(57)【要約】【課題】簡素な検知機構として、小型化を図った交換ユニットを提供する。【解決手段】２次転写部は、画像形成装置に装着された状態で、軸回りに回転する転写ローラ１１ａと、転写ローラ１１ａの軸端部に固定された固定部材６０と、固定部材６０に係止された移動部材７０と、移動部材７０の位置によって検知状態が変化する検知部材１１ｄとを備えている。固定部材６０と移動部材７０とは、転写ローラ１１ａの軸方向Ｚへ移動部材７０を移動させる案内機構（案内溝６１および案内突起７２）によって連結されている。移動部材７０は、転写ローラ１１ａが回転するのに併せて、検知部材１１ｄに検知される検知位置へ移動する。【選択図】図５
2019105737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱自在な構成とされた交換ユニットであって、
前記装置本体に装着された状態で、軸回りに回転する回転体と、
前記回転体の軸端部に固定された固定部材と、
前記固定部材に係止された移動部材と、
前記移動部材の位置によって検知状態が変化する検知部材とを備え、
前記固定部材と前記移動部材とは、前記回転体の軸方向へ前記移動部材を移動させる案内機構によって連結され、
前記移動部材は、前記回転体が回転するのに併せて、前記検知部材に検知される検知位置へ移動すること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の交換ユニットであって、
前記案内機構は、前記固定部材および前記移動部材のうち、いずれか一方に形成された案内溝と、他方に形成され前記案内溝に挿入された案内突起とで構成されていること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の交換ユニットであって、
前記案内溝は、前記固定部材の外周面に沿って設けられ、前記回転体の軸回りで螺旋状に形成されていること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の交換ユニットであって、
前記移動部材を軸方向へ付勢する付勢部材を備え、
前記案内溝は、前記固定部材の外周面に沿って設けられ、前記回転体の軸回りに延伸された係止部と、前記回転体の軸方向へ延伸された案内部とを有していること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の交換ユニットであって、
前記固定部材は、前記案内機構が設けられた部分より外径が小さい保持部を備え、
前記検知位置へ移動した移動部材は、前記保持部によって保持されること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の交換ユニットであって、
前記移動部材と前記固定部材とは、互いに異なる色とされていること
を特徴とする交換ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の交換ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記検知部材の検知結果に基づいて、前記交換ユニットが新品かどうかを判断する制御部を備え、
前記制御部は、前記交換ユニットが新品であると判断した際に、前記交換ユニットの動作条件を初期化すること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して着脱自在な構成とされた交換ユニット、および交換ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置は、複数のユニットを組み合わせて構成されることが多く、一部のユニットが交換可能とされている。例えば、転写装置のユニットを新品に交換した際には、良好な画質を得るために、画像形成条件の調整（初期化）を行うことが望まれている。そのため、新品および使用済みのいずれであるかの識別を行うことが可能な交換ユニットおよび画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、転写ローラ駆動ギアの回転によって直線移動するためのラックギアを備えた移動部材と、移動部材の位置と連動して固定子と離接する波型可動子を有するリミットスイッチとを備え、移動部材は、装置本体に装着されていない状態では移動が禁止され、装置本体に装着された際には、移動禁止解除手段によって移動禁止が解除される。そして、移動部材の移動禁止が解除された状態では、移動部材が転写ローラの回転を受けて所定の方向に移動するため、リミットスイッチによって移動部材の移動が検知される。
【０００５】
しかし、上述した画像形成装置では、転写ローラ駆動ギアを利用したラック＆ピニオン機構によって、移動部材を移動させる構成としているので、移動部材をギア外周部に設ける必要があり、検知機構が大型化するという課題があった。つまり、移動部材は、転写ローラ駆動ギアの回転をラックギアで受けて、転写ローラの軸に対して垂直方向に直線移動するように構成されているため、移動部材の直線移動を許容するだけの設置スペースをギア外周部に設ける必要があり、大型化してしまう虞があった。
【０００６】
また、移動部材を直線移動させるためのガイド部を別途設ける必要があり、構造が複雑化するという課題もあった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、簡素な検知機構にして、小型化を図った交換ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る交換ユニットは、装置本体に対して着脱自在な構成とされた交換ユニットであって、前記装置本体に装着された状態で、軸回りに回転する回転体と、前記回転体の軸端部に固定された固定部材と、前記固定部材に係止された移動部材と、前記移動部材の位置によって検知状態が変化する検知部材とを備え、前記固定部材と前記移動部材とは、前記回転体の軸方向へ前記移動部材を移動させる案内機構によって連結され、前記移動部材は、前記回転体が回転するのに併せて、前記検知部材に検知される検知位置へ移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る交換ユニットでは、前記案内機構は、前記固定部材および前記移動部材のうち、いずれか一方に形成された案内溝と、他方に形成され前記案内溝に挿入された案内突起とで構成してもよい。
【００１０】
本発明に係る交換ユニットでは、前記案内溝は、前記固定部材の外周面に沿って設けられ、前記回転体の軸回りで螺旋状に形成されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る交換ユニットでは、前記移動部材を軸方向へ付勢する付勢部材を備え、前記案内溝は、前記固定部材の外周面に沿って設けられ、前記回転体の軸回りに延伸された係止部と、前記回転体の軸方向へ延伸された案内部とを有している構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る交換ユニットでは、前記固定部材は、前記案内機構が設けられた部分より外径が小さい保持部を備え、前記検知位置へ移動した移動部材は、前記保持部によって保持される構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る交換ユニットでは、前記移動部材と前記固定部材とは、互いに異なる色とされている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る交換ユニットと、前記検知部材の検知結果に基づいて、前記交換ユニットが新品かどうかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記交換ユニットが新品であると判断した際に、前記交換ユニットの動作条件を初期化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、回転体の動作に併せて移動する移動部材を設けることで、検知部材による検知を確実に行うことができる。また、移動部材が回転体の軸に沿って移動する構成にすることで、移動部材の移動機構および検知部の簡素化と小型化とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る２次転写部を示す斜視図である。
【図３】図２の２次転写部の各部を分離した状態を示す説明図である。
【図４】ローラホルダのスリット近傍を示す斜視図である。
【図５】転写ローラの軸端部近傍に設けられた各部を分離した状態を示す説明図である。
【図６Ａ】転写装置の要部を抜き出して示す模式上面図であって、
【図６Ｂ】転写装置の要部を抜き出して示す模式側面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの矢符Ａ−Ａでの模式断面図である。
【図７Ａ】転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式上面図である。
【図７Ｂ】転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式側面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの矢符Ｂ−Ｂでの模式断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の固定部材を示す模式側面図である。
【図９Ａ】転写装置の要部を抜き出して示す模式側面図である。
【図９Ｂ】転写装置の要部を抜き出して示す模式断面図である。
【図１０Ａ】転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式側面図である。
【図１０Ｂ】転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００１９】
画像形成装置１００（装置本体の一例）は、スキャナ機能、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有する複合機であり、画像読取装置によって読み取られた原稿の画像を外部に送信し（スキャナ機能に相当する）、また、読み取られた原稿の画像または外部から受信した画像をカラーもしくは単色で用紙に画像形成する（複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能に相当する）。
【００２０】
画像読取部４１の上側には、画像読取部４１に対して開閉自在に支持された原稿搬送部５０（ＡＤＦ）が設けられている。原稿搬送部５０が開かれると、画像読取部４１の上方の原稿載置台４４が開放され、原稿を手置きで置くことができるようになっている。また、原稿搬送部５０は、載置された原稿を、画像読取部４１に設けられた原稿通過部４３の上に自動で搬送する。画像読取部４１は、載置された原稿または原稿搬送部５０から搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。
【００２１】
画像形成装置１００は、光走査装置１、現像装置２、感光体ドラム３（感光体の一例）、ドラムクリーニング装置４、帯電器５、中間転写ベルト７、定着部１２、用紙搬送路Ｓ、給紙カセット１０、積載トレイ１５等を備えている。
【００２２】
画像形成装置１００では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成装置１００の画像転写部２０には、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、および帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２３】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム３の上側には、中間転写ベルト７を介して中間転写ローラ６が配置されている。中間転写ベルト７は、転写駆動ローラ７ａおよび転写従動ローラ７ｂに張架され、矢符Ｃの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト７の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
２次転写部１１（交換ユニットの一例）の転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７との間にニップ域が形成されており、用紙搬送路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト７の表面のトナー像が転写されて定着部１２に搬送される。なお、２次転写部１１の転写ローラ１１ａについては、後述する図２および図３を参照して、詳細に説明する。
【００２６】
定着部１２は、用紙を挟んで回転する定着ローラ３１および加圧ローラ３２を備えている。定着部１２は、定着ローラ３１および加圧ローラ３２の間にトナー像が転写された用紙を挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を用紙に定着させる。
【００２７】
給紙カセット１０は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのカセットであり、光走査装置１の下側に設けられている。用紙は、用紙ピックアップローラ１６によって給紙カセット１０から引き出されて、用紙搬送路Ｓを通じて搬送され、２次転写部１１や定着部１２を経由し、排紙ローラ１７を介して積載トレイ１５へと搬出される。用紙搬送路Ｓには、用紙を一旦停止させて、用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト７と転写ローラ１１ａとの間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙の搬送を開始する用紙レジストローラ１４、用紙の搬送を促す搬送ローラ１３、および排紙ローラ１７が配置されている。
【００２８】
なお、図１では、給紙カセット１０が１つとされているがこれに限定されず、複数の給紙カセット１０を設けた構成とし、それぞれに異なる種類の用紙を蓄積してもよい。
【００２９】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ１７から用紙反転経路Ｓｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙を用紙レジストローラ１４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を積載トレイ１５へと搬出する。
【００３０】
画像形成装置１００では、側壁などが開閉可能な構成とされており、側壁を解放することで用紙搬送路Ｓや２次転写部１１などが開放される。それによって、詰まった用紙を除去したり、２次転写部１１を交換したりできる。
【００３１】
２次転写部１１には使用限度（寿命）があり、例えば、稼働時間もしくは転写処理枚数が一定値に達すると劣化し始める。そのため、２次転写部１１は、交換可能な構成とされている。２次転写部１１を新品に交換した際には、画像形成条件の調整（初期化）を行うことで、良好な画質を得ることができる。そこで、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００では、２次転写部１１が新品か使用済みのいずれかを判断するための検知機構が設けられている。
【００３２】
次に、２次転写部１１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る２次転写部を示す斜視図であって、図３は、図２の２次転写部の各部を分離した状態を示す説明図である。
【００３４】
２次転写部１１は、転写ローラ１１ａ（回転体の一例）、ホルダ保持部１１ｂ、ローラホルダ１１ｃ、および検知部材１１ｄで構成されている。
【００３５】
転写ローラ１１ａは、軸端部に固定部材６０が固定され、固定部材６０に移動部材７０が係止されている。なお、固定部材６０や移動部材７０を含む軸端部近傍の構造については、後述する図５を参照して、詳細に説明する。
【００３６】
ホルダ保持部１１ｂは、画像形成装置１００に固定されており、ローラホルダ１１ｃとの係合部などが設けられている。
【００３７】
ローラホルダ１１ｃは、ホルダ保持部１１ｂに対して分離自在な構成とされており、係合部等を介してホルダ保持部１１ｂに保持される。ローラホルダ１１ｃは、転写ローラ１１ａを回動可能に支持し、転写ローラ１１ａは、ギア等を介して外部から伝達された力によって回転する。また、ローラホルダ１１ｃは、ホルダ保持部１１ｂに対向する面で開口したスリット１１ｅが設けられている。スリット１１ｅには、転写ローラ１１ａをローラホルダ１１ｃに取り付けた際、移動部材７０の一部（後述する被検知部７１）が挿入される。
【００３８】
検知部材１１ｄは、ホルダ保持部１１ｂに取り付けられており、光学式のセンサとされている。
【００３９】
図４は、ローラホルダのスリット近傍を示す斜視図である。
【００４０】
図４は、図２に示すローラホルダ１１ｃをホルダ保持部１１ｂの側から見た状態を示している。なお、図面の見易さを考慮して、ホルダ保持部１１ｂは一部のみを示している。検知部材１１ｄは、スリット１１ｅおよび被検知部７１の近傍に配置されており、被検知部７１は、スリット１１ｅを通ってホルダ保持部１１ｂの側へ突出している。検知部材１１ｄは、突出した被検知部７１を検知するかどうかで検知状態が変化する。
【００４１】
図５は、転写ローラの軸端部近傍に設けられた各部を分離した状態を示す説明図である。
【００４２】
図５では、転写ローラ１１ａの軸端部に取り付けられた固定部材６０、移動部材７０、およびカラー８０と、近傍に設けられた検知部材１１ｄとを示している。転写ローラ１１ａは、径の小さい軸支持部１１ａ２が端部から延伸されている。軸支持部１１ａ２は、略円柱状であって、周面の一部を切り欠いて平面にしたＤカット面１１ａ１が設けられている。なお、以下では、説明のため、転写ローラ１１ａの軸に沿った方向を軸方向Ｚと呼ぶことがある。
【００４３】
固定部材６０は、略円筒形状とされており、外径の異なる部分が複数設けられている。また、固定部材６０の内周面は、軸支持部１１ａ２の周面に一致する形状とされており、Ｄカット面１１ａ１に対応した平面が設けられている。それによって、軸支持部１１ａ２に嵌め込まれた固定部材６０は、Ｄカット面１１ａ１に引っ掛かるので、転写ローラ１１ａを回転させた際に併せて回転する。
【００４４】
固定部材６０は、転写ローラ１１ａに対して遠い側から順に、カラー挿入部６５、カラー止め６４、固定基部６６、保持部６２、および幅広端６３が設けられている。
【００４５】
カラー挿入部６５には、カラー８０が嵌め込まれる。カラー止め６４は、カラー挿入部６５および固定基部６６よりも外径が大きく形成されており、カラー挿入部６５に嵌め込まれたカラー８０が、更に奥へ押し込まれないように位置を規制する。
【００４６】
固定基部６６は、保持部６２よりも外径が大きく、外周面に案内溝６１が形成されている。案内溝６１は、転写ローラ１１ａの軸回りで螺旋状に形成されており、カラー止め６４側の端部から保持部６２側の端部まで延伸されている。案内溝６１の深さ（案内溝６１の底部）は、保持部６２の外径と同程度とされ、案内溝６１によって外径が小さくなっている部分が保持部６２と繋がっている。
【００４７】
保持部６２は、平坦な外周面とされ、幅広端６３は、保持部６２より外径が大きく形成されている。幅広端６３の外径は、移動部材７０の内径より小さい。
【００４８】
カラー８０は、円環状とされており、内径がカラー挿入部６５の外径と同程度とされている。図２に示すように、転写ローラ１１ａをローラホルダ１１ｃに取り付けた際には、カラー８０の外周面がローラホルダ１１ｃに当接することで、ローラホルダ１１ｃに対する転写ローラ１１ａの位置を規制する。それによって、転写ローラ１１ａとローラホルダ１１ｃとの間に適度な隙間が設けられ、円滑に転写ローラ１１ａを回転させることができる。
【００４９】
移動部材７０は、略円筒状とされた移動基部７４と、移動基部７４から延伸された被検知部７１とを有している。移動基部７４は、内周面から突出した案内突起７２と、周面の一部を切り欠いた移動スリット７３とが設けられている。つまり、移動基部７４は、移動スリット７３を設けることで、例えば、ランドルト環のように一部が欠けた円環状とされている。被検知部７１は、移動基部７４の外周面から突出した板状とされている。
【００５０】
移動基部７４の内径は、略全体が幅広端６３の外径よりも大きく設定されているが、案内突起７２が設けられている部分では、幅広端６３の外径よりも小さくなっている。そのため、移動部材７０を固定部材６０に嵌め込む際、案内突起７２が幅広端６３に引っ掛かる。ここで、移動部材７０は、移動スリット７３を設けたことによって内径が押し広がり、案内突起７２が幅広端６３を乗り越えることができ、組立性が容易になる。
【００５１】
移動部材７０および固定部材６０は、例えば、ポリカーボネートやポリアセタール（ＰＯＭ）といった樹脂で形成されており、摩擦に対する耐性や加工のし易さなどを考慮して、それぞれ異なる材料を用いてもよい。
【００５２】
次に、図５に示す各部を組み合わせた状態と、移動部材７０が移動した状態とについて、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図６Ａないし図７Ｃでは、図面の見易さを考慮して、画像形成装置１００の一部の部材を抜き出した模式図としている。
【００５３】
図６Ａは、転写装置の要部を抜き出して示す模式上面図であって、図６Ｂは、転写装置の要部を抜き出して示す模式側面図であって、図６Ｃは、図６Ａの矢符Ａ−Ａでの模式断面図である。
【００５４】
図６Ａないし図６Ｃは、移動部材７０およびカラー８０を取り付けた固定部材６０を軸支持部１１ａ２に固定した状態を示している。移動部材７０は、案内突起７２を固定部材６０の案内溝６１に係合させることで、固定部材６０の固定基部６６に係止されている。なお、図６Ｃでは、図面の見易さを考慮して、移動部材７０の内周面と固定部材６０の外周面との間に隙間が空いているが、移動部材７０は、固定部材６０に対して摺動自在とされていれば、密接していてもよい。また、本実施の形態では、案内溝６１および案内突起７２の断面は、矩形状とされているが、これに限定されず、互いに一致する形状とされていればよく、例えば、三角形状とされていてもよい。移動部材７０が固定部材６０の固定基部６６に係止されている状態では、被検知部７１が検知部材１１ｄに検知されない位置（初期位置）に存在し、画像形成装置１００に搭載されたＣＰＵ（制御部（図示しない））は、転写ローラ１１ａが新品状態であると判断する。
【００５５】
図７Ａは、転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式上面図であって、図７Ｂは、転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式側面図であって、図７Ｃは、図７Ａの矢符Ｂ−Ｂでの模式断面図である。
【００５６】
上述した図６Ａないし図６Ｃは、転写ローラ１１ａと組み合わせたローラホルダ１１ｃをホルダ保持部１１ｂに取り付ける前の状態であって、転写ローラ１１ａを回転させる前の新品に相当する。これに対し、図７Ａないし図７Ｃは、ローラホルダ１１ｃをホルダ保持部１１ｂに取り付け、転写ローラ１１ａを回転させた使用済みの状態に相当する。
【００５７】
詳しくは、転写ローラ１１ａを回転させると、固定部材６０も伴に回転する。ところで、移動部材７０は、固定部材６０に対して固定されておらず、かつ、被検知部７１がスリット１１ｅに挿入されているので、転写ローラ１１ａが回転した際は、移動部材７０が固定部材６０と連れ回りすることはなく、固定部材６０のみが転写ローラ１１ａと一緒に回転する。
【００５８】
この時、固定部材６０が回転することによって、案内突起７２が案内溝６１に案内されて、移動部材７０は、カラー止め６４側から保持部６２側へ徐々に移動する。すなわち、移動部材７０は、案内突起７２を介して軸方向Ｚ（図７Ｃに示す矢符Ｄの方向）へ移動する。そして、案内突起７２が固定基部６６と保持部６２との境界を越えると、移動部材７０は、固定基部６６での係止が解除され、保持部６２に保持される。この際、被検知部７１は、検知部材１１ｄに検知される検知位置に到達する。
【００５９】
上述したように、案内溝６１を螺旋状に形成し、移動部材７０の一部である被検知部７１を挿入するスリット１１ｅを設けることで、転写ローラ１１ａを回転させた際、案内突起７２を介して移動部材７０を軸方向Ｚへ移動させることができる。
【００６０】
検知部材１１ｄが被検知部７１を検知すると、制御部は、転写ローラ１１ａが新品状態から使用済み状態に移行したと判断し、転写ローラ１１ａの動作条件を初期化する。つまり、制御部は、転写ローラ１１ａが新品であると判断した際に、転写ローラ１１ａの動作条件を初期化する。これによって、転写ローラ１１ａを新品に交換した際には、特別な作業をすることなく確実に初期化が行われ、適切な動作条件が自動で設定される。
【００６１】
また、移動部材７０が保持部６２に保持されている状態において、移動部材７０は、幅広端６３に案内突起７２が引っ掛かり、移動が規制される。また、保持部６２によって移動部材７０を保持することで、移動部材７０が元の位置へ戻ることを阻止し、検知状態が再度変化することを防止できる。つまり、移動基部７４および案内突起７２よりも径の小さい保持部６２では、案内突起７２が係止されないので、移動部材７０を移動させる力が加えられない。さらに、転写ローラ１１ａを一方向だけに回転させていると、案内突起７２が案内溝６１を通って逆行することを防止できる。
【００６２】
さらに、移動部材７０は、案内突起７２の高さを案内溝６１の深さより短くし、移動基部７４の軸方向Ｚでの幅を保持部６２の軸方向Ｚでの幅より短くした構成としてもよい。このように構成すると、移動基部７４は、固定基部６６に係止されている際、案内突起７２の突端と案内溝６１の底部との間に隙間ができるように、固定基部６６に持ち上げられている。そして、固定部材６０を回転させて、固定基部６６での係止を解除した際、保持部６２に到達した移動基部７４は、固定基部６６に持ち上げられていた高さの分、保持部６２に落ち込む。その結果、移動基部７４は、軸方向Ｚでの両端が幅広端６３と固定基部６６との間（保持部６２が設けられている範囲）に収まる。このように、移動基部７４が幅広端６３の側面と固定基部６６の側面との間に保持されるので、移動部材７０の移動を阻止でき、検知状態が変化するのを確実に防止できる。
【００６３】
上述したように、本実施の形態において、固定部材６０と移動部材７０とは、転写ローラ１１ａの軸方向Ｚへ移動部材７０を移動させる案内機構（例えば、案内溝６１および案内突起７２）によって連結され、移動部材７０は、転写ローラ１１ａが回転するのに併せて、検知部材１１ｄに検知される検知位置へ移動する。すなわち、転写ローラ１１ａの動作に併せて移動する移動部材７０を設けることで、検知部材１１ｄによる検知を確実に行うことができる。また、移動部材７０が転写ローラ１１ａの軸に沿って移動する構成にすることで、移動部材７０の移動機構および検知部の簡素化と小型化とを図ることができる。
【００６４】
本実施の形態では、固定部材６０に案内溝６１を設け、移動部材７０に案内突起７２を設けたが、これに限定されず、案内機構は、固定部材６０および移動部材７０のうち、いずれか一方に形成された案内溝６１と、他方に形成され案内溝６１に挿入された案内突起７２とで構成されていればよい。つまり、固定部材６０に案内突起を設け、移動部材７０に案内溝を設けた構成としてもよい。上述したように、案内溝６１および案内突起７２を設けることで、移動部材７０の動きを規制しつつ、設定された方向へ移動する構造とすることができる。
【００６５】
図２に示すように、ローラホルダ１１ｃは、転写ローラ１１ａを取り付けた際、軸端部が露出される構造であることが好ましい。それによって、ユーザは、移動部材７０および固定部材６０を容易に目視でき、移動部材７０の位置を識別することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト７を用いたカラーの画像形成装置１００について説明したが、本発明はこれに限定されず、感光体と転写ローラ１１ａとが直に当接するモノクロの画像形成装置に適用することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００６８】
図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の固定部材を示す模式側面図である。
【００６９】
第２実施形態では、第１実施形態に対して、固定部材６０（特に、案内溝６１）の構造が異なり、移動部材７０を付勢する付勢部材９０が設けられている。具体的に、第２実施形態における案内溝６１は、固定部材６０の外周面に沿って設けられ、転写ローラ１１ａの軸回りに延伸された係止部６１ａと、転写ローラ１１ａの軸方向Ｚへ延伸された案内部６１ｂとを有している。係止部６１ａは、固定基部６６のうち、カラー止め６４寄りに設けられている。案内部６１ｂは、係止部６１ａの一方の端部と繋がっており、保持部６２に向かって延伸されている。
【００７０】
次に、第２実施形態における転写ローラ１１ａについて、新品状態と、使用済み状態とについて、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図９Ａないし図１０Ｂでは、図面の見易さを考慮して、画像形成装置１００の一部の部材を抜き出した模式図としている。
【００７１】
図９Ａは、転写装置の要部を抜き出して示す模式側面図であって、図９Ｂは、転写装置の要部を抜き出して示す模式断面図である。
【００７２】
移動部材７０が固定部材６０に係止されている状態において、案内突起７２は、案内溝６１のうち、係止部６１ａに挿入されており、案内部６１ｂと反対側の端部に接している。
【００７３】
付勢部材９０は、固定部材６０に巻きつけられたコイルばねであって、カラー止め６４と移動部材７０との間に設けられ、移動部材７０を保持部６２側へ付勢している。移動部材７０は、案内突起７２が係止部６１ａに挿入されているので、付勢部材９０に付勢されても軸方向Ｚへ移動しない。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、移動部材７０が固定部材６０の固定基部６６に係止されている状態を、移動部材７０の初期位置としている。
【００７４】
図１０Ａは、転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式側面図であって、図１０Ｂは、転写装置の要部を抜き出し、移動部材が移動した状態を示す模式断面図である。
【００７５】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、図９Ａおよび図９Ｂに対して、転写ローラ１１ａを回転させた後の状態を示している。第２実施形態では、第１実施形態と同様に、転写ローラ１１ａを回転させた際、固定部材６０は、併せて回転するが、移動部材７０に対して空回りする。そして、係止部６１ａで係止されている案内突起７２が、案内部６１ｂと繋がる端部まで移動すると、係止部６１ａでの係止が解除され、付勢部材９０に付勢されて、移動部材７０が軸方向Ｚ（矢符Ｅの方向）へ移動する。軸方向Ｚへ移動した移動部材７０は、保持部６２に保持され、検知位置に到達する。つまり、案内溝６１の形状と付勢部材９０とを組み合わせることで、移動部材７０の係止と案内とを兼ね備えた構造とすることができる。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と略同様の概略構造をしているので、図面および説明を省略する。
【００７７】
第３実施形態では、移動部材７０および固定部材６０の色が設定され、互いに異なる色とされている。本実施の形態では、固定部材６０が白色とされ、移動部材７０が黒色とされている。このように、移動部材７０と固定部材６０とで色を異ならせることで、移動部材７０が固定部材６０に対して移動したかどうか、ユーザに容易に識別させることができる。また、検知部材１１ｄが光学式のセンサとされている場合には、被検知部７１が黒色とされていれば、遮光性が向上し、反射した光によって誤検知が生じることを抑制できる。
【００７８】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１１  ２次転写部（交換ユニットの一例）
１１ａ  転写ローラ（回転体の一例）
１１ｂ  ホルダ保持部
１１ｃ  ローラホルダ
１１ｄ  検知部材
１１ｅ  スリット
６０  固定部材
６１  案内溝（案内機構の一例）
６１ａ  係止部
６１ｂ  案内部
６２  保持部
６３  幅広端
６４  カラー止め
６５  カラー挿入部
６６  固定基部
７０  移動部材
７１  被検知部
７２  案内突起（案内機構の一例）
７３  移動スリット
７４  移動基部
８０  カラー
９０  付勢部材
１００  画像形成装置（装置本体の一例）
Ｚ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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