(57)【要約】      （修正有）【課題】製品を内包する筒状の包装材の搬送中にその筒状の包装材が急停止した場合等でも、製品がずれることがない横型ピロー包装機を提供する。【解決手段】横型ピロー包装機Ｍ１は、帯状の包装フィルムＦｗを筒状に形成する製筒器、筒状フィルムＦｔに製品Ｐ１を供給する製品供給装置１、筒状フィルムＦｔを支持する支持プレート５、筒状フィルムＦｔの重合端に縦シールを施すセンターシール機構３、支持プレート５の上方に配置され筒状フィルムＦｔを介して支持プレート５とにより製品Ｐ１を押圧して下流側へ搬送補助する包装材上側搬送補助手段６、筒状フィルムＦｔの端部にヒートシールを施すエンドシール装置４とを備え、支持プレート５とベルトガイド機構７１とにガイドされ摺動するコンベアベルト７０を有し、コンベアベルト７０と包装材上側搬送補助手段６とにより製品Ｐ１を挟み込んだ状態で製品Ｐ１を搬送する包装材下側搬送補助手段７を備えている。【選択図】図１
2019156437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原反ロールから連続して繰り出される帯状の包装材を筒状に形成する製筒器と、
前記筒状の包装材に製品を一定間隔で順次供給する製品供給装置と、
前記製筒器の下流側に配置され前記製品を内包する前記筒状の包装材を搬送可能に支持する包装材搬送支持プレートと、
前記包装材搬送支持プレートの下面側に設けられ前記筒状の包装材の重合端に縦シールを施工するセンターシール機構と、
前記包装材搬送支持プレートの上面側に配置されると共に前記筒状の包装材を介して前記包装材搬送支持プレートとにより前記製品を押圧した状態で当該製品の下流側への搬送を補助する包装材上側搬送補助手段と、
前記センターシール機構の下流側に配置されると共に前記筒状包装材の流れ方向の端部を挟み込んでヒートシールを施すエンドシール装置と、を備えた横型ピロー包装機において、
前記包装材搬送支持プレートと当該包装材搬送支持プレートの下面側に配置されたベルトガイド機構とにガイドされて摺動するコンベアベルトを有し、かつ、前記コンベアベルトと前記包装材上側搬送補助手段とにより前記筒状の包装材を介して前記製品を挟み込んだ状態で当該製品の下流側への搬送を補助する包装材下側搬送補助手段を備えて構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項２】
請求項１に記載の横型ピロー包装機において、
前記包装材上側搬送補助手段と包装材下側搬送補助手段との前記包装材搬送速度を同期させたことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の横型ピロー包装機において、
前記包装材搬送支持プレートを前記筒状の包装材の搬送方向に沿って左右に前記センターシール用間隔をおいて配置された一方と他方の一対のプレート部材で構成し、
前記一対のプレート部材のそれぞれに対応させて前記ベルトガイド機構を設けたことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の横型ピロー包装機において、
前記ベルトガイド機構を、当該横型ピロー包装機の本体部に設けられ前記筒状の包装材の搬送方向と直交する方向に突出して設けられた少なくとも４本のガイドローラを備えて構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の横型ピロー包装機において、
前記一対のプレート部材のそれぞれの裏面でかつ前記センターシール用間隔側の一部に前記各プレート部材を冷却する冷却機構を設け、
前記各冷却機構を、前記各プレート部材の裏面に固着されると共に一部に溝部が形成された中間プレートと、この中間プレートを覆いかつ前記溝部を密閉空間とする裏蓋プレートと、前記溝部内に流入される冷却用媒体と、で構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項６】
請求項５に記載の横型ピロー包装機において、
前記溝部を前記包装材の移送方向に沿って長い略Ｕ字形状に形成すると共に、開放側一方の端部を前記冷却用媒体の供給側とし、開放側他方の端部を前記冷却用媒体の排出側としたことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項７】
請求項６に記載の横型ピロー包装機において、
前記冷却用媒体を冷却水で構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項８】
請求項６に記載の横型ピロー包装機において、
前記冷却用媒体を圧縮空気で構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項９】
請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載の横型ピロー包装機において、
前記４本のガイドローラのうち前記一対のプレート部材の下方に配設されている一方のガイドローラの先端近傍に、前記一対のコンベア部材のそれぞれを前記４本のガイドローラに対して着脱可能とするコンベア着脱機構を設けたことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項１０】
請求項９に記載の横型ピロー包装機において、前記コンベア着脱機構を、前記機械本体に設けられた固定部材と、この固定部材の一端側を基点として揺動自在な手前側揺動部材と、前記固定部材および前記手前側揺動部材を固定する固定金具と、を備えて構成し、
前記固定部材に対して前記手前側揺動部材を揺動させたとき、前記手前側揺動部材の一側面と前記固定部材の一側面との間に前記一対のコンベア部材の抜き出し用隙間が形成されていることを特徴とする横型ピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ピロー包装機に係り、さらに詳しくは、製品を内包する筒状フィルムの搬送中にその筒状フィルムが急停止した場合等でも、製品が筒状フィルムに対してずれないような構成の横型ピロー包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、原反ロールから連続して繰り出される帯状フィルムを、製筒器により筒状に成形されて送られるフイルム状の包装材（筒状フィルム）中に、被包装品である製品を順次供給すると共に、その製品を封入した筒状フィルムの両側縁部の重合面に縦シール（センターシール）を施し、さらに筒状フィルムの製品を挟んだ前後にそれぞれ横シール（エンドシール）を施すと共に、所定の位置で切断してピロー包装体ＢＰを製造する横型ピロー包装機が広く知られている。
【０００３】
この横型ピロー包装機は、製品を供給するコンベヤ等で構成された製品供給装置、包装材を連続して繰出す原反ロール、センターシール用ロール、包装フィルムにエンドシールを施すエンドシール装置等の各種作動機構を備えて構成されている。
そして、製品供給装置による製品の供給方法は、供給コンベアを構成する無端チェンに所定間隔で設けた複数のプッシャアタッチメントにより製品を押出して横型ピロー包装機に移送することにより行われている。
【０００４】
ところが、何らかの原因で、製品供給装置の供給コンベアにおける複数のプッシャアタッチメントのいずれかに、製品が供給されない場合が生じる。そうすると、製筒器で成形された筒状フィルムへの製品の受け渡し供給が一時的に途切れ、いわゆる欠品を生ずることになる。
欠品が生じると、上記横型ピロー包装機で連続的に生産される各包装袋に、製品が充填されていない状態の、いわゆる、空袋が混在することになる。そして、このような空袋発生は、包装材の無駄を招くと共に、空袋部分を分離除去するための装置を別途必要とする等の不都合がある。
【０００５】
そのため、供給コンベアで移送される製品群に欠品が生じている場合は、未然に空袋の発生を防止する手段を講じておく必要がある。
空袋発生防止手段として、一般的には、供給コンベアにより所定間隔で移送される製品群に欠品が存在するのを欠品検知センサにより検知し、この欠品検知信号に基づき供給コンベアの運転を継続したまま、フィルムの移送機構と横シール機構の作動を一時停止させる運転制御が行われている。
【０００６】
この場合に、各機構の作動停止、作動開始が繰り返されると、包装材の移送機構では作動停止、作動開始時に慣性が発生すると共に、各機構に振動が発生する。
特に、包装機の高速運転時に前述した空袋防止制御が行われるような場合では、包装材の移送停止、および移送開始時に、例えば、ビスケット等の軽量な製品は、筒状フィルム中で位置ズレを生じてしまう。
【０００７】
そこで、そのような製品の位置ズレの発生を防止しようとして、従来、横型ピロー包装機Ｍ５において、図１４，１５に示すような包装材上側搬送補助手段１０６が多く利用されている。
すなわち、包装材上側搬送補助手段１０６は、横型ピロー包装機Ｍ５において、製筒器１２２により筒状に形成され、かつ内部に製品Ｐを収納した状態で下流に搬送される筒状フィルムＦｔの上面側（上方）に配置されている。
【０００８】
包装材上側搬送補助手段１０６は、製品搬送支持プレート１０５との間で筒状フィルムＦｔを介して製品Ｐを保持状態で下流側に向けて移送することが可能な無端ベルト１６１等で構成されており、その搬送補助手段１０６により筒状フィルムＦｔ中に供給されるビスケット等の軽量な製品を安定して下流側に向けて移送することができるように構成されている。
【０００９】
まず、図１４に基づいて横型ピロー包装機Ｍ５の全体を簡単に説明する。
この従来例において、横型ピロー包装機Ｍ５の全体および包装材上側搬送補助手段１０６の構成は、後述する本発明の第１実施形態の横型ピロー包装機Ｍ１等の構成と略同一となっているが、両者を区別するために、その第１実施形態の横型ピロー包装機Ｍ１等に付した符号に１００番を加えた符号を付して説明する。
【００１０】
横型ピロー包装機Ｍ５は、原反ロールＦｒから連続して繰り出される帯状包装材Ｆｗを当該原反ロールＦｒの下流に配置された製筒器１２２で筒状に形成すると共に、その筒状に形成された筒状フィルムＦｔを下流に搬送するフィルム送り装置１０２と、筒状フィルムＦｔに製品Ｐを一定間隔で送り込む製品供給装置１０１と、フィルム送り装置１０２を構成する紙引きローラ１２３の下流側に配置され、筒状フィルムＦｔの幅方向両端部を重ね合わせてセンターシールＳe１を施すセンターシール機構１０３と、製筒器１２２の下流側に配置され製品Ｐを内包する筒状フィルムＦｔを搬送可能に支持する包装材搬送支持プレート１０５と、センターシール機構１０３の下流側に配置され、製品Ｐを内包した筒状フィルムＦｔを、隣り合う製品Ｐの間の位置で横切る方向にエンドシールを施し、該エンドシールの中間で筒状フィルムＦｔを切断するエンドシール装置１０４と、を備えて構成されている。
【００１１】
ここで、原反ロールＦｒから繰り出された帯状包装材Ｆｗは、ガイドローラ１２０ａでガイドされ、フィルム送り用サーボモータＳＭ１の駆動により互いに反対方向に回転する一対のローラ部材１２１ａ，１２１ｂからなる紙送りローラ１２１を経て、ガイドローラ１２０ｂを介して製筒器１２２に導かれている。
【００１２】
また、フィルム送り装置１０２は、上記紙送りローラ１２１と、その紙送りローラ１２１の下流側に配置された紙引きローラ１２３とで構成されている。
紙引きローラ１２３は、紙引き用サーボモータＳＭ２によって駆動される左右一対のローラ１２３ａ，１２３ｂを備え、各ローラ１２３ａ，１２３ｂの周面間に筒状フィルムＦｔの両端部を挟み込んで、且つ互いに逆回転することで、その筒状フィルムＦｔを引っ張り出し、かつ下流側に送るようになっている。
【００１３】
前記センターシール機構１０３は、センターシーラ１３１と、シーラ駆動用サーボモータＳＭ３とを備え、センターシーラ３１は、左右（図１４の紙面直交方向；図１５参照）一対のシールローラ１３１ａ，１３１ｂを備えて構成されている。
前記製品供給装置１０１は、無端チェーン１１６を備えた供給コンベヤで構成され、この無端チェーン１１６には、製品Ｐを押して搬送するプッシャアタッチメント１１５が所定の間隔で取り付けられている。
【００１４】
前述したように、包装材上側搬送補助手段１０６は、支持プレート１０５の上方に配置されており、筒状フィルムＦｔを介して支持プレート１０５とにより製品Ｐを押圧した状態で当該製品Ｐの下流側への搬送を補助するような構成となっている。また、この支持プレート１０５は、図１５に示すように、一対のプレート部材１０５Ａ，１０５Ｂで構成されている。
包装材上側搬送補助手段１０６は、所定の速度で回転する無端コンベア１６１と、この無端コンベア１６１の外周に一定間隔で固着された複数の押圧部材１６２とを備えて構成されている。押圧部材１６２は、筒状フィルムＦｔを介して前記支持プレート１０５とにより、製品Ｐを弾性的に押圧可能なスポンジ状またはブラシ状の部材で構成されている。
【００１５】
そして、図１５に示すように、包装材上側搬送補助手段１０６は、支持プレート１０５に載置されている製品Ｐの上面を、筒状フィルムＦｔを介して押圧部材１６２で下方に押圧した状態で、筒状フィルムＦｔに弛みが発生することがないように、原反ローラＦｒによるフィルム引出し設定速度より僅かに高速となる速度で回転制御され、製品Ｐを位置ズレさせることなく補助送りするように機能している。
【００１６】
支持プレート１０５に筒状フィルムＦｔを介して載置されている製品Ｐは、フィルム搬送装置１０２による筒状フィルムＦｔの移送に伴って下流側に移送される。
また、製品Ｐは、包装材上側搬送補助手段１０６により筒状フィルムＦｔを介して支持プレート１０５との間で押圧された状態でエンドシール装置１０４に向けて補助されながら移送され、これにより、包装材上側搬送補助手段１０６と支持プレート１０５との保持移送領域での製品Ｐの位置ズレが防止される。
そして、エンドシール装置１０４に移送された筒状フィルムＦｔには、エンドシール装置１０４を構成する上下一対のヒータブロック１４１ａ,１４１ｂにより、製品Ｐを挟む前後に、横シール施工・切断が施され、これにより、ピロー包装体ＢＰが得られるようになっている。
【００１７】
また、上述したような包装材上側搬送補助手段１０６と略同じ構成の包装材上側搬送補助手段を備えた横型ピロー包装機も知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００１−１９９４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、前記特許文献１に開示された横型ピロー包装機および図１４等に開示された従来の横型ピロー包装機では、筒状フィルムＦｔに内包されている製品Ｐを、筒状フィルムＦｔを介して包装材上側搬送補助手段１０６の押圧部材１６２と支持プレート１０５等とで挟み込んだ状態で下流側に搬送することになっているが、例えば、空袋防止機能が作動して搬送が急停止したとき、搬送が再開されたとき等に、製品ズレが生じるという問題がある。
すなわち、製品Ｐの上面は、搬送補助手段１０６の押圧部材１６２で押圧された状態であるが、製品Ｐの下面は、支持プレート１０５上に載置され滑り易い状態である。
そのため、搬送が急停止したとき、製品Ｐは慣性により筒状フィルムＦｔ内を前方に移動するので、位置ズレが生じる。また、搬送が再開されたとき、製品Ｐは慣性により筒状フィルムＦｔ内に取り残された状態となって、位置ズレが生じる。
その結果、製品が予め設定されている袋部からはみ出すおそれがあり、はみ出した場合、エンドシール装置１０４によりエンドシールを完全に施工することができず、不完全なピロー包装体ＢＰが製造されるという問題が生じる。
【００２０】
この発明の目的は、上記各課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、製品を内包する筒状の包装材の搬送中にその筒状の包装材が急停止された場合等でも、製品が筒状フィルムに対してずれることがない横型ピロー包装機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明の横型ピロー包装機は、原反ロールから連続して繰り出される帯状の包装材を筒状に形成する製筒器と、前記筒状の包装材に製品を一定間隔で順次供給する製品供給装置と、前記製筒器の下流側に配置され前記製品を内包する前記筒状の包装材を搬送可能に支持する包装材搬送支持プレートと、前記包装材搬送支持プレートの下面側に設けられ前記筒状の包装材の重合端に縦シールを施工するセンターシール機構と、前記包装材搬送支持プレートの上面側に配置されると共に前記筒状の包装材を介して前記包装材搬送支持プレートとにより前記製品を押圧した状態で当該製品の下流側への搬送を補助する包装材上側搬送補助手段と、前記センターシール機構の下流側に配置されると共に前記筒状包装材の流れ方向の端部を挟み込んでヒートシールを施すエンドシール装置と、を備えた横型ピロー包装機において、
前記包装材搬送支持プレートと当該包装材搬送支持プレートの下面側に配置されたベルトガイド機構とにガイドされて摺動するコンベアベルトを有し、かつ、前記コンベアベルトと前記包装材上側搬送補助手段とにより前記筒状の包装材を介して前記製品を挟み込んだ状態で当該製品の下流側への搬送を補助する包装材下側搬送補助手段を備えて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による横型ピロー包装機は、上記のように構成されており、筒状の包装材内に収容された製品が、筒状の包装材を介して包装材上側搬送補助手段と包装材下側搬送補助手段とで挟み込まれた状態で、包装材搬送支持プレート上を搬送されるので、筒状の包装材の搬送中にその筒状の包装材が急停止された場合でも、製品が慣性によって前方に移動することがなく、また、運転再開により筒状の包装材が急発進した場合でも、製品が慣性によって後方に取り残されたりすることがない。
その結果、筒状フィルムに対する製品のずれを防止することができ、エンドシール装置によるエンドシールを完全に施工することができ、正常なピロー包装体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る横型ピロー包装機の第１実施形態を示す全体側面図である。
【図２】図１の横型ピロー包装機で包装材上側搬送補助手段を省いた状態の平面図である。
【図３】図１におけるIII―III線に沿った部分の拡大断面図である。
【図４】前記第１実施形態の横型ピロー包装機の包装材搬送支持プレートの裏面近傍を示す平面図である。
【図５】図４におけるＶ矢視図である。
【図６】図６（Ａ）は図４におけるVI矢視図であり、図６（Ｂ）は図４におけるＢ―Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】前記第１実施形態の横型ピロー包装機の下側搬送補助手段を構成するコンベア着脱機構の全体を示す側面図である。
【図８】図７におけるコンベア着脱機構の詳細を示し、図７（Ａ）は着脱機構の全体正面図で、図７（Ｂ）は手前側揺動部材が揺動した状態を示す動作図である。
【図９】前記第１実施形態の横型ピロー包装機の下側搬送補助手段と中間コンベアとの境界部近傍を示す平面図である。
【図１０】前記第１実施形態の横型ピロー包装機の中間コンベアおよび製品搬出コンベアの構成図で、図１０（Ａ）はエンドシール装置の一対のヒータブロックが離れた時の中間コンベアと製品搬出コンベアとの作動状態、図１０（Ｂ）はエンドシール装置の一対のヒータブロックが当接した時の中間コンベアと製品搬出コンベアとの作動状態、をそれぞれ示す作動図である。
【図１１】本発明に係る横型ピロー包装機の第２実施形態を示す全体側面図である。
【図１２】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態を示す全体側面図である。
【図１３】本発明に係る横型ピロー包装機の包装材上側搬送補助手段の変形形態を示す側面概略で、図１３（Ａ）は包装材上側搬送補助手段のエンドシール装置側先端が後退した状態、図１３（Ｂ）は包装材上側搬送補助手段のエンドシール装置側先端が前進した状態、をそれぞれ示す側面概略図である。
【図１４】従来の横型ピロー包装機を示す全体側面図である。
【図１５】図１４におけるXV―XV線に沿った部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照して本発明に係る横型ピロー包装機の第１実施形態を説明する。
図１、図２には、本第１実施形態の横型ピロー包装機（以下、単に包装機という）Ｍ１の全体が開示されている。なお、第１実施形態を含む以下の第２，３実施形態の横型ピロー包装機Ｍ２，Ｍ３は、すべて正ピロー型横型ピロー包装機である。
【００２５】
この包装機Ｍ１は、原反ロールＦｒから連続して繰り出される帯状包装材（帯状フィルム）Ｆｗを、原反ロールＦｒの下流側に配置された製筒器２２で筒状に形成すると共に、その筒状に形成された筒状包装材（筒状フィルム）Ｆｔを下流側に搬送するフィルム送り装置２と、上記筒状フィルムＦｔに被包装品である製品Ｐを一定間隔で送り込む製品供給装置１と、上記製筒器２２の下流側に配置され製品Ｐを内包した筒状フィルムＦｔを搬送可能に支持する包装材搬送支持プレート（以下、単に支持プレートという）５とを備えている。
【００２６】
支持プレート５の下面側には、フィルム送り装置２を構成する紙引きローラ２３と、その下流に前記筒状フィルムＦｔの重合端に縦シールを施工するセンターシール機構３とが配置されており、さらに、センターシール機構３の下流側には、製品Ｐ１を二枚重ねとして内部に収容した筒状フィルムＦｔを、隣り合う製品Ｐ，Ｐの間の位置で横切る方向にエンドシールＳe２(図２参照)を施し、かつ、そのエンドシールＳe２の中間で筒状フィルムＦｔを切断してピロー包装体Ｂｐを形成するエンドシール装置４が配置されている。
【００２７】
支持プレート５の上方には、筒状フィルムＦｔを介して支持プレート５とにより製品Ｐを押圧した状態で、当該製品Ｐの下流側への搬送を補助する包装材上側搬送補助手段６が配置されている。
【００２８】
また、包装材上側搬送補助手段６に対して、支持プレート５の下面側には、筒状フィルムＦｔを挟んで、上記包装材上側搬送補助手段６との協働により筒状フィルムＦｔを介して製品Ｐを挟み込んだ状態で、当該製品Ｐの下流側への搬送を補助する包装材下側搬送補助手段７が設けられている。
【００２９】
包装材下側搬送補助手段７は、エンドレス状のコンベアベルト７０を備えており、このコンベアベルト７０は、上記支持プレート５の上面からその支持プレート５の下方に配置された複数のガイドローラ７２ａ，７２ａ，７３ａ，７３ｂからなるベルトガイド機構７１にガイドされて摺動するようになっている。
また、図２に示すように、コンベアベルト７０は、支持プレート５を構成する一対のプレート部材５Ａ，５Ｂに対応して配置されるコンベアベルト７０Ａ，７０Ｂで構成されている。
そして、包装材下側搬送補助手段７は、上記コンベアベルト７０Ａ，７０Ｂと包装材上側搬送補助手段６とにより、筒状フィルムＦｔを介して製品Ｐを挟み込んだ状態で、当該製品Ｐの下流側への搬送を補助する機能を有している。
【００３０】
前記製品供給装置１、フィルム送り装置２、センターシール機構３およびエンドシール装置４は、後述するように、それぞれサーボモータによって別々に駆動されており、制御装置８がこれら各装置１，２，４を互いに所定の位相差を保ちつつ同期するように動作させている。また、制御装置８により、包装材上側搬送補助手段６と包装材下側搬送補助手段７とが略同じ速度で駆動して筒状フィルムＦｔ内の製品Ｐの移送を補助するように同期制御されている。
こうした駆動制御により、製造すべき袋に対応して印刷模様が送り方向に繰り返して施されている帯状包装材Ｆｗに縦シール、および横シールを施して、当該印刷模様が袋上の正しい位置に表れるように袋を製作し、そうして製作された袋内に製品Ｐを収納したピロー包装体ＢＰが製造されている
【００３１】
フィルム送り装置２は、フィルム送り用サーボモータＳＭ１によって駆動される紙送りローラ２１と、その紙送りローラ２１および前記製筒器２２の下流側に配置された紙引きローラ２３とで構成されている。紙送りローラ２１は、互いに反対方向に回転して上記帯状包装材Ｆｗを下流側に送り出す一対のローラ部材２１ａ，２１ｂで構成されている。
そして、このフィルム送り装置２により、原反ロールＦｒから繰り出された帯状包装材Ｆｗが下流側に送られるようになっている。また、繰り出された帯状包装材Ｆｗは、前述のように、製筒器２２により略筒状に成形される。
【００３２】
ここで、原反ロールＦｒから繰り出される帯状包装フィルムＦｗは、ガイドローラ２０ａを介して、一対のローラ部材２１ａ，２１ｂに導かれ、これらのローラ部材２１ａ，２１ｂから送り出された帯状包装フィルムＦｗは、ガイドローラ２０ｂを介して製筒器２２に導かれるようになっている。
そして、このガイドローラ２０ｂの径方向外側には、当該ガイドローラ２０ｂに接してその回転数を検出し、帯状包装フィルムＦｗの送り速度を検出するエンコーダ２５が配設されている。
【００３３】
前記紙引きローラ２３は、紙引き用サーボモータＳＭ２によって駆動される左右一対のローラ２３ａ，２３ｂ（図２参照）を備えて構成され、各ローラ２３ａ，２３ｂの周面間に筒状フィルムＦｔの両端部を挟み込んで、且つ互いに逆回転することで、その筒状フィルムＦｔを引っ張り出し、かつ下流側に送るようになっている。
【００３４】
前記センターシール機構３は、上記紙引きローラ２３の下流側に配置されており、このセンターシール機構３は、製筒器２２から送り出され且つ筒状フィルムＦｔの幅方向の両端部を重ね合わせてセンターシール（縦シール）Ｓe１(図３参照)を施すことにより、筒状フィルムＦｔを袋状に形成するものである。
センターシール機構３はセンターシーラ３１と、シーラ用サーボモータＳＭ２Ｃとを備え、センターシーラ３１は、上記シーラ用サーボモータＳＭ３によって駆動される左右一対のシールローラ３１ａ，３１ｂ(図２参照)を備えて構成されている。
これらの一対のシールローラ３１ａ，３１ｂは互いに逆回転しながら、各シールローラ３１ａ，３１ｂの周面間に筒状フィルムＦｔの両側縁部を挟み込んでセンターシールＳe１を施すと共に、センターシールＳe１が施され袋状となった筒状フィルムＦｔを下流側に搬送するようになっている。
【００３５】
前記製品供給装置１は、無端チェーン１６を備えた供給コンベヤで構成されており、この無端チェーン１６には、前記製品Ｐの後部を押して搬送するプッシャアタッチメント１５が所定の間隔で取り付けられている。
無端チェーン１６は搬送方向の前後の端部に配置されたスプロケット１７，１７に巻き掛けられており、供給コンベヤ駆動用サーボモータ（図略）の回転出力が動力伝達機構を介して一方のスプロケット１７に伝達され、これにより、当該スプロケット１７が回転駆動されるようになっている。
製品供給装置１においては、プッシャアタッチメント１５が製品Ｐを押しながら搬送して、製品Ｐを製筒器２２の下部の製品受け渡し位置内に送り込むようになっている。
【００３６】
前記支持プレート５は、包装機Ｍ１の機械本体から支持プレート５側に突出した取付け部材（図略）に、支持プレート５の表面からビス止め等により取付け固定されており、その支持プレート５は、図４に示すように、筒状フィルムＦｔの搬送方向に沿って左右に配置された一方および他方の一対のプレート部材５Ａ，５Ｂで構成されている。
一対のプレート部材５Ａ，５Ｂは、図４に示すように、それぞれ薄板で形成され、寸法Ｌの隙間を確保して左右に配置されている。この隙間Ｌは、前記筒状フィルムＦｔの重合する端部同士を縦シール施工する際に当該端部同士が挿通可能となる寸法に設定されている。
【００３７】
一対のプレート部材５Ａ，５Ｂは、それぞれが、搬送方向に長い略長方形形状に形成され、そのうちの外周の３方が内側に折り曲げ形成されている。
また、一対のプレート部材５Ａ，５Ｂの幅方向の略半分の部位には、それぞれ各プレート部材５Ａ，５Ｂを冷却する冷却機構５０が設けられている。
すなわち、冷却機構５０は、一対のプレート部材５Ａ，５Ｂのそれぞれの裏面で、かつ幅方向の略半分のセンターシール用前記隙間Ｌを挟んだ側の一部に設けられている。
【００３８】
各冷却機構５０は、各プレート部材５Ａ，５Ｂの裏面に溶接により固着されると共に一部に密閉された冷却空間となる溝部５１ａが形成された中間プレート５１と、この中間プレート５１を覆い、かつ中間プレート５１を覆ったとき溝部５１ａを冷却空間とする裏蓋プレート５２と、上記溝部５１ａ内に流入される冷却用媒体Ｗ(図６（Ｂ）参照)とを含み構成されている。
【００３９】
溝部５１ａは、図４に示すように、筒状フィルムＦｔの搬送方向に長くなった略Ｕ字状に形成され、この溝部５１ａは、中間プレート５１を略Ｕ字状に切り抜いて形成されている。そのため、中間プレート５１に裏蓋プレート５２を覆い被せて固着したとき、上記溝部５１ａは冷却用密閉空間を構成することになる。
そして、この溝部５１ａには、図６（Ｂ）に示すように、冷却用媒体Ｗが流入するようになっており、これにより、溝部５１ａと接している各プレート部材５Ａ，５Ｂの裏面、ひいては、各プレート部材５Ａ，５Ｂの全体が冷却されるようになっている。
なお、略Ｕ字状の溝部５１ａの長さは、紙引きローラ２３からセンターシーラ３１までの範囲に対応する長さに形成されている。
【００４０】
図４〜６に示すように、溝部５１ａに冷却用媒体Ｗを流入させるため、上記裏蓋プレート５２に媒体供給用ズル５３と、媒体排出用ズル５４とが溶接により固着されている。
これらの各ノズル５３，５４は、略Ｕ字状の開口側の端部に設けられ、図４に示す、前記隙間Ｌ側に近い方に、例えば、媒体供給用ノズル５３が配置され、反対側に媒体排出用ノズル５４が配置されている。
なお、各ノズル５３，５４には、媒体供給用ホース５３ａと媒体排出用ホース５４ａとが、それぞれ接続されている。
【００４１】
ここで、機械の運転中における一対のプレート部材５Ａ，５Ｂの温度は、紙引きローラ２３の回転駆動や、センターシール機構３のセンターシーラ３１によるセンターシールＳe１を施工する際の回転駆動等による発熱で、例えば１００〜１５０°にも達しているため、後述する一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂに悪影響が及ぶことが懸念されている。
そこで、上述のように、冷却密閉空間内に冷却水を送り込むことで、その冷却密閉空間に位置する、特に、一対のプレート部材５Ａ，５Ｂを冷却することができる。その結果、一対のプレート部材５Ａ，５Ｂに掛け回された一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂに及ぼす高熱からの悪影響をなくすことができる。
【００４２】
また、冷却用媒体Ｗとしては、本第１実施形態では冷却水が用いられている。そして、この冷却水は、図６（Ｂ）に示すように、媒体供給用ノズル５３から供給され、媒体排出用ノズル５４から排出されるようになっている。その結果、密閉空間の内部に冷却水を流入させることで一対のプレート部材５Ａ，５Ｂの、特に中間プレート５１および裏蓋プレート５２で覆われた部位を冷却することができる。
なお、本第１実施形態では、冷却用媒体Ｗを冷却水とした例を示したが、これに限らず、冷却用媒体Ｗとして圧縮空気を用いてもよい。
また、図５，６では、図４におけるガイドローラ７２ａ，７２ｂおよびローラ支持部材７５については省略してある。
【００４３】
前記包装材上側搬送補助手段６は、前述のように、筒状フィルムＦｔを介して、包装材上側搬送補助手段６と支持プレート５および包装材下側搬送補助手段７とにより製品Ｐを挟み込んだ状態で、当該製品Ｐが下流側へスムーズに、かつ位置ズレを防ぎながら搬送を補助する役割を担っている。
【００４４】
包装材上側搬送補助手段６は、スプロケット６３に掛回されて所定の速度で回転する無端コンベア６１と、この無端コンベア６１の外周に一定間隔で固着された複数の押圧部材６２とを備えて構成されている。
押圧部材６２は、筒状フィルムＦｔを介して前記支持プレート５および包装材下側搬送補助手段７とにより、製品Ｐを弾性的に押圧しながら挟み込めるようなスポンジ状またはブラシ状の部材で構成されている。
【００４５】
そして、図３に示すように、包装材上側搬送補助手段６は、支持プレート５に支持されている製品Ｐの上面を、筒状フィルムＦｔを介して押圧部材６２で下方に押圧した状態で、筒状フィルムＦｔに弛みが発生することがないように、原反ローラＦｒによるフィルム引出し設定速度より僅かに高速となる速度で回転制御され、製品Ｐを位置ズレさせることなく補助送りするように機能する。
なお、包装材上側搬送補助手段６は、その押圧部材６２と支持プレート５および包装材下側搬送補助手段７とにより製品Ｐを押圧状態で保持移送する終端が、前記エンドシール装置４のヒータブロック４１ａ，４１ｂが回転する際に接触干渉しない作動領域外の位置(ヒータブロック４１ａ，４１ｂの回転軌跡外)まで延設されている。
【００４６】
前記支持プレート５に筒状フィルムＦｔを介して載置されている製品Ｐは、フィルム送り装置２による筒状フィルムＦｔの移送に伴って下流側に移送される。
また、製品Ｐは、筒状フィルムＦｔを介して支持プレート５上で、包装材上側搬送補助手段６と包装材下側搬送補助手段７との間で挟み込まれた状態を維持してエンドシール機構４に向けて補助的に移送され、これにより、保持移送領域での製品Ｐの位置ズレが防止される。
そして、エンドシール機構４に移送された筒状フィルムＦｔには、上下一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂにより製品Ｐを挟む前後に、一袋ずつヒートシールを行うと共に、カットして、ピロー包装体ＢＰが形成されるようになっている。
【００４７】
前記製品供給装置１の近傍には、図示しない欠品検知センサが配置されており、その検知領域を順次通過する製品Ｐの有無を常時監視しており、欠品検知センサからの欠品検知信号が制御装置８に入力されると、制御装置８から作動停止信号が発せられ、製品Ｐが筒状フィルムＦｔに受け渡されるべきタイミングに合わせて、フィルム送り装置２およびエンドシール装置４の作動が一時停止される。
そして、次のサイクル以降に前記欠品検知センサからの欠品検知信号が制御装置８に入力されない場合は、制御装置８から作動開始信号が発せられ、フィルム送り装置２およびエンドシール装置４の作動が開始されることで、空袋の発生が防止されるようになっている。
【００４８】
図１，２に示すように、前記包装材下側搬送補助手段７は、エンドレス状のコンベアベルト７０を備え、このコンベアベルト７０は、一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂで構成されている。そして、この一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂが、前記支持プレート５および当該支持プレート５の下方に配置されたベルトガイド機構７１を構成する複数個のガイドローラ７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂにガイドされて摺動するようになっている。
そして、図３に示すように、この包装材下側搬送補助手段７が、筒状フィルムＦｔを介して前記包装材上側搬送補助手段６とにより製品Ｐを挟み込んだ状態で、当該製品Ｐの下流側への搬送を補助するように構成されている。
【００４９】
包装材下側搬送補助手段７は、前述のように、一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂからなるコンベアベルト７０を備えており、図４に示すように、上記コンベア部材７０Ａ，７０Ｂは、前記一対のプレート部材５Ａ，５Ｂに対応して配置されている。
各コンベア部材７０Ａ，７０Ｂは、図７に示すように、支持プレート５の長手方向両端に配置されている小径のベルトガイドローラ７２ａ，７２ｂと、それらの下方に配置された大径のベルトガイドローラ７３ａ，７３ｂとで構成され、また、大径のベルトガイドローラ７３ａ，７３ｂｄ間には、テンション用ガイドローラ７４が配置されている。
ここで、ベルトガイドローラ７３ｂは駆動用ガイドローラであり、ベルトガイドローラ７３ａの奥側に配置されている図示しないサーボモータにベルトで回動自在に連結されている。
また、前記包装材上側搬送補助手段６の一方のスプロケット６３も、上記サーボモータにベルトで回動自在に連結されている。
【００５０】
小径のベルトガイドローラ７２ａ，７２ｂは、図４，７に示すように、平面視コ字状のローラ支持部材７５に両端を回転自在に支持されており、このローラ支持部材７５は、プレート部材５Ａ，５Ｂの搬送方向両端部に固着されている。
大径のベルトガイドローラ７３ｂは、その一端部が、図７の紙面奥側の機械本体に回転自在に支持されると共に、他端部が図７の紙面直交方向手前側の固定部材７７に回転自在に支持されている。
【００５１】
固定部材７７は、上記一対のプレート部材５Ａ，５Ｂに対して、一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂを着脱可能とするベルト着脱機構７６の一構成部材である。
そして、固定部材７７は、図８（Ｂ）に示すように略Ｌ字状に形成されており、その一部に断面長方形状のステー７８の他端部がボルト７９により取付けられ、このステー７８の一端部が上記機械本体に固定されている。そして、これにより、固定部材７７と機械本体とが一体的に連結されていることになる。
【００５２】
ステー７８と固定部材７７とは、上記のようにボルト７９により取付けられているが、固定部材７７はステー７８に対して筒状フィルムＦｔの搬送方向に所定範囲内で揺動可能になっている。
すなわち、固定部材７７には、大径のベルトガイドローラ７３ｂの軸心を基点にして所定長さの円弧状長穴７７ａが形成されている。そのため、左右のボルト７９を緩めておけば、上記軸心を基点として固定部材７７を円弧状長穴７７ａの範囲で左右方向に揺動させることができ、所望の位置でボルト７９を締め付ければよい。
そして、これにより、前記テンション用ガイドローラ７４のテンションを微調整することができるようになっている。
【００５３】
また、固定部材７７の他方側の下面には、略山形状に凹んだ係合部７７ｂが形成されている。この係合部７７ｂは、手前側揺動部材８０に形成されている凸状の係合部８０ｂと係合するようになっている。
手前側揺動部材８０は、前述のように、固定部材７７に支持されたベルトガイドローラ７３ｂの軸心を基点にして揺動自在となっている。
また、手前側揺動部材８０は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結バー８１を介して、奥側揺動部材８２に連結されている。
手前側揺動部材８０の上面には、上述のように凸状の係合部８０ｂが形成されており、この凸状の係合部８０ｂは、固定部材７７の状凹状の係合部７７ｂと係合するようになっている。
【００５４】
奥側揺動部材８２の一方側端部（図７，８において右側）は、前記ベルトガイドローラ７３ｂの機械本体側端部に回動自在に取付けられている。
従って、手前側揺動部材８０は、奥側揺動部材８２と一体的に、ベルトガイドローラ７３ｂの軸心を基点として、図８（Ａ）の状態から、図８（Ｂ）の状態まで回動することができる。
【００５５】
固定部材７７と手前側揺動部材８０とは、通常時、つまりコンベアベルト取外し以外のときは、両部材７７，８０を連結したり、連結を解除したりすることができる固定金具８４により連結されている。この固定金具８４は、固定部材７７と手前側揺動部材８０との他方側端部近傍に設けられている。
【００５６】
固定金具８４としては、例えば、パッチン錠等の留め金が用いられており、詳しくは図示しないが、手前側揺動部材８０側に設けられた引掛け部８４ａに対して、固定部材７７に設けられ上記引掛け部８４ａに引掛けたり、外したりすることができる受部８４ｂを備えて構成されている。
【００５７】
そのため、図８（Ａ）の状態で、手前側揺動部材８０の引掛け部８４ａを固定部材７７の受部８４ｂから外すと、手前側揺動部材８０および奥側揺動部材８２等がそれらの自重で、図８（Ｂ）の矢印Ａで示すように、ベルトガイドローラ７３ｂの軸心を基点として略９０度回動する。
【００５８】
このとき、手前側揺動部材８０の一側面と固定部材７７の下部側端部との間に寸法Ｌ１の隙間Ｓが生じる。そして、この隙間Ｓを利用して前記一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂの取り外しが行われるようになっている。
コンベア部材７０Ａ，７０Ｂの取り外しは、図８（Ｂ）の状態になったとき、コンベア部材７０Ａ，７０Ｂは、テンション用ガイドローラ７４から外れており、ベルトガイドローラ７３ｂを経由して略水平状態に張られている。
その状態のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂを、ベルトガイドローラ７３ｂの外周から外すと共に、固定部材７７の下部を跨ぐようにすることで取外すことができる。
【００５９】
そして、以上の固定部材７７、手前側揺動部材８０、奥側揺動部材８２および固定金具８４等により、前記ベルト着脱機構７６が構成されている。
なお、図７に示すように、ベルト着脱機構７６は、前記紙引きローラ２３およびセンターシーラ３１等で構成されるセンターシールユニット３０の下方に配置されている。
【００６０】
上記テンション用ガイドローラ７４は、図７、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、手前側揺動部材８０および奥側揺動部材８２にわたって架け渡されており、上記ガイドローラ７０ｅの一端部は、手前側揺動部材８０に形成されている長孔８０ａに挿通され、その範囲内で任意の位置で、ボルト８３で固定されるようになっている。
テンション用ガイドローラ７４は、手前側揺動部材８０に設けられた図略の位置調整部材により、上記長孔８０ａの範囲内でその長孔８０ａに沿った方向に移動可能となっている。そのため、テンション用ガイドローラ７４に掛け回されたコンベア部材７０Ａ，７０Ｂのテンションを調整することができるようになっている。
【００６１】
コンベア部材７０Ａ，７０Ｂを取り外した後は、一対の支持プレート５Ａ，５Ｂの対向面およびその近傍に付着しているシーラント等を取り除いたり、紙引きローラ２３の一対のローラ２３ａ，２３ｂや、センターシール３１の一対のローラ３１ａ，３１ｂの表面の清掃を行う等して、次の製袋作業に備える。
【００６２】
一方、次の製袋作業に着手する場合、前述のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂの取り外しと逆の作業により、一対の支持プレート５Ａ，５Ｂにそれぞれコンベア部材７０Ａ，７０Ｂを装着し、次いで、図８（Ｂ）の状態から、手前側揺動部材８０および奥側揺動部材８２を固定部材７７側に近づけ、かつ係合部７７ｂ，８０ｂ同士を係合させた後、固定金具８４の引掛け部８４ａと受部８４ｂとを係合させて、手前側揺動部材８０と固定部材７７とを連結する。
【００６３】
図１，２に戻って、前記包装材下側搬送補助手段７と前記エンドシール装置４との間には、包装材下側搬送補助手段７および包装材上側搬送補助手段６により挟み込まれた状態で搬送される製品Ｐを、包装材下側搬送補助手段７からエンドシール装置４に受け渡すために中間コンベア９が設けられ、さらに、エンドシール装置４の下流側には、当該エンドシール装置４でエンドシール施工され、かつ、切断されたピロー包装体ＢＰを所定の場所に移送する搬出コンベア１０が配置されている。
【００６４】
本実施形態では、中間コンベア９と搬出コンベア１０とが、両コンベア９，１０をそれぞれ回転支持する移動ローラＡ，Ｆが、エンドシール装置４の上下一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作に追従して、当該ヒータブロック４１ａ，４１ｂ側に接近・離間する構成の伸縮構造となったものが用いられている。
【００６５】
図１０に示すように、伸縮構造の中間コンベア９と搬出コンベア１０とは、前記エンドシール装置４の上下一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの動きに追従して、中間コンベア９のベルト９０および搬出コンベア１０のベルト１００が搬送方向に移動する伸縮構造となっている。
すなわち、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの動きに追従して、中間コンベア９と搬出コンベア１０のそれぞれの移動ローラＡ，Ｆが左右方向に往復移動するように構成されている。
【００６６】
図１０（Ａ）では、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂが袋状となった筒状フィルムＦｔにエンドシールを施工するために互いに接近する動作を開始する状態であり、図１０（Ｂ）では、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂが互いに当接して袋体にエンドシールを施工した状態である。
【００６７】
図１０（Ａ）のとき、中間コンベア９と搬出コンベア１０のガイドロールＥ，Ｊおよび移動ロールＡ，Ｆが、互いに離れる方向に寸法ｍだけ移動し、図１０（Ｂ）に示すように移動ロールＡ，Ｆ間に一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂが入り込めるようになっている。
図１０（Ｂ）でエンドシールが施工された後、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂがサイクル運動して互いに上下方向に移動したら、中間コンベア９と搬出コンベア１０のガイドロールＥ，Ｊおよび移動ロールＡ，Ｆが、互いに近づく方向に寸法ｍだけ移動し、図１１（Ａ）の状態となるように作動する。
【００６８】
伸縮構造の中間コンベア９と搬出コンベア１０とは対になっており、互いに向きを対向させた配置となっていること以外は、同じ構成となっている。
中間コンベア９と搬出コンベア１０とは、それぞれ、ベルト９０，１００に対して内接する３以上の複数のローラ、つまり、中間コンベア９の移動ローラＡおよび固定ローラＢ，Ｃ，Ｄと、搬出コンベア１０の移動ローラＦおよび固定ローラＧ，Ｈ，Ｉと、ベルト９０，１００に対して外接する少なくとも１つのローラ、つまり、中間コンベア９の移動ローラＥと、搬出コンベア１０の移動ローラＪで構成されている。
【００６９】
中間コンベア９においては、ベルト９０に係合された１つの外接する移動ローラＥと１つの内接する移動ローラＡとが同一方向に移動し、搬出コンベア１０においては、ベルト１００に係合された１つの外接する移動ローラＪと１つの内接する移動ローラＦとが同一方向に移動することで、移動ローラＡ，Ｆの移動長さが可変となっている。
【００７０】
次に、上記のような動作が可能となるような伸縮構造の概略を説明する。
中間コンベア９における移動ローラＡとガイドローラＥとは、仮想線で示す同一の移動ローラ取付板９１に取付けられている。移動ローラ取付板９１には、カム溝（図略）が形成されたカム用部材９２（仮想線で示す）が連結部材９３を介して連結されている。
連結部材９３には、カム溝に沿って移動するカムフォロア（図略）が設けられている。
また、カム用部材９２は、図示しない昇降ブロック（図略）に取付け固定されており、この昇降ブロックに下側のヒータブロック４１ｂが取付けされている。
【００７１】
これに対して、搬出コンベア１０における移動ローラＦとガイドローラＪとは、仮想線で示す同一の移動ローラ取付板１０１に取付けられている。移動ローラ取付板１０１には、カム溝（図略）が形成されたカム用部材１０２（仮想線で示す）が連結部材１０３を介して連結されている。
連結部材１０３には、カム溝に沿って移動するカムフォロア（図略）が設けられている。また、カム用部材１０２は、図示しない昇降ブロック（図略）に取付け固定されており、この昇降ブロックに下側のヒータブロック４１ｂが取付けされている。
【００７２】
そのため、中間コンベア９および搬出コンベア１０は、エンドシール装置４の一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作および水平動作に追従して動作することができるようになっている。
なお、中間コンベア９および搬出コンベア１０における移動ローラ取付板９１，１０１等の構成は勝手違いであるが、同一構成となっている。
【００７３】
以上に説明した中間コンベア９と搬出コンベア１０との伸縮構造については、本出願人が既に出願した「ヒータブロックの清掃容易な横型包装機；特開２０１２−１８８１５５号公報」開示された構造と略同様なので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
次に、包装機Ｍ１の全体の作用を説明する。
制御装置８は、当該包装機Ｍ１の運転に際して、図略の記憶装置、操作・表示部又は報知装置と個別的に或いは相互間で情報を遣り取りしている。
包装機Ｍを用いてピロー包装体ＢＰを製造しようとするときは、操作・表示部から入力して製造する袋の長さなどの基本設定値を機械に設定し、さらに、フィルム送り装置２、エンドシール装置４および製品供給装置１間の位相差を調整する。
【００７５】
制御装置８は、また、製品Ｐの供給の途絶えが検出されたことに応じて、空袋防止機能を作動させて、空袋の発生を防止するとともに、エンドシール装置４において、上下のヒータブロック４１ａ，４１ｂが包装フィルムＦｔに対して噛合い終了位置で停止したときに、上下に開いて退避させる制御、前後移動は継続して行う制御、およびその後の包装機Ｍの運転再開の制御を行う。
また、制御装置８は、包装材上側搬送補助手段６と包装材下側搬送補助手段７との送り速度が略同じとなるように制御している。ただし、両者６，７の送り速度は、必ずしも厳密に同期していなくても、僅かに異なる速度で送るようになっていてもよい。
【００７６】
以上のような構成の横型ピロー包装機Ｍによれば、次のような効果が得られる。
（１）筒状フィルムＦｔの内部に収容された製品Ｐは、包装材上側搬送補助手段６の押圧部材６２と、包装材下側搬送補助手段７のコンベアベルト７０とで挟み込まれた状態で、支持プレート５上を搬送方向下流側に搬送される。その結果、空袋防止機能が作用した場合等、搬送が急停止された場合、また転再開された場合でも、製品Ｐ１が慣性により飛び出したり、取り残されたりすることがなくなり位置ずれを防止することができ、エンドシール装置によるエンドシールを完全に施工することができ、正常なピロー包装体を製造することができる。
【００７７】
（２）包装材上側搬送補助手段６の押圧部材６２の移動速度と包装材下側搬送補助手段７のコンベアベルト７０の回動速度とが同期しているので、押圧部材６２とコンベアベルト７０とで、筒状フィルムＦｔを介して製品Ｐ１を二枚重ねの状態で挟み込んだ場合であっても、製品Ｐ１の姿勢を崩すことなく搬送できる。
【００７８】
（３）支持プレート５が隙間Ｌをあけて配置された一対の支持プレート５Ａ，５Ｂで構成され、包装材下側搬送補助手段７のコンベアベルト７０が一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂで構成されており、コンベア部材７０Ａ，７０Ｂが支持プレート５Ａ，５Ｂに対応しているので、筒状フィルムＦｔの重合する両端部を隙間Ｌに挿通させて容易に移送することができ、かつ筒状フィルムＦｔの重合する両端部にセンターシールＳe１を容易に施すことができる。
【００７９】
（４）支持プレート５を構成する一対のプレート部材５Ａ，５Ｂの裏面にはそれぞれ冷却機構５０が設けられ、この冷却機構５０を構成する中間プレート５１と蓋板プレート５２とが、前記紙引きローラ２３およびセンターシール機構３のシール用ローラ部材３１ａ，３１ｂとの間隔をカバーする距離にわたって設けられているので、その部分のプレート部材５Ａ，５Ｂを冷却することができる。その結果、プレート部材５Ａ，５Ｂに掛け回された一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂに生じる、紙引きローラ２３の回転駆動や、センターシール機構３のセンターシーラ３１の回転駆動等による発熱からの悪影響を防止することができる。
【００８０】
（５）冷却機構５０は、中間プレート５１とこの中間プレート５１に被せられる蓋板プレート５２とを備え、冷却用媒体を流入させる冷却用溝５１ａが中間プレート５１を切り抜いて形成されているので、簡単な構成、かつ製作が容易な冷却機構５０とすることができる。
【００８１】
（６）一対のコンベア部材７０Ａ，７０Ｂの取り外しは、大径のガイドローラ７３ｂに設けられた固定部材７７と、ガイドローラ７３ｂの軸心を基点として揺動自在な手前側揺動部材８０との固定を、固定金具８４の固定状態を外し、手前側揺動部材８０を揺動させたとき両者７７，８０の間に隙間Ｌ１が生じるので、その隙間Ｌ１を利用して取外すことができ、取外し作業が容易である。
【００８２】
（７）固定部材７７には、大径のベルトガイドローラ７３ｂの軸心を基点にして所定長さの円弧状長穴７７ａが形成されており、左右のボルト７９を緩めておけば、上記軸心を基点として固定部材７７を円弧状長穴７７ａの範囲で左右方向に揺動させることができ、所望の位置でボルト７９を締め付ければよい。その結果、テンション用ガイドローラ７４のテンションを微調整することができる。
【００８３】
（８）中間コンベア９と搬出コンベア１０が伸縮構造となっており、一対のヒータ４１ａ，４１ｂの動きに追従して、中間コンベア９の移動ローラＡと、搬出コンベア１０の移動ローラＦが、互いに接近、離間方向に移動可能である。これにより、中間コンベア９のベルト９０からエンドシール装置４への製品Ｐ１の移載、およびエンドシール装置４から搬出コンベア１０のベルト９１への製品Ｐの移載が最良の状態で行われるので、製品Ｐ１の移載が安定したものとなる。
【００８４】
次に、図１１を参照して、本発明の横型ピロー包装機の第２実施形態を説明する。
前記第１実施形態の横型ピロー包装機Ｍ１では、包装材下側搬送補助手段７と、その下流に配置された伸縮構造の中間コンベア９および排出コンベア１０を備えた構成としたものであったが、本第２実施形態の横型ピロー包装機Ｍ２では、中間コンベアを設けずに、包装材下側搬送補助手段７Ａと、その下流に配置された排出コンベア１０とを備えた構成としたものである。
【００８５】
本第２実施形態の横型ピロー包装機Ｍ２では、中間コンベアを省略した構成となっているが、前記第１実施形態の支持プレート５の長さをエンドシール装置４側に長く延ばした形状の支持プレート５−１とし、その支持プレート５−１上に、一対のコンベア部材７０−１Ａ，７０−１Ｂからなるコンベアベルト７０−１を掛け回すことで、省略された中間コンベアの役割を果たそうとしたものである。
【００８６】
すなわち、この第２実施形態では、前記第１実施形態の包装材下側搬送補助手段７のガイドローラ７２ｂを前記エンドシーラ装置４に近い位置に配置された７２ｂ１とし、上記コンベアベルト７０−１がガイドローラ７２ｂに掛け回わされるようになっている。
また、支持プレート５−１は、前記第１実施形態と同様に、一対のプレート部材５−１Ａ，５−１Ｂで構成されており、また、コンベアベルト７０−１は、上記一対のプレート部材５−１Ａ，５−１Ｂに対応して、一対のベルト部材７０−１Ａ，７０−１Ｂで構成されている。
さらに、一対のプレート部材５−１Ａ，５−１Ｂには、図示しないが、前記第１実施形態の一対のプレート部材５Ａ，５Ｂと同様に、前記冷却機構５０が設けられている。
【００８７】
この第２実施形態では、前記第１実施形態の包装材下側搬送補助手段７のガイドローラ７２ｂを、上述のようにエンドシーラ装置４に近い位置に配置したガイドローラ７２ｂ１とすると共に、前記中間コンベア９を省略した構成としたものであり、他の構成は第１実施形態と同じなので、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
なお、第２実施形態の搬出コンベア１０Ａは、前記第１実施形態の伸縮構造の搬出コンベア１０と異なり、２本のローラ間にベルトを掛け回した構成のものである。
【００８８】
以上のような構成の第２実施形態の横型ピロー包装機Ｍ２によれば、前記（１）〜（７）と略同様の効果の他、次のような効果が得られる。
（９）第１実施形態の中間コンベア９を省略した構成となっているので、その分、横型ピロー包装機Ｍ２の全体の構造を簡略化することができる。
【００８９】
次に、図１２を参照して、本発明の横型ピロー包装機の第３実施形態を説明する。
本第３実施形態の横型ピロー包装機Ｍ３は、前記第第２実施形態における一対のコンベア部材７０−１Ａ，７０−１Ｂをガイドする固定のローラ部材７２ｂ１を、移動ローラ７２ｂ２とし、この移動ローラ７２ｂ２がガイドローラ７２ｃと共に、前記一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの４１開閉動作に追従して、その各ヒータブロック４１ａ，４１ｂに対して、接近・離間できるような伸縮構造としたものである。
つまり、本第３実施形態では、包装材下側搬送補助手段７Ｂのベルトガイド機構７１Ｂを、移動ローラ７２ｂ２とガイドローラ７２ｃとが前記第１実施形態の中間コンベア９と同じような動作を行う伸縮構造としたものである。
【００９０】
今、図１２の状態では、ガイドローラ７２ｃと移動ローラ７２ｂ２とが、ヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉運動に追従して当該ヒータブロック４１ａ，４１ｂから離れた位置に位置しており、このとき、ヒータブロック４１ａ，４１ｂによるエンドシール施工が行われている状態である。
なお、搬出ローラ１０の移動ローラＦも、ヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉運動に追従してヒータブロック４１ａ，４１ｂから離れた位置にある。
【００９１】
これに対して、ヒータブロック４１ａ，４１ｂによるエンドシール施工が終了したら、そのヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉運動に追従して、ガイドローラ７２ｃと移動ローラ７２ｂ２とがヒータブロック４１ａ
，４１ｂに近づく方向に移動し、製品Ｐを確実にエンドシール施工ができるように最適の位置にまで移動させる。
【００９２】
また、コンベアベルト７０−２は、上記一対のプレート部材５−１Ａ，５−１Ｂに対応して、一対のベルト部材７０−２Ａ，７０−２Ｂで構成されている。この一対のベルト部材７０−２Ａ，７０−２Ｂは、前記第２実施形態のベルト部材７０−１Ａ，７０−１Ｂと略同じ構成であるが、上記ガイドローラ７２ｃを経由する分、上記ベルト部材７０−１Ａ，７０−１Ｂより全長が長くなっているので、別の符号を付してある。
【００９３】
なお、包装材下側搬送補助手段７Ｂにおける移動ローラ７２ｂ２とガイドローラ７２ｃとは、前記第１実施形態の移動ローラＡとガイドローラＦとの連結構造と同様の構造により構成されている。
すなわち、移動ローラ７２ｂ２とガイドローラ７２ｃとは、図示しない取付板、カム用部材、連結部材等とを介して連結され、連結部材には、カム溝に沿って移動するカムフォロア（図略）が設けられている。
また、カム用部材は、下側のヒータブロック４１ｂが取付けられている昇降ブロック（図略）に取付け固定されている。
搬出コンベア１０は、前記第１実施形態と同じものが用いられているので、包装材下側搬送補助手段７Ｂおよび搬出コンベア１０は、エンドシール装置４の一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作および水平動作に追従して動作することができるようになっている。
【００９４】
以上のような構成の第３実施形態の横型ピロー包装機Ｍ３によれば、前記（１）〜（９）と略同様の効果を得ることができる。
【００９５】
以上、上記実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００９６】
例えば、前記各実施形態では、包装材上側搬送補助手段６を、押圧部材６２が長円軌道に沿って回動するように構成されているが、これに限らず、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すような構成の包装材上側搬送装置６Ａとしてもよい。
すなわち、この包装材上側搬送補助手段６Ａでは、前記エンドシール装置４を構成する一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作に追従して、移動ローラＵの位置、つまり、移動ローラＵの外周に設けられている押圧部材６２の位置を可変な構成としたものである。
【００９７】
図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、包装材上側搬送装置６Ａは、固定ローラＲ，ＳとガイドローラＴおよび移動ローラＵを備えて構成され、これらのローラＲ，Ｓ，Ｔ，Ｕの外周には一定間隔で押圧部材６２が設けられている。
駆動ローラでもある固定ローラＲに対して、固定ローラＳは固定ローラＲの斜め上方に配置されている。
【００９８】
ガイドローラＴと移動ローラＵとは、図示しないが、前記中間コンベア９等に適用された伸縮構造と同様の構造のように、移動ローラ取付板に回転自在に配設されており、また、この移動ローラ取付板は、図示しないカム溝等が形成されているカム用部材に連結され、これらの機構によりガイドローラＴと移動ローラＵは、前後方向、つまり、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂに対して接近・離間できるように構成されている。
従って、ガイドローラＴと移動ローラＵとを、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作に追従させて、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動距離調整自在に移動させることができる。
【００９９】
今、図１３（Ａ）の状態では、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂが閉じているとき、つまり、エンドシールが施工されているとき、移動ローラ取付板に配設されているガイドローラＴと移動ローラＵとが、カム機構等の作動により矢印Ｘ２方向に所定距離だけ移動（短い距離の移動）し、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂから所定距離離れている状態、つまり、離間している状態である。
【０１００】
また、図１３（Ｂ）の状態では、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂによるエンドシール加工が終了して互いに上下方向に離れた状態であり、このとき、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂの開閉動作に追従して、移動ローラ取付板に配設されているガイドローラＴと移動ローラＵとが、カム機構等の作動により矢印Ｘ１方向に所定距離だけ移動（長い距離の移動）し、一対のヒータブロック４１ａ，４１ｂに近づいている状態、つまり、近接した状態である。
そして、このような実施形態では、横型ピロー包装機の全体長さ等に違いのある各種機種に対応することができる。
【０１０１】
また、前記第１，３実施形態では、筒状フィルムＦｔに内包された製品Ｐは２個であったが、これに限らず、第２実施形態でも２個の製品Ｐ１を収納してもよいし、第１，３実施形態に１個の製品Ｐを収納するようにしてもよい。  
【０１０２】
さらに、前記各実施形態では、製筒器に向かって上方の原反ローラから帯状フィルムが繰出される形態の正ピロー型横型ピロー包装機Ｍ１等が適用されていたが、これに限らず、本発明は、製筒器に向かって下方の原反ローラから帯状フィルムが繰出される形態の逆ピロー型横型ピロー包装機に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、製品を内包する筒状フィルムの搬送中にその筒状フィルムが急停止した場合等でも、製品が筒状フィルムに対してずれないようにする際に利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｍ１  横型ピロー包装機（第１実施形態）
Ｍ２  横型ピロー包装機（第２実施形態）
Ｍ３  横型ピロー包装機（第３実施形態）
１  製品供給装置
２  フィルム送り装置
３  センターシール機構
４  エンドシール装置
５  包装材搬送支持プレート
５Ａ  一方のプレート部材
５Ｂ  他方のプレート部材
６  包装材上側搬送補助手段
７  包装材下側搬送補助手段
８  制御装置
９  中間コンベア
１０  搬出コンベア
２１  紙送りローラ
２２  製筒器
２３  紙引きローラ
３１  センターシーラ
５０  冷却機構
５１  中間プレート
５２  裏蓋プレート
５３  支持ブロック
５５  支持ブロック
６２  押圧部材
７０  コンベアベルト
７１  ベルトガイド機構
７６  コンベア着脱機構
７７  固定部材
８０  手前側揺動部材
８２  奥側揺動部材
８４  固定金具
Ｆｒ  原反ロール
Ｆｗ  帯状包装材
Ｆｔ  筒状包装材
Ｐ  製品Ｐ（被包装品）
Ｂｐ  ピロー包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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