元より充填されている窒素）よりも重いため格納容器１の下層に至り、ナトリウムエアロゾルを冷却して固定化させ、ナトリウムと空気との接触により火災が生じた場合は窒息させて鎮火させる。これにより、ナトリウムエアロゾルに付帯して放射性物質が拡散する事態を抑制することができる。ドライアイスＤは、一般に使用されているもので、入手が容易であり、廉価である。しかも、格納容器１を構成するコンクリートの水分と接触してナトリウムが水酸化ナトリウムとなった場合、格納容器１の内部にドライアイスＤを投入することで二酸化炭素と水酸化ナトリウムとを反応させて炭酸ナトリウムとして無害化させることができる。
【００３９】
ここで、ドライアイスＤの投入量は、炉心１Ａａの核分裂による崩壊熱によって適宜決めることができる。具体的に、ドライアイスＤは、昇華潜熱が５７３．１３ｋＪ／ｋｇ、１００℃までの除熱に１４８．４０ｋＪ／ｋｇ要し、除熱量が合計で７２１．５３ｋＪ／ｋｇとなる。そして、必要除熱量１ＭＷに対し、ドライアイスＤの必要量は、１．３９ｋｇ／ｓ（４９８９．４３ｋｇ／ｈ）となり、二酸化炭素のガス換算として２５２３．７４ｍ３／ｈ（ｎｏｒｍａｌ）であることが好ましい。また、図５に示すように、炉心１Ａａの核分裂による崩壊熱は、臨界が停止すると直ちに（数秒程度で）概ね低下しそれから徐々に低下する。よって、ドライアイスＤの投入は、臨界が停止した時点（例えば、図５のＰ位置）から行えば、実現可能な投入量となり、しかも崩壊熱の低下に伴って供給量（投入回数）を少なくするようにすれば投入量を低減することもできる。なお、ドライアイス供給装置２は、１つでもよいが、複数用意することで、ドライアイスＤ（や冷却剤）の時間あたりの投入量を確保することができる。
【００４０】
なお、格納容器１の破損が、例えば、飛行機の墜落による場合、飛行機の燃料が周囲または格納容器１の内部に飛散して引火するおそれもある。このような場合であっても、ドライアイスＤを投入することで、低温の二酸化炭素により燃料の引火を鎮火させたり、燃料の引火を抑制するように冷却したりすることができる。
【００４１】
また、本実施形態の原子力設備では、ドライアイスＤを製造するドライアイス製造装置３をさらに備えることが好ましい。このため、製造したドライアイスＤをドライアイス供給装置２に提供することができ、途切れることなく供給量を確保してドライアイス供給装置２により格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入することができる。
【００４２】
また、本実施形態の原子力設備では、ドライアイスＤを保管するドライアイス保管装置４をさらに備えることが好ましい。このため、保管したドライアイスＤをドライアイス供給装置２に提供することができ、途切れることなく供給量を確保してドライアイス供給装置２により格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入することができる。ドライアイス保管装置４をドライアイス製造装置３と共に備えることで、製造したドライアイスＤを保管しつつドライアイス供給装置２に提供することができる。
【００４３】
ところで、本実施形態の原子力設備は、図１に示すように、上記構成に加えてさらに冷却剤供給装置１０を備えてもよい。冷却剤供給装置１０は、炭酸水素ナトリウムを主成分とする冷却剤（例えば、ナトレックス）を保有し、圧送配管やコンベアなどの供給手段６によりドライアイス供給装置２に対して冷却剤を供給するものである。ドライアイス供給装置２では、供給された冷却剤をドライアイスＤと同様に飛ばし、破損した格納容器１の外部から内部に投入する。冷却剤供給装置１０は、ドライアイス供給装置２と同様に車輪１０Ａが設けられて地面上で移動（自走を含む）させることができる。
【００４４】
このような冷却剤供給装置１０を備える原子力設備にあっては、放射性物質拡散抑制方法として、ナトリウムを冷却材とする原子炉容器１Ａが格納された格納容器１が破損した場合に、格納容器１の内部に冷却剤を投入する工程と、冷却剤の投入後に格納容器１の内部にドライアイスＤを投入する工程と、を含む。
【００４５】
すなわち、格納容器１の内部に冷却剤（例えば、炭酸水素ナトリウムを主成分とする冷却剤［ナトレックス］や砂など）を投入する工程によりナトリウムを冷却し、冷却剤の投入後に格納容器１の内部にドライアイスＤを投入する工程を行う、これにより、冷却前の高温のナトリウムとドライアイスＤが気化した二酸化炭素とが反応（二酸化炭素から遊離した炭素が発火するおそれがある）する事態を抑えることができる。
【００４６】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２は、図１に示すように、支持台２Ａと、支持台２Ａに設けられてドライアイスＤを飛ばす発射装置２Ｂと、を備える。このため、格納容器１が破損し、冷却材が漏出する事象において、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤを投入することができ、上記事象を沈静化し、放射性物質の拡散を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図２に示すように、発射装置２Ｂは、支持台２Ａに設けられた筒体２１と、押出部２２ａを筒体２１の内部で移動させる押出機構２２と、を備え、押出機構２２による押出部２２ａの移動に伴って筒体２１の内部のドライアイスＤを筒体２１の外部に飛ばすことが好ましい。このため、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を投入することを実施できる。
【００４８】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図３に示すように、発射装置２Ｂは、支持台２Ａに設けられた筒体２１と、筒体２１の内部に設けられた圧力発生部２３と、を備え、圧力発生部２３における圧力により筒体２１の内部のドライアイスＤを筒体２１の外部に飛ばすことが好ましい。このため、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を投入することを実施できる。
【００４９】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、ドライアイスＤ（や冷却剤）が収納される収納容器を備え、筒体２１の内部に装填した収納容器を飛ばすことが好ましい。このため、収納容器によりドライアイスＤ（や冷却剤）を筒体２１の内部に確実に送ることができる。
【００５０】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図４に示すように、発射装置２Ｂは、支持台２Ａに設置される圧力発生部２４ｄを有すると共にドライアイスＤを収納する飛翔体２４を備え、圧力発生部２４ｄにおける圧力により飛翔体２４を飛ばすことが好ましい。このため、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を投入することを実施できる。
【００５１】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図１に示すように、支持台２Ａを走行可能とする車輪２Ｃを備えることが好ましい。このため、格納容器１が破損し、冷却材が漏出する事象において、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を投入することができるドライアイス供給装置２を、発射地点に移動させることができる。
【００５２】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図１に示すように、車輪２Ｃの転動を規制する輪留２Ｄを備えることが好ましい。このため、輪留２Ｄにより支持台２Ａの移動を抑止し、発射装置２ＢによりドライアイスＤ（や冷却剤）を飛ばす際に生じる反力で支持台２Ａが移動すること抑止できる。
【００５３】
また、本実施形態のドライアイス供給装置２では、図２〜図４に示すように、ドライアイスＤを飛ばす方向を変える方向可変機構２Ｅを備えることが好ましい。このため、発射装置２Ｂの向きを変えることができ、発射装置２Ｂの位置に応じて格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を確実に投入することができる。
【００５４】
ここで、図６は、本実施形態に係る原子力設備の他の例の構成図である。図６に示す原子力設備は、ドライアイス供給装置２において、上述した発射装置２Ｂに代えて噴出装置２Ｆを備えたもので、その他は図１に示す構成と同様である。
【００５５】
噴出装置２Ｆは、筒状の噴出管２８が長さ方向で伸縮可能に構成された、いわゆるテレスコピックの構造をなしている。そして、噴出管２８の基端部２８ａにはポンプ２９が接続されており、ドライアイスＤ（や冷却剤）を噴出管２８の先端部２８ｂから噴出するように圧送できるように構成されている。
【００５６】
従って、噴出装置２Ｆにおいて、先端部２８ｂが格納容器１の破損部１Ｂの近くに届くように噴出管２８を伸ばし、ポンプ２９を稼働してドライアイスＤ（や冷却剤）を圧送することで、ドライアイスＤ（や冷却剤）を噴出管２８の先端部２８ｂから噴出させ、格納容器１の外部から内部にドライアイスＤ（や冷却剤）を投入する。
【００５７】
なお、噴出装置２Ｆを用いる場合、ドライアイスＤ（や冷却剤）は、ブロック状でもよいが、なるべく小さいものや粒状（ペレット状）ものが好ましく、そうすることでドライアイスＤ（や冷却剤）を連続して投入することができる。また、ドライアイスＤ（や冷却剤）の噴出力を高めることで、噴出管２８を大きく伸ばさなかったり、全く伸ばさなかったりすることができる。
【００５８】
なお、図には明示しないが、図２〜図４に示す発射装置２Ｂでホース（可撓性を有する配管）を飛ばして、格納容器１の外部から破損部１Ｂを通じて内部に送り、この格納容器１の内部に送られたホースを介してドライアイスＤ（や冷却剤）を圧送して投入してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  格納容器
１Ａ  原子炉容器
１Ａａ  炉心
１Ｂ  破損部
２  ドライアイス供給装置
２Ａ  支持台
２Ｂ  発射装置
２１  筒体
２１ａ  基端部
２１ｂ  先端部
２１ｃ  操作レバー
２１ｄ  装填窓部
２２  押出機構
２２ａ  押出部
２２ｂ  圧縮部
２３  圧力発生部
２４  飛翔体
２４ａ  基端部
２４ｂ  先端部
２４ｃ  翼
２４ｄ  圧力発生部
２５  発射台
２６  回転台
２７  傾斜台
２Ｃ  車輪
２Ｄ  輪留
２Ｅ  方向可変機構
２Ｆ  噴出装置
２８  噴出管
２８ａ  基端部
２８ｂ  先端部
２９  ポンプ
３  ドライアイス製造装置
３Ａ  二酸化炭素収容部
３Ｂ  固体化部
３Ｃ  圧縮部
３Ｄ  車輪
４  ドライアイス保管装置
４Ａ  冷却機
４Ｂ  車輪
５  供給手段
６  供給手段
１０  冷却剤供給装置
１０Ａ  車輪
Ｄ  ドライアイス
Ｘ  水平軸
Ｙ  鉛直軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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