(57)【要約】【課題】ホースクリップによるホースの締め付けが良好なホースクリップ取付け治具、及びそれに好適なリンク機構を提供する。【解決手段】リンク機構３０は、ベース体３１に所定の軸線周りに回転可能に支持される駆動リンク３２と、ベース体３１に同一直線方向へスライド移動可能に支持される一対のスライダ３３と、を備える。ベース体３１、駆動リンク３２及び各スライダ３３は、駆動リンク３２の回転運動を各スライダ３３が同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換する。ホースクリップ取付け治具はリンク機構３０を備える。ベース体３１には、ホースクリップ５０の各爪部５２，５３を下側として載置可能な上面３１ｄ（載置部）が設けられる。各スライダ３３には、ホースクリップ５０の各爪部５２，５３を押圧可能な水平壁部３３ｄ及び支持駒３６（クランプ部）が設けられる。【選択図】図７
2019086123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体に所定の軸線周りに回転可能に支持される駆動リンクと、
前記ベース体に同一直線方向へスライド移動可能に支持される少なくとも一対のスライダと、を備え、
前記ベース体、前記駆動リンク及び前記各スライダは、前記駆動リンクの回転運動を、前記各スライダが同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換するようにリンク結合されていることを特徴とするリンク機構。
【請求項２】
前記ベース体上には、前記一対のスライダ、前記駆動リンクがこの順に組み合わされ、
前記駆動リンクは、支持ピンを介して前記ベース体に取り付けられ、力点部で受ける駆動力に基づいて前記支持ピンの軸線周りに回転駆動され、
前記各スライダにはスライドピンが挿通され、前記各スライドピンの一端が前記ベース体に設けられた直線状のピン用溝に沿って移動可能とされ、前記各スライドピンの他端が前記駆動リンクに設けられた長孔に沿って移動可能とされており、
前記各スライダの前記ベース体に対する移動位置は、前記ピン用溝と前記長孔との交差位置によって特定される請求項１に記載のリンク機構。
【請求項３】
両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、前記クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備え、前記一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与されない初期状態では、前記クリップ本体の両端部が正面視にて交差し、前記クリップ本体の内側へ挿通されたホースを締め付ける縮径状態となる一方、前記クリップ本体に作用する縮径する向きの弾性力に抗しつつ前記一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与された作動状態では、前記クリップ本体の内側へ挿通された前記ホースの抜き差しを許容する拡径状態となるように構成されたホースクリップを前記ホースに取り付けるためのホースクリップ取付け治具であって、
請求項２に記載のリンク機構を備え、
前記ベース体には、前記ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、
前記各スライダには、前記ホースクリップの各爪部を押圧可能なクランプ部が設けられ、
前記駆動リンクの回転に応じて、前記ホースクリップの各爪部が前記各スライダのクランプ部により押圧され、拡径状態となった前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ前記ホースが挿通可能とされていることを特徴とするホースクリップ取付け治具。
【請求項４】
両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、前記クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備え、初期状態では、前記爪部同士が前記クリップ本体における縮径する向きの弾性力に抗しつつ相互に押し合う接触状態に保持されて前記クリップ本体の内側へ挿通されたホースの抜き差しを許容する拡径状態となる一方、前記クリップ本体に押圧力が作用した作動状態では、前記爪部同士の接触状態が解除されて正面視にて前記クリップ本体の両端部が交差するように前記クリップ本体が弾性復帰し、前記クリップ本体の内側へ挿通された前記ホースを締め付ける縮径状態となるように構成されたホースクリップを前記ホースに取り付けるためのホースクリップ取付け治具であって、
請求項２に記載のリンク機構を備え、
前記ベース体には、前記ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、
前記各スライダには、前記ホースクリップのクリップ本体を押圧可能なクランプ部が設けられ、
拡径状態にある前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ前記ホースが挿通された状態で、前記駆動リンクの回転に応じて、前記ホースクリップのクリップ本体が前記各スライダのクランプ部により押圧され、前記爪部同士の接触状態が解除されて縮径状態となった前記ホースクリップのクリップ本体により前記ホースが締め付け可能とされていることを特徴とするホースクリップ取付け治具。
【請求項５】
前記駆動リンクの力点部には、当該力点部に連結された第一クランプ部材の手動操作に応じて駆動力が付与される請求項３又は４に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項６】
前記ホースに挿入されるホースコネクタを保持可能な保持部材が設けられ、前記保持部材は、前記ホースコネクタの軸心が前記ベース体の載置部に載置された前記ホースクリップのクリップ本体の軸心と同じ高さとなるように該ホースコネクタを保持し、当該ホースコネクタが前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ予め挿通された状態で、前記ホースが前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ挿入可能、かつ前記ホースコネクタに差し込み可能とされている請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項７】
前記保持部材は、前記ホースコネクタを上下で挟み込んで移動を阻止する一対のブロックで構成され、前記一対のブロックは、下側が固定ブロック、上側が可動ブロックとされており、前記可動ブロックは、当該可動ブロックに連結された第二クランプ部材の手動操作に応じて上下動可能とされている請求項６に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項８】
前記ベース体は、前記固定ブロックに取り付けられている請求項７に記載のホースクリップ取付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構、及びそれを用いたホースクリップ取付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースクリップ取付け治具として、例えば下記特許文献１に記載されているように、作業者によるレバーの回転操作に応じて、ホースバンド（ホースクリップ）の両端が押圧され、これによりホースバンドが拡径状態となってホースバンドの内側へホースが差し込み可能となるものが知られている。具体的に、下記特許文献１に記載された治具では、ホースバンドの両端に形成された爪部のうちの一方が、機台に固定されたストッパ片及び爪受部材により位置決めされる一方、爪部のうちの他方がトグルクランプの出力ロッドにより押圧されるように構成され、出力ロッドの押圧動作に伴い、ホースバンドが縮径する向きの弾性力に抗しつつ拡径するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された治具では、ホースバンドの両爪部のうちの一方は移動が規制されるが、他方は移動が許容される構成とされている。このため、ホースバンドが拡径状態から縮径状態へと弾性復帰する際には、他方の爪部側のバンド端部が周方向へ弾性復帰するのに伴い、ホースが摩擦により巻き込まれるように追従することとなる。その結果、他方のバンド端部に対応するホースの部位のみがホースの軸線周りに捩られ、両バンド端部でホースの捩れ具合が極端に異なることから、ホースバンドによるホースの締め付けが不十分となるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に対処するためになされたものであり、その目的は、ホースクリップによるホースの締め付けが良好なホースクリップ取付け治具、及びそのような効果を奏するのに有効に機能するリンク機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明のリンク機構は、ベース体に所定の軸線周りに回転可能に支持される駆動リンクと、ベース体に同一直線方向へスライド移動可能に支持される少なくとも一対のスライダと、を備え、ベース体、駆動リンク及び各スライダは、駆動リンクの回転運動を、各スライダが同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換するようにリンク結合されていることを特徴とする。
また、本発明のホースクリップ取付け治具は、上記リンク機構を備え、ベース体には、ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、各スライダには、ホースクリップの各爪部又はホースクリップのクリップ本体を押圧可能なクランプ部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、本願発明のホースクリップ取付け治具の適用対象となるホースクリップとしては、例えば以下に示すものが考えられる。
（１）ホースクリップは、両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備える。そして、このホースクリップは、一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与されない初期状態では、クリップ本体の両端部が正面視にて交差し、クリップ本体がその内側へ挿通されたホースを締め付ける縮径状態となる。一方、クリップ本体に作用する縮径する向きの弾性力に抗しつつ一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与された作動状態では、クリップ本体の内側へ挿通されたホースの抜き差しを許容する拡径状態となる。
（２）別のホースクリップは、両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備える。そして、このホースクリップは、初期状態では、爪部同士がクリップ本体における縮径する向きの弾性力に抗しつつ相互に押し合う接触状態に保持されてクリップ本体の内側へ挿通されたホースの抜き差しを許容する拡径状態となる。一方、クリップ本体に押圧力が作用した作動状態では、爪部同士の接触状態が解除されて正面視にてクリップ本体の両端部が交差するようにクリップ本体が弾性復帰し、クリップ本体の内側へ挿通されたホースを締め付ける縮径状態となる。
【０００８】
本発明のリンク機構では、駆動リンクの回転運動に伴い、各スライダが同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動を行う。したがって、ベース体の中央部に一対のスライダによってクランプされるホースクリップを設置するような設定としておけば、一対のスライダの動作に応じて、ホースクリップの両爪部がそれぞれ同じ量だけ周方向に沿って互いに接近又は離間するようになる。これにより、ホースクリップが拡径状態から縮径状態へと弾性復帰する際には、クリップの両端部がそれぞれ周方向へ弾性復帰するのに伴い、ホースが摩擦により巻き込まれるように追従することとなる。すなわち、一方の端部に対応するホースの部位と、他方の端部に対応するホースの部位とがホースの軸線周りに互いに反対方向へ均等に捩られることとなり、相互の部位の捩り作用によってホースクリップによるホースの締め付けを十分に確保することが可能である。
【０００９】
また、本発明のホースクリップ取付け治具は、上記リンク機構を主体とすることで、簡易に構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るホースクリップ取付け治具の初期状態を示す斜視図。
【図２】図１のホースクリップ取付け治具の作動状態を示す斜視図。
【図３】図１のホースクリップ取付け治具からリンク機構を取り除いた状態を示す正面図。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は図１のホースクリップ取付け治具の適用対象となるホースクリップを示す斜視図であり、（Ａ）は初期状態（縮径状態）を示し、（Ｂ）は作動状態（拡径状態）を示す。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は図１のホースクリップ取付け治具の適用対象となる別のホースクリップを示す斜視図であり、（Ａ）は初期状態（縮径状態）を示し、（Ｂ）は作動状態（拡径状態）を示す。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は本発明の実施例１に係るリンク機構を示す斜視図であり、（Ａ）は初期状態を示し、（Ｂ）は作動状態を示す。
【図７】図６（Ａ）のリンク機構の正面側の分解斜視図。
【図８】図６（Ａ）のリンク機構の背面側の分解斜視図。
【図９】（Ａ）は拡径状態にある図５（Ａ）のホースクリップにホースが挿通されている状態を示す説明図。（Ｂ）は従来の治具を用いて（Ａ）のホースクリップを縮径状態としたときの説明図。（Ｃ）は（Ｂ）の場合において、従来の治具を用いたときのホースの捩れ態様を示す説明図。（Ｄ）は本実施例１の治具を用いたときのホースの捩れ態様を示す説明図。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は実施例１の変形例に係るリンク機構を示す斜視図であり、（Ａ）は初期状態を示し、（Ｂ）は作動状態を示す。
【図１１】本発明の実施例２に係るリンク機構を示す斜視図。
【図１２】図１１のリンク機構の正面側の分解斜視図。
【図１３】図１２のリンク機構の正面側の分解斜視図。
【図１４】本発明の実施例３に係るリンク機構を示す斜視図。
【図１５】（Ａ），（Ｂ）は図１４のリンク機構の適用対象となるホースクリップを示す斜視図であり、（Ａ）は初期状態（拡径状態）を示し、（Ｂ）は作動状態（縮径状態）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図３に示されるように、ホースクリップ取付け治具１は、ホースＨＳにホースクリップ５０を取り付けるための手動の器具であり、作業台（図示省略）に設置される平板状の下台１１と、下台１１の一端部に立設される柱部１２と、柱部１２の上端に下台１１と平行に片持ち状態で配置される平板状の上台１３と、を備える。
【００１３】
下台１１には、柱部１２寄りの位置に下取付部材１４を介して固定ブロック２１が取り付けられている。また、下台１１には、柱部１２とは反対側の他端部に、下トグルクランプ６０が取付座６１を介して取り付けられている。そして、下トグルクランプ６０のプッシュロッド６２と固定ブロック２１との間には、リンク機構３０が介装されている。
【００１４】
上台１３には、その自由端部に上トグルクランプ７０が取付部７１を介して取り付けられている。上トグルクランプ７０のプッシュロッド７２には、上取付部材１５を介して可動ブロック２２が取り付けられている。可動ブロック２２は、作業者による上トグルクランプ７０のレバー７３の回転操作に応じて、プッシュロッド７２と共に上下動可能とされている。
【００１５】
固定ブロック２１は、可動ブロック２２と共に一対のブロック２０を構成している。固定ブロック２１には、ホースコネクタＨＣの下半分の形状に対応した下型部２１ａが形成され、可動ブロック２２には、ホースコネクタＨＣの上半分の形状に対応した上型部２２ａが形成されており、両ブロック２１，２２によりホースＨＳに差し込まれるホースコネクタＨＣが挟持されてその移動が阻止される。
【００１６】
また、可動ブロック２２には、上型部２２ａに連通して上方へ延び出すスリット部２２ｂが形成されている。スリット部２２ｂは、例えばホースＨＳに表示された基準位置としてのマーカーを視認するために利用することができる。一対のブロック２０が本発明の保持部材に相当し、下トグルクランプ６０が本発明の第一クランプ部材に相当し、上トグルクランプ７０が本発明の第二クランプ部材に相当する。
【００１７】
ここで、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に基づいて、本実施例１で使用されるホースクリップ５０について説明しておく。ホースクリップ５０は、例えばＳＳ材やＳＣ材等の両端を有する帯状の長手部材が円環帯状に曲げ形成されたクリップ本体５１と、クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部５２，５３と、を備える。
【００１８】
一対の爪部５２，５３に互いに接近する向きの押圧力が付与されない初期状態（図４（Ａ）参照）では、クリップ本体５１の両端部５１ａ，５１ｂが正面視にて交差し、クリップ本体５１の内側へ挿通されたホースＨＳを締め付ける縮径状態となる。このような縮径状態にあっても、クリップ本体５１の内径は、ホースＨＳの差し込まれていないホースコネクタＨＣの先端部を余裕をもって挿通可能な大きさに設定されている。
【００１９】
一方、クリップ本体５１に作用する縮径する向きの弾性力に抗しつつ一対の爪部５２，５３に互いに接近する向きの押圧力Ｆが付与された作動状態（図４（Ｂ）参照）では、クリップ本体５１の内側へ挿通されたホースＨＳの抜き差しを許容する拡径状態となる。
【００２０】
本実施例１のホースクリップ５０では、クリップ本体５１の一方の端部５１ａ及び爪部５２の幅方向の中間部に貫通孔５４が連通形成され、他方の端部５１ｂが貫通孔５４内に収容されるようになっている。ただし、ホースクリップ５０に限らず、例えば図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示されるようなクリップ本体５１が螺旋状に曲げ形成されてなるホースクリップ１５０等、形状が異なる各種のホースクリップを使用することができる。なお、ホースクリップ１５０については、ホースクリップ５０と同じ機能を果たす部位には同じ符号を付して説明を省略する。
【００２１】
次に、リンク機構３０について説明する。リンク機構３０は、ホースクリップ５０を縮径状態から拡径状態へ、あるいは拡径状態から縮径状態へと弾性変形させる役割を果たし、図６〜図８に示されるように、ベース体３１、駆動リンク３２、一対のスライダ３３、支持ピン３４、一対のスライドピン３５、一対の支持駒３６を含んで構成されている。ベース体３１、駆動リンク３２及び各スライダ３３は、駆動リンク３２の回転運動を、各スライダ３３が同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換するようにリンク結合されている。
【００２２】
ベース体３１は、所定厚みの略四角形状のプレートで形成されている。なお、以下の説明では、図６、図７において、紙面の表裏方向をベース体３１の前後方向（各プレートの厚さ方向）、紙面の左右方向をベース体３１の左右方向（水平方向）、紙面の上下方向をベース体３１の上下方向（鉛直方向、装置の高さ方向）とする。ベース体３１の前部には、その中間位置に左右に貫通するピン用溝３１ａと凸部用溝３１ｂが平行に形成されている。
【００２３】
図７、図８に示されるように、ピン用溝３１ａはＴ溝とされ、各スライドピン３５の頭部３５ａを誘導可能とされている。凸部用溝３１ｂはＵ溝とされ、各スライダ３３の凸部３３ｃを誘導可能とされている。ピン用溝３１ａの底部には、その中心位置に前後に貫通する段付き状のピン孔３１ａ１が形成されている。ピン孔３１ａ１の大径部には、支持ピン３４の頭部３４ａが収容され、ピン孔３１ａ１の小径部には、支持ピン３４の軸部３４ｂが挿通されている。
【００２４】
ベース体３１の前部の上端位置には、前面に対して前方へ突出し、かつ上面３１ｄに対して上方へ突出する前側垂直壁部３１ｃがピン用溝３１ａ、凸部用溝３１ｂと平行、かつ左右側面にわたり形成されている。ベース体３１の後部の上端位置には、上面に対して上方へ突出する後側垂直壁部３１ｅが形成されている。後側垂直壁部３１ｅの中間位置には、上向きに開口する円弧状の切り欠き部３１ｅ１が形成されている。切り欠き部３１ｅ１は、ホースクリップ５０のクリップ本体５１を支持可能な大きさに形成されている。
【００２５】
ベース体３１の上面３１ｄは、前側垂直壁部３１ｃと後側垂直壁部３１ｅとで前後を区画され、ホースクリップ５０の爪部５２，５３を下側としてクリップ本体５１を立たせた状態で載置可能とされている。ベース体３１の上面３１ｄが本発明の載置部に相当する。ベース体３１の前部の上下部には、それぞれの中間位置に前後に貫通するねじ孔３１ｆが形成されている。ベース体３１は、ねじ孔３１ｆに挿通されるねじ（例えば皿キャップスクリュ）により、取付けプレート２３のねじ孔２３ａを介して固定ブロック２１に取り付けられるようになっている（図３参照）。
【００２６】
ベース体３１が固定ブロック２１に取り付けられているとき、ベース体３１の上面３１ｄに載置されたホースクリップ５０のクリップ本体５１の軸心が、一対のブロック２０を構成する固定ブロック２１の下型部２１ａに配置されたホースコネクタＨＣの軸心と同じ高さとなるように高さ寸法が設定されている。なお、「同じ高さ」とは、両軸心高さの厳格な一致を求める意ではなく、後述するように従来技術に比してホースクリップ５０，１５０によるホースＨＳの締め付けが十分に確保される程度において、両軸心高さの相違を十分に許容する意である。
【００２７】
各スライダ３３は、ベース体３１に比べて厚みの薄い矩形状のプレートで形成されている。各スライダ３３の中間部には、前後に貫通するピン孔３３ａが形成されている。ピン孔３３ａにはスライドピン３５が挿通されている。また、各スライダ３３の中間部には、互いに向かい合うようにベース体３１の中心側へ開口する切り欠き３３ｂが形成されている。切り欠き３３ｂは、各スライダ３３が互いに接近した際に、ベース体３１に挿通された支持ピン３４との干渉を回避する役割を果たす。
【００２８】
各スライダ３３の後面の下部には、後面に対して後方へ突出し、かつ左右面にわたるように水平に延び出す凸部３３ｃが形成されている。凸部３３ｃはベース体３１の凸部用溝３１ｂに誘導されて左右方向へ移動する。各スライダ３３の後面の上部には、後方へ水平に突出する水平壁部３３ｄが形成されている。
【００２９】
各水平壁部３３ｄの上面には、ホースクリップ５０のクリップ本体５１を支持可能な支持駒３６がねじ３７（例えば皿キャップスクリュ）により取り付けられている。各支持駒３６は、正面視にて略台形状をなす、全体として略四角錐台状の小型のブロックであり、内側の面同士が向き合い、かつ内側へ向かうに従って双曲線状に高さが低くなるような傾斜面３６ａとされている。
【００３０】
各支持駒３６の内側端には、僅かな厚みを有する端面３６ｂが水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１と面一となるように形成されている。各支持駒３６の端面３６ｂが互いに接近した状態では、各傾斜面３６ａがホースクリップ５０のクリップ本体５１を支持可能な円弧状の曲面を形成するようになる。
【００３１】
各水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１と各支持駒３６の端面３６ｂは、ホースクリップ５０の各爪部５２，５３を押圧する役割を果たし、各スライダ３３の内側面に対しホースクリップ５０の各爪部５２，５３の厚さ分だけ左右方向外方へ引っ込められて段付き状に形成されている。これにより、各スライダ３３の内側面同士は接触するものの、各水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１同士や各支持駒３６の端面３６ｂ同士は接触しないようになっている。各水平壁部３３ｄと各支持駒３６が本発明のクランプ部に相当する。
【００３２】
各水平壁部３３ｄの基端部には、各スライダ３３の後部にわたり左右に貫通する係合溝３３ｅが形成されている。各スライダ３３側においては、係合溝３３ｅがベース体３１の前側垂直壁部３１ｃと係合し、ピン孔３３ａに挿通されたスライドピン３５の頭部３５ａがベース体３１のピン用溝３１ａと係合し、凸部３３ｃがベース体３１の凸部用溝３１ｂと係合している。
【００３３】
この場合、係合溝３３ｅと前側垂直壁部３１ｃとの係合により、各スライダ３３のベース体３１の前方への抜けが阻止されている。そして、各スライダ３３の下部における係合、すなわち凸部３３ｃの凸部用溝３１ｂへの係合、及び各スライダ３３の上部における係合、すなわち係合溝３３ｅの前側垂直壁部３１ｃへの係合により、各スライダ３３のベース体３１に対する左右へのスムーズな移動が確保されるようになっている。
【００３４】
駆動リンク３２は、所定距離離れた大小二つの円を共通接線で囲んだ幾何学形状をなし、所定厚みのプレートで形成されている。大円側の大径部３２ａの中心部には、前後に貫通するピン孔３２ｃが形成されている。ピン孔３２ｃには、支持ピン３４の軸部３４ｂが挿通され、止め輪３９により抜けが阻止されている（図６（Ａ）参照）。大径部３２ａには、ピン孔３２ｃを中心とした左右の点対称位置に一対の長孔３２ｄが形成されている。各長孔３２ｄは緩やかな円弧状に形成され、各長孔３２ｄには、スライドピン３５の軸部３５ｂが挿通されている。
【００３５】
また、大径部３２ａには、ピン孔３２ｃを中心とした上下の位置にそれぞれ作業孔３２ｅが形成されている。上述したように、ベース体３１は、ねじ孔３１ｆに挿通される固定ねじにより固定ブロック２１に取り付けられるが、予め組み付けられたリンク機構３０を固定ブロック２１に取り付ける場合や、それとは逆に取り外す場合には、作業孔３２ｅを利用した作業工具のねじ緩め作業により固定ねじを容易に緩めることができ、作業効率を極めて良好とすることができる。
【００３６】
小円側の小径部３２ｂの中心部には、前後に貫通するピン孔（図示省略）が形成され、このピン孔に挿通された連結ピン３８を介して下トグルクランプ６０のプッシュロッド６２が連結されている。連結ピン３８は、支持ピン３４と同様、止め輪３９により抜けが阻止されている。これにより、駆動リンク３２は、作業者による下トグルクランプ６０のレバー６３の回転操作に応じて、支持ピン３４の軸線周りに回転可能とされている。小径部３２ｂが本発明の力点部に相当する。
【００３７】
次に、上記のように構成されたホースクリップ取付け治具１の使用方法、及びそれに伴う及びリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図１に示されるように、ホースクリップ取付け治具１の初期状態において、固定ブロック２１の下型部２１ａ内にホースコネクタＨＣを配置する。そして、ホースコネクタＨＣの先端部をホースクリップ５０のクリップ本体５１の内側へ挿通しつつ、両爪部５２，５３によりクリップ本体５１を立たせた状態でホースクリップ５０をベース体３１の上面３１ｄに載置する（図６（Ａ）参照）。
【００３８】
この状態で、図２に示されるように、上トグルクランプ７０のレバー７３を図中左方向へ回転操作すると、ホースコネクタＨＣが両ブロック２１，２２により挟持され、その移動が阻止された状態となる。さらに、下トグルクランプ６０のレバー６３を図中右方向へ回転操作すると、プッシュロッド６２が押し動かされ、駆動リンク３２は、図６（Ａ）の初期状態から図６（Ｂ）の作動状態へと、支持ピン３４を回転中心として図中反時計回りに所定角度だけ回転する。
【００３９】
駆動リンク３２が反時計回りに回転すると、各スライドピン３５の頭部３５ａがベース体３１のピン用溝３１ａに沿って移動し、各スライドピン３５の軸部３５ｂが駆動リンク３２の長孔３２ｄに沿って移動する（図６（Ｂ）、図７、図８参照）。各スライダ３３のベース体３１に対する移動位置は、ピン用溝３１ａと長孔３２ｄとの交差位置によって特定される。本実施例１では、図６（Ａ）の初期状態では、各スライドピン３５の軸部３５ｂが長孔３２ｄ内の最も外側に位置する一方で、図６（Ｂ）の作動状態では、各スライドピン３５の軸部３５ｂが長孔３２ｄ内の最も内側に位置するように構成されている。
【００４０】
このような構成により、駆動リンク３２の作動状態では、各スライダ３３の水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１、及び各支持駒３６の端面３６ｂ（図６（Ｂ）、図７、図８参照）が、いずれもクリップ本体５１の鉛直方向基準線Ｖに接近した状態となる。この状態では、ホースクリップ５０の各爪部５２，５３が互いに接近する向きに押圧され、各爪部５２，５３が離間しているときよりもクリップ本体５１の内径が大きくなった拡径状態となっている（図４（Ｂ）参照）。この場合、クリップ本体５１の内径中心は、クリップ本体５１の拡径に伴い極僅かな量だけ上方向へ変位するが、左右方向へはほとんど変位しない。
【００４１】
図２に戻って、クリップ本体５１の拡径状態において、ホースＨＳをクリップ本体５１の内側へ挿通しつつ、ホースコネクタＨＣに差し込む。この状態で、下トグルクランプ６０のレバー６３を図示左方向へ回転操作すると、プッシュロッド６２が引き戻され、駆動リンク３２は、図６（Ａ）の初期状態へと復帰する。最後に、上トグルクランプ７０のレバー７３を図示右方向へ回転操作すると、可動ブロック２２が上方の初期位置へと移動し、ホースクリップ５０により締め付けられたホースコネクタＨＣ付きのホースＨＳを下型部２１ａから取り外すことができる（図１参照）。
【００４２】
従来の治具では、例えば図５に示されるようなホースクリップ１５０を用いてホースＨＳとホースコネクタＨＣとの強固な接続を図る場合、例えばホースクリップ１５０の爪部５２の移動は規制され、爪部５３の移動は許容されるように構成されていた。このため、ホースクリップ１５０が図９（Ａ）の拡径状態から図９（Ｂ）の縮径状態へと弾性復帰する際には、爪部５３の側の端部５１ａが周方向へ弾性復帰するのに伴い、ホースＨＳが摩擦により巻き込まれるように追従していた。すなわち、図９（Ｃ）において、ホースＨＳの表面上に長手方向に沿って印されたマーカーＭ１の変化態様からも明らかなように、端部５１ａに対応するホースＨＳの部位のみがホースの軸線Ｌ周りに捩られていた。
【００４３】
これに対し、上記実施例１のホースクリップ取付け治具１では、リンク機構３０を構成する駆動リンク３２の回転運動に伴い、各スライダ３３が同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動を行う。リンク機構３０では、ベース体３１の上面３１ｄの中央部にホースクリップ１５０が載置され、各スライダ３３の水平壁部３３ｄ及び支持駒３６の動作に応じて、ホースクリップ１５０の各爪部５２，５３がそれぞれ同じ量だけ周方向に沿って互いに接近又は離間するようになる。
【００４４】
これにより、ホースクリップ１５０が拡径状態から縮径状態へと弾性復帰する際には、両端部５１ａ，５１ｂがそれぞれ周方向へ弾性復帰するのに伴い、ホースＨＳが摩擦により巻き込まれるように追従するようになる。すなわち、図９（Ｄ）において、ホースＨＳの表面上に長手方向に沿って印されたマーカーＭ２の変化態様からも明らかなように、一方の端部５１ａに対応するホースＨＳの部位と、他方の端部５１ｂに対応するホースＨＳの部位とがホースＨＳの軸線Ｌ周りに互いに反対方向へ均等に捩られるため、相互の部位の捩り作用によってホースクリップ１５０によるホースＨＳの締め付けを十分に確保することができる。
【００４５】
また、上記実施例１では、各スライダ３３に挿通されたスライドピン３５の頭部３５ａがベース体３１のピン用溝３１ａに沿って移動可能とされ、各スライドピン３５の軸部３５ｂが駆動リンク３２の長孔３２ｄに沿って移動可能とされている。そして、各スライダ３３のベース体３１に対する移動位置が、ピン用溝３１ａと長孔３２ｄとの交差位置によって特定されるように構成されている。
【００４６】
これにより、駆動リンク３２に入力された駆動力がスライドピン３５を介して各スライダ３３の水平壁部３３ｄ及び支持駒３６に伝達されるため、ホースクリップ５０の各爪部５２，５３をほぼ確実に押圧することができる。
【００４７】
また、上記実施例１では、駆動リンク３２の小径部３２ｂには、その小径部３２ｂに連結された下トグルクランプ６０のレバー６３操作に応じて駆動力が付与されるように構成されている。これにより、ホースクリップ５０を拡径又は縮径するための操作方法が簡単かつ確実なものとなる。
【００４８】
また、上記実施例１では、一対のブロック２０により、ホースＨＳに挿入されるホースコネクタＨＣが保持され、ブロック２０を構成する固定ブロック２１では、ホースコネクタＨＣの軸心がベース体３１の上面３１ｄに載置されたホースクリップ５０のクリップ本体５１の軸心と同じ高さとなるように高さ寸法が設定されている。
【００４９】
これにより、ホースＨＳをホースクリップ５０のクリップ本体５１の内側へ挿入し、さらにホースコネクタＨＣに差し込む場合、ホースＨＳをクリップ本体５１の内側へ真っ直ぐに押し込めばよく、作業効率を高めることができる。また、ホースクリップ５０が拡径状態から縮径状態へと弾性復帰する際に、両端部５１ａ，５１ｂがそれぞれ周方向へ弾性復帰しても、ホースＨＳに対して軸線Ｌ周りの捩り力以外の力が加えられることを良好に防止することができる。
【００５０】
また、上記実施例１では、保持部材としての一対のブロック２０が、下側の固定ブロック２１と上側の可動ブロック２２で構成され、可動ブロック２２は、その可動ブロック２２に連結された上トグルクランプ７０のレバー７３操作に応じて上下動可能とされている。これにより、ホースコネクタＨＣを固定ブロック２１に配置し、あるいはホースクリップ５０による締め付け作業が完了したホースＨＳを固定ブロック２１から取り外すための操作方法を簡単かつ確実なものとすることができる。
【００５１】
また、上記実施例１では、ベース体３１が固定ブロック２１に取り付けられている。これにより、ホースクリップ取付け治具１を構成する部品点数を減らしつつ、ホースクリップ取付け治具１をシンプルに構成することができる。
【００５２】
（変形例）
上記実施例１のリンク機構３０では、下トグルクランプ６０のレバー６３を押し動かす方向へ回転操作することで、駆動リンク３２が支持ピン３４を回転中心として図１中、反時計回りに回転し、図６（Ａ）の初期状態から図６（Ｂ）の作動状態へと変化するように構成されていた。ただし、本願発明のリンク機構は、リンク機構３０に限らず、例えば図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示される構成のリンク機構１３０としてもよい。なお、図示は省略してあるが、リンク機構１３０以外の構成は、上記実施例１と同じである。以下の説明では、実施例１のリンク機構３０と同じ部材、同じ機能を果たす部位には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
リンク機構１３０では、下トグルクランプ６０のレバー６３を引き戻す方向へ回転操作することで、駆動リンク３２が支持ピン３４を回転中心として図１０（Ａ）中、時計回りに回転し、図１０（Ａ）の初期状態から図１０（Ｂ）の作動状態へと変化するように構成されている点で、リンク機構３０とは異なる。また、駆動リンク３２における支点から力点までの距離、すなわち大径部３２ａの支持ピン３４の回転中心から小径部３２ｂの連結ピン３８の回転中心までの距離は、リンク機構１３０の方がリンク機構３０よりも長く設定されており、レバー６３に対する操作力の低減化が図られている。
【００５４】
この変形例１のように、駆動リンク３２の構成は適宜変更可能であり、このような変形例によっても、上記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例２】
【００５５】
上記実施例１のリンク機構３０は、一対のスライダ３３を備えて構成されていたが、例えば図１１〜図１３のリンク機構２３０に示されるように、一対のスライダ３３Ａ，３３Ｂを二組備えた構成とすることもできる。なお、図示は省略してあるが、リンク機構２３０以外の構成は、上記実施例１と同じである。以下の説明では、実施例１のリンク機構３０と同じ部材、同じ機能を果たす部位には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１２、図１３に示されるように、実施例２のベース体３１ではピン用溝３１ａが二つ形成されている点で、ピン用溝３１ａが一つだけ形成されている実施例１のベース体３１とは異なる。スライダ３３Ａは、実施例１のスライダ３３と同様な形状に形成され、係合溝３３ｅがベース体３１の前側垂直壁部３１ｃと係合し、ピン孔３３ａに挿通されたスライドピン３５Ａの頭部３５ａがベース体３１の下側のピン用溝３１ａと係合し、凸部３３ｃがベース体３１の凸部用溝３１ｂと係合している。また、各水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１と各支持駒３６の端面３６ｂは、各スライダ３３Ａの内側面に対し左右方向内方へ突設されて段付き状に形成されている点で、各スライダ３３の内側面に対し左右方向外方へ引っ込められて段付き状に形成されている実施例１のベース体３１とは異なる。
【００５７】
一方、スライダ３３Ｂは、スライダ３３Ａよりも小形に形成され、上部において後方へ水平に突出する水平壁部３３ｄの代わりに垂直壁部３３ｆが形成され、これにより支持駒３６が省略されて垂直壁部３３ｆがホースクリップ５０の爪部５２，５３の一方を直接押圧するように構成されている点、ピン孔３３ａに挿通されたスライドピン３５Ｂの頭部３５ａがベース体３１の上側のピン用溝３１ａと係合している点、下部において後方へ突出する凸部３３ｇが凸部用溝３１ｂではなく下側のピン用溝３１ａと係合するように構成されている点で、スライダ３３Ａとは異なっている。
【００５８】
駆動リンク３２の大径部３２ａには、左右の各部位に一対の長孔３２ｄ１，３２ｄ２が形成されている。各長孔３２ｄ１にはスライドピン３５Ａの軸部３５ｂが挿通され、各長孔３２ｄ２にはスライドピン３５Ｂの軸部３５ｂが挿通されるようになっている。
【００５９】
本実施例２では、駆動リンク３２が支持ピン３４を回転中心として図中反時計回りに所定角度だけ回転すると、各スライドピン３５Ａの頭部３５ａがベース体３１の下側のピン用溝３１ａに沿って移動し、各スライドピン３５Ａの軸部３５ｂが駆動リンク３２の長孔３２ｄ１に沿って移動する。一方、各スライドピン３５Ｂの頭部３５ａがベース体３１の上側のピン用溝３１ａに沿って移動し、各スライドピン３５Ｂの軸部３５ｂが駆動リンク３２の長孔３２ｄ２に沿って移動する。各スライダ３３Ａのベース体３１に対する移動位置は、下側のピン用溝３１ａと長孔３２ｄ１との交差位置によって特定され、各スライダ３３Ｂのベース体３１に対する移動位置は、上側のピン用溝３１ａと長孔３２ｄ２との交差位置によって特定される。
【００６０】
このような構成により、駆動リンク３２の作動状態では、各スライダ３３Ａの水平壁部３３ｄの端面３３ｄ１、各支持駒３６の端面３６ｂ、及び各スライダ３３Ｂの垂直壁部３３ｆの端面３３ｆ１（図１２、図１３参照）が、対応するクリップ本体５１の鉛直方向基準線Ｖに接近した状態となる。したがって、上記実施例１と同様、各クリップ本体５１の中心位置をほとんど変えることなく、二つのクリップ本体５１をいずれも拡径状態とすることができる。
【００６１】
この実施例２のリンク機構２３０によれば、駆動リンク３２に対する一度の回転操作によって、各ホースクリップ５０をほぼ同時に縮径状態から拡径状態へと弾性変形させることができる。これにより、簡易な構成としつつ、複数のホースの集合体であるホースアセンブリへの適用も可能となる。
【実施例３】
【００６２】
上記実施例１のリンク機構３０は、初期状態では縮径状態にあるが、爪部５２，５３が互いに接近する向きに押圧された作動状態では拡径状態となるホースクリップ５０（図４（Ａ）、図４（Ｂ）参照）や、ホースクリップ１５０（図５（Ａ）、図５（Ｂ）参照）を弾性変形させるのに好適であった。ただし、図１４に示されるような下記実施例３のリンク機構３３０によれば、例えば図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示されるようなホースクリップ２５０を弾性変形させることができる。なお、図示は省略してあるが、リンク機構３３０以外の構成は、上記実施例１と同じである。以下の説明では、実施例１のリンク機構３０と同じ部材、同じ機能を果たす部位には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６３】
ホースクリップ２５０は、例えばＳＳ材やＳＣ材等の両端を有する帯状の長手部材が円環帯状に曲げ形成されたクリップ本体５１と、クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部５２，５３と、を備える。図１５（Ａ）に示されるホースクリップ２５０の初期状態では、爪部５２，５３同士がクリップ本体５１における縮径する向きの弾性力に抗しつつ相互に押し合う接触状態に保持され、クリップ本体５１の内側へ挿通されたホースＨＳの抜き差しを許容する拡径状態となっている。
【００６４】
一方、図１５（Ｂ）に示されるように、クリップ本体５１に押圧力が作用した作動状態では、爪部５２，５３同士の接触状態が解除されて正面視にてクリップ本体５１の両端部５１ａ，５１ｂが交差するようにクリップ本体５１が弾性復帰し、クリップ本体５１の内側へ挿通されたホースＨＳを締め付ける縮径状態となる。
【００６５】
本実施例３のリンク機構３３０では、図１４に示されるように、各支持駒３６の内側に形成された垂直壁部３６ｃが、ホースクリップ２５０のクリップ本体５１を直接押圧するように構成されている点で、実施例１の支持駒３６とは異なっている。リンク機構３３０の初期状態において、ホースＨＳをクリップ本体５１の内側へ挿通しつつ、ホースコネクタＨＣ（図１参照）に差し込む。この状態で、下トグルクランプ６０のレバー６３の回転操作に応じて、駆動リンク３２が図中反時計回りに回転すると、各スライダ３３及び各支持駒３６の垂直壁部３６ｃが同期して互いに接近し、ホースクリップ２５０のクリップ本体５１が互いに接近する向きに押圧される。
【００６６】
これにより、爪部５２，５３同士の接触状態が解除され、クリップ本体５１の両端部５１ａ，５１ｂが交差するようにクリップ本体５１が弾性復帰する（図１５（Ｂ）参照）。その結果、クリップ本体５１の内側へ挿通されたホースＨＳが締め付けられる縮径状態となる。
【００６７】
その後、下トグルクランプ６０のレバー６３を回転操作して、駆動リンク３２を初期位置に復帰させ、さらに上トグルクランプ７０のレバー７３を回転操作して、可動ブロック２２を上方の初期位置へと移動させれば、上記実施例１と同様、ホースクリップ２５０により締め付けられたホースコネクタＨＣ付きのホースＨＳを固定ブロック２１の下型部２１ａから取り外すことができる（図１参照）。
【００６８】
上記実施例１〜３等では、可動ブロック２２が上トグルクランプ７０の手動操作に応じて上下動し、駆動リンク３２が下トグルクランプ６０の手動操作に応じて回転するように構成されていたが、これに代えて、例えば流体シリンダにより可動ブロック２２や駆動リンク３２が駆動制御されるように構成することも可能である。
【００６９】
また、上記実施例１〜３等では、一対のブロック２０が上下に型開き、型閉じするように構成されていたが、これに代えて、例えば一対のブロックが左右に型開き、型閉じするように構成することも可能である。
【００７０】
なお、上記実施例１〜３等では、一対のブロック２０を使用する構成とされていたが、一対のブロック２０を省略し、リンク機構３０，１３０，２３０，３３０を主要部とする治具としてもよい。
【００７１】
その他、本発明は上記実施例１〜３及びその変形例に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えた態様で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  ホースクリップ取付け治具
２０  一対のブロック（保持部材）
２１  固定ブロック
２２  可動ブロック
３０，１３０，２３０，３３０  リンク機構
３１  ベース体
３１ａ  ピン用溝
３１ｄ  上面（載置部）
３２  駆動リンク
３２ｂ  小径部（力点部）
３２ｄ，３２ｄ１，３２ｄ２  長孔
３３，３３Ａ，３３Ｂ  スライダ
３３ｄ  水平壁部（クランプ部）
３３ｆ  垂直壁部（クランプ部）
３４  支持ピン
３５，３５Ａ，３５Ｂ  スライドピン
３６  支持駒（クランプ部）
５０，１５０，２５０  ホースクリップ
５１  クリップ本体
５１ａ，５１ｂ  端部
５２，５３  爪部
６０  下トグルクランプ（第一クランプ部材）
７０  上トグルクランプ（第二クランプ部材）
ＨＳ  ホース
ＨＣ  ホースコネクタ
【図１】
2019086123.tif 000003
【図２】
2019086123.tif 000004
【図３】
2019086123.tif 000005
【図４】
2019086123.tif 000006
【図５】
2019086123.tif 000007
【図６】
2019086123.tif 000008
【図７】
2019086123.tif 000009
【図８】
2019086123.tif 000010
【図９】
2019086123.tif 000011
【図１０】
2019086123.tif 000012
【図１１】
2019086123.tif 000013
【図１２】
2019086123.tif 000014
【図１３】
2019086123.tif 000015
【図１４】
2019086123.tif 000016
【図１５】
2019086123.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体に所定の軸線周りに回転可能に支持される駆動リンクと、
前記ベース体に同一直線方向へスライド移動可能に支持される少なくとも一対のスライダと、を備え、
前記ベース体、前記駆動リンク及び前記各スライダは、前記駆動リンクの回転運動を、前記各スライダが同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換するようにリンク結合されており、
前記ベース体上には、前記一対のスライダ、前記駆動リンクがこの順に組み合わされ、
前記駆動リンクは、支持ピンを介して前記ベース体に取り付けられ、力点部で受ける駆動力に基づいて前記支持ピンの軸線周りに回転駆動され、
前記各スライダにはスライドピンが挿通され、前記各スライドピンの一端が前記ベース体に設けられた直線状のピン用溝に沿って移動可能とされ、前記各スライドピンの他端が前記駆動リンクに設けられた長孔に沿って移動可能とされており、
前記各スライダの前記ベース体に対する移動位置は、前記ピン用溝と前記長孔との交差位置によって特定されることを特徴とするリンク機構。
【請求項２】
両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、前記クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備え、前記一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与されない初期状態では、前記クリップ本体の両端部が正面視にて交差し、前記クリップ本体の内側へ挿通されたホースを締め付ける縮径状態となる一方、前記クリップ本体に作用する縮径する向きの弾性力に抗しつつ前記一対の爪部に互いに接近する向きの押圧力が付与された作動状態では、前記クリップ本体の内側へ挿通された前記ホースの抜き差しを許容する拡径状態となるように構成されたホースクリップを前記ホースに取り付けるためのホースクリップ取付け治具であって、
請求項１に記載のリンク機構を備え、
前記ベース体には、前記ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、
前記各スライダには、前記ホースクリップの各爪部を押圧可能なクランプ部が設けられ、
前記駆動リンクの回転に応じて、前記ホースクリップの各爪部が前記各スライダのクランプ部により押圧され、拡径状態となった前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ前記ホースが挿通可能とされていることを特徴とするホースクリップ取付け治具。
【請求項３】
両端を有する線状又は帯状の長手部材が円環状に曲げ形成されたクリップ本体と、前記クリップ本体の両端から径方向の外側へそれぞれ延び出す一対の爪部と、を備え、初期状態では、前記爪部同士が前記クリップ本体における縮径する向きの弾性力に抗しつつ相互に押し合う接触状態に保持されて前記クリップ本体の内側へ挿通されたホースの抜き差しを許容する拡径状態となる一方、前記クリップ本体に押圧力が作用した作動状態では、前記爪部同士の接触状態が解除されて正面視にて前記クリップ本体の両端部が交差するように前記クリップ本体が弾性復帰し、前記クリップ本体の内側へ挿通された前記ホースを締め付ける縮径状態となるように構成されたホースクリップを前記ホースに取り付けるためのホースクリップ取付け治具であって、
請求項１に記載のリンク機構を備え、
前記ベース体には、前記ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、
前記各スライダには、前記ホースクリップのクリップ本体を押圧可能なクランプ部が設けられ、
拡径状態にある前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ前記ホースが挿通された状態で、前記駆動リンクの回転に応じて、前記ホースクリップのクリップ本体が前記各スライダのクランプ部により押圧され、前記爪部同士の接触状態が解除されて縮径状態となった前記ホースクリップのクリップ本体により前記ホースが締め付け可能とされていることを特徴とするホースクリップ取付け治具。
【請求項４】
前記駆動リンクの力点部には、当該力点部に連結された第一クランプ部材の手動操作に応じて駆動力が付与される請求項２又は３に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項５】
前記ホースに挿入されるホースコネクタを保持可能な保持部材が設けられ、前記保持部材は、前記ホースコネクタの軸心が前記ベース体の載置部に載置された前記ホースクリップのクリップ本体の軸心と同じ高さとなるように該ホースコネクタを保持し、当該ホースコネクタが前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ予め挿通された状態で、前記ホースが前記ホースクリップのクリップ本体の内側へ挿入可能、かつ前記ホースコネクタに差し込み可能とされている請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項６】
前記保持部材は、前記ホースコネクタを上下で挟み込んで移動を阻止する一対のブロックで構成され、前記一対のブロックは、下側が固定ブロック、上側が可動ブロックとされており、前記可動ブロックは、当該可動ブロックに連結された第二クランプ部材の手動操作に応じて上下動可能とされている請求項５に記載のホースクリップ取付け治具。
【請求項７】
前記ベース体は、前記固定ブロックに取り付けられている請求項６に記載のホースクリップ取付け治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のリンク機構は、ベース体に所定の軸線周りに回転可能に支持される駆動リンクと、ベース体に同一直線方向へスライド移動可能に支持される少なくとも一対のスライダと、を備え、ベース体、駆動リンク及び各スライダは、駆動リンクの回転運動を、各スライダが同期して互いに接近又は離間する向きの直線運動に変換するようにリンク結合されており、
ベース体上には、一対のスライダ、駆動リンクがこの順に組み合わされ、
駆動リンクは、支持ピンを介してベース体に取り付けられ、力点部で受ける駆動力に基づいて支持ピンの軸線周りに回転駆動され、
各スライダにはスライドピンが挿通され、各スライドピンの一端がベース体に設けられた直線状のピン用溝に沿って移動可能とされ、各スライドピンの他端が駆動リンクに設けられた長孔に沿って移動可能とされており、
各スライダのベース体に対する移動位置は、ピン用溝と長孔との交差位置によって特定されることを特徴とする。
また、本発明のホースクリップ取付け治具は、上記リンク機構を備え、ベース体には、ホースクリップの各爪部を下側として該ホースクリップを立たせた状態で載置可能な載置部が設けられ、各スライダには、ホースクリップの各爪部又はホースクリップのクリップ本体を押圧可能なクランプ部が設けられていることを特徴とする。