(57)【要約】【課題】−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品を温度保持した状態で、温度管理対象物品を輸送可能な、新規の保温搬送容器を提供すること。【解決手段】温度管理対象物品を収納するための収納空間である第１収納部と、前記第１収納部を形成する第１断熱材部と、前記第１断熱材部の外側を覆うように設けられた第２断熱材部と、を備え、前記第１収納部には、第１の蓄冷材が配置され、前記第１断熱材部と前記第２断熱材部との間には、第２の蓄冷材が配置されてなり、前記第１の蓄冷材が特定の融解温度を有する、保温搬送容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度管理対象物品を収納するための収納空間である第１収納部と、
前記第１収納部を形成する第１断熱材部と、
前記第１断熱材部の外側を覆うように設けられた第２断熱材部と、を備え、
前記第１収納部には、第１の蓄冷材が配置され、
前記第１断熱材部と前記第２断熱材部との間には、第２の蓄冷材が配置されてなり、
前記第１の蓄冷材の融解温度は、−６０℃以下であり、かつ、前記第２の蓄冷材の融解温度より低いものであることを特徴とする保温搬送容器。
【請求項２】
前記第１の蓄冷材および前記第２の蓄冷材の融解温度の差が４５℃以内であることを特徴とする請求項１に記載の保温搬送容器。
【請求項３】
前記第２の蓄冷材は、前記第１断熱材部を取り囲むように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の保温搬送容器。
【請求項４】
前記第１断熱材部は、前記第２断熱材部から着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の保温搬送容器。
【請求項５】
前記第１断熱材部と前記第２断熱材部との間に、第２収納部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の保温搬送容器。
【請求項６】
前記第１断熱材部および前記第２断熱材部は、空気より低い熱伝導率を有する断熱材を備えるものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の保温搬送容器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の保温搬送容器に、前記温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温搬送容器および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、細胞、検体、臓器、化学物質または食品等の物品を保温した状態で輸送または保管する方法としては、次のような方法があげられる。すなわち、断熱性を有する容器内に、予め凍結または凝固させた、蓄冷材または蓄熱材を配置して保温搬送容器とし、当該蓄冷材または蓄熱材の融解潜熱を利用して、保温搬送容器内に収容した物品を温度保持した状態で、輸送または保管する方法である。前述の保温の対象となる物品（以下、「温度管理対象物品」と称する場合がある。）を、所定の温度（以下、「管理温度」と称する場合がある。）範囲内に長時間維持するためには、所定の温度範囲内に融解温度を有する蓄冷材または蓄熱材、および、断熱性を有する容器、を備えた保温搬送容器を用いることが好ましいとされている。
【０００３】
従来、蓄冷材または蓄熱材を備えた保温搬送容器（搬送容器または輸送容器とも称する）として、特許文献１〜３に挙げられるような保温搬送容器が知られている。
【０００４】
特許文献１には、搬送物を収納するための収納空間を有する第１内壁と、第１内壁との間に真空空間を形成するように第１内壁の外側に設けられる第１外壁と、を有する第１容器と、断熱性を有し、第１容器の第１開口部を着脱自在に密封する第１蓋と、第１容器及び第１蓋を収納する空間を有する第２内壁と、第２内壁との間に真空空間を形成するように第２内壁の外側に設けられる第２外壁と、を有する第２容器と、断熱性を有し、第２容器の第２開口部を着脱自在に密封する第２蓋と、前記収納空間内の搬送物を取り囲む蓄熱材と、を備えることを特徴とする搬送容器、が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、被搬送物を収容する収容室の外側に、断熱材からなる壁体により収容室を取り囲むように形成された閉空間を備え、前記収容室および前記閉空間に、これらの空間を別々に温度制御する別個の温度制御手段が備えられており、前記温度制御手段が、所定の温度に設定された蓄冷材からなる搬送容器、が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、真空断熱材等の高性能断熱材により全壁面を構成した第一断熱容器と、第一断熱容器の内側の少なくとも一部に配置される、衝撃吸収部材より構成される低熱伝導性緩衝材と、低熱伝導性緩衝材の内側に配置される、真空断熱材等の高性能断熱材により全壁面を構成した第二断熱容器と、第二断熱容器の内側に配置される気密容器と、気密容器の内側に配置される培養容器収納部とを具備し、第二断熱容器の内側であって、気密容器を囲むように密着した状態で配置される、蓄熱材が封入された第一蓄熱材ボックスを具備し、気密容器の内側であって、培養容器収納部を囲むように密着した状態で配置される、蓄熱材が封入された第二蓄熱材ボックスを具備した細胞輸送容器、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−２０２８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８０５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−３９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の保温搬送容器は、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で、温度管理対象物品を輸送する、という観点からは十分なものでなく、さらなる改善の余地があった。
【０００９】
本発明の一実施形態は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で、温度管理対象物品を輸送可能な、新規の保温搬送容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の構成を備える保温搬送容器であれば、−６０℃以下の管理温度領域において、温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で温度管理対象物品を輸送可能である、という新規知見を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の一実施形態は、以下の構成を有するものである。
〔１〕温度管理対象物品を収納するための収納空間である第１収納部と、前記第１収納部を形成する第１断熱材部と、前記第１断熱材部の外側を覆うように設けられた第２断熱材部と、を備え、前記第１収納部には、第１の蓄冷材が配置され、前記第１断熱材部と前記第２断熱材部との間には、第２の蓄冷材が配置されてなり、前記第１の蓄冷材の融解温度は、−６０℃以下であり、かつ、前記第２の蓄冷材の融解温度より低いものであることを特徴とする保温搬送容器。
〔２〕前記第１の蓄冷材および前記第２の蓄冷材の融解温度の差が４５℃以内であることを特徴とする〔１〕に記載の保温搬送容器。
〔３〕前記第２の蓄冷材は、前記第１断熱材部を取り囲むように配置されることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の保温搬送容器。
〔４〕前記第１断熱材部は、前記第２断熱材部から着脱可能であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか１つに記載の保温搬送容器。
〔５〕前記第１断熱材部と前記第２断熱材部との間に、第２収納部を備えることを特徴とする〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の保温搬送容器。
〔６〕前記第１断熱材部および前記第２断熱材部は、空気より低い熱伝導率を有する断熱材を備えるものであることを特徴とする〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の保温搬送容器。
〔７〕〔１〕〜〔６〕の何れか１つに記載の保温搬送容器に、前記温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする搬送方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で、温度管理対象物品を輸送可能な保温搬送容器を提供できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る保温搬送容器の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の第１の変形例に係る保温搬送容器の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の第２の変形例に係る保温搬送容器の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態における第１断熱材部の外観を示す概略図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。本発明はまた、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００１５】
〔本発明の一実施形態の技術的思想〕
特許文献１〜３に記載の保温搬送容器（搬送容器または輸送容器）は、いずれも０℃以上の温度にて、物品を温度保持した状態で、物品を輸送するものである。
【００１６】
しかしながら、温度管理対象物品の中には、０℃以下、−３０℃以下、好ましくは−５０℃以下、より好ましくは−６０℃以下等の低温の管理温度領域にて温度保持した状態で輸送することが必要となる物品がある。そのような物品としては、例えば、冷凍マグロ等の食品、または、バイオ医薬品（抗体など）、細胞、再生細胞、ワクチン、検体、遺伝子治療用ベクター等があげられる。
【００１７】
そのため、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で、温度管理対象物品を輸送可能な保温搬送容器の開発が期待されていた。本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の構成を備える保温搬送容器であれば、−６０℃以下の管理温度領域において、温度管理対象物品を長時間温度保持した状態で温度管理対象物品を輸送可能である、という新規知見を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
〔保温搬送容器１００〕
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器について、図１を用いて説明する。
【００１９】
図１の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る保温搬送容器１００の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【００２０】
保温搬送容器１００は、第１断熱材部３０と、第１断熱材部３０の外側を覆うように設けられた第２断熱材部４０と、を備えている。第１断熱材部３０は、内部に第１収納部２０を有している。第１収納部２０には、第１の蓄冷材５０が配置されるとともに、温度管理対象物品１０が収納されている。第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間には、第２の蓄冷材６０が配置されている。第２断熱材部４０の外側を覆うように外装材７０が設けられている。
【００２１】
〔温度管理対象物品１０〕
収納される温度管理対象物品１０としては、特に限定されない。保温搬送容器１００であれば、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を長時間温度保持した状態で、温度管理対象物品１０を輸送可能である。そのため、温度管理対象物品１０としては、−６０℃以下に温度管理されることが望まれる物品であることが好ましい。そのような物品としては、例えば、冷凍マグロ等の食品、または、バイオ医薬品（抗体など）、細胞、再生細胞、ワクチン、検体、遺伝子治療用ベクター等があげられる。
【００２２】
〔第１収納部２０〕
第１収納部２０は、温度管理対象物品１０を収納するための収納空間であり、第１断熱材部３０によって形成される。換言すれば、第１断熱材部３０は、第１収納部２０の周囲を覆うように配置されている。保温搬送容器１００において、第１収納部２０は、具体的には、後述する、第１断熱材部３０の内側容器によって形成される。
【００２３】
第１収納部２０において、温度管理対象物品１０は３個収納されており、当該温度管理対象物品１０は、２個の第１の蓄冷材５０の間に挟まれた状態で収納されている。第１収納部２０が収納する温度管理対象物品１０の個数および総量、ならびに、第１収納部２０に配置される第１の蓄冷材５０の個数および総量、は特に限定されない。また、第１収納部２０において、温度管理対象物品１０の収納様式、および、第１の蓄冷材５０の配置様式は特に限定されない。例えば、第１収納部２０において、温度管理対象物品１０と第１の蓄冷材５０とが交互に積層された状態であってもよい。
【００２４】
第１収納部の形状および寸法は、特に限定されるものではなく、収納される温度管理対象物品１０および配置される第１の蓄冷材５０によって適宜設定され得る。
【００２５】
〔第１断熱材部３０〕
第１断熱材部３０は、円柱形状であり、円柱状の内側容器３２、および、内側容器３２の外側を覆うように設けられた円柱状の外側容器３１を有している。
【００２６】
外側容器３１は、外側蓋体３１ａおよび外側容器本体３１ｂを有している。外側容器本体３１ｂは、円柱状に形成され、かつ、上端に開口部を有している。外側蓋体３１ａは、外側容器本体３１ｂの開口部を被覆可能であり、かつ、外側容器本体３１ｂの開口部と嵌合可能である形状（保温搬送容器１００では、円柱状）に形成されている。
【００２７】
内側容器は、内側蓋体３２ａおよび内側容器本体３２ｂを有している。内側容器本体３２ｂは、円柱状に形成され、かつ、上端に開口部を有している。内側蓋体３２ａは、内側容器本体３２ｂの開口部を被覆可能であり、かつ、内側容器本体３２ｂの開口部と嵌合可能である形状（保温搬送容器１００では、円柱状）に形成されている。
【００２８】
内側蓋体３２ａおよび外側蓋体３１ａは、それぞれ、内側容器本体３２ｂおよび外側容器本体３１ｂと嵌合してはめ合うことにより、内側容器３２および外側容器３１を、外気に対して閉止するものである。内側蓋体３２ａおよび内側容器本体３２ｂ、ならびに、外側蓋体３１ａおよび外側容器本体３１ｂは、それぞれ着脱可能である限り、それらの結合様式は嵌合してはめ合う様式に限定されない。上記結合様式としては、例えば、互いに螺合してかみ合う様式であってもよく、または、嵌合および螺合が組み合わされてもよい。
【００２９】
内側容器３２は、内側容器本体３２ｂの開口部を介して開閉が可能であり、内側蓋体３２ａによって内部を密閉状態とすることができる。また、外側容器３１は、外側容器本体３１ｂの開口部を介して開閉が可能であり、外側蓋体３１ａによって内部を密閉状態とすることができる。換言すれば、第１断熱材部３０は、内側蓋体３２ａおよび外側蓋体３１ａ（特に外側蓋体３１ａ）によって、外気に対して閉止され、かつ、内部が密閉状態になり得る。また、内側容器３２と外側容器３１とは分離可能である。換言すれば、内側容器３２は、外側容器３１から着脱可能である。
【００３０】
保温搬送容器１００では、第１断熱材部３０は、２つの容器（内側容器３２および外側容器３１）を有しているが、第１断熱材部３０は、１つの容器から構成されていてもよく、３つ以上の容器から構成されていてもよい。例えば、外側容器３１の外側をさらに覆うように、１つ以上の容器が設けられていてもよい。
【００３１】
保温搬送容器１００では、第１断熱材部３０は、円柱状であるが、第１断熱材部３０の形状は特に限定されない。また、第１断熱材部３０の寸法も特に限定されない。第１断熱材部３０の形状および寸法は、第１収納部の形状および寸法に依存し、具体的には、収納される温度管理対象物品１０の形状、寸法および個数、ならびに、収納される第１の蓄冷材５０の形状、寸法および個数、に依存して、適宜選択され得る。
【００３２】
第１断熱材部３０では、内側容器３２および外側容器３１は、それぞれ、断熱材によって構成されることが好ましい。具体的には、内側蓋体３２ａ、内側容器本体３２ｂ、外側蓋体３１ａ、および外側容器本体３１ｂは、それぞれ、断熱材によって構成されることが好ましい。換言すれば、第１断熱材部３０は、断熱材によって構成されることが好ましい。
【００３３】
〔第１断熱材部３０’〕
図４を参照して、本発明の一実施形態における第１断熱材部の他の一例を説明する。図４の（ａ）は、は本発明の一実施形態における第１断熱材部３０’の外観を示す概略図であり、図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【００３４】
図４に示すように、第１断熱材部３０’は円柱形状であり、内側容器３４、外側容器３３、およびクッション材３５を有している。外側容器３３は、外側蓋体３３ａおよび外側容器本体３３ｂを有している。第１断熱材部３０’が第１断熱材部３０と異なる点は、（ｉ）第１断熱材部３０’の内側容器３４は蓋体を有していない点、（ｉｉ）第１断熱材部３０’の外側容器３３は、鉛直下方に外側蓋体３３ａが配置され、鉛直上方に外側容器本体３３ｂが配置されている点、および（ｉｉｉ）クッション材３５を有している点、である。
【００３５】
外側容器本体３３ｂは、円柱状に形成され、かつ、下端に開口部を有している。外側蓋体３３ａは、外側容器本体３３ｂの開口部を被覆可能であり、かつ、外側容器本体３３ｂの開口部と螺合可能である形状（すなわち円柱状）に形成されている。外側蓋体３３ａは、外側容器本体３３ｂと螺合してかみ合うことにより、外側容器３３を、外気に対して閉止するものである。外側蓋体３３ａおよび外側容器本体３３ｂは、着脱可能である限り、その結合様式は螺合してかみ合う様式に限定されない。上記結合様式としては、例えば、嵌合してはめ合う様式であってもよく、または、螺合および嵌合が組み合わされてもよい。
【００３６】
すなわち、第１断熱材部３０’における外側容器３３は、外側容器本体３３ｂの開口部を介して開閉が可能であり、外側蓋体３３ａによって内部を密閉状態とすることができる。換言すれば、第１断熱材部３０’は、外側蓋体３３ａによって、外気に対して閉止され、かつ、内部が密閉状態になり得る。なお、嵌合形式は特に限定されず、前記〔第１断熱材部３０〕の項の説明が適宜援用される。
【００３７】
内側容器３４は、円柱状に形成され、かつ、上端に開口部を有している。内側容器３４は、開口部を外側容器本体３３ｂの内壁面に当接させた状態で、クッション材３５と共に外側容器３３内に収容されている。クッション材３５は、外側容器３３の内部において、外側蓋体３３ａの内壁面と内側容器３４の外壁面との間の空間を埋める役割を担っている。換言すれば、クッション材３５は、内側容器３４の開口部を外側容器本体３３ｂの内壁面に当接させるための機能を担っている。すなわち、内側容器３４は、クッション材３５によって、内側容器３４の開口部を外側容器本体３３ｂの内壁面に当接させることによって、内部が密閉状態となり得る。
【００３８】
クッション材３５は、圧力によって変形し得るものであることが好ましい。その場合には、（ｉ）外側容器３３の内部に収容するときには圧力によってクッション材３５の体積を小さくすることによってクッション材３５を容易に収容することができ、さらに、（ｉｉ）外側容器３３の内部に収容された後には、圧力から解放されることによって、元の形状に戻ろうとする力によって、クッション材３５は、内側容器３４の開口部を外側容器本体３３ｂの内壁面に当接させるように、当該内側容器３４の外壁面を押しあげることが可能となる。
【００３９】
クッション材３５としては、圧力によって変形することができる観点から、例えば、発泡ポリエチレン、もしくはポリウレタンフォーム、などの発泡プラスチック、または、金属製もしくは合成樹脂製のバネ、などから形成されるクッション材が好適に用いられる。
【００４０】
〔第２断熱材部４０〕
第２断熱材部４０は、蓋体４１および容器本体４２を有している。容器本体４２は、平面視で矩形形状であり、上端に開口部を有している。換言すれば、容器本体４２は、箱状である。蓋体４１は、容器本体４２の開口部を被覆可能であり、かつ、容器本体４２の開口部と嵌合可能である形状に形成されている。蓋体４１は、容器本体４２と嵌合することにより、第２断熱材部４０を、外気に対して閉止するものである。すなわち、第２断熱材部４０は、容器本体４２の開口部を介して開閉が可能であり、蓋体４１によって内部を密閉状態とすることができる。
【００４１】
保温搬送容器１００では、第２断熱材部４０は、蓋体４１および容器本体４２から構成される１つの容器を有している。しかし、第２断熱材部４０は、このような構成に限定されず、２つ以上の容器から構成されていてもよい。例えば、第１断熱材部３０のように、２つの容器（内側容器３２および外側容器３１）から構成されていてもよく、３つ以上の容器から構成されていてもよい。
【００４２】
保温搬送容器１００では、第２断熱材部４０は、第１断熱材部３０を１つ備えているが、第２断熱材部４０に備えられる第１断熱材部３０の個数は特に限定されない。換言すれば、第２断熱材部４０に備えられる第１収納部の数は特に限定されない。
【００４３】
保温搬送容器１００では、第２断熱材部４０は、平面視で矩形形状（箱状）であるが、第２断熱材部４０の形状は特に限定されない。また、第２断熱材部４０の寸法も特に限定されない。第２断熱材部４０の形状および寸法は、第１断熱材部３０の形状、寸法および個数、ならびに、配置される第２の蓄冷材６０の形状、寸法および個数、に依存して、適宜選択され得る。
【００４４】
第２断熱材部４０は、断熱材によって構成されることが好ましい。具体的には、蓋体４１および容器本体４２は、それぞれ、断熱材によって構成されることが好ましい。
【００４５】
〔第１の蓄冷材５０および第２の蓄冷材６０〕
本明細書において、第１の蓄冷材５０および第２の蓄冷材６０をあわせて、単に蓄冷材とも称する。例えば、本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、蓄冷材組成物が容器または袋等に充填されたものであり得る。すなわち、第１の蓄冷材５０は第１の蓄冷材組成物を含んでいてもよく、第２の蓄冷材６０は第２の蓄冷材組成物を含んでいてもよい。
【００４６】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、該蓄冷材を形成する蓄冷材組成物が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際（換言すれば、融解する際）に熱エネルギーを吸収することによって、潜熱型の蓄冷材として利用できるものである。本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、融解型潜熱蓄冷材、ともいえる。蓄冷材の融解温度は、蓄冷材が備える蓄冷材組成物に依存し、蓄冷材が備える容器または袋にはほとんど影響されない場合が多い。
【００４７】
第１の蓄冷材５０は、−６０℃以下であり、かつ、第２の蓄冷材の融解温度よりも低い、融解温度を有するものである。すなわち、第１の蓄冷材５０は、−６０℃以下であり、かつ、第２の蓄冷材組成物の融解温度よりも低い、融解温度を有する第１の蓄冷材組成物を含んでいるともいえる。
【００４８】
ここで、本明細書において蓄冷材または蓄冷材組成物の「融解温度」とは、「固体状の蓄冷材または蓄冷材組成物が融解して液化する際に、当該蓄冷材または当該蓄冷材組成物が呈する温度」のことを意図する。前記「融解温度」について、より具体的に説明する。極低温の恒温槽内に、凝固状態の蓄冷材または蓄冷材組成物を設置した後、当該恒温槽内を極低温から一定の昇温速度で温度上昇させた場合を考える。この場合、一定速度で上昇していく恒温槽内の温度と比較して、蓄冷材または蓄冷材組成物の温度は、次の（１）〜（３）の順で変化する：（１）一定速度で上昇する；（２）温度Ｔ１において蓄冷材または蓄冷材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなり、温度Ｔ１から温度Ｔ２まで、定温を保持する；（３）温度Ｔ２を境に、上昇を再開する。ここで、温度Ｔ１を「融解開始温度」と称し、温度Ｔ２を「融解終了温度」と称する。温度Ｔ１と温度Ｔ２との中点の温度Ｔ３を、本明細書において「融解温度」と定義する。また、温度Ｔ１から温度Ｔ２までに要した時間を「融解時間」と定義する。
【００４９】
〔保温搬送容器１００の作用効果〕
以下に、保温搬送容器１００の作用効果を説明する。雰囲気温度（例えば、気温および車内温度など）が３５℃である環境下、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持した状態で、温度管理対象物品１０を搬送するときを考える。
【００５０】
最初に、第２の蓄冷材および第２断熱材部を有さない保温搬送容器、すなわち、第１断熱材部、および第１の蓄冷材を備えた保温搬送容器を用いて温度管理対象物品の搬送を行う場合（場合１）について説明する。保温搬送容器において、第１断熱材部における第１収納部には、融解温度が−６０℃以下である第１の蓄冷材が配置されているため、第１収納部の雰囲気温度は、−６０℃以下である。故に、第１収納部の雰囲気温度と、保温搬送容器の外部環境の雰囲気温度との温度差は９５℃以上となる。その結果、当該温度差に起因して、保温搬送容器の外部から保温搬送容器の内部（第１収納部）への熱の移動が発生する。この熱の移動は、第１断熱材部によって一定程度、遅延する。その後、第１断熱材部を通して第１収納部へ移動した熱量とほぼ同じ熱量が、第１収納部に配置された第１の蓄冷材によって吸収されることにより、第１収納部の温度上昇が抑えられ、その結果、温度管理対象物品の温度上昇が抑えられる。このとき、第１の蓄冷材が吸収する熱量は、保温搬送容器の外部環境の雰囲気温度に相当する熱量であり、非常に多い熱量となるため、第１の蓄冷材は非常に短い時間で融解し終える。第１の蓄冷材の融解が終了した後、第１収納部へ移動した熱量は吸収されることがないため、第１収納部の温度は上昇し、その結果、温度管理対象物品の温度は上昇する。すなわち、第２の蓄冷材および第２断熱材部を有さない保温搬送容器を用いて前記搬送を行うとき、温度管理対象物品が−６０℃以下の管理温度領域において温度保持される時間は非常に短い。
【００５１】
次に、第１断熱材部、および第１の蓄冷材に加えて、第２の蓄冷材および第２断熱材部を有する保温搬送容器、すなわち、保温搬送容器１００を用いて前記搬送を行う場合（場合２）について説明する。また、場合２では、第２の蓄冷材は３５℃よりも低い融解温度を有するものとして考える。前記搬送を行うとき、保温搬送容器１００の外部環境と、保温搬送容器１００の内部環境との間に温度差が生じるため、当該温度差を駆動力として、保温搬送容器１００の外部から保温搬送容器１００の内部への熱の移動が発生する。保温搬送容器１００の外部から保温搬送容器１００の内部への熱の移動は、第２断熱材部４０によって一定程度、遅延する。その後、第２断熱材部４０を通して、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間の空間へ移動した熱量とほぼ同じ熱量が、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間の空間に配置された第２の蓄冷材６０によって吸収される。第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間の空間の雰囲気温度は、第２の蓄冷材６０の融解温度と等しいか、第２の蓄冷材６０の融解温度付近の温度となる。保温搬送容器１００では、第１収納部２０の外部環境は、保温搬送容器の外部環境（雰囲気温度３５℃）ではなく、第２の蓄冷材６０が配置された、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間の空間である。そして、第２の蓄冷材６０の融解温度は、第１の蓄冷材５０の融解温度よりも高い。そのため、第１収納部２０の外部（第１断熱材部３０の外部）から、第１収納部２０へ、第１断熱材部３０を通した熱移動が生じる。前述した場合１と同様に、第１断熱材部３０を通して第１収納部２０へ移動した熱量とほぼ同じ熱量が、第１収納部２０に配置された第１の蓄冷材５０によって吸収される。これにより、第１収納部２０の温度上昇が抑えられ、その結果、温度管理対象物品１０の温度上昇が抑えられる。ここで、第２の蓄冷材６０の融解温度は、３５℃よりも低いため、第１収納部２０の雰囲気温度と、第１収納部２０の外部環境の雰囲気温度との温度差は９５℃よりも小さいものとなる。従って、第１の蓄冷材５０が吸収する熱量は、場合１よりも小さくなる。具体的には、第１の蓄冷材５０が吸収する熱量は、第２の蓄冷材６０の融解温度と等しい温度に相当する熱量か、または第２の蓄冷材６０の融解温度付近の温度に相当する熱量である。そのため、第１の蓄冷材５０は、場合１よりも長い時間をかけて融解し終える。すなわち、保温搬送容器１００を用いて前記搬送を行うとき、温度管理対象物品１０が−６０℃以下の管理温度領域において温度保持される時間は、場合１よりも長くなる。
【００５２】
以上のように、本発明の実施形態に係る保温搬送容器１００によれば、温度管理対象物品１０を−６０℃以下の管理温度領域に長時間保ちながら搬送することができる。
【００５３】
また、本発明の実施形態に係る保温搬送容器１００は、温度管理対象物品１０を収容する第１収納部２０が形成された第１断熱材部３０が第２断熱材部４０に収容された構成になっている。第１断熱材部３０は、第２断熱材部４０から着脱可能である。それゆえ、第１収納部２０に温度管理対象物品１０を収容した第１断熱材部３０を、第２断熱材部４０から取り出し、搬送の直前まで冷却しておくことが可能である。また、第１断熱材部３０が互いに分離可能な内側容器３２および外側容器３１から構成されている場合には、第１収納部２０に温度管理対象物品１０を収容した内側容器３２を、搬送の直前まで冷却しておくことが可能である。以上のように、温度管理対象物品１０を搬送の直前まで冷却しておくことが可能であるため、温度管理対象物品１０を含む保温搬送容器１００の梱包の間、温度管理対象物品１０の温度上昇を抑制することができる。
【００５４】
第２の蓄冷材６０についてさらに詳しく説明する。
【００５５】
第１の蓄冷材５０の融解温度と第２の蓄冷材６０の融解温度との差が、４５℃以内であることが好ましい。換言すれば、第１の蓄冷材組成物の融解温度と第２の蓄冷材組成物の融解温度との差が、４５℃以内であることが好ましい。前記構成であれば、第１の蓄冷材５０を備える第１断熱材部３０の内部（すなわち第１収納部２０）の環境と、第１断熱材部３０の外部環境との温度差を４５℃以内にすることができる。そのため、第１の蓄冷材５０の融解時間（すなわち第１の蓄冷材組成物の融解時間）を長くすることができ、結果として、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【００５６】
保温搬送容器１００では、第１断熱材部３０の側部に８個の第２の蓄冷材６０が配置されており、第１断熱材部３０の上部に３個の第２の蓄冷材６０が配置されており、さらに、第１断熱材部３０の下部に２個の第２の蓄冷材６０が配置されている。すなわち、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間に、合計１３個の第２の蓄冷材６０が配置されている。
【００５７】
第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間に配置される第２の蓄冷材６０の数は、１個以上である限り、特に限定されない。保温搬送容器１００のように、第２の蓄冷材６０は、第１断熱材部３０を取り囲むように配置されることが好ましい。前記構成であれば、第１収納部２０の外部（すなわち、第１断熱材部３０の外部）から、第１収納部２０の内部への、熱の流入を効率的に抑えることができる。その結果、第１の蓄冷材５０の融解時間を長くすることができ、結果として、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【００５８】
〔第１断熱材部３０および第２断熱材部４０が備える断熱材〕
第１断熱材部３０が備える断熱材、および第２断熱材部４０が備える断熱材としては、特に限定されるものではないが、空気より低い熱伝導率を有する断熱材であることが好ましい。空気より低い熱伝導率を有する断熱材としては、発泡プラスチックおよび真空断熱材があげられる。上記構成であれば、保温搬送容器１００の外部環境から、保温搬送容器１００の内部環境、特に、第１断熱材部３０の内部（すなわち第１収納部２０）の環境への熱移動を抑えることができる。そのため、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【００５９】
第１断熱材部３０は、断熱材として真空断熱材を備えることが好ましく、換言すれば、第１断熱材部３０は、真空断熱材から構成されることが好ましい。保温搬送容器１００では、第１断熱材部３０は真空断熱材から構成されている。
【００６０】
真空断熱材は、周囲が薄板、フィルムまたはガラスで形成された密封空間を真空引きして形成したものである。真空断熱材は、断熱性が非常に高く、温度保持時間が長く、且つ結露を防止することができるという利点を有する。前記薄板としては、ステンレスまたはアルミ等から形成した金属板等があげられる。前記フィルム材としては、気体透過率の低いフィルムがあげられ、例えば、アルミおよび／またはシリカの蒸着処理をした、プラスチックフィルムまたは多孔質フィルムがあげられる。前記密閉空間は、密閉空間内部の真空環境を改善するか、または、真空環境を維持するために、内部にゲッター材料を備えていてもよい。前記密閉空間は、必要に応じて、内部に、粉状、繊維状、または多孔質状の芯材を備えていてもよい。前記芯材としては、例えば、シリカ粉、金属細線、グラスウール（ガラス繊維）、ウレタンフォーム等があげられる。密閉空間内に芯材を備えていない真空断熱材としては、サーモス社製品等があげられる。密閉空間内に芯材を備えている真空断熱材としては、旭ファイバーグラス社製の真空断熱材ビップエース（VIP-A）等があげられる。
【００６１】
第２断熱材部４０は、断熱材として発泡プラスチックを備えることが好ましく、換言すれば、第２断熱材部４０は、発泡プラスチックから構成されることが好ましい。保温搬送容器１００では、第２断熱材部４０は発泡プラスチックから構成されている。
【００６２】
発泡プラスチックは、軽量および安価であり、且つ結露を防止することができるという利点を有する。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂などを発泡させたものがあげられる。
【００６３】
第１断熱材部３０よりも大きな寸法を有する第２断熱材部４０を発泡プラスチックから構成することにより、保温搬送容器１００全体の重量を軽量化できるという利点を有する。
【００６４】
第１断熱材部３０および第２断熱材部４０の両方を、真空断熱材から構成してもよい。その場合には、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となるという利点を有する。
【００６５】
第１断熱材部３０および第２断熱材部４０は、それぞれ、発泡プラスチックと真空断熱材とを組合せることにより構成されていてもよい。その場合には、（ｉ）発泡プラスチックからなる容器本体および蓋体の外面もしくは内面を真空断熱材で覆う、または、（ｉｉ）発泡プラスチックからなる容器本体および蓋体を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させる、等の方法があげられる。
【００６６】
〔本発明の一実施形態に係る蓄冷材が備える袋または容器〕
本発明の一実施形態に係る蓄冷材が備える袋または容器としては、蓄冷材組成物を充填できる限り特に限定されない。そのような袋または容器としては、充填される蓄冷材蓄冷材組成物による錆びおよび腐食に起因する、液漏れを防ぐという観点から、主に樹脂（例えば合成樹脂）で形成されたものであることが好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロンおよびポリエステルなどが挙げられる。
【００６７】
これらの素材（例えば樹脂）は、１種類を単独で使用してもよく、耐熱性およびバリアー性を高めるために、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて使用する（例えば、多層構造としたものを使用する等）こともできる。取り扱い、およびコストの点より、ポリエチレンからなる容器を用いることが好ましい。
【００６８】
前記容器または袋の形状としては、特に限定されないが、容器または袋を介して蓄冷材組成物と温度管理対象物品との間、または、蓄冷材組成物もしくは蓄冷材組成物の周辺の空間との間、にて効率良く熱交換を行うという観点から、厚みが薄く、且つ表面積を大きく確保できる形状が好ましい。これらの容器または袋に対して、蓄冷材組成物を充填することによって、蓄冷材を形成することができる。なお、前記容器または袋のさらに具体的な例は、特開２０１５−７８３０７号公報に開示の容器または袋を用いることができる。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【００６９】
〔第１の蓄冷材組成物〕
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第１の蓄冷材に含まれる第１の蓄冷材組成物としては、例えば以下のような構成であってもよい。
〔Ｘ１〕水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７５℃〜−６０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
〔Ｘ２〕前記２種類以上の化合物は無機塩であることを特徴とする、〔Ｘ１〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ３〕前記多成分共晶は３成分共晶であることを特徴とする、〔Ｘ１〕または〔Ｘ２〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ４〕上記無機塩はカルシウム塩を含むことを特徴とする、〔Ｘ２〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ５〕上記無機塩は塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含むことを特徴とする、〔Ｘ２〕または〔Ｘ４〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ６〕上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることを特徴とする、〔Ｘ５〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ７〕上記臭化物塩（Ｂ）は、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、〔Ｘ５〕または〔Ｘ６〕に記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ８〕上記塩化物塩（Ａ）と上記臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））が０．１〜１０の範囲内であることを特徴とする、〔Ｘ５〕〜〔Ｘ７〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物。
〔Ｘ９〕水１００モルに対して、カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および臭化物イオンを０．１モル〜２０モル含み、−７５℃〜−６０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【００７０】
故に、本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第１の蓄冷材は、〔Ｘ１〕〜〔Ｘ９〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物を備えるものであってもよい。
【００７１】
ここで、前記〔Ｘ１〕の「多成分共晶」について説明する。
【００７２】
本明細書では、蓄冷材組成物が水と２種類以上の化合物とを含み、より具体的には、蓄冷材組成物が（ｉ）水と、（ｉｉ）化合物Ｃ１、・・・・・、および化合物Ｃｎ（ｎは２以上の整数）と、を含み、且つ、次の条件（１）および条件（２）の両方を満たす場合に、「蓄冷材組成物は多成分共晶（より具体的に、（ｎ＋１）成分共晶）を含む」と定義する。
条件（１）水と任意の１つの化合物との組み合わせ（具体的には、水と化合物Ｃ１との組み合わせ、・・・・、および、水と化合物Ｃｎとの組み合わせ）の各々が示す共晶点由来の融解温度（換言すれば、各２成分系の融解温度）の全てと比較して、蓄冷材組成物が示す融解温度が低いこと、
条件（２）化合物Ｃ１・・・・、および化合物Ｃｎの全ての化合物について、蓄冷材組成物中の化合物間の濃度比（具体的には、蓄冷材組成物中の化合物間のモル比率）および／または化合物のモル量を所定量変化させた際、蓄冷材組成物の融解温度が一定となる、化合物のモル量の範囲が存在すること。なお本明細書では、化合物のモル量とは、蓄冷材組成物が含む水の物質量（モル）を１００としたときの、蓄冷材組成物が含む任意の成分の物質量（モル）を示すものである。
【００７３】
本明細書では、条件（１）および条件（２）について、より具体的に、以下のように定義する。条件（１）について、水と化合物Ｃ１との組み合わせ、・・・・、および、水と化合物Ｃｎとの組み合わせの各々が示す共晶点由来の融解温度の全てと比較して、蓄冷材組成物が示す融解温度が１℃以上低い場合に、条件（１）を満たしていると定義する。条件（２）について、化合物Ｃ１・・・・、および化合物Ｃｎの全ての化合物について、蓄冷材組成物中の化合物の少なくとも一種類のモル量（水１００モルに対するモル）を０．５モル変化させた場合であっても、蓄冷材組成物の融解温度の変化量が１．０℃以内に収まる、化合物のモル量の範囲を有する場合に、条件（２）を満たしていると定義する。
【００７４】
ここで、前記〔Ｘ９〕について説明する。
【００７５】
〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量は、当該蓄冷材組成物が融解温度以上の液化した状態において、当該蓄冷材組成物中に存在するイオンの種類および量を意図するものである。〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量は、例えば、室温（例えば３０℃）にて、イオンクロマトグラフィーの手法を用いて測定することができる。測定方法としては、公知の方法を用いることができる。また、例えば、以下の（１）または（２）などの方法によって、室温において解離し得る特定のイオンを含む混合物を形成させる混合工程を行い、上記イオンが除去されることなく〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物を製造する場合を考える：（１）室温において解離し得る特定の化合物と水とを混合すること；または（２）室温において解離し得る特定の化合物を含む水溶液同士を混合すること。この場合には、混合工程で使用した、特定の化合物の化学式および添加量から、得られた蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量を理論的に計算して算出してもよい。
【００７６】
また、〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物は、３０℃において解離していない（イオンになっていない）カルシウム塩、塩化物塩、および臭化物塩などの化合物を含んでいてもよい。〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物に含まれる化合物が３０℃において解離していない場合には、当該化合物がカルシウム元素、塩素元素、および臭素元素などを含む化合物であっても、当該化合物の含有量は、〔Ｘ９〕に記載の蓄冷材組成物が含むカルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンの量に影響を与えない。
【００７７】
第１の蓄冷材５０に含まれる第１の蓄冷材組成物の具体例、すなわち、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含む組成物の具体例としては、以下のような組成物があげられる：水、塩化カルシウムおよび臭化アンモニウムからなる多成分共晶を含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化カリウムからなる多成分共晶を含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化ナトリウムからなる多成分共晶を含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化カルシウムからなる多成分共晶を含む組成物。
【００７８】
また、第１の蓄冷材５０に含まれる第１の蓄冷材組成物として、水１００モルに対して、カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および臭化物イオンを０．１モル〜２０モル含む組成物の具体例としては、以下のような組成物があげられる：水、塩化カルシウムおよび臭化アンモニウムを各々特定の量含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化カリウムを各々特定の量含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化ナトリウムを各々特定の量含む組成物；水、塩化カルシウムおよび臭化カルシウムを各々特定の量含む組成物；塩化アンモニウムおよび臭化カルシウムを各々特定の量含む組成物；塩化カルシウムおよび任意の臭化物塩を各々特定の量含む組成物；臭化カルシウムおよび任意の塩化物塩を各々特定の量含む組成物；塩化アンモニウム、任意のカルシウム塩、および任意の臭化物塩を各々特定の量含む組成物；任意のカルシウム塩、任意の塩化物塩、および任意の臭化物塩を各々特定の量含む組成物。
【００７９】
第１の蓄冷材５０としては、ドライアイスを使用することもできる。ドライアイスは、固形状の二酸化炭素であり、昇華温度は−７８．５℃である。しかし、ドライアイスは安価で汎用であるものの、昇華（固体から気体への相転移）による体積膨張が起こり、輸送、特に航空輸送においては危険物としての取り扱いとなる。そのため、蓄冷材として保温搬送容器に用いる場合、ドライアイスの積載量が制限される等の問題がある。本発明の一実施形態に係る保温搬送容器では、蓄冷材としてドライアイスを使用しないことが好ましい。
【００８０】
〔第２の蓄冷材組成物〕
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第２の蓄冷材に含まれる第２の蓄冷材組成物としては、融解温度が第１の蓄冷材組成物の融解温度以上の温度である限り、特に限定されず、例えば、前述した〔Ｘ１〕〜〔Ｘ９〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物であってもよい。従って本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第２の蓄冷材は、〔Ｘ１〕〜〔Ｘ９〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物を備えるものであってもよい。また、本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第２の蓄冷材に含まれる第２の蓄冷材組成物の具体例としては、前記〔第２の蓄冷材組成物〕の項の記載が適宜援用され得る。
【００８１】
また、本発明の一実施形態に係る保温搬送容器が備える第２の蓄冷材に含まれる第２の蓄冷材組成物としては、例えば、国際公開公報２０１６／２０４２８４号公報に記載された蓄冷材組成物が用いられてもよい。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【００８２】
〔外装材７０〕
保温搬送容器１００では、任意で、第２断熱材部４０の外側を覆うように外装材７０が設けられている。保温搬送容器１００は、断熱性能の向上のため、または運搬を容易にするために、外装材７０を備えることが好ましい。しかしながら、外装材７０を有していない保温搬送容器１００も本発明の範囲内である。
【００８３】
外装材７０としては、保温性を有するシートが好ましく、例えば、（ｉ）ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの化学繊維織布もしくは織布を樹脂により強化したターポリン、（ｉｉ）金属蒸着フィルム、または（ｉｉｉ）金属薄膜を複合化したシート、等をあげることができる。また、外装材７０は、保温搬送容器１００を運搬するために、紐状または帯状の持ち手が備えられていてもよい。
【００８４】
〔スペーサー〕
図示していない任意の構成であるが、保温搬送容器１００は、さらにスペーサーを備えていてもよい。スペーサーは、第１断熱材部３０と第１の蓄冷材５０もしくは温度管理対象物品１０との間、または、第２断熱材部４０と第１断熱材部３０との間の空間を埋める役割を果たし得る。例えば、第１収納部２０の空間の大きさに対して第１の蓄冷材５０および温度管理対象物品１０が占める空間が小さい場合について説明する。この場合、保温搬送容器１００が、第１収納部２０にスペーサーを備えることにより、第１収納部２０における第１の蓄冷材５０および温度管理対象物品１０の移動を抑制できる。そのため、第１収納部２０において第１の蓄冷材５０および温度管理対象物品１０を安定して運搬することが可能となる。
【００８５】
スペーサーの素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
【００８６】
〔保温搬送容器１００の使用例〕
保温搬送容器１００の使用用途としては、細胞の輸送があげられる。具体的には、細胞加工施設内での凍結細胞の搬送、細胞バンクから細胞加工施設等への凍結細胞の施設間輸送などがあげられる。また、保温搬送容器１００は、物品の保管のために用いられてもよい。保温搬送容器１００は、例えば、細胞の保管（例えば、無菌室またはクリーンベンチでの凍結細胞の一時保管、細胞バンクまたは細胞培養センター等で使用されるディープフリーザーが停電した際のバックアップ用途など）等に用いることもできる。
【００８７】
〔第１の変形例：保温搬送容器２００〕
本発明の一実施形態の第１の変形例について、図２を用いて説明する。
【００８８】
なお、前述の本発明の一実施形態における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【００８９】
図２は、本発明の一実施形態の第１の変形例に係る保温搬送容器２００の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図である。図２に示すように、保温搬送容器２００は、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間に、第２収納部２１０を備えている点が前述の保温搬送容器１００と異なる。
【００９０】
〔第２収納部２１０〕
第２収納部２１０は、第２の蓄冷材６０と第２断熱材部４０との間に配された、壁部２１１によって形成された空間である。換言すれば、第２収納部の壁部２１１は、第２収納部２１０を覆うように設けられている。
【００９１】
第２収納部２１０を構成する壁部２１１は、任意の構成である。保温搬送容器２００は、第２収納部２１０を形成するために、別途、壁部２１１を設ける必要はない。第２収納部２１０は、第１断熱材部３０の外面、第２断熱材部４０の内面、第２の蓄冷材６０の外面等を組み合わせて形成された空間であってもよい。
【００９２】
保温搬送容器２００は、第２収納部２１０を有することによって、温度管理対象物品１０以外の物品を、温度管理対象物品１０と一緒に所定の温度に保温した状態で運搬することを可能とする。温度管理対象物品１０以外の物品としては、管理温度として−６０℃以下であることを必要としない物品であり、かつ、温度管理対象物品１０と組み合わせて使用され得る物品などである。例えば、温度管理対象物品１０が凍結細胞である場合、前述した温度管理対象物品１０以外の物品としては、当該凍結細胞の培養に用いる培地、血清、および試薬などがあげられる。また、温度管理対象物品１０に加えて、多数の物品を運搬する必要がある場合を考える。この場合、保温搬送容器２００は、第２収納部２１０を有することにより、管理温度が−６０℃以下であることを必要としない物品を、第１収納部２０に収納することなく、第２収納部２１０に収容することができる。故に、第１収納部２０を小さくできるため、第１断熱材部３０を小さくできる。前述したように第１収納部２０に温度管理対象物品１０を収容した第１断熱材部３０を、第２断熱材部４０から取り出し、搬送の直前まで冷却する場合、第１断熱材部３０は小さいほど取り扱いが容易になる利点を有する。
【００９３】
〔第２の変形例：保温搬送容器３００〕
本発明の一実施形態の第２の変形例について、図３を用いて説明する。
【００９４】
なお、前述の本発明の一実施形態における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【００９５】
図３は、本発明の一実施形態の第２の変形例に係る保温搬送容器３００の概略構成を示す、鉛直方向に沿った断面図である。図３に示すように、保温搬送容器３００は、第２断熱材部４０の外側を覆うように設けられた第３断熱材部３１０を備えている点が、前述の保温搬送容器１００と異なる。そして、第２断熱材部４０と第３断熱材部３１０との間には、第３の蓄冷材３２０が配置されている。
【００９６】
〔第３断熱材部３１０〕
第３断熱材部３１０は、第３断熱材部３１０の蓋体３１１（単に蓋体３１１とも称する）および第３断熱材部３１０の容器本体３１２（単に容器本体３１２とも称する）を有している。容器本体３１２は、平面視で矩形形状であり、上端に開口部を有している。換言すれば、容器本体３１２は、箱状である。蓋体３１１は、容器本体３１２の開口部を被覆可能であり、かつ、容器本体３１２の開口部と嵌合可能である形状に形成されている。蓋体３１１は、容器本体３１２と嵌合することにより、第３断熱材部３１０を、外気に対して閉止するものである。すなわち、第３断熱材部３１０は、容器本体３１２の開口部を介して開閉が可能であり、蓋体３１１によって内部を密閉状態とすることができる。
【００９７】
保温搬送容器３００では、第３断熱材部３１０は、蓋体３１１および容器本体３１２から構成される１つの容器を有しているが、第３断熱材部３１０は、２つ以上の容器から構成されていてもよい。例えば、第１断熱材部３０のように、２つの容器（内側容器３２および外側容器３１）から構成されていてもよく、３つ以上の容器から構成されていてもよい。
【００９８】
保温搬送容器３００では、第３断熱材部３１０は、第１断熱材部３０および第２断熱材部４０を１つ備えているが、第３断熱材部３１０に備えられる第１断熱材部３０および第２断熱材部４０の個数は特に限定されない。
【００９９】
保温搬送容器３００では、第３断熱材部３１０は、平面視で矩形形状（箱状）であるが、第３断熱材部３１０の形状は特に限定されない。また、第３断熱材部３１０の寸法も特に限定されない。第３断熱材部３１０の形状および寸法は、第２断熱材部４０の形状、寸法および個数、ならびに、配置される第３の蓄冷材３２０の形状、寸法および個数、に依存して、適宜選択され得る。
【０１００】
第３断熱材部３１０は、断熱材によって構成されることが好ましい。具体的には、容器本体３１２よび蓋体３１１は、それぞれ、断熱材によって構成されることが好ましい。第３断熱材部３１０に好適に用いられる断熱材は、第２断熱材部４０に好適に用いられる断熱材、すなわち発泡プラスチックである。
【０１０１】
〔第３の蓄冷材３２０〕
第３の蓄冷材３２０の融解温度は、第２の蓄冷材の融解温度以上であることが好ましい。すなわち、第３の蓄冷材３２０は、融解温度が、第２の蓄冷材の融解温度以上である第３の蓄冷材組成物を含むことが好ましい。
【０１０２】
保温搬送容器３００は、第３断熱材部３１０および第３の蓄冷材３２０を備えることによって、第２の蓄冷材６０と外気との温度差を小さくすることができる。故に、第２の蓄冷材６０の融解時間を長くすることができ、その結果、第１の蓄冷材５０の融解時間を長くすることができる。そのため、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【０１０３】
第３断熱材部３１０と第２断熱材部４０との間に配置される第３の蓄冷材３２０の数は、１個以上である限り、特に限定されない。保温搬送容器３００のように、第３の蓄冷材３２０は、第２断熱材部４０を取り囲むように配置されることが好ましい。前記構成であれば、第２の蓄冷材６０の融解時間を長くすることができ、その結果、第１の蓄冷材５０の融解時間を長くすることができる。そのため、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【０１０４】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器は、第１断熱材部、第２断熱材部、および第３断熱材部に加えて、さらに複数の断熱材部、すなわち、第４断熱材部、第５断熱材部、・・・・、第ｎ断熱材部を備えていてもよい（ｎは整数）。また、各々の断熱材部の間に蓄冷材を備えていてもよく、すなわち、第１の蓄冷材、第２の蓄冷材、および第３の蓄冷材に加えて、さらに、第４の蓄冷材、第５の蓄冷材、・・・・、第ｎの蓄冷材を備えていてもよい（ｎは整数）。保温搬送容器が、第１の蓄冷材、第２の蓄冷材、・・・・、第ｎの蓄冷材を備えている場合、第ｎの蓄冷材の融解温度は、第ｎ−１の蓄冷材の融解温度以上であることが好ましい。
【０１０５】
〔まとめ〕
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）は、温度管理対象物品１０を収納するための収納空間である第１収納部２０と、第１収納部２０を形成する第１断熱材部３０と、第１断熱材部３０の外側を覆うように設けられた第２断熱材部４０と、を備え、第１収納部２０には、第１の蓄冷材５０が配置され、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間には、第２の蓄冷材６０が配置されてなり、第１の蓄冷材５０の融解温度は、−６０℃以下であり、かつ、第２の蓄冷材６０の融解温度より低いものであることを特徴としている。
【０１０６】
前記構成であれば、冷凍マグロ等の食品、または、バイオ医薬品（抗体など）、細胞、再生細胞、ワクチン、検体、遺伝子治療用ベクター等の温度管理対象物品１０を、−６０℃以下の管理温度領域において長時間温度保持した状態で搬送可能である。
【０１０７】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）では、第１の蓄冷材５０および第２の蓄冷材６０の融解温度の差が４５℃以内であることが好ましい。
【０１０８】
前記構成であれば、第１の蓄冷材５０を備える第１断熱材部３０の内部（すなわち第１収納部２０）の環境と、第１断熱材部３０の外部環境との温度差を４５℃以内にすることができる。そのため、第１の蓄冷材５０の融解時間（すなわち第１の蓄冷材組成物の融解時間）を長くすることができ、結果として、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）では、第２の蓄冷材６０は、第１断熱材部３０を取り囲むように配置されることが好ましい。
【０１１０】
前記構成であれば、第１収納部２０の外部（すなわち、第１断熱材部３０の外部）から、第１収納部２０の内部への、熱の流入を効率的に抑えることができる。その結果、第１の蓄冷材５０の融解時間を長くすることができ、結果として、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【０１１１】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）では、第１断熱材部３０は、第２断熱材部４０から着脱可能であることが好ましい。
【０１１２】
前記構成であれば、第１収納部２０に温度管理対象物品１０を収容した第１断熱材部３０を、第２断熱材部４０から取り出し、搬送の直前まで冷却しておくことが可能である。その結果、温度管理対象物品１０を含む保温搬送容器１００の梱包の間、温度管理対象物品１０の温度上昇を抑制することができる。
【０１１３】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器２００では、第１断熱材部３０と第２断熱材部４０との間に、第２収納部２１０を備えることが好ましい。
【０１１４】
前記構成であれば、温度管理対象物品１０以外の物品を、温度管理対象物品１０と一緒に所定の温度に保温した状態で運搬することが可能となる。また、温度管理対象物品１０に加えて、多数の物品を運搬する必要がある場合を考える。この場合、前記構成であれば、管理温度が−６０℃以下であることを必要としない物品を、第１収納部２０に収納することなく、第２収納部２１０に収容することができる。故に、第１収納部２０を小さくできるため、第１断熱材部３０を小さくできる。その結果、第１断熱材部３０の取り扱いが良いとなる利点を有する。
【０１１５】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）では、第１断熱材部３０および第２断熱材部４０は、空気より低い熱伝導率を有する断熱材を備えることが好ましい。
【０１１６】
上記構成であれば、保温搬送容器（１００、２００および３００）の外部環境から、保温搬送容器（１００、２００および３００）の内部環境、特に、第１断熱材部３０の内部（すなわち第１収納部２０）の環境への熱移動を効率的に抑えることができる。そのため、より長時間、−６０℃以下の管理温度領域において温度管理対象物品１０を温度保持することが可能となる。
【０１１７】
本発明の一実施形態に係る搬送方法は、前述した本発明の一実施形態に係る保温搬送容器（１００、２００および３００）に、温度管理対象物品１０を収容して輸送することを特徴としている。
【０１１８】
前記構成であれば、冷凍マグロ等の食品、または、バイオ医薬品（抗体など）、細胞、再生細胞、ワクチン、検体、遺伝子治療用ベクター等の温度管理対象物品１０を、−６０℃以下の管理温度領域において長時間温度保持した状態で搬送可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の一実施形態に係る保温搬送容器は、管理温度が−６０℃以下である温度管理対象物品、例えば、冷凍マグロ等の食品、または、バイオ医薬品（抗体など）、細胞、再生細胞、ワクチン、検体、遺伝子治療用ベクター等を特定の環境下において、それぞれの温度管理対象物品の管理温度内で輸送することを可能とする。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ・・・温度管理対象物品
２０  ・・・第１収納部
３０、３０’  ・・・第１断熱材部
４０  ・・・第２断熱材部
５０  ・・・第１の蓄冷材
６０  ・・・第２の蓄冷材
７０  ・・・外装材
１００、２００、３００  ・・・保温搬送容器
２１０  ・・・第２収納部
３１０  ・・・第３断熱材部
３２０  ・・・第３の蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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