(57)【要約】【課題】マルチチャージ装置を別の場所に移動される場合において、移設を目的としているか否かを把握することができるマルチチャージ装置を提供する。【解決手段】シンクライアント型で決済を行なう決済サーバが接続されたネットワークに接続されるルータ装置に対して有線にて接続され、前記決済サーバと通信を行ない、近接されたＩＣチップを対象として電子マネーのチャージを行なうチャージ部と、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対し、無線によって確認信号を送信する送信部と、前記確認信号に対応して前記認証装置から送信される応答信号を受信する受信部と、前記確認信号に対する前記応答信号を受信したか否かに基づいて、前記チャージ部の機能を有効にするか否かを判定するチャージ機能制御部と、を有する。【選択図】図１
2019106020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクライアント型で決済を行なう決済サーバが接続されたネットワークに接続されるルータ装置に対して有線にて接続され、前記決済サーバと通信を行ない、近接されたＩＣチップを対象として電子マネーのチャージを行なうチャージ部と、
設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対し、無線によって確認信号を送信する送信部と、
前記確認信号に対応して前記認証装置から送信される応答信号を受信する受信部と、
前記確認信号に対する前記応答信号を受信したか否かに基づいて、前記チャージ部の機能を有効にするか否かを判定するチャージ機能制御部と、
を有するマルチチャージ装置。
【請求項２】
現金が投入される現金投入部を有し、
前記チャージ部は、前記現金投入部から投入された現金に応じた金額の電子マネーのチャージを行なう
請求項１記載のマルチチャージ装置。
【請求項３】
シンクライアント型で決済を行なう決済サーバが接続されたネットワークに接続されるルータ装置に対して有線にて接続され、前記決済サーバと通信を行ない、近接されたＩＣチップを対象として電子マネーのチャージを行なうチャージ部を有するマルチチャージ装置における制御方法であって、
送信部が、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対し、無線によって確認信号を送信し、
受信部が、前記確認信号に対応して前記認証装置から送信される応答信号を受信し、
チャージ機能制御部が、前記確認信号に対する前記応答信号を受信したか否かに基づいて、前記チャージ部の機能を有効にするか否かを判定する
マルチチャージ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチチャージ装置、マルチチャージ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品を購入する際に、現金による支払いの他に、電子マネーによる支払いを行なうことが可能な決済システムがある（例えば、特許文献１参照）。
決済システムは、例えば、電子マネーの決済を行なう電子マネー決済端末と、ブランド毎の決済装置と、当該ブランド毎の決済装置と電子マネー決済端末との間において決済処理を行なう決済サーバとが、ネットワークを介して接続される。電子マネーの決済は、ユーザが所有するＩＣカードや、ＩＣチップが搭載された携帯端末を電子マネー決済端末にかざすことで決済を行なうことができる。ここで、プリペイド型電子マネーについては、電子マネーをチャージするための電子マネーチャージ装置が、上述の決済システムに設けられている。
このような電子マネーチャージ装置は、ユーザによって現金が投入され、ＩＣカードの読取りが行なわれると、そのＩＣカードに対応する残高に対して、投入された金額に応じた電子マネーをチャージすることができる。このような電子マネーチャージ装置は、ブランド毎に設置される場合もあるが、複数ブランドに対応可能なマルチチャージ装置もある。
マルチチャージ装置は、商品やサービスを提供する店舗内に設置される。マルチチャージ装置は、現金の取り扱いを行なうことから、ワイヤーロックやアンカーボルトを用いて施錠管理をし、盗難等を防止している。仮に盗難された場合には、マルチチャージ装置が不正利用されないように使用を停止させるように管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マルチチャージ装置は、店舗内のレイアウトの変更に伴い、設置場所が移設される場合もある。その際、移設担当者は、ワイヤーロック等を解錠して移設する。一方で、マルチチャージ装置が悪意ある第三者によって盗難される場合においても、ワイヤーロック等が解錠される。そうすると、ワイヤーロック等の解錠が、移設を目的としているか、盗難であるかの識別ができない。そのため、使用停止すべきか否かを正確に判断することができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、マルチチャージ装置を別の場所に移動される場合において、移設を目的としているか否かを把握することができるマルチチャージ装置、マルチチャージ装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、シンクライアント型で決済を行なう決済サーバが接続されたネットワークに接続されるルータ装置に対して有線にて接続され、前記決済サーバと通信を行ない、近接されたＩＣチップを対象として電子マネーのチャージを行なうチャージ部と、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対し、無線によって確認信号を送信する送信部と、前記確認信号に対応して前記認証装置から送信される応答信号を受信する受信部と、前記確認信号に対する前記応答信号を受信したか否かに基づいて、前記チャージ部の機能を有効にするか否かを判定するチャージ機能制御部と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、シンクライアント型で決済を行なう決済サーバが接続されたネットワークに接続されるルータ装置に対して有線にて接続され、前記決済サーバと通信を行ない、近接されたＩＣチップを対象として電子マネーのチャージを行なうチャージ部を有するマルチチャージ装置における制御方法であって、送信部が、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対し、無線によって確認信号を送信し、受信部が、前記確認信号に対応して前記認証装置から送信される応答信号を受信し、チャージ機能制御部が、前記確認信号に対する前記応答信号を受信したか否かに基づいて、前記チャージ部の機能を有効にするか否かを判定するマルチチャージ装置の制御方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置に対して無線によって確認信号を送信し、応答信号を受信できたか否かに基づいてチャージ部の機能を有効にするか否かを判定するようにした。これにより、応答信号を受信できた場合にはマルチチャージ装置が所定の設置エリアにある、すなわち、移設されたとみなすことができ、応答信号を受信できなかった場合には、マルチチャージ装置が所定の設置エリアにない、すなわち盗難であると識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態による決済システム１の構成を示す概略構成図である。
【図２】マルチチャージ装置６０ａの機能を説明する概略機能ブロック図である。
【図３】マルチチャージ装置６０ａと認証装置７０との動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による決済システム１について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による決済システム１の構成を示す概略構成図である。
決済システム１は、決済サーバ１０と、ルータ装置２０と、ブランドサーバ３０ａ、ブランドサーバ３０ｂとがネットワーク４０を介して接続される。ルータ装置２０は、アクセスポイント装置５０ａ、アクセスポイント装置５０ｂに接続される。アクセスポイント装置５０ａにはマルチチャージ装置６０ａが有線によって接続され、アクセスポイント装置５０ｂには決済端末装置６０ｂが有線によって接続され、マルチチャージ装置６０ａ、決済端末装置６０ｂは、認証装置７０に対して無線によって接続可能である。また、決済端末装置６０ｂは、管理対象装置６５に接続される。
【００１１】
ルータ装置２０、アクセスポイント装置５０ａ、アクセスポイント装置５０ｂ、マルチチャージ装置６０ａ、決済端末装置６０ｂ、認証装置７０、管理対象装置６５は、店舗１００の内部に設けられる。例えば、店舗１００は、例えば、ゲームセンター、小売店、交通機関の各駅、または駐輪場や駐車場等である。ここで、店舗１００は、商品の販売やサービスの提供を目的とした建物に限られるものではなく、少なくとも商品の販売やサービスの提供が可能な施設であればよい。例えば、複数店舗が収容された複合商業施設やテーマパークなどの施設であってもよいし、施設の一部であってもよい。ここでは、店舗１００は、多層階の建物の１つのフロアであってもよい。
【００１２】
決済サーバ１０は、決済端末装置６０ｂから決済の要求を受け付け、決済の処理を行う。また、決済サーバ１０は、行った決済を示す決済情報を生成してログデータとして蓄積しておき、当該ログデータを対応するブランドのブランドサーバ３０へ定期的（例えば、１日毎、または１週間毎）に配信する。決済サーバ１０は、サーバ装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータ等を含んで構成される。
【００１３】
ブランドサーバ３０ａ、ブランドサーバ３０ｂ（以下、特に識別しない場合には単にブランドサーバ３０と称する）は、定期的（例えば、１日毎、または１週間毎）に決済サーバ１０から送信された決済情報を取得する。ブランドサーバ３０は、各ブランド（決済サービス）を運営する企業によって管理されるサーバ装置である。ブランドとは、例えば、流通系企業や鉄道系企業によって運営されるプリペイド型電子マネーのブランド、クレジット系企業によって運営されるポストペイ型電子マネーのブランド、または、インターネット決済専用のプリペイド型電子マネーのブランド等である。
【００１４】
ルータ装置２０は、アクセスポイント装置５０ａとアクセスポイント装置５０ｂのそれぞれと、決済サーバ１０との間で通信を行なう。
アクセスポイント装置５０ａとアクセスポイント装置５０ｂは、店舗１００において互いに離れた場所に設置される。例えば、店舗１００内を２つのエリアに分ける場合、アクセスポイント装置５０ａは、第１エリアに設けられ、アクセスポイント装置５０ｂは第２エリアに設けられる。
【００１５】
マルチチャージ装置６０ａは、アクセスポイント装置５０ａの近傍であって店舗１００の第１エリアに設置される。マルチチャージ装置６０ａは、ユーザによって投入される現金に応じた金額の電子マネーを、自マルチチャージ装置６０ａに近づけられた決済用媒体に記憶された決済用媒体識別情報を読み出し、アクセスポイント装置５０ａ、ルータ装置２０、ネットワーク４０を介して決済サーバ１０と通信を行なうことで、当該決済用媒体に対してチャージする。決済サーバ１０は、マルチチャージ装置６０ａと通信を行なうことで、決済用媒体の管理元のブランドに対応するブランドサーバ３０と通信を行なうことで、ブランドサーバ３０における決済用媒体識別情報に対応する残高データに対し、投入される現金に応じた金額が加算されて記憶されることでチャージが行なわれる。
【００１６】
マルチチャージ装置６０ａは、店舗１００において設置されるにあたり、ワイヤーロックやアンカーボルトを用いて連結された上で施錠され、これにより固定的に設置される。その際、これらワイヤーロックやアンカーボルトに対するマルチチャージ装置６０ａの連結を解除する場合には、マルチチャージ装置６０ａの管理者によって管理された鍵を用いて解錠する必要がある。
【００１７】
ここで、決済用媒体は、決済用カード、例えば、非接触型ＩＣカード、または、非接触型ＩＣカードの機能を内蔵する携帯可能な端末（ＰＤＡ）、例えば、スマートフォンや携帯電話等である。非接触型ＩＣカードには、例えば、交通系ＩＣカードや、流通系ＩＣカード等が利用可能である。
【００１８】
決済端末装置６０ｂは、アクセスポイント装置５０ｂの近傍であって、店舗１００の第２エリアに設けられる。
決済端末装置６０ｂは、管理対象装置６５の利用に対してユーザによって支払われる料金の決済を受け付ける端末である。決済端末装置６０ｂは、カードリーダー、例えば、非接触型ＩＣカードリーダー等であるリーダライタ部を含んで構成される。
例えば、決済端末１５に備えられたリーダライタ部に決済用媒体が近づけられることによって、決済用媒体からリーダライタ部へ決済用媒体を識別する決済用媒体識別情報が送信されることにより、当該決済の受け付けが行われる。
【００１９】
管理対象装置６５は、決済端末装置６０ｂによりユーザによって支払われる料金に応じて、ユーザに対してサービスを提供する装置である。管理対象装置６５は、例えば、ゲーム機、カプセルトイの販売機器、自動販売機や自動券売機、コインロッカーの精算機、または駐輪場や駐車場における精算機である。
【００２０】
認証装置７０は、店舗１００内に設置される。店舗１００内において設置される場所としては、店舗１００に来場した来場者が回遊可能な居室とは別の領域であり、例えば、店舗１００におけるバックヤードや、店舗１００の従業員とその関係者のみが利用する従業員専用エリア、空調機器等が設置される機械室、浄水や電気配線等の各種インフラ用の配管が収められたパイプシャフト、天井内空間等であってもよい。これらバックヤード、従業員専用エリア、機械室、パイプシャフト、天井内空間等は、一般に、来場者が入ろうとしても、電子的または物理的な錠によって施錠されることで、セキュリティ管理されており、入場することができない。また、来場者が回遊可能な居室側から認証装置７０を視認しようとしても、壁等の内装部材だけでなく、什器、商品陳列棚、各種設備等が設置されているため、視認することもできない。そのため、来場者は、認証装置７０が店舗１００内におけるいずれの場所に設置されているかを把握することができない。仮にガラス窓等を介して視認可能な場所に認証装置７０が設置されていたとしても、マルチチャージ装置６０ａと認証装置７０とは無線によって通信を行なうため、マルチチャージ装置６０ａの通信相手がどの通信装置かを、視認するだけでは特定することができない。
また、認証装置７０は、通信可能な範囲が店舗１００内となることを想定し、設置場所及び電波強度が設定される。そのため、マルチチャージ装置６０ａが店舗１００内にある場合には、認証装置７０は、マルチチャージ装置６０ａと通信を行なうことが可能であり、マルチチャージ装置６０ａが店舗１００外にある場合には、マルチチャージ装置６０ａと通信を行なうことができない。この通信可能な範囲は、店舗１００内における一部の範囲であってもよく、マルチチャージ装置６０ａを正常に稼動させることを許可する領域に対応するようにしてもよい。
【００２１】
次に、マルチチャージ装置６０ａについて図２を用いて説明する。図２は、マルチチャージ装置６０ａの機能を説明する概略機能ブロック図である。マルチチャージ装置６０ａは、現金投入部６００、チャージ部６１０、第１通信部６２０、第２通信部６３０、チャージ機能制御部６４０、リーダライタ６５０を含んで構成される。
現金投入部６００は、現金が投入される投入口を有し、投入された現金の真偽判定を行い、真の現金である場合にはその金額を判定し、判定結果である金額をチャージ部６１０に通知する。現金は、紙幣であっても硬貨であってもよい。
チャージ部６１０は、シンクライアント型で決済を行なう決済サーバ１０が接続されたネットワーク４０に接続されるルータ装置２０に対して有線にて接続され、決済サーバ１０と第２通信部６３０を介して通信を行ない、また、近接された決済用媒体（例えばＩＣカード）とリーダライタ６５０を介して通信を行ない、電子マネーのチャージを行なう。
チャージ部６１０は、チャージを行なうにあたり、現金投入部６００から投入された現金に応じた金額の電子マネーのチャージを行なう。
また、チャージ部６１０は、後述するチャージ機能制御部６４０から入力される制御信号に基づいて、チャージ機能を有効または無効にする。チャージ機能が有効である場合には、チャージを行なうことが可能であり、チャージ機能が無効である場合には、チャージを行なわない。
【００２２】
第１通信部６２０は、認証装置７０と通信を行なう機能を有しており、送信部６２１と受信部６２２とを含んで構成される。第１通信部６２０の通信可能な範囲は、認証装置７０の通信可能な範囲と概ね同等、すなわち、同程度の電波強度にて通信を行なう。送信部６２１は、設置対象エリアを対象として無線通信を行なう認証装置７０に対し、無線によって確認信号を送信する。この確認信号は、例えば、認証装置７０とマルチチャージ装置６０ａとの間で正しく通信が確立できているか否かを確認する疎通確認（ｐｉｎｇｉｎｇ）を行なうためのＰＩＮＧ信号を送信する。送信部６２１が確認信号を送信するタイミングとしては、マルチチャージ装置６０ａに電源が投入された時や、電源投入において予め決められた起動確認時刻が到来した時等であってもよい。
受信部６２２は、送信部６２１から送信された確認信号に対応して認証装置７０から送信される応答信号を受信する。この応答信号は、ＰＩＮＧ信号に対してリプライとして認証装置７０から送信されるリプライ信号であってもよい。
【００２３】
チャージ機能制御部６４０は、確認信号に対する応答信号を受信部６２２によって受信したか否かに基づいて、チャージ部６１０の機能を有効にするか否かを判定する。チャージ機能制御部６４０は、確認信号に対する応答信号を受信部６２２によって受信した場合に、チャージ部６１０の機能を有効にし、電子マネーのチャージが可能な状態に移行させる。また、チャージ機能制御部６４０は、確認信号に対する応答信号が、当該確認信号を送信してから一定時間内に受信部６２２によって受信できない場合、チャージ部６１０の機能を無効にし、電子マネーのチャージができない状態に移行させる。電子マネーのチャージができない状態としては、第１通信部６２０による通信を行なうが、それ以降に実施するチャージ部６１０を機能させるソフトウェアの起動を停止する場合、マルチチャージ装置６０ａの全体の稼動状態を制御する制御機能を停止させる場合、現金投入部６００の現金の投入口に設けられたシャッターを閉の状態を維持する場合、第２通信部６３０による通信を行なわないように制御する場合、外部から供給される電源をマルチチャージ装置６０ａ内に供給されないよう電源を切断する場合等のいずれか１つであってもよいし、２つ以上の組み合わせであってもよい。
【００２４】
リーダライタ６５０は、マルチチャージ装置６０ａの近傍に近づけられた決済用媒体と無線によって通信を行なうことで、決済用媒体から決済用媒体識別情報を読み出し、必要に応じて決済用媒体に情報を書き込むことも行なう。
【００２５】
以上、マルチチャージ装置６０ａの機能について説明したが、このマルチチャージ装置６０ａの機能が決済端末装置６０ｂに搭載されていてもよい。この場合、決済端末装置６０ｂは、認証装置７０と通信を行ない、疎通確認が正常に行なわれ応答信号が得られた場合に、チャージ機能を有効にしてもよい。
【００２６】
次に、マルチチャージ装置６０ａと認証装置７０との動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、マルチチャージ装置６０ａが現在設置された場所とは別の場所に移動される場合について説明する。ここで、マルチチャージ装置６０ａが現在設置された場所とは別の場所に移動される場合は、移設と盗難の２つの場合がある。移設とは、店舗１００内のレイアウトの変更等に伴い、店舗１００の管理者や設置業者によって規定された設置場所とは別の規定された設置場所に移動され設置される場合である。盗難とは、店舗１００の管理者や設置業者によって規定された設置場所とは異なる場所に予期せず移動され設置される場合である。
マルチチャージ装置６０ａは、一般に、管理対象装置６５（商品販売装置あるいはサービス提供装置など）の近傍に固定設置される。管理対象装置６５は、販売商品の入れ替えや提供するサービスが変更になった場合には、店舗１００内における設置場所が変更される場合があり、これに伴って、対応するマルチチャージ装置６０ａの設置場所も変更される場合がある。この場合、アンカーボルトの除去やワイヤーロックを解除して設置場所を移動させ、移動が完了した場合に、再度アンカーボルトによる固定やワイヤーロックでの施錠が行なわれる。しかし、このような物理的なロックが解除された場合、店舗から依頼を受けたメーカや設置業者が設置位置を変更するためにロックが解除されたか、悪意ある第三者によって盗難された際にロックが解除されたかを識別することができない。そのため、ロックが解除されたことを契機にしての盗難か否かを識別することは難しい。以下、、移設か盗難かを識別する場合について説明する。
【００２７】
図３において、マルチチャージ装置６０ａは、電源が投入されると（ステップＳ１０１）、確認信号を送信する（ステップＳ１０２）。ここで、マルチチャージ装置６０ａを現在設置された場所とは異なる場合に移動して設置する場合、マルチチャージ装置６０ａの電源を切断し、マルチチャージ装置６０ａの電源ケーブル（差し込みプラグ）を商用電源の接続部（プラグ受け）から取り外してから移動させる。そのため、移動先においてマルチチャージ装置６０ａを利用しようとする場合、マルチチャージ装置６０ａに電源を供給して起動させる必要がある。そのため、起動時において、マルチチャージ装置６０ａは、電源が投入されると、確認信号を送信する。
認証装置７０は、マルチチャージ装置６０ａから送信された確認信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１５０）、受信していない場合には、一定のウエイト時間が経過した後に、再度ステップＳ１５０を実行し、確認信号を受信したか否かを判定する。認証装置７０は、確認信号を受信した場合には、応答信号を送信する（ステップＳ１５１）。
【００２８】
マルチチャージ装置６０ａが移設される場合、例えば設置業者は、ワイヤーロック等を解錠した上でマルチチャージ装置６０ａを移動させるだけでなく、移動先においてマルチチャージ装置６０ａを正常に機能させる必要があるため、認証装置７０と通信可能な範囲において移動させ、ワイヤーロック等で施錠する。ここで、設置業者は、マルチチャージ装置６０ａを正常に稼動させるための一定の知識を有しているため、マルチチャージ装置６０ａを移設するにあたり、認証装置７０と通信可能な範囲に設置する必要があることも認識している。設置業者は、店舗１００内において現在設置されている認証装置７０とは通信ができない範囲にマルチチャージ装置６０ａを移動させる場合には、認証装置７０についても、マルチチャージ装置６０ａの移設先の場所に応じて移設する。設置業者は、店舗１００の管理者が解錠する（または鍵を借りて自身で解錠する）ことにより、来場者が回遊可能な居室とは別の居室に入ることが可能であり、また、認証装置７０の設置場所は、自ら設置したあるいは施工図面等を元に把握することができるため、その認証装置７０の場所を特定することができる。これにより、店舗１００内であって、現在の認証装置７０の設置位置において認証装置７０と通信できない領域にマルチチャージ装置６０ａを移設させる場合においても、認証装置７０も一緒に移設することが可能である。これにより、移設先においてマルチチャージ装置６０ａの電源を投入することで、マルチチャージ装置６０ａから送信される確認信号に対応して認証装置７０から応答信号が送信される。
なお、認証装置７０を移設することなく認証装置７０と通信可能な範囲においてマルチチャージ装置６０ａを移設する場合、認証装置７０の通信可能な範囲は店舗１００内である。そのため、認証装置７０と通信可能な範囲でマルチチャージ装置６０ａを別の場所に移設する場合には、いずれも店舗１００内において移設されるため、店舗１００内における正常な利用（移設）であるとみなすことができる。
【００２９】
マルチチャージ装置６０ａは、確認信号を送信してから一定時間の範囲内において、応答信号を受信できたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。応答信号を受信できた場合、チャージ機能制御部６４０は、チャージ部６１０に対してチャージ機能を有効にすることを表す制御信号を出力する。これにより、チャージ部６１０のチャージ機能が有効となり、電子マネーのチャージが可能な状態に移行する（ステップＳ１０４）。応答信号を受信できたことで、移設であることを識別することができる。
【００３０】
一方、確認信号を送信してから一定時間の範囲内において、応答信号を受信できなかった場合には、チャージ機能制御部６４０は、チャージ部６１０に対してチャージ機能を無効にすることを表す制御信号を出力する。これにより、チャージ部６１０のチャージ機能が無効となり、電子マネーのチャージが出来ない状態に移行する（ステップＳ１０５）。
例えば、認証装置７０と通信可能な範囲から外に移動された場合、すなわち、盗難である場合、マルチチャージ装置６０ａは、ワイヤーロック等が破壊等された上で、店舗１００の外に運搬される。そしてマルチチャージ装置６０ａに対して電源が投入された場合には、マルチチャージ装置６０ａは、確認信号を送信したとしても、認証装置７０が通信可能な範囲にマルチチャージ装置６０ａが設置されていないため、認証装置７０からの応答信号を受信することができない。そのため、チャージ機能が有効とならず、悪意ある第三者によって電子マネーが不正にチャージされてしまうことを防止することができる。また、応答信号を受信できなかったことで、盗難であると識別できる。盗難である場合、盗難をした悪意ある第三者は、マルチチャージ装置６０ａを正常に起動するために認証装置７０に対して通信を行なう必要であることは認識していない。仮に認識できたとしても、認証装置７０が店舗１００内のいずれの場所に設置されているかについて認識していなく、仮に、設置場所を認識できたとしても、その設置場所は施錠されることでセキュリティが確保されているため、簡単には進入することができない。
【００３１】
以上説明した実施形態において、マルチチャージ装置６０ａが移動される場合について説明したが、決済端末装置６０ｂがマルチチャージ装置６０ａの機能を有する場合、決済端末装置６０ｂが移動された場合についても同様に、確認信号に対する応答信号を認証装置７０から受信できたか否かに基づいて、チャージ機能を有効にするか否かを判定することができる。これにより、決済端末装置６０ｂが移動された場合であっても、移設であるか否かを識別することができる。
【００３２】
また、上述した実施形態において、マルチチャージ装置６０ａは、１つの認証装置７０との間で確認信号に対する応答信号を受信できたかを判定するようにしたが、認証装置７０を店舗１００内において複数設けるようにしてもよい。この場合、確認信号を送信した後、２つ以上の認証装置から応答信号を受信できた場合に、チャージ機能を有効にするようにしてもよい。
この場合、マルチチャージ装置６０ａと認証装置７０は、無線によって通信を行なうため、マルチチャージ装置６０ａが、複数の認証装置７０のうちいずれの認証装置７０と対になって通信を行なっているかを視認するだけでは識別することができない。そのため、セキュリティを更に向上させることができる。
【００３３】
また、上述した実施形態において、チャージ機能制御部６４０は、応答信号を受信出来なかった場合に、電子マネーのチャージができない状態にする（チャージ機能を無効にする）場合、マルチチャージ装置６０ａ内におけるチャージ機能を無効にしているが、チャージ機能を無効にすることを表す制御信号を、第２通信部６３０を介して決済サーバ１０またはブランドサーバ３０に送信するようにしてもよい。これにより、送信元のマルチチャージ装置６０ａから送信される電子マネーのチャージ要求を決済サーバ１０またはブランドサーバ３０において受付けないようにすることができ、チャージ機能を無効にすることができる。
【００３４】
また、上述した実施形態において、認証装置７０は単独の装置である場合について説明したが、アクセスポイント装置５０ａとマルチチャージ装置６０ａとが無線によって通信する場合には、認証装置７０の機能をアクセスポイント装置５０ａに設けるようにしてもよい。また、マルチチャージ装置６０ａとルータ装置２０との間の一部が無線によって通信を行なう場合には、ルータ装置２０に認証装置７０の機能を設けるようにしてもよい。
【００３５】
上述した実施形態におけるマルチチャージ装置６０ａの機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１…決済システム、１０…決済サーバ、２０…ルータ装置、３０ａ，３０ｂ…ブランドサーバ、４０…ネットワーク、５０ａ，５０ｂ…アクセスポイント装置、６０ａ…マルチチャージ装置、６０ｂ…決済端末装置、６５…管理対象装置、７０…認証装置、１００…店舗、６００…現金投入部、６１０…チャージ部、６２０…第１通信部、６２１…送信部、６２２…受信部、６３０…第２通信部、６４０…チャージ機能制御部、６５０…リーダライタ
【図１】
2019106020.tif 000003
【図２】
2019106020.tif 000004
【図３】
2019106020.tif 000005