(57)【要約】【課題】静電オフセットの発生を抑え、生産性向上を図ることが可能な画像形成装置および除電部材の位置制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を担持する第１転写部材と、第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら第１転写部材と協働して用紙にトナー像を転写する第２転写部材と、転写ニップに搬送される用紙のカールの方向を検知するカール検知部と、第１転写部材との距離を可変でき、用紙の除電を行う除電部材と、カール検知部の検知結果に応じて、除電部材と第１転写部材との距離を変更する制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１転写部材と、
前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、
前記転写ニップに搬送される前記用紙のカールの方向を検知するカール検知部と、
前記第１転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行う除電部材と、
前記カール検知部の検知結果に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する制御を行う制御部と、を備える、
画像形成装置。
【請求項２】
前記カール検知部は、前記用紙の搬送方向における前記転写ニップの上流側に配置され、前記用紙の搬送方向先端側の前記カールの方向および量を検知する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、両面印刷時における前記用紙の第２面目に対する前記カール検知部の検知結果に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する制御を行う、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２転写部材は、転写ローラーであり、
前記除電部材は、前記転写ローラーの回転軸を中心とした回転方向に移動可能に構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記カールの方向が前記第１転写部材側であり、前記カールの量が閾値を超えている場合、当該カールが発生していない場合と比べて、前記除電部材を前記第１転写部材に近付けるように前記除電部材の位置を制御する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記カールの方向が前記第２転写部材側であり、前記カールの量が閾値を超えている場合、当該カールが発生していない場合と比べて、前記除電部材を前記第１転写部材から遠ざけるように前記除電部材の位置を制御する、
請求項２または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の剛度の値を取得し、前記剛度が閾値よりも小さい場合に限り、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する制御を行う、
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
搬送方向における前記転写ニップの上流側に配置され、前記用紙の剛度を検知する剛度検知部を備え、
前記制御部は、前記剛度検知部から前記用紙の剛度の値を取得する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の周囲の湿度を検知する湿度検知部を備え、
前記制御部は、前記湿度検知部の検知結果に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する、
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙の搬送方向における先端側の印字率に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する、
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する第１転写部材と、前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、前記用紙の除電を行う除電部材と、を備えた画像形成装置において、
前記転写ニップに搬送される前記用紙のカールの方向を検知し、
検知された前記カールの方向に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する、
距離制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および距離制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を転写部の転写ニップで一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる画像形成装置では、転写部の転写部材（転写ローラー等）に印加した転写バイアスによって、像担持体上のトナー像の帯電極性とは逆極性の電荷を用紙に注入し、かかる電荷による電界（転写電界）を形成することにより、像担持体上のトナー像を用紙に転写する。このとき、用紙と転写ニップを構成する転写部材（像担持体や転写ローラー等）との間には静電吸着力が発生するが、トナー像が転写された用紙は、除電部から出力される交流バイアスによって、上述の転写電界が除電される。そして、用紙は、用紙自らが有する剛性によって転写部材から曲率分離され、定着部に向かって搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、厚さの薄い用紙（薄紙）に対する印字の需要が高まっており、用紙が薄いほど用紙の剛度が小さくなる傾向がある。そして、用紙の剛度が小さくなるほど、上述した曲率分離の作用が低下し、転写部材からの分離不良による用紙のジャム、折れ、しわが発生しやすいという問題が生じる。
【０００６】
この問題に対し、上記特許文献１に記載の技術では、用紙の厚みを検出して、用紙の除電を行う除電部（分離部材）と用紙との距離を変更することが記載されている。具体的には、特許文献１記載の技術では、ジャム発生の低減を図るために、用紙の厚みが薄い場合に、分離部材を用紙に近付けて除電作用を強くすることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、分離部材を用紙に近づけることで除電作用が過度に強くなる場合がある。このような場合、トナー転写後における用紙とトナー間の付着力が低下し、定着プロセス時に用紙上のトナーが定着部材に付着する静電オフセットが発生する虞がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、用紙の厚みが薄いと判断された際に、当該用紙が像担持体とは逆方向にカールしている場合、近付けた分離部材に用紙が引っ掛かって、当該用紙に皺や紙折れ等が生じる虞がある。この場合、用紙のヤレ（損紙）が発生して生産性が低下するのみならず、ジャム等の搬送不良が生じる虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、静電オフセットの発生を抑え、生産性向上を図ることが可能な画像形成装置および距離制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、
トナー像を担持する第１転写部材と、
前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、
前記転写ニップに搬送される前記用紙のカールの方向を検知するカール検知部と、
前記第１転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行う除電部材と、
前記カール検知部の検知結果に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する制御を行う制御部と、を備える。
【００１１】
本発明に係る距離制御方法は、
トナー像を担持する第１転写部材と、前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、前記用紙の除電を行う除電部材と、を備えた画像形成装置において、
前記転写ニップに搬送される前記用紙のカールの方向を検知し、
検知された前記カールの方向に応じて、前記除電部材と前記第１転写部材との距離を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、静電オフセットの発生を抑え、生産性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置における二次転写ニップの周囲の構成を抽出して示す図である。
【図４】従来構成の画像形成装置を用いて種々の用紙の搬送性を試験した結果を示す特性図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、本実施の形態における除電針の位置制御の概要を説明する図であり、二次転写ニップに搬送される用紙のカール方向と除電針の移動方向を示す。
【図６】本実施の形態における除電針の位置制御を行った場合の効果を図４と対比して示す特性図である。
【図７】本実施の形態における両面印刷時の除電針の位置制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８Ａ〜Ｃは、種々の用紙の搬送性を試験した実験の結果を示す特性図であり、用紙の先端側の印字率を０％とし、湿度環境を変えて両面印刷を行った場合を示す。
【図９】図９Ａ〜Ｃは、種々の用紙の搬送性を試験した実験の結果を示す特性図であり、用紙の先端側の印字率を２０％とし、湿度環境を変えて両面印刷を行った場合を示す。
【図１０】本実施の形態における両面印刷時の除電針の位置制御の他の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、除電部８０、カール検知部９０、剛度検知部９５、および制御部１００等を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に  応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓにトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データ等に基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏａｔ  Ｌａｙｅｒ）、電荷発生層（ＣＧＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材としてのドラムクリーニングブレード（以下、単にクリーニングブレードと称する）４１６等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレード４１６によって除去する。本実施の形態では、クリーニングブレード４１６は、ウレタンゴム製の板状部材である。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、像担持体としての中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。中間転写ベルト４２１および二次転写ローラー４２４は、各々、本発明の「第１転写部材」および「第２転写部材」に対応する。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３８】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３９】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード４２７等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００４０】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４１】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、および上加圧ローラー６３を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と上加圧ローラー６３とに所定のベルト張力（例えば、４００Ｎ）で張架されている。定着ベルト６１は、例えばＰＩ（ポリイミド）からなる基体の外周面を弾性層として耐熱性のシリコンゴムで被覆し、さらに、表層に耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブを被覆またはコーティングをしてなる。定着ベルト６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着許容温度範囲で加熱定着する。ここで、定着許容温度範囲とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００４２】
加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する加熱源６０Ｃを内蔵している。加熱ローラー６２は、例えば、ハロゲンヒーターであり、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金における外周面をＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆された構成である。加熱源６０Ｃの温度は、制御部１００によって制御される。加熱源６０Ｃによって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００４３】
上加圧ローラー６３は、例えば鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層で被服したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆した構成とすることができる。上加圧ローラー６３は、定着ベルト６１を介して下加圧ローラー６５に圧接される。
【００４４】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、ＰＩ（ポリイミド）からなる基材層の外周面を弾性層で被覆したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、表面離型層としてＰＦＡチューブの樹脂層で被覆した構成とすることができる。
【００４５】
下加圧ローラー６５には、ハロゲンヒーター等の加熱源が内蔵されている。この加熱源が発熱することにより、下加圧ローラー６５は加熱される。制御部１００は、加熱源に供給する電力を制御し、下加圧ローラー６５を所定温度に制御する。
【００４６】
下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重で圧接される。このようにして、上加圧ローラー６３および定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４７】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニット６０Ｄが配置されている。
【００４８】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー、用紙Ｓの両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５０】
他方、用紙Ｓの両面印刷が実行される場合、第１面を上にして定着部６０を抜けた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って第２面を上として再び画像形成部４０に送られるように、制御部１００によって搬送制御される。かくして、第２面に画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
次に、図１および図３等を参照して、除電部８０の構成を説明する。
【００５２】
除電部８０は、二次転写ニップで用紙Ｓに帯電した電荷（転写電界）を除電することによって、二次転写ニップを構成する転写部材から用紙Ｓを分離しやすくする機能、および後の定着プロセスでの静電オフセット等の不具合を防止する機能を有する。
【００５３】
除電部８０は、用紙Ｓの除電を行う除電部材としての除電針８１と、かかる除電針８１を二次転写ニップに対する離接方向に移動可能に保持する保持部材（図１参照）と、を備える。
【００５４】
除電針８１は、金属で構成され、保持部材の上側に保持されている。除電針８１は、保持部材の幅方向に沿って、櫛状ないし鋸歯状に複数配列されている。除電針８１は、図示しない交流バイアス電源と接続され、制御部１００の制御の下、除電針８１の先端から二次転写ニップに向けて交流バイアスを出力することにより、二次転写ニップを通過した用紙Ｓの帯電電荷を除電する。
【００５５】
より具体的には、除電針８１は、制御部１００の制御の下、例えば３ｋＶｐｐ、Ｖｄｃ０ｖ、５００Ｈｚの矩形波の固定値による交流電圧が印加される。除電針８１は、このような高電圧の交流バイアスが印加されることにより、二次転写ニップに搬送される用紙Ｓに対して放電を行い、かかる用紙Ｓの帯電電荷を除去するように除電する。具体的には、除電針８１からの放電により発生したマイナス電荷が、転写部でプラス電荷を注入された用紙Ｓに到達し、用紙Ｓのプラス電荷を打ち消すことによって、用紙Ｓの帯電電荷を除電する。
【００５６】
除電針８１を保持する保持部材は、樹脂などの絶縁体で構成され、二次転写ローラー４２４と略同一の幅を有し、二次転写ローラー４２４に対向して配置されている。詳細な図示を省略するが、保持部材は、二次転写ローラー４２４の回転軸に取り付けられており、二次転写ローラー４２４の回転軸を中心として回転可能となっている。また、保持部材は、図示しないモーターやギアなどの駆動源に連結されており、かかる駆動源が制御部１００から出力される制御信号に従って駆動されることにより、除電針８１を、二次転写ローラー４２４の回転軸を中心とした回転方向（図１中の両矢印方向）に移動させる。
【００５７】
また、二次転写ニップに向かう搬送路には、発光素子と受光素子からなるカール検知部９０と、圧力センサーを含む剛度検知部９５と、が設置されている。カール検知部９０および剛度検知部９５についての構成は後述する。
【００５８】
ところで、上述のように、近年では、厚さの薄い用紙（薄紙）に対する印字の需要が高まっており、用紙が薄いほど用紙の剛度が小さくなる傾向がある。そして、用紙の剛度が小さくなるほど、上述した曲率分離の作用が低下し、転写部材からの分離不良による用紙のジャム、折れ、しわが発生しやすいという問題が生じる。
【００５９】
これに対し、従来の技術では、上述のように、除電針８１を薄い用紙Ｓに近づけるように移動させる制御を行っていた。しかしながら、この場合、用紙Ｓに対する除電作用が過度に強くなり、二次転写ニップで転写されたトナー像と用紙Ｓとの付着力が低下し、後の定着プロセス時に静電オフセットが発生する問題があった。
【００６０】
上述した問題に対し、本発明者らは、画像形成装置１の機内環境や用紙Ｓの種類等を様々に変えて用紙Ｓの分離性および搬送性等に関する試験を行い、次のような知見を得るに至った。
【００６１】
二次転写ニップにおける用紙Ｓの分離作用に影響する要因（誤差因子）は、用紙Ｓの厚さ以外にも、種々のものがあり得ることが判明した。具体的には、かかる誤差因子としては、用紙Ｓの水分率、用紙Ｓの第１面が定着部６０を通過した後に生じる当該用紙Ｓのカールの状態、印字率、用紙Ｓの剛度、などが挙げられる。
【００６２】
この内、用紙Ｓの水分率は、印刷時における搬送路や二次転写ニップを構成する部材（中間転写ベルト４２１など）の湿度環境によって左右されるが、さらに、同一の湿度環境であっても、両面印刷時における１面目か２面目かによっても異なってくる。また、剛度の値は、通常、用紙Ｓに対して１つの値（ｇｓｍ）が割り当てられるが、実際には、目方向すなわち搬送方向が用紙Ｓの長辺か短辺かによっても剛度の値は異なって来る。
【００６３】
さらに、上述した様々な誤差因子の内、両面印刷時における用紙Ｓの第２面目のカール（方向および量）は、当該用紙Ｓの用紙束を開封した際の開封面と用紙Ｓの表裏との関係でも左右されることが分かり、正確に予測することが困難であることが判明した。
【００６４】
総じて、上述した誤差因子のため、両面印刷ジョブの実行時において、用紙Ｓの第２面目を印刷する際に、当該用紙Ｓのカールの状態を予測して除電針８１の位置を最適化することが困難であることが分かった。
【００６５】
ここで、予測できない用紙Ｓのカール量の誤差に対処するため、一定の安全係数を用いて除電針８１の位置制御を行うことも考えられる。しかしながら、この場合、除電針８１による用紙Ｓの除電が必要以上に行われる可能性があるため、従来技術と同様に、定着プロセス時に静電オフセットが生じる虞がある。
【００６６】
加えて、従来技術では、用紙Ｓの紙厚が薄いと判断された場合に像担持体（この例では中間転写ベルト４２１）とは逆方向となる下向きのカールが発生している場合、近付けた除電針８１が当該用紙Ｓに引っ掛かりやすい問題がある。このような下向きのカールは、例えば用紙Ｓの湿度が高い場合に発生しやすい。ここで、用紙Ｓが除電針８１に引っ掛かると、当該用紙Ｓに皺や紙折れが発生する虞があり、ひいては搬送不良やジャム発生等の虞がある。
【００６７】
さらに、図４を参照して、本発明者らが行った実験および従来構成の画像形成装置における問題点等をより詳しく説明する。本発明者らは、従来構成の画像形成装置を用いて種々の剛度の用紙Ｓへの両面印刷を行い、用紙Ｓの第２面（裏面）へのトナー像の転写後における搬送不良の有無を調べる実験を行った。
【００６８】
より具体的には、温度２０℃、相対湿度５０％Ｒｈの環境で、用紙Ｓの搬送方向の先端から１０ｍｍ内の印字率を０％（余白領域）に設定して第１面の印字を行い、定着部６０を通過した後の搬送路で当該用紙Ｓのカールの状態（方向および量）を測定した。さらに、この用紙Ｓの第２面に二次転写ニップでトナー像を転写した後、当該用紙Ｓの搬送不良が生じるか否かを確認する試験を行った。
【００６９】
本発明者らは、この試験を通じて、用紙Ｓの剛度と、当該用紙Ｓの裏面へのトナー像転写後の搬送不良の発生の有無と、の関係について調査した。この調査結果を図４の特性図に示す。
【００７０】
図４中、用紙Ｓの剛度を縦軸に示し、用紙Ｓの第２面が二次転写ニップに到達する前のカール量を横軸に示し、搬送不良が発生した場合を×で、搬送不良が発生しなかった場合を○で示している。また、カール量（ｍｍ）の正負表記に関し、用紙Ｓが像担持体すなわち中間転写ベルト４２１側にカールする方向を正（＋方向）とし、この反対方向すなわち用紙Ｓが二次転写ローラー４２４側にカールする方向を負（−方向）で表している。さらに、図４中、搬送不良が発生しない領域（○の領域）と搬送不良が発生する領域（×の領域）との境界を、点線で区分けしている。なお、後述する図６、図８Ａ〜８Ｃ、図９Ａ〜９Ｃに示す実験も、特記する事項以外は上述と同様の条件で行った。
【００７１】
図４から分かるように、用紙Ｓは、その剛度が小さくなるほど、より少ないカール量で搬送不良が発生する。
【００７２】
ここで、用紙Ｓが正方向（上向きすなわち中間転写ベルト４２１側）にカールする場合、カール量が大きくなるほど用紙Ｓの剛性による曲率分離の作用は低下し、中間転写ベルト４２１からの分離性が悪くなり、搬送不良が発生しやすくなった。そして、用紙Ｓの剛度が小さくなるほど、許容できるカール量が小さくなることが確認された。
【００７３】
反対に、用紙Ｓが負方向（下向きすなわち二次転写ローラー４２４側）にカールする場合、カール量が大きくなると、当該用紙Ｓの先端が除電針８１に接触し、この結果、用紙Ｓに皺や紙折れが発生して、搬送不良やジャム発生等が生じやすくなった。また、用紙Ｓが負方向にカールする場合も、用紙Ｓの剛度が小さくなるほど、許容できるカール量が小さくなることが確認された。
【００７４】
上述した問題点に鑑みて、本実施の形態では、二次転写ニップに搬送される用紙Ｓのカールの状態（カール方向およびカール量）を検知するカール検知部９０を設け、制御部１００は、カール検知部９０の検知結果に応じて、除電針８１と中間転写ベルト４２１（第１転写部材）との距離を変更する制御を行う。
【００７５】
より具体的には、本実施の形態では、制御部１００は、両面印刷の実行時に用紙Ｓの第２面目が二次転写ニップに搬送される際に、当該用紙Ｓのカール状態をカール検知部９０で検知し、カール検知部９０の検知結果に応じて除電針８１の位置を変える制御を行う。
【００７６】
本実施の形態において、カール検知部９０は、用紙Ｓの搬送方向先端側のカールの方向およびカール量を検知するものであり、二次転写ニップよりも上流側の搬送経路に配置されている。この例では、カール検知部９０は、搬送される用紙Ｓに光を照射する発光部と、発光部からの光を受光する受光部を有する光学式の構成であり、受光部で受光される光量に基づいて、用紙Ｓの搬送方向先端側のカール方向およびカール量を検知する。
【００７７】
本実施の形態における除電針８１の位置変更制御について、図４、図５（図５Ａ、図５Ｂ）、および図６を参照して説明する。ここで、図５Ａ及び図５Ｂは、用紙Ｓのカール方向と除電針８１の移動方向（位置変更の方向）との関係を示すものであり、中間転写ベルト４２１の図示を省略している。また、図６は、本実施の形態の除電針８１の移動（位置制御）により得られた結果を示す。
【００７８】
本実施の形態では、図５Ａに示すように、用紙Ｓの先端が正方向（中間転写ベルト４２１側）にカールしている場合であって、かつ、図４中の右側に×で示す通紙ＮＧ領域に該当する場合には、除電針８１を中間転写ベルト４２１に近付ける方向に移動させる。本実施の形態では、上述した保持部材を二次転写ローラー４２４の回転軸を中心に図５中の時計方向に回転させることで、除電針８１は、保持部材とともに上方に移動して、中間転写ベルト４２１に近付く。
【００７９】
この動作により、除電針８１と中間転写ベルト４２１（二次転写ニップ）との距離が近くなることで、除電針８１から用紙Ｓの先端に印加されるマイナス電荷の量が増加し、除電作用が強化される。そして、この除電作用の強化により、中間転写ベルト４２１と用紙Ｓと間の静電吸着力が低減し、用紙Ｓの剛性による曲率分離が果たされ、図６中の右側に示す結果（○）に示すように、当該用紙Ｓの搬送不良が防止される。
【００８０】
図４および図６の右側の領域を比較して分かるように、本実施の形態によれば、従来構成では中間転写ベルト４２１への巻付きが生じてジャム等の搬送不良が生じていた領域における用紙Ｓの搬送性が向上され、ジャム等の搬送不良を防止することができる。言い換えると、本実施の形態によれば、従来は中間転写ベルト４２１からの分離性が悪く通紙ＮＧ（×）であった用紙Ｓの正方向のカール量および剛度の領域を、除電針８１の位置を用紙Ｓに近付ける制御を行うことで、通紙可能領域（○）に変えることができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、図５Ｂに示すように、用紙Ｓの先端が負方向（二次転写ローラー４２４側）にカールしている場合であって、かつ、図４中の左側に×で示す通紙ＮＧ領域に該当する場合には、除電針８１を中間転写ベルト４２１から遠ざける方向に移動させる。本実施の形態では、上述した保持部材を二次転写ローラー４２４の回転軸を中心に図５中の反時計方向に回転させることで、除電針８１は、保持部材とともに下方に移動して、中間転写ベルト４２１および用紙Ｓの搬送経路から遠ざかる。
【００８２】
この動作により、除電針８１と用紙Ｓの搬送経路との距離が離れることで、除電針８１と用紙Ｓとの接触が回避され、図６中の左側に示す結果（○）に示すように、当該用紙Ｓの搬送不良が防止される。言い換えると、本実施の形態によれば、従来は除電針８１との干渉が生じて通紙ＮＧ（×）となっていた用紙Ｓの負方向のカール量および剛度の領域を、除電針８１の位置を二次転写ニップ（用紙Ｓ）から遠ざける制御を行うことで、通紙可能領域（○）に変えることができる。
【００８３】
総じて、図４中に×で示す領域と、対応する図６の領域を比較して分かるように、用紙Ｓのカール方向に応じた除電針８１の位置制御を行う本実施の形態によれば、従来構成ではジャム等の搬送不良が発生していた通紙ＮＧ領域における用紙Ｓの搬送性が向上する。また、本実施の形態によれば、用紙Ｓのカール状態に応じた位置に除電針８１が移動することにより、除電針８１と用紙Ｓとの干渉を回避し、用紙Ｓに帯電された電荷を適切に除去することができる。この結果、後の定着プロセスにおける静電オフセットの発生を抑え、用紙Ｓの皺、折れ、ジャム等を防止して搬送性を確保し、印刷の生産性向上を図ることができる。
【００８４】
本実施の形態において、上述した通紙ＮＧ領域であるかを制御部１００で判別できるようにするため、通紙ＮＧ領域（図４中に×で示す領域）に該当する用紙Ｓのカール量（±ｍｍの値）と剛度の値を、記憶部７２等のメモリに予め登録しておく。また、制御部１００は、用紙Ｓの印刷ジョブ実行の際に、当該用紙Ｓの剛度の情報を取得する。かかる剛度の情報は、例えば図示しないユーザー設定画面等を通じて予め登録しておくことができ、或いは、剛度検知部９５を通じて取得することができる。
【００８５】
本実施の形態において、剛度検知部９５は、図示しない圧力センサーを備えた構成であり、図３に示すように、二次転写ニップの上流側における屈曲した搬送経路（以下、「屈曲経路」という。）に設けられている。この例では、用紙Ｓが屈曲経路に搬送されると、かかる経路の形状に従って用紙Ｓが屈曲することで、当該用紙Ｓの屈曲部分が剛度検知部９５の一部を押圧し、用紙Ｓの剛度に応じた圧力が剛度検知部９５の圧力センサーによって検出される。剛度検知部９５は、検出された圧力の値から、当該用紙Ｓの剛度の値を特定して制御部１００に出力する。かくして、制御部１００は、剛度検知部９５の検知結果を通じて剛度の値を取得することにより、用紙Ｓの実際の使用状態（搬送方向と目方向との関係等）に応じたより正確な剛度の値を取得することができる。
【００８６】
なお、上述した搬送不良等は、用紙Ｓの剛度が大きくなるほど発生する可能性が低くなる。言い換えると、用紙Ｓがコシの強い厚紙等の場合、二次転写ニップを構成する部材からの分離性が良くなり、通紙ＮＧ領域（×）に該当しなくなる。このため、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が大きい場合、除電針８１の位置変更の制御を行わないようにする。すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が閾値よりも小さい場合に限り、除電針８１と中間転写ベルト４２１との距離を変更する制御を行う。
【００８７】
以下、図７のフローチャートを参照して、両面印刷ジョブの実行時における除電針８１の位置制御に関する処理の流れの一例を説明する。
【００８８】
両面印刷ジョブ実行時のステップＳ１００において、制御部１００は、上述した剛度を含む用紙Ｓの情報を取得する。制御部１００は、用紙Ｓの剛度を、図示しないユーザー設定画面で設定した値を用いることができ、或いは上述した剛度検知部９５から取得してもよい。
【００８９】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、用紙Ｓの第１面に対する印刷の制御を実行する。かかる制御において、制御部１００は、用紙Ｓが定着部６０を通過すると、当該用紙Ｓを両面搬送路に搬送するように制御する。
【００９０】
ステップＳ１４０において、制御部１００は、ステップＳ１００で取得された用紙Ｓの剛度が予め定められた規定値（閾値）以下であるかを判定する。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が閾値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、後述するステップＳ１６０以下の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。この場合、制御部１００は、除電針８１の位置制御を行わない。したがって、除電針８１は、通常の位置（初期位置）のままに保持される。
【００９１】
他方、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が規定値以下であると判定した場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移行する。ステップＳ１６０において、制御部１００は、カール検知部９０の検知信号に基づいて、用紙Ｓの第２面の搬送方向先端側のカール方向およびカール量を特定する。
【００９２】
続くステップＳ１８０において、制御部１００は、ステップＳ１６０で特定されたカール量が閾値を超えているか否かを判定する。ここで、制御部１００は、用紙Ｓのカール量が閾値を超えていないと判定した場合（ステップＳ１８０、ＮＯ）、後述するステップＳ２００以下の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。この場合、除電針８１の位置制御は行われず、除電針８１は、通常の位置（初期位置）のままに保持される。
【００９３】
他方、制御部１００は、用紙Ｓのカール量が閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ１８０、ＹＥＳ）、ステップＳ２００に移行する。ステップＳ２００において、制御部１００は、ステップＳ１６０で特定されたカール方向が上（すなわち中間転写ベルト４２１側）であるか否かを判定する。ここで、制御部１００は、用紙Ｓのカール方向が上であると判定した場合（ステップＳ２００、ＹＥＳ）、ステップＳ３００に移行する。他方、制御部１００は、用紙Ｓのカール方向が上でない（すなわち下である）と判定した場合（ステップＳ２００、ＮＯ）、ステップＳ３２０に移行する。
【００９４】
ステップＳ３００において、制御部１００は、除電針８１を二次転写ローラー４２４に近付ける方向に移動させる制御を行う（図５Ａ参照）。他方、ステップＳ３２０において、制御部１００は、除電針８１を二次転写ローラー４２４から遠ざける方向に移動させる制御を行う（図５Ｂ参照）。
【００９５】
このような制御を行う本実施の形態の画像形成装置１によれば、薄紙等の剛度が小さい用紙Ｓの印刷時に、定着部６０での静電オフセットの発生を抑制しつつ、用紙Ｓの折れ、皺、ジャムなどの搬送不良の問題を解消することができる。したがって、本実施の形態によれば、損紙が低減され、装置の稼働率ひいては生産性の向上を図ることができる。
【００９６】
次に、本実施の形態の画像形成装置１の他の構成例について説明する。
【００９７】
まず、図８（図８Ａ〜Ｃ）および図９（図９Ａ〜Ｃ）を参照して、本発明者らが行ったさらなる実験の内容を説明する。本発明者らが従来構成の画像形成装置を用いて行った、用紙Ｓの搬送不良の有無を調べる実験の結果を図８及び図９に示す。
【００９８】
ここで、図８Ａ及び８Ｃは、相対湿度を各々２０％Ｒｈ及び８０％Ｒｈの使用環境としたこと以外は、上述と同様の条件下で実験した結果を示す。比較を容易にするため、図８Ｂは、図４に示す実験結果を再掲している。
【００９９】
図８Ａ〜８Ｃに示すように、用紙Ｓの搬送方向の先端から１０ｍｍの領域における印字率を０％（余白領域）に設定して第１面の印字を行った場合、相対湿度が高くなるに従って、第２面の印刷時における通紙ＮＧ領域が表の右側にシフトして行くことが判明した。すなわち、相対湿度が高くなるほど、用紙Ｓは、負方向（下方）にカールしている場合は除電針８１と干渉しやすくなり（×の領域が増える）、正方向（上方）にカールしている場合は中間転写ベルト４２１からの分離不良が生じにくくなる（×の領域が減る）ことが分かった。
【０１００】
図９Ａ、９Ｂ、及び９Ｃは、用紙Ｓの搬送方向の先端から１０ｍｍ内の印字率を２０％に設定して第１面の印字を行って、他は図８Ａ、８Ｂ（図４）及び８Ｃの場合と同様の条件下で行った実験の結果を示す。
【０１０１】
図９Ａ〜９Ｃに示すように、用紙Ｓの搬送方向の先端側の印字率を２０％に設定して第１面の印字を行った場合、相対湿度が高くなるに従って、第２面の印刷時における通紙ＮＧ領域が増えることが判明した。すなわち、相対湿度が高くなるほど、用紙Ｓは、負方向（下方）にカールしている場合は除電針８１と干渉しやすくなり、また、正方向（上方）にカールしている場合は中間転写ベルト４２１からの分離不良も生じやすくなることが分かった。
【０１０２】
上記実験を通じて、本発明者らは、湿度や用紙Ｓの先端側の印字率を考慮することにより、上述した種々の不具合が生じやすい通紙ＮＧ領域（×の領域）に該当するか否かを、より正確に判別することができることを見出した。
【０１０３】
上記の知見に基づいて、画像形成装置１の他の例では、画像形成装置１の周囲の湿度を検知する湿度検知部を設ける構成とする。ここで、湿度検知部として、画像形成装置１内に備えられている既存の温湿度センサーを用いることができ、あるいは湿度検知に特化した公知の湿度センサー（図示せず）を用いてもよい。他方、通紙ＮＧ領域か否かの判別をより高精度に行う観点からは、湿度検知部は、二次転写ニップの構成部材の近傍、特に像担持体（この例では中間転写ベルト４２１）の近傍に配置されていることが好ましい。
【０１０４】
また、通紙ＮＧ領域であるか否かを高精度に行うために、制御部１００は、印刷ジョブの実行の際に、入力画像データおよびユーザーにより設定された余白情報から、用紙Ｓの搬送方向の先端側に形成する画像の印字率を求めるようにする。
【０１０５】
図１０は、上述した他の構成例における除電針８１の位置制御に関する処理の流れを示すフローチャートである。図１０中、ステップＳ１００からステップＳ１８０までは、上述した図７と同等であり、その説明を省略する。
【０１０６】
制御部１００は、用紙Ｓのカール量が閾値を超えている（ステップＳ１８０でＹＥＳ）と判定した場合、ステップＳ１９０に移行する。ステップＳ１９０において、制御部１００は、上述した湿度検知部（湿度センサー等）から湿度の値を取得するとともに、入力画像データおよび余白情報から印字率の値を取得して、上述したステップＳ２００に移行する。
【０１０７】
制御部１００は、ステップＳ２００でＹＥＳ（カール方向が上）と判定した場合、ステップＳ２１０に移行する。ステップＳ２１０において、制御部１００は、ステップＳ１９０で取得された湿度の値が用紙Ｓの剛度に対応した規定値（図８Ａ〜Ｃ、図９Ａ〜Ｃ中の各右側の点線（境界線）参照））以下であるか否かを判定する。
【０１０８】
ここで、制御部１００は、湿度の値が規定値以下ではない（規定値を超えている）と判定した場合（ステップＳ２１０、ＮＯ）、通紙可能領域（○の領域）であるとみなし、除電針８１の位置を変更しない旨を決定する。この場合、制御部１００は、後述するステップＳ２３０以下の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。
【０１０９】
他方、制御部１００は、湿度の値が規定値以下であると判定した場合（ステップＳ２１０、ＹＥＳ）、さらに、用紙Ｓの先端側の印字率が規定値（例えば２０％）以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。そして、制御部１００は、印字率が規定値以下ではない（規定値を超えている）と判定した場合（ステップＳ２３０、ＮＯ）、通紙可能領域（○の領域）であるとみなし、除電針８１の位置を変更しない旨を決定する。この場合、制御部１００は、ステップＳ３００の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。他方、制御部１００は、印字率が規定値以下であると判定した場合（ステップＳ２３０、ＹＥＳ）、上述したステップＳ３００に移行して、除電針８１を二次転写ローラー４２４に近付ける方向に移動させる制御を行う（図５Ａ参照）。
【０１１０】
他方、制御部１００は、ステップＳ２００でＮＯ（カール方向が下）と判定した場合、ステップＳ２２０に移行する。ステップＳ２２０において、制御部１００は、ステップＳ１９０で取得された湿度の値が用紙Ｓの剛度に対応した規定値（図８Ａ〜Ｃ、図９Ａ〜Ｃ中の各左側の点線（境界線）参照））以上であるか否かを判定する。
【０１１１】
ここで、制御部１００は、湿度の値が規定値に達していない（規定値以上ではない）と判定した場合（ステップＳ２２０、ＮＯ）、通紙可能領域（○の領域）であるとみなし、除電針８１の位置を変更しない旨を決定する。この場合、制御部１００は、後述するステップＳ２４０以下の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。
【０１１２】
他方、制御部１００は、湿度の値が規定値以上であると判定した場合（ステップＳ２２０、ＹＥＳ）、さらに、印字率が規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。
【０１１３】
そして、制御部１００は、印字率が規定値以上ではない（規定値に達していない）と判定した場合（ステップＳ２４０、ＮＯ）、通紙可能領域（○の領域）であるとみなし、除電針８１の位置を変更しない旨を決定する。この場合、制御部１００は、ステップＳ３２０の処理をスキップして、通常通りの制御を行う。他方、制御部１００は、印字率が規定値以上であると判定した場合（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）、上述したステップＳ３２０に移行して、除電針８１を二次転写ローラー４２４から遠ざける方向に移動させる制御を行う（図５Ｂ参照）。
【０１１４】
このように、本実施の形態の画像形成装置１では、二次転写ニップに搬送される用紙Ｓのカールの状態（方向と量）をカール検知部９０で検知し、かかる検知結果に応じて二次転写ニップに対する除電針８１の位置を、当該カールの状態に応じて変更する制御を行う。かかる構成の本実施の形態によれば、用紙Ｓのカールの状態に従った最適の位置に除電針８１を移動させることができるので、静電オフセットの発生を抑え、印刷の生産性向上が図られる。
【０１１５】
また、本実施の形態の画像形成装置１では、用紙Ｓのカールの状態に加えて、湿度および用紙Ｓの先端側の印字率の情報を取得することにより、除電針８１を初期位置から移動させる必要性の有無をより高精度に判別することができる。この結果、除電針８１の位置制御をより高精度に行うことができるので、静電オフセットの発生を抑え、印刷の生産性向上が図られる。
【０１１６】
上述した実施の形態では、用紙Ｓの両面印刷を行う場合に除電針８１の位置を移動する制御例について説明した。他方、本実施の形態における除電針８１の位置の制御は、用紙Ｓの片面印刷を行う場合に実行してもよい。
【０１１７】
また、上述した実施の形態では、除電針８１の位置を移動することにより、除電針８１と中間転写ベルト４２１との距離を制御する構成例について説明した。他にも例えば、除電針８１を固定とし、バックアップローラー４２３Ｂを除電針８１の離接方向に移動可能な構成として、除電針８１と中間転写ベルト４２１との距離を制御してもよい。
【０１１８】
上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
８０  除電部
８１  除電針（除電部材）
９０  カール検知部
９５  剛度検知部
１００  制御部
４１３（４１３Ｙ，４１３Ｍ，４１３Ｃ，４１３Ｋ）  感光体ドラム
４２１  中間転写ベルト（第１転写部材）
４２４  二次転写ローラー（第２転写部材）
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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