(57)【要約】【課題】先行資材（３ｐｓ）と後行資材（３ｆｓ）を接合する際のずれを抑制することにある。【解決手段】先行資材コイル（３ｐ）から連続して繰り出される先行資材（３ｐｓ）の繰り出しを停止することなく、後行資材コイル（３ｆ）から供給される後行資材（３ｆｓ）を先行資材（３ｐｓ）に接合して後行資材（３ｆｓ）を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法であって、先行資材コイル（３ｐ）及び後行資材コイル（３ｆ）は各々幅寸法よりも外径寸法の方が大きく、先行資材コイル（３ｐ）を取り付ける際には、第１位置決め部（２５ｐａ）と第１押さえ板（２５ｐｂ）とで幅方向の両側から先行資材コイル（３ｐ）を挟んで取り付け、後行資材コイル（３ｆ）を取り付ける際には、第２位置決め部（２５ｆａ）と第２押さえ板（２５ｆｂ）とで幅方向の両側から後行資材コイル（３ｆ）を挟んで取り付けることを特徴とする吸収性物品製造方法。【選択図】図２Ｂ
2019163132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行の第１資材コイルから連続して繰り出される第１資材の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイルから供給される第２資材を前記第１資材に接合して前記第２資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法であって、
前記第１資材が巻き付けられた前記第１資材コイルを、第１回転軸に取り付ける第１資材コイル取り付け工程と、
前記第２資材が巻き付けられた前記第２資材コイルを、第２回転軸に取り付ける第２資材コイル取り付け工程と、
前記第１回転軸の駆動回転により、前記第１資材コイルから繰り出される前記第１資材を、前記第２回転軸の駆動回転により回転している前記第２資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記第１資材に前記第２資材を接合する、継ぎ工程と、
を有し、
前記第１資材コイル及び前記第２資材コイルは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、
前記第１資材コイル取り付け工程においては、前記第１回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部と、前記第１資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材とで、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを挟んで取り付け、
前記第２資材コイル取り付け工程においては、前記第２回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部と、前記第２資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材とで、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを挟んで取り付ける、
ことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第１変形抑制部材は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板であり、
前記第１押さえ板の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法よりも小さいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第１変形抑制部材は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板であり、
前記第１押さえ板の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法の１／３倍よりも大きいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２変形抑制部材は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する第２押さえ板であり、
前記第２押さえ板の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法よりも小さいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２変形抑制部材は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する第２押さえ板であり、
前記第２押さえ板の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法の１／３倍よりも大きいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第１位置決め部は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する板形状であり、
前記第１位置決め部の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法よりも小さいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２位置決め部は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する板形状であり、
前記第２位置決め部の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法よりも小さいことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第１回転軸の軸方向において前記第１資材が繰り出される位置と、前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置と、が同じ位置となるように、
前記第２回転軸に取り付けられた前記第２資材コイルの外周部の側面に接しつつ、前記外周部を前記第２回転軸の軸方向における一方側から他方側へ矯正する矯正装置により、前記第２回転軸の軸方向における前記外周面の位置を矯正する矯正工程を有することを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記矯正装置は、前記第２回転軸に対して少なくとも１つ備えられ、前記第２回転軸の外径方向に沿って移動するための移動部を備えており、
前記第２資材コイル取り付け工程においては、取り付ける前記第２資材コイルと前記矯正装置が接触しないように、取り付ける前記第２資材コイルの外周面よりも外径方向における外側に位置する退避位置へ前記矯正装置を退避させ、
前記矯正工程においては、前記矯正装置が前記第２資材コイルの外周部の側面と接するように、前記退避位置から前記第２回転軸の外径方向の内側へ前記矯正装置を移動させることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２資材コイルと接する前記矯正装置の接触部分が、前記第２回転軸の外径方向に沿った方向を回転軸の方向として回転可能な回転体により構成されていることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記回転体は、前記第２回転軸の外径方向の内側から外側に向けて前記回転体の外径が大きくなるテーパ形状であることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記矯正工程において、前記矯正装置が前記第２資材コイルの外周部の全周に亘って前記矯正をする方法として、
前記矯正装置を前記第２資材コイルの周方向における所定位置に固定した状態で、前記第２回転軸周りに前記第２資材コイルを回転させる方法と、
前記矯正装置が前記第２回転軸を中心として前記第２資材コイルの周方向に沿って移動するための回転移動部を備えており、前記第２資材コイルを一時的に回転不能とした状態で、前記矯正装置を前記第２資材コイルの周方向に沿って移動させる方法と、
のうちの少なくともいずれか１つの方法を用いることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置を検出部により検出する検出工程を有し、
前記矯正工程においては、前記第１回転軸の軸方向において前記第１資材が繰り出される位置と、前記検出工程により検出された前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置と、のずれの情報に基づいて、前記矯正装置の矯正方向及び矯正量を制御することを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第２資材コイルの外周面に位置する前記第２資材の巻き付け終端部において、該終端部が前記第２資材コイルから離れないように、該終端部を接合材により前記第２資材コイルと固定していることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記第１資材コイル取り付け工程においては、取り付けロボットが、前記第１資材コイルを前記第１位置決め部と当接させて前記第１回転軸に取り付け、該取り付けの後に、前記取り付けロボットが、前記第１変形抑制部材を前記第１回転軸に取り付けて、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを前記第１位置決め部と前記第１変形抑制部材とで挟み、
前記第２資材コイル取り付け工程においては、前記取り付けロボットが、前記第２資材コイルを前記第２位置決め部と当接させて前記第２回転軸に取り付け、該取り付けの後に、前記取り付けロボットが、前記第２変形抑制部材を前記第２回転軸に取り付けて、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを前記第２位置決め部と前記第２変形抑制部材とで挟むことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項１６】
先行の第１資材コイルから連続して繰り出される第１資材の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイルから供給される第２資材を前記第１資材に接合して前記第２資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造装置であって、
前記第１資材が巻き付けられた前記第１資材コイルを取り付けるための第１回転軸と、
前記第２資材が巻き付けられた前記第２資材コイルを取り付けるための第２回転軸と、
前記第１回転軸の駆動回転により、前記第１資材コイルから繰り出される前記第１資材を、前記第２回転軸の駆動回転により回転している前記第２資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記第１資材に前記第２資材を接合する、継ぎ部と、
を有し、
前記第１資材コイル及び前記第２資材コイルは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、
前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを挟んで取り付けるための、
前記第１回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部と、
前記第１資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材と、を有し、
前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを挟んで取り付けるための、
前記第２回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部と、
前記第２資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材と、を有することを特徴とする吸収性物品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品製造方法及び吸収性物品製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行の資材コイルから連続して繰り出される先行の資材の繰り出しを停止することなく、後行の資材コイルから供給される後行の資材を先行の資材に接合して後行の資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法は、既によく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１８８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行の資材と後行の資材を接合する際に、互いの資材が幅方向にずれる場合があり、かかる場合には、先行の資材と後行の資材を幅方向にずれた状態で接合するため、搬送される資材が大きく蛇行したり、接合が不十分で搬送途中に接合が剥がれてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、先行資材と後行資材を接合する際のずれを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
先行の第１資材コイルから連続して繰り出される第１資材の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイルから供給される第２資材を前記第１資材に接合して前記第２資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法であって、前記第１資材が巻き付けられた前記第１資材コイルを、第１回転軸に取り付ける第１資材コイル取り付け工程と、前記第２資材が巻き付けられた前記第２資材コイルを、第２回転軸に取り付ける第２資材コイル取り付け工程と、前記第１回転軸の駆動回転により、前記第１資材コイルから繰り出される前記第１資材を、前記第２回転軸の駆動回転により回転している前記第２資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記第１資材に前記第２資材を接合する、継ぎ工程と、を有し、前記第１資材コイル及び前記第２資材コイルは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、前記第１資材コイル取り付け工程においては、前記第１回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部と、前記第１資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材とで、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを挟んで取り付け、前記第２資材コイル取り付け工程においては、前記第２回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部と、前記第２資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材とで、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを挟んで取り付ける、ことを特徴とする吸収性物品製造方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、先行資材と後行資材を接合する際のずれを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】吸収性物品製造装置１の製造ラインを示した模式図である。
【図２Ａ】先行資材コイル３ｐから先行資材３ｐｓを繰り出している資材供給装置１０の正面概略図であり、Ａ−Ａ矢視で示す図は、先行資材コイル３ｐの側面概略図である。
【図２Ｂ】後行資材コイル３ｆが取り付けられた資材供給装置１０の正面概略図であり、Ｂ−Ｂ矢視で示す図は、後行資材コイル３ｆの側面概略図である。
【図２Ｃ】ターレット回転部２０が旋回している状態を示した資材供給装置１０の正面概略図である。
【図２Ｄ】先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合している状態を示した資材供給装置１０の正面概略図である。
【図３】図３の上図は、図２ＢのＣ−Ｃ矢視で示す矯正装置５０の上面概略図であり、図３の下図は、図２ＢのＤ−Ｄ矢視で示す矯正装置５０の正面概略図である。
【図４】制御部１００と他の装置との関係を示した図である。
【図５】資材供給装置１０の動作制御を示したフローチャートである。
【図６】図２ＡのＥ−Ｅ矢視で示す第１回転軸２５ｐに取り付けられた第１位置決め部２５ｐａと第１押さえ板２５ｐｂの断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
先行の第１資材コイルから連続して繰り出される第１資材の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイルから供給される第２資材を前記第１資材に接合して前記第２資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法であって、前記第１資材が巻き付けられた前記第１資材コイルを、第１回転軸に取り付ける第１資材コイル取り付け工程と、前記第２資材が巻き付けられた前記第２資材コイルを、第２回転軸に取り付ける第２資材コイル取り付け工程と、前記第１回転軸の駆動回転により、前記第１資材コイルから繰り出される前記第１資材を、前記第２回転軸の駆動回転により回転している前記第２資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記第１資材に前記第２資材を接合する、継ぎ工程と、を有し、前記第１資材コイル及び前記第２資材コイルは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、前記第１資材コイル取り付け工程においては、前記第１回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部と、前記第１資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材とで、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを挟んで取り付け、前記第２資材コイル取り付け工程においては、前記第２回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部と、前記第２資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材とで、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを挟んで取り付ける、ことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【００１１】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際のずれを抑制することが可能となる。
【００１２】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第１変形抑制部材は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板であり、前記第１押さえ板の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法よりも小さいことが望ましい。
【００１３】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際に、ベルト部材が第１押さえ板と接触することを抑制することが可能となる。
【００１４】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第１変形抑制部材は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板であり、前記第１押さえ板の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法の１／３倍よりも大きいことが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品製造方法によれば、資材コイルの幅方向におけるずれをより一層抑制することが可能となる。
【００１６】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２変形抑制部材は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する第２押さえ板であり、前記第２押さえ板の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法よりも小さいことが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際に、ベルト部材が第２押さえ板と接触することを抑制することが可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２変形抑制部材は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する第２押さえ板であり、前記第２押さえ板の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法の１／３倍よりも大きいことが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品製造方法によれば、資材コイルの幅方向におけるずれをより一層抑制することが可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第１位置決め部は、前記第１回転軸の外径方向に所定の長さを有する板形状であり、前記第１位置決め部の所定の長さが、前記第１資材として繰り出される前の前記第１資材コイルの半径寸法よりも小さいことが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際に、ベルト部材が第１位置決め部と接触することを抑制することが可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２位置決め部は、前記第２回転軸の外径方向に所定の長さを有する板形状であり、前記第２位置決め部の所定の長さが、前記第２資材として繰り出される前の前記第２資材コイルの半径寸法よりも小さいことが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際に、ベルト部材が第２位置決め部と接触することを抑制することが可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第１回転軸の軸方向において前記第１資材が繰り出される位置と、前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置と、が同じ位置となるように、前記第２回転軸に取り付けられた前記第２資材コイルの外周部の側面に接しつつ、前記外周部を前記第２回転軸の軸方向における一方側から他方側へ矯正する矯正装置により、前記第２回転軸の軸方向における前記外周面の位置を矯正する矯正工程を有することが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際のずれをより一層抑制することが可能となる。
【００２６】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記矯正装置は、前記第２回転軸に対して少なくとも１つ備えられ、前記第２回転軸の外径方向に沿って移動するための移動部を備えており、前記第２資材コイル取り付け工程においては、取り付ける前記第２資材コイルと前記矯正装置が接触しないように、取り付ける前記第２資材コイルの外周面よりも外径方向における外側に位置する退避位置へ前記矯正装置を退避させ、前記矯正工程においては、前記矯正装置が前記第２資材コイルの外周部の側面と接するように、前記退避位置から前記第２回転軸の外径方向の内側へ前記矯正装置を移動させることが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品製造方法によれば、後行資材コイルを取り付ける際に、後行資材コイルが矯正装置と接触することを抑制することが可能となる。
【００２８】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２資材コイルと接する前記矯正装置の接触部分が、前記第２回転軸の外径方向に沿った方向を回転軸の方向として回転可能な回転体により構成されていることが望ましい。
【００２９】
このような吸収性物品製造方法によれば、接触部分が回転不能な場合に比べて、接触部分と後行資材コイルとの間に発生する摩擦力を低減することが可能となる。
【００３０】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記回転体は、前記第２回転軸の外径方向の内側から外側に向けて前記回転体の外径が大きくなるテーパ形状であることが望ましい。
【００３１】
このような吸収性物品製造方法によれば、後行資材コイルの外周方向における内側から外側に向かうほどに大きく矯正することが可能となる。
【００３２】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記矯正工程において、前記矯正装置が前記第２資材コイルの外周部の全周に亘って前記矯正をする方法として、前記矯正装置を前記第２資材コイルの周方向における所定位置に固定した状態で、前記第２回転軸周りに前記第２資材コイルを回転させる方法と、前記矯正装置が前記第２回転軸を中心として前記第２資材コイルの周方向に沿って移動するための回転移動部を備えており、前記第２資材コイルを一時的に回転不能とした状態で、前記矯正装置を前記第２資材コイルの周方向に沿って移動させる方法と、のうちの少なくともいずれか１つの方法を用いることが望ましい。
【００３３】
このような吸収性物品製造方法によれば、後行資材コイルの全周に亘って矯正することが可能となる。
【００３４】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置を検出部により検出する検出工程を有し、前記矯正工程においては、前記第１回転軸の軸方向において前記第１資材が繰り出される位置と、前記検出工程により検出された前記第２回転軸の軸方向における前記第２資材コイルの外周面の位置と、のずれの情報に基づいて、前記矯正装置の矯正方向及び矯正量を制御することが望ましい。
【００３５】
このような吸収性物品製造方法によれば、先行資材と後行資材を接合する際のずれをより一層抑制することが可能となる。
【００３６】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２資材コイルの外周面に位置する前記第２資材の巻き付け終端部において、該終端部が前記第２資材コイルから離れないように、該終端部を接合材により前記第２資材コイルと固定していることが望ましい。
【００３７】
このような吸収性物品製造方法によれば、巻き付け終端部が幅方向にずれることを抑制することが可能となる。
【００３８】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第１資材コイル取り付け工程においては、取り付けロボットが、前記第１資材コイルを前記第１位置決め部と当接させて前記第１回転軸に取り付け、該取り付けの後に、前記取り付けロボットが、前記第１変形抑制部材を前記第１回転軸に取り付けて、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを前記第１位置決め部と前記第１変形抑制部材とで挟み、前記第２資材コイル取り付け工程においては、前記取り付けロボットが、前記第２資材コイルを前記第２位置決め部と当接させて前記第２回転軸に取り付け、該取り付けの後に、前記取り付けロボットが、前記第２変形抑制部材を前記第２回転軸に取り付けて、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを前記第２位置決め部と前記第２変形抑制部材とで挟むことが望ましい。
【００３９】
このような吸収性物品製造方法によれば、かかる作業を人手で行う場合に比べて、速やかに資材コイルを位置決め部と押さえ板で挟んで取り付けることが可能となる。
【００４０】
先行の第１資材コイルから連続して繰り出される第１資材の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイルから供給される第２資材を前記第１資材に接合して前記第２資材を繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造装置であって、前記第１資材が巻き付けられた前記第１資材コイルを取り付けるための第１回転軸と、前記第２資材が巻き付けられた前記第２資材コイルを取り付けるための第２回転軸と、前記第１回転軸の駆動回転により、前記第１資材コイルから繰り出される前記第１資材を、前記第２回転軸の駆動回転により回転している前記第２資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記第１資材に前記第２資材を接合する、継ぎ部と、を有し、前記第１資材コイル及び前記第２資材コイルは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、前記第１資材コイルの前記幅方向の両側から前記第１資材コイルを挟んで取り付けるための、前記第１回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部と、前記第１資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材と、を有し、前記第２資材コイルの前記幅方向の両側から前記第２資材コイルを挟んで取り付けるための、前記第２回転軸の軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部と、前記第２資材コイルの前記幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材と、を有することを特徴とする吸収性物品製造装置。
【００４１】
このような吸収性物品製造装置によれば、前述した吸収性物品製造方法の場合と同様の作用効果を奏する。
【００４２】
＝＝＝本実施の形態に係る吸収性物品製造方法について＝＝＝
本実施の形態に係る吸収性物品製造方法は、吸収性物品製造装置１の資材供給装置１０において吸収性物品の製造に用いられる。すなわち、本実施の形態に係る吸収性物品製造方法（吸収性物品製造装置）は、吸収性物品を製造する方法（装置）であり、資材供給方法（資材供給装置１０）である。
【００４３】
図１は、吸収性物品製造装置１の製造ラインの一例を示した模式図である。なお、図１については、本発明を分かり易く説明するために、資材供給装置１０や加工ユニット４等の記載を幾つか省略した図としている（以降では、省略した部分の説明についても省略している）。また、紙面の横方向をＹ方向として、紙面の左側（右側）を上流（下流）と呼ぶ。
【００４４】
吸収性物品製造装置１には、２つの資材供給装置１０（資材供給第１装置１０ａ及び資材供給第２装置１０ｂ）と２つの加工ユニット４（吸収体加工ユニット４ａ及びエンドカッター４ｂ）を示している。そして、資材供給第１装置１０ａ及び資材供給第２装置１０ｂへの資材３の搬入は、連続シート状の資材３がコイル状に巻かれた資材コイルの形態でなされる。すなわち、資材供給第１装置１０ａ及び資材供給第２装置１０ｂにおいては、資材コイルの形態から連続シート状の資材３を繰り出している。なお、資材供給第１装置１０ａ及び資材供給第２装置１０ｂは、資材３の種類に対応してそれぞれ設けられている。
【００４５】
本実施の形態に係る吸収性物品製造装置１においては、資材供給第１装置１０ａから繰り出された資材３ａを不図示の搬送機構がＹ方向の下流側へ搬送し、搬送経路上の吸収体加工ユニット４ａの設置位置に至ると、吸収体２が資材３ａの上に取り付け（転写）される。そして、該状態の資材３ａを搬送機構が更にＹ方向の下流側へ搬送し、資材供給第２装置１０ｂから繰り出された資材３ｂが吸収体２を挟み込んで、各種糸ゴムの取り付けや接合等がなされる。そして、搬送機構が搬送経路上のエンドカッター４ｂの設置位置に至るまで搬送し、エンドカッター４ｂが個々の吸収性物品に切り分けることにより、完成品の吸収性物品が製造される。
【００４６】
この吸収性物品の例としては、生理用ナプキン、展開型やパンツ型の使い捨ておむつ等を挙げることができるが、着用対象者の排泄液を吸収する物品であればどのようなものでも構わない。
【００４７】
なお、吸収性物品は、排泄液を吸収する高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等により構成された吸収体２、吸収体２の厚さ方向の肌側に配された液透過性の不織布等により構成されたトップシート、吸収体の非肌側に配されて非肌側への排泄液の漏れを防ぐ液不透過性のフィルム等により構成されたバックシート、脚回りの漏れを抑制するための不織布等により構成された立体ギャザーやレッグギャザー、吸収性物品を装着するための弾性部材の一例としての糸ゴム、等の複数種類の部材により構成されている。かかる構成は、吸収性物品の例に挙げたような用途により変わり、吸収性物品製造装置１に設けられる加工ユニット４や資材供給装置１０は、該用途に応じて適宜変更される。
【００４８】
＜＜＜資材３及び資材コイルについて＞＞＞
本実施の形態に係る資材３は、前述したように、連続シート状であり、連続シート状の資材３が巻き付けられた資材コイルの形態から繰り出される。資材コイルは、紙管に資材３の巻き付け始端部を貼り付けて螺旋状に巻き付けていき、所定の外径寸法（資材３の種類で異なる）に至ったら、連続シート状の資材３を切断することにより形成される。ここで、資材コイルの外周面に位置する資材３の巻き付け終端部が資材コイルから離れないようにするため、該終端部が接合材５により資材コイルと固定される（図２Ｂ乃至図２Ｄ参照）。そして、資材３は、所定の外径寸法を有した資材コイルの形態で資材３の製造場所から吸収性物品製造装置１まで運送され、該運送後に資材供給装置１０へと搬入される。
【００４９】
また、本実施の形態に係る資材３の資材コイルの形態は、資材コイルの幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きくなっており、本実施の形態においては、外径方向の寸法が幅方向の寸法に対して１０〜２０倍程度大きい寸法としている。すなわち、資材コイルの幅方向の寸法よりも外径方向の寸法の方が十分に大きくなっている。そして、本実施の形態に係る資材３は、エアレイドパルプ不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布等の可撓性の高い不織布により構成された連続シート状である。
【００５０】
つまり、資材コイルは、可撓性の高い不織布により構成され、かつ、幅方向の寸法よりも外径方向の寸法の方が十分に大きくなっている。したがって、資材コイルは、資材コイルの運搬時の振動や、資材コイルを移動させる際に幅方向が鉛直方向へ向いた場合の資材３の自重等により、資材コイルの幅方向へ容易に変形する。
【００５１】
＜＜＜資材供給装置１０について＞＞＞
次に資材供給装置１０について図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。なお、上記では、資材３の種類に応じて資材供給第１装置１０ａと資材供給第２装置１０ｂを設けているが、本実施の形態においては、資材供給第１装置１０ａと資材供給第２装置１０ｂの互いの基本構成を同じとする。したがって、以下では１つの資材供給装置１０について説明する。
【００５２】
図２Ａは、先行資材コイル３ｐ（第１資材コイルに相当）から先行資材３ｐｓ（第１資材に相当）を繰り出している資材供給装置１０の正面概略図であり、Ａ−Ａ矢視で示す図は、先行資材コイル３ｐの側面概略図である。なお、図２Ａにおいては、本発明を分かり易く説明するために、先行資材コイル３ｐを先行資材３ｐｓが繰り出される前の外径寸法で示している。図２Ｂは、後行資材コイル３ｆ（第２資材コイルに相当）が取り付けられた資材供給装置１０の正面概略図であり、Ｂ−Ｂ矢視で示す図は、後行資材コイル３ｆの側面概略図である。なお、本実施の形態に係る図面においては、正面概略図と側面概略図のどちらの図も、本発明を解りやすく説明するため適宜部材を省略している場合がある。また、互いに直交する三方向のことを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向といい、Ｘ方向及びＹ方向がそれぞれ水平方向を向いており、Ｚ方向が鉛直方向を向いている。そして、正面概略図においては、紙面の横方向をＹ方向として紙面の左側（右側）を上流（下流）、紙面の縦方向をＺ方向として紙面の奥側（手前側）を上（下）と呼び、側面概略図においては、紙面の横方向をＸ方向として紙面の左側（右側）を奥（手前）と呼ぶ。
【００５３】
また、本実施の形態においては、第１回転軸２５ｐと第２回転軸２５ｆの位置を、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、接合部Ｐ１と取り付け部Ｐ２とで表している。詳しくは後述するが、接合部Ｐ１に第１回転軸２５ｐが位置する場合、取り付け部Ｐ２に第２回転軸２５ｆが位置することとなり、接合部Ｐ１に第２回転軸２５ｆが位置する場合、取り付け部Ｐ２に第１回転軸２５ｐが位置することとなる。
【００５４】
資材供給装置１０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、接合部Ｐ１に位置する第１回転軸２５ｐと、取り付け部Ｐ２に位置する第２回転軸２５ｆと、第１回転軸２５ｐと第２回転軸２５ｆの位置を入れ替えるターレット回転部２０と、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓ（第２資材に相当）を接合する継ぎ部３０と、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合した後に先行資材３ｐｓを切断する切断部３５と、資材３のテンション（張力）をコントロールする蓄積装置４０と、Ｘ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を矯正する（調整する）矯正装置５０と、Ｘ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を検出する検出部６０と、先行資材コイル３ｐ及び後行資材コイル３ｆを取り付け部Ｐ２において第１回転軸２５ｐ又は第２回転軸２５ｆに取り付ける取り付けロボット７０（図４参照）と、各部の動作を制御する制御部１００（図４参照）とを備えている。
【００５５】
接合部Ｐ１に位置する第１回転軸２５ｐには、Ｘ方向に沿った方向を回転軸として駆動回転するための動力源である不図示のモータと、Ｘ方向における第１回転軸２５ｐの所定位置に略円形状の板形状をした第１位置決め部２５ｐａが備えられている。そして、Ａ−Ａ矢視に示すように、第１位置決め部２５ｐａのＸ方向の手前側に先行資材コイル３ｐが取り付けられており、更に、先行資材コイル３ｐのＸ方向の手前側に略円形状の第１押さえ板２５ｐｂ（第１変形抑制部材に相当）が取り付けられている。そして、本実施の形態に係る第１位置決め部２５ｐａ及び第１押さえ板２５ｐｂは、互いにその外径寸法が繰り出される前の先行資材コイル３ｐの外径寸法よりも小さく、第１押さえ板２５ｐｂの外径寸法においては、繰り出される前の先行資材コイル３ｐの外径寸法の１／３よりも大きい。すなわち、第１変形抑制部材は、第１回転軸２５ｐの外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板２５ｐｂであり、第１押さえ板２５ｐｂの所定の長さが、第１資材（先行資材３ｐｓ）として繰り出される前の第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）の半径寸法よりも小さく、更に、該半径寸法の１／３倍よりも大きい。また、第１位置決め部２５ｐａは、第１回転軸２５ｐの外径方向に所定の長さを有する板形状であり、第１位置決め部２５ｐａの所定の長さが、第１資材（先行資材３ｐｓ）として繰り出される前の第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）の半径寸法よりも小さい。
【００５６】
また、第１回転軸２５ｐのモータが駆動回転することにより、先行資材コイル３ｐが反時計回りに回転し、先行資材コイル３ｐのＺ方向の下側から先行資材３ｐｓがＹ方向の下流側へ繰り出される。繰り出された先行資材３ｐｓは、蓄積装置４０を経由して、資材供給装置１０から搬送機構へ供給される。
【００５７】
取り付け部Ｐ２に位置する第２回転軸２５ｆには、Ｘ方向に沿った方向を回転軸として駆動回転するための動力源である不図示のモータと、Ｘ方向における所定位置に略円形状の板形状をした第２位置決め部２５ｆａが備えられている。そして、Ｂ−Ｂ矢視に示すように、第２位置決め部２５ｆａのＸ方向の手前側に後行資材コイル３ｆが取り付けられており、更に、後行資材コイル３ｆのＸ方向の手前側に第２押さえ板２５ｆｂ（第２変形抑制部材に相当）が取り付けられている。そして、本実施の形態に係る第２位置決め部２５ｆａ及び第２押さえ板２５ｆｂは、互いにその外径寸法が繰り出される前の後行資材コイル３ｆの外径寸法よりも小さく、第２押さえ板２５ｆｂの外径寸法においては、繰り出される前の後行資材コイル３ｆの外径寸法の１／３よりも大きい。すなわち、第２変形抑制部材は、第２回転軸２５ｆの外径方向に所定の長さを有する第２押さえ板２５ｆｂであり、第２押さえ板２５ｆｂの所定の長さが、第２資材（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法よりも小さく、更に、該半径寸法の１／３倍よりも大きい。また、第２位置決め部２５ｆａは、第２回転軸２５ｆの外径方向に所定の長さを有する板形状であり、第２位置決め部２５ｆａの所定の長さが、第２資材（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法よりも小さい。
【００５８】
ターレット回転部２０には、帯板上のターレット２１が備えられており、ターレット２１は、Ｘ方向に沿った方向を回転軸として駆動回転するための動力源である不図示のモータを備えたターレット軸２１ａに支持されている。そして、ターレット２１には、第１回転軸２５ｐと第２回転軸２５ｆがターレット軸２１ａを点対称とした位置に設けられている。したがって、ターレット２１がターレット軸２１ａ周りに旋回することにより、第１回転軸２５ｐと第２回転軸２５ｆの互いの位置（すなわち、接合部Ｐ１と取り付け部Ｐ２の位置）を入れ替えることが可能である。
【００５９】
継ぎ部３０は、接合部Ｐ１において繰り出される先行資材３ｐｓのＺ方向の下側に設けられており、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合するための装置である。継ぎ部３０には、Ｘ方向に沿った第１固定軸３０Ａａ周りに回転する第１回転ローラー３０Ａと、第１固定軸３０Ａａ周りに揺動する揺動アームと、揺動アームの第１固定軸３０Ａａとは反対側の端部に設けられた第２固定軸３０Ｂａ周りに回転する第２回転ローラー３０Ｂと、第１回転ローラー３０Ａと第２回転ローラー３０Ｂに掛け渡された回転可能な無端のベルト部材３０Ｃと、ベルト部材３０Ｃ（揺動アーム）を揺動させるエアシリンダー等の継ぎ部アクチュエータ３０Ｄと、第１回転ローラー３０Ａ又は第２回転ローラー３０Ｂを駆動回転させる動力源として不図示のモータを有する。
【００６０】
また、本実施の形態に係る継ぎ部３０においては、先行資材３ｐｓを後行資材コイル３ｆへ押し付けて先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合するが（詳しくは、資材供給装置１０に係る動作の項で後述する）、該接合を確実に行うため、接合の際に先行資材３ｐｓと当接するベルト部材３０Ｃ（ベルト部材３０Ｃを回転可能に支持する第１回転ローラー３０Ａと第２回転ローラー３０Ｂも含む）のＸ方向における大きさが、Ａ−Ａ矢視に示すように、先行資材３ｐｓのＸ方向における大きさより大きくなっている。つまり、先行資材３ｐｓの幅よりも、ベルト部材３０Ｃの幅の方が大きく、先行資材３ｐｓの幅方向の全体に亘ってベルト部材３０Ｃが当接して、後行資材コイル３ｆ（先行資材３ｐｓと同じ幅寸法）の幅方向の全体に亘って押し付け、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合するようにしている。
【００６１】
切断部３５は、接合部Ｐ１において繰り出される第１資材３ｐｓのＺ方向の下側で、かつ、継ぎ部３０のＹ方向の上流側に設けられており、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合した後に、先行資材３ｐｓを切断するための装置である。切断部３５には、Ｘ方向に沿った回転軸３５Ａａ周りに揺動可能に支持されたアーム部材３５Ａと、アーム部材３５Ａの揺動端部に固定されたカッター刃３５Ｂと、アーム部材３５Ａを揺動させるエアシリンダー等の切断部アクチュエータ３５Ｃとを有する。
【００６２】
蓄積装置４０は、繰り出される資材３を吸収性物品製造装置１の搬送機構へ供給可能にループの形態で蓄積する所謂ダンサーユニットである。そして、このループの大きさを調整することにより、資材３のテンションをコントロールして吸収性物品製造装置１の搬送機構へ供給する。
【００６３】
蓄積装置４０には、蓄積装置４０の入口に位置し、Ｘ方向に沿った回転軸４１ａ周りに回転可能に支持された入口ロール４１と、蓄積装置４０の出口に位置し、Ｘ方向に沿った回転軸４２ａ周りに回転可能に支持された出口ロール４２と、資材３のループの大きさを変更可能な所定方向（図２Ａ及び図２ＢにおいてはＹ方向）に往復移動可能に案内され、Ｘ方向に沿った回転軸４３ａ周りに回転可能に支持された移動ロール４３と、移動ロール４３を上記所定方向に往復移動可能に案内すべくＸ方向に沿った回転軸４４ａ周りに揺動可能に支持されたアーム部４４とを有する。そして、資材３は、入口ロール４１、移動ロール４３、出口ロール４２の順番で各ロールに掛け渡され（掛け回され）ており、これにより、資材３のループが形成されている。
【００６４】
矯正装置５０は、取り付け部Ｐ２に取り付けられた後行資材コイル３ｆのＸ方向における外周面の位置を矯正する装置である。そして、取り付け部Ｐ２に対して少なくとも１つ設けられ、繰り出される前の後行資材コイル３ｆの外径よりも外径方向の外側に位置できるように設けられる。本実施の形態においては、図２Ｂに示すように、取り付け部Ｐ２の９時の方向であり、後述する接触部５１がＺ方向における第２回転軸２５ｆと同じ位置（同じ高さ）で後行資材コイル３ｆと接触するように１つ設けられている。
【００６５】
図３の上図は、図２ＢのＣ−Ｃ矢視で示す矯正装置５０の上面概略図であり、図３の下図は、図２ＢのＤ−Ｄ矢視で示す矯正装置５０の正面概略図である。なお、上面概略図と正面概略図のどちらの図も、本発明を解りやすく説明するため適宜部材を省略している場合がある。
【００６６】
矯正装置５０には、図３の上図及び下図に示すように、後行資材コイル３ｆの外周部と接触する接触部５１、接触部５１をＹ方向に沿った回転軸周りに回転可能に支持する接触部支持部５２、接触部支持部５２をＹ方向に沿った方向へ不図示のモータにより往復移動させる第１移動部５３、接触部支持部５２をＸ方向に沿った方向へ不図示のモータにより往復移動させる第２移動部５４を備えている。すなわち、矯正装置５０は、第２回転軸２５ｆに対して少なくとも１つ備えられ、第２回転軸２５ｆの外径方向に沿って移動するための移動部（第１移動部５３）を備えている。
【００６７】
そして、接触部５１は、回転体５１ａと回転体支持部５１ｂとで構成され、Ｙ方向に沿った方向を回転軸として回転体５１ａが回転可能となるように回転体支持部５１ｂが接触部支持部５２に支持されている。また、回転体５１ａは、第２回転軸２５ｆの外径方向の内側から外側へ向けて（回転体５１ａの先端から末端へ向けて）外径が大きくなるテーパ形状をしている。すなわち、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）と接する矯正装置５０の接触部分（接触部５１）が、第２回転軸２５ｆの外径方向に沿った方向を回転軸（回転体支持部５１ｂ）の方向として回転可能な回転体５１ａにより構成されており、回転体５１ａは、第２回転軸２５ｆの外径方向の内側から外側に向けて回転体５１ａの外径が大きくなるテーパ形状である。
【００６８】
検出部６０は、繰り出される前のＸ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を検出するセンサーである。そして、図２Ｂに示すように、繰り出される前の後行資材コイル３ｆの外周面の奥側で、取り付け部Ｐ２の１０時ぐらいの位置に設けられている。この検出部６０のセンサーとしては、例えば、レーザー式の変位センサーや超音波式の変位センサーを挙げることができる。検出部６０は、センサーにより検出された後行資材コイル３ｆの外周面の位置を検出結果として制御部１００へ送信する。
【００６９】
＜＜＜資材供給装置１０に係る動作について＞＞＞
次に資材供給装置１０に係る動作について、図２Ａ乃至図２Ｄ、図４乃至図６を用いて説明する。図２Ｃは、ターレット回転部２０が旋回している状態を示した資材供給装置１０の正面概略図である。図２Ｄは、先行資材３ｐｓを後行資材３ｆｓに接合している状態を示した資材供給装置１０の正面概略図である。図４は、制御部１００と他の装置との関係を示した図である。図５は、資材供給装置１０の動作制御を示したフローチャートである。図６は、図２ＡのＥ−Ｅ矢視で示す第１回転軸２５ｐに取り付けられた第１位置決め部２５ｐａと第１押さえ板２５ｐｂの断面概略図である。
【００７０】
＜資材コイルの取り付けについて＞
先ず、先行資材コイル３ｐを第１回転軸２５ｐに取り付けるが、本実施の形態においては、取り付けロボット７０により当該取り付けが行われる。本実施の形態に係る取り付けロボット７０は、所謂多関節ロボットであり、複数の関節を備えたアームと該アームの先端部に挿入部と把持部を備えている。挿入部は、資材コイル（先行資材コイル３ｐ及び後行資材コイル３ｆ）の紙管内部に挿入され、紙管内部から資材コイルを固定するために備えられている。把持部は、押さえ板（第１押さえ板２５ｐｂ及び第２押さえ板２５ｆｂ）を把持して固定するために備えられている。そして、取り付けロボット７０は、固定した各々をアームの回転等により移動させることができる。
【００７１】
取り付けロボット７０は、取り付け部Ｐ２のＹ方向の上流側に位置しており、取り付け部Ｐ２に位置する回転軸（図２Ａにおいては第２回転軸２５ｆ）に対して資材コイルを取り付けることができる（すなわち、アームを伸ばすことができる）。そのため、図２Ａに示すように、第１回転軸２５ｐが接合部Ｐ１に位置している場合、制御部１００は、ターレット２１を旋回させて、取り付け部Ｐ２に第１回転軸２５ｐを移動させる（ステップＳ１）。
【００７２】
そうしたら、制御部１００は、取り付けロボット７０に指令を出し、取り付けロボット７０が不図示の資材置き場にある新規の資材コイルを先行資材コイル３ｐとして（つまり、制御部１００が新規の資材コイルを先行資材コイル３ｐと認識して）資材置き場から取り出す。そして、該先行資材コイル３ｐを取り付け部Ｐ２まで移動させ、該先行資材コイル３ｐを第１回転軸２５ｐに取り付ける（取り付け部Ｐ２において資材コイルを取り付ける際に、矯正装置５０が後述する退避位置に位置していない場合は、制御部１００は、取り付ける前に矯正装置５０を退避位置に移動させる。詳細は後述する）。すなわち、第１資材（先行資材３ｐｓ）が巻き付けられた第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）を、第１回転軸２５ｐに取り付ける（第１資材コイル取り付け工程に相当）。
【００７３】
取り付けロボット７０による先行資材コイル３ｐの取り付けは、先行資材コイル３ｐのコイル中心を第１回転軸２５ｐの回転軸に沿うようにＸ方向の手前側から合わせ、取り付けロボット７０に設けられた押し出し部により先行資材コイル３ｐをＸ方向の手前側から奥側へ押し出すことにより行われる。そして、この先行資材コイル３ｐを押し出す際には、先行資材コイル３ｐ（詳しくは、変形しづらい先行資材コイル３ｐの紙管）の奥側の側面が第１位置決め部２５ｐａの手前側に当接するまで（押し出せなくなるまで）押し出すようにして行われる。
【００７４】
そうしたら、取り付けロボット７０は、把持部により第１押さえ板２５ｐｂを把持して、第１回転軸２５ｐに取り付ける。この第１押さえ板２５ｐｂは、図６に示すように、第１回転軸２５ｐを挿入する穴部である第１押さえ板穴部Ｈ２５ｐｂを有しており、第１押さえ板穴部Ｈ２５ｐｂの底面の第１押さえ板底面Ｂ２５ｐｂには、第１回転軸２５ｐの外径寸法よりも小さい穴部を更に有している。したがって、取り付けロボット７０は、第１押さえ板穴部Ｈ２５ｐｂに第１回転軸２５ｐを挿入させた状態で、第１押さえ板底面Ｂ２５ｐｂが第１回転軸２５ｐの手前側の端面である第１回転軸端面２５ｐｔと当接するまで、Ｘ方向の手前側から奥側へ押し込んで第１押さえ板２５ｐｂを第１回転軸２５ｐに取り付ける（ステップＳ３）。
【００７５】
すなわち、第１資材コイル取り付け工程においては、第１回転軸２５ｐの軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部２５ｐａと、第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）の幅方向の変形を抑制するための第１変形抑制部材（第１押さえ板２５ｐｂ）とで、第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）の幅方向の両側から第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）を挟んで取り付ける。また、第１資材コイル取り付け工程においては、取り付けロボット７０が、第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）を第１位置決め部２５ｐａと当接させて第１回転軸２５ｐに取り付け、該取り付けの後に、取り付けロボット７０が、第１変形抑制部材（第１押さえ板２５ｐｂ）を第１回転軸２５ｐに取り付けて、第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）の幅方向の両側から第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）を第１位置決め部２５ｐａと第１変形抑制部材（第１押さえ板２５ｐｂ）とで挟む。
【００７６】
ここで、図６に示すように、第１押さえ板２５ｐｂの穴部の深さＤは、第１押さえ板２５ｐｂが先行資材コイル３ｐの手前側の側面と接触しないような深さとなっている。すなわち、先行資材コイル３ｐと第１押さえ板２５ｐｂとは、Ｘ方向に隙間を有して取り付けられる。こうすることにより、先行資材コイル３ｐが繰り出され、先行資材コイル３ｐの外径寸法が、第１位置決め部２５ｐａや第１押さえ板２５ｐｂの外径寸法よりも小さくなった際に、繰り出される先行資材３ｐｓが第１位置決め部２５ｐａや第１押さえ板２５ｐｂと過度に接触することを抑制することが可能となる。
【００７７】
取り付けロボット７０が第１回転軸２５ｐに先行資材コイル３ｐ及び第１押さえ板２５ｐｂを取り付けたら、ターレット回転部２０によりターレット２１を旋回させて、取り付け部Ｐ２に位置している第１回転軸２５ｐを接合部Ｐ１に移動させる。そして、接合部Ｐ１に移動した第１回転軸２５ｐに取り付けられた先行資材コイル３ｐから先行資材３ｐｓを繰り出して、吸収性物品製造装置１の搬送機構へ資材３を供給する（ステップＳ５。図２Ａの状態となる）。そして、前記のターレット２１の旋回により、接合部Ｐ１に位置していた第２回転軸２５ｆが取り付け部Ｐ２に位置することとなる（ステップＳ７）。
【００７８】
次に後行資材コイル３ｆを第２回転軸２５ｆに取り付ける。すなわち、第２資材（後行資材３ｆｓ）が巻き付けられた第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を、第２回転軸２５ｆに取り付ける（第２資材コイル取り付け工程に相当）。そして、該取り付けは、前述した第１回転軸２５ｐへの先行資材コイル３ｐ及び第１押さえ板２５ｐｂの取り付けと同様に行われる。すなわち、取り付けロボット７０が、新規の資材コイルを後行資材コイル３ｆとして（つまり、制御部１００が新規の資材コイルを後行資材コイル３ｆと認識して）資材置き場から取り出し、後行資材コイル３ｆを第２回転軸２５ｆの第２位置決め部２５ｆａと当接させるように取り付ける。そして、該取り付けの後に、取り付けロボット７０が、第２押さえ板２５ｆｂを把持部で把持し、該第２押さえ板２５ｆｂの穴部の底面と第２回転軸２５ｆの端面が当接するように取り付ける（ステップＳ９。図２Ｂの状態となる）。
【００７９】
すなわち、第２資材コイル取り付け工程においては、第２回転軸２５ｆの軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部２５ｆａと、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の変形を抑制するための第２変形抑制部材（第２押さえ板２５ｆｂ）とで、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の両側から第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を挟んで取り付ける。また、第２資材コイル取り付け工程においては、取り付けロボット７０が、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を第２位置決め部２５ｆａと当接させて第２回転軸２５ｆに取り付け、該取り付けの後に、取り付けロボット７０が、第２変形抑制部材（第２押さえ板２５ｆｂ）を第２回転軸２５ｆに取り付けて、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の両側から第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を第２位置決め部２５ｆａと第２変形抑制部材（第２押さえ板２５ｆｂ）とで挟む。
【００８０】
＜後行資材コイル３ｆの矯正について＞
本実施の形態においては、前述したように、第２位置決め部２５ｆａと第２押さえ板２５ｆｂとで後行資材コイル３ｆを幅方向の両側から挟んで取り付けることにより、後行資材コイル３ｆの幅方向の変形を抑制（矯正）するが、第２位置決め部２５ｆａ及び第２押さえ板２５ｆｂの外径寸法が繰り出される前の後行資材コイル３ｆの外径寸法よりも小さくなっている。そのため、後行資材コイル３ｆの外周部が幅方向に大きくずれている場合、第２位置決め部２５ｆａと第２押さえ板２５ｆｂとで後行資材コイルを挟んで取り付けるだけでは、前記変形を十分に抑制（矯正）できない場合がある。したがって、前述した第２回転軸２５ｆに後行資材コイル３ｆ及び第２押さえ板２５ｆｂを取り付けた後に、矯正装置５０により、Ｘ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を先行資材３ｐｓの位置と同じになるように矯正（調整）する（矯正工程に相当）。
【００８１】
矯正装置５０による前記矯正は、検出部６０の検出結果に基づいて行われる。つまり、制御部１００は、第２回転軸２５ｆを駆動回転させて後行資材コイル３ｆを反時計回りに回転させ、検出部６０が回転している後行資材コイル３ｆのＸ方向における外周面の位置を連続して検出し、該検出結果を制御部１００へ即座に送信する（検出工程に相当）。そうしたら、制御部１００は、受信した該検出結果をＸ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置として認識し、先行資材３ｐｓのＸ方向の位置とのずれ量を演算部１０２により演算する。この先行資材３ｐｓのＸ方向の位置の情報は、第１位置決め部２５ｐａと第１押さえ板２５ｐｂに挟まれた所定位置として予め記憶部１０１に記憶していてもよいし、センサー等により先行資材３ｐｓを直接的に検出して該検出結果を用いてもよい。
【００８２】
そうしたら、制御部１００は、後行資材コイル３ｆの外周面より外径方向の外側の位置（以下、退避位置ともいう）に位置する矯正装置５０（接触部支持部５２）を移動させる。該移動は、前記ずれ量に基づいて行われ、制御部１００は、退避位置において接触部支持部５２を第２移動部５４によりＸ方向に移動させる。すなわち、制御部１００は、ずれ量がＸ方向の奥側（手前側）へのずれであれば、Ｘ方向の奥側（手前側）であり、かつ、該ずれ量分の位置に位置する後行資材コイル３ｆの外周部の側面と、回転体５１ａの外周面とが接触できる位置へ接触部支持部５２を移動させる。そして、制御部１００は、第１移動部５３により、回転体５１ａが後行資材コイル３ｆの外周面の側面と接触する位置までＹ方向の下流側へ接触部支持部５２を移動させる（前記では、回転体５１ａと後行資材コイル３ｆが接触できるＸ方向の位置へ接触部支持部５２が移動してから、Ｙ方向の下流側へ移動したが、先ず、回転体５１ａと後行資材コイル３ｆが接触しないＸ方向の位置まで接触部支持部５２が移動して、Ｙ方向の下流側へ移動後に、回転体５１ａと後行資材コイル３ｆが接触するように接触部支持部５２がＸ方向へ移動してもよい）。
【００８３】
回転している後行資材コイル３ｆの外周部の側面と回転体５１ａとが接触したら、制御部１００は、検出部６０から連続して送信されるＸ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置情報に基づいて、演算部１０２でずれ量を逐次演算し、該ずれ量がゼロになるように、接触部支持部５２（回転体５１ａ）を移動させる。すなわち、ずれ量がゼロになるように接触部支持部５２（回転体５１ａ）の位置の調整を行う。該位置の調整は、第２移動部５４によりＸ方向に移動させることで可能であり、また、前述したように、回転体５１ａはテーパ形状をしているため、第１移動部５３によりＹ方向に移動させることでも可能である。そして、過度の調整（移動）により矯正しすぎた場合（例えば、奥側から矯正していたが、矯正しすぎてずれが手前側となった場合）は、接触部支持部５２を一度退避位置に移動させ、後行資材コイル３ｆのＸ方向の反対側へ接触部支持部５２を移動させて上記したずれ量がゼロになるように矯正を行う。
【００８４】
つまり、第１回転軸２５ｐの軸方向において第１資材（先行資材３ｐｓ）が繰り出される位置と、第２回転軸２５ｆの軸方向における第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面の位置と、が同じ位置となるように、第２回転軸２５ｆに取り付けられた第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周部の側面に接しつつ、外周部を第２回転軸２５ｆの軸方向における一方側から他方側へ矯正する矯正装置５０により、第２回転軸２５ｆの軸方向における外周面の位置を矯正する矯正工程を有する。また、第２回転軸２５ｆの軸方向における第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面の位置を検出部６０により検出する検出工程を有し、矯正工程においては、第１回転軸２５ｐの軸方向において第１資材（先行資材３ｐｓ）が繰り出される位置と、検出工程により検出された第２回転軸２５ｆの軸方向における第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面の位置と、のずれの情報に基づいて、矯正装置５０の矯正方向及び矯正量を制御する。
【００８５】
そして、矯正により前記ずれ量がゼロになれば、制御部１００は、接触部支持部５２を退避位置へ移動させて、後行資材コイル３ｆの回転を停止する（ステップＳ１１）。この接触部支持部５２の退避位置への移動は、次に後行資材コイル３ｆを取り付ける際に、該後行資材コイル３ｆと接触しないようにするためである。すなわち、第２資材コイル取り付け工程においては、取り付ける第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）と矯正装置５０が接触しないように、取り付ける第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面よりも外径方向における外側に位置する退避位置へ矯正装置５０を退避させ、矯正工程においては、矯正装置５０が第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周部の側面と接するように、退避位置から第２回転軸２５ｆの外径方向の内側へ矯正装置５０を移動させる。
【００８６】
＜先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓの接合について＞
前述した後行資材コイル３ｆの矯正をしている間も、接合部Ｐ１においては、先行資材コイル３ｐから先行資材３ｐｓが連続して繰り出されている。そして、前記矯正後において、繰り出しにより先行資材コイル３ｐの外径寸法が「移動のための所定寸法」より小さくなると、図２Ｃに示すように、制御部１００は、ターレット回転部２０のターレット２１を旋回させ、先行資材コイル３ｐ（第１回転軸２５ｐ）を接合部Ｐ１から取り付け部Ｐ２の位置へ、後行資材コイル３ｆ（第２回転軸２５ｆ）を取り付け部Ｐ２から接合部Ｐ１の位置へ移動させる（ステップＳ１３）。この「移動のための所定寸法」は、予め記憶部１０１に記憶されている。そして、「繰り出しにより小さくなる先行資材コイル３ｐの外径寸法の情報」は、演算部１０２が第１回転軸２５ｐの回転数と回転している時間等により繰り出された先行資材３ｐｓの量を積分等により演算して先行資材コイル３ｐの先行資材３ｐｓの残量から演算してもよいし、センサー等を設けて直接的に先行資材コイル３ｐの外周面の外径方向位置を検出して該検出結果を用いてもよい。
【００８７】
取り付け部Ｐ２に移動した後も先行資材コイル３ｐからは先行資材３ｐｓが更に繰り出されており、先行資材コイル３ｐの外径寸法が「接合のための所定寸法」より小さくなると、制御部１００は、接合部Ｐ１に位置する後行資材コイル３ｆを反時計回りに回転させる。この「接合のための所定寸法」は、予め記憶部１０１に記憶されている。そして、「繰り出しにより小さくなる先行資材コイル３ｐの外径寸法の情報」は、上記と同様な方法で演算等により取得する。
【００８８】
ここで、前述したように、後行資材コイル３ｆの外周面に位置する後行資材３ｆｓの巻き付け終端部が接合材５により後行資材コイル３ｆと固定されている。そして、接合部Ｐ１において回転する後行資材コイル３ｆにおいても同様に、巻き付け終端部が接合材５により後行資材コイル３ｆと固定されている。すなわち、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面に位置する第２資材（後行資材３ｆｓ）の巻き付け終端部において、該終端部が第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）から離れないように、該終端部を接合材５により第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）と固定している。そして、この巻き付け終端部と後行資材コイル３ｆの固定は、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓが接合して、後行資材コイル３ｆから後行資材３ｆｓが繰り出される際に、解除されるよう（接合材５が剥がれるよう）になっている。
【００８９】
接合部Ｐ１に位置する後行資材コイル３ｆを反時計回りに回転させている制御部１００は、繰り出されている先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合した際のテンションの変動を抑制するため、後行資材コイル３ｆの外周面における回転周速度が先行資材３ｐｓの繰り出し速度と一致するように第２回転軸２５ｆの回転速度を調整する。そして、後行資材コイル３ｆの外周面における回転周速度が先行資材３ｐｓの繰り出し速度と一致したら、図２Ｄに示すように、継ぎ部３０においては、継ぎ部アクチュエータ３０Ｄが揺動アームをＺ方向の上側へ搖動させてベルト部材３０Ｃを先行資材３ｐｓに当接させ、そのまま回転している後行資材コイル３ｆの外周面に押し付けて、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合する（本実施の形態においては、後行資材コイル３ｆの巻き付け終端部の外側に設けられた接合材により先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合している）。すなわち、第１回転軸２５ｐの駆動回転により、第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）から繰り出される第１資材（先行資材３ｐｓ）を、第２回転軸２５ｆの駆動回転により回転している第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周面に向けて押し付けることにより、第１資材（先行資材３ｐｓ）に第２資材（後行資材３ｆｓ）を接合する（継ぎ工程に相当）。
【００９０】
また、切断部３５においては、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合した後に、切断部アクチュエータ３５Ｃがアーム部材３５ＡをＺ方向の上側に搖動させ、カッター刃３５Ｂにより先行資材３ｐｓを切断する（ステップＳ１５）。すなわち、資材供給装置１０から搬送機構へ供給されていた先行資材３ｐｓが、先行資材３ｐｓの繰り出しを停止することなく、後行資材コイル３ｆから繰り出される後行資材３ｆｓに変更されている。つまり、先行の第１資材コイル（先行資材コイル３ｐ）から連続して繰り出される第１資材（先行資材３ｐｓ）の繰り出しを停止することなく、後行の第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）から供給される第２資材（後行資材３ｆｓ）を第１資材（先行資材３ｐｓ）に接合して第２資材（後行資材３ｆｓ）を繰り出している。
【００９１】
搬送機構へと繰り出される資材３が先行資材３ｐｓから後行資材３ｆｓに変更されたら、制御部１００は、第２回転軸２５ｆにおいて繰り出されている後行資材３ｆｓ（後行資材コイル３ｆ）を先行資材３ｐｓ（先行資材コイル３ｐ）と認識して記憶部１０１に上書きして記憶する。したがって、更に後行資材コイル３ｆの取り付けが必要（更に先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合する必要）があれば、取り付け部Ｐ２に位置する第１回転軸２５ｐに新規の資材コイルを後行資材コイル３ｆとして取り付ける。そして、上記で説明した第２回転軸２５ｆに取り付けられた後行資材コイル３ｆに対して行う矯正や接合等を第１回転軸２５ｐに取り付けられた後行資材コイル３ｆに対して同様に行う。このように、取り付け部Ｐ２に位置する第１回転軸２５ｐ又は第２回転軸２５ｆに新規の資材コイルを後行資材コイル３ｆして交互に繰り返し取り付け、該後行資材コイル３ｆに対して矯正や接合等を行うことにより、先行資材３ｐｓの繰り出しを停止することなく、連続して先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合して該後行資材３ｆｓを搬送機構へ繰り出すことが可能となる。
【００９２】
＜＜＜本実施の形態の有効性について＞＞＞
前述したとおり、本実施の形態に係る吸収性物品製造方法においては、先行資材コイル３ｐから連続して繰り出される先行資材３ｐｓの繰り出しを停止することなく、後行資材コイル３ｆから供給される後行資材３ｆｓを先行資材３ｐｓに接合して後行資材３ｆｓを繰り出して、吸収性物品を製造する吸収性物品製造方法であって、先行資材３ｐｓが巻き付けられた先行資材コイル３ｐを、第１回転軸２５ｐに取り付ける第１資材コイル取り付け工程と、後行資材３ｆｓが巻き付けられた後行資材コイル３ｆを、第２回転軸２５ｆに取り付ける第２資材コイル取り付け工程と、第１回転軸２５ｐの駆動回転により、先行資材コイル３ｐから繰り出される先行資材３ｐｓを、第２回転軸２５ｆの駆動回転により回転している後行資材コイル３ｆの外周面に向けて押し付けることにより、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合する、継ぎ工程と、を有し、先行資材コイル３ｐ及び後行資材コイル３ｆは、各々幅方向における寸法よりも外径方向における寸法の方が大きく、第１資材コイル取り付け工程においては、第１回転軸２５ｐの軸方向の所定位置に備えられた第１位置決め部２５ｐａと、先行資材コイル３ｐの幅方向の変形を抑制するための第１押さえ板２５ｐｂとで、先行資材コイル３ｐの幅方向の両側から先行資材コイル３ｐを挟んで取り付け、第２資材コイル取り付け工程においては、第２回転軸２５ｆの軸方向の所定位置に備えられた第２位置決め部２５ｆａと、後行資材コイル３ｆの幅方向の変形を抑制するための第２押さえ板２５ｆｂとで、後行資材コイル３ｆの幅方向の両側から後行資材コイル３ｆを挟んで取り付けることとした。そのため、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合する際のずれを抑制することが可能となる。
【００９３】
従来においては、先行資材コイル３ｐから連続して繰り出される先行資材３ｐｓの繰り出しを停止することなく、後行資材コイル３ｆから供給される後行資材３ｆｓを先行資材３ｐｓに接合して後行資材３ｆｓを繰り出す際に、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓとが幅方向にずれてしまう現象が全く考慮されていなかった。そのため、本実施の形態に係る資材３の資材コイルのように、可撓性の高い材料のみにより構成され、かつ、幅方向の寸法よりも外径方向の寸法が十分に大きい場合においては、幅方向にずれた状態で先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合してしまうという問題が頻繁に発生していた。
【００９４】
これに対し、本実施の形態に係る吸収性物品製造方法においては、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）の軸方向の所定に位置に備えられた第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）と、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の変形を抑制するための第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）とで、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の両側から先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）を挟んで取り付けることとした。つまり、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）に取り付けられた先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）が幅方向へ変形しようとしても、第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）若しくは第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）と接してしまうため、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の幅方向への変形が抑制される。そのため、本実施の形態においては、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合する際のずれを抑制することが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態においては、第１変形抑制部材（第２変形抑制部材）は、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）であり、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）の所定の長さが、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法よりも小さいこととした。また、第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）は、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）の外径方向に所定の長さを有する板形状であり、第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）の所定の長さが、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法よりも小さいこととした。
【００９６】
すなわち、本実施の形態においては、先行資材３ｐｓを後行資材コイル３ｆへ確実に押し付けて接合するため、ベルト部材３０Ｃの幅が先行資材３ｐｓ及び後行資材コイル３ｆの幅よりも大きくなっている。そのため、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）及び第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）の半径寸法を、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法よりも小さくすることにより、ベルト部材３０ＣがＺ方向の上側に搖動して先行資材３ｐｓを後行資材コイル３ｆへ押し付け、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合する際に、ベルト部材３０Ｃが第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）及び第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）と接触することを抑制することが可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態においては、第１変形抑制部材（第２変形抑制部材）は、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）の外径方向に所定の長さを有する第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）であり、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）の所定の長さが、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法の１／３倍よりも大きいこととした。
【００９８】
つまり、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）に用いられる種類により、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の変形を抑制するために効果的な第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）の半径寸法は異なるが、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）の半径寸法が先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）として繰り出される前の先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の半径寸法の１／３倍より小さい場合には、先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）に用いられる種類によらず、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）による先行資材３ｐｓ（後行資材３ｆｓ）の幅方向の変形を抑制するための十分な効果を期待できない。
【００９９】
また、矯正装置５０により後行資材コイル３ｆの外周面の位置を矯正する際に、上記のように半径寸法の１／３倍より小さい場合には、第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）の駆動回転により後行資材コイル３ｆの外周部が幅方向へ蛇行するように回転してしまう場合があり、かかる場合には、矯正装置５０による矯正を行うことが困難となる。そのため、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）の半径寸法を１／３倍より大きくすることにより、資材コイルの幅方向におけるずれをより一層抑制することが可能となる。
【０１００】
また、本実施の形態においては、第１回転軸２５ｐの軸方向において先行資材３ｐｓが繰り出される位置と、第２回転軸２５ｆの軸方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置と、が同じ位置となるように、第２回転軸２５ｆに取り付けられた後行資材コイル３ｆの外周部の側面に接しつつ、外周部を第２回転軸２５ｆの軸方向における一方側から他方側へ矯正する矯正装置５０により、第２回転軸２５ｆの軸方向における外周面の位置を矯正する矯正工程を有することとした。すなわち、直接的にＸ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を先行資材３ｐｓが繰り出される位置へと矯正することが可能となる。そのため、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合する際のずれをより一層抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、矯正装置５０は、第２回転軸２５ｆに対して少なくとも１つ備えられ、第２回転軸２５ｆの外径方向に沿って移動するための第１移動部５３を備えており、第２資材コイル取り付け工程においては、取り付ける後行資材コイル３ｆと矯正装置５０が接触しないように、取り付ける後行資材コイル３ｆの外周面よりも外径方向における外側に位置する退避位置へ矯正装置５０を退避させ、矯正工程においては、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部の側面と接するように、退避位置から第２回転軸２５ｆの外径方向の内側へ矯正装置５０を移動させることとした。すなわち、矯正装置５０を第２回転軸２５ｆの外径方向に移動できるようにし、後行資材コイル３ｆを取り付ける際には後行資材コイル３ｆと接触しないように外径方向の外側へ退避させ、後行資材コイル３ｆの外周面の位置を矯正する際には後行資材コイル３ｆの外周部と接触するように外径方向の内側へ移動させる。そのため、後行資材コイル３ｆを取り付ける際に、後行資材コイル３ｆが矯正装置５０と接触することを抑制することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、後行資材コイル３ｆと接する矯正装置５０の接触部５１が、第２回転軸２５ｆの外径方向に沿った方向を回転軸の方向として回転可能な回転体５１ａにより構成されていることとした。すなわち、接触部５１が回転不能な場合に比べて、接触部５１と後行資材コイル３ｆとの間に発生する摩擦力を低減することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、回転体５１ａは、第２回転軸２５ｆの外径方向の内側から外側に向けて回転体５１ａの外径が大きくなるテーパ形状であることとした。すなわち、回転体５１ａの外径方向の内側と外側で矯正量が異なり、後行資材コイル３ｆの外周方向における内側から外側に向かうほどに大きく矯正することが可能となる。つまり、後行資材コイル３ｆの外周方向における内側から外側に向かうほどに大きく矯正できることにより、後行資材コイル３ｆの外周部におけるより外周面に近い側（外径方向の外側）を効果的に矯正することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施の形態においては、第２回転軸２５ｆの軸方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を検出部６０により検出する検出工程を有し、矯正工程においては、第１回転軸２５ｐの軸方向において先行資材３ｐｓが繰り出される位置と、検出工程により検出された第２回転軸２５ｆの軸方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置と、のずれの情報に基づいて、矯正装置５０の矯正方向及び矯正量を制御することとした。すなわち、検出部６０から連続して検出される検出結果と、先行資材３ｐｓの繰り出される位置の情報から、演算部１０２でずれ量を演算することが可能となり、制御部１００は、該ずれ量を用いて矯正装置５０の矯正方向及び矯正量を調整（制御）できる。すなわち、かかる調整を人手による場合に比べて、速やかに、かつ、正確に行うことができ、先行資材３ｐｓと後行資材３ｆｓを接合する際のずれをより一層抑制することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施の形態においては、後行資材コイル３ｆの外周面に位置する後行資材３ｆｓの巻き付け終端部において、該終端部が後行資材コイル３ｆから離れないように、該終端部を接合材５により後行資材コイル３ｆと固定していることとした。すなわち、先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合して後行資材３ｆｓが繰り出されるまで、後行資材３ｆｓの巻き付け終端部を後行資材コイル３ｆと固定することができるため、巻き付け終端部が幅方向にずれることを抑制することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、第１資材コイル取り付け工程（第２資材コイル取り付け工程）においては、取り付けロボット７０が、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）を第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）と当接させて第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）に取り付け、該取り付けの後に、取り付けロボット７０が、第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）を第１回転軸２５ｐ（第２回転軸２５ｆ）に取り付けて、先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）の幅方向の両側から先行資材コイル３ｐ（後行資材コイル３ｆ）を第１位置決め部２５ｐａ（第２位置決め部２５ｆａ）と第１押さえ板２５ｐｂ（第２押さえ板２５ｆｂ）とで挟むこととした。すなわち、かかる作業を人手で行う場合に比べて、速やかに資材コイルを位置決め部と押さえ板で挟んで取り付けることが可能となる。
【０１０７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記実施の形態においては、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部と接触した状態で後行資材コイル３ｆが回転することにより、後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正したが、これに限らない。例えば、矯正装置５０が第２回転軸２５ｆを中心として後行資材コイル３ｆの周方向に沿って移動して矯正しても構わない。すなわち、矯正工程において、矯正装置５０が第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の外周部の全周に亘って矯正をする方法として、矯正装置５０を第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の周方向における所定位置に固定した状態で、第２回転軸２５ｆ周りに第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を回転させる方法と、矯正装置５０が第２回転軸２５ｆを中心として第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の周方向に沿って移動するための回転移動部を備えており、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を一時的に回転不能とした状態で、矯正装置５０を第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）の周方向に沿って移動させる方法と、のうちの少なくともいずれか１つの方法を用いて、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正しても構わない。
【０１０９】
また、上記実施の形態においては、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部と接触した状態で第２回転軸２５ｆが駆動回転することにより後行資材コイル３ｆが回転して、後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正したが、これに限らない。例えば、矯正装置５０の回転体支持部５１ｂに駆動回転するための動力源としてモータ等を備えて、回転体５１ａを駆動回転させて後行資材コイル３ｆを回転させても構わない。すなわち、第２回転軸２５ｆ周りに第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を回転させる方法として、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）が取り付けられた第２回転軸２５ｆが駆動回転することにより、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を回転させる方法と、第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）と接する矯正装置５０の接触部分（接触部５１）が、第２回転軸２５ｆの外径方向に沿った方向を回転軸の方向として回転可能な回転体５１ａにより構成されており、該回転体５１ａが駆動回転することにより、該回転体５１ａと第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）との間の摩擦力により第２資材コイル（後行資材コイル３ｆ）を回転させる方法と、のうちの少なくともいずれか１つの方法を用いて、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正しても構わない。
【０１１０】
矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正する方法として、矯正装置５０が第２回転軸２５ｆを中心として後行資材コイル３ｆの周方向に沿って移動する方法、又は、回転体５１ａを駆動回転させて後行資材コイル３ｆを回転させる方法を用いることにより、例えば、前述したように、第２押さえ板２６ｐｂの外径寸法が小さいため、第２回転軸２５ｆの駆動回転により後行資材コイル３ｆを回転させると、後行資材コイル３ｆの外周部が幅方向へ蛇行するように回転してしまい、矯正装置５０による矯正が困難な場合であっても、第２回転軸２５ｆの駆動回転により後行資材コイル３ｆを回転させないため（外周部が幅方向へ蛇行して回転しないため）、矯正装置５０による矯正が可能となる。すなわち、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周部の全周に亘って矯正することが可能となる。
【０１１１】
また、上記実施の形態においては、第１位置決め部２５ｐａ、第２位置決め部２５ｆａ、第１押さえ板２５ｐｂ、及び第２押さえ板２５ｆｂの外径方向の所定の長さを、全周が同程度の長さである略円形状としたが、これに限らない。例えば、楕円形状や矩形状であってもよいし、円形状の一部が突出していたり凹んでいたりするような略円形状であってもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態においては、第１位置決め部２５ｐａ、第２位置決め部２５ｆａ、第１押さえ板２５ｐｂ、及び第２押さえ板２５ｆｂの外径方向の所定の長さを、接合の際のベルト部材３０Ｃと接触しないようにするため、繰り出される前の資材コイルの半径寸法よりも小さいこととしたが、これに限らない。例えば、かかる所定の長さを該半径寸法よりも大きくし、ベルト部材３０Ｃの幅寸法を各々の資材コイルの幅寸法よりも小さくしてもよい。しかしながら、確実に先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合できる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０１１３】
また、上記実施の形態においては、資材コイルが可撓性の高い不織布により構成され、かつ、幅方向の寸法よりも外径方向の寸法の方が大きくなっていたが、これに限らない。例えば、不織布だけではなくフィルム等を含んだ材料や不織布を含んでいない材料により構成された資材コイルで、幅方向の寸法よりも外径方向の寸法の方が大きく、幅方向に変形しやすい資材コイルであれば、本発明を適用することが可能である。
【０１１４】
また、上記実施の形態においては、第２回転軸２５ｆに対して矯正装置５０が１つ設けられていたが、これに限らない。例えば、後行資材コイル３ｆの幅方向の両側に１つずつ設けても構わない。
【０１１５】
また、上記実施の形態においては、矯正装置５０と検出部６０が取り付け部Ｐ２に設けられていたが、これに限らない。例えば、矯正装置５０と検出部６０を接合部Ｐ１に設けて、前記した先行資材コイル３ｐの外径寸法が「移動のための所定寸法」より小さくなり、ターレット２１の旋回により後行資材コイル３ｆが接合部Ｐ１へ移動した後に、矯正装置５０が後行資材コイル３ｆの外周面の位置を矯正しても構わない。
【０１１６】
また、上記実施の形態においては、継ぎ部３０と切断部３５がＺ方向の所定位置に固定されていたが、これに限らない。例えば、第１押さえ板２５ｐｂの外径方向の所定の長さが上記実施の形態よりも大きい場合、図２Ｃに示すようにターレット２１が旋回すると、第１押さえ板２５ｐｂが継ぎ部３０や切断部３５と接触してしまうおそれがある。かかる場合には、例えば、継ぎ部３０と切断部３５にＺ方向に往復移動を可能とする上下移動部を設けて、接合が行われる際にのみ（図２Ｄに示す状態でのみ）Ｚ方向の上側へ移動させて先行資材３ｐｓに近接するようにしてもよい。
【０１１７】
また、上記の実施形態においては、Ｘ方向における後行資材コイル３ｆの外周面の位置を検出部６０により検出したが、この検出部６０の具体例としては、レーザー式変位センサーＩＬ−Ｓ１００（株式会社キーエンス）を挙げることができる。但し、これに限るものではない。
【０１１８】
また、上記実施の形態においては、取り付け部Ｐ２において先行資材コイル３ｐを第１回転軸２５ｐに取り付けたが、これに限らない。例えば、取り付けロボット７０のアームを接合部Ｐ１まで届くようにして、接合部Ｐ１において先行資材コイル３ｐを第１回転軸２５ｐに取り付けても構わないし、人手によって先行資材コイル３ｐの取り付けを接合部Ｐ１で行っても構わない。
【０１１９】
また、上記実施の形態においては、後行資材コイル３ｆの外周面に設けられた接合材により先行資材３ｐｓに後行資材３ｆｓを接合したが、これに限らない。例えば、ヒートシール等の接合方法を用いても構わない。
【符号の説明】
【０１２０】
１  吸収性物品製造装置、２  吸収体、３  資材、３ｐ  先行資材コイル
３ｐｓ  先行資材、３ｆ  後行資材コイル、３ｆｓ  後行資材、４  加工ユニット
５  接合材、１０  資材供給装置、２０  ターレット回転部、２１  ターレット
２１ａ  ターレット軸、２５ｐ  第１回転軸、２５ｐｔ  第１回転軸端面
２５ｐａ  第１位置決め部、２５ｐｂ  第１押さえ板、Ｈ２５ｐｂ  第１押さえ板穴部
Ｂ２５ｐｂ  第１押さえ板底面、２５ｆ  第２回転軸、２５ｆａ  第２位置決め部
２５ｐｂ  第２押さえ板、３０  継ぎ部、３５  切断部、４０  蓄積装置
５０  矯正装置、５１  接触部、５１ａ  回転体、５１ｂ  回転体支持部
５２  接触部支持部、５３  第１移動部、５４  第２移動部、６０  検出部
７０  取り付けロボット、１００  制御部、１０１  記憶部、１０２  演算部
Ｐ１  接合部、Ｐ２  取り付け部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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