(57)【要約】【課題】  本発明は、熱膨張を許容し回転軸を精度良く支持する軸受装置を提供する。【解決手段】  軸受３０１の外周面３０１ｂには、後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１と接触する接触面３０１Ｅａを先端部に設けた位置決め突起３０１Ｅと、内壁面３０３ａ１と接触しない非位置決め部３０１Ｇと、が設けられ、位置決め突起３０１Ｅと非位置決め部３０１Ｇとは、軸受３０１の周方向に交互に配置され、軸受３０１の内周面３０１ａには、回転軸３０２の外周面３０２ａと接触する摺動面３０１Ｄａを先端部に設けた軸受突起３０１Ｄと、回転軸３０２の外周面３０２ａと接触しない非摺動部３０１Ｆと、が設けられ、軸受突起３０１Ｄと非摺動部３０１Ｆとは、軸受３０１の周方向に交互に配置される。【選択図】      図２
2019027486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を回転させる回転軸と、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記軸受が挿入されて嵌合する嵌合穴が形成され、前記嵌合穴に挿入される前記軸受を支持する支持部と、
を有し、
前記軸受は、
前記軸受を前記嵌合穴に嵌合させ、前記回転軸のラジアル方向における前記軸受の前記嵌合穴内部での位置を決めるための複数の位置決め突起であって、前記回転軸の回転中心から遠ざかるように前記嵌合穴の内壁面に対向する前記軸受の外周面から前記ラジアル方向に突出し、先端部に前記嵌合穴の内壁面に接触する接触面を備える複数の位置決め突起と、
前記回転軸を受けるための複数の軸受突起であって、前記回転中心に向かって前記回転軸の外周面に対向する前記軸受の内周面から前記ラジアル方向に突出し、先端部に前記回転軸の外周面が摺動する摺動面を備える複数の軸受突起と、
を備え、
前記複数の位置決め突起は、前記回転軸の回転方向に隣接する２つの位置決め突起の間における前記軸受の外周面と前記嵌合穴の内壁面との間に間隙が形成されるように、前記回転方向の異なる位置から突出し、
前記複数の軸受突起は、前記回転方向に隣接する２つの軸受突起の間における前記軸受の内周面と前記回転軸の外周面との間に間隙が形成されるように、前記回転方向の異なる位置から突出し、
前記回転軸の回転方向において、前記複数の位置決め突起と前記複数の軸受突起は、それぞれ異なる位置に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記軸受の線膨張係数をα１、前記支持部の線膨張係数をα２としたとき、
α１＞α２を満たすことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記位置決め突起の接触面と、前記位置決め突起の前記回転方向に隣接する非位置決め部の外周面との前記ラジアル方向の段差は、前記非位置決め部が前記ラジアル方向外側に熱膨張する量よりも大きく設定され、
前記軸受突起の摺動面と、前記軸受突起の前記回転方向に隣接する非摺動部の内周面との前記ラジアル方向の段差は、前記位置決め突起が前記ラジアル方向内側に熱膨張する量よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記軸受の軸中心を中心とする前記複数の位置決め突起の接触面の前記軸受の周方向の角度の和をＡ１とし、前記軸受の軸中心を中心とする前記複数の非摺動部の内周面の前記軸受の周方向の角度の和をＡ２としたとき、
Ａ１≦Ａ２を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記軸受の周方向において、前記軸受突起の前記回転方向に隣接する非摺動部の内周面の角度領域内に前記位置決め突起の接触面が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記回転軸の線膨張係数をα３としたとき、前記α２を用いて、
α３＞α２を満たしていることを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記軸受の軸中心を中心とする前記複数の軸受突起の摺動面の前記軸受の周方向の角度の和をＡ３としたとき、前記Ａ２を用いて、
Ａ２＜Ａ３を満たしていることを特徴とする請求項４に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記軸受の外周面には、前記位置決め突起と前記位置決め突起の前記回転方向に隣接する非位置決め部とがそれぞれ３個以上設けられ、
前記軸受の内周面には、前記軸受突起と前記軸受突起の前記回転方向に隣接する非摺動部とがそれぞれ３個以上設けられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記軸受突起と、前記位置決め突起とのセットがｎ個あるとき、前記軸受突起の前記回転方向に隣接する非摺動部の内周面と、前記位置決め突起の前記回転方向に隣接する非位置決め部の外周面とがオーバーラップする架橋部は２ｎ個存在し、前記架橋部の前記ラジアル方向の肉厚をＷとしたとき、前記軸受の軸中心を中心として前記架橋部の前記ラジアル方向の肉厚中心を通る前記架橋部の周長をＬとしたとき、
Ｌ≧Ｗ
に設定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
前記複数の軸受突起の摺動面のうちの少なくとも一つは、前記回転軸に回転駆動力を伝達する駆動源から受けるラジアル力の方向に対応して設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１１】
前記回転体は、画像形成装置に設けられる像担持体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１２】
前記回転体は、画像形成装置に設けられる中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の軸受装置と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受装置では、回転軸と、回転軸を支持する軸受との間、及び軸受と軸受を支持する支持部との間には、所定のクリアランスが設けられている。このクリアランスにより回転軸と軸受と支持部との間の熱膨張差を吸収する。熱膨張の熱源としては、装置内部に設けられる加熱装置や環境温度、回転軸と軸受との間で発生する摩擦熱等が挙げられる。このような熱膨張に対して、特許文献１では、画像形成装置に設けられる定着装置のヒートローラ加熱時における回転軸と軸受と支持部との間の熱膨張差を、それぞれの間にクリアランスを設けることで吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ヒートローラの軸線がクリアランス分傾くことが可能である。このためヒートローラとプレスローラとのニップ部の記録紙の搬送性に悪影響を及ぼす。また、軸と一体的に回転する被駆動ギアと、被駆動ギアに駆動を伝達する駆動ギアとの軸間もばらつく。このため回転ムラの悪化や、特に小モジュールのギアでは歯飛びの懸念が挙げられる。
【０００５】
そこで、画像形成装置に設けられる感光ドラムの駆動や中間転写ベルトの駆動のように、小モジュールで且つ高精度の回転が求められるユニットにおいては、クリアランスを小さくすることで軸間の傾きを最小限にしている。熱膨張時において軸受と支持部との間のクリアランスが小さすぎると、軸受の膨張量に対して支持部の膨張量が小さい場合、軸受の膨張が支持部により阻害されて該軸受の内周側が回転軸に干渉する方向に膨張し、軸受や回転軸の削れや溶けの原因となる。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、熱膨張を許容し回転軸を精度良く支持する軸受装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明に係る軸受装置の代表的な構成は、回転体を回転させる回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受が挿入されて嵌合する嵌合穴が形成され、前記嵌合穴に挿入される前記軸受を支持する支持部と、を有し、前記軸受は、前記軸受を前記嵌合穴に嵌合させ、前記回転軸のラジアル方向における前記軸受の前記嵌合穴内部での位置を決めるための複数の位置決め突起であって、前記回転軸の回転中心から遠ざかるように前記嵌合穴の内壁面に対向する前記軸受の外周面から前記ラジアル方向に突出し、先端部に前記嵌合穴の内壁面に接触する接触面を備える複数の位置決め突起と、前記回転軸を受けるための複数の軸受突起であって、前記回転中心に向かって前記回転軸の外周面に対向する前記軸受の内周面から前記ラジアル方向に突出し、先端部に前記回転軸の外周面が摺動する摺動面を備える複数の軸受突起と、を備え、前記複数の位置決め突起は、前記回転軸の回転方向に隣接する２つの位置決め突起の間における前記軸受の外周面と前記嵌合穴の内壁面との間に間隙が形成されるように、前記回転方向の異なる位置から突出し、前記複数の軸受突起は、前記回転方向に隣接する２つの軸受突起の間における前記軸受の内周面と前記回転軸の外周面との間に間隙が形成されるように、前記回転方向の異なる位置から突出し、前記回転軸の回転方向において、前記複数の位置決め突起と前記複数の軸受突起は、それぞれ異なる位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱膨張を許容し回転軸を精度良く支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る軸受装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態の軸受装置の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は、（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図３】回転軸と、軸受と、後側板（支持部）と、モータと、を組み立てた様子を示す組立断面図である。
【図４】回転体と、回転軸と、軸受と、後側板（支持部）との配置構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の軸受装置の軸受の内周面に設けられる軸受突起の摺動面と非摺動部の内周面の角度範囲、軸受の外周面に設けられる位置決め突起の接触面と非位置決め部の外周面の角度範囲を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態の軸受装置の稼働時に熱膨張した様子を示す断面説明図である。（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図７】第２実施形態の軸受装置の軸受の内周面に設けられる軸受突起の摺動面と非摺動部の内周面の角度範囲、軸受の外周面に設けられる位置決め突起の接触面と非位置決め部の外周面の角度範囲を示す断面説明図である。
【図８】（ａ）は、比較例の軸受装置の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は、（ａ）のＰ−Ｐ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図により本発明に係る軸受装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図６を用いて本発明に係る軸受装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明に係る軸受装置３２を備えた画像形成装置１の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置１は、フルカラーの画像形成装置の一例である。画像形成装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能を併せ持つ複合機として構成される。
【００１３】
図１に示す画像形成装置１の上下方向の中央部には、中間転写ユニット１００が設けられている。中間転写ユニット１００に設けられた無端状ベルトからなる中間転写ベルト１０３は、複数の支持ローラ１０４，１０５，１０６，１０７と、二次転写内ローラ１０２とにより図１の反時計回り方向に回転可能に張架されている。
【００１４】
中間転写ユニット１００の下部には、中間転写ベルト１０３の回転方向において上流側から下流側に向かって四色の画像形成部２ａ〜２ｄが備えられている。尚、説明の都合上、各色の画像形成部２ａ〜２ｄを代表して単に画像形成部２を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。画像形成部２は、記録材３４に画像を形成する画像形成手段として構成される。
【００１５】
各画像形成部２ａ〜２ｄは、図１の左側から順に、カラー画像のイエローＹ成分、マゼンタＭ成分、シアンＣ成分、ブラックＢ成分のそれぞれを分担している。各画像形成部２には、像担持体となる感光ドラム３ａ〜３ｄがそれぞれ設けられている。各感光ドラム３は、図１の時計回り方向に回転駆動される。各感光ドラム３の周囲には、該感光ドラム３の回転方向に沿って、順に、帯電手段としての帯電ローラ５と、露光手段としてのレーザスキャナ６と、現像手段としての現像装置７と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード４が設けられている。
【００１６】
図１の時計回り方向に回転駆動される各感光ドラム３の表面は、各帯電ローラ５により一様に帯電される。各レーザスキャナ６には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢの各色の画像信号がそれぞれ入力される。この画像信号に応じて各レーザスキャナ６から出射されたレーザ光を各感光ドラム３の表面に照射する。これにより各帯電ローラ５により一様に帯電された各感光ドラム３の表面上の電荷を中和して画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００１７】
各感光ドラム３の表面上に形成された静電潜像に対して、各現像装置７から各色のトナー（現像剤）が供給されて各感光ドラム３の表面上に形成された静電潜像は、各色のトナー像として現像される。中間転写ベルト１０３の内周面側には、一次転写手段となる一次転写ローラ１０１ａ〜１０１ｄが各感光ドラム３の表面に対向して配置されている。
【００１８】
各感光ドラム３の表面上に形成された各色のトナー像は、各一次転写ローラ１０１ａ〜１０１ｄにより所定の加圧力と静電的負荷バイアスが付与されることで中間転写ベルト１０３の外周面上に順次、一次転写されて重畳される。中間転写ベルト１０３を回転可能に張架する二次転写内ローラ１０２に対向して中間転写ベルト１０３を介在して二次転写手段となる二次転写外ローラ８が設けられている。二次転写外ローラ８は、長手方向両端部に設けられた回転軸が軸受により回転可能に支持されている。軸受は、図示しない弾性部材により中間転写ベルト１０３に向かって付勢されている。
【００１９】
画像形成部２ｄと二次転写外ローラ８との間には、レジパッチセンサユニット２００が配設されている。中間転写ベルト１０３の外周面上に各色のトナーパッチ画像を形成する。そのトナーパッチ画像の位置をレジパッチセンサユニット２００に設けられたレジ検知センサにより検出する。その検出結果に基づいて各色のトナー像の中間転写ベルト１０３の外周面上への書き出しタイミングを変更して、色ズレを抑制することができる。
【００２０】
一方、給送カセット９内に収容された記録材３４は、給送ローラ１７により繰り出され、図示しない分離手段により一枚ずつ分離給送される。その後、搬送ローラ１１，１８により挟持搬送されて記録材３４の先端部が停止したレジストローラ１２のニップ部に突き当り斜向が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１２が回転する。記録材３４は、レジストローラ１２に挟持搬送されて転写前ガイド１３等からなる搬送路１４を搬送される。そして、二次転写外ローラ８と中間転写ベルト１０３の外周面とにより形成される二次転写ニップ部Ｎに搬送される。
【００２１】
二次転写ニップ部Ｎにおいて、二次転写外ローラ８により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスを付与される。これにより中間転写ベルト１０３の外周面上に一次転写されて重畳された四色のトナー像は、記録材３４に二次転写される。記録材３４に二次転写されたトナー像は、定着手段となる定着装置１５に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されて熱定着される。その後、フラッパ１９により搬送路が適宜切り換えられて排出ローラ２０により排出トレイ１６上に排出される。
【００２２】
記録材３４の両面に印刷する場合には、フラッパ１９により導かれた記録材３４は、搬送ローラ２１により挟持搬送され、更に、フラッパ２２により搬送路２３に導かれる。その後、反転ローラ２４により挟持搬送されて記録材３４の進行方向後端部が反転ローラ２４により挟持された状態で反転ローラ２４が逆回転し、フラッパ２５により反転路２６に導かれる。
【００２３】
その後、反転路２６に設けられた搬送ローラ２７〜２９により挟持搬送されて搬送路３０に合流する。このとき、記録材３４の表裏面が反転する。そして、第１面と同様に搬送ローラ２９により挟持搬送された記録材３４の先端部が停止したレジストローラ１２のニップ部に突き当り斜向が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１２が回転し、記録材３４は、レジストローラ１２に挟持搬送されて二次転写ニップ部Ｎに搬送されて第２面にトナー像が二次転写される。
【００２４】
その後、定着装置１５によりトナー像が記録材３４に定着された後、フラッパ１９により搬送路が適宜切り換えられて排出ローラ２０により排出トレイ１６上に排出される。給送トレイ１０上に積載された記録材３４は、最上部のものから順に給送ローラ３１により給送されて搬送路３０に搬送され、前述したと同様な画像形成動作が行われる。
【００２５】
本実施形態の画像形成装置１は、中間転写ユニット１００や各感光ドラム３が画像形成装置１本体に対して着脱可能に構成される。中間転写ユニット１００や各感光ドラム３を画像形成装置１本体に対して装着する。そのとき、画像形成装置１本体側に設けられた駆動源となる図示しないモータからの回転駆動力が各感光ドラム３と中間転写ベルト１０３を回転駆動する駆動ローラに伝達可能に構成される。
【００２６】
＜比較例＞
次に、図８に示す比較例の軸受装置３２の構成について説明する。図８（ａ）は、比較例の軸受装置３２の構成を示す断面説明図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＰ−Ｐ断面図である。各感光ドラム３を回転させるドラム駆動ギアや、中間転写ベルト１０３を回転させる中間転写ベルト駆動ギア等からなる回転体３０４を図８に示す回転軸３０２と共に樹脂で一体成型する。
【００２７】
板金により構成された支持部となる後側板３０３に設けられた嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１内に樹脂製の軸受３０１を回転可能に嵌合させた状態で支持する。回転軸３０２には、図３に示すウォームホイール３０２ｂが設けられており、後側板３０３に支持された駆動源となるモータ３０５の駆動軸に固定されたウォーム３０６に噛合している。これによりモータ３０５からの回転駆動力がウォーム３０６とウォームホイール３０２ｂを介して回転軸３０２に伝達されて回転軸３０２が回転駆動される。
【００２８】
各感光ドラム３や中間転写ベルト１０３は、回転精度がそのまま画質に影響を与えるため高精度駆動が求められている。従って、各感光ドラム３を回転させるドラム駆動ギアや、中間転写ベルト１０３を回転させる中間転写ベルト駆動ギアが一体成型された回転軸３０２の位置を精度良く保ったまま回転させることが必要である。
【００２９】
このため回転軸３０２の外周面３０２ａと軸受３０１の内周面３０１ａとの間のクリアランスＸ１と、軸受３０１の外周面３０１ｂと後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１との間のクリアランスＸ２とは、出来るだけ小さい方が好ましい。これらは、隙間嵌めのようなクリアランスの小さい構成にすることが多い。このとき、樹脂製の軸受３０１の線膨張係数をα１、板金からなる後側板３０３（支持部）の線膨張係数をα２、樹脂製の回転軸３０２の線膨張係数をα３としたとき、以下の数１式及び数２式を満たす。
【００３０】
［数１］
α１＞α２
【００３１】
［数２］
α３＞α２
【００３２】
環境温度の上昇や回転軸３０２と軸受３０１との間の摺擦により生じる摩擦熱による温度上昇が起こった場合、軸受３０１は、該軸受３０１のラジアル方向に膨張しようとする。図８に示す比較例の軸受装置３２の回転軸３０２の外周面３０２ａと、軸受３０１の内周面３０１ａとの間に回転軸３０２と軸受３０１の熱膨張を許容するクリアランスＸ１が設けられている。
【００３３】
軸受３０１の外周面３０１ｂと、後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１との間にも軸受３０１の熱膨張を許容するクリアランスＸ２が設けられている。クリアランスＸ２が小さい場合は、線膨張係数α１が大きい樹脂製の軸受３０１の外周面３０１ｂの膨張が、線膨張係数α２が小さい板金からなる後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１により妨げられる。
【００３４】
すると、行き場を失った軸受３０１の肉が、クリアランスＸ１により余裕のあるラジアル方向内側に向かって膨張しようとする。これによりラジアル方向内側に向かって膨張しようとする軸受３０１の内周面３０１ａと、同様にラジアル方向外側に向かって膨張する回転軸３０２の外周面３０２ａとが互いに干渉する方向に膨張する。その結果、回転軸３０２の外周面３０２ａと、軸受３０１の内周面３０１ａとの接触面圧が著しく増加し、耐久初期で削れや溶け等の問題が発生する。
【００３５】
その対策として、図８に示す比較例の軸受装置３２の軸受３０１の内周面３０１ａと、後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１との間に隙間嵌めよりも大きいクリアランスＸ２を設ける。更に、回転軸３０２の外周面３０２ａと、軸受３０１の内周面３０１ａとの間に隙間嵌めよりも大きいクリアランスＸ１を設ける。
【００３６】
このように、隙間嵌めよりも大きいクリアランスＸ１，Ｘ２を設けた場合、回転軸３０２の位置がばらつく。このため回転軸３０２の回転角速度が変動したり、回転軸３０２に一体成型して設けられたドラム駆動ギアや中間転写ベルト駆動ギアのような小モジュールギアでは、歯飛びの可能性があった。
【００３７】
図８に示す比較例の軸受装置３２では、クリアランスＸ１，Ｘ２が小さい場合の回転軸３０２の外周面３０２ａと、軸受３０１の内周面３０１ａとの接触面圧の増加による削れや溶けの問題を解決する必要がある。また、クリアランスＸ１，Ｘ２が大きい場合の回転軸３０２の回転速度変動や回転軸３０２に一体成型して設けられたドラム駆動ギアや中間転写ベルト駆動ギアの歯飛びの問題を解決する必要がある。これらの問題を解決して回転軸３０２を精度良く回転させる軸受装置３２が望まれている。
【００３８】
＜本実施形態＞
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態の軸受装置３２の構成について説明する。図２（ａ）は、本実施形態の軸受装置３２の構成を示す断面説明図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。図３は、回転軸３０２と、軸受３０１と、後側板３０３（支持部）と、モータ３０５と、を組み立てた様子を示す組立断面図である。図４は、回転体３０４と、回転軸３０２と、軸受３０１と、後側板３０３（支持部）との配置構成を示す分解斜視図である。
【００３９】
図２〜図４に示す本実施形態の軸受装置３２の回転軸３０２は回転体３０４を回転させる。軸受３０１は、回転軸３０２を回転可能に支持する。後側板３０３（支持部）には、軸受３０１が挿入されて嵌合する嵌合穴３０３ａが形成されている。後側板３０３（支持部）は、嵌合穴３０３ａに挿入される軸受３０１を支持する。
【００４０】
図３及び図４に示すように、回転体３０４を回転させる回転軸３０２は、軸受３０１を介して後側板３０３（支持部）に回転可能に支持される。後側板３０３（支持部）には、駆動源となるモータ３０５が支持される。モータ３０５の駆動軸には、ウォーム３０６が設けられている。回転軸３０２には、ウォーム３０６に噛合するウォームホイール３０２ｂが設けられている。モータ３０５の回転駆動力は、ウォーム３０６に噛合するウォームホイール３０２ｂを介して回転軸３０２に伝達され、回転軸３０２と一体的に回転体３０４が回転する。
【００４１】
尚、モータ３０５と回転軸３０２との間の駆動伝達手段は、ウォーム３０６に噛合するウォームホイール３０２ｂの他にも傘歯ギアで連結することもでき、他の種々の駆動伝達手段が適用できる。。
【００４２】
図５に示すように、軸受３０１の外周面３０１ｂには、複数の位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３が設けられている。位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の先端部には、接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａが設けられている。接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａは、後側板３０３（支持部）に設けられた嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に接触する。これにより後側板３０３（支持部）に対して軸受３０１の位置を決める。
【００４３】
位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３は、軸受３０１を後側板３０３（支持部）の嵌合穴３０３ａに嵌合させ、回転軸３０２のラジアル方向における軸受３０１の嵌合穴３０３ａの内部（嵌合穴内部）での位置を決める。位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３は、回転軸３０２の回転中心（軸中心３３）から遠ざかるように嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に対向する軸受３０１の外周面３０１ｂからラジアル方向に突出している。
【００４４】
また、軸受３０１の外周面３０１ｂには、各位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の回転軸３０２の回転方向にそれぞれ隣接する複数の非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３が設けられている。これらの非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａは、後側板３０３（支持部）に設けられた嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１と接触しない。
【００４５】
複数の位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３は、回転軸３０２の回転方向の異なる位置から突出している。回転軸３０２の回転方向に隣接する２つの位置決め突起３０１Ｅの間における軸受３０１の外周面３０１ｂと、嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１との間に間隙３６が形成される。
【００４６】
位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３と非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３とは、軸受３０１の周方向に交互に配置されている。軸受３０１の外周面３０１ｂに設けられる位置決め突起３０１Ｅと非位置決め部３０１Ｇとは、それぞれ３個以上設けることが好ましい。
【００４７】
一方、軸受３０１の内周面３０１ａには、回転軸３０２を受けるための複数の軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３が設けられている。各軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３は、回転軸３０２の回転中心（軸中心３３）に向かって回転軸３０２の外周面３０２ａに対向する軸受３０１の内周面３０１ａからラジアル方向に突出している。各軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の先端部には、回転軸３０２の外周面３０２ａが摺動する摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａがそれぞれ設けられている。
【００４８】
複数の軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３は、回転軸３０２の回転方向の異なる位置から突出している。回転軸３０２の回転方向に隣接する２つの軸受突起３０１Ｄの間における軸受３０１の内周面３０１ａと回転軸３０２の外周面３０２ａとの間に間隙３７が形成される。
【００４９】
回転軸３０２の回転方向において、複数の位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３と複数の軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３とは、それぞれ異なる位置に配置されている。また、軸受３０１の内周面３０１ａには、回転軸３０２と接触しない複数の非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３が設けられている。軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３と非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３とは、軸受３０１の周方向に交互に配置されている。軸受３０１の内周面３０１ａに設けられる軸受突起３０１Ｄと非摺動部３０１Ｆとは、それぞれ３個以上設けることが好ましい。
【００５０】
図５に示すように、軸受３０１の周方向において、軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の回転軸３０２の回転方向に隣接する非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの各角度ｆ１〜ｆ３を考慮する。その各角度ｆ１〜ｆ３の領域内（角度領域内）に位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａがそれぞれ設けられている。
【００５１】
本実施形態においても樹脂製の軸受３０１の線膨張係数をα１、板金からなる後側板３０３（支持部）の線膨張係数をα２、樹脂製の回転軸３０２の線膨張係数をα３としたとき、前記数１式、数２式を満たす。
【００５２】
軸受３０１の外周面３０１ｂには、軸受３０１の外周面３０１ｂのラジアル方向外側に向かって突出する複数の位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３が設けられている。その結果、軸受３０１の外周面３０１ｂに凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３が形成される。
【００５３】
軸受３０１の外周面３０１ｂにラジアル方向外側に向かって突出して設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａが後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に当接する。これにより軸受３０１に対して後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１が接触する部分を指定する。軸受３０１の外周面３０１ｂに位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３を三箇所設ける。これにより三点で後側板３０３に対する軸受３０１の位置を決定する。
【００５４】
軸受３０１の内周面３０１ａには、軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する複数の軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３が設けられている。その結果、軸受３０１の内周面３０１ａに凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３が形成される。
【００５５】
軸受３０１の内周面３０１ａに設けられた軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａが回転軸３０２の外周面３０２ａに接触して摺動する。これにより軸受３０１に対して回転軸３０２が接触する部分を指定する。このように軸受３０１の内周面３０１ａに軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３を三箇所設ける。これにより三点で軸受３０１に対する回転軸３０２の位置を決定する。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、各位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａを考慮する。更に、各位置決め突起３０１Ｅの回転軸３０２の回転方向に隣接する非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａを考慮する。そして、接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａと外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａとの回転軸３０２のラジアル方向の段差ｓ１を考慮する。その段差ｓ１は、非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３が回転軸３０２のラジアル方向外側に熱膨張する量よりも大きく設定される。
【００５７】
また、各軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａを考慮する。更に、各軸受突起３０２Ｄの回転軸３０２の回転方向に隣接する各非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａを考慮する。そして、摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａと内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａとの回転軸３０２のラジアル方向の段差ｓ２を考慮する。その段差ｓ２は、位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３が回転軸３０２のラジアル方向外側に熱膨張し、後側板（支持部）３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に押し戻されて回転軸３０２のラジアル方向内側に熱膨張する量よりも大きく設定される。
【００５８】
次に、図５を用いて本実施形態の軸受装置３２の軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの角度ｄ１〜ｄ３の範囲について説明する。更に、それに隣設される凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの角度ｆ１〜ｆ３の範囲について説明する。
【００５９】
更に、軸受３０１の外周面３０１ｂのラジアル方向外側に向かって突出する位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａの角度ｅ１〜ｅ３の範囲について説明する。更に、それに隣設される凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａの角度ｇ１〜ｇ３の範囲について説明する。
【００６０】
図５は、本実施形態の軸受装置３２の軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの角度ｄ１〜ｄ３の範囲を示す。更に、それに隣設される凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの角度ｆ１〜ｆ３の範囲を示す。更に、軸受３０１の外周面３０１ｂのラジアル方向外側に向かって突出する位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａの角度ｅ１〜ｅ３の範囲を示す。更に、それに隣設される凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａの角度ｇ１〜ｇ３の範囲を示す断面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａは、軸受３０１の軸中心３３を中心にして角度ｄ１，ｄ２，ｄ３の角度範囲で設けられている。本実施形態の角度ｄ１，ｄ２，ｄ３は、等しい値に設定され、軸受３０１の内周面３０１ａ上に周方向に均等な間隔で配置されている。
【００６２】
図５に示す軸受３０１の軸中心３３を中心とする複数の軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの軸受３０１の周方向の角度ｄ１〜ｄ３の和をＡ３（＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）とする。非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａは、軸受３０１の軸中心３３を中心にして角度ｆ１，ｆ２，ｆ３の角度範囲で設けられている。
【００６３】
本実施形態の角度ｆ１，ｆ２，ｆ３は、等しい値に設定され、軸受３０１の内周面３０１ａ上に周方向に均等な間隔で配置されている。軸受３０１の軸中心３３を中心とする複数の非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの軸受３０１の周方向の角度ｆ１〜ｆ３の和をＡ２（＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）としたとき、以下の数３式を満たす。
【００６４】
［数３］
Ａ２＜Ａ３
【００６５】
一方、位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａは、軸受３０１の軸中心３３を中心にして角度ｅ１，ｅ２，ｅ３の角度範囲で設けられている。本実施形態の角度ｅ１，ｅ２，ｅ３は、等しい値に設定され、軸受３０１の外周面３０１ｂ上に均等な間隔で配置されている。本実施形態の角度ｅ１，ｅ２，ｅ３は、約３０度に設定される。
【００６６】
図５に示す軸受３０１の軸中心３３を中心とする複数の位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａの軸受３０１の周方向の角度ｅ１〜ｅ３の和をＡ１（＝ｅ１＋ｅ２＋ｅ３≒９０度）とする。そのとき、前記Ａ２（＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）を用いて以下の数４式を満たす。
【００６７】
［数４］
Ａ１≦Ａ２
【００６８】
非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａは、軸受３０１の軸中心３３を中心にして角度ｇ１，ｇ２，ｇ３の角度範囲で設けられている。本実施形態の角度ｇ１，ｇ２，ｇ３は、等しい値に設定され、軸受３０１の外周面３０１ｂ上に均等な間隔で配置されている。尚、図５に示された具体的な角度ｄ１〜ｄ３は、それぞれ約７０度、角度ｆ１〜ｆ３は、それぞれ約５０度、角度ｇ１〜ｇ３は、それぞれ約９０度である。
【００６９】
図５に示すように、軸受突起３０１Ｄと、位置決め突起３０１Ｅとのセットがｎ個あるときを考慮する。そのとき、軸受突起３０１Ｄ〜３０１Ｄ３の回転軸３０２の回転方向に隣接する非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａを考慮する。更に、非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａを考慮する。そして、内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａと外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａとがオーバーラップする架橋部３５は２ｎ個存在する。
【００７０】
そして、架橋部３５のラジアル方向の肉厚をＷとし、軸受３０１の軸中心３３を中心として架橋部３５のラジアル方向の肉厚中心を通る架橋部３５の周長をＬとしたとき、以下の数５式を満たすように設定される。
【００７１】
［数５］
Ｌ≧Ｗ
【００７２】
前記数５式に示す架橋部３５の周長Ｌが架橋部３５のラジアル方向の肉厚Ｗよりも小さい場合には、軸受３０１に熱膨張が起こった際のたわみ量が小さくなるため軸受３０１の内周面３０１ａの回転軸３０２への干渉現象が起こり得る。
【００７３】
次に、図６を用いて本実施形態の軸受装置３２が稼働時に熱膨張した場合について説明する。図６（ａ）は、本実施形態の軸受装置３２の稼働時に熱膨張した様子を示す断面説明図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の部分拡大図である。図６（ａ），（ｂ）に示すように、温度の上昇により図６（ａ），（ｂ）の破線で示す状態から実線で示すように軸受装置３２が熱膨張を起こす。図６（ａ），（ｂ）に示すように、軸受３０１の内周面３０１ａに設けられた軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３と、軸受３０１の外周面３０１ｂに設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３とを考慮する。両者は、回転軸３０２の回転方向において互いの位置が重ならないように配置されている。
【００７４】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、軸受３０１の外周面３０１ｂに設けられた凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａと、後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１との間にクリアランスｔ２が形成される。軸受装置３２に熱膨張が起こって軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３が軸受３０１のラジアル方向外側（図６の矢印Ｊ方向）に膨張する。膨張した軸受３０１の肉は、クリアランスｔ２内に収容されて後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に干渉しない。
【００７５】
また、図２（ａ），（ｂ）に示すように、軸受３０１の内周面３０１ａに設けられた凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａと、回転軸３０２の外周面３０２ａとの間にクリアランスｔ１が設けられる。軸受装置３２の熱膨張により軸受３０１の外周面３０１ｂにラジアル方向外側に向かって突出して設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３が後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に干渉する。
【００７６】
そして、行き場のなくなった軸受３０１の肉がラジアル方向内側（図６の矢印Ｋ方向）に膨張する。このとき、非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａと、回転軸３０２の外周面３０２ａとの間のクリアランスｔ１内に行き場のなくなった軸受３０１の肉が収容される。これにより熱膨張により行き場のなくなった軸受３０１の肉が回転軸３０２の外周面３０２ａに干渉しない。
【００７７】
本実施形態では、回転軸３０２の外周面３０２ａが、軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａにより三箇所で位置決めされる。また、軸受３０１の外周面３０１ｂにラジアル方向外側に向かって突出して設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａが後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１により三箇所で位置決めされる。これにより回転軸３０２の位置を精度良く支持することができる。
【００７８】
本実施形態では、常温時に、嵌合ガタがある。このため軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａと、回転軸３０２の外周面３０２ａとの全領域が接触しているわけではない。両者は、昇温時に次第に接触領域が増加する。
【００７９】
軸受３０１の外周面３０１ｂにラジアル方向外側に向かって突出して設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａを考慮する。更に、後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１を考慮する。そして、常温時には、接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａと内壁面３０３ａ１との全領域が接触しているわけではない。両者は、昇温時に次第に接触領域が増加する。本実施形態では、樹脂製の回転軸３０２の一例について説明したが、他に金属製の回転軸３０２であっても樹脂製の軸受３０１の熱膨張に対して同様の効果が得られる。
【００８０】
本実施形態によれば、回転軸３０２と、該回転軸３０２を支持する軸受３０１と、該軸受３０１を支持する後側板３０３との間の熱膨張量の違いによる回転軸３０２の位置のばらつきを最小限に抑えることができる。熱膨張により軸受３０１の外周面３０１ｂにラジアル方向外側に向かって突出して設けられた位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａが後側板３０３の嵌合穴３０３ａの内壁面３０３ａ１に干渉する。そして、干渉した分の軸受３０１の肉が軸受３０１のラジアル方向内側に膨張する。膨張した軸受３０１の肉は、凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３により形成された間隙３７内に収容される。
【００８１】
これにより軸受３０１の内周面３０１ａが回転軸３０２の外周面３０２ａに対して接触面圧が著しく増加して削れや溶けが起こることを防止することができる。これにより熱膨張を許容し回転軸３０２を精度良く支持する軸受装置３２を提供することができる。
【００８２】
〔第２実施形態〕
次に、図７を用いて本発明に係る軸受装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図７は、本実施形態の軸受装置３２の軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの角度ｄ１〜ｄ３の範囲を示す。更に、それに隣設される凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの角度ｆ１〜ｆ３の範囲を示す。
【００８３】
更に、図７は、軸受３０１の外周面３０１ｂのラジアル方向外側に向かって突出する位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａの角度ｅ１〜ｅ３の範囲を示す。更に、それに隣設される凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａの角度ｇ１〜ｇ３の範囲を示す断面説明図である。
【００８４】
前記第１実施形態では、図５に示すように、軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの軸中心３３を中心とする角度ｄ１，ｄ２，ｄ３を等しい値に設定した。また、軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａを軸受３０１の内周面３０１ａ上に周方向に均等な間隔で配置した。
【００８５】
本実施形態では、図７に示すように、軸受３０１の内周面３０１ａのラジアル方向内側に向かって突出する軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの軸中心３３を中心とする角度ｄ１，ｄ２，ｄ３を互いに異なる値に設定した。また、軸受３０１の外周面３０１ｂのラジアル方向外側に向かって突出する位置決め突起３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３の接触面３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａの軸受３０１の軸中心３３を中心にした角度ｅ１，ｅ２，ｅ３も互いに異なる値に設定される。
【００８６】
また、軸受３０１の内周面３０１ａの凹部からなる非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの軸受３０１の軸中心３３を中心にした角度ｆ１，ｆ２，ｆ３も互いに異なる値に設定される。また、軸受３０１の外周面３０１ｂの凹部からなる非位置決め部３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３の外周面３０１Ｇ１ａ〜３０１Ｇ３ａの軸受３０１の軸中心３３を中心にした角度ｇ１，ｇ２，ｇ３も互いに異なる値に設定される。
【００８７】
尚、図７に示された具体的な角度ｄ１は、約４０度、角度ｄ２は、約１００度、角度ｄ３は、約７０度、角度ｅ１は、約３０度、角度ｅ２は、約１５度、角度ｅ３は、約４５度である。また、角度ｆ１は、約５０度、角度ｆ２は、約３５度、角度ｆ３は、約６５度、角度ｇ１は、約６０度、角度ｇ２は、約１２０度、角度ｇ３は、約９０度である。
【００８８】
本実施形態では、軸受３０１の円周方向における軸受突起３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａの総面積を考慮する。その総面積が、軸受３０１の円周方向における非摺動部３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３の内周面３０１Ｆ１ａ〜３０１Ｆ３ａの総面積よりも大きくなるように設定されている。これにより回転軸３０２が軸受３０１に対して、より安定して摺動可能に支持される。
【００８９】
また、本実施形態では、回転軸３０２から軸受３０１にかけられる図７の矢印Ｒ方向で示すラジアル力の方向に軸受突起３０１Ｄ２の摺動面３０１Ｄ２ａが設けられる。このラジアル力の方向に複数の軸受突起３０１Ｄの摺動面３０１Ｄａを設けても良い。即ち、複数の軸受突起３０１Ｄの摺動面３０１Ｄａのうちの少なくとも一つは、回転軸３０２に回転駆動力を伝達する駆動源から受けるラジアル力の方向に対応して設けられる。
【００９０】
また、図７の矢印Ｒ方向で示すラジアル力を受ける軸受突起３０１Ｄ２の摺動面３０１Ｄ２ａの面積をラジアル力を受ける方向にない軸受突起３０１Ｄ１，３０１Ｄ３の摺動面３０１Ｄ１ａ，３０１Ｄ３ａのそれぞれの面積よりも大きく設定する。これによりラジアル力が大きい場合であっても軸受突起３０１Ｄ２が潰れること防止し、回転軸３０２の位置を安定して保つことが可能となる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００９１】
３０１…軸受
３０１ａ…内周面
３０１ｂ…外周面
３０１Ｄ，３０１Ｄ１〜３０１Ｄ３…軸受突起
３０１Ｄａ，３０１Ｄ１ａ〜３０１Ｄ３ａ…摺動面
３０１Ｅ，３０１Ｅ１〜３０１Ｅ３…位置決め突起
３０１Ｅａ，３０１Ｅ１ａ〜３０１Ｅ３ａ…接触面
３０１Ｆ，３０１Ｆ１〜３０１Ｆ３…非摺動部
３０１Ｇ，３０１Ｇ１〜３０１Ｇ３…非位置決め部
３０２…回転軸
３０２ａ…外周面
３０３…後側板（支持部）
３０３ａ…嵌合穴
３０３ａ１…内壁面
【図１】
2019027486.tif 000003
【図２】
2019027486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019027486.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019027486.tif 000009
【図８】
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