(57)【要約】      （修正有）【課題】市町村などの地域に散在的に発生し、増加し続けている空き家や空き地の活用を促進すべく、不動産コーディネート活動支援システム、不動産取引活性化方法を提供する。【解決手段】不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法であって、主催者がコーディネート事業基金を管理し、放置不動産情報を収集し、宅建業者に放置不動産物件を紹介し、宅建業者が営業する。宅建業者が契約を成立した場合に、仲介手数料の一部を基金に寄付する。契約出来ずに、主催者が難有り不動産物件と認め、宅建業者が契約を成立した場合に、主催者がコーディネート活動助成事業計算書を作成し、宅建業者が助成金を受領する。【選択図】図３
2019086857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ、ソフトウェア、ディスプレイおよび各種ユーザーインターフェースを有し、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書は、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が、面上に表示され、該不動産情報の項目には、不動産情報の入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、該不動産情報の項目の各入力欄に表示され、該宅建業者報酬の項目に、不動産価格の入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて不動産価格が入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目の適所に表示され、該コーディネート業務計算額の項目には、コーディネート業務に要した各種経費の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、各種経費額が適所に表示され、
当該コーディネート業務計算額の項目の適所に、同コーディネート業務計算額の項目の全ての合計金額（Ｂ）が表示され、該交付金額の項目に、（式１）および（式２）を表示し、
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）
（式１）および（式２）の演算処理を自動的に行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、同交付金額の項目の適所に拠出金額（Ｄ）を表示するよう制御されるものとしてなることを特徴とする不動産コーディネート活動支援システム。
【請求項２】
コンピュータ、ソフトウェア、ディスプレイおよび各種ユーザーインターフェースを有し、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書は、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が、一画面上に纏めて表示され、該不動産情報の項目に、所在地、契約の種類、契約・賃貸価格、土地の面積、物件の面積、付属建物の有無、棟数、新築年月日、問題点の内容の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、同該不動産情報の項目の各入力欄に表示され、該宅建業者報酬の項目に、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れかの入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れか一方の金額が、契約内容に応じた入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目の適所に表示され、該コーディネート業務計算額の項目には、登記簿情報調査、ライフ欄調査、権利関係調査、研究調査費、公称立会等人件費、重要事項説明書および契約書作成費のサブ項目が有り、登記簿情報調査のサブ項目には、登記簿謄本、公図／図面、水道図面・コピーの各単価、各通数の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示され、ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目には、夫々の調査難易度の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された各調査費額が、同ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目の適所に表示され、該交渉立会等人件費のサブ項目には、コーディネート業務上の電話・メールに要した合計時間、訪問・調査に要した合計時間、契約・引渡の回数の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された交渉立会等人件費が、同交渉立会等人件費のサブ項目の適所に表示され、該重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目には、重要事項説明書、契約書作成に要するアレンジ費、その他のコピー、郵送料などを含む諸経費に対応する入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて、各入力欄に入力された内容が、各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、重要事項説明書および契約書作成の費用額が、同重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目の適所に表示され、当該コーディネート業務計算額の項目の適所に、同コーディネート業務計算額の項目の全てのサブ項目の合計金額（Ｂ）が表示され、該交付金額の項目に、（式１）および（式２）を表示し、
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）
（式１）および（式２）の演算処理を自動的に行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、同交付金額の項目の適所に拠出金額（Ｄ）を表示するよう制御されるものとしてなる、請求項１ないし５何れか一記載の不動産取引活性化方法に利用する不動産コーディネート活動支援システム。
【請求項３】
主催者が、コーディネート事業基金を設立、管理し、主催者が難有り不動産物件の情報を収集し、主催者が地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介し、主催者がコンピュータおよびソフトウェアに制御され、且つディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書を作成し、宅建業者が取扱い可能と判断して営業活動を行い、不動産契約が成立した場合には、主催者が、該コーディネート活動助成事業計算書の自動的演算結果に基づき、助成金対象の契約か否かを判断し、助成金の対象となる場合には、コーディネート活動助成事業計算書に従って宅建業者にコーディネート事業基金から助成金を拠出し、宅建業者が、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付し、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにしてなる、請求項１および２何れか一方記載の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法。
【請求項４】
主催者が、不動産活用を目的としたコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金の拠出基準を設定して出納管理し、主催者が所定地域内の放置不動産物件の情報を収集し、主催者が地域の複数の宅建業者に対して、夫々の放置不動産物件情報を公平に割り当てるように紹介し、各宅建業者が夫々に割り当てられた放置不動産物の営業活動を行い、宅建業者が不動産契約を成立させた場合には、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付し、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにするものとし、宅建業者が割り当てられた放置不動産物を難有り不動産物件であるから営業活動を不可能と判断した場合には、主催者がコーディネート事業基金の拠出を決定して、該宅建業者の営業活動を促進し、宅建業者が割り当てられた該難有り不動産物件の不動産契約を成立させた場合には、主催者が難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費を記録し、主催者がコンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書に設定された各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）を含む諸情報を入力し、
該ソフトウェアであるコーディネート活動助成事業計算書が、
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）
（式１）および（式２）の演算処理を行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、主催者が、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、拠出基準を満たす場合に、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出するようにしたことを特徴とする、請求項１および２何れか一方記載の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不動産売買および賃貸などの取引ビジネスの分野に関連するものであり、特に、不動産それ自体に何等かの問題点を抱え、売買や賃貸の契約に結び付かず、有効利用されることなく放置されたままとなっている難点有り不動産物件の利用を、促進可能とする不動産ビジネスに関連する技術を提供する分野は勿論のこと、円滑な不動産取引を阻む不動産物件の問題点を的確に調査、把握し、不動産物件が抱える問題点を炙り出し、解決するための資金を円滑に調達可能とし、逸早く不動産市場に提供可能とする不動産取引技術の分野、および、不動産ビジネスの実務遂行に必要となるハードウェアおよびソフトウェアを開発、提供する分野は勿論のこと、それらハードウェアおよびソフトウェアを利用して、放置されたままとなっている難点有り不動産物件の、再生、および優良物件化を促進し、迅速に不動産市場に提供可能とする不動産コーディネート活動の支援技術などの外、現時点で想定できない新たな形態の不動産取引の分野までと関連しない技術分野はない程である。                                                                                                    
【背景技術】
【０００２】
（着目点）
我が国は、核家族化や少子化、人口の高齢化が進み、地方都市の中心市街地では、近年、高齢となった住民が介護施設に移って行くことにより、人が住まなくなった家が点在するようになり、管理されることなく次第に老朽化し、長期間が経過するうちに倒壊の危険性が高まったり、庭の草木が伸びたりして空き家周辺の景観を損ねるばかりでなく、ゴミの不法投棄を招いたり、治安が悪化してしまったりする虞があり、このようにして空き家周辺の住環境が悪化してしまうと、新たに移住して来ようとする人も減少して地域全体の不動産価値が次第に低下してしまうことが懸念され、地域に密着する不動産業界や周辺地域の住民、地域を管轄する自治体などの行政機関などにとっても、このような空き家やそれに伴う空き地など不動産の増加傾向は、地域活性化を阻害する重大な要因の一つでもあって早急な解決策が模索され続けている。
【０００３】
このように空き家の増加が、地域住民にとって大きな課題となっている一方で、不動産業者が、土地や建物などの不動産の売買や賃貸契約を行う際には、不動産価格に応じた不動産仲介手数料が発生するが、不動産需要が少ない地域であったり、建築物自体が老朽化していたり、耐震強度が不足していたり、未接道による再建築不可物件や相続などもされず権利関係が複雑になるなど様々な要因によって不動産価値が低くなり、その結果として、取引を成立させたとしても採算割れとなってしまうことから、宅建業者も営利を目的とした取引をすることができず、こうして契約されずに残ってしまう不動産は、そのまま有効利用されることなく放置され続ける結果、地域活性化の妨げとなるばかりでなく、前述のように、地域の景観上の問題や周辺の治安にも悪影響を及ぼして社会不安を起こし兼ねないこととなる。
【０００４】
（従来の技術）
こうした状況を反映し、その打開策となるような提案もこれまでに散見されない訳ではない。
例えば、下記の特許文献１（１）に提案されているものに代表されるように、ビルと借地借家法第２４条の事業用借地権と建物買取り方式と借地借家第３８条の定期借地権と活地型不動産証券を組み合わせた活地ファンドで、電子メール受信部が顧客からの電子メ−ルを受信し、顧客情報デ−タ収集部が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集し、デ−タベ−ス管理部が収集デ−タをデ−タベ−スに格納し、デ−タ集計分析部が顧客情報を集計分析し、顧客情報送信部は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するようにして、短期間の定期借地権によって土地活用を促進し、資金ゼロの土地活用で新築ビル建設を促進し、建物の一時的な売却により資金回収をしながら中古ビルの大改修を促進し、投資家の不安を解決した活地型不動産証券により、不動産証券市場の安定化と拡大とを促進するインターネット利用による活ビルファンドシステムや、同特許文献１（２）に見られるような、リフォーム業者を全国的なフランチャイズシステムによって加盟店化し、総合的にサポートすることにより、個人開業のリフォーム業者でも、総合的、全国的な不動産再生業務を提供できるようにしたものであって、リフォーム業者を育成する学校も設置し、適正な業者を増加させる一方、市区町村自治体と、不動産業者や住宅関係業者との業務提携や、建材業者、一般の施工業者とのタイアップにより、リフォームから不動産の販売、物件の紹介等のあらゆる業務を、フランチャイズシステム本部を通し、会員である顧客などに総合的に提供するビジネスモデルであり、古民家の再生を通して不動産資源の活性化をし、地方の人口減少化問題に歯止めを掛けるようにするなど大きく寄与可能とする古民家リフォーム業者のフランチャイズチェーン展開システムなどが散見される。
【０００５】
しかし、前者特許文献１（１）に示されているような土地活用、新築ビル建設、および中古ビルの大改修などを促進可能とするファンドシステムは、市街地やその周囲に散在する住宅や土地などといった不動産としての瑕疵物件について、そのまま利用するのは難しく、市街地に点在するように増加する空き家の有効利用を促進するには不向きであり、また、特許文献１（２）の古民家のリフォームの促進、有効利用を可能とするリフォーム業者のフランチャイズチェーン展開システムなども、特にリフォーム業界の発展に有効なシステムとはなっているものの、一般的な住宅や土地の有効利用に特化したものとはなっておらず、中心市街地の空洞化を食い止めるという目的達成のためのシステムとしては活用し難しいという欠点がある。                                                              
【特許文献１】（１）特開２００３−９９６１５号公報    （２）特開２００８−５９５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（問題意識）
上述したとおり、従前までに提案のある各種不動産活用の為のファンドシステムや、リフォーム業者のフランチャイズチェーン展開システムなどは、何れも中心市街地に点在状に増加している一般住宅の空き家や空き地などの有効利用を効率的に促進し、地域経済を活性化するという目的達成には不向きであると判明したことから、地域住民が互いに協力し、話し合い、地域の活性化を目標として非営利団体（ＮＰＯ）を立ち上げ、空き家情報を収集し、インターネットを通じて巾広い層に対して地域の空き家情報を提供し、空き家、空き地の減少対策にそれになりに尽力して来たものと自負する本願出願人は、これまで培った不動産取引の経験だけに止まらず、地域住民への係わりとの中で知り得た個々人毎に異なる多様なニーズや、地域の人々との情報交換から得られたその他の様々な知見に基づいて一念発起する中、宅建業業界や一般および行政機関からの協力も得ながら、互いの連携を強化、促進し、より効率的に、より詳細な不動産情報を迅速に共有化して不動産売買および不動産賃貸の契約価格を抑制可能とするなどして、空き家、空き地の増加を食い止めて有効活用に転換し、ひいては、それら地域の活性化に繋ぐことができる新たなシステム構築の必要性を痛感するに至ったものである。
【０００７】
（発明の目的）
そこで、この発明は、市町村などの地域に散在的に発生し、増加し続けている空き家や空き地の活用を促進すべく、宅建業界や一般および行政機関などから広く資金を調達し、開拓可能とする新たな不動産取引活性化技術の開発はできないものかとの判断から、永年に渡る経験を生かすべく逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な不動産取引活性化方法、およびそれに利用する新規な構造の不動産コーディネート活動支援システムを実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。                                                                          
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の構成）
図面に示すこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明の不動産コーディネート活動支援システムは、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、コンピュータ、ソフトウェア、ディスプレイおよび各種ユーザーインターフェースを有し、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書は、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が、面上に表示され、該不動産情報の項目には、不動産情報の入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、該不動産情報の項目の各入力欄に表示され、該宅建業者報酬の項目に、不動産価格の入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて不動産価格が入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目の適所に表示され、該コーディネート業務計算額の項目には、コーディネート業務に要した各種経費の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、各種経費額が適所に表示され、当該コーディネート業務計算額の項目の適所に、同コーディネート業務計算額の項目の全ての合計金額（Ｂ）が表示され、該交付金額の項目に、（式１）および（式２）を表示し、                                    
〔数１〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                        
（式１）および（式２）の演算処理を自動的に行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、同交付金額の項目の適所に拠出金額（Ｄ）を表示するよう制御されるものとした構成からなる不動産コーディネート活動支援システムである。
【０００９】
この基本的な構成からなる不動産コーディネート活動支援システムを、より具体的に示すならば、コンピュータ、ソフトウェア、ディスプレイおよび各種ユーザーインターフェースを有し、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書は、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が、一画面上に纏めて表示され、該不動産情報の項目に、所在地、契約の種類、契約・賃貸価格、土地の面積、物件の面積、付属建物の有無、棟数、新築年月日、問題点の内容の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、同該不動産情報の項目の各入力欄に表示され、該宅建業者報酬の項目に、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れかの入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れか一方の金額が、契約内容に応じた入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目の適所に表示され、該コーディネート業務計算額の項目には、登記簿情報調査、ライフ欄調査、権利関係調査、研究調査費、公称立会等人件費、重要事項説明書および契約書作成費のサブ項目が有り、登記簿情報調査のサブ項目には、登記簿謄本、公図／図面、水道図面・コピーの各単価、各通数の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示され、ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目には、夫々の調査難易度の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示される
【００１０】
それと共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された各調査費額が、同ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目の適所に表示され、該交渉立会等人件費のサブ項目には、コーディネート業務上の電話・メールに要した合計時間、訪問・調査に要した合計時間、契約・引渡の回数の各入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された交渉立会等人件費が、同交渉立会等人件費のサブ項目の適所に表示され、該重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目には、重要事項説明書、契約書作成に要するアレンジ費、その他のコピー、郵送料などを含む諸経費に対応する入力欄が設定、表示され、各種ユーザーインターフェースを通じて、各入力欄に入力された内容が、各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、重要事項説明書および契約書作成の費用額が、同重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目の適所に表示され、当該コーディネート業務計算額の項目の適所に、同コーディネート業務計算額の項目の全てのサブ項目の合計金額（Ｂ）が表示され、該交付金額の項目に、（式１）および（式２）を表示し、                                        
〔数２〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                      
（式１）および（式２）の演算処理を自動的に行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、同交付金額の項目の適所に拠出金額（Ｄ）を表示するよう制御されるものとしてなる、請求項１ないし５何れか一記載の不動産取引活性化方法に利用する不動産コーディネート活動支援システムとなる。
【００１１】
（関連する発明１）
上記した不動産コーディネート活動支援システムに関連し、この発明には、それを利用した不動産取引活性化方法も包含している。
即ち、主催者が、コーディネート事業基金を設立、管理し、主催者が難有り不動産物件の情報を収集し、主催者が地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介し、主催者がコンピュータおよびソフトウェアに制御され、且つディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書を作成し、宅建業者が取扱い可能と判断して営業活動を行い、不動産契約が成立した場合には、主催者が、該コーディネート活動助成事業計算書の自動的演算結果に基づき、助成金対象の契約か否かを判断し、助成金の対象となる場合には、コーディネート活動助成事業計算書に従って宅建業者にコーディネート事業基金から助成金を拠出し、宅建業者が、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付し、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにしてなる、この発明の基本をなす前記何れか一方の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法である。
【００１２】
この発明の不動産取引活性化方法を、より具体的に示すならば、主催者が、不動産活用を目的としたコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金の拠出基準を設定して出納管理し、主催者が所定地域内の放置不動産物件の情報を収集し、主催者が地域の複数の宅建業者に対して、夫々の放置不動産物件情報を公平に割り当てるように紹介し、各宅建業者が夫々に割り当てられた放置不動産物件の営業活動を行い、宅建業者が不動産契約を成立させた場合には、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付し、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにするものとし、宅建業者が割り当てられた放置不動産物件を難有り不動産物件であるから営業活動を不可能と判断した場合には、主催者がコーディネート事業基金の拠出を決定して、該宅建業者の営業活動を促進し、宅建業者が割り当てられた該難有り不動産物件の不動産契約を成立させた場合には、主催者が難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費を記録し、主催者がコンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書に設定された各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）を含む諸情報を入力し、該ソフトウェアであるコーディネート活動助成事業計算書が、                                                                                      
〔数３〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                        
（式１）および（式２）の演算処理を行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、主催者が、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、拠出基準を満たす場合に、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出するようにした、この発明の基本をなす前記何れか一方の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法となる。                                  
【発明の効果】
【００１３】
以上のとおり、この発明の不動産コーディネート活動支援システムによれば、本願発明者の永年に渡る不動産取引に関する経験とノウハウとが盛り込まれた自動的演算処理技術に基づくソフトウェアによって制御され、ディスプレイの画面上に一通に纏められ、表示されたコーディネート活動助成事業計算書は、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が明快に表示され、利用者である主催者が、各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に簡単に入力することができると共に、同一画面上で難有り不動産物件の様々な条件を素早く理解することができる上、各入力欄への入力に伴って自動的に実行される演算処理により、宅建業者報酬金額（Ａ）、コーディネート業務に要した経費の合計金額（Ｂ）、および、それらから算出されたコーディネート事業基金からの拠出金額（Ｄ）が、明確に表示されるから、利用者である主催者が、該拠出金額（Ｄ）に基づき、コーディネート事業基金から、宅建業者に対して適正額の資金を合理的に間違い無く且つ迅速に拠出することができ、宅建業者は、難有り不動産物件の営業活動によって生じた損失分を、速やかに補填し、宅建業者が被る不利益を最小限度に留めることができるものとなり、次回以降の難有り不動産物件の取扱いにも協力が得易くなり、従前までであれば長期的に荒廃したままに放置されてしまっていたような、難有り不動産物件の契約成立を促進し、管理の行き届いた優良物件に変え、対象地域の不動産業界に留まらず、住宅環境や市街地域の改善、建築、土木業界の活性化など、様々な業界や団体など、幅広く地域の活性化に貢献可能なものとすることができるという、秀でた特徴を発揮するものとなる。
【００１４】
そして、この発明の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法によれば、従前までの不動産取引とは大きく異なり、従前までであれば、不動産取引に支障を来す何らかの問題点を抱えている難有り不動産物件は、不動産価値が極めて低く、宅建業者の利益を生まないため、放置されたままとなり、さらに様々な問題を発生する原因となっていたが、主催者が、対象地域の空き家や空き地などが増加し続けている現状を改善したいと希望する一般の出資者や、企業および団体などを幅広く募集してコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金から、対象となる難有り不動産物件の抱える問題点を解決するための資金を調達し、該資金の活用によって問題点を解決すると共に、不動産市場に再提供することによって、放置不動産物件や難有り不動産物件の再生、および再利用を促進し、空き家や空き地の増加を食い止めて、地域の活性化を実現化することができる上、主催者が、コンピュータおよびソフトウェアに制御される。
そして、且つまた、ディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書を作成することにより、難有り不動産物件の詳細な情報を収集すると共に、問題点の解決策を効率的に認識することができ、しかも、速やかに地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介することができ、宅建業者が取扱い可能と判断して営業活動を行い、契約が成立した場合には、主催者が、例え不動産取引の未経験者であったとしても、該コーディネート活動助成事業計算書の自動的演算結果に基づき、助成金対象の契約か否かを即座に判断し、迅速且つ正確な金額の助成金を当該コーディネート事業基金より拠出することができ、さらに、宅建業者が、仲介手数料の一部を該コーディネート事業基金に寄付し、該コーディネート事業基金の循環サイクルを築いたことにより、永続的に該コーディネート事業基金を提供可能なものとすることができるという秀でた効果を奏するものとなる。
【００１５】
加えて、主催者が、該コーディネート活動助成事業計算書の各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）を含む諸情報を入力することにより、該コーディネート活動助成事業計算書が自動的に作成されると共に、対象となる難有り不動産物件の不動産取引の契約を達成できた宅建業者に対して、コーディネート事業基金から拠出する拠出金額を、即座に演算処理することができるから、例え主催者が、不動産取引の未経験者であったとしても、永年に渡り不動産取引の経験を持つ者と遜色なく、コーディネート事業基金の拠出の可否を判断することができ、また、主催者が、不動産取引に多彩な経験を持つ場合であったとしても、例えば、大型不動産などの場合には、取引額が大きくなり、コーディネート事業基金の拠出判断が複雑化して非常に難しくなることがあるが、こうした難しい判断を合理的に行って、主催者と宅建業者との間の拠出金の授受を迅速、明瞭且つ正確に行うことができるようになり、より円滑で永続可能な難有り不動産物件の解消策を提供し、地域不動産の有効利用を、格段に促進することができるものとなる。                                                      
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
この発明の不動産コーディネート活動支援システムは、この発明に包含する不動産取引活性化方法の実施に際して宅建業の実務を大幅に効率化するシステムであり、コンピュータ、ソフトウェア、ディスプレイおよび各種ユーザーインターフェースを有するものとしなければならず、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書に特徴づけることができ、該コーディネート活動助成事業計算書には、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、および、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が設けられたものとすべきであり、後述する実施例にも示す通り、主催者が、該コーディネート活動助成事業計算書の各空欄となっている入力欄に、各種ユーザーインターフェースを通じて入力して行くだけで、各項目の詳細が明確化され、しかも拠出金額（Ｄ）を自動的に演算処理して表示するものとなるから、主催者は、該コーディネート活動助成事業計算書を参照するだけで、難有り不動産物件の状況を迅速且つ明確に把握し、合理的にコーディネート事業基金の拠出判断を正確に判断することが可能となるものである。
【００１７】
主催者は、この発明の不動産コーディネート活動支援システムを設置し、それを利用した不動産取引活性化方法を主導、実施し、コーディネート事業基金を設置、管理する個人および団体の少なくとも何れか一方であり、実施の対象となる所定地域内の不動産事情に精通し、不動産の活性化する活動に積極的な人物、組織または団体などの何れか一つとするのが望ましく、例えば、ボランティア、ＮＰＯ、その他の非営利の個人、団体、組織などとすることができ、所定地域は、主催者が、放置不動産物件の不動産取引を促進すると共に、難有り不動産物件の問題を解決しようとする地域であり、より具体的には、例えば、都道府県、市区町村、山地や河川、海など地形によって区画された地域、工業地帯、農業用地、住宅地、商店街、などの適宜設定した各種条件によって区画された何れか１または複数を単位とする地域ということができ、後述する実施例にも示すように、市区町村の何れかを一つの所定地域として設定することが可能である。
【００１８】
コーディネート事業基金は、主催者が把握し、売買および賃貸の少なくとも何れか一方の契約を促進しようとする難有り不動産物件が、抱える問題点を解決するために、対象難有り不動産物件を取り扱おうとする宅建業者に対して、契約を達成した場合に、拠出する助成金の資金源となるものであり、一般の個人、団体からの募金、不動産業界からの寄付金、公共団体からの拠出金、行政諸機関からの拠出金など、クラウドファンディングを含む、様々な形で収集された資金であるということができ、コーディネート活動助成事業計算書に設定された基準に基づき、対象となる難有り不動産物件への助成金額を決定し、契約を成立させた宅建業者に対して拠出し、後述する実施例にも示すように、主催者が提供した難有り不動産物件の情報に基づき、契約を成立させた所定地域内の宅建業者は、契約に伴う仲介手数料の一部を当該基金に寄付するものとすることが可能である。
【００１９】
当該コーディネート事業基金の拠出の対象となる難有り不動産物は、「難有り不動産物件＝低廉売却取引物件＝手数料が少ない＝コーディネート事業基金の拠出対象物件」との判断によるものであるが、難有り不動産物であっても例えば大型物件等は、取引額が大きくなり、宅建業者にある程度の手数料が入る場合も有るなど、コーディネート事業基金の拠出基準を設定するのは難しいものが有り、この発明の不動産コーディネート活動支援システムのコーディネート活動助成事業計算書の作成によって得られた結果に基づき判断するのが効率的で合理的なものとなる。
【００２０】
所定（対象）地域内の放置不動産物件や難有り不動産物件は、主催者が、対象として任意に設定した地域内、主催者が、任意に決めた所定の条件の下に設定された地域内、または、行政などの公的機関によって区画された地域内の何れかにあって、何らかの問題点を抱えていて、売買または賃貸が円滑に行われておらず、利用されないまま放置されている不動産物件ということができ、放置不動産物件は、不動産自体に大きな問題は無いが、市場において人気がなく、低額物件となって宅建業者の利益にならないため放置されたままとなっているような物件であって、難有り不動産物件は、不動産自体に大きな問題が有り、これを改善しなければ、普通に販売するのが困難な物件であり、例えば、住民が転出して建物が老朽化し、庭に雑草が繁茂しているため、買い手が付かず、建物を取り壊して更地に戻さなければ、不動産価値を回復出来ず、宅建業者も、営業活動が出来ないというような物件や、土地の分割などによって接道がなくなり、売買や賃耐ができなくなっているような物件など、例をあげれば切りがないほど、夫々に問題点を抱えた不動産物件であると云うことができる。
主催者が収集する放置不動産物件および難有り不動産物件の情報は、主催者および主催者に協力する宅建業者や、地域住民、不動産権利者、その他の多くの人々や団体などからの相談から得られる情報、および、既存の空き家調査のデータベースから得られた情報など、多様な情報源に基づき収集することが可能である。
【００２１】
コーディネート活動助成事業計算書は、本願発明者の永年に渡る不動産取引に関する経験とノウハウとを投入して開発されたソフトウェアによって具現化されるものとであって、コンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示され、対象となる難有り不動産物件の一件毎に一通作成され、複数の項目毎に入力欄が設定されており、利用者としての主催者が、各種ユーザーインターフェースを通じて、各入力欄に、数値、名刺、文章、チェックマークなどを適宜入力可能であって、各入力欄毎に、演算が必要な項目の場合には、自動的に演算処理され、その結果を同コーディネート活動助成事業計算書の適所に表示するようにする機能を担っており、より具体的には、主催者が設立、管理するコーディネート事業基金を、対象となる難有り不動産物件に対して拠出可能か否かの判断を、当該コーディネート活動助成事業計算書への各入力内容、および、その入力内容に伴って演算処理された数値結果に従い、合理的に実行可能とする機能を担うものであり、後述する実施例にも示すように、不動産情報の項目、宅建業者報酬の項目、コーディネート業務計算額の項目、および、交付金額の項目が、一画面上に纏めて表示されたものとするのが良い。
【００２２】
コーディネート活動助成事業計算書の不動産情報の項目は、対象となる難有り不動産物件の基本的情報を表示する項目としての機能を担い、より具体的には、所在地、契約の種類、売買・賃貸価格、土地の面積、物件の面積、付属建物の有無、棟数、新築年月日、問題点の内容の各入力欄が設定、表示され、利用者としての主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、同該不動産情報の項目の各入力欄に表示されるものとするのが良い。
そして、このコーディネート活動助成事業計算書の宅建業者報酬の項目は、宅建業者が、対象となる難有り不動産物件の売買契約および賃貸契約の少なくとも何れか一方の契約を成立させた場合に受け取ることのできる仲介手数料を、対象となる難有り不動産物件の売買価格または賃貸価格の何れか一方を入力するだけで、自動的に演算処理可能とする機能を担っており、後述する実施例にも示すように、宅建業者報酬の項目に、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れかの入力欄が設定、表示され、利用者である主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れか一方の金額が、契約内容に応じた入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目の適所に表示されるようになっているものとするのが良く、該宅建業者報酬金額（Ａ）は、交付金額の項目の表示金額を演算処理するのに用いられることとなる。
【００２３】
コーディネート活動助成事業計算書のコーディネート業務計算額の項目は、主催者が、対象とする難有り不動産物件について詳細に把握し、問題点を焙りだし、その問題点を解決し、売買または賃貸可能な物件とするまでに要した各種の労力および経費を自動的に集計可能とする機能を分担し、より具体的には、該コーディネート業務計算額の項目には、登記簿情報調査、ライフ欄調査、権利関係調査、研究調査費、公称立会等人件費、重要事項説明書および契約書作成費のサブ項目を有していて、後述する実施例にも示すとおり、登記簿情報調査のサブ項目には、登記簿謄本、公図／図面、水道図面・コピーの各単価、各通数の各入力欄が設定、表示され、利用者である主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示され、ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目には、夫々の調査難易度の各入力欄が設定、表示され、利用者としての主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された各調査費額が、同ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目の適所に表示され、該交渉立会等人件費のサブ項目には、コーディネート業務上の電話・メールに要した合計時間、訪問・調査に要した合計時間、契約・引渡の回数の各入力欄が設定、表示され、利用者である主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された交渉立会等人件費が、同交渉立会等人件費のサブ項目の適所に表示され、該重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目には、重要事項説明書、契約書作成に要するアレンジ費、その他のコピー、郵送料などを含む諸経費に対応する入力欄が設定、表示され、利用者である主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて、各入力欄に入力された内容が、各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、重要事項説明書および契約書作成の費用額が、同重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目の適所に表示され、当該コーディネート業務計算額の項目の適所に、同コーディネート業務計算額の項目の全てのサブ項目の合計金額（Ｂ）が表示され、該合計金額（Ｂ）は、交付金額の項目の表示金額を演算処理するのに用いられることとなる。
【００２４】
コーディネート活動助成事業計算書の交付金額の項目は、コーディネート事業基金を拠出するに当たり、コーディネート事業基金や宅建業者の事情を考慮して設定された基準に基づき、当該コーディネート活動助成事業計算書の自動演算機能を利用して交付金額を自動的に算出し、合理的且つ効率的に交付金の支給を実現化する機能を担っており、基本的には、コーディネート業務計算額（Ｂ）に対する宅建業者報酬金額（Ａ）の差額（Ｃ）に、拠出額割合（Ｘ）／１０を乗じた金額（Ｄ）が、拠出金額（Ｄ）となるよう、自動的に演算処理されるものとするべきであり、拠出額割合（Ｘ）は、本願発明者が、独自の経験から得たノウハウに基づいて、通常は、コーディネート事業基金や宅建業者の事情を考慮し、６ないし９割、（Ｘ）＝６〜９、望ましくは８割、（Ｘ）＝８程度に設定されたものとするのが良く、利用者としての主催者が、拠出額割合（Ｘ）を入力、設定できるようにしたものとすることが可能であり、後述する実施例にも示しているが、該交付金額の項目に、下記の（式１）および（式２）を表示し、                                                                              
〔数４〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                      
同（式１）および（式２）の空欄に、演算処理によって得られた金額が、自動的に表示されるものとするのが望ましく、当該コーディネート活動助成事業計算書は、各入力欄への入力が完了しているか完了していないかに拘わらず、何れの段階にあっても、パソコンおよびソフトウェアによって、内部および外部の記憶装置などにファイル保存したり、メール機能やインターネット・クラウドなどを通じてファイルを保存、転送したり、プリンター出力したりすることが可能なのは勿論である。
【００２５】
この発明の不動産取引活性化方法は、その不動産取引の骨格となるところは、主催者がコーディネート事業基金を設置、管理し（ア）、主催者が難有り不動産物件の情報を収集し（イ）、コーディネート活動助成事業計算書を作成し（ウ）、地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介し（エ）、宅建業者が取扱い可能と判断した（オ）場合に、宅建業者が営業活動を行い（カ）、契約が成立した（キ）場合には、助成金対象の契約か否かを判断し（ク）、助成金の対象外の場合には不動産の取引を完了し（問題解決）（ケ）、助成金の対象となる場合には、宅建業者が助成金を受領し（コ）、宅建業者が、仲介手数料の一部を基金に寄付し（サ）、宅建業者が取扱い不可能と判断した（オ）場合に、主催者が仲介業務を行い（シ）、契約が成立しない場合には、（ス）、不動産はそのまま放置されることとなり（セ）、契約が成立した場合には、（ス）、仲介手数料の一部を基金に納入（ソ）するようにしたことに独自性があり、加えて、主催者が、不動産活用を目的として設立したコーディネート事業基金からの出資可否の判断を、誰もが簡単に、公正且つ効率的に実行可能とする為に、コンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書を用いることに特段の特徴を有するものであり、該コーディネート活動助成事業計算書の作成により、難有り不動産物件の問題点を顕在化すると共に、該問題点を解決するために用いることができる拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、宅建業者の営業活動を促進可能とする機能を発揮するものとなる。
【００２６】
また、この発明の不動産取引活性化方法は、主催者が、不動産活用を目的としたコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金の拠出基準を設定して出納管理し（タ）、主催者が所定地域内の放置不動産物件件の情報を収集し（チ）、主催者が地域の複数の宅建業者に対して、夫々の放置不動産件情報をなるべく平等に割り当てるように紹介し（ツ）、各宅建業者が夫々に割り当てられた放置不動産物件の営業活動を行い（ナ）、宅建業者が不動産契約を成立させた場合（ネ）には、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付し（ヒ）、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにするものとし、宅建業者が割り当てられた放置不動産物件を難有り不動産物件であるから営業活動を不可能と判断した場合（ニ）には、主催者がコーディネート事業基金の拠出を決定して（フ）、該宅建業者の営業活動を促進し、宅建業者が割り当てられた該難有り不動産物件の不動産契約を成立させた場合（ヘ）には、主催者が難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費を記録し、主催者がコンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書に設定された各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）を含む諸情報を入力し、該ソフトウェアであるコーディネート活動助成事業計算書が、                                  
〔数５〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                      
（式１）および（式２）の演算処理を行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、主催者が、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、拠出基準を満たす場合に、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出（マ）するようにしたものとすることが可能である。
以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。                                                                                        
【図面の簡単な説明】
【００２７】
図面は、この発明の不動産コーディネート活動支援システム、およびそれを利用した不動産取引活性化方法の技術的思想を具現化した代表的な一実施例を示すものである。
【図１】不動産取引活性化方法を示すフローチャートである。
【図２】コーディネート活動助成事業計算書を示す正面図である。
【図３】さらに改良された不動産取引活性化方法を示すフローチャートである。
【実施例１】
【００２８】
図１および図２に示す事例は、主催者が、コーディネート事業基金を設立、管理（ア）し、主催者が難有り不動産物件の情報を収集し（イ）、主催者がコンピュータおよびソフトウェアに制御され、且つディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書を作成し（ウ）、地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介し（エ）、宅建業者が取扱い可能と判断（オ）して営業活動を行い（カ）、契約が成立した（キ）場合には、助成金対象の契約か否かを判断し（ク）、助成金の対象となる場合には、宅建業者が助成金を受領し（コ）、宅建業者が、仲介手数料の一部を基金に寄付し（サ）、宅建業者が取扱い不可能と判断した（オ）場合に、主催者が仲介業務を行い（シ）、契約が成立した場合には、（ス）、仲介手数料の一部を基金に納入（ソ）し、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにした、この発明の不動産取引活性化方法における代表的な一実施例を示すものである。
【００２９】
それら図１および図２からも明確に把握できるとおり、この発明の基本をなす不動産取引活性化方法は、この発明の不動産コーディネート活動支援システムを利用することによって、その成果を達成することが可能であり、以下には、この発明の不動産コーディネート活動支援システムについて明確に示すと共に、後述する「実施例１の作用・効果」に、この発明の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法について示して行くこととする。
【００３０】
当該不動産コーディネート活動支援システムは、ソフトウェアによって制御され、ディスプレイ上に表示された一通のコーディネート活動助成事業計算書に特徴づけられ、図２に示すとおり、平成２９年５月１０日に、実際に主催者によって作成され、対象となる難有り不動産物件の売買契約に結び付けることができた例を参照して示すと、該コーディネート活動助成事業計算書には、不動産情報の項目１、宅建業者報酬の項目２、および、コーディネート業務計算額の項目３、および、交付金額の項目４が、ディスプレイの一画面上に纏めて表示され、該不動産情報の項目１に、所在地、契約の種類、契約・賃貸価格、土地の面積、物件の面積、付属建物の有無、棟数、新築年月日、問題点の内容の各入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力された内容が、同該不動産情報の項目の各入力欄に表示されるものとなっている。
【００３１】
該宅建業者報酬の項目２に、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れかの入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて、売買価格および賃貸価格（円／月）の少なくとも何れか一方の金額が、契約内容に応じた入力欄に入力されると、自動的に演算処理された宅建業者報酬金額（Ａ）が、該宅建業者報酬の項目２の適所である末尾付近に表示されるものとしてある。
【００３２】
該コーディネート業務計算額の項目３には、登記簿情報調査、ライフ欄調査、権利関係調査、研究調査費、公称立会等人件費、重要事項説明書および契約書作成費のサブ項目が有り、登記簿情報調査のサブ項目には、登記簿謄本、公図／図面、水道図面・コピーの各単価、各通数の各入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示され、ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目には、夫々の調査難易度の各入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された各調査費額が、同ライフライン調査、権利関係調査、研究調査費（近隣調査・建物調査）の各サブ項目の適所に表示され、該交渉立会等人件費のサブ項目には、コーディネート業務上の電話・メールに要した合計時間、訪問・調査に要した合計時間、契約・引渡の回数の各入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて各入力欄に入力されると、入力された内容が各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された交渉立会等人件費が、同交渉立会等人件費のサブ項目の適所に表示され、該重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目には、重要事項説明書、契約書作成に要するアレンジ費、その他のコピー、郵送料などを含む諸経費に対応する入力欄が設定、表示され、主催者によって各種ユーザーインターフェースを通じて、各入力欄に入力された内容が、各入力欄に表示されると共に、各入力欄毎に、自動的に演算処理された、重要事項説明書および契約書作成の費用額が、同重要事項説明書および契約書作成費用のサブ項目の適所に表示され、当該コーディネート業務計算額の項目３の適所である末尾付近に、同コーディネート業務計算額の項目の全てのサブ項目の合計金額（Ｂ）が表示されるものとなっている。
【００３３】
該交付金額の項目４には、下記の（式１）および（式２）が表示され、                                                    
〔数６〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                      
（式１）および（式２）の演算処理を自動的に行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、同交付金額の項目４の適所である末尾付近に、自動的に端数（例えば下３桁）を切り捨て、または四捨五入した拠出金額（Ｄ）を表示するよう制御されるものとしてある。
【００３４】
（実施例１の作用・効果）
以上のとおりの構成からなるこの発明の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法は、図１および図２中に示すように、主催者が、不動産活用を目的としたコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金の拠出基準（難有り不動産物件の１件に対する拠出限度額や、コーディネート業務計算額（Ｂ）から宅建業者報酬額（Ａ）を差し引いた金額（Ｃ）の、例えば８割（Ｘ）／１０を拠出金額Ｄとする。など）を設定して出納管理する（ア）。
【００３５】
主催者が、市町村などの独自に決定した所定地域内の難有り不動産物件の情報を収集し（イ）、主催者が難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費をメモなどに記録するなどしておき、主催者がコンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書に設定された各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）を含む諸情報を入力（ウ）し、該ソフトウェアであるコーディネート活動助成事業計算書が、                                                                
〔数７〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                      
上記（式１）および（式２）の演算処理を行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し、主催者が、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、前記拠出基準を満たす場合に、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出することを決定し、所定地域の宅建業者に、前記対象難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費、およびコーディネート事業基金から拠出可能な拠出金額（Ｄ）の情報を公開し（エ）、該情報の開示を受けた宅建業者が主催者の提供する情報に基づき、対象難有り不動産物件の取扱いが可能と判断し（オ）、対象難有り不動産物件の売買および賃貸の少なくとも何れか一方の営業活動を行い（カ）、その結果、契約を成立させた場合に（キ）、同宅建業者は、主催者に対して契約の成立を報告し、該報告を受けた主催者は、コーディネート活動助成事業計算書の内容と、成立した契約内容とを比較し、助成金の対象となる契約と判断した場合に（ク）、主催者が、該契約を成立させた宅建業者に対し、拠出金額（Ｄ）を拠出し（コ）、該拠出金額（Ｄ）の拠出を受けた宅建業者は、対象難有り不動産物件の契約成立によって得た仲介手数料の一部を、主催者の管理するコーディネート事業基金に寄付し（サ）、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるようにするものとする。
【００３６】
図２に示すように、拠出金額（Ｄ）が、（−）の金額となった場合には、コーディネート業務計算額（Ｂ）よりも宅建業者報酬額（Ａ）が上回っているため、主催者は、該コーディネート活動助成事業計算書の演算結果に基づき、拠出金額（Ｄ）を拠出しないという決定を即座に行うことができ、主催者が、例えば不動産取引の未経験者であったとしても、無駄な出資を確実に防止することができるものとなる。
このように、宅建業者から契約成立の報告を受けた主催者が、コーディネート活動助成事業計算書の内容と、成立した契約内容とを比較し、助成金の対象となる契約ではないと判断した場合には（ク）、宅建業者は、助成金を受けることなく、不動産の取引を完了する（ケ）こととなり、さらにまた、情報の開示を受けた宅建業者が、主催者の提供する情報に基づき、対象難有り不動産物件の取扱いが不可能と判断した（オ）場合には、主催者自らが、仲介業務を行い（シ）、その結果、主催者であっても契約を成立させることができなかった場合（ス）には、対象難有り不動産物件が、そのまま放置（セ）されてしまうこととなるが、主催者の営業活動によって契約を成立させることができた（ス）場合には、契約成立によって得た仲介手数料の一部を基金に納入（ソ）するようにし、次回以降の不動産活用を目的とした当該コーディネート事業に役立てるよにすることが可能となる。                                            
【実施例２】
【００３７】
図２および図３に示す事例は、前記実施例１に示した不動産取引活性化方法を、さらに改良したものであって、不動産コーディネート活動支援システムは、前記実施例１に記載したものと同一のシステムを利用することが可能である。
主催者は、都道府県単位の都市計画審議会、空き家等審議会、地域住宅協議会、居住支援協会、宅地建物取引業協会、建築士会支部、建設業界、解体業界、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、銀行、学術研究機関および行政機関などの、代表者、参加者および協力者などの複数の有志者の下に結成された非営利団体（ＮＰＯ）とし、同主催者が、クラウドファンディングを含めた広範から資金を調達して不動産活用を目的としたコーディネート事業基金を設立し、該コーディネート事業基金の拠出基準を設定して出納管理し（タ）、主催者が、市町村などの独自に決定した所定地域内の放置不動産物件の情報を収集する（チ）。
【００３８】
主催者が、情報収集した放置不動産物件は、なるべく平等になるよう地域の宅建業者に担当を割り当て（ツ）、各宅建業者に営業活動を行って（ナ）もらうこととするが、宅建業者が、積極的に営業活動するような通常の取扱いが困難と判断（テ）した放置不動産物件については、宅建業者の担当はそのままに維持してもらい、その放置不動産物件の物件情報を、主催者が、インターネット上に開設した不動産情報ホームページに公開し（ト）し、広く一般に広告し、インターネットを介して売買・賃貸契約が成立した場合には、図３中には表示していなが、該契約を成立した担当の宅建業者が、仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付するものとする。
【００３９】
また、担当を割り当てられた宅建業者が、独自に営業活動を行った（ナ）結果、市場から仲介手数料を受け取ることができる通常取引不動産との評価を受け（ヌ）、それでも売買・賃貸契約が成立しなかった場合（ネ）には、担当の宅建業者が、引き続き営業活動を行い（ノ）、晴れて売買・賃貸契約が成立した場合（ネ）には、宅建業者が、顧客から仲介手数料を受け取り（ハ）、受け取った仲介手数料の一部をコーディネート事業基金に寄付（ヒ）するものとする。
そして、担当を割り当てられた宅建業者が、営業活動を行った（ナ）結果、市場から低額不動産の評価を受け、仲介手数料が発生しないなどの理由から、契約を成立することができず、難有り不動産物件となった場合（ニ）には、主催者が、担当の宅建業者に対して、該難有り不動産物件の契約が成立した場合に、コーディネート事業基金から助成金を拠出することを約束（フ）する。
【００４０】
主催者が、担当の宅建業者に対して、コーディネート事業基金から助成金を拠出することを約束（フ）した後に、該難有り不動産物件の契約が成立した場合（ヘ）には、主催者が、難有り不動産物件の問題点、該問題点の解決策および解決に要する経費を記録し、主催者がコンピュータおよび同コンピュータに搭載されたソフトウェアによる制御を受けてディスプレイ上に表示されたコーディネート活動助成事業計算書に設定された各入力項目に対し、対象難有り不動産物件の不動産情報、宅建業者報酬額（Ａ）、コーディネート業務計算額（Ｂ）の項目を含む各入力欄に諸情報を入力し、該ソフトウェアであるコーディネート活動助成事業計算書が、                                                                                            
〔数８〕
（Ｂ）−（Ａ）＝（Ｃ）…（式１）
（Ｃ）×（Ｘ）／１０＝（Ｄ）…（式２）
（ＣのＸ割を拠出金額Ｄとする）                                                              
（式１）および（式２）の演算処理を行い、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し（ホ）、主催者が、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、拠出基準を満たす場合に、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出（マ）することとし、図２に示すように、該拠出金額（Ｄ）が、（―）の金額となった場合には、宅建業者が、営業利益を上げており、拠出基準を満たしていないから、主催者は、コーディネート事業基金から拠出しない決定をすることとなる。
【００４１】
また、主催者が、担当の宅建業者に対して、コーディネート事業基金から助成金を拠出することを約束（フ）した後に、該難有り不動産物件の契約が成立しなかった場合（ヘ）には、担当の宅建業者は、引き続き営業活動を行うと共に、主催者が、インターネット上に開設した不動産情報ホームページに公開し（ト）し、広く一般に広告し、インターネットを介して売買・賃貸契約が成立した場合には、図３中には示していないが、主催者が、前述と同様に、コーディネート活動助成事業計算書を作成し、拠出金額（Ｄ）を自動的に算出し（ホ）、該拠出金額（Ｄ）が、（＋）の金額であって、拠出基準を満たす場合に、主催者が、同拠出金額（Ｄ）をコーディネート事業基金から拠出（マ）する。
【００４２】
（実施例２の作用・効果）
以上のとおりの構成からなるこの発明の不動産コーディネート活動支援システムを利用した不動産取引活性化方法によれば、主催者が、放置不動産物件の情報を収集し（チ）、速やかに地域の各宅建業者に平等に担当分けする（ツ）と共に、各宅建業者の独自の営業活動だけでは契約の成立が困難な場合（テ）、（ヘ）には、放置不動産物件や難有り不動産物件の物件情報を、主催者が設置した不動産情報ホームページに公開する（ト）ようにしたことにより、放置不動産物件や難有り不動産物件の情報をより幅広い人々に速やかに知らせることができ、しかも主催者が、コーディネート事業基金の拠出を決定した（フ）難有り不動産物件についてのみ、担当の宅建業者が、不動産契約を成立させた場合（ヘ）に、コーディネート活動助成事業計算書を作成（ホ）すれば良く、主催者の作業負担を大幅に削減し、より無駄なく効率的且つ迅速に、コーディネート事業基金の拠出を判断し、即座に担当の宅建業者に支給することができるものとなる。
【００４３】
（結  び）
叙述の如く、この発明の不動産コーディネート活動支援システム、およびそれを利用した不動産取引活性化方法は、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、従前からの不動産取引の技術では、打開策が無く、八方塞がりとなって誰も解決することができず、永年に渡り放置されたままとなってしまっていたような放置不動産物件や難有り不動産物件の問題を、悉く且つ円滑に解決可能とし、速やかに、しかも遥かに経済的に優良物件化して不動産契約に結び付けることができるものとなるから、管理されずに放置されたままの放置不動産物件や難有り不動産物件に悩まされる不動産権利者や、近隣住民は勿論のこと、これまで仲介手数料が見込めずに難有り不動産物件の積極的な営業を回避せざるを得なかった宅建業界や、地域の景観や都市計画、治安の維持などに腐心する行政機関などにおいても高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。                                                                                                      
【符号の説明】
【００４４】
（コーディネート活動助成事業計算書の符号）
１      不動産情報の項目
２      宅建業者報酬の項目
３      コーディネート業務計算額の項目
４      交付金額の項目
（Ａ）      宅建業者報酬額
（Ｂ）      コーディネート業務計算額
（Ｃ）      コーディネート業務計算額と宅建業者報酬額との差額
（Ｄ）      拠出金額
（Ｘ）      （Ｃ）に対する拠出割合
（図１不動産取引活性化方法の符号）
（ア）      主催者が基金を設置、管理する。
（イ）      主催者が難有り不動産物件の情報を収集する。
（ウ）      コーディネート活動助成事業計算書の作成。
（エ）      地域の宅建業者に難有り不動産物件の情報を紹介。
（オ）      宅建業者が取扱い可能か判断する。
（カ）      宅建業者が営業活動をする。
（キ）      契約成立。
（ク）      助成金対象の契約か否か判断する。
（ケ）      不動産の取引完了（問題解決）。
（コ）      助成金を受領する。
（サ）      仲介手数料の一部を基金に寄付する。
（シ）      主催者が仲介業務を行う。
（ス）      契約成立か否か。
（セ）      不動産は放置されたままとなる。
（ソ）      仲介手数料の一部を基金に納入する。
（図３不動産取引活性化方法の符号）
（タ）      主催者が基金を設置、管理する。
（チ）      主催者が放置不動産物件の情報を収集する。
（ツ）      地域の宅建業者に放置不動産物件の担当を割り当てる。
（テ）      宅建業者が取扱い可能か判断する。
（ト）      不動産情報をＨＰに公開する。
（ナ）      宅建業者が営業活動をする。
（ニ）      難有り不動産物件か判断する。
（ヌ）      普通取引不動産である。
（ネ）      契約成立か否か。
（ノ）      引き続き営業活動する。
（ハ）      宅建業者が仲介手数料を受領する。
（ヒ）      宅建業者が仲介手数料の一部を寄付する。
（ヘ）      契約成立か否か。
（ホ）      コーディネート事業基金からの拠出金を算定する。
（マ）      コーディネート事業基金から補填する。
【図１】
2019086857.tif 000003
【図２】
2019086857.tif 000004
【図３】
2019086857.tif 000005