(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の定着において、記録媒体の表面の凹凸に関わらずにトナー画像の定着と記録媒体の分離の両方に優れる定着を可能とする技術を提供する。【解決手段】本発明の定着部材は、ローラ状またはシームレスベルト状であり、定着部材の最表層は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物の硬化物を含む層である。【選択図】図２
2019105762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー画像を担持する記録媒体に前記トナー画像を定着させるための定着部材において、
前記定着部材は、ローラ状またはシームレスベルト状であり、
前記定着部材の最表層は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物の硬化物を含む層である、
定着部材。
【請求項２】
前記炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、ビニル基またはアクリル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物である、請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記最表層は、前記炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物が光硬化した層である、請求項１または請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記定着部材は、
基層と、
前記基層の上に配置された弾性層と、
前記弾性層の上に配置された離型層と、を有し、
前記離型層は、前記炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物の硬化物を含む層である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
定着部材と、前記定着部材に対向して配置された対向部材と、を有し、未定着のトナー画像を担持する記録媒体に前記トナー画像を加熱加圧によって定着させるための定着装置において、
前記定着部材は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着部材である、
定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンターなどの画像形成装置では、未定着のトナー画像を熱および圧力によって記録材上に定着させる定着方式として、定着ローラまたは定着ベルトなどの定着部材を用いる方式が採用されている。
【０００３】
この定着方式では、加熱用回転体としての定着部材と、定着部材と対に配置された加圧用回転体（加圧部材）とが圧接されてニップ部を形成している。そして、ニップ部を、未定着のトナー像を担持した記録材が通過すると、トナー画像が溶融および加圧されて定着画像が記録材に形成される。
【０００４】
定着部材としては、基体の外面にシリコーンゴムなどの耐熱ゴムを含む弾性層と、離型層とが順次形成されたものが用いられている。そして離型層には、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのテフロン系樹脂などが使用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
特許文献１、２には、基材と、基材の上に配置された離型層と、を有する定着部材が記載されている。特許文献１に記載された定着部材の離型層は、パーフルオロエチレンオキサイド／パーフルオロメチレンオキサイド共重合体で水酸基、カルボン酸基、イソシアネート基有する樹脂を用いた層である。
【０００６】
特許文献２に記載された定着部材の離型層は、主鎖にパーフルオロポリエーテルを有し、末端にシラノール基、アルコシキシラン基、水酸基、カルボン酸基を有する樹脂を用いた層である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９５２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−０８２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載されているような熱硬化性フッ素樹脂を用いて離型層を形成する場合、加熱による脱水または脱アルコール重縮合反応を伴う。これにより、特許文献１、２に記載の定着部材における離型層を形成するための反応は、反応により生ずる親水性化合物と、フッ素材料との親和性が低いために不均一になることがある。結果として、定着部材の硬度が不均一となり、定着強度や光沢にムラが生じるなどの不具合が生じることがある。特に、光沢ムラは、エンボス紙（表面における凹凸の大きい用紙）を記録材として用いた場合、記録材の表面の凹凸に対する追従性にバラつきが生じて、高画質な画像が得られないことがあった。
【０００９】
本発明は、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の定着において、記録媒体の表面の凹凸に関わらずに、トナー画像の定着および記録媒体の分離の両方に優れる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、未定着のトナー画像を担持する記録媒体に前記トナー画像を定着させるための定着部材において、前記定着部材は、ローラ状またはシームレスベルト状であり、前記定着部材の最表層は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物の硬化物を含む層である、定着部材を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記の定着部材と、前記定着部材に対向して配置された対向部材と、を有し、未定着のトナー画像を担持する記録媒体に上記トナー画像を加熱加圧によって定着させるための定着装置、を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の表面の凹凸や厚みに関わらず、トナー画像の定着性と記録媒体の分離性の両方に優れる定着部材および当該定着部材を有する定着装置を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施の形態に係る定着ベルトの構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、図２Ａにおける点線で囲まれた領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る定着部材は、ローラ状またはシームレスベルト状であり、定着部材の最表層が後述する特定の構成を有する以外は、公知の定着部材と同様に構成できる。
【００１５】
本実施の形態に係る定着部材は、基層と、基層の上に配置された弾性層と、弾性層の上に配置された離型層と、を有することが好ましい。例えば、ローラ状の定着部材は、金属製の円筒の外周面に上記の三層が担持されてなる定着スリーブである。また、シームレスベルト状の定着装置は、上記の三層を含む無端状の定着ベルトである。なお、定着部材は、弾性層および離型層の間に接着機能を有する接着層を有していてもよい。本実施の形態の定着部材では、離型層が最表層である。
【００１６】
基層は、例えば、耐熱性を有する耐熱性樹脂製である。ここで、「耐熱性」とは、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の記録媒体への定着に定着部材を用いる際の温度（例えば、１５０〜２２０℃）において所定の物性を発現する性質を意味する。
【００１７】
耐熱性樹脂は、耐熱性を有する樹脂から適宜に選択できる。耐熱性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリアミドイミドおよびポリエーテルエーテルケトンが含まれる。耐熱性樹脂は、耐熱性の点から、ポリイミドが好ましい。耐熱性樹脂は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
弾性層は、基層および離型層の間に配置され、弾性を有する層である。弾性層は、例えば、弾性材料製である。ここで、「弾性材料製」とは、弾性層を構成する主な材料が弾性材料であることを意味する。また、「弾性」とは、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の記録媒体への定着において、定着部材が未定着トナー画像を有する記録媒体の表面に対して十分に接する変形ことを意味する。
【００１９】
弾性材料の例には、弾性樹脂材料が含まれる。弾性樹脂材料は、耐熱性ゴムが好ましい。耐熱性ゴムの例には、天然ゴム、ＳＢＲ、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、フッ素ゴムおよび液状フッ素エラストマーが含まれる。耐熱性ゴムは、耐熱性の観点から、シロキサン結合を主鎖とする弾性ゴムが好ましく、シリコーンゴムが好ましい。弾性材料は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
弾性層の厚さは、例えば、凹凸紙に対する追従性および伝熱性を十分に発現させる観点から、５０〜５００μｍが好ましい。弾性層の厚さが５０μｍ未満の場合、紙の凹凸に対する追従性が不十分となることがある。また、弾性層の厚さが５００μｍ超の場合、定着に必要な熱量を蓄積するための時間がかかるため、伝熱性が不十分となることあり、利便性が不十分となることがある。
【００２１】
弾性層は、本実施形態の効果が得られる範囲において、弾性樹脂材料以外の成分をさらに含んでいてもよい。例えば、弾性材料は、弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性のフィラーをさらに含んでいてもよい。フィラーの材料の例には、シリカ、金属シリカ、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボンおよび黒鉛が含まれる。フィラーの形態は、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末または繊維である。
【００２２】
本実施の形態では、離型層は、定着時に記録媒体に当接する定着部材の最表面を構成し、トナー成分に対する適度な離型性を有する。
【００２３】
離型層の厚さは、例えば耐久性および前述した凹凸紙への追従性の観点から、２．０〜１００μｍが好ましく、５．０〜３０．０μｍがより好ましい。離型層の厚さが２．０μｍ未満の場合、耐久性が不十分となることがあり、耐久による減耗により不具合が生じる場合がある。また、離型層の厚さが１００μｍ超の場合、弾性層の弾性効果の発現が不十分になることがあり、記録媒体の表面の凹凸に対する追従性が不十分となることがある。
【００２４】
離型層は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物の硬化物を含む層である。炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、ビニル基またはアクリル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物であることが好ましい。本実施の形態では、ビニル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物について説明する。
【００２５】
ビニル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物におけるパーフルオロポリエーテル化合物（以下、「ＰＦＰＥ」ともいう）とは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマーまたはポリマーである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位の構造の例には、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、および、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位の構造が含まれる。パーフルオロポリエーテルは、下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、または、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2019105762.tif 000003
【００２７】
ＰＦＰＥが繰り返し構造単位１または繰り返し構造単位２を有する場合、繰り返し構造単位１の繰り返し数ｍおよび繰り返し構造単位２の繰り返し数ｎは、それぞれ０以上の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ≧１である。
【００２８】
また、ＰＦＰＥが繰り返し構造単位１および繰り返し構造単位２の両方を有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００２９】
ＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、１００以上８，０００以下が好ましく、５００以上５，０００以下がより好ましい。
【００３０】
ビニル基を有するＰＦＰＥが有するビニル基の数は、１以上であり、２以上が好ましい。ビニル基を有するＰＦＰＥがビニル基を２個以上有する場合には、ビニル基のＰＦＰＥにおける位置は、片末端でも両末端でもよく、２つ以上のビニル基が片末端に結合していてもよいし、両末端に結合していてもよい。
【００３１】
ビニル基は、アクリロイル基またはメタクリロイル基が好ましい。アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ−１７００、ＭＤ−５００、ＭＤ−７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ−７０（「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ」および「ＦＯＭＢＬＩＮ」は、いずれも同社の登録商標）、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣおよび信越化学工業株式会社製のＫＹ−１２０３が含まれる。
【００３２】
また、ビニル基を有するＰＦＰＥは、末端に水酸基やカルボキシル基を有するＰＦＰＥを原料として、これらの置換基の置換またはこれらの置換基からの誘導によって適宜に合成することも可能であり、そのような合成品を使用してもよい。
【００３３】
末端に水酸基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＤ２、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｄ４０００、ＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＥ１０Ｈ、５１５８Ｘ、５１４７Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚｔｅｔｒａｏｌ、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＡ、が含まれる。末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＺＤＩＺＡＣ４０００およびダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＨが含まれる。
【００３４】
アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するＰＦＰＥの例には、具体的には、以下の化合物Ｐ−１〜Ｐ−９が含まれる。下記式中、Ｘはアクリロイル基（Ａ）またはメタクリロイル基（Ｍ）を表す。また、化合物Ｐ−２中の「ｐ」は、独立して１〜１０を表す。なお、Ｘがアクリロイル基である場合はＡを、Ｘがメタクリロイル基である場合はＭを、化合物の記号に添えることによって、下記化合物がより具体的に示される。たとえば、Ｘがアクリロイル基である下記Ｐ−１の化合物は「Ｐ−１Ａ」、メタクリロイル基である下記Ｐ−１の化合物は「Ｐ−１Ｍ」と表される。
【００３５】
【化２】
2019105762.tif 000004
【００３６】
以下に、ビニル基を有するＰＦＰＥの合成法の具体例を示す。
［合成例１  Ｐ−２Ｍの合成］
下記式Ｐ−Ｓ１で表される、両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｅ１０Ｈ  （ソルベイスペシャルティポリマーズ社製：平均分子量１７００）１７質量部、トリエチルアミン３質量部、ジイソプロピルエーテル１０質量部、および、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．００６質量部、を混合し、空気気流下にて攪拌を開始する。混合液の温度を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライド３．１質量部を２時間かけて滴下する。滴下終了後、得られた混合液を１０℃に維持ながら１時間攪拌し、次いで当該反応液を３０℃まで昇温し、３０℃で１時間攪拌し、さらに５０℃まで昇温し、５０℃で１０時間攪拌することにより反応を行う。次いで、得られた反応液にジイソプロピルエーテル７２質量部を追加し、ジイソプロピルエーテル相の水洗を３回行う。次いで、ジイソプロピルエーテル相を硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を留去する。こうして、ビニル基を有するＰＦＰＥであるＰ−２Ｍが得られる（収量１７．１質量部）。
【００３７】
【化３】
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【００３８】
［合成例２  Ｐ−３Ｍの合成］
（１）中間体（Ｉ）の合成
下記式Ｐ−Ｓ２で表される、両末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＺＤＩＡＣ４０００（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製：平均分子量３７００）１８．５質量部、塩化チオニル２０質量部、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２滴、を混合し、４時間加熱還流する。得られた反応液から過剰の塩化チオニルを留去し、中間体（Ｉ）１８．６質量部を得る。
（２）Ｐ−３Ｍの合成
グリセリンジメタクリレート２．３質量部、ピリジン０．８質量部、および、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．００６質量部、をジクロロエタン５０質量部に溶解し、得られた溶液に中間体（Ｉ）１８．６質量部を添加する。得られた混合液をそのまま室温で一晩撹拌し、次いで水を添加してジクロロエタン相を分離する。そしてジクロロエタン相を水洗し、溶媒を留去する。こうして、ビニル基を有するＰＦＰＥであるＰ−３Ｍを得る（収量  ２０．２質量部）。
【００３９】
【化４】
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【００４０】
［合成例３  Ｐ−６Ａの合成］
下記式Ｐ−Ｓ３で表される、両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ｔｅｔ−ｒａｏｌ  （ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）２０質量部、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ウレタン化触媒ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、および、メチルエチルケトン２０質量部、を混合し、空気気流下で攪拌し、混合液を８０℃に加熱する。次いで、２−（アクリロイルオキシ）エチルイソシアナート５．７質量部を、発熱に注意しながら分割して上記混合液に添加する。次いで、当該混合液を８０℃で１０時間攪拌することにより反応を行う。ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後に上記混合液から溶媒を留去する。こうして、ビニル基を有するＰＦＰＥであるＰ−６Ａを得る（収量  ２５．６質量部）。
【００４１】
【化５】
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【００４２】
Ｐ−１〜Ｐ−９のうちのその他の例示化合物についても、下記のいずれかの方法により同様に合成することができる。
１）末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリル酸クロライドを脱塩酸によりエステル化反応させる方法。
２）末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート化合物をウレタン化反応させる方法。
３）末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を常法により酸ハロゲン化物とし、この酸ハロゲン化物に対して、（メタ）アクリロイル基と水酸基を有する化合物をエステル化反応させる方法。
【００４３】
本実施の形態の離型層に用いられるＰＦＰＥ樹脂は、他に重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、光などの活性エネルギー線によって硬化型組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
【００４４】
光重合開始剤（光ラジカル開始剤）の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリドなどのチオキサントン類；が含まれる。これらの光重合開始剤は、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。光重合開始剤は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルホスフィンオキシド類が好適であり、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが特に好適である。
【００４５】
重合開始剤の配合量は、樹脂組成物の総量に対して、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．２〜１０質量％がさらに好ましい。重合開始剤の配合量が０．０５質量％未満の場合、組成物が充分に硬化しないことがある。一方、重合開始剤の配合量が２０質量％超の場合、硬化物の物性がさらに向上することはなく、むしろ悪影響を及ぼす上、経済性を損なうことがある。
【００４６】
また、離型層には、離型層の強度および靱性の改善の観点から、上述のＰＦＰＥの以外にその他の反応性基含有モノマーを加えてもよい。その他の反応性基含有モノマーは、ＰＥＰＥと重合反応することができるビニル基またはアクリル基を有するものであれば、特に限定されない。
【００４７】
その他の反応性基含有モノマーの例には、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート系化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのエチレンオキシド付加物のモノ・ジ・トリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリル酸付加物、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−１，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−２，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−３，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ビシクロ［２．２．２］−オクタン−１−メチル−４−イソプロピル−５，６−ジメチロールジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレート系化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート化合物が含まれる。
【００４８】
その他の反応性基含有モノマーは、２官能や３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。これら多官能のモノマーを加えることで架橋密度を増加させて、樹脂を硬く、靱性を強くすることができ、より耐久性の高い離型層とすることができる。
【００４９】
樹脂組成物の総量に対するその他の反応性基含有モノマーの配合量は、０〜９０質量％で適宜選択できる。樹脂組成物の総量に対するその他の反応性基含有モノマーの配合量は、ＰＦＰＥ化合物の特性を損なわない観点から、５〜５０質量％が好ましい。
【００５０】
離型層は、磨耗性や離型性の改善の観点から、ＳｉＣ、ＳｉＯ２、ＢＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＮ、ＣＦ、ＰＦＡ粒子、ＰＴＦＥ粒子の無機および樹脂粒子を添加してもよい。無機および樹脂粒子の粒径は、適宜選択できる。無機および樹脂粒子の粒径は、例えば０．０１〜５μｍである。無機および樹脂粒子の粒径は、離型層を塗布する際に塗布液に溶解又は分散して加えることがきる。
【００５１】
離型層は、公知の様々な方法で作成できる。例えば、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物および光重合開始剤を溶媒に溶解して離型層塗布液を作成し、本塗布液を塗布し、次いで光照射を行って硬化することで作成できる。また、離型層は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物に対応して、電子線処理または加熱することでも形成できる。
【００５２】
離型層塗布液は、塗布性（作業性）が良好となる観点から、溶剤を含有することが好ましい。溶剤の例には、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルおよびエステル類、またパーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）、パーフロロシクロヘプタンなどの含フッ素炭化水素類が含まれる。
【００５３】
離型層塗布液の塗布方法の例には、スパイラル塗布法、浸漬塗布法やスプレー塗布法が含まれる。そして、離型層塗布液を弾性体層の上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。乾燥により溶剤が除去される。塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択できるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行うことが好ましい。塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができる。乾燥温度は、例えば４０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。乾燥時間は、例えば１〜１０分間が好ましい。
【００５４】
離型層の硬化方法の例には、可視光線、紫外線または電子線を照射する方法が含まれる。離型層の硬化方法は、特に取り扱いが簡便で、かつ高エネルギーが容易に得られるという観点から、紫外線を照射する方法が好ましい。紫外線の光源の例には、紫外線を発生する光源であれば公知の装置を使用できる。光源の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプが含まれる。
【００５５】
照射条件は、光源の種類によって異なる。照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、５Ｊ／ｃｍ２以上が好ましく、７〜２０Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜１２Ｊ／ｃｍ２がさらに好ましい。活性エネルギーの照射時間は、１０秒間から８分間が好ましい。活性エネルギーの照射時間は、硬化効率および作業効率などの観点から、３０秒間から５分間がより好ましい。
【００５６】
光照射時の雰囲気（外部環境）は、反応を阻害する酸素をできるだけ除いた雰囲気下が好ましい。光照射時の雰囲気（外部環境）は、硬化ムラおよび硬化時間などの観点から、雰囲気中の酸素濃度として１％以下が好ましく、５００ｐｐｍ以下がより好ましい。なお、上記の雰囲気にするためには、窒素ガスなどを導入して連続的に流通させ、空気を置換することが有効である。
【００５７】
離型層における炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、アクリル基で架橋された領域を、強塩基などの触媒存在下で加熱・加水分解してエステル結合を切断し、各成分に分離して、離型層の樹脂構成単位を構造分析することで確認できる。また、光重合開始剤を用いて離型層を形成した場合には、離型層樹脂構成単位の末端基を構造分析することで、光重合開始剤を検出することで確認できる。
【００５８】
定着部材は、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に適用される。上記定着部材の形態は、画像形成装置に搭載しようとする定着装置の仕様などに応じて、公知の形態から適宜選択することができ、例えば、アルミニウムなどの金属製のスリーブの外周面上に弾性層および離型層が配置されている定着ドラムであってもよいし、無端ベルト状の基層の外周面上に弾性層および離型層が配置されている定着ベルトであってもよい。定着部材は、省エネルギーの観点から、熱容量がより小さい定着ベルトが好ましい。
【００５９】
定着装置は、例えば、無端ベルト状の定着部材と、定着部材を無端状に支持するための二以上のローラと、ローラに支持されている定着部材を加熱するための加熱装置と、二以上のローラのうちのローラ一つに向けて相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラと、を有する。定着装置は、無端ベルト状の定着部材として本実施の形態の定着部材を有する以外は、公知のいわゆる二軸ベルト式定着装置と同様に構成できる。
【００６０】
二以上のローラは、その少なくとも一つに加熱装置を内蔵していてもよく、例えば定着部材を加熱するための加熱ローラを含んでいてもよい。加熱ローラは、例えば、アルミニウム製などの伝熱性のスリーブと、スリーブの内側に配置されるハロゲンヒータなどの加熱源とを有する。スリーブの外周面は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂製の層によって被覆されていてもよい。
【００６１】
なお、加熱装置は、ローラ外に配置される加熱装置、すなわち、支持されている当該定着部材が形成する無端軌道の内周側または外周側に無端軌道に向けて配置される加熱装置、であってもよいし、ローラに内蔵される加熱装置とローラ外に配置される加熱装置との両方を含んでいてもよい。
【００６２】
二以上のローラのうちの上記加熱ローラ以外のローラは、一以上あればよく、所望の他の機能に応じて適宜に構成することが可能である。
【００６３】
上記定着部材は、定着時における記録媒体への追従性と分離性との両方に優れた性能を発揮する。上記記録媒体は、普通紙などの通常の記録媒体であってよいが、上記追従性や分離性について高い性能を要する特定の記録媒体であってもよい。このような特定の記録媒体の例には、凹凸紙および薄紙が含まれる。
【００６４】
凹凸紙は、例えば、表面に文字や模様の浮き上がりをもたせたエンボス紙と称される紙種であり、オス（凸）とメス（凹）の金型で紙をはさみ加圧することにより、凹凸感を出している紙である。坪量で１００〜３００ｇ／ｍ２で表され、溝の深さで１０〜１００μｍで表される紙製の記録媒体である。また、薄紙は、例えば、坪量で４０〜６４ｇ／ｍ２で表され、または曲げ剛度で２〜１０で表される紙製の記録媒体である。
【００６５】
定着部材を用いる電子写真方式の画像形成では、トナーは限定されず、例えば公知のトナーを用いることができる。トナーは、トナー母体粒子とその表面に付着している外添剤とによって構成されているトナー粒子である一成分現像剤であってもよいし、トナー粒子とこれを担持するキャリア粒子とを有する二成分現像剤であってもよい。
【００６６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の構成を示す図である。図２Ａは、本発明の一実施の形態に係る定着ベルトの構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、図２Ａ中の点線で囲まれた領域の拡大図である。
【００６７】
定着装置１０は、画像形成装置にユニットとして配置される。図１に示されるように、定着装置１０は、無端状の定着ベルト１１と、定着ベルト１１を無端状に支持するための二本のローラ１４、１５と、ローラ１４、１５に支持されている定着ベルト１１を加熱するための加熱装置１３と、ローラ１４に対して相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラ１２と、を有する。定着ベルト１１は、本実施の形態における前述した定着部材に該当する。
【００６８】
ローラ１４は、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１２に対向して配置されており、そのローラ径は、５０ｍｍ以上である。ローラ１４、１５は、定着ベルト１１を４５Ｎの張力で無端軌道上に支持している。たとえば、ローラ１４は駆動ローラであり、ローラ１５は従動ローラである。加熱装置１３は、例えばハロゲンランプや抵抗発熱体などで構成されており、ローラ１５に内蔵されている。加圧ローラ１２は、ローラ１４に対して接近離脱自在に配置されている。ローラ１４に支持されている定着ベルト１１に加圧ローラ１２が圧接することにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップ部が形成される。用紙Ｓは、記録媒体に相当し、例えば規格用紙、特殊用紙などである。
【００６９】
なお、加熱装置１３には、電磁誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式の加熱装置を採用してもよい。また、エアを吹き付けることにより、定着ベルト１１または加圧ローラ１２から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットがさらに配置されていてもよい。
【００７０】
図２Ａに示されるように、定着ベルト１１は、無端状のベルトである。図２Ｂに示されるように、定着ベルト１１は、基層２１、弾性層２２および離型層２３がこの順で積み重ねられている。基層２１は、ポリイミド製のベルトであり、カーボンブラックが分散されている。弾性層２２は、例えばシリコーンゴム製の弾性を有する層である。
【００７１】
定着装置１０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。定着ベルト１１、加圧ローラ１２および加熱装置１３などの駆動制御は、制御部によって行われる。
【００７２】
加熱装置１３によって定着ベルト１１が加熱され、その結果、定着ベルト１１が幅方向にわたって所定の定着温度（例えば１７０℃）で均一となる。定着温度とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱エネルギーを供給し得る温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種などによって異なる。
【００７３】
こうして所望の画像が形成された用紙Ｓは、排紙ローラを備えた排紙部により画像形成装置の機外に排紙される。
【００７４】
定着ベルト１１は、用紙Ｓに凹凸紙や薄紙を用いた場合でも、トナー画像の用紙Ｓへの定着性と、定着ニップ部における用紙Ｓの分離性とに優れる。その理由は、主に以下のように考えられる。
【００７５】
定着ベルト１１（定着部材）には、トナーを溶融して紙にしっかりと定着させる機能と、定着画像の表面形状を制御する機能と、定着画像をのせた用紙Ｓを搬送する機能と、が必要とされる。特に、定着ベルト１１の表面には、定着画像の光沢品質などに係る定着画像の表面形状を制御して所望の画像品質を出力できることと、定着画像をのせた出力紙が速やかに定着部材から分離する優れた離型性能と、が長期にわたって変化しない安定性が重要である。
【００７６】
本実施の形態の炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物を硬化した層を表面に設けた定着ベルト１１は、ＰＦＡを使用した従来の定着部材と比較して、離型性能に優れている。具体的には、本実施の形態の定着ベルト１１は、斤量の小さい薄紙などの、剛性の低い用紙を用いた場合であっても、巻き付きが生じることがなく、分離品質に優れている。また、炭素間不飽和結合が付加重合する反応であるため、副生成物がない。さらに、光ラジカル開始剤を用いた場合、室温位の温和条件下で速やかに反応させることができ、離型層全部位にわたり均質な構造、物性を持たせることができる。
【００７７】
そのため、定着ベルト１１として安定した品質を確保できて、凹凸紙を用紙Ｓとして用いる場合であっても、光沢ムラの少ない高画質な画像出力が長期にわたって可能となる。さらに、加熱による重縮合反応と異なり、光ラジカル開始剤を用いて光硬化とすることで生産性が高く、熱エネルギー消費少ない環境適性を有していることも利点である。
【００７８】
定着装置１０は、定着時における定着部材の記録媒体に対する離型性に優れていて、トナーオフセットによる画像異常を発生せず、斤量の小さい薄紙などの剛性の低い用紙へトナー画像を定着させても、定着部材に用紙が巻き付くことを長期に亘って継続して防止することができる。また、凹凸度の大きいエンボス紙へトナー画像を定着させても、定着部材が紙の凹凸に対して十分な追従性を有し、その結果、高光沢で高画質の画像を長期に亘って継続して得ることができる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態の定着部材および当該定着部材を有する定着装置は、炭素間不飽和結合を有するパーフルオロポリエーテル化合物を用いるため、離型層を形成するときに副生成物が生じることがなく、最表層全体を均一な構造および物性にできる。よって、高品質な画像を得ることができる。
【実施例】
【００８０】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例などに限定されない。
【００８１】
［実施例１定着ベルトの製造］
内径９９ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚み７０μｍのポリイミド樹脂からなるベルト基材の内側に、外径９９ｍｍのステンレス製の円筒状の芯金を密着させた。次いで、ベルト基材の外側に円筒金型を被せ、このようにして芯金と円筒金型を同軸で保持するとともに、両者の間にキャビティを形成した。次いで、キャビティにシリコーンゴム材料Ａを注入し、加熱硬化して、厚さ２００μｍのシリコーンゴムＡによる弾性層を作製して、基材／弾性層のベルト状の積層体を得た。なお、シリコーンゴム材料Ａは、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン１００質量部と、シリカ１５質量部とを混合したシリコーンゴム前駆体組成物（ゴム硬度３０）である。
【００８２】
次に、前述の基材／弾性層のベルト状の積層体を、スパイラル塗布装置に張架して回転させながら、コロナ処理を行った。次いで、上記弾性層の上に、下記組成の実施例１塗布液をスパイラル塗布法にて塗布した。次いで、６０℃５分間で上記塗膜を熱乾燥した後、紫外線強度１ｋｗ／ｃｍ２の水銀灯で、６００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量にて塗膜を光硬化させ、膜厚１５μｍの離型層を作製して実施例１定着ベルトを製造した。
ＰＥＰＥ化合物（Ｐ−２Ｍ）                                      ３０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ７０質量部
【００８３】
［実施例２定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例２塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例２定着ベルトを製造した。
ＰＥＰＥ化合物（Ｐ−３Ｍ）                                      ３０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ７０質量部
【００８４】
［実施例３定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例３塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例３定着ベルトを製造した。
ＰＥＰＥ化合物（Ｐ−６Ａ）                                      ３０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ７０質量部
【００８５】
［実施例４定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例４塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例４定着ベルトを製造した。
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ−１７００                            ４０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００８６】
［実施例５定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例５塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例５定着ベルトを製造した。
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ−７００                              ３０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ７０質量部
【００８７】
［実施例６定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例６塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例６定着ベルトを製造した。
Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ−７０                                      ４０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００８８】
［実施例７定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例７塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例７定着ベルトを製造した。
Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ−７０                                      ３８質量部
ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート                        ２質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００８９】
［実施例８定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例８塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例８定着ベルトを製造した。
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ−７００                              ３６質量部
トリメチロールプロパントリメタアクリレート                        ４質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００９０】
［実施例９定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例９塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例９定着ベルトを製造した。
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ−７００                              ３０質量部
トリメチロールプロパントリメタアクリレート                      １０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００９１】
［実施例１０定着ベルトの製造］
実施例１塗布液を下記組成の実施例１０塗布液に変えた他は、実施例１定着ベルトの製造例と同様にして実施例１０定着ベルトを製造した。
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ−７００                              ２０質量部
トリメチロールプロパントリメタアクリレート                      ２０質量部
光ラジカル開始剤ＩＲＧＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）    １質量部
２−ブタノン                                                    ６０質量部
【００９２】
［比較例１定着ベルトの製造］
実施例１の弾性層上に下記組成の比較例１塗布液をスパイラル塗布法にて塗布した。次いで、２５０  ℃にて１５分間加熱硬化して反応を完了させることにより、膜厚１５μｍの離型層を作製して比較例１定着ベルトを製造した。
カルボン酸末端変性パーフルオロポリエーテル（ダイキン製デムナムＳＨ）
３０質量部
パーフルオロカーボン                                            ７０質量部
【００９３】
［評価］
実施例１〜１０および比較例１の各定着ベルトを、フルカラー複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０」（コニカミノルタ株式会社製）内の定着装置に装着し、印字率５％、２５％、５０％、１００％のフルカラー画像を各均等に２５０００枚出力する実写耐久試験を行った。耐久試験後に、定着性および分離性能を下記のように評価した。また耐久後のベルトの表面を観察して、表面の傷、粗さの変化を確認した。
【００９４】
（１）凹凸紙への定着性の評価
凹凸のあるエンボス紙（レザック紙；坪量３００ｇ／ｍ２）を用いて、フルカラーのベタ画像を出力し、画像の光沢度（凹凸の追従性）によって凹凸紙への定着性を以下の基準で評価した。ベタ画像内での光沢度の差が小さいほど、凹凸紙への定着性に優れる。
○：上記ベタ画像内にて凹部凸部に係らず光沢度に、目視で確認される程の差がない。
△：上記ベタ画像内にて光沢度に、目視で確認される僅かな差がある（実用上問題ない）。
×：上記ベタ画像内にて凹部に光沢度が凸部のそれに対して目視でわかるほど低い（実用上問題あり）。
【００９５】
（２）分離性能の評価
薄紙（ＮＰＩ上質紙；坪量６４ｇ／ｍ２）を用いて、画像の先端に１ｍｍ刻みで任意の余白を有したシアン、マゼンタ２層のベタ画像（ｒｅｄ）を出力し、巻き付きを起こすことなく通紙できる最も少ない先端余白幅を測定して、薄紙の通紙時の巻き付き性を以下の基準で評価した。先端余白幅が小さいほど、分離性能（巻き付き防止性能）に優れる。
○：先端余白２ｍｍ以下で上記ベタ画像の巻き付きなく薄紙の通紙が可能。
△：先端余白２ｍｍ超、４ｍｍ以下で上記ベタ画像の巻き付きなく薄紙の通紙が可能（実用上問題ない）。
×：先端余白４ｍｍ超で上記ベタ画像の巻き付きなく薄紙の通紙が可能（実用上問題あり）。
【００９６】
（３）ベルト表面観察の評価
実写耐久試験後の各定着ベルト表面をレーザー顕微鏡（１５０倍の対物レンズ、視野１００μｍ×００μｍ）にて観察して、表面粗さの変化および傷を観察した。
○：耐久の前後で表面の粗さ変化は小さく、局所的な傷も認められない。
△：耐久の前後に表面の粗さ変化が認められるが、光沢ムラが顕在するほどではない（実用上問題ない）。
×：耐久の前後にて表面の粗さ変化が大きく、局所的な光沢ムラが発生する（実用上問題あり）。
【００９７】
［結果］
各定着ベルトに含まれるパーフルオロポリエーテル化合物と、各評価結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2019105762.tif 000008
【００９９】
表１に示されるように、炭素間不飽和結合（ビニル基）を有するパーフルオロポリエーテル化合物を使用した実施例１〜１０の定着ベルトは、定着性、分離性能および表面観察のいずれもが良好であった。
【０１００】
一方、カルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を使用した比較例１の定着ベルトは、定着性、分離性能および表面観察のいずれもが十分でなかった。これは、パーフルオロポリエーテル化合物がカルボキシル基を有するため、離型層を形成した時に生じた副生成物によるものと考えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、二軸ベルト式の定着装置を有する高速機による電子写真方式の画像形成において、定着ベルトの定着性と記録媒体に対する分離性との両方を高めることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成におけるさらなる高品質化、多様化および高速化が期待され、このような画像形成技術のさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  定着装置
１１  定着ベルト
１２  加圧ローラ
１３  加熱装置
１４、１５  ローラ
２１  基層
２２  弾性層
２３  離型層
Ｓ  用紙
【図１】
2019105762.tif 000009
【図２】
2019105762.tif 000010