(57)【要約】【課題】  ボイラ建屋の制振を行う。【解決手段】  ボイラ建屋１００の頂部側に、水平面内で交差する２方向に沿い配置された能動型の制振装置２ａ，２ｂおよび制振装置２ｃ，２ｄを設ける。ボイラ建屋１００の加速度により、ボイラ建屋１００に生じる並進振動とねじり振動が連成した振動を検出する装置と、バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量を検出する質量検出器４ａ，４ｂと、記憶部と制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを備える。制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、質量検出器４ａ，４ｂからバンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値を受け取ると、記憶部から、その質量で最適となる制御パラメータのデータを読み出す。ボイラ建屋１００に連成振動が励起されると、制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、読み出した制御パラメータに基づく指令を制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへ与えて、連成振動の並進振動とねじり振動の制振を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ建屋の頂部側に水平面内で交差する２方向に沿い配置された複数の能動型の制振装置と、
前記ボイラ建屋の加速度または速度または変位により、該ボイラ建屋に生じる並進振動とねじり振動が連成した振動を検出する装置と、
前記ボイラ建屋に備えたバンカの質量を検出する質量検出器と、
前記バンカの質量に設定された基準値と、該基準値の条件で最適となる前記制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶する記憶部と、
制御器と、を備え、
前記制御器は、前記振動を検出する装置から受け取る情報と、前記質量検出器から受け取るバンカの質量の検出値と、前記記憶部から読み出す制御パラメータとに基づいて、前記制振装置へ指令を与える機能を備えたこと
を特徴とする制振システム。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する前記データにおける前記制振装置の前記制御パラメータは、前記バンカの質量の変化に伴う前記ボイラ建屋の重心の位置の変化と、前記ボイラ建屋の振動特性の変化に応じて変化する制御パラメータである
請求項１に記載の制振システム。
【請求項３】
前記制振装置は、可動マスをガイドに沿い往復駆動する機能を備えた
請求項１または２に記載の制振システム。
【請求項４】
前記ボイラ建屋の前記バンカが複数であり、
前記質量検出器は、前記複数の各バンカに個別に備えられ、
前記記憶部は、前記各バンカに設定された基準値同士の組み合わせの条件と、該各条件で最適となる前記制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶している
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振システム。
【請求項５】
前記複数の制振装置は、前記ボイラ建屋の頂部側に、水平面内で直交する２方向に沿い配置された
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制振システム。
【請求項６】
前記水平面内で直交する２方向を第１の方向と第２の方向として、
前記複数の制振装置は、
前記第１の方向に沿う姿勢で、前記ボイラ建屋の剛心を挟んで前記第２の方向の両側に配置された複数の制振装置と、
前記第２の方向に沿う姿勢で、前記ボイラ建屋の前記剛心を挟んで前記第１の方向の両側に配置された複数の制振装置と、を備える
請求項５に記載の制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ建屋の制振を行う制振システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所における大容量のボイラは、ボイラ建屋にボイラ本体が支持された構成を備えている。
【０００３】
ボイラ建屋は、柱、梁、ブレースなどから構成された鉄骨構造物とされている。このため、ボイラ建屋は、ボイラ鉄骨や、ボイラ支持鉄骨とも称される。
【０００４】
ボイラ建屋では、ボイラ本体を、ボイラ建屋の頂部に備えた梁から吊り下げた状態で支持している。
【０００５】
更に、石炭焚ボイラの場合は、ボイラ建屋には、ボイラ本体の一側となる個所に、石炭を貯蔵するバンカが備えられている。バンカは、１基あたり数百トンの石炭を貯蔵する。
【０００６】
そのため、ボイラ建屋は、重心の位置が、ボイラ建屋の剛心の位置に対して偏心していることが多い。
【０００７】
したがって、ボイラ建屋は、たとえば、地震荷重のような水平方向の荷重が、重心と剛心とを結ぶ直線以外の方向から作用すると、ボイラ建屋に生じる振動では、ボイラ建屋が交互に曲がることで生じる並進振動に加えて、ボイラ建屋の重心が剛心を中心として振れ回ることで生じるねじり振動も卓越する。
【０００８】
近年、耐震性評価に使用する設計用地震動の見直しなどにより、既設設備に対して耐震性能の向上化を図る需要がある。
【０００９】
一般的に、地震による構造物の振動に対する対策としては、耐震、免震、制振の３つの手法がある。
【００１０】
このうち、既設設備に対する耐震構造の適用は、基礎部の支持反力の増大を招くことがある。また、既設設備に対する免震構造の適用は、構造物をジャッキアップする必要がある。よって、耐震および免震の手法は、既設設備への適用は、技術的、経済的に困難である。
【００１１】
これに対し、制振は、構造物に減衰を付加してエネルギーの散逸によって振動を低減する方法であり、耐震や免震の手法に比して、既設構造物に対する振動対策として有効な場合が多い。
【００１２】
曲げ振動とねじり振動を生じる振動体の制振を行うための装置の一つとしては、アクティブ制振装置が、従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１３】
このアクティブ制振装置は、曲げ振動とねじり振動を生じる振動体に、一対の加力装置と一対の速度センサを、曲げ振動に伴う変位が生じる方向に平行に、且つ、ねじり振動の中心線を包含する基準面に対して対称に配置した構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３４７８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、ボイラ建屋は、バンカにおける石炭貯蔵量が変化して、バンカの質量が変化すると、ボイラ建屋全体の質量が変化すると共に、ボイラ建屋の鉄骨構造に対する荷重の掛かり方が変化する。このため、ボイラ建屋は、バンカの質量が変化すると、ボイラ建屋に関する固有振動数、固有振動モードなどの振動特性に変化が生じることがある。
【００１６】
更に、ボイラ建屋は、バンカの質量が変化すると、ボイラ建屋としての重心の位置が変化するため、ボイラ建屋における重心の剛心に対する偏心量が変化する。また、この偏心量が変化するときには、ボイラ建屋の重心が剛心から偏心している方位に変化が生じることもある。
【００１７】
このように、ボイラ建屋にて偏心量の変化が生じる場合は、並進振動とねじり振動が連成した振動が励起されるときの並進振動とねじり振動の割合が変化し、重心の剛心に対する偏心量が大きくなるに連れて、ねじり振動の割合が大きくなる。
【００１８】
したがって、ボイラ建屋の制振を行う場合は、並進振動とねじり振動が連成した振動の制振が必要とされ、更に、バンカの質量の変化に伴う並進振動とねじり振動の割合の変化、および、バンカの質量の変化に伴うボイラ建屋の振動特性の変化に対応することが求められる。しかし、そのような機能を備えた制振システムは、従来、提案されていない。
【００１９】
特許文献１に示されたアクティブ制振装置は、曲げ振動とねじり振動を生じる振動体の制振を行うことができるものとされているが、振動体の重心が変位して、重心の剛心に対する偏心量の変化が生じることに対応する機能は備えていない。
【００２０】
また、特許文献１に示されたアクティブ制振装置は、加力装置と速度センサを、振動体の曲げ振動に伴う変位が生じる方向に平行に備える必要があるため、ボイラ建屋のように、並進振動の方向が必ずしも一方向に限定されない構造物への適用は困難である。
【００２１】
そこで、本開示は、ボイラ建屋の制振を行うことができる制振システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、前記課題を解決するために、ボイラ建屋の頂部側に水平面内で交差する２方向に沿い配置された複数の能動型の制振装置と、前記ボイラ建屋の加速度または速度または変位により、該ボイラ建屋に生じる並進振動とねじり振動が連成した振動を検出する装置と、前記ボイラ建屋に備えたバンカの質量を検出する質量検出器と、前記バンカの質量に設定された基準値と、該基準値の条件で最適となる前記制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶する記憶部と、制御器と、を備え、前記制御器は、前記振動を検出する装置から受け取る情報と、前記質量検出器から受け取るバンカの質量の検出値と、前記記憶部から読み出す制御パラメータとに基づいて、前記制振装置へ指令を与える機能を備えた構成を有する制振システムとする。
【００２３】
前記記憶部が記憶する前記データにおける前記制振装置の前記制御パラメータは、前記バンカの質量の変化に伴う前記ボイラ建屋の重心の位置の変化と、前記ボイラ建屋の振動特性の変化に応じて変化する制御パラメータとする構成としてもよい。
【００２４】
前記制振装置は、可動マスをガイドに沿い往復駆動する機能を備えた構成としてもよい。
【００２５】
前記ボイラ建屋の前記バンカが複数であり、前記質量検出器は、前記複数の各バンカに個別に備えられ、前記記憶部は、前記各バンカに設定された基準値同士の組み合わせの条件と、該各条件で最適となる前記制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶している構成としてもよい。
【００２６】
前記複数の制振装置は、前記ボイラ建屋の頂部側に、水平面内で直交する２方向に沿い配置された構成としてもよい。
【００２７】
前記水平面内で直交する２方向を第１の方向と第２の方向として、前記複数の制振装置は、前記第１の方向に沿う姿勢で、前記ボイラ建屋の剛心を挟んで前記第２の方向の両側に配置された複数の制振装置と、前記第２の方向に沿う姿勢で、前記ボイラ建屋の前記剛心を挟んで前記第１の方向の両側に配置された複数の制振装置と、を備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の制振システムによれば、ボイラ建屋の制振を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】制振システムの第１実施形態として、制振システムが適用されたボイラ建屋を示す概略平面図である。
【図２】図１のボイラ建屋の概略側面図である。
【図３】ボイラ建屋における剛心と重心の位置を示す概要図である。
【図４】ボイラ建屋に生じる並進振動とねじり振動が連成した振動を示す図である。
【図５】制振システムの構成機器の連係を示す概要図である。
【図６】制振システムにおけるアクティブマスダンパを示す平面図である。
【図７】制振システムにおける制御器が行う処理を示す図である。
【図８】制振システムの第２実施形態を示す概要図である。
【図９】制振システムの応用例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
［第１実施形態］
図１から図７は、制振システムの第１実施形態として、制振システムをボイラ建屋に適用した構成を示すものである。
【００３２】
図１は、制振システムが適用されたボイラ建屋を示す概略平面図である。図２は、図１のボイラ建屋の概略側面図である。図３は、ボイラ建屋の剛心と重心の配置の一例を示す概要図である。図４は、ボイラ建屋に生じる並進振動とねじり振動が連成した振動を説明するための図で、図４（ａ）と図４（ｂ）は、重心の剛心に対する偏心量が大小異なる場合を示す図である。図５は、制振システムに備える機器構成を示す概要図である。図６は、制振システムにおける制振装置を拡大して示す平面図である。図７は、制振システムにおける制御器が行う処理を説明するための図である。
【００３３】
ここで、先ず、本実施形態の制振システムの適用対象となるボイラ建屋の構成について説明する。
【００３４】
図１、図２に示すように、ボイラ建屋１００は、柱１０１、梁１０２、ブレース１０３などから構成された鉄骨構造物とされている。
【００３５】
本実施形態では、ボイラ建屋１００の平面形状は、図１に示す如き矩形とされている。以下の説明では、このボイラ建屋１００の矩形の平面形状における長辺に沿う方向を、Ｘ方向といい、短辺に沿う方向をＹ方向という。
【００３６】
ボイラ建屋１００の頂部には、中央部を除いた外周部に、屋根１０４が設けられている。ボイラ建屋１００の頂部の中央部に配置された梁１０２には、図示しないボイラ本体が吊り下げて支持されている。
【００３７】
ボイラ建屋１００のＸ方向の一端寄りの個所、図１、図２では左寄り個所には、石炭（図示せず）を貯蔵するバンカ１０５ａ，１０５ｂが設けられている。本実施形態では、２基のバンカ１０５ａとバンカ１０５ｂが、ボイラ建屋１００にＹ方向に並べた配置で備えられている。
【００３８】
ボイラ建屋１００は、図３に概要を示すように、たとえば、矩形の平面形状のほぼ中央部に、剛心１０６を備えている。また、ボイラ建屋１００は、剛心１０６よりも各バンカ１０５ａ，１０５ｂの設置個所に寄った位置、図３では、Ｘ方向に関して剛心よりも左寄り位置に、重心１０７を備えている。なお、図３では、重心１０７は、各バンカ１０５ａ，１０５ｂに石炭が満量まで貯蔵されて各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量が最大となるときの重心１０７が実線で示してあり、各バンカ１０５ａ，１０５ｂが空となって、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量が最小となるときの重心１０７が一点鎖線で示してある。
【００３９】
ボイラの運転中は、各バンカ１０５ａ，１０５ｂからボイラ本体への石炭の供給が行われると共に、必要に応じて、各バンカ１０５ａ，１０５ｂへの石炭の補充が行われるため、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量は増減する。このため、ボイラの運転中、ボイラ建屋１００の重心１０７は、図３に実線で示した重心１０７の位置と、一点鎖線で示した重心１０７の位置との間の領域で、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の増減に応じて変位する。
【００４０】
ボイラ建屋１００は、たとえば、地震荷重のような水平方向の荷重が作用すると、ボイラ建屋１００には、ボイラ建屋１００が交互に曲がることで生じる並進振動が励起される。更に、ボイラ建屋１００は、水平方向の荷重が作用する方向が、ボイラ建屋１００の重心１０７と剛心１０６とを結ぶ直線以外の方向である場合は、剛心１０６を回転中心とする力のモーメントが生じるため、ボイラ建屋１００では、並進振動とねじり振動が連成した振動が励起される。
【００４１】
なお、ボイラ建屋１００に水平方向の荷重が作用する方向が、ボイラ建屋１００の重心１０７と剛心１０６とを結ぶ直線に沿う方向である場合は、ボイラ建屋１００には、ねじり振動がゼロの状態であるが、この状況も、並進振動とねじり振動が連成した振動が励起されると見做すことができる。説明の便宜上、ボイラ建屋１００に励起される並進振動とねじり振動が連成した振動は、以下、連成振動という。
【００４２】
図３に示したボイラ建屋１００は、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量が増減すると、重心１０７の位置の変化に伴って、重心１０７の剛心１０６に対する偏心量と、偏心する方位が変化する。
【００４３】
図４（ａ）と図４（ｂ）は、ボイラ建屋１００に、Ｙ方向の水平荷重によって連成振動が励起されている状態を示すもので、図４（ａ）は、図４（ｂ）に比して、重心１０７の剛心１０６に対する偏心量におけるＸ方向の成分が、より大きい状態を示している。この偏心量におけるＸ方向の成分の大小は、水平荷重が作用する方向と直交する方向に関する重心の剛心からの距離の大小を表している。
【００４４】
ボイラ建屋１００は、Ｙ方向の水平荷重が作用する場合、図４（ａ）のように、重心１０７の剛心１０６に対する偏心量が、より大きい状態のときには、剛心１０６を回転中心とする力のモーメントがより大きくなるため、ねじり振動がより励起されやすい。よって、この状態でボイラ建屋１００に励起される連成振動では、並進振動の割合が小さくなると共に、ねじり振動の割合が大きくなる。
【００４５】
一方、ボイラ建屋１００は、Ｙ方向の水平荷重が作用する場合、図４（ｂ）のように、重心１０７の剛心１０６に対する偏心量が、より小さい状態のときには、剛心１０６を回転中心とする力のモーメントがより小さくなるため、ねじり振動は励起されにくくなる。よって、この状態でボイラ建屋１００に励起される連成振動では、並進振動の割合が大きくなると共に、ねじり振動の割合が小さくなる。
【００４６】
以上の構成を備えたボイラ建屋１００に適用する本実施形態の制振システムは、図５に符号１で示すものである。
【００４７】
本実施形態の制振システム１は、ボイラ建屋１００（図１参照）の頂部側に、複数のアクティブマスダンパのような能動型の制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを備え、更に、ボイラ建屋１００の振動を検出する装置としての加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、各バンカ１０５ａ，１０５ｂ（図１、図２参照）の質量を検出する質量検出器４ａ，４ｂと、記憶部５と、制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとを備えた構成とされている。
【００４８】
制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、図６に示すように、ベース７と、ベース７上に設けられた一方向に延びるガイド８と、ガイド８に往復移動可能に保持された可動マス９と、可動マス９を往復駆動する図示しないアクチュエータとを備えた構成とされている。
【００４９】
なお、制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおけるアクチュエータは、可動マス９を、ストロークおよび位相を制御した状態で往復駆動することができれば、リニアモータ、ボールねじ機構、流体圧シリンダ、その他、既存の能動型の制振装置、または、従来提案されている能動型の制振装置で用いられる形式のアクチュエータを採用してよい。
【００５０】
各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、個別の制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにより制御される。この際、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄでは、可動マス９の変位を、図示しないセンサあるいはアクチュエータに備えた検出器により検出し、検出された可動マス９の変位の情報を、制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄへ送るようにしてある。なお、制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによる制御の内容については後述する。
【００５１】
各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、図１に示すように、ボイラ建屋１００の頂部側として、たとえば、屋根１０４の上に、水平面内で直交する２軸方向としてのＸ方向とＹ方向に可動マス９の移動方向が沿う姿勢で２台ずつ設置されている。
【００５２】
制振装置２ａと制振装置２ｂは、可動マス９の移動方向がＹ方向に沿う姿勢とされ、ボイラ建屋１００のＸ方向の両端側で且つＹ方向の中間部となる個所に、個別のベースプレート１０を介して設置されている。したがって、制振装置２ａと制振装置２ｂは、ボイラ建屋１００の剛心１０６よりもＸ方向の一端側となる位置と、Ｘ方向の他端側となる位置に設けられている。
【００５３】
また、制振装置２ｃと制振装置２ｄは、可動マス９の移動方向がＸ方向に沿う姿勢とされ、ボイラ建屋１００のＹ方向の両端側で且つＸ方向の中間部となる個所に、個別のベースプレート１０を介して設置されている。したがって、制振装置２ｃと制振装置２ｄは、ボイラ建屋１００の剛心１０６よりもＹ方向の一端側となる位置と、Ｙ方向の他端側となる位置に設けられている。
【００５４】
これにより、ボイラ建屋１００のＹ方向の振動は、制振装置２ａと制振装置２ｂの可動マス９のＹ方向の動作により制振を行うことができる。ボイラ建屋１００のＸ方向の振動は、制振装置２ｃと制振装置２ｄの可動マス９のＸ方向の動作により制振を行うことができる。
【００５５】
したがって、ボイラ建屋１００に生じる並進振動は、並進振動におけるＸ方向成分の振動に応じて各制振装置２ａ，２ｂの制御を行い、Ｙ方向成分の振動に応じて各制振装置２ｃ，２ｄの制御を行うことで、いかなる方位の並進振動であっても制振を行うことが可能になる。
【００５６】
また、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれの可動マス９の移動方向と直交する方向に関して、ボイラ建屋１００の剛心１０６から離れた位置に設けられている。このため、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、可動マス９を動かすことにより、ボイラ建屋１００に対して、剛心１０６の位置を中心とするねじりモーメントを作用させることができる。
【００５７】
したがって、ボイラ建屋１００に生じるねじり振動は、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄからそれぞれボイラ建屋１００に対して作用させるねじりモーメントの和を制御することで、制振を行うことが可能になる。
【００５８】
各ベースプレート１０は、ボイラ建屋１００の屋根１０４の上に前記所定の配置で設けられる各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの自重と、可動マス９を往復駆動するときの慣性力を、ボイラ建屋１００の梁１０２または柱１０１に伝達しやすくするための部材である。このため、本実施形態では、図１に示すように、各ベースプレート１０は、平面形状が方形とされると共に、四辺部分が、ボイラ建屋１００の梁１０２の真上に設置されている。
【００５９】
なお、ベースプレート１０は、ボイラ建屋１００の梁１０２の上に支持されるか、または、柱１０１に連結されていれば、図１に示した以外の平面形状や配置としてもよいことは勿論である。
【００６０】
加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、ボイラ建屋１００に生じる連成振動を検出するために備えた装置である。本実施形態の制振システム１は、４個の加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを備えた構成とされている。各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、各ベースプレート１０上に、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに接近した配置で設けられている。
【００６１】
各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、少なくとも、対応する配置の制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの可動マス９の移動方向に沿う１軸方向の加速度を検出する機能を備えている。したがって、加速度検出器３ａ，３ｂは、ボイラ建屋１００のＸ方向の両端側の個所について、Ｙ方向の加速度を検出することができる。また、加速度検出器３ｃ，３ｄは、ボイラ建屋１００のＹ方向の両端側の個所について、Ｘ方向の加速度を検出することができる。
【００６２】
これにより、各加速度検出器３ａ，３ｂの平均値によるＹ方向加速度の検出結果と、各加速度検出器３ｃ，３ｄの平均値によるＸ方向加速度の検出結果からは、ボイラ建屋１００の頂部側に生じている並進振動の方位と、位相と、周期と、振幅を求めることができる。
【００６３】
また、加速度検出器３ａと加速度検出器３ｂのＹ方向加速度の検出結果の差と、加速度検出器３ｃと加速度検出器３ｄのＸ方向加速度の検出結果の差からは、ボイラ建屋１００の頂部側に生じているねじり振動の位相と、周期と、ねじれの角度を求めることができる。
【００６４】
したがって、本実施形態の制振システム１では、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの検出結果を基に、ボイラ建屋１００に生じている連成振動を求めることができる。
【００６５】
なお、地震発生時には、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの検出結果は、地震による地表面の加速度と、ボイラ建屋１００の加速度との和による絶対加速度となる。よって、前記の手法では、絶対加速度となる各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの検出結果をそのまま用いて、ボイラ建屋１００に生じている連成振動が求められる。
【００６６】
これに対し、地震発生時には、以下の手順でボイラ建屋１００に生じている連成振動を求めるようにしてもよい。
【００６７】
すなわち、地震発生時には、先ず、地表面近傍の加速度を、図示しない加速度検出器で別途検出する。次に、地表面近傍の加速度の検出結果を、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの検出結果から差し引くことにより、地表面に対するボイラ建屋１００の相対加速度を求め、得られた相対加速度を基に、前記の手法と同様の手順で、ボイラ建屋１００に生じている連成振動を求めることができる。
【００６８】
各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、検出結果を、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄへ出力する機能を備えている。
【００６９】
質量検出器４ａは、一方のバンカ１０５ａの質量を検出し、その検出値Ｖａを、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄへ出力する機能を備えている。質量検出器４ｂは、他方のバンカ１０５ｂの質量を検出し、その検出値Ｖｂを、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄへ出力する機能を備えている。
【００７０】
記憶部５は、バンカ１０５ａの質量、および、バンカ１０５ｂの質量の値の変化に応じた制御パラメータを記憶している。
【００７１】
この制御パラメータの導出は、以下のようにすればよい。
【００７２】
ボイラ建屋１００については、剛心１０６の位置、および、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の変化に伴って変位するボイラ建屋１００の重心１０７の位置は、ボイラ建屋１００の設計情報に基づく数値計算、あるいは、加振試験などに基づいて同定することができる。
【００７３】
また、ボイラ建屋１００については、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の変化に伴うボイラ建屋１００の固有振動数と固有振動モードなどの振動特性の変化も、ボイラ建屋１００の設計情報に基づく数値計算、あるいは、加振試験などに基づいて同定することができる。
【００７４】
各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、個別に対応する各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、フィードバック制御する機能を備えている。この各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによるフィードバック制御は、たとえば、ＬＱ制御に基づく制御則を採用すればよいが、フィードバック制御用の制御則として従来使用されているか、または、従来提案されているＬＱ制御以外の制御則を採用してもよいことは勿論である。
【００７５】
したがって、ボイラ建屋１００の制振を行う場合は、バンカ１０５ａの質量と、バンカ１０５ｂの質量が定まり、それに伴い、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置と、ボイラ建屋１００の振動特性が定まれば、ボイラ建屋１００に生じる連成振動の制振に最適な各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの制御ゲインを含む制御パラメータは定まる。
【００７６】
しかし、バンカ１０５ａの質量と、バンカ１０５ｂの質量が変化すると、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置と、ボイラ建屋１００の振動特性が変化するので、ボイラ建屋１００の連成振動の制振を行うために最適となる各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの制御パラメータも変化する。
【００７７】
そこで、本実施形態では、バンカ１０５ａおよびバンカ１０５ｂについて、それぞれの質量の最大値から最小値まで範囲に、複数の基準値を設定する。
【００７８】
各基準値は、たとえば、バンカ１０５ａおよびバンカ１０５ｂの質量の最大値と、その最大値から数十トンあるいは百トンなどの或る重量の刻みで減少する値に設定すればよい。また、各基準値は、バンカ１０５ａおよびバンカ１０５ｂの質量の最大値を１００％とする割合の変化に応じた値、あるいは、質量の最大値と最小値との差を１００％とする割合の変化に応じた値に設定してもよい。また、複数の基準値は、均等な刻みで設定されていてもよいし、不均等な刻みで設定されていてもよい。
【００７９】
更に、第１のバンカ１０５ａの質量の各基準値と、第２のバンカ１０５ｂの質量の各基準値とを組み合わせたすべての条件について、各条件の下で最適となる各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの制御パラメータを求める。
【００８０】
その結果を基に、記憶部５は、第１のバンカ１０５ａの質量の各基準値と、第２のバンカ１０５ｂの質量の各基準値とのすべての組み合わせの条件と、その条件で最適となる各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの制御パラメータとを関連付けたデータを、たとえば、テーブルとして記憶している。なお、記憶部５は、前記データを、テーブル以外の形式で記憶していてもよいことは勿論である。
【００８１】
各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから受け取る情報と、各質量検出器４ａ，４ｂから受け取る各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂと、記憶部５から読み出す制御パラメータとに基づいて、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへ指令を与える機能を備えている。
【００８２】
図７は、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの処理を示すフロー図である。ここでは、一例として、制御器６ａの処理について説明する。
【００８３】
制御器６ａの運転開始後、制御器６ａは、制振装置２ａやボイラの運転とは独立して常時運転される。制御器６ａは、運転を開始すると、先ず、運転開始の時点以降で最初に質量検出器４ａ，４ｂから受け取る各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂとして設定する（ステップＳ１）。
【００８４】
次に、制御器６ａは、記憶部５に記憶されているデータから、前記ステップＳ１で設定されたバンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂに一致するか、または、最も近い各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の基準値の組み合わせの条件を抽出し、抽出された条件に関連付けられた制振装置２ａの制御パラメータを読み出す。制御器６ａは、この読み出された制御パラメータを、パラメータ設定値Ｑに設定する（ステップＳ２）。
【００８５】
ところで、前記ステップＳ１で設定されるバンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂは、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを基に設定された値である。そのため、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂは、記憶部５に記憶されている各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の基準値と差を生じる場合がある。このような場合に、制御器６ａでは、たとえば、制御パラメータに含まれる制振装置２ａの制御ゲインについて、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂの実際の値に即した制御ゲインを、パラメータ設定値Ｑに設定することが望まれることがある。よって、制御器６ａは、ステップＳ２では、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂに対応する制振装置２ａの制御パラメータを、記憶部５に記憶されているデータを基にした内挿計算により求めて、得られた制御パラメータを、パラメータ設定値Ｑに設定するようにしてもよい。
【００８６】
その後、制御器６ａは、設定された時間間隔で、質量検出器４ａ，４ｂから、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを受け取る（ステップＳ３）。
【００８７】
制御器６ａは、前記ステップＳ３で各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを受け取ると、ステップＳ４に進む。
【００８８】
ステップＳ４では、制御器６ａは、前記ステップＳ３で新たに受け取ったバンカ１０５ａの質量の検出値Ｖａについて、対応するバンカ質量設定値Ｍａからの変動量を求め、得られた変動量が設定された閾値Ｔａを超える、という第１の条件が満たされるか否かを判断する処理を行う。第１の条件は、｜Ｖａ−Ｍａ｜＞Ｔａという式で表される。なお、閾値Ｔａは、たとえば、バンカ１０５ａの質量の最大値の５％、あるいは、１０％などの値に設定されていればよいが、その他の設定でもよいことは勿論である。
【００８９】
更に、制御器６ａは、前記ステップＳ３で新たに受け取ったバンカ１０５ｂの質量の検出値Ｖｂについて、対応するバンカ質量設定値Ｍｂからの変動量を求め、得られた変動量が設定された閾値Ｔｂを超える、という第２の条件が満たされるか否かを判断する処理を行う。この第２の条件は、｜Ｖｂ−Ｍｂ｜＞Ｔｂという式で表される。なお、閾値Ｔｂは、たとえば、バンカ１０５ｂの質量の最大値の５％、あるいは、１０％などの値に設定されていればよいが、その他の設定でもよいことは勿論である。
【００９０】
次いで、制御器６ａは、第１の条件と第２の条件の双方が満たされていないと判断された場合は、ステップＳ３へ戻り、ステップＳ３からの処理を再度実施する。
【００９１】
したがって、制御器６ａは、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂについて、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂに対する質量変動が閾値Ｔａ，Ｔｂに達していない間は、前記ステップＳ２とステップＳ３による処理ループを繰り返し実施する。
【００９２】
一方、ステップＳ４にて、前記第１の条件と第２の条件の少なくとも一方が満たされたと判断される場合は、制御器６ａは、ステップＳ５に進む。
【００９３】
ステップＳ５では、制御器６ａは、前記ステップＳ３で質量検出器４ａ，４ｂから受け取った各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを基に、記憶部５に記憶されているデータから、検出値Ｖａ，Ｖｂに一致するか、または、最も近い各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の基準値の組み合わせの条件を抽出し、抽出された条件に関連付けられた制振装置２ａの制御パラメータを読み出す。
【００９４】
あるいは、制御器６ａは、ステップＳ５にて、前記ステップＳ２と同様に、検出値Ｖａ，Ｖｂに対応する制振装置２ａの制御パラメータを、記憶部５に記憶されているデータを基にした内挿計算により求めるようにしてもよい。
【００９５】
制御器６ａは、前記記憶部５からの読み出し、または、内挿計算のいずれかの手法により制御パラメータを取得すると、ステップＳ６に進む。
【００９６】
ステップＳ６では、制御器６ａは、ステップＳ５で取得した制御パラメータを用いて、パラメータ設定値Ｑを更新する。
【００９７】
パラメータ設定値Ｑが更新された後は、制御器６ａは、ステップＳ７に進み、前記ステップＳ３で受け取った各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂを用いて、バンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂを更新する。
【００９８】
制御器６ａは、ステップＳ７の後は、ステップＳ３へ戻り、ステップＳ３からの処理を再度実施する。
【００９９】
したがって、制御器６ａでは、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量が、過去の最も近い時点で設定されたバンカ質量設定値Ｍａ，Ｍｂから変動し、少なくとも一方の質量の変動量が設定された閾値Ｔａ，Ｔｂを超えると、その都度、パラメータ設定値Ｑを、その時点での各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂに対応する制振装置２ａの制御パラメータに更新することができる。
【０１００】
他の制御器６ｂ，６ｃ，６ｄも、図７に示した制御器６ａと同様の処理を行う機能を備えている。なお、制御器６ｂ，６ｃ，６ｄの処理では、制御器６ａについて説明した前記ステップＳ１からステップＳ７の各処理について、制御器６ａと制振装置２ａを、それぞれ制御器６ｂと制振装置２ｂ、制御器６ｃと制振装置２ｃ、制御器６ｄと制振装置２ｄに読み替えるようにすればよい。
【０１０１】
したがって、制御器６ｂ，６ｃ，６ｄも、パラメータ設定値Ｑを、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の検出値Ｖａ，Ｖｂに対応する制振装置２ｂ，２ｃ，２ｄの制御パラメータに順次更新することができる。
【０１０２】
なお、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによるパラメータ設定値Ｑの更新は、ボイラ建屋１００に振動が生じている状態と、生じていない状態のいずれであっても実施される。
【０１０３】
この状態で、たとえば、地震荷重により、ボイラ建屋１００に並進振動とねじれ振動が連成した連成振動が励起されると、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから加速度の検出結果を受け取る。
【０１０４】
次に、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから受け取った加速度の検出結果を基に、ボイラ建屋１００に生じている連成振動を求める。この際、地震発生時の場合は、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、絶対加速度となる各加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの検出結果をそのまま用いる手法か、または、地表面に対するボイラ建屋１００の相対加速度を用いる手法で、ボイラ建屋１００に生じている連成振動を求めるようにすればよい。
【０１０５】
次いで、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、ボイラ建屋１００に生じている連成振動における並進振動と、ねじり振動の制振を行うための対応する制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対する可動マス９の変位に関する指令を、パラメータ設定値Ｑに設定されている制御パラメータを用いて算出する。
【０１０６】
その後、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、得られた可動マス９の変位に関する指令を、対応する制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへ与える。
【０１０７】
これにより、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄでは、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄから受け取る指令に応じて、可動マス９の往復駆動が行われ、その慣性力が、ボイラ建屋１００に付与される。
【０１０８】
よって、ボイラ建屋１００は、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄより付与される可動マス９の慣性力により、並進振動の制振が行われると共に、ねじり振動の制振が行われるため、連成振動の制振が行われる。
【０１０９】
このように、本実施形態の制振システム１によれば、重心１０７が剛心１０６に対して偏心しているボイラ建屋１００に励起される連成振動の制振を行うことができる。なお、ボイラ建屋１００に連成振動を励起する要因としては、地震荷重を示したが、本実施形態の制振システム１は、台風のような強風時における風荷重などの地震荷重以外の要因でボイラ建屋１００に生じる連成振動も制振することができることは勿論である。
【０１１０】
更に、ボイラ建屋１００に備えた各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量が変化し、それに伴い、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置の変化や、ボイラ建屋１００の振動特性に変化が生じても、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄより各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへ与える指令を求める際の制御パラメータとして、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の変化に応じた制御パラメータを用いることができる。したがって、本実施形態の制振システム１は、各バンカ１０５ａ，１０５ｂの質量の変化に伴って、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置の変化や、ボイラ建屋１００の振動特性に変化が生じても、ボイラ建屋１００に励起される連成振動の制振を行うことができる。
【０１１１】
更に、本実施形態の制振システム１は、制振装置２ａと制振装置２ｂが、可動マス９の移動方向をＹ方向に沿わせた姿勢で、ボイラ建屋１００の剛心１０６を挟んでＸ方向の両側となる位置に配置された構成を備えている。そのため、制振装置２ａと制振装置２ｂでは、ボイラ建屋１００の剛心１０６を回転中心とする力のモーメントが発生することを抑制した状態で、ボイラ建屋１００のＹ方向の制振を行うことができる。
【０１１２】
また、本実施形態の制振システム１は、制振装置２ｃと制振装置２ｄが、可動マス９の移動方向をＸ方向に沿わせた姿勢で、ボイラ建屋１００の剛心１０６を挟んでＹ方向の両側となる位置に配置された構成を備えている。そのため、制振装置２ｃと制振装置２ｄでは、ボイラ建屋１００の剛心１０６を回転中心とする力のモーメントが発生することを抑制した状態で、ボイラ建屋１００のＸ方向の制振を行うことができる。
【０１１３】
［第２実施形態］
前記第１実施形態では、Ｙ方向に沿う姿勢とされた２台の制振装置２ａと制振装置２ｂが同様の構成を有し、また、Ｘ方向に沿う姿勢とされた２台の制振装置２ｃと制振装置２ｄが同様の構成を有する例を示した。
【０１１４】
これに対し、本開示の制振システム１は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、制振装置２ａと制振装置２ｂが異なる構成を備え、制振装置２ｃと制振装置２ｄが異なる構成を備えていてもよい。
【０１１５】
図８は、制振システムの第２実施形態を示すもので、図８（ａ）は、第１実施形態の変形例を示す概要図、図８（ｂ）は、第１実施形態の別の変形例を示す概要図である。
【０１１６】
なお、図８（ａ）（ｂ）において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１１７】
図８（ａ）に示す変形例では、制振システム１は、第１実施形態と同様の構成において、制振装置２ａと制振装置２ｂが、互いにストロークが異なる可動マス９ａ，９ｂを備えた構成とされ、更に、制振装置２ｃと制振装置２ｄが、互いにストロークが異なる可動マス９ｃ，９ｄを備えた構成とされている。
【０１１８】
この際、制振装置２ａと制振装置２ｂでは、制振装置２ａの方が、制振装置２ｂに比して、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置に接近して配置されている。また、制振装置２ｃと制振装置２ｄでは、制振装置２ｃの方が、制振装置２ｄに比して、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置に接近して配置されている。
【０１１９】
ところで、ボイラ建屋１００にねじりトルクを発生させる場合は、ボイラ建屋１００に対して力を作用させる位置と、重心１０７の位置との距離が大きくなるにつれて、或るねじりトルクを発生させるために必要とされるストロークは小さくなる。
【０１２０】
そこで、本変形例の制振システム１は、制振装置２ｂの可動マス９ｂのストロークが、制振装置２ａの可動マス９ａのストロークに比して小となり、また、制振装置２ｄの可動マス９ｄのストロークが、制振装置２ｃの可動マス９ｃのストロークに比して小となる構成を備えている。
【０１２１】
したがって、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ必要とされる可動マス９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄのストロークに対応する長さのガイド８を備える構成とすればよい。よって、制振装置２ｂは、制振装置２ａに比して、ガイド８の長さを短く設定して小型化を図ることができる。同様に、制振装置２ｄは、制振装置２ｃに比して、ガイド８の長さを短く設定して小型化を図ることができる。
【０１２２】
図８（ｂ）に示す変形例では、制振システム１は、第１実施形態と同様の構成において、制振装置２ａと制振装置２ｂが、互いに異なる質量の可動マス９ａ，９ｂを備えた構成とされ、更に、制振装置２ｃと制振装置２ｄが、互いに異なる質量の可動マス９ｃ，９ｄを備えた構成とされている。
【０１２３】
この際、制振装置２ａと制振装置２ｂでは、制振装置２ａの方が、制振装置２ｂに比して、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置に接近して配置されている。また、制振装置２ｃと制振装置２ｄでは、制振装置２ｃの方が、制振装置２ｄに比して、ボイラ建屋１００の重心１０７の位置に接近して配置されている。
【０１２４】
そこで、本変形例の制振システム１は、制振装置２ａにおける可動マス９ｂの質量が、制振装置２ｂにおける可動マス９ａの質量に比して小となり、また、制振装置２ｃにおける可動マス９ｃの質量が、制振装置２ｄにおける可動マス９ｄの質量に比して小となる構成を備えている。
【０１２５】
これにより、制振装置２ａは、制振装置２ｂに比して、可動マス９ａのサイズの小型化により、制振装置２ａの小型化を図ることができる。同様に、制振装置２ｃは、制振装置２ｄに比して、可動マス９ｃのサイズの小型化により、制振装置２ｃの小型化を図ることができる。
【０１２６】
［応用例］
前記各実施形態の制振システム１は、Ｙ方向に沿う姿勢とされた２台の制振装置２ａと制振装置２ｂを、ボイラ建屋１００におけるＸ方向の両端側にほぼ対称に配置し、Ｘ方向に沿う姿勢とされた２台の制振装置２ｃと制振装置２ｄを、ボイラ建屋１００におけるＹ方向の両端側にほぼ対称に配置した構成を例示した。
【０１２７】
これに対し、本開示の制振システム１は、図９（ａ）に応用例を示すように、Ｙ方向に沿う姿勢とされた３台の制振装置２ｅ，２ｆ，２ｇと、Ｘ方向に沿う姿勢とされた３台の制振装置２ｈ，２ｉ，２ｊを、それぞれ非対称に配置した構成としてもよい。
【０１２８】
また、本開示の制振システム１は、図９（ｂ）に別の応用例を示すように、Ｙ方向に沿う姿勢とされた１台の制振装置２ｍと、Ｘ方向に沿う姿勢とされた１台の制振装置２ｎを備えた構成としてもよい。
【０１２９】
なお、図９（ａ）（ｂ）において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１３０】
図９（ａ）および図９（ｂ）の構成では、Ｙ方向に沿う姿勢とされた各制振装置２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｍが、ボイラ建屋１００の剛心からＸ方向にずれた位置に配置され、Ｘ方向に沿う姿勢とされた各制振装置２ｈ，２ｉ，２ｊ，２ｎが、ボイラ建屋１００の剛心からＹ方向にずれた位置に配置されていれば、各制振装置２ｅ−２ｊ，２ｍ，２ｎは図示した以外の配置としてもよいことは勿論である。
【０１３１】
図９（ａ）（ｂ）の構成の場合、記憶部５は、第１のバンカ１０５ａの質量の各基準値と、第２のバンカ１０５ｂの質量の各基準値とのすべての組み合わせの条件と、その条件で最適となる各制振装置２ｅ−２ｊ，２ｍ，２ｎの制御パラメータとを関連付けたデータを記憶するものとすればよい。
【０１３２】
この構成によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
なお、本開示の制振システム１は、Ｙ方向に沿う姿勢とされた制振装置と、Ｘ方向に沿う姿勢とされた制振装置を、４台以上の複数台備える構成としてもよい。また、本開示の制振システム１は、Ｙ方向に沿う姿勢とされた制振装置と、Ｘ方向に沿う姿勢とされた制振装置が、同数である構成に限定されない。したがって、本開示の制振システム１は、Ｙ方向に沿う姿勢の単数または複数の制振装置と、Ｘ方向に沿う姿勢の単数または複数の制振装置とを、任意の組み合わせとした構成としてもよい。
【０１３４】
この場合、記憶部５は、第１のバンカ１０５ａの質量の各基準値と、第２のバンカ１０５ｂの質量の各基準値とのすべての組み合わせの条件と、その条件で最適となる各制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶するものとすればよい。
【０１３５】
また、本開示の制振システム１は、前記各実施形態および各応用例にのみ限定されるものではない。
【０１３６】
各制振装置２ａ−２ｊ，２ｍ，２ｎの各部の形状、寸法、ボイラ建屋１００に対する寸法比は、図示するための便宜上のもので、実際の制振装置の各部の形状、寸法、ボイラ建屋１００に対する寸法比を反映したものではない。
【０１３７】
本開示の制振システム１は、ボイラ建屋１００に、水平面内で直交する２方向にそれぞれ沿う姿勢の制振装置を設けた構成とすれば、その２方向は、ボイラ建屋１００の平面形状の長辺に沿うＸ方向と、短辺に沿うＹ方向以外の方向であってもよい。
【０１３８】
更に、本開示の制振システム１は、ボイラ建屋１００に、制振装置を、水平面内で交差する２方向に沿い配置した構成としてあれば、その２方向が交差する角度は、直角でなくてもよい。
【０１３９】
各制振装置は、可動マス９の移動方向と直交する方向に関して、ボイラ建屋の剛心からずれた配置であればよい。
【０１４０】
各制振装置は、ボイラ建屋１００の頂部であれば、屋根１０４の上以外の個所、たとえば、ボイラ建屋１００の上層階に設けられた構成としてもよい。
【０１４１】
第１実施形態では、ボイラ建屋１００の連成振動を検出する装置として、４個の加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを、各制振装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに接近して設けた構成例を示したが、ボイラ建屋１００の連成振動を検出することができれば、加速度検出器の数と配置は任意に設定してよい。
【０１４２】
また、ボイラ建屋１００の連成振動を検出する装置は、加速度検出器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを例示したが、ボイラ建屋１００の速度を検出する検出器、または、ボイラ建屋１００の変位を検出する検出器を用いるようにしてもよい。
【０１４３】
本開示の制振システム１は、１基のバンカ、または、３基以上の複数のバンカを備えたボイラ建屋１００に適用してもよい。
【０１４４】
バンカが１基の場合は、記憶部５は、１基のバンカの質量に設定された基準値と、その基準値の条件で最適となる各制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶していればよい。
【０１４５】
また、バンカが３基以上の複数の場合は、記憶部５は、各バンカに設定された基準値同士のすべての組み合わせの条件と、その条件で最適となる各制振装置の制御パラメータとを関連付けたデータを記憶していればよい。
【０１４６】
記憶部５は、図５では、制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとは別のものとして示したが、各制御器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが、共通のデータを記憶した記憶部５を装備していてもよい。
【０１４７】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４８】
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊ，２ｍ，２ｎ  制振装置、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  加速度検出器（振動を検出する装置）、４ａ，４ｂ  質量検出器、５  記憶部、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  制御器、８  ガイド、９，９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ  可動マス、１００  ボイラ建屋、１０５ａ，１０５ｂ  バンカ、１０７  重心、Ｖａ，Ｖｂ  検出値
【図１】
2019163631.tif 000003
【図２】
2019163631.tif 000004
【図３】
2019163631.tif 000005
【図４】
2019163631.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019163631.tif 000008
【図７】
2019163631.tif 000009
【図８】
2019163631.tif 000010
【図９】
2019163631.tif 000011