(57)【要約】【課題】本発明においては、成形加工性と溶着部の強度とのバランスに優れ、機械的強度の成形条件依存性が少ない成形品が得られる樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、及び（Ｃ）混和剤を含み、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、（Ｃ）成分を１〜２０質量部含み、（Ａ）成分は結晶核剤を含み、（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量が、（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０２５〜０．１０質量％であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、及び
（Ｃ）混和剤
を含み、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量部含み、
前記（Ａ）成分は結晶核剤を含み、前記（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量が、前記（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０２５〜０．１０質量％である
ことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（移動相：ｏ−ジクロロベンゼン、標準物質：ポリスチレン）を用いて求められる重量平均分子量Ｍｗが５０万〜１５０万であり、且つ分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｎ：数平均分子量）が３〜１２である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分中の結晶核剤の量が、前記（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０４０〜０．０９０質量％である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分が水素添加ブロック共重合体、ポリスチレン鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体、及びポリフェニレンエーテル鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、低比重で安価なプラスチックであり、耐薬品性、耐溶剤性、成形加工性等に優れるため、自動車部品や電気・電子機器部品及び家庭用電気製品等に使用されている。
【０００３】
一方、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、難燃性、耐熱性、寸法安定性、非吸水性及び電気特性に優れたエンジニアリングプラスチックとして知られているが、溶融流動性が悪く成形加工性に劣り、かつ、耐溶剤性、耐衝撃性に劣るという欠点がある。
【０００４】
これらのポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂のそれぞれの長所を兼ね備え、欠点を補う目的で種々の組成物が提案されており、機械的強度を改良する技術、さらには成形加工性と機械的強度のバランスを向上する技術が提案されている。例えば、特許文献１〜４には、高結晶ポリプロピレン系樹脂と中結晶ポリプロピレン系樹脂を特定の比率で併用する技術（特許文献１）、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂との混和剤として特定の構造を有する水添ブロック共重合体を用いる技術（特許文献２）が提案されている。また、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融混練する際に、まずポリフェニレンエーテル系樹脂と混和剤とを溶融混練した溶融混練物にポリプロピレン系樹脂を添加してさらに溶融混練する技術（特許文献３）、組成物中のポリプロピレンの分子量分布を特定の範囲にする技術（特許文献４）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２７９９号公報
【特許文献２】特開平９−１２８０４号公報
【特許文献３】特開平９−３０２１６７号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／００５８０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、成形品について、中空部を有する部品や複雑な形状の部品等は、１回の射出成形法での製造は困難であり、複数の部材を溶着することによって製造されることがある。このような溶着技術としては、例えば、振動溶着、超音波溶着、熱板溶着、射出溶着、レーザー溶着技術等が使用されている。しかし、部品の大型化や複雑化に伴って、より高い溶着強度が要求されるようになったため、部品の使用環境、例えば高温雰囲気下、冷熱雰囲気下、薬品接触の可能性等により、溶着部分の強度が不十分となってしまい、その使用が制限されるのが現状である。
【０００７】
そこで本発明においては、成形加工性と溶着部の強度とのバランスに優れ、機械的強度の成形条件依存性が少ない成形品が得られる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、組成物中のポリプロピレン系樹脂が結晶核剤を一定量含有することにより、成形加工性と溶着部の強度とのバランスに優れ、機械的強度の成形条件依存性の少ない樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
［１］
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、及び
（Ｃ）混和剤
を含み、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量部含み、
前記（Ａ）成分は結晶核剤を含み、前記（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量が、前記（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０２５〜０．１０質量％である
ことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
［２］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（移動相：ｏ−ジクロロベンゼン、標準物質：ポリスチレン）を用いて求められる重量平均分子量Ｍｗが５０万〜１５０万であり、且つ分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｎ：数平均分子量）が３〜１２である、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］
前記（Ａ）成分中の結晶核剤の量が、前記（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０４０〜０．０９０質量％である、［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］
前記（Ｃ）成分が水素添加ブロック共重合体、ポリスチレン鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体、及びポリフェニレンエーテル鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体からなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形加工性と溶着部の強度とのバランスに優れ、機械的強度の成形条件依存性が少ない成形品が得られる樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施できる。
【００１２】
まず、本実施形態の製造方法で製造される樹脂組成物、及び該樹脂組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００１３】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、及び（Ｃ）混和剤を含み、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対し、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量部含み、前記（Ａ）成分は結晶核剤を含み、前記（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量が、前記（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０２５〜０．１０質量％であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物である。
【００１４】
−（Ａ）ポリプロピレン系樹脂−
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂を含有する。
（Ａ）成分としては、プロピレンホモポリマー、プロピレンと他のモノマーとの共重合体、これらの変性物等が挙げられる。（Ａ）成分は、結晶性であることが好ましく、結晶性プロピレンホモポリマー又は結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であることがより好ましい。また、（Ａ）成分は、結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物であってもよい。
（Ａ）成分は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
プロピレンと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等のα−オレフィン等が挙げられる。その重合形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体等であってもよい。
【００１６】
上記結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、重合の第一工程で結晶性プロピレンホモポリマー部分を合成し、重合の第二工程以降でプロピレン、エチレン、及び必要に応じて併用される他のα−オレフィンを、結晶性プロピレンホモポリマー部分と共重合させて得る方法等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ）成分の製造方法としては、特に限定されず、触媒存在下でプロピレンやその他のモノマーを重合させる方法等の公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、上記触媒とアルキルアルミニウム化合物との存在下、重合温度０〜１００℃、重合圧力３〜１００気圧の範囲で、プロピレンやその他のモノマーを重合させる方法が挙げられる。
（Ａ）成分の製造に用いる上記触媒としては、三塩化チタン触媒、塩化マグネシウム等の担体に担持したハロゲン化チタン触媒等が挙げられる。（Ａ）成分の製造において、重合体の分子量を調整するために、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
【００１８】
（Ａ）成分の製造における重合の方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式も選択できる。重合方法は、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合、無溶媒下モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合等の方法等から選択できる。
【００１９】
（Ａ）成分の製造において、上記触媒の他に、ポリプロピレンのアイソタクティシティや重合活性を高めるため、第三成分として、電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として用いることができる。上記電子供与性化合物としては、公知のものが使用でき、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル、芳香族モノカルボン酸エステル、アルコキシエステル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のリン酸誘導体；芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン等のアルコキシシラン；各種エーテル類、各種アルコール類；各種フェノール類；等が挙げられる。
【００２０】
（Ａ）成分は、未変性のポリプロピレン系樹脂をα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（酸無水物やエステルも含む）等の変性剤により変性したものであってもよい。変性したポリプロピレン系樹脂としては例えば、未変性のポリプロピレン系樹脂をα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト化・付加させたもの等が挙げられる。
具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が、ポリプロピレン系樹脂全体の０．０１〜１０質量％程度の割合で、ポリプロピレン系樹脂にグラフト又は付加しているもの等が挙げられる。変性ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、３０〜３５０℃の範囲で、上記した未変性のポリプロピレン系樹脂と変性剤とを反応させることによって、得られる。本実施形態では、未変性のポリプロピレン系樹脂と変性ポリプロピレン系樹脂との任意の割合の混合物であってもよい。
【００２１】
また、本実施形態の樹脂組成物中の（Ａ）成分は、結晶核剤を含む。（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量は、（Ａ）成分を１００質量％としたとき、０．０２５〜０．１０質量％であり、好ましくは０．０４０〜０．１０質量％、より好ましくは０．０４０〜０．０９０質量％である。結晶核剤量がこの範囲にあると、成形加工性と溶着部の強度とのバランスに優れ、機械的強度の成形条件依存性が少ない成形品が得られる。
樹脂組成物における（Ａ）成分中の結晶核剤の含有量は、結晶核剤の含有量の異なるポリプロピレン系樹脂を混合して調整しても良い。
【００２２】
結晶核剤としては、公知の結晶核剤を使用することができ、例えば、カルボン酸の金属塩、ジベンジルソルビトール誘導体、リン酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。
具体的な結晶核剤の例としては、安息香酸ナトリウム、アジピン酸アルミニウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ナトリウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−ｔ−メチルフェニル）ホスフェート、カリウムビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが挙げられる。
【００２３】
（Ａ）成分の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）を用いて求められる重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン換算）で３０万〜１７０万であることが好ましく、６０万〜１７０万であることがより好ましく、９０万〜１６０万であることがさらに好ましく、１００万〜１５０万であることがさらにより好ましい。また分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は３〜１６であることが好ましく、４〜１５であることがさらに好ましい。これらがこの範囲にあると、成形加工性と機械的強度のバランスに優れる。
（Ａ）成分の分子量は、以下の方法で求めることができる。まず（Ａ）成分１０ｍｇにｏ−ジクロロベンゼン２０ｍｌを加え、１４５℃に加温して溶解する。これを孔径が１．０μｍの焼結フィルターでろ過し、このろ液を測定試料とし、ＧＰＣを用いて分子量分布曲線を求めることができる。
なお本開示で、（Ａ）成分の重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２４】
−（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）系樹脂を含有する。
本実施形態で用いられる（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。未変性のポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルの混合割合は、特に限定されず、任意の割合で混合できる。
【００２５】
（Ｂ）成分の還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定）は、特に限定されないが、０．１５〜０．７０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．２０〜０．６０ｄＬ／ｇであることがより好ましい。
（Ｂ）成分の還元粘度が上記範囲であると、本実施形態の樹脂組成物において、優れた耐衝撃性及び耐熱性が得られる。（Ｂ）成分の還元粘度は、重合時の触媒量、重合時間等の生産条件により調整することができる。
（Ｂ）成分は、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテル系樹脂の混合物であってもよい。
【００２６】
−−ポリフェニレンエーテル−−
ポリフェニレンエーテルとしては、以下に限定されるものではないが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位構造からなるホモ重合体及び／又は下記一般式（１）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体であることが好ましい。
【化１】
2019156957.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基を表す。）
【００２７】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、公知のものを用いてよい。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体；２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）等との共重合体；等が挙げられる。中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００２８】
ポリフェニレンエーテルの製造方法は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書に記載の第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用い、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合する方法、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された方法等が挙げられる。
【００２９】
−−変性ポリフェニレンエーテル−−
（Ｂ）成分は、未変性の上記ポリフェニレンエーテルを、スチレン系モノマー及び／又はその誘導体等の変性剤により変性したものであってもよい。この場合、例えば、未変性のポリフェニレンエーテルにスチレン系モノマー及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３０】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で、上記のポリフェニレンエーテルとスチレン系モノマー及び／又はその誘導体とを反応させることによって得られる。
ポリフェニレンエーテルの上記変性剤としては、例えば、スチレン系モノマー、α，β−不飽和カルボン酸、及びそれらの誘導体（例えば、エステル化合物、酸無水化合物等）が挙げられる。上記スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸等が挙げられる。
【００３１】
また、本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、（Ｂ）成分に、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、及びハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれる１種以上を添加してもよい。特に、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、及びハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれる１種以上を、それらの総量で、４００質量部を超えない範囲で混合したものが好適である。
【００３２】
−（Ｃ）混和剤−
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｃ）混和剤を含有する。（Ｃ）混和剤を含有することで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性を改善することができる。
【００３３】
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｃ）成分を含有することにより、（Ａ）成分を含むマトリックス相と、（Ｂ）成分を含む分散相とを形成することができる。これにより、得られる樹脂組成物の耐熱クリープ性を、一層向上させることができる。樹脂組成物のモルホロジーは、例えば、透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
マトリックス相は、例えば、（Ａ）成分単独で構成されていてもよい。分散相は、例えば、（Ｂ）成分単独で構成されていてもよいし、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とから構成されていてもよい。この場合、樹脂組成物は、マトリックス相（（Ａ）成分からなる相）と、分散相（（Ｂ）成分からなる相、又は（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とからなる相等）を構成する分散粒子とを有する。（Ｃ）成分は、分散相に包含されているだけでなく、本発明の効果が損なわれない程度に、マトリックス相中にも一部が包含されていてもよい。
本実施形態の樹脂組成物において、このようなモルホロジーをとることで、分散相に含まれる（Ｂ）成分が、熱的に一層安定な分散状態をとることができ、それによって本実施形態の効果が一層向上するものと推測される（但し、本実施形態の作用はこれに限定されない。）。
【００３４】
（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分に対する相溶性が高いセグメントブロック鎖と、（Ｂ）成分に対する相溶性が高いセグメントブロック鎖と、を有する共重合体であることが好ましい。相溶性が高いとは、相分離しない状態であればよい。
（Ｂ）成分に対する相溶性が高いセグメントブロック鎖としては、例えば、ポリスチレンブロック鎖、ポリフェニレンエーテルブロック鎖等が挙げられる。
（Ａ）成分に対する相溶性が高いセグメントブロック鎖としては、例えば、ポリオレフィンブロック鎖、エチレンとα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック鎖等が挙げられる。
なお、本明細書において、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の範囲に含まれないものとする。
【００３５】
（Ｃ）成分の具体例としては、例えば、水素添加ブロック共重合体、ポリスチレンブロック鎖−ポリオレフィンブロック鎖を有する共重合体、及びポリフェニレンエーテルブロック鎖−ポリオレフィンブロック鎖を有する共重合体からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、熱安定性に一層優れる観点から、水素添加ブロック共重合体が好ましい。（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
上記水素添加ブロック共重合体としては、例えば、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックａと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックｂと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。
重合体ブロックａにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、重合体ブロックａ中に、ビニル芳香族化合物単位を、５０質量％を超えて含有することをいう。そして、成形流動性、耐衝撃性、ウェルド及び外観に一層優れる観点から、重合体ブロックａ中にビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
また、重合体ブロックｂにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックｂ中に共役ジエン化合物単位を、５０質量％を超えて含有することをいう。そして、成形流動性、耐衝撃性、ウェルド及び外観に一層優れる観点から、重合体ブロックｂ中に共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００３７】
水素添加ブロック共重合体の好ましい具体例としては、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックａと、重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物に含まれるビニル結合量の総量に対する１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の総量が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックｂ１と、を含む水素添加ブロック共重合体であることが好ましい。重合体ブロックｂ１における共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の総量は、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性の観点から、３０〜９０％であることが好ましい。
【００３８】
重合体ブロックａは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックであることが好ましい。
重合体ブロックａを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
重合体ブロックａの数平均分子量は、特に限定されないが、１５，０００以上であることが好ましい。また、５０，０００以下であることが好ましい。重合体ブロックａの数平均分子量を上記範囲とすることにより、本実施形態の樹脂組成物の耐熱クリープ性をより優れたものとできる。
重合体ブロックａの数平均分子量の測定は、ＧＰＣ（移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって行うことができる。
【００４０】
重合体ブロックｂは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックであることが好ましい。
重合体ブロックｂを構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
重合体ブロックｂのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）については、重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物に含まれるビニル結合量の総量に対する、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の総量（以下、「全ビニル結合量」と称する場合がある。）は、３０〜９０％であることが好ましく、４５〜９０％であることがより好ましく、６５〜９０％であることがさらに好ましい。
重合体ブロックｂにおける共役ジエン化合物の全ビニル結合量を上記範囲とすることで、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が一層優れる。特に、全ビニル結合量を３０％以上とすることで、樹脂組成物中の（Ａ）成分の分散性を一層優れたものにできる。全ビニル結合量を９０％以下とすることで、（Ａ）成分の優れた分散性を維持しながら、経済性にも優れる。
特に、重合体ブロックｂがブタジエンを主体とする重合体ブロックである場合には、重合体ブロックｂにおけるブタジエンの全ビニル結合量が６５〜９０％であることが好ましい。
全ビニル結合量は、赤外分光光度計によって測定することができる。算出方法は、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて行うことができる。
【００４２】
（Ｃ）成分は、重合体ブロックａと、重合体ブロックｂとを少なくとも含むブロック共重合体の水素添加ブロック共重合体であることが好ましい。
（Ｃ）成分における水素添加ブロック共重合体の構造は、重合体ブロックａを「ａ」、重合体ブロックｂを「ｂ」と表すと、例えば、ａ−ｂ、ａ−ｂ−ａ、ｂ−ａ−ｂ−ａ、（ａ−ｂ−）4Ｓｉ、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａ等の構造を有する、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。（ａ−ｂ−）4Ｓｉ中のＳｉとは、四塩化ケイ素、四塩化スズ等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等である。
【００４３】
重合体ブロックａと重合体ブロックｂとを含むブロック共重合体の分子構造は、特に限定されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００４４】
重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物又は共役ジエン化合物の分布が、ランダム状、テーパード状（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂのいずれかが繰り返し単位中に２個以上ある場合は、それら２個以上の重合体ブロックは、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００４５】
（Ｃ）成分中の水素添加ブロック共重合体は、成形流動性、耐衝撃性、ウェルド及び外観に一層優れる観点から、水素添加前のブロック共重合体中に含まれるビニル芳香族化合物に由来する構成単位が、２０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。ビニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有量は、紫外線分光光度計によって測定することができる。
【００４６】
水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量は、５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜８００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜５００，０００であることがさらに好ましい。
数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって測定できる。
【００４７】
水素添加前のブロック共重合体の分子量分布は、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましい。
分子量分布は、ＧＰＣ（ＧＰＣ、移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって測定した、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の比を求めることによって算出できる。
【００４８】
（Ｃ）成分中の共役ジエン化合物に由来する二重結合の水素添加率は、特に限定されないが、耐熱性に一層優れる観点から、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
水素添加率は、ＮＭＲによって測定できる。
【００４９】
（Ｃ）成分の水素添加ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を採用してもよい。例えば、特開昭４７−０１１４８６号公報、特開昭４９−０６６７４３号公報、特開昭５０−０７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−０１０５４２号公報、特開昭５６−０６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平０２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書等に記載の製造方法が挙げられる。
【００５０】
（Ｃ）成分の水素添加ブロック共重合体は、上記した水素添加ブロック共重合体を、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）でグラフト化又は付加させた、変性水素添加ブロック共重合体であってもよい。
変性水素添加ブロック共重合体は、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の範囲で、上記した水素添加ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させることによって得られる。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０質量％の割合で水素添加ブロック共重合体にグラフト化又は付加していることが好ましい。さらに、上記の水素添加ブロック共重合体と変性水素添加ブロック共重合体との任意の割合の混合物であってもよい。
【００５１】
−その他の材料−
本実施形態の樹脂組成物は、必要に応じて、無機充填材を含んでいてもよい。
上記無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、フレーク状ガラス、酸化チタン等の繊維状、粒状、板状、あるいは針状の無機質強化材、シランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法で表面処理した無機充填剤等が挙げられる。ただし、天然鉱石系充填材は、しばしば鉄元素を微量ながら含有することがあるので、精製して鉄元素を除いたものを選定して用いることが好ましい。中でも、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスビーズが好ましい。
上記無機充填材は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５２】
上記無機充填材の含有量は、樹脂組成物の全体量に対して、２〜６０質量％であることが好ましく、３〜５０質量％であることが好ましく、５〜４５質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲であると、機械的強度、温度変化（例えば、−３０℃から１２０℃への変化）による線膨張係数が小さくなって寸法精度に優れ、且つ異方性を保持した成形品が得られる。
【００５３】
−添加剤−
本実施形態の樹脂組成物は、必要に応じて、各種添加剤を含んでいてもよい。
上記添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド、ポリエステル、（Ａ）成分以外のポリオレフィン等の他の熱可塑性樹脂、可塑剤（（Ａ）成分以外の低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステルアミド類等）、帯電防止剤、核剤、流動性改良剤、補強剤、各種過酸化物、展着剤、ヒンダードフェノール系酸化劣化防止剤に代表される有機系熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、着色剤等が挙げられる。
上記添加剤の含有量は、樹脂組成物の全体量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を基本成分として構成される。
本実施形態の樹脂組成物中に含まれる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量は、樹脂組成物の全体量に対して、８０〜９９質量％であることが好ましく、８０〜９８質量％であることがより好ましい。
（Ａ）成分の含有量は、特に限定されないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部中において、３０〜９８質量部であることが好ましく、５０〜９８質量部であることがより好ましい。（Ａ）成分の含有量が３０質量部以上であると、成形加工性に一層優れる。
（Ｂ）成分の含有量は、特に限定されないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部中において、２〜７０質量部であることが好ましく、２〜５０質量部であることがより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が２質量部以上であると、耐熱性に一層優れる。
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、１〜２０質量部であり、１〜１５質量部であることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲であると、耐熱クリープ特性と耐衝撃性のバランスに優れる。
【００５５】
樹脂組成物中の（Ａ）成分の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）を用いて求められる重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン換算）で５０万〜１５０万であることが好ましく、８０万〜１４０万であることがより好ましく、１００万〜１３０万であることがさらに好ましい。また、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、３〜１２であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましく、４〜１０であることがさらに好ましい。これらがこの範囲にあると、成形加工性と機械的強度のバランスに優れる。
樹脂組成物における（Ａ）成分の分子量は、分子量の異なるポリプロピレン系樹脂を混合して調整しても良い。
樹脂組成物中における（Ａ）成分の分子量は、以下の方法で求めることができる。まず樹脂組成物１０ｍｇにｏ−ジクロロベンゼン２０ｍｌを加え、１４５℃に加温して溶解する。これを孔径が１．０μｍの焼結フィルターでろ過し、このろ液を測定試料とし、ＧＰＣを用いて分子量分布曲線を求めることができる。
なお本開示で、樹脂組成物中の（Ａ）成分の重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５６】
本実施形態の樹脂組成物のメルトボリュームフローレートは、流動性の観点から、より値が大きい程好ましく、０．５ｃｍ3／１０分以上であることが好ましく、１ｃｍ3／１０分以上であることがより好ましい。また、上限は特に限定されないが、３０ｃｍ3／１０分以下であることが好ましく、２０ｃｍ3／１０分以下であることがより好ましい。
なお本開示で、樹脂組成物のメルトボリュームフローレートは、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００５７】
本実施形態の樹脂組成物のノッチ付シャルピー衝撃強さ（２３℃で測定）は、耐衝撃性の観点から、より値が高い程好ましく、３ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましく、５ｋＪ／ｍ2以上であることがより好ましい。また、上限は特に限定されないが、８０ｋＪ／ｍ2以下であることが好ましく、６０ｋＪ／ｍ2以下であることがより好ましい。
なお本開示で、樹脂組成物のノッチ付シャルピー衝撃強さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片を用いて、ＩＳＯ１７９に準拠して２３℃で測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００５８】
また、本実施形態の樹脂組成物の熱履歴処理（８０℃の環境下に２４時間静置）後のノッチ付シャルピー衝撃強さ（２３℃で測定）は、耐衝撃性の観点から、より値が高い程好ましく、２．３ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましく、３．３ｋＪ／ｍ2以上であることがより好ましい。
なお本開示で、樹脂組成物の熱履歴処理後のノッチ付シャルピー衝撃強さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片を用いて、ＩＳＯ１７９に準拠して２３℃で測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００５９】
本実施形態の樹脂組成物の引張強さ（ＭＰａ）は、機械的強度の観点から、より値が高い程好ましく、２０ＭＰａ以上であることが好ましく、２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の樹脂組成物の引張（呼び）破壊歪み（％）は、機械的強度の観点から、より値が高い程好ましく、５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。
なお本開示で、樹脂組成物の引張強さ及び引張破壊歪みは、ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片を用いて、ＩＳＯ５２７に準拠して測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００６０】
本実施形態の樹脂組成物の熱履歴処理（８０℃の環境下に２４時間静置）後の引張強さ（ＭＰａ）は、機械的強度の観点から、より値が高い程好ましく、２２ＭＰａ以上であることが好ましく、２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の樹脂組成物の熱履歴処理後の引張（呼び）破壊歪み（％）は、機械的強度の観点から、より値が高い程好ましく、５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。
なお本開示で、樹脂組成物の熱履歴処理後の引張強さ及び引張破壊歪みは、ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片を用いて、ＩＳＯ５２７に準拠して測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００６１】
［樹脂組成物の製造］
本実施形態の樹脂組成物は、種々の溶融混練機や混練押出機等を用いて製造することができる。
溶融混練機や混練押出機としては、特に限定されず、公知の混練機を用いることができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等の加熱溶融混練機等が挙げられる。中でも、二軸押出機が好ましい。具体的には、コペリオン社製の「ＺＳＫ」シリーズ、東芝機械社製の「ＴＥＭ」シリーズ、日本製鋼所社製の「ＴＥＸ」シリーズ等の混練押出機が挙げられる。
押出機を用いる場合、その種類や規格等は特に限定されず、適宜に公知の押出機を用いることができる。
【００６２】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ比（バレル有効長（Ｌ）／バレル内径（Ｄ））は、２０〜７５であることが好ましく、３０〜６０であることがより好ましい。
【００６３】
押出機の構成としては、特に限定されることなく、例えば、原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口が設けられ、その下流に第１真空ベントが設けられ、その下流に第２原料供給口が設けられ、更にその下流に第２真空ベントが設けられたもの等が好ましい。押出機は、これらの下流に、第３原料供給口や第３真空ベント等が更に設けられたものであってもよい。押出機の原料供給口の総数やそれらの配置は、樹脂組成物の材料の種類の数等を考慮して適宜設定することができる。
【００６４】
第２原料供給口への原料供給方法は、特に限定されないが、押出機の第２、第３の原料供給口の開放口からの単なる添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加供給する方法が、一層安定であるため、好ましい。
【００６５】
各成分を溶融混練する際の溶融混練温度やスクリュー回転数は、特に限定されないが、通常、溶融混練温度が２００〜３７０℃であり、スクリュー回転数が１００〜１２００ｒｐｍであることが好ましい。
【００６６】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００６７】
［樹脂組成物の成形］
本実施形態の樹脂組成物からなる成形品は、公知の成形方法によって成形することにより、製造することができる。上記成形方法としては、特に限定されず、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形及び流延成形等の方法が挙げられる。
具体的には、シリンダー温度が（Ａ）成分の融点以上３３０℃以下の範囲内に調整された射出成形機のシリンダー内で樹脂組成物を溶融させ、所定の形状の金型内に射出することによって、所定の形状の成形品を製造する方法、シリンダー温度が上記の範囲内に調整された押出機内で樹脂組成物を溶融させ、口金ノズルより紡出することによって、繊維状の成形品を製造する方法、シリンダー温度が上記の範囲内に調整された押出機内で樹脂組成物を溶融させ、Ｔダイから押し出すことにより、フィルム状やシート状の成形品を製造する方法等が挙げられる。
上記方法で製造された成形品は、表面に、塗料、金属や他種のポリマー等からなる被覆層を形成してもよい。
【００６８】
本実施形態の成形品は、耐薬品性、成形加工性、耐熱性、寸法安定性、低吸水性、電気的特性に加えて、特に優れた耐衝撃性、耐熱クリープ性に優れるため、自動車部品や電気・電子機器部品、家庭用電気製品として用いることができる。特に、自動車外装・外板部品、自動車内装部品、自動車アンダーフード部品、二次電池電槽、プリンターのインク周辺部品に好適である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
実施例及び比較例に用いた測定方法及び原材料を以下に示す。
（各特性の測定方法）
（１）メルトボリュームフローレート
後述する実施例及び比較例で製造した樹脂組成物ペレットを用い、ＩＳＯ１１３３に準じて、２５０℃、荷重１０ｋｇで、メルトボリュームフローレート（ｃｍ3／１０分）を評価した。
測定値が高い値であるほど耐熱性に優れていると判定した。
【００７１】
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片の成形条件
後述する実施例及び比較例で製造した樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ１００ＧＮ）により、シリンダー温度を２４５℃、金型温度を７０℃に設定して、ＪＩＳ  Ｋ７１３９  Ａ型の多目的試験片を以下の条件で成形した。
低圧条件：射出圧力／保圧力＝１％／１％、
中圧条件：射出圧力／保圧力＝２０％／２０％、
高圧条件：射出圧力／保圧力＝３６％／３６％
【００７２】
（３）ノッチ付シャルピー衝撃強さ
前述（２）で得られた多目的試験片を２３℃、湿度５０％の環境下に２４時間静置した後、ＩＳＯ１７９に準じて２３℃の温度条件下でシャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ2）を評価した。
測定値はｎ＝５の平均値をとり、この値が高い値であるほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
【００７３】
（４）熱履歴後のノッチ付シャルピー衝撃強さ
前述（２）で得られた多目的試験片をギアーオーブンを用いて８０℃の環境下に２４時間静置し、熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の当該多目的試験片からさらに試験片を切り出し、ＩＳＯ１７９に準じて２３℃の温度条件下でシャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ2）を評価した。
測定値はｎ＝５の平均値をとり、この値が高い値であるほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
【００７４】
（５）引張試験
前述（２）で得られた多目的試験片を２３℃、湿度５０％の環境下に２４時間静置した後、引張試験測定用試験片として用いて、引張試験をＩＳＯ５２７に準じて行い、引張強さ（ＭＰａ）及び引張（呼び）破壊歪み（％）を測定した。
測定値はｎ＝５の平均値をとり、この値が高い値であるほど、引張強さ又は引張破壊歪みに優れていると判定した。
【００７５】
（６）熱履歴後の引張試験
前述（２）で得られた多目的試験片を、ギアーオーブンを用いて８０℃の環境下に２４時間静置し、熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の当該多目的試験片を、引張試験測定用試験片として用いて、引張試験をＩＳＯ５２７に準じて行い、引張強さ（ＭＰａ）及び引張（呼び）破壊歪み（％）を測定した。
測定値はｎ＝５の平均値をとり、この値が高い値であるほど、引張強さ又は引張破壊歪みに優れていると判定した。
【００７６】
（７）溶着強度試験
後述する実施例及び比較例で製造した樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−８０ＥＰＮ）により、シリンダー温度を２４０〜２８０℃、金型温度を６０℃に設定して、１５０×１５０×２ｍｍｔ厚の平板（２ｍｍφピンゲート）を成形した。当該平板を１５０×４０×２ｍｍｔに切り出し、以下の条件で熱板溶着した。
溶着温度：２５５℃
予熱時間：３０秒
溶着しろ：１ｍｍ
溶着時間：３０秒
当該溶着平板を、溶着部を跨ぐように切削し、５０×１２．７×２ｍｍｔの短冊を作成した。この短冊を、水平方向をｘ軸、垂直方向をｙ軸として、垂直断面がｙ2＝６ｘ（ｘ≧０、ｙ≧０）の方程式で示される放物線を型どったベンディングバーの曲面上に、溶着部の界面が歪１．２％の位置に来るように治具を用いて取り付けた後、ベンディングバーごと８０℃に調温した６Ｎ水酸化カリウム水溶液中に１週間、及び３週間浸漬し、クラックの有無を目視で確認し、クラックの発生のないものを○（良好）、クラックの発生が見られたものは×（不良）とした。
【００７７】
（８）（Ａ）成分の分子量及び分子量分布
（Ａ）成分、あるいは樹脂組成物１０ｍｇにｏ−ジクロロベンゼン２０ｍｌを加え、１４５℃に加温して溶解した。この溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターでろ過し、このろ液を測定試料とし、以下の条件でＧＰＣを用いて分子量、及び分子量分布を求めた。
＜ＧＰＣ条件＞
測定装置：ゲル浸透クロマトグラフ  ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ（ＴＯＳＯＨ社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー製）×２本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー製）×２本を直列に接続
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
試料濃度：０．０５％
注入量：０．４ｍＬ
分子量校正：ポリスチレン換算
【００７８】
〔実施例及び比較例で使用した原材料〕
［（Ａ）ポリプロピレン系樹脂］
（ａ−１）
数平均分子量＝７万、重量平均分子量＝４２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６のホモポリプロピレンを、二軸押出機［ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製、Ｌ／Ｄ＝５３．８］の押出機シリンダーの全長を１．０とした時、上流からＬ＝０の位置の供給口より全量を供給し、押出機のバレル設定温度を１９０℃、スクリュー回転数を４５０ｒｐｍ、吐出量を７００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットは、数平均分子量＝６．５万、重量平均分子量＝４１万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６．３であった。また、示差走査熱量計（ＤＳＣ：パーキンエルマー社製）にて、試料約５ｍｇを２０℃で２分間保った後、２０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温させ２３０℃で２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで２０℃まで降温しさらに２０℃で２分間保った後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温したときに現れる吸熱ピークのトップピークの温度として求めた融点は、１６６℃であった。
（ａ−２）
数平均分子量＝７万、重量平均分子量＝４２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６のホモポリプロピレン９９．９質量部と、結晶核剤としてアデカスタブＮＡ−１１（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（ソジオオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン６−オキシド）０．１質量部とを二軸押出機［ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製、Ｌ／Ｄ＝５３．８］の押出機シリンダーの全長を１．とした時、上流からＬ＝０の位置の供給口より全量を供給し、押出機のバレル設定温度を１９０℃、スクリュー回転数を４５０ｒｐｍ、吐出量を７００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットは、数平均分子量＝６．５万、重量平均分子量＝４１万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６．３であった。前述の（ａ−１）と同条件で求めた融点は、１７２℃であった。
（ａ−３）
数平均分子量＝１０万、重量平均分子量＝１２０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１２のホモポリプロピレンを（ａ−１）と同条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットは、数平均分子量＝９万、重量平均分子量＝１１２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１２．４であった。前述の（ａ−１）と同条件では融点は検出されなかった。
（ａ−４）
数平均分子量＝７万、重量平均分子量＝４２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６のホモポリプロピレン９９．８７質量部と、結晶核剤としてアデカスタブＮＡ−１１（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（ソジオオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン６−オキシド）０．１３質量部とを（ａ−２）と同条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットは、数平均分子量＝９万、重量平均分子量＝１１０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１２．２であった。前述の（ａ−１）と同条件で求めた融点は、１７２℃であった。
【００７９】
［（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂］
（ｂ−１）
国際公開第２０１１／１０５５０４号の実施例１と同様に、以下のようにＰＰＥを調製した。
重合槽底部に酸素含有ガス導入のための鉄製スパージャー、ステンレス製撹拌タービン翼及びステンレス製バッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた２０００リットルのジャケット付きのステンレス製重合槽に、１３ＮＬ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１６０．８ｇの酸化第二銅、１２０９．０ｇの４７％臭化水素水溶液、３８７．３６ｇのジ−ｔ−ブチルエチレンジアミン、１８７５．２ｇのジ−ｎ−ブチルアミン、５７０７．２ｇのブチルジメチルアミン、８２６ｋｇのトルエン、１２４．８ｋｇの２，６−ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ反応器の内温が２５℃になるまで撹拌した。
次に、重合槽へ１３１２ＮＬ／分の速度で乾燥空気をスパージャーより導入し始め、重合を開始した。１４２分間通気し、重合終結時の内温が４０℃になるようコントロールした。重合終結時の重合液は溶液状態であった。
上記乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸４ナトリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の２．５質量％水溶液を１００ｋｇ添加し、７０℃で１５０分間重合混合物を撹拌した後静置し、液−液分離（ＧＥＡ製ディスク型遠心分離機）により有機相と水相を分離した。
得られた有機相を室温にした後、メタノールを過剰に加えてポリフェニレンエーテルを析出したスラリーを作製した。その後、バスケットセントル（タナベウィルテック製０−１５型）を用い濾過した。
濾過後、過剰のメタノールをバスケットセントル内にいれ、再度濾過し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。次に、湿潤ポリフェニレンエーテルを、１０ｍｍの丸穴メッシュをセットしたフェザミル（ホソカワミクロン社製ＦＭ−１Ｓ）に投入し粉砕後、コニカルドライヤーを用い１５０℃、１ｍｍＨｇで１．５時間保持し、乾燥状態のＰＰＥ粉体を得た。このＰＰＥの還元粘度は０．５２ｄＬ／ｇ（０．５ｇ／ｄＬ、クロロホルム溶液、３０℃測定）であった。
【００８０】
［（Ｃ）混和剤］
（ｃ−１）
ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造（Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ）を有する水素添加ブロック共重合体。水素添加前のブロック共重合体中に含まれるスチレン単位量は４３質量％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は９５，０００、ポリスチレン部Ａの数平均分子量は２１，０００、重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物に含まれるビニル結合量の総量に対する１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計は７５％、ポリブタジエン部分の水素添加率は９９．９％であった。
上記の水素添加ブロック共重合体は、ｎ−ブチルリチウムを開始剤とし、テトラヒドロフランを１，２−ビニル結合量の調節剤として用い、シクロヘキサン溶媒中で、スチレンとブタジエンとをアニオンブロック共重合させることにより、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を得た。次に、ビス（η5−シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリドとｎ−ブチルリチウムとを水素添加触媒として用いて、得られたスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を、水素圧５ｋｇ／ｃｍ2、温度５０℃の条件で水素添加した。なお、ポリマー構造は、モノマーの仕込み量及び仕込み順序を調整することで制御した。分子量は、触媒量を調整することで制御した。１，２−ビニル結合量は、１，２−ビニル結合量の調節剤の添加量及び重合温度を調整することで制御した。水素添加率は、水素添加時間を調整することで制御した。
重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物に含まれるビニル結合量の総量に対する１，２−ビニル結合量は、赤外分光光度計によって測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。結合スチレン量は、紫外線分光光度計によって測定した。
ポリスチレン鎖の数平均分子量は、ＧＰＣ（移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって行った。また、ポリブタジエン部の水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定した。
（ｃ−２）
ポリスチレン−水素添加されたポリイソプレン−ポリスチレンの構造（Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ）を有する水素添加ブロック共重合体。水素添加前のブロック共重合体中に含まれるスチレン単位量は４８質量％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は８８，０００、ポリスチレン部ａの数平均分子量は２１，０００、ポリイソプレン部分の重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物に含まれるビニル結合量の総量に対する１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計は５５％、ポリブタジエン部分の水素添加率は９０％であった。
【００８１】
〔実施例１〜５及び比較例１、２〕
上流側、下流側に２ヶ所の供給口を有する二軸押出機［ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製、Ｌ／Ｄ＝５３．８］を用いた。供給口位置は、押出機シリンダーの全長を１．０とした時、上流からＬ＝０の位置の供給口を第１原料供給口（上流供給口）、Ｌ＝０．４の位置の供給口を第２原料供給口（下流供給口）とし、押出機のバレル設定温度を２７０〜３２０℃、スクリュー回転数を４５０ｒｐｍ、吐出量を４００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、上述の各評価を行った。その製造方法の詳細及び評価結果を下記表１に示す。
【００８２】
【表１】
2019156957.tif 000003
【００８３】
実施例１〜５においては、成形条件によらず耐衝撃性、引張伸び、熱履歴後の引張伸びに優れ、また溶着強度試験においては１週間後クラックの発生は見られず、実施例１〜４においては３週間後にもクラックの発生は見られなかった。
一方、比較例１は、（Ａ）成分中の結晶核剤の量が本発明の範囲を未満となったため、熱履歴前の衝撃強度に劣り、また引張破壊歪みの成形条件によるバラツキが大きいものとなった。
また、比較例２は、（Ａ）成分中の結晶核剤の量が本発明の範囲を超えたため、溶着強度試験の劣ったものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の樹脂組成物は、自動車部品や電気・電子機器部品、家庭用電気製品、特に自動車外装・外板部品、自動車内装部品、自動車アンダーフード部品、二次電池電槽、プリンターのインク周辺部品として、産業上の利用可能性を有する。