(57)【要約】【課題】吸収性物品を着用したときの発汗による蒸れを軽減できるようにする。【解決手段】第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートから構成される外装体（腹側部２を形成する腹側パネル２０と背側部３を形成する背側パネル３０）を備えた吸収性物品であって、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートの少なくとも一方は、前記外装体の左右方向の全部の領域と該左右方向に直交する方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布からなり、前記弾性シートは、前記弾性フィルムが左右方向に伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートが、熱溶着されて形成されたものである吸収性物品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートから構成される外装体を備えた吸収性物品であって、
前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートの少なくとも一方は、前記外装体の左右方向の全部の領域と該左右方向に直交する方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布からなり、
前記弾性シートは、前記弾性フィルムが左右方向に伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートが、熱溶着されて形成されたものであること、
を特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸汗性不織布は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維からなり、熱可塑性樹脂繊維の配合率が２０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂繊維は、オレフィン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、のいずれか１つの繊維またはこれらの２つ以上の混合繊維であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸汗性不織布は、綿とポリプロピレン繊維からなるスパンレース不織布、または、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維と綿からなるスパンレース不織布であり、綿の配合率が５０〜７０重量％であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、
前記接合開孔部の一部又は全部は、近接した複数の接合開孔部で構成される近接接合開孔部を形成していること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムを不織布等の非伸縮性シートで挟んで積層した積層シートを使用したパンツ型の紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品には、パンツ型、テープ止め型、パッドタイプ等の種々の形態のものがある。このうちパンツ型吸収性物品は、外装体と内装体とを備え、外装体は、その外側面が非肌当接面となって、腹側部と股部と背側部、あるいは、腹側部と背側部を形成し、内装体は、その内側面が肌当接面となり、体液を吸収する吸収体を備えて外装体の内側面に取り付けられ、腹側部と背側部の左右方向の両端部が接合されて胴回り開口と脚回り開口が形成される。
そして、このパンツ型吸収性物品は、胴回り方向と脚回り方向に伸縮して使用者の肌に密着し、ずり落ちや体液の漏れ等を防止している。
この場合、パンツ型吸収性物品において、胴回り方向の伸縮性は、腹側部と背側部に弾性糸等の弾性部材を左右方向（胴回り方向）に複数条配設することにより付与され、また、脚回り方向の伸縮性は、腹側部と股部と背側部の脚回り部に弾性部材を複数条配設することにより付与されるのが一般的である。
一方、上記のような弾性糸等の弾性部材を使用したパンツ型吸収性物品に対して、外観や使用者の肌への密着性等を向上させるため、弾性糸等の弾性部材に代えて、弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品も出現している。
例えば、特許文献１（特許第５９８０３５５号公報）には、伸縮領域と、この伸縮領域から連続する非伸縮領域とにわたり、第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されており、伸縮領域における非伸縮領域側の端部が、当該端部を除いた主伸縮部分よりも点状接合部の面積率が低い緩衝伸縮部分とされている吸収性物品の伸縮構造、及びこれを用いたパンツタイプ使い捨ておむつが開示され、第１シート層と第２シート層の接合部に形成される貫通孔が通気性向上に寄与することが示されている。
また、特許文献２（特開２０１５−２０４９８２号公報）には、内装体と、前記内装体の非肌当接面側に位置し、腹側部、股下部及び背側部に区分される外装体とを備え、前記腹側部及び前記背側部は、複数の不織布と、前記不織布の間に伸縮性フィルムとを熱融着又は超音波接着により一体化された複合シートで構成され、前記伸縮性フィルムは、平面視において千鳥状に配置される複数の開口部を備えたパンツ型吸収性物品が開示され、伸縮性フィルムに設けられている複数の開口部により通気性を向上させることが示されている。
【０００３】
しかしながら、外装体に弾性フィルムを使用した吸収性物品においては、弾性フィルムの通気性が不織布より悪く、特許文献１や特許文献２のように弾性フィルムに貫通孔や開口部を設けて通気性の向上が図られたものであっても、不織布だけからなる外装体を使用した吸収性物品に比べて、着用時に発汗して蒸れやすいという問題がある。
そして、特許文献１には、第１シート層と第２シートの構成材は、通気性及び柔軟性の観点から不織布を使用することが示されているものの、着用時に生じた発汗による蒸れを軽減する対策は何ら施されておらず、特許文献２の複合シートを構成する不織布も同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９８０３５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、非伸縮性シートの間に弾性フィルムを挟み込んで積層され、非伸縮性シート同士が熱溶着された弾性シートからなる外装体を備えた吸収性物品において、吸収性物品を着用したときの発汗による蒸れを軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートから構成される外装体を備えた吸収性物品であって、  前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートの少なくとも一方は、前記外装体の左右方向の全部の領域と該左右方向に直交する方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布からなり、前記弾性シートは、前記弾性フィルムが左右方向に伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートが、熱溶着されて形成されたものである吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記吸汗性不織布は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維からなり、熱可塑性樹脂繊維の配合率が２０〜８０重量％である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記熱可塑性樹脂繊維は、オレフィン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、のいずれか１つの繊維またはこれらの２つ以上の混合繊維である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記吸汗性不織布は、綿とポリプロピレン繊維からなるスパンレース不織布、または、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維と綿からなるスパンレース不織布であり、綿の配合率が５０〜７０重量％である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、前記接合開孔部の一部又は全部は、近接した複数の接合開孔部で構成される近接接合開孔部を形成している吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明の吸収性物品においては、吸収性物品を着用したとき、弾性フィルムの存在により通気性が悪くなって使用者が発汗しても、第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートの少なくとも一方は、前記外装体の左右方向の全部の領域と該左右方向に直交する方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布であるため、使用者の汗を吸汗性不織布が吸収し、発汗による蒸れが軽減されるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、前記吸汗性不織布が熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維からなり、熱可塑性樹脂繊維の配合率が２０〜８０重量％であるため、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートが熱溶着しやく、弾性シートの引張強度を低下させないという効果を奏する。
【００１３】
請求項３に記載の発明の吸収性物品においては、請求項２の発明と同様の効果を奏する。
【００１４】
請求項４に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、弾性シートの引張強度を落とさずに、前記吸収性不織布による吸汗作用を最大限に発揮できるという効果を奏する。
【００１５】
請求項５に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、近接接合開孔部を形成することにより、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きく保ちつつ、開孔部の面積率を大きくして通気性が向上されて発汗が低減され、使用者の汗を吸汗性不織布が吸収することと相俟って発汗による蒸れが一層軽減されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されるパンツ型吸収性物品を着用した状態の斜視図である。
【図２】図１のパンツ型吸収性物品の腹側部と背側部を重ねて腹側部を正面にして弾性シートを伸長した状態の正面図である。
【図３】図１のパンツ型吸収性物品において腹側部を正面にして腹側部と背側部を結合するサイドシール部を剥がして展開した状態の正面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ拡大断面図である。
【図５】図３のＸ１−Ｘ１拡大断面図である。
【図６】図３のＸ２−Ｘ２拡大断面図である。
【図７】本発明の外装体となる腹側パネル２０と背側パネル３０を展開した状態において、吸汗性不織布が使用される領域の例を示した説明図である。
【図８】腹側パネル２０（弾性シート）の非伸長時の一部拡大正面図である。
【図９】図８に示す接合開孔部の拡大図である。
【図１０】図８のＸ３−Ｘ３拡大断面図である。
【図１１】図９のＡ１−Ａ１断面図、Ａ２−Ａ２断面図及びＡ３−Ａ３断面図である。
【図１２】サンプルＳ１〜Ｓ４について、試験片をＭＤ方向に引張った場合の引張試験の結果における変位と試験力（引張力）の関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［パンツ型吸収性物品の基本構成］
本発明をパンツ型吸収性物品に適用した実施形態について説明するが、まず、パンツ型吸収性物品の基本構成について説明する。
図１は、本発明が適用されるパンツ型吸収性物品を着用した状態の斜視図、図２は、図１のパンツ型吸収性物品の腹側部と背側部を重ねて腹側部を正面にして弾性シートを伸長した状態の正面図、図３は、図１のパンツ型吸収性物品において腹側部を正面にして腹側部と背側部を結合するサイドシール部を剥がして展開した状態の正面図である。
図中、１はパンツ型吸収性物品、２は腹側部、３は背側部、４は股部、５は胴回り開口部、６、７は脚回り開口部、８、９はサイドシール部、２０は腹側パネル、２０ａは上縁、２０ｂは左下縁、２０ｃは右下縁、２０ｄは左側縁、２０ｅは右側縁、２０ｆは左側端部、２０ｇは右側端部、３０は背側パネル、３０ａは上縁、３０ｂは左下縁、３０ｃは右下縁、３０ｄは左側縁、３０ｅは右側縁、３０ｆは左側端部、３０ｇは右側端部、４０はパッド、４０ｂ、４０ｃは側縁、４１は吸収体、４１ａはくびれ部であり、Ｘは左右方向、Ｙは上下方向であり、Ｘ方向とＹ方向は直交する。
図１〜図３に示すようにパンツ型吸収性物品１は、腹側部２と背側部３と股部４とから構成され、腹側部２を形成する腹側パネル２０の左側縁２０ｄの内側近傍となる左側端部２０ｆ、腹側パネル２０の右側縁２０ｅの内側近傍となる右側端部２０ｇと、背側部３を形成する背側パネル３０の左側縁３０ｄの内側近傍となる左側端部３０ｆ、背側パネル３０の右側縁３０ｅの内側近傍となる右側端部３０ｇとがヒートシールや超音波シール等の熱溶着手段や接着剤により部分的に接合されてサイドシール部８、９が形成される。
また、パッド４０の長手方向を上下方向とした場合のパッド４０の上部と下部が、それぞれ腹側パネル２０と背側パネル３０のＸ方向（左右方向）中央部に接着剤等で接着されて取り付けられ、股部４が形成される。
本実施形態においては、腹側パネル２０（腹側部２）と背側パネル３０（背側部３）が本発明の外装体となり、外装体の左右方向がＸ方向となり、外装体の左右方向と直交する方向がＹ方向となり、パッド４０が内装体となる。
そして、腹側パネル２０の上縁２０ａと背側パネル３０の上縁３０ａで胴回り開口部５が形成され、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと背側パネル３０の左下縁３０ｂとパッド４０の側縁４０ｂで左側の脚回り開口部６が形成され、腹側パネル２０の右下縁２０ｃと背側パネル３０の右下縁３０ｃとパッド４０の側縁４０ｃで右側の脚回り開口部７が形成される。
なお、腹側パネル２０は、左下縁２０ｂと右下縁２０ｃが上に凹んだ形状で、左下縁２０ｂの右側と右下縁２０ｃの左側を合わせた下縁の中央部分が下に凸の形状であり、背側パネル３０は、左下縁３０ｂと右下縁３０ｃが下に凸の形状で、左下縁３０ｂの右端部と右下縁３０ｃの左端部を合わせた下縁の中央部分が上に凹んだ形状であるが、腹側パネル２０と背側パネル３０の形状はこれに限定されるものではなく、共に台形状である等種々の形状をとることができる。
また、本実施形態においては、外装体を構成する腹側パネル２０（腹側部２）と背側パネル３０（背側部３）が分離し、パッド４０（内装体）のＹ方向中央部分が股部４となっているが、本発明の外装体はこれに限定されるものではなく、外装体が腹側部から背側部にかけて連続して股部を含み、外装体の股部を含む部分に内装体を取り付けてもよい。
【００１８】
図４は、図３のＹ−Ｙ拡大断面図、図５は、図３のＸ１−Ｘ１拡大断面図、図６は、図３のＸ２−Ｘ２拡大断面図である。
図中、２１、３１は第１の非伸縮性シート、２２、３２は第２の非伸縮性シート、２３、３３は弾性フィルム、４１は吸収体、４２は外面シート、４２ａはポリエチレンフィルム、４２ｂは不織布、４３は内面シート、４４、４５はギャザーシート、４４ａ、４５ａは端部、４４ｂ、４５ｂは起立部、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４は弾性部材である。
図４に示すように腹側パネル２０は、第１の非伸縮性シート２１と弾性フィルム２３と第２の非伸縮性シート２２がこの順で積層された弾性シートで構成され、背側パネル３０も同様に、第１の非伸縮性シート３１と弾性フィルム３３と第２の非伸縮性シート３２がこの順で積層された弾性シートで構成される。
また、図４〜図６に示すように、パッド４０は、吸収体４１と、吸収体４１を外側（非肌対向面）から覆う外面シート４２と、吸収体４１を内側（肌対向面）から覆う内面シート４３と、外面シート４２の左側部、右側部に取り付けられたギャザーシート４４、４５から構成される。
吸収体４１は、高吸収性ポリマー粒子を主体とし、あるいは、高吸収性ポリマー粒子を含む綿状パルプを主体として、これに吸収紙等（図示せず）を組み合わせたもの等からなり、使用者が排出した体液等を吸収して保持する。この吸収体４１は、図１〜図３の破線で示すように腹側パネル２０と重なる部分と背側パネル３０に重なる部分が左右方向に膨らみ、腹側パネル２０と背側パネル３０に重ならない部分に幅の狭いくびれ部４１ａが形成された形状であり、くびれ部４１ａが使用者の股間部に当接することとなる。
なお、吸収体４１は、このような形状に限定されるものではなく、長方形状等の種々の形状をとることができる。
外面シート４２は、不透液性のポリエチレンフィルム４２ａと不織布４２ｂを積層したものであるが、不織布４２ｂは外観や肌ざわりを良くするために積層しているもので、ポリエチレンフィルム４２ａだけで外面シート４２が構成されていてもよい。また、内面シート４３は、不織布からなる。
外面シート４２と内面シート４３は、吸収体４１の周縁より外側で重なり合い、この重なり合う部分で互いに接着剤（図示せず）や熱融着により接着され、これにより、吸収体４１が封入される。
【００１９】
パッド４０においては、図５、図６に示すように、ギャザーシート４４、４５の左右方向の端部４４ａ、４５ａは、内側に折り込まれてギャザーシート４４、４５の重なり合う面に接着され、ギャザーシート４４、４５の左右方向内側部分（端部４４ａ、４５ａが折り込まれた部分より内側部分）は、外面シート４２の内面シート４３と反対側の面の左側部と右側部に接着剤（図示せず）や熱融着により接着され、外面シート４２（ポリエチレンフィルム４２ａ）と内面シート４３の左側部と右側部は、ギャザーシート４４、４５の左右方向外側部分と共に内側に折り込まれる。
そして、図５に示すように、ギャザーシート４４、４５の端部４４ａ、４５ａの外側面（ギャザーシート４４、４５に接着されていない面）の上部と下部は、内面シート４３に接着され、図６（ａ）に示すように、ギャザーシート４４、４５の端部４４ａ、４５ａの内側に折り込まれて内面シート４３に接着されていない部分には、弾性糸等の弾性部材Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４が取り付けられ、起立部４４ｂ、４５ｂが形成される。
弾性部材Ｅ１〜Ｅ４は、上下方向（長手方向）に伸長した状態で接着固定されるため、弾性部材Ｅ１〜Ｅ４が縮むことにより、図６（ｂ）に示すようにギャザーシート４４、４５の起立部４４ｂ、４５ｂがハの字状に起立して立体ギャザーを形成する。このようにして立体ギャザーを形成することにより、体液等の横漏れが防止される。
【００２０】
［弾性シート、吸汗性不織布］
弾性シートは、本発明の外装体となる腹側パネル２０と背側パネル３０を構成する部材であり、第１の非伸縮性シート２１、３１と弾性フィルム２３、３３と第２の非伸縮性シート２２、３２がこの順で積層されたものである（図４参照）。
第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の少なくとも一方には、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布を使用する。
本実施形態において、吸汗性不織布としては、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維からなり、熱可塑性樹脂繊維の配合率が２０〜８０重量％である不織布が使用される。
吸汗性不織布に熱可塑性樹脂繊維を含ませたのは、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２を熱溶着させて接合するためであり、吸汗性不織布にセルロース系繊維を含ませたのは、セルロース系繊維は吸汗作用が大きいからである。
この場合、熱可塑性樹脂繊維の配合率が２０％未満であると、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２が熱溶着しにくくなると共に引張強度が弱くなり、また、熱可塑性樹脂繊維の配合率が８０重量％より大きくなり、セルロース系繊維の配合率が２０重量％未満であると、吸汗性が悪くなって、パンツ型吸収性物品１の着用時の発汗による蒸れを軽減できず、本発明の弾性シートに使用される吸汗性不織布としては好ましくない。
吸汗性不織布に含ませる熱可塑性樹脂繊維としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂繊維のいずれか１つの繊維、または、これらの２つ以上の混合繊維が使用されるが、熱溶着性と引張強度等の点でポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂繊維、特に、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、または、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維が好ましい。
吸汗性不織布に含ませるセルロース系繊維としては、例えば、天然セルロース繊維、再生セルロース繊維、半合成セルロース繊維が使用され、天然セルロース繊維としては、植物繊維、例えば、綿等の種子毛繊維、麻等のじん皮繊維が使用され、再生セルロース繊維としては、レーヨン等が使用され、半合成セルロース繊維としては、アセテート繊維等が使用されるが、吸汗性や加工適性等の点で綿またはレーヨンが好ましい。
また、吸汗性不織布の製造方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法等の公知の方法を使用することができるが、スパンレース法は、セルロース系繊維に熱可塑性樹脂繊維を絡ませやすく、毛羽立ちがなく肌触りのよい不織布ができる点で好ましい。
そして、吸汗性不織布として、綿とポリプロピレン繊維からなるスパンレース不織布、または、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維と綿からなるスパンレース不織布であって、綿の配合率が５０〜７０重量％であることが、引張強度を落とさずに吸汗作用を最大限に発揮できる点で最も好ましい。
なお、本発明の吸汗性不織布は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維の他に第３の繊維を含んでいてもよい。
【００２１】
ここで、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２のいずれか一方、または、その両方を、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布（以下単に「吸汗性不織布」という。）とすることができる。
肌当接面側に位置する第２の非伸縮性シート２２、３２のみを、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において吸汗性不織布とした場合、使用者の肌から出る汗が直接第２の非伸縮性シート２２、３２の吸汗性不織布の部分に吸収されることから、吸汗の程度は大きくなるが、肌に当接する第２の非伸縮性シート２２、３２の吸汗性不織布の部分に汗が残り、多少のべとつき感が生じることとなる。
非肌当接面側に位置する第１の非伸縮性シート２１、３１のみを、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において吸汗性不織布とした場合、使用者の肌から出る汗のうち、第２の非伸縮性シート２２、３２と弾性フィルム２３、３３を透過した汗のみが第１の非伸縮性シート２１、３１の吸汗性不織布の部分に吸収されることから、第２の非伸縮性シート２２、３２を、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において吸汗性不織布とした場合に比べて、吸汗の程度は劣るが、肌に当接する第２の非伸縮性シート２２、３２に汗が残らず、べとつき感を抑えることができる。
第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の両方を、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において吸汗性不織布とした場合、第２の非伸縮性シート２２、３２の吸汗性不織布の部分が吸収した汗の一部が第１の非伸縮性シート２１、３１の吸汗性不織布の部分に移行し、吸汗の程度は大きくなり、べとつき感もそれほど生じない。
このように第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２のいずれか一方、あるいは両方を、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の全部又は一部の領域において吸汗性不織布とすることによって、吸汗の程度やべとつき感は異なるが、いずれの場合も発汗による蒸れを軽減することができる。
【００２２】
第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の吸汗性不織布でない領域は、非吸汗性不織布とすることができる。
非吸汗性不織布としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維等の熱可塑性樹脂繊維、あるいは、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維、などを使用することができる。
また、非吸汗性不織布の製造方法としては、公知の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法等を使用することができ、さらに、これらの製造方法を組み合わせた方法を使用してもよい。
そして、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２は、吸汗性不織布としたもの非吸汗性不織布としたもの共に、多少の伸縮性、例えば、伸度（伸び率）が１５０％（１５０％伸長しても破断しない）以下の伸縮性があってもよい。
次に、弾性フィルム２３、３３は、弾性を有する樹脂フィルム、例えば、ポリスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性組成物の１種又は２種以上のブレンド物をフィルム状に加工したものまたはその積層物を使用することができる。
また、弾性フィルム２３、３３は、２００％以上の最大伸度を有するものが好ましい。
【００２３】
［吸汗性不織布の領域］
図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明の外装体となる腹側パネル２０と背側パネル３０を展開した状態において、吸汗性不織布が使用される領域の例を示した説明図であり、図中、網点で表すＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３、ＢＲ１、ＢＲ２、ＢＲ３は領域である。
図７（ａ）は、腹側パネル２０と背側パネル３０において、Ｘ方向（左右方向）の全部の領域とＹ方向（左右方向と直交する方向）の全部の領域、すなわち、腹側パネル２０の全領域である領域ＦＲ１と、背側パネル３０の全領域である領域ＢＲ１に吸汗性不織布を使用した場合を示している。
図７（ｂ）は、腹側パネル２０と背側パネル３０において、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の上半分（中央から上縁２０ａ、３０ａまで）の領域となる領域ＦＲ２と領域ＢＲ２に吸汗性不織布を使用した場合を示している。
図７（ｃ）は、腹側パネル２０と背側パネル３０において、Ｘ方向の全部の領域とＹ方向の中央部の領域となる領域ＦＲ３と領域ＢＲ３に吸汗性不織布を使用した場合を示している。
図７（ｄ）は、腹側パネル２０においてＸ方向の全部の領域とＹ方向の中央部の領域となる領域ＦＲ３と、背側パネル３０においてＸ方向の全部の領域とＹ方向の上半分（中央から３０ａまで）の領域となる領域ＢＲ２に吸汗性不織布を使用した場合を示している。
上記の領域ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３及び領域ＢＲ１、ＢＲ２、ＢＲ３においては、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２のいずれか一方、または、その両方が吸汗性不織布となる。
この場合、例えば、吸収性物品１の着用時に内側の面（肌に当接する面）となる第２の非伸縮性シート２２、３２は、領域ＦＲ２、領域ＢＲ２を吸汗性不織布とし、吸収性物品１の着用時に外側の面（肌に当接しない面）となる第１の非伸縮性シート２１、３１は、領域ＦＲ３、領域ＢＲ３を吸汗性不織布とする等、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２で吸汗性不織布とする領域を異ならせてもよい。
そして、図７（ａ）に示すように、領域ＦＲ１、領域ＢＲ１を吸汗性不織布とすることにより、腹側パネル２０と背側パネル３０の全領域において、発汗による蒸れを軽減することができる。
また、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、吸収性物品１の着用時に発汗しやすい腹側パネル２０の領域ＦＲ２又はＦＲ３と、背側パネル３０の領域ＢＲ２又はＢＲ３のみを吸汗性不織布とすることにより、発汗による蒸れを軽減すると共に、吸汗性不織布を使用することによる引張強度の低下や風合いの硬さを抑止することができる。
【００２４】
［弾性シートにおける接合部、開孔部］
腹側パネル２０と背側パネル３０を構成する弾性シートにおいては、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２が、多数の接合部によって接合されている。
この多数の接合部は、Ｘ方向（左右方向）に伸長した弾性フィルム２３、３３を、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の間に挟んで、所定のパターンでヒートシールや超音波シールを施すことにより形成される。すなわち、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２のシール面が熱溶着して多数の接合部が形成される。
この場合、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の一方、または、その両方は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維からなり、熱可塑性樹脂繊維を２０重量％以上含む吸汗性不織布であり、両シートを容易に熱溶着させて接合することができる。
上記接合部は、Ｙ方向（上下方向）に長い縦長の形状、例えば、長方形状、長円形状、太鼓形状等を備えていることが好ましく、Ｘ方向の長さ（幅）は０．１〜１．０mm、特に０．１〜０．５mmが好ましく、Ｙ方向の長さは０．３〜３．０mm、特に０．５〜１．５mmが好ましい。Ｘ方向の長さが０．１mm未満であったり、Ｙ方向の長さが０．３mm未満であると、第１の非伸縮性シートと第２の非伸縮性シートの接合強度が極端に低くなり、Ｘ方向の長さが１．０mmより大きく、Ｙ方向の長さが３．０mmより大きいと塑性変形が起こりやすくなり、弾性シートの伸縮性が極端に悪くなるからである。
そして、弾性フィルム２３、３３の材質や厚み等によってその伸長応力や最大伸度、引張強度が異なることから、弾性フィルム２３、３３の材質や厚み等に対応して、所望の伸長応力、最大伸度、引張強度や風合いを持った弾性シートが得られるように、接合部の形状や寸法及び接合時の延伸倍率を設定する。
上記接合部が形成されるとき、弾性フィルム２３、３３は、ヒートシールや超音波シールが施された部分で溶融してその周囲が破断し、開孔部が形成される。
これにより、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）には、接合部と開孔部からなる接合開孔部が多数形成される。
そして、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）において、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の接合部を形成した後、弾性フィルム２３、３３の伸長を解くことにより、弾性フィルム２３、３３が収縮して弾性シートも収縮し、弾性シートに伸縮性が付与される。
また、接合開孔部の開口部は、パンツ型吸収性物品１を着用したときの通気孔としても機能し、接合開孔部を大きくしたり単位面積当たりの数を増やして開口部の面積率を大きくすることにより、通気性を向上させることができる。
【００２５】
［接合開孔部の構成・パターン］
接合開孔部の構成や配置パターンは種々の態様をとることができる。具体的には、接合開孔部を、単純な千鳥形状のように間隔を空けて配置することもでき、複数の接合開孔部を近接させた近接接合開孔部として、単独の接合開孔部と近接接合開孔部と交互に配置することもできる。
図８は、単独の接合開孔部と近接接合開孔部と交互に配置したパターンを有する腹側パネル２０（弾性シート）の一部拡大正面図、図９は、図８に示す接合開孔部の拡大図、図１０は、図８のＸ３−Ｘ３拡大断面図、図１１は、図９のＡ１−Ａ１断面図、Ａ２−Ａ２断面図及びＡ３−Ａ３断面図である。
図中、５１〜５５は接合開孔部、５１ａ〜５５ａは接合部、５１ｂ〜５５ｂは開孔部、５０Ａ、５０Ｂは近接接合開孔部、Ｇ１、Ｇ２は分割線、Ｈ１は第１の方向、Ｈ２は第２の方向である。
図８、図９、図１１に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）には、縦長形状の接合部５１ａと楕円形の開孔部５１ｂからなる接合開孔部５１（図９（ａ）、図１１（ａ））、縦長形状の接合部５２ａと開孔部５２ｂからなる接合開孔部５２、縦長形状の接合部５３ａと開孔部５３ｂからなる接合開孔部５３（図９（ｂ）、図１１（ｂ））、縦長形状の接合部５４ａと開孔部５４ｂからなる接合開孔部５４、縦長形状の接合部５５ａと開孔部５５ｂからなる接合開孔部５５（図８（ｃ）、図１１（ｂ））の５種類の接合開孔部が形成されている。
このうち接合開孔部５２と接合開孔部５３は近接して近接接合開孔部５０Ａを構成し、接合開孔部５４と接合開孔部５５は近接して近接接合開孔部５０Ｂを構成している。
近接接合開孔部５０Ａにおける接合部５２ａと５３ａの左右方向の間隔ｄ１は、０．２〜２．５mm、特に０．３〜１．５mmが好ましく、近接接合開孔部５０Ｂにおける接合部５４ａと５５ａの左右方向の間隔ｄ２も同様である。間隔ｄ１、ｄ２が０．２mm未満であると開孔部５２ｂ（５４ｂ）と５３ｂ（５５ｂ）とが合体し、近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）が形成されず、間隔ｄ１、ｄ２が２．５mmより大きいと後述する近接接合開孔部の作用効果を奏さなくなるからである。
近接接合開孔部５０Ａにおいて、接合開孔部５２と接合開孔部５３は、弾性シートの伸縮方向（左右方向）に対して右上がりに傾斜する第１の方向Ｈ１に配置され、その開孔部５２ｂ、５３ｂは、縦軸が第１の方向Ｈ１に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。この場合、第１の方向Ｈ１の傾斜角度θ１は、１５〜７５度、特に２０〜６０度が好ましい。
近接接合開孔部５０Ｂにおいて、接合開孔部５４と接合開孔部５５は、弾性シートの伸縮方向（左右方向）に対して左上がりに傾斜する第２の方向Ｈ２に配置され、その開孔部５４ｂ、５５ｂは、縦軸が第２の方向Ｈ２に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。この第２の方向Ｈ２は、弾性シートの伸縮方向（左右方向）と直交する方向を軸として第１の方向Ｈ１を反転した方向であり、第２の方向Ｈ２の傾斜角度θ２は、１０５〜１６５度、特に１２０〜１６０度が好ましい。
そして、図８に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）においては、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列と、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列が、左右方向と直交する方向に交互に配置されている。
この場合、近接接合開孔部５０Ａを第１の方向Ｈ１と直交する方向に２分割する分割線Ｇ１が一直線上に並ばないように近接接合開孔部５０Ａが配置され、近接接合開孔部５０Ｂを第２の方向Ｈ２と直交する方向に２分割する分割線Ｇ２が一直線上に並ばないように近接接合開孔部５０Ｂが配置されている。
また、背側パネル３０においても、腹側パネル２０と同様に、接合部５１ａ〜５５ａと開孔部５１ｂ〜５５ｂとからなる接合開孔部５１〜５５が形成され、接合開孔部５２と５３から近接接合開孔部５０Ａが構成され、接合開孔部５４と５５から近接接合開孔部５０Ｂが構成されている。
【００２６】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように接合部５１ａ〜５５ａにおいては、第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２及び弾性フィルム２３が溶融固化して、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２が溶着されている。
ここで、接合部５１ａの左側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ａ、第２の非伸縮性シート２２ａ、弾性フィルム２３ａとし、接合部５１ａの右側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｂ、第２の非伸縮性シート２２ｂ、弾性フィルム２３ｂとし（図１１（ａ）参照）、接合部５２ａと５３ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｃ、第２の非伸縮性シート２２ｃ、弾性フィルム２３ｃとし（図１１（ｂ）参照）、接合部５４ａと５５ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｄ、第２の非伸縮性シート２２ｄ、弾性フィルム２３ｄとする（図１１（ｃ）参照）。
近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列にあっては、図１０に示すように、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１とに挟まれた部分において、接合部５１ａ〜５３ａを形成した後の弾性フィルム２３ａ、２３ｂの左右方向の収縮によって、第１の非伸縮性シート２１ａ、２１ｂと第２の非伸縮性シート２２ａ、２２ｂが、互い離れる方向に突出して上下方向に延びる皺が形成され、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列にあっても、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分に同様の皺が形成される。
この場合、図８に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）において、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１に挟まれた部分と近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分は、上下方向に連続しないため、この部分に形成される皺も上下方向に連続せず、上下方向に連続した大きな皺が入ることによって剛性が生じ、腹側パネル２０（弾性シート）の柔軟性が損なわれることが防止される。
一方、近接接合開孔部５０Ａにおいては、接合開孔部５２と接合開孔部５３が近接しているため、接合部５２ａと５３ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｃと第２の非伸縮性シート２２ｃは、開孔部５２ｂと５３ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｃに重なっている。同様に近接接合開孔部５０Ｂにおいても、接合部５４ａと５５ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｄと第２の非伸縮性シート２２ｄは、開孔部５４ｂと５５ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｄに重なっている。
このため、腹側パネル２０（弾性シート）を左右方向に引っ張ると、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分の弾性フィルム２３（２３ａ、２３ｂ）が伸長し、第１の非伸縮性シート２１（２１ａ、２１ｂ）と第２の非伸縮性シート２２（２２ａ、２２ｂ）によって形成されている皺が伸びて、腹側パネル２０が伸長することとなる。
また、背側パネル３０においても、腹側パネル２０と同様にして、左右方向に伸長することとなる。
なお、近接接合開孔部は、図８に示すような２個の接合開孔部が近接したものに限定されず、３個あるいはそれ以上の接合開孔部が近接したものであってもよい。
【００２７】
近接開孔接合部５０Ａ、５０Ｂがなく単独の接合開孔部５１のみが設けられた弾性シートにおいては、接合部開孔部５１（接合部５１ａと開孔部５１ｂ）の間隔を狭くしたり、接合部開孔部５１（接合部５１ａと開孔部５１ｂ）を大きくしたりして、弾性シートの伸長応力を小さくして伸ばしやすくし、通気性を向上させることができるが、弾性シートの最大伸度を一定以下にすることができず、通気性をそれほど向上させることができない。
これに対して、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂを形成した弾性シートにおいては、接合部開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）の間隔や近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂ同士の間隔を狭くしたり、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂ（接合開孔部５２〜５５）を大きくした場合、近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）が接合開孔部５２、５３（５４、５５）を合体したような一つの大きな接合開孔部と同様に大きく広がるため、弾性シートの伸長応力を小さくして伸ばしやすくし、通気性をよくすることができる。その一方、近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）の接合開孔部５２、５３（５４、５５）の大きさは、接合開孔部５２、５３（５４、５５）を合体したような一つの大きな接合開孔部の約半分であることから、大きな接合開孔部を形成した弾性シートに比べて、弾性フィルムを大きく伸ばしても塑性変形がしにくくなり、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きくできる。
すなわち、近接接合開孔部を形成することにより、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きく保ちつつ、開孔部の面積率を大きくして通気性を向上させることができる。
しかしながら、近接接合開孔部による通気性の向上にも限度があり、弾性シートの最大伸度を一定以上にできる範囲内で、近接接合開孔部の数をできるだけ多くして通気性を向上させても、パンツ型吸収性物品１の着用時には、ある程度の発汗が生じる。
この場合、腹側パネル２０と背側パネル３０における第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の少なくとも一方は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布であることから、この吸汗性不織布が使用者の汗を吸収し、発汗による蒸れが防止されることとなる。
したがって、外装体となる腹側パネル２０と背側パネル３０に近接接合開孔部を形成して通気性を向上させて発汗を低減し、少なくとも一方が熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布である第１の非伸縮性シート２１、３１、第２の非伸縮性シート２２、３２で使用者の汗を吸収することにより、パンツ型吸収性物品１の着用時の蒸れを一層防止することができる。
【００２８】
［非伸縮性シートの引張試験］
サンプルＳ１〜Ｓ４の４種類の非伸縮性シートを製造し、各サンプルについて引張試験を行った。
サンプルＳ１は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布であり、原料繊維を綿、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維とし、綿の配合率を７０重量％、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維の配合率を３０％として、スパンレース法で製造した目付け３０ｇ／ｍ２の不織布である。
サンプルＳ２は、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布であり、原料繊維を綿、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維とし、綿の配合率を６０重量％、ポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維の配合率４０％として、スパンレース法で製造した目付け２０ｇ／ｍ２の不織布である。
サンプルＳ３は、セルロース系繊維からなる吸汗性不織布であり、原料繊維を綿として、スパンレース法で製造した目付け３０ｇ／ｍ２の不織布である。
サンプルＳ４は、熱可塑性樹脂繊維からなる非吸汗性不織布であり、原料繊維をポリエチレンとポリプロピレンの混合繊維として、スパンボンド法で製造した目付け１８ｇ／ｍ２の不織布である。
引張試験においては、試験片の幅を５０mm、長さ（試験機に取り付けたときのチャック間距離）を１００mm、引張速度を３００mm／minとし、試験片のＭＤ（不織布の製造工程における機械方向）について、試験片が破断するまで伸長し、試験力（引張力）が５Ｎ、１０Ｎにおける試験片の変位、破断時における試験力（引張力）と試験片の変位を測定した。
引張試験機は、島津製作所製「オートグラフ  ＡＧＳ−Ｘ」を使用した。
なお、サンプルＳ３は、熱可塑性樹脂繊維を含まない綿１００％の不織布であって熱溶着できないことから、本発明の吸収性物品の外装体に使用される弾性シートを構成する非伸縮性シートには適さないものであり、比較のためのサンプルとして用いる。
【００２９】
［試験結果］
サンプルＳ１〜Ｓ４について、引張試験の結果を表１と図１２に示すが、図１２に示すグラフの横軸は変位（mm）を表し、縦軸は試験力（引張力）（Ｎ）を表している。
【表１】
2019041887.tif 000003
サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３のように、原料繊維の少なくとも一部に綿が使用された吸汗性不織布においては、その吸汗性は、綿の配合率が大きいほど強くなることから、サンプルＳ３の吸汗性が最も強く、次いでサンプルＳ１の吸汗性が強く、次いでサンプルＳ２の吸汗性が強く、発汗による蒸れを軽減する点で、綿の配合率が大きい吸汗性不織布は、パンツ型吸収性物品１の外装シート（腹側パネル２０と背側パネル３０）の素材として適している。
一方、サンプルＳ４のように、原料繊維に綿等の吸汗性のある繊維を含まない非吸汗性不織布においては、引張強度と最大伸度が大きく、伸長特性が優れており、伸長特性の点で、非吸汗性不織布は、パンツ型吸収性物品１の外装シート（腹側パネル２０と背側パネル３０）に使用する弾性シートとして適している。
以下、引張強度（破断時の試験力）と最大伸度（破断時の変位）等の伸長特性について、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系繊維を含む吸汗性不織布であるサンプルＳ１、Ｓ２と、熱可塑性樹脂繊維を含まない吸汗性不織布であるサンプルＳ３、非吸汗性不織布であるサンプルＳ４を比較する。
表１（図１２）に示すように、サンプルＳ１とサンプルＳ２において、その引張強度は、サンプルＳ３の２．５倍以上とサンプルＳ３より格段に大きく、その最大伸度は、サンプルＳ３の約１／３以下とサンプルＳ３より格段に小さい。
また、サンプルＳ１とサンプルＳ２において、その引張強度は、サンプルＳ４の１．３倍以上とサンプルＳ４より大きく、その最大伸度は、サンプルＳ４の約１／２以下とサンプルＳ４より小さい。
ここで、弾性シートに使用される非伸縮性シートのＭＤ方向（パンツ型吸収性物品１の左右方向）に対しては、パンツ型吸収性物品１の製造時に、張力がかかって引っ張られることから所定の引張強度が要求される一方、最大伸度は小さい方がよい。これは、パンツ型吸収性物品１の製造時において、ＭＤ方向に伸長された弾性フィルムを挟んで非伸縮性シート同士が熱溶着されるが、非伸縮性シートの最大伸度が大きいと、非伸縮性シートがより伸長された状態で弾性フィルムと熱溶着され、弾性フィルムの伸長を解いてパンツ型吸収性物品１の外装体となった場合、弾性フィルムの収縮時に非伸縮性シートが元の寸法に戻りにくいため、弾性シートの収縮が阻害され、却って弾性シートの収縮率が低下するからである。
したがって、サンプルＳ１、Ｓ２は、吸汗性を重視して吸汗性のみを大きくした熱可塑性樹脂繊維を含まないサンプルＳ３に比べて、引張強度と最大伸度の点で各段に優れている。
また、サンプルＳ１、Ｓ２は、熱可塑性樹脂繊維のみからなる吸汗性のないサンプルＳ４と比較しても、引張強度と最大伸度の点で優れている。
以上より、サンプルＳ１、Ｓ２は、吸汗性があって、引張強度と最大伸度の点でも優れており、弾性シートに使用される非伸縮性シートにより適しているといえる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の吸収性物品は、非伸縮性シートの間に弾性フィルムを挟み込んで積層され、非伸縮性シート同士が熱溶着された弾性シートからなる外装体を備えた吸収性物品において、吸収性物品を着用したときの発汗による蒸れを軽減するものであり、パンツ型、テープ止め型、パッドタイプ等の種々の形態の紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品に利用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  パンツ型吸収性物品
２  腹側部
３  背側部
４  股部
５  胴回り開口部
６、７  脚回り開口部
８、９  サイドシール部
２０  腹側パネル
２０ａ  上縁
２０ｂ  左下縁
２０ｃ  右下縁
２０ｄ  左側縁
２０ｅ  右側縁
２０ｆ  左側端部
２０ｇ  右側端部
２１  第１の非伸縮性シート
２１ａ〜２１ｈ  第１の非伸縮性シート
２２  第２の非伸縮性シート
２２ａ〜２２ｈ  第２の非伸縮性シート
２３  弾性フィルム
２３ａ〜２３ｈ  弾性フィルム
３０  背側パネル
３０ａ  上縁
３０ｂ  左下縁
３０ｃ  右下縁
３０ｄ  左側縁
３０ｅ  右側縁
３０ｆ  左側端部
３０ｇ  右側端部
３１  第１の非伸縮性シート
３２  第２の非伸縮性シート
３３  弾性フィルム
４０  パッド
４０ｂ、４０ｃ  側縁
４１  吸収体
４１ａ  くびれ部
４２  外面シート
４２ａ  ポリエチレンフィルム
４２ｂ  不織布
４３  内面シート
４４、４５  ギャザーシート
４４ａ、４５ａ  端部
４４ｂ、４５ｂ  起立部
５１〜５５  接合開孔部
５１ａ〜５５ａ  接合部
５１ｂ〜５５ｂ  開孔部
５０Ａ、５０Ｂ  近接接合開孔部
ＦＲ１〜ＦＲ３  領域
ＢＲ１〜ＢＲ３  領域
ｄ１、ｄ２  間隔
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４  弾性部材
Ｇ１〜Ｇ２  分割線
Ｈ１  第１の方向
Ｈ２  第２の方向
Ｘ  左右方向
Ｙ  上下方向
【図１】
2019041887.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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