(57)【要約】【課題】本発明は、台に載置された商品を認識して会計対象として登録する技術において、商品の誤認識を軽減し、かつ、会計対象として認識できない商品の存在を出力可能な技術を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、商品に付された商品情報を取得する情報取得部１１と、商品情報が取得できた商品の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力部１２と、を有する商品登録装置１０を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置。
【請求項２】
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、
前記商品に向けてレーザを照射し、当該レーザの反射光を受光する測定手段と、
前記測定手段により生成された測定データに基づき画像を生成する画像生成手段と、
前記前記画像に基づき前記商品情報を取得する取得手段と、
を有する商品登録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記載置台に載置された前記商品の載置位置を特定する位置特定手段を有し、
前記出力手段は、前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を前記載置台に表示する商品登録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記商品情報に基づき前記商品の販売期限を特定する販売期限特定手段を有し、
前記商品登録装置は、前記販売期限が過ぎていないか判断する期限判断手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記販売期限が過ぎた前記商品を通知する商品登録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記商品の形状を特定する形状特定手段を有し、
前記商品登録装置は、特定された形状と取得された前記商品情報とが整合するか判断する形状判断手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記形状判断手段の判断結果を示す情報を出力する商品登録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の商品登録装置において、
前記出力手段は、前記情報取得手段が取得した前記商品情報で特定される前記商品の画像を表示する商品登録装置。
【請求項８】
コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法。
【請求項９】
コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得工程で特定された前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品登録装置、商品登録方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計対象の商品をレジスターに登録するレジ作業を効率化する技術が検討されている。関連する技術が特許文献１及び２に開示されている。特許文献１及び２に開示の技術は、台に１つ又は複数の商品を載置し、それらをまとめて認識して登録する技術に関する。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、台に載置された商品をカメラで撮影し、画像内から抽出したバーコードを解析して商品を認識し、認識した商品を会計対象として登録する。
【０００４】
特許文献２に記載の技術では、台に載置された商品をカメラで撮影し、商品の外観の特徴量に基づくパターンマッチングで商品を認識し、認識した商品を会計対象として登録する。また、特許文献２に記載の技術では、認識できた商品の載置位置に所定のマークを投影したり、認識できた商品の数を示す像を投影したり、物体として検出されたが商品認識できなかった物体に所定のマークを投影したりできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５９２０８号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１７／１２６２５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
台に載置された商品をまとめて認識して会計対象として登録する技術においては、台に載置された商品の中の一部又は全部を会計対象として認識できないという状況が発生し得る。特許文献１に記載の技術の場合、会計対象として認識できない商品の存在等をオペレータに認識させることができない。
【０００７】
商品の外観の特徴量に基づくパターンマッチングで商品を認識する特許文献２に記載の技術の場合、商品の認識間違いが発生し得る。例えば、内容物が同じで容量が異なる容量違いの同種商品が存在するが、このような容量違いの同種商品はパッケージのデザインがほとんど同じである場合がある。商品の外観の特徴量に基づくパターンマッチングで商品を認識する場合、このような容量違いの同種商品を間違って認識する可能性がある。
【０００８】
本発明は、台に載置された商品を認識して会計対象として登録する技術において、商品の誤認識を軽減し、かつ、会計対象として認識できない商品の存在を出力可能な商品登録装置、商品登録方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得工程で特定された前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、台に載置された商品を認識して会計対象として登録する技術において、商品の誤認識を軽減し、かつ、会計対象として認識できない商品の存在をオペレータに認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の商品登録装置１０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の商品登録装置１０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図６】コードＣが付された商品１０１の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の出力部１２が載置台１００に表示した情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の発光装置の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の情報取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本実施形態の出力部１２が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の出力部１２が載置台１００に表示した情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態の出力部１２が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の商品登録装置１０により処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の商品登録装置の概要を説明する。本実施形態では、商品識別情報を含む商品情報が各商品に付される。例えば商品情報が印刷されたシールが商品に貼付されてもよいし、商品情報が商品のパッケージ等に印刷されてもよい。会計対象の商品は載置台の上に載置される。商品登録装置は、載置台に載置された１つ又は複数の商品各々から商品情報を取得する。また、商品登録装置は、載置台に載置された１つ又は複数の商品各々の載置位置を特定する。そして、商品登録装置は、商品情報が取得できた商品の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する。
【００１８】
このように各商品に付された商品情報に基づき会計対象の商品を認識できる本実施形態の商品登録装置は、商品の誤認識を軽減できる。また、商品情報が取得できた商品の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力できる本実施形態の商品登録装置は、会計対象として認識できない商品の存在をオペレータに認識させることができる。
【００１９】
以下、本実施形態の商品登録装置の構成を詳細に説明する。図１に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２とを有する。商品登録装置１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に１つの装置により実現されてもよい。当該前提は、以下の全ての実施形態において同様である。
【００２０】
商品登録装置１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
図２は、商品登録装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、商品登録装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により商品登録装置１０が実現される場合、各装置が当該ハードウエア構成を備えることができる。
【００２２】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２３】
図１に戻り、各機能部の機能構成を説明する。情報取得部１１は、載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、商品に付された商品情報を取得する。
【００２４】
会計対象の１つ又は複数の商品は載置台の上に載置される。「載置台面」は、載置台の商品が載置される面である。「載置台面側に商品情報が付された商品」は、商品情報が載置台面を向く商品である。商品情報が付された商品は、商品情報が載置台面を向くように、載置台に載置される。当該ルールに従い載置台に載置された商品は、載置台面側に商品情報が付された商品となる。なお、各商品は、商品情報が載置台面と接するように載置されてもよいし、商品情報が載置台面から離れた状態となるように載置されてもよい。
【００２５】
「商品情報」は、商品識別情報を含む。商品識別情報は商品を識別できる情報であればよく、商品番号、商品名等が例示される。商品情報は、例えば一次元コード、二次元コード等のようにコード化された状態で商品に付されてもよい。その他、コード化されず文字等で表された商品情報が商品に付されてもよい。商品情報は、商品の外面に付される。例えば、商品情報が印刷されたシールが商品の外面に貼付されてもよいし、商品情報が商品のパッケージ等に印刷されてもよい。
【００２６】
情報取得部１１は、例えば載置台面側から商品を撮影して生成された画像を解析することで、載置台に載置された１つ又は複数の商品各々の載置位置を特定することができる。また、情報取得部１１は、同画像を解析することで、１つ又は複数の商品各々に付された商品情報を取得することができる。
【００２７】
出力部１２は、商品情報が取得できた商品の載置台上の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置台上の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する。出力部１２は、ディスプレイ、投影装置、スピーカ、メーラ等のあらゆる出力装置を介して、上記情報を出力することができる。
【００２８】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００２９】
Ｓ１０では、情報取得部１１は、載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、商品に付された商品情報を取得する。Ｓ１１では、出力部１２は、商品情報が取得できた商品の載置台上の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置台上の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の商品登録装置１０は、各商品に付された商品情報に基づき会計対象の商品を認識できる。このため、本実施形態の商品登録装置１０は商品の誤認識を軽減できる。また、本実施形態の商品登録装置１０は、商品情報が取得できた商品の載置台上の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品の載置台上の載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力することができる。このため、本実施形態の商品登録装置１０は会計対象として認識できない商品の存在をオペレータに認識させることができる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の商品登録装置１０は、第１の実施形態の商品登録装置１０と同様な処理を行うが、処理内容がより具体化される。以下、説明する。
【００３２】
図４に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、登録部１３と、精算処理部１６とを有する。情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置特定手段１１４とを有する。出力部１２は、出力内容決定手段１２１を有する。
【００３３】
図５は、商品登録装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図５に示すように、商品登録装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａ、入力装置６Ａ、出力装置７Ａ、測定装置８Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。周辺回路４Ａを有さなくてもよい。
【００３４】
プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａ、入力装置６Ａ、出力装置７Ａは第１の実施形態で説明した通りである。
【００３５】
測定装置８Ａは、光を照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。このような測定装置８Ａとしては、レーザを照射してその反射光を受光するＬＩＤＡＲが例示される。測定装置８Ａから入力されたデータはメモリ２Ａに記憶される。プロセッサ１Ａは、所定のプログラムを実行することで、測定装置８Ａから入力されたデータを用いて画像を生成し、当該画像を解析することができる。生成される画像は、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等である。また、プロセッサ１Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３Ａを介して接続された出力装置を制御し、演算結果を出力することができる。
【００３６】
図４に戻り、各機能部の機能構成を説明する。情報取得部１１は、載置台面側にコードが付された商品からコードが示す商品情報を取得する。図４に示す測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３及び位置特定手段１１４により、当該商品情報の取得等が実現される。
【００３７】
本実施形態では、商品情報を示すコードが各商品に付される。本実施形態のコードは二次元コードであるが、一次元コードやその他であってもよい。
【００３８】
図６に、コードＣが付された商品１０１の一例を示す。図示する例では、コードＣが印刷されているシールが商品１０１に貼付されている。図示する商品１０１はおにぎりであり、その底面にコードＣが付されている。なお、コードＣが付される位置は底面に限定されず、その他の部分であってもよい。
【００３９】
会計対象の商品１０１は、図７に示すように載置台１００の上に陳列される。商品１０１は、コードＣが載置台１００の載置面を向くように載置される。当該ルールに従い載置台１００に載置された商品１０１は、載置台面側にコードＣが付された商品１０１となる。商品１０１のコードＣが付されている部分は、載置台面と接していてもよいし、離れていてもよい。
【００４０】
測定手段１１１は、載置台面に載置された商品１０１に向けて光、例えばレーザを照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。測定手段１１１は、例えばＬＩＤＡＲである。
【００４１】
測定手段１１１は、図７に示すように載置台面と反対側の面側から光を照射し、反射光を受光することにより、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。載置台１００は少なくとも一方の面側から照射された光を透過する構成となっている。具体的には、載置台１００は、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する構成となっている。このため、図７に示すように載置台面と反対側の面側から照射された光は載置台１００を透過し、載置台面上に載置された商品１０１に到達する。なお、載置台１００は、載置台面側から照射された光を透過する構成となっていてもよいし、反射する構成となっていてもよい。
【００４２】
例えば図８に示すように、光源Ｌを２次元に配列した発光装置を載置台１００に平行に配置し、当該発光装置から載置台１００に向けて光を照射してもよい。このようにすれば、光の照射方向の変更を行うことなく、所望の測定範囲のデータを収集することができる。光の照射方向を変更しながら所定範囲のデータを収集する場合、光源Ｌからの距離が離れるほど、測定された点群の間隔は大きくなり、測定データの精度が悪くなる。図８に示すような構成にすると、測定された点群の間隔は光源Ｌの間隔に依存し、光源Ｌからの距離に依存しなくなる。結果、光源Ｌの間隔を十分に小さくすることで、高精度な測定データが収集できる。なお、測定データの精度は悪くなるが、光の照射方向を変更しながら測定する構成を採用することもできる。
【００４３】
画像生成手段１１２は、測定手段１１１により生成された測定データに基づき画像を生成する。測定データは、発光から受光までの時間や受光強度等を示す。画像生成手段１１２は、このような測定データに基づき、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等を生成する。強度画像は、例えば受光強度の値を複数段階の値に正規化し、グレースケールで示した画像であってもよい。
【００４４】
上述の通り、載置台１００は、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する構成となっている。そして、商品１０１は、コードＣが載置台面を向くように載置される。このため、生成される画像には、各商品１０１のコードＣが付された面が含まれる。そして、強度画像においては、コードＣのパターンが示される。
【００４５】
取得手段１１３は、生成された画像を解析して各商品１０１の商品情報を取得する。取得手段１１３は、画像内の商品１０１を検出する処理、画像内のコードＣを検出する処理及びコードＣのパターンを解析して商品情報を取得する処理を行う。
【００４６】
最初に、取得手段１１３は、画像内の商品１０１を検出する処理を行う。当該処理で解析する画像は、強度画像であってもよいし、距離画像であってもよい。例えば、取得手段１１３は、当該画像に対して輪郭抽出処理や、抽出した輪郭の中から形状の条件や大きさの条件を満たす輪郭を抽出する処理等を行うことで、画像に含まれる１つ又は複数の商品１０１を検出する。
【００４７】
画像内の商品１０１を検出した後、取得手段１１３は、画像内のコードＣを検出する処理及びコードＣのパターンを解析して商品情報を取得する処理を行う。当該処理で解析する画像は、強度画像である。例えば、取得手段１１３は、商品１０１が存在する画像内の領域から、パターンマッチング技術などを利用してコードＣを検出する。その後、取得手段１１３は、検出したコードＣのパターンを解析して情報に変換することで、コードＣが示す各商品１０１の商品情報を取得する。
【００４８】
位置特定手段１１４は、取得手段１１３により検出された商品１０１各々の位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、画像内の任意の点を原点とし、任意の方向をｘ軸及びｙ軸とした２次元座標系における座標で、各商品１０１の位置を示す。例えば、各商品１０１が存在する画像内の領域の中の代表点の座標を、各商品１０１の位置情報とすることができる。
【００４９】
情報取得部１１による当該処理により、図９に示すような画像解析結果が生成される。当該画像解析結果では、商品１０１を検出する処理で検出された１つ又は複数の商品１０１各々の位置情報と、各商品１０１から取得された商品情報とが対応付けられている。なお、画像内で商品１０１として検出されたが、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報を取得できなかった商品１０１においては、位置情報のみ登録され、商品情報は登録されない。
【００５０】
登録部１３は、情報取得部１１が取得した商品情報に含まれる商品識別情報で特定される商品１０１を、会計対象として登録する。例えば、登録部１３は、各商品１０１の価格や商品名等を記憶する商品マスタから、当該商品識別情報に対応付けられた情報を取得する。そして、登録部１３は、取得した情報を会計関連情報として登録する。以下、商品マスタに登録されている各商品１０１の価格や商品名等を商品マスタ情報という。
【００５１】
出力部１２の出力内容決定手段１２１は、出力内容を決定する。そして、出力部１２は、出力内容決定手段１２１が決定した情報を載置台１００に表示する。
【００５２】
出力部１２は、投影装置を用いて所定の情報を載置台１００に表示することができる。この場合、載置台１００は、載置台面側から照射された光を反射し、載置台面と反対側の面側から照射された光を透過する半透過性を備える。当該構成は、例えばバックライトを透過し、外光を反射するディスプレイ等の技術を利用して実現できる。投影装置は、載置台面側から光を照射する。
【００５３】
図７に、出力部１２が所定の情報を載置台１００に表示した状態の一例を示す。図７に示す例では、出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の載置位置にマークＭ１を表示し、商品情報が取得できなかった商品１０１の載置位置にマークＭ２を表示している。マークＭ１及びマークＭ２は、色、形状、濃淡等の表示態様が互いに異なる。
【００５４】
なお、表示される情報は、文字、数字、記号等の他の情報とすることもできる。また、図示する例では、出力部１２は商品１０１の載置位置を内包するように情報を表示しているが、出力部１２は載置位置の近傍に情報を表示してもよい。
【００５５】
出力部１２は、「画像の座標」を「投影装置の投影領域の座標」に変換する変換ルールを予め保持しておく。そして、出力部１３は、画像内の商品１０１の座標を当該変換ルールに基づき投影装置の投影領域の座標に変換し、例えば変換した位置を囲むように、又は、その位置に近接して情報を表示する。
【００５６】
画像の座標は、画像内の任意の位置を原点とし、任意の方向をｘ軸方向及びｙ軸方向と定めた座標系で示される。投影装置の投影領域の座標は、投影領域内の任意の位置を原点とし、任意の方向をｘ軸方向及びｙ軸方向と定めた座標系で示される。
【００５７】
また、出力部１２は、商品登録装置１０のディスプレイ、例えば図７に示すディスプレイＤに、会計対象として登録された商品１０１の一覧を表示することができる。図１０に、当該情報の一例を模式的に示す。図示する例では、出力部１２は、会計対象として登録された商品１０１の名称と数量とを表示している。また、出力部１２は、情報取得部１１が取得した商品情報で特定される商品１０１の画像を表示している。商品登録装置１０は、予め、商品識別情報各々に対応付けて、各商品１０１の画像を記憶しておく。そして、出力部１２は、情報取得部１１が取得した商品情報に含まれる商品識別情報に対応する画像を読み出し、図１０に示す画像表示を実現する。このように各商品１０１の画像を表示すれば、オペレータや顧客は、正しい情報が登録されているか否かを直感的に把握できる。なお、商品登録装置１０のディスプレイには、各商品１０１の販売価格等その他の情報が表示されてもよい。
【００５８】
精算処理部１６は、精算処理を開始する入力を受付けると、精算処理を行う。精算処理部１６は、例えば、現金の入力の受付け、預かり金額の入力の受付け、釣銭の算出、釣銭の出力、レシートの出力、クレジットカード情報の入力の受付け、クレジット会社のシステムと連携した決済処理、精算処理のための情報例えば登録された商品１０１や支払合計金額等を示す情報を他の精算装置に送信する処理の中の少なくとも一部を実行することができる。
【００５９】
次に、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００６０】
Ｓ２０では、情報取得部１１は、載置台面側に商品情報が付された商品１０１の載置位置を特定するとともに、商品１０１に付された商品情報を取得する。
【００６１】
具体的には、情報取得部１１は図１２に示す処理を行う。Ｓ３０では、測定手段１１１は、会計対象の商品１０１が載置された載置台１００に向けて光、例えばレーザを照射するとともに反射光を受光し、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。Ｓ３１では、画像生成手段１１２は、Ｓ３０の測定データに基づき、画像を生成する。画像生成手段１１２は、受光強度を示す強度画像や、物体までの距離を示す距離画像等を生成する。
【００６２】
Ｓ３２では、取得手段１１３は、Ｓ３１で生成された画像を解析し、画像に含まれる商品１０１を検出する。画像の中に複数の商品１０１が存在する場合、複数の商品１０１各々を検出する。例えば、輪郭抽出処理や、抽出した輪郭の中から形状の条件や大きさの条件を満たす輪郭を抽出する処理等を行うことで、画像に含まれる１つ又は複数の商品１０１を検出する。その後、位置特定手段１１４は、取得手段１１３により検出された商品１０１の載置位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、画像内の任意の点を原点とし、任意の方向をｘ軸及びｙ軸とした２次元座標系における座標で、各商品１０１の位置を示す。例えば、各商品１０１が存在する画像内の領域の中の代表点の座標を、各商品１０１の位置情報とすることができる。
【００６３】
Ｓ３３では、取得手段１１３は、Ｓ３１で生成された画像を解析し、画像の中でコードＣを検出する。例えば、取得手段１１３は、商品１０１が存在する画像内の領域から、パターンマッチング技術などを利用してコードＣを検出する。その後、取得手段１１３は、検出したコードＣのパターンを解析して情報に変換することで、コードＣが示す各商品１０１の商品情報を取得する。画像の中に複数のコードＣが存在する場合、取得手段１１３は複数のコードを検出し、各々を解析して商品情報に変換する。
【００６４】
Ｓ３０乃至Ｓ３３の処理により、図９に示すような画像解析結果が生成される。当該画像解析結果では、Ｓ３２で検出された１つ又は複数の商品１０１各々の位置情報と、Ｓ３３で各商品１０１から取得された商品情報とが対応付けられている。なお、画像内で商品１０１として検出されたが、コードＣを検出できない、コードＣのパターンを情報に変換できない等の各種理由で商品情報を取得できなかった商品１０１においては、位置情報のみ登録され、商品情報は登録されない。
【００６５】
図１１に戻り、Ｓ２１では、Ｓ２０の処理結果に応じた処理が実行される。まず、登録部１３は、Ｓ２０で取得された商品識別情報に対応付けられた商品マスタ情報を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。また、出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の載置位置、及び、商品情報が取得できなかった商品１０１の載置位置の少なくとも一方を示す情報を載置台１００に表示する。さらに、出力部１２は、会計対象として登録された商品１０１の一覧をディスプレイに表示することができる。
【００６６】
Ｓ２１の後、精算処理部１６が精算処理を開始する入力を受付けなければ（Ｓ２２のＮｏ）、情報取得部１１は新たに生成された画像を処理対象として、Ｓ２０を実行する。なお、情報取得部１１は、例えば画像の時系列な変化に基づき、載置台１００に新たに載置された商品１０１と、載置台１００に載置され続けている商品１０１とを識別することができる。そして、新たな商品１０１が載置台１００に載置されたことが検出されると、Ｓ２１において、登録部１３はその商品１０１を会計対象として新たに登録する。
【００６７】
精算処理部１６が精算処理を開始する入力を受付けると（Ｓ２２のＹｅｓ）、精算処理部１６は精算処理を行う。例えば、精算処理部１６は、現金又は預かり金額の入力を受付け、釣銭を算出し、釣銭を出力してもよい。または、精算処理部１６は、クレジットカード情報の入力を受付け、クレジット会社のシステムと連携した決済処理を行ってもよい。または、精算処理部１６は、精算処理のための情報例えば登録された商品１０１や支払合計金額等を示す情報を他の精算装置に送信してもよい。
【００６８】
次に、図１３のフローチャートを用いて、出力内容決定手段１２１が出力内容を決定する処理の流れの一例を説明する。なお、あくまで一例であり、これに限定されない。
【００６９】
出力内容決定手段１２１は、Ｓ３２で位置を検出された商品１０１の中の１つを指定する（Ｓ４０）。例えば、出力内容決定手段１２１は、図９に示す画像解析結果において、位置情報が登録されている１つの通番を指定する。そして、指定した商品１０１の商品情報が取得できた場合（Ｓ４１のＹｅｓ）、すなわち図９に示す画像解析結果において指定した通番に対応付けて商品情報が登録されている場合、出力内容決定手段１２１はその商品１０１の載置位置にマークＭ１を表示することを決定する（Ｓ４３）。
【００７０】
一方、指定した商品１０１の商品情報が取得できなかった場合（Ｓ４１のＮｏ）、すなわち図９に示す画像解析結果において指定した通番に対応付けて商品情報が登録されていない場合、出力内容決定手段１２１はその商品１０１の載置位置にマークＭ２を表示することを決定する（Ｓ４２）。
【００７１】
マークＭ１及びＭ２は、色、形状、濃淡等の表示態様が互いに異なり、互いを識別可能になっている。
【００７２】
Ｓ４４では、Ｓ３２で位置を検出された商品１０１の中にＳ４０で指定されていない商品１０１が存在しないか確認する。存在する場合（Ｓ４４のＹｅｓ）、Ｓ４０に戻って処理を繰り返す。存在しない場合（Ｓ４４のＮｏ）、処理を終了する。
【００７３】
以上説明した本実施形態の商品登録装置１０は、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００７４】
また、登録作業を行うオペレータは、商品情報が載置台面を向くように会計対象の商品１０１を載置台１００に載置すればよく、個別にコードリーダでバーコードを読み取る等の面倒な作業を回避できる。結果、登録作業が効率化する。
【００７５】
また、本実施形態の商品登録装置１０は、画像解析で商品情報の取得を行うので、画像内に含まれる複数の商品１０１をまとめて処理することができる。このため、作業効率が向上する。
【００７６】
また、本実施形態の商品登録装置１０は、載置台面側に商品情報が付された商品１０１から商品情報を取得する。具体的には、測定装置８Ａは、図７に示すように、載置台面側に商品情報が付された商品１０１に向けて載置台面と反対側の面側から光を照射し、反射光を受光することにより、発光から受光までの時間や受光強度等を測定する。
【００７７】
商品情報が載置台面を向くように載置した場合、商品１０１の高さのばらつき等に影響されることなく、複数の商品１０１各々の商品情報の位置は載置台面付近に集まる。商品情報が載置台面と接するように複数の商品１０１を載置した場合、複数の商品１０１各々の商品情報の位置はより狭い範囲に収まる。
【００７８】
かかる場合、測定装置８Ａと各商品１０１の商品情報との距離は、商品１０１の高さのばらつき等に影響されることなく、一定の小さい範囲に収まる。結果、複数の商品１０１に付されたコードを一括で読み取りやすくなる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の商品登録装置１０は、第１及び第２の実施形態の商品登録装置１０の構成に加えて、会計対象の商品１０１各々から取得した商品情報に基づき各商品１０１の販売期限を特定し、販売期限が過ぎている場合には通知する機能を有する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、説明する。
【００８０】
商品登録装置１０のハードウエア構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８１】
図１４に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、登録部１３と、期限判断部１４と、精算処理部１６とを有する。情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置特定手段１１４と、販売期限特定手段１１５とを有する。出力部１２は出力内容決定手段１２１を有する。
【００８２】
測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３、位置特定手段１１４、登録部１３及び精算処理部１６の構成は、上記実施形態で説明した通りである。
【００８３】
販売期限特定手段１１５は、商品情報に基づき各商品１０１の販売期限を特定する。本実施形態の商品情報には、賞味期限や消費期限を特定する情報が含まれる。例えば、商品情報は、賞味期限や消費期限そのものを含んでもよい。その他、商品情報は、各商品１０１のロットナンバーやシリアルナンバーを含んでもよい。この場合、販売期限特定手段１１５は、各商品１０１の賞味期限や消費期限をロットナンバーやシリアルナンバー毎に管理する管理サーバから、取得したロットナンバー又はシリアルナンバーに対応する賞味期限や消費期限を取得することができる。
【００８４】
販売期限特定手段１１５は、上述のような手段で特定した各商品１０１の賞味期限又は消費期限に基づき、各商品１０１の販売期限を特定する。販売期限は、賞味期限又は消費期限であってもよいし、又は、消費期限や賞味期限の所定時間Ｔ前であってもよい。
【００８５】
なお、所定時間Ｔは商品１０１毎に定められてもよい。例えば、「商品Ａの販売期限は消費期限や賞味期限の３時間前」であり、「商品Ｂの販売期限は消費期限や賞味期限の５時間前」等であってもよい。この場合、予め、商品１０１毎に所定時間Ｔを登録した登録情報が生成され、商品登録装置１０又は商品登録装置１０と通信可能に構成された外部装置に登録される。そして、販売期限特定手段１１５は、当該登録情報から各商品１０１の所定時間Ｔを取得し、当該情報に基づき各商品１０１の販売期限を特定することができる。
【００８６】
期限判断部１４は、各商品１０１の販売期限が過ぎていないか判断する。期限判断部１４は、現在の日時と、販売期限特定手段１１５が特定した各商品１０１の販売期限とを比較することで、各商品１０１の販売期限が過ぎているか判断する。
【００８７】
出力部１２は、販売期限が過ぎた商品１０１を通知する。例えば、出力内容決定手段１２１は、販売期限が過ぎた商品１０１の載置位置にマークＭ３を表示することを決定してもよい。マークＭ１乃至Ｍ３は、色、形状、濃淡等の表示態様が互いに異なり、互いを識別可能になっている。なお、表示する情報は、文字、数字、記号等の他の情報とすることもできる。
【００８８】
図１５に、載置台１００にマークＭ３を表示した例を示す。図１５に示す例では、出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の内の販売期限が過ぎていない商品１０１の載置位置にマークＭ１を表示している。そして、出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の内の販売期限が過ぎている商品１０１の載置位置にマークＭ３を表示している。
【００８９】
また、出力部１２は、商品登録装置１０のディスプレイ、例えば図１５に示すディスプレイＤを用いて、販売期限が過ぎた商品１０１の通知を行ってもよい。図１６に、出力部１２が商品登録装置１０のディスプレイＤに表示した情報の一例を模式的に示す。図示する例では、会計対象として登録された商品１０１の名称と数量と商品画像とが表示されている。そして、「判定」の欄に、各商品１０１の販売期限が過ぎているか否かの判定結果が示されている。図示する例の場合、ラーメンＡの販売期限が過ぎており、その他の商品１０１の販売期限が過ぎていないことが分かる。
【００９０】
情報取得部１１及び出力部１２のその他の構成は、上記実施形態で説明した通りである。
【００９１】
本実施形態の商品登録装置１０は、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の商品登録装置１０は、会計段階で、会計対象の商品１０１の販売期限が過ぎていないか確認することができる。結果、販売期限が過ぎている商品１０１を販売する不都合を回避できる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の商品登録装置１０は、載置台１００に載置された商品１０１の形状を特定し、特定した形状と情報取得部１１が取得した商品情報とが整合するか否かを示す情報を出力する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。以下、説明する。
【００９３】
商品登録装置１０のハードウエア構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００９４】
図１７に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、登録部１３と、形状判断部１５と、精算処理部１６とを有する。情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置特定手段１１４と、形状特定手段１１６とを有する。出力部１２は出力内容決定手段１２１を有する。
【００９５】
なお、商品登録装置１０は、さらに期限判断部１４を有してもよい。また、情報取得部１１は、さらに販売期限特定手段１１５を有してもよい。
【００９６】
測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３、位置特定手段１１４、販売期限特定手段１１５、登録部１３、期限判断部１４及び精算処理部１６の構成は、上記実施形態で説明した通りである。
【００９７】
形状特定手段１１６は、画像生成手段１１２が生成した画像を解析し、画像に含まれる商品１０１の形状を特定する。例えば、形状特定手段１１６は、商品１０１の載置台面を向く面の形状を特定してもよい。
【００９８】
形状判断部１５は、図１８に示すような、各商品１０１の形状を示す商品形状情報を予め保持しておく。商品形状情報では、例えば各商品１０１の商品情報が付される面の形状が示されてもよい。取得手段１１３が各商品１０１から商品情報を取得すると、形状形状判断部１５は当該商品情報に含まれる商品識別情報に対応付けて登録されている形状を商品形状情報から取り出す。次いで、形状判断部１５は、商品形状情報から取り出した形状と、形状特定手段１１６が特定した商品１０１の形状とが整合するか否か判断する。
【００９９】
「整合する」は、完全に一致する、及び、わずかに相違することを含み得る。例えば商品形状情報で示される商品１０１の形状が「縦横比５：２の長方形」である場合、形状特定手段１１６が特定した商品１０１の形状が縦横比Ａ：Ｂ（なお、５−α≦Ａ≦５＋α、２−β≦Ｂ≦２＋β）の長方形である場合に整合すると判断してもよい。
【０１００】
出力部１２は、形状判断部１５による判断結果を出力する。すなわち、出力部１２は、形状特定手段１１６が特定した商品１０１の形状と、各商品１０１から取得された商品情報に基づき特定した商品１０１の形状とが整合するか否かを示す情報を出力する。
【０１０１】
情報取得部１１及び出力部１２のその他の構成は、上記実施形態で説明した通りである。
【０１０２】
本実施形態の商品登録装置１０は、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の商品登録装置１０は、各商品１０１に付された商品情報と各商品１０１との不整合を検出できる。結果、商品１０１に誤ったコードＣが付されている場合を検出することができる。また、各商品１０１から各商品１０１と対応する適切な商品情報が取得されているか否かを確認することもできる。
【０１０３】
＜第５の実施形態＞
まず、本実施形態の商品登録装置１０の概要を説明する。本実施形態の商品登録装置１０は、載置台１００に載置された１つ又は複数の商品１０１各々から商品情報を取得する。また、商品登録装置１０は、載置台１００に載置された商品１０１の個数を特定する。そして、商品登録装置１０は、載置台１００に載置された商品１０１の個数と、商品情報が取得できた商品１０１の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する。
【０１０４】
このように各商品１０１に付された商品情報に基づき会計対象の商品１０１を認識できる本実施形態の商品登録装置１０は、商品１０１の誤認識を軽減できる。また、載置台１００に載置された商品１０１の個数と、商品情報が取得できた商品１０１の個数とが一致しないことを示す情報を出力できる本実施形態の商品登録装置１０は、会計対象として認識できない商品１０１の存在をオペレータに認識させることができる。
【０１０５】
以下、本実施形態の商品登録装置１０の構成を詳細に説明する。商品登録装置１０のハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１０６】
図１に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２とを有する。
【０１０７】
情報取得部１１は、載置台１００に載置された商品１０１の個数を特定するとともに、商品１０１に付された商品情報を取得する。情報取得部１１は、例えば商品１０１を撮影して生成された画像を解析することで、載置台１００に載置された商品１０１の個数を特定することができる。また、情報取得部１１は、同画像を解析することで、各商品１０１に付された商品情報を取得することができる。
【０１０８】
出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、情報取得部１１が特定した商品１０１の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する。出力部１２は、ディスプレイ、投影装置、スピーカ、メーラ等のあらゆる出力装置を介して、上記情報を出力することができる。なお、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、情報取得部１１が特定した商品１０１の個数とが一致するか否かの判断は、商品登録装置１０が行ってもよいし、商品登録装置１０と通信可能に構成された外部装置が行ってもよい。
【０１０９】
次に、図１９のフローチャートを用いて、本実施形態の商品登録装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１１０】
Ｓ５０では、情報取得部１１は、載置台１００に載置された商品１０１の個数を特定するとともに、商品１０１に付された商品情報を取得する。Ｓ５１では、出力部１２は、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、情報取得部１１が特定した商品１０１の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態の商品登録装置１０は、各商品１０１に付された商品情報に基づき会計対象の商品１０１を認識できる。このような本実施形態の商品登録装置１０は、商品１０１の誤認識を軽減できる。また、本実施形態の商品登録装置１０は、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、情報取得部１１が例えば画像解析で特定した商品１０１の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力することができる。このような本実施形態の商品登録装置１０は、会計対象として認識できない商品１０１の存在をオペレータに認識させることができる。
【０１１２】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の商品登録装置１０は、第５の実施形態の商品登録装置１０と同様な処理を行うが、処理内容がより具体化される。
【０１１３】
以下、本実施形態の商品登録装置１０の構成を詳細に説明する。商品登録装置１０のハードウエア構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１１４】
図２０に、商品登録装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、商品登録装置１０は、情報取得部１１と、出力部１２と、登録部１３と、精算処理部１６と、個数判断部１７とを有する。情報取得部１１は、測定手段１１１と、画像生成手段１１２と、取得手段１１３と、位置特定手段１１４と、個数特定手段１１７とを有する。出力部１２は、出力内容決定手段１２１を有することができる。
【０１１５】
なお、情報取得部１１は、販売期限特定手段１１５と形状特定手段１１６の少なくとも一方を有してもよい。また、商品登録装置１０は、期限判断部１４と形状判断部１５の少なくとも一方を有してもよい。また、出力部１２は、少なくとも第５の実施形態で説明した機能を有し、さらに第１乃至第４の実施形態で説明した機能を有してもよい。
【０１１６】
測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３、位置特定手段１１４、販売期限特定手段１１５、形状特定手段１１６、出力内容決定手段１２１、登録部１３、期限判断部１４、形状判断部１５及び精算処理部１６の構成は、上記実施形態で説明した通りである。
【０１１７】
個数特定手段１１７は、載置台１００に載置された商品１０１の個数を特定する。第２の実施形態で説明した通り、測定手段１１１、画像生成手段１１２、取得手段１１３及び位置特定手段１１４によれば、図９に示すような画像解析結果が生成される。個数特定手段１１７は、当該画像解析結果に含まれる位置情報の数を、載置台１００に載置された商品１０１の個数として特定することができる。
【０１１８】
個数判断部１７は、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、個数特定手段１１７が特定した商品１０１の個数とが一致するか判断する。個数判断部１７は、図９に示すような画像解析結果に含まれる商品情報の数を、商品情報が取得できた商品１０１の個数として特定することができる。そして、個数判断部１７は、商品情報が取得できた商品１０１の個数と、個数特定手段１１７が特定した商品１０１の個数とを比較することで、これらが一致するか判断することができる。
【０１１９】
以上説明した本実施形態の商品登録装置１０は、第１乃至第５の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１２０】
ここで、第１乃至第６の実施形態に適用できる変形例を説明する。商品登録装置１０は、上述した測定装置８Ａに代えて、カメラを有する。そして、当該カメラにより載置台１００に載置された商品１０１を含む画像が生成され、当該画像の解析により商品情報の取得が実現される。カメラは、いずれの方向から商品１０１を撮影してもよい。商品１０１は、商品情報がカメラの方を向くように載置される。当該変形例においても、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果が実現できる。
【０１２１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置。
２．  載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段と、
を有する商品登録装置。
３．  １または２に記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、
前記商品に向けてレーザを照射し、当該レーザの反射光を受光する測定手段と、
前記測定手段により生成された測定データに基づき画像を生成する画像生成手段と、
前記前記画像に基づき前記商品情報を取得する取得手段と、
を有する商品登録装置。
４．  １から３のいずれかに記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記載置台に載置された前記商品の載置位置を特定する位置特定手段を有し、
前記出力手段は、前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を前記載置台に表示する商品登録装置。
５．  １から４のいずれかに記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記商品情報に基づき前記商品の販売期限を特定する販売期限特定手段を有し、
前記商品登録装置は、前記販売期限が過ぎていないか判断する期限判断手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記販売期限が過ぎた前記商品を通知する商品登録装置。
６．  １から５のいずれかに記載の商品登録装置において、
前記情報取得手段は、前記商品の形状を特定する形状特定手段を有し、
前記商品登録装置は、特定された形状と取得された前記商品情報とが整合するか判断する形状判断手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記形状判断手段の判断結果を示す情報を出力する商品登録装置。
７．  １から６のいずれかに記載の商品登録装置において、
前記出力手段は、前記情報取得手段が取得した前記商品情報で特定される前記商品の画像を表示する商品登録装置。
８．  コンピュータが、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法。
９．  コンピュータを、
載置台面側に商品情報が付された商品の載置位置を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の前記載置位置、及び、前記商品情報が取得できなかった前記商品の前記載置位置の少なくとも一方を示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
１０．  コンピュータが、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得工程と、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得工程で特定された前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力工程と、
を実行する商品登録方法。
１１．  コンピュータを、
載置台に載置された商品の個数を特定するとともに、前記商品に付された商品情報を取得する情報取得手段、
前記商品情報が取得できた前記商品の個数と、前記情報取得手段が特定した前記商品の個数とが一致しない場合、一致しないことを示す情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
６Ａ    入力装置
７Ａ    出力装置
８Ａ    測定装置
１０    商品登録装置
１１    情報取得部
１１１  測定手段
１１２  画像生成手段
１１３  取得手段
１１４  位置特定手段
１１５  販売期限特定手段
１１６  形状特定手段
１１７  個数特定手段
１２    出力部
１２１  出力内容決定手段
１３    登録部
１４    期限判断部
１５    形状判断部
１６    精算処理部
１７    個数判断部
１００  載置台
１０１  商品
Ｃ      コード
Ｌ      光源
Ｍ１    マーク
Ｍ２    マーク
Ｍ３    マーク
【図１】
2019192105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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