(57)【要約】【課題】箱体表面の着霜量に応じた保冷可能時間を適切に算出することができる蓄冷装置を提供する。【解決手段】箱体１１の中に蓄冷体１０が収納され、蓄冷体１０の表面温度を検出する蓄冷体温度センサ１２と箱体１１との距離を一定に保つ構造を有する。検出した蓄冷体１０の表面温度と箱体１１の外部の空気温度とを用いて保冷可能時間を算出する。保冷可能時間算出時の補正条件は、蓄冷体温度センサ１２と箱体１１との距離が一定のため箱体１１の内部の条件は固定され、箱体１１の外部表面の着霜量のみを考慮すればよいので、保冷可能時間を適切に算出することができる。【選択図】図４
2019086175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄冷体が収納されている箱体を配置した蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、空気の温度を検出する空気温度センサと、
前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、前記箱体に沿って空気を流し、前記蓄冷体によって冷却された空気を前記貯蔵室に循環させる送風機と、
少なくとも１つの前記蓄冷体に接触して配置され、前記蓄冷体の表面温度を検出する蓄冷体温度センサと、
前記蓄冷体温度センサと前記箱体との距離を一定に保つ構造と、
を有する蓄冷装置。
【請求項２】
前記構造は、
前記蓄冷体温度センサと前記箱体との間に挟まれて配置され、前記蓄冷体温度センサと前記箱体との両方に接触するスペーサーである、
請求項１に記載の蓄冷装置。
【請求項３】
前記構造は、
前記箱体の壁面の一部を前記蓄冷体に向かって突出させ、前記蓄冷体温度センサと接触させた凸部である、
請求項１に記載の蓄冷装置。
【請求項４】
前記構造は、
前記箱体の壁面の一部を前記蓄冷体に向かって突出させた凸部と、
前記凸部と前記蓄冷体温度センサとの間に挟まれて配置され、前記凸部と前記蓄冷体温度センサとの両方に接触するスペーサーと、
を有する、
請求項１に記載の蓄冷装置。
【請求項５】
さらに、
前記空気温度センサが検出した空気温度と前記蓄冷体温度センサが検出した蓄冷体表面温度とを用いて、前記蓄冷体による保冷可能時間を算出する情報生成器と、
前記保冷可能時間を表示する表示装置と、
を有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄冷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄冷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄冷装置を備えたコールドロールボックスが知られている。コールドロールボックスは、例えば、食品などの物品がコールドロールボックスの内部に収納された状態で、配送車の荷台に積載されて搬送される。
【０００３】
特許文献１には、図８に示すように、内部に蓄冷体１０が収納され、蓄冷体１０の表面温度を検出するために温度センサ１８が蓄冷体１０の左側中央部に配置されている箱体１１を備えた蓄冷装置が開示されている。蓄冷装置の保冷時は箱体１１の両側面を空気が流通し、蓄冷体１０と熱交換することで、蓄冷装置の内部が一定温度に維持される。
【０００４】
温度センサ１８は箱体１１の空気流れ方向に複数設置されており、検出された複数の温度によって、蓄冷体１０の蓄冷量を算出し、保冷可能時間あるいは蓄冷完了時間などの状態情報を表示部で表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０６１０６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
蓄冷装置は、保冷を行う際、箱体表面に霜が付着することがある。蓄冷装置の保冷可能時間はこの霜の影響を受けるため、着霜状態に応じて保冷可能時間を補正する必要がある。しかし、従来技術では、着霜量を適切に把握することができないため、着霜量に応じた保冷可能時間を適切に算出できないという課題があった。
【０００７】
本開示は、上記従来の課題を解決するもので、箱体表面の着霜量を適切に把握し、着霜量に応じた保冷可能時間を適切に算出することができる蓄冷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の蓄冷装置は、蓄冷体が収納されている箱体を配置した蓄冷室と、前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、空気の温度を検出する空気温度センサと、前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、前記箱体に沿って空気を流し、前記蓄冷体によって冷却された空気を前記貯蔵室に循環させる送風機と、少なくとも１つの前記蓄冷体に接触して配置され、前記蓄冷体の表面温度を検出する蓄冷体温度センサと、前記蓄冷体温度センサと前記箱体との距離を一定に保つ構造と、を有する蓄冷装置としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の蓄冷装置は、箱体表面の着霜状態に応じた蓄冷装置の保冷可能時間を適切に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る蓄冷装置の断面図
【図２】実施の形態１に係る蓄冷室の斜視図
【図３】実施の形態１に係る蓄冷装置の一部を模式的に示す構成図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った箱体の断面図
【図５Ａ】実施の形態１に係る制御装置のブロック図
【図５Ｂ】蓄冷装置の動作を示すフローチャート
【図６Ａ】実施の形態１に係る蓄冷装置の着霜状態が変化した際の空気上流側の箱体に設置した蓄冷体温度センサの検出結果の一例を示すグラフ
【図６Ｂ】実施の形態１に係る蓄冷装置の着霜状態が変化した際の空気下流側の箱体に設置した蓄冷体温度センサの検出結果の一例を示すグラフ
【図７】実施の形態２に係る箱体の断面図
【図８】従来技術に係る箱体の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明者らの検討に基づく知見）
蓄冷装置の箱体表面に霜が付着すると、その霜が熱抵抗となり蓄冷体から空気への冷熱の伝わりを阻害し、蓄冷装置の保冷可能時間が短くなることが知られている。このため、本発明者らは、着霜状態を把握し、その状態に応じて保冷可能時間を補正する必要があると考えた。蓄冷体の表面温度と蓄冷室あるいは貯蔵室の空気温度との温度差は、蓄冷体から空気の間の熱抵抗、つまり着霜量と相関関係があり、この温度差から着霜状態を把握することができる。その結果、保冷可能時間を求めることができる。しかし、従来の蓄冷装置では、蓄冷体が凝固と融解とを繰り返すことで蓄冷体と箱体との距離が変化してしまうということに、本発明者らは着目した。蓄冷体と箱体との距離が変化すると、蓄冷体と箱体との間の熱抵抗も変化してしまう。したがって従来は、蓄冷体と箱体との間の熱抵抗が変化した状態で箱体表面に霜が付着した場合、霜による熱抵抗の増加分を適切に把握することができないので、着霜状態も適切に把握することが困難となる。このため、着霜量に応じた蓄冷装置の保冷可能時間を適切に算出することができないという課題があることを、本発明者らは発見した。
【００１２】
これに関して本発明者らは、蓄冷体から空気への熱抵抗、つまり着霜量は、蓄冷体表面温度と空気温度との温度差を用いて求められることに着目した。すなわち、蓄冷体表面を測定する温度センサ、箱体、及び空気温度を測定する温度センサの位置関係が固定されれば、空気温度が一定温度に保持される状態で箱体内の蓄冷体が凝固及び融解を繰り返したとしても、蓄冷体表面温度と空気温度との温度差によって、着霜量、すなわち箱体表面に付着した霜の厚さを適切に把握することができる。ここで、空気温度を測定する温度センサは、箱体の外部に設置されることから、箱体の内部の蓄冷体の状態にかかわらず、箱体に対する位置が固定される。したがって、箱体の内部に設置される、蓄冷体表面を測定する温度センサの位置が、箱体に対して常に固定されていれば、蓄冷体と箱体との間の熱抵抗を常に一定にすることができる。その結果、蓄冷体から空気への熱抵抗の変化は、実質的に、着霜量に応じた変化となる。したがって、蓄冷体表面温度と空気温度とを適切に把握することができれば着霜量を適切に求めることができるため、蓄冷装置の保冷可能時間を適切に算出することができる。
【００１３】
ここで、熱抵抗とは、ある２点間の熱の伝わりにくさを示す。例えば本明細書においては、２つの物体が接触している場合、その両端間の熱抵抗としては、それぞれの物体の熱伝導率をそれぞれの厚みで割った値（単位：Ｗ／ｍ２Ｋ）と、２つの物体間の接触熱伝達率（Ｗ／ｍ２Ｋ）との和（＝熱伝達係数）の逆数が熱抵抗（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。
【００１４】
以上を踏まえ、本発明者らは、着霜状態に応じた保冷可能時間を適切に算出することができるように、蓄冷体表面を測定する温度センサの位置が箱体に対して常に一定になるような構成を検討した。
【００１５】
本開示の第１の態様は、
蓄冷体が収納されている箱体を配置した蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、空気の温度を検出する空気温度センサと、
前記蓄冷室又は前記貯蔵室に配置され、前記箱体に沿って空気を流し、前記蓄冷体によって冷却された空気を前記貯蔵室に循環させる送風機と、
少なくとも１つの前記蓄冷体に接触して配置され、前記蓄冷体の表面温度を検出する蓄冷体温度センサと、
前記蓄冷体温度センサと前記箱体との距離を一定に保つ構造と、
を有する蓄冷装置である。
【００１６】
第１の態様によれば、蓄冷体と箱体との間の熱抵抗を常に一定にすることができるため、蓄冷体の表面温度と、蓄冷室あるいは貯蔵室の空気温度との温度差を測定することによって、着霜状態で変化する熱抵抗がわかることとなる。したがって、箱体内の蓄冷体が凝固、融解によって膨潤、収縮を繰り返しても、蓄冷体表面温度と空気温度との温度差から求めた熱抵抗によって、箱体表面に付着した着霜量を把握することができるため、着霜量に応じた蓄冷装置の保冷可能時間を適切に把握することができる。
【００１７】
本開示の第２の態様は、第１の態様に加えて、
前記構造が、
前記蓄冷体温度センサと前記箱体との間に挟まれて配置され、前記蓄冷体温度センサと前記箱体との両方に接触するスペーサーである、
蓄冷装置である。
【００１８】
第２の態様によれば、蓄冷体温度センサと箱体との距離を、確実に一定に保つことができる。
【００１９】
本開示の第３の態様は、第１の態様に加えて、
前記構造が、
前記箱体の壁面の一部を前記蓄冷体に向かって突出させ、前記蓄冷体温度センサと接触させた凸部である、
蓄冷装置である。
【００２０】
第３の態様によれば、部品点数を増やすことなく、蓄冷体温度センサと箱体との距離を、確実に一定に保つことができる。
【００２１】
本開示の第４の態様は、第１の態様に加えて、
前記構造が、
前記箱体の壁面の一部を前記蓄冷体に向かって突出させた凸部と、
前記凸部と前記蓄冷体温度センサとの間に挟まれて配置され、前記凸部と前記蓄冷体温度センサとの両方に接触するスペーサーと、
を有する、
蓄冷装置である。
【００２２】
第４の態様によれば、蓄冷体の充填率が低い場合でも、蓄冷体温度センサと箱体との距離を、確実に一定に保つことができる。
【００２３】
本開示の第５の態様は、第１の態様〜第４の態様のいずれか一つの態様に加えて、
さらに、
前記空気温度センサが検出した空気温度と前記蓄冷体温度センサが検出した蓄冷体表面温度とを用いて、前記蓄冷体による保冷可能時間を算出する情報生成器と、
前記保冷可能時間を表示する表示装置と、
を有する蓄冷装置である。
【００２４】
第５の態様によれば、蓄冷体による保冷可能時間を適切に算出し、表示させることができる。
【００２５】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向は、それぞれ同一の方向を示す。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に言及されることなく説明される構成要素は、必要に応じて、適切な位置に配置可能である。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における蓄冷装置１００の断面図を示すものである。Ｘ軸は蓄冷装置１００の扉７０から貯蔵室５０の内部側に向かう方向、Ｙ軸は水平面においてＸ軸と垂直に交わる方向、Ｚ軸は鉛直上向きの方向を示している。
【００２７】
図１に示すように、蓄冷装置１００は、貯蔵室５０と蓄冷室１５とを有し、その間は床板６０によって仕切られている。蓄冷室１５には蓄冷体１０を収納した箱体１１が配置され、蓄冷装置１００の上部には、蓄冷体１０を冷却するための冷凍サイクル装置２５が設置されている。冷凍サイクル装置２５が動作すると箱体１１に接するように配置された蒸発器が低温環境を作り出し、蓄冷体１０を冷却する。
【００２８】
貯蔵室５０には蓄冷装置１００の外部からアクセスできるように貯蔵室５０を構成する壁の一面が扉７０によって構成されている。扉７０を開放することによって、荷物を貯蔵室５０内に搬入し、収納することができる。荷物を収納したら扉７０を閉じ、蓄冷装置１００ごと荷物を保冷した状態で目的地に搬送される。扉７０が閉まっている状態では、貯蔵室５０の上部に設置された送風機２０によって、蓄冷装置１００内の空気が循環され、冷凍サイクル装置２５によって蓄冷された蓄冷体１０と空気とが熱交換され、冷気ダクト２１を通り、貯蔵室５０に戻ることで貯蔵室５０内の温度が一定温度に維持される。図１に示すように、送風機２０の下の位置に空気温度センサ１３を設置し、貯蔵室５０内の空気温度として検知する。検知された温度情報は、後述する制御装置３０へ送信される。一定温度とは、冷凍温度帯であれば、例えば−１６℃以下であり、冷蔵温度帯であれば、例えば３℃から７℃の温度帯であり、これらの温度帯を維持するように送風機２０の動作によって制御される。なお、空気温度センサ１３は、ここでは貯蔵室５０内の送風機２０の下の位置に設置したが、蓄冷装置１００内の空気温度を測定できる位置であれば、貯蔵室５０内の他の位置、あるいは、蓄冷室１５内のいずれの位置に設置してもよい。
【００２９】
図２に示すように、箱体１１は、蓄冷室１５において特定の方向（Ｙ軸方向）に配列されている。例えば、箱体１１は、Ｙ軸方向に所定の間隔で配置されている。箱体１１のそれぞれには、蓄冷体１０が収納されている。図１又は図２における矢印は、送風機２０の働きによって生じる空気の流れ方向を示している。図１又は図２に示すように、送風機２０は、箱体１１が配列された面内（ＸＹ平面内）において特定の方向（Ｙ軸方向）と交わる方向（Ｘ軸正方向）に沿って箱体１１同士の間に形成された空間を通過する空気の流れを生じさせる。これにより、送風機２０は、蓄冷体１０によって冷却された空気を循環させる。
【００３０】
図３は、箱体１１の一つを模式的に示す。蓄冷体温度センサ１２は、この箱体１１の内部に格納された蓄冷体１０の表面温度を検出する。検知された温度情報は、後述する制御
装置３０へ送信される。箱体１１と蓄冷体温度センサ１２との間には、スペーサー１４が配置されている。図３では、箱体１１に格納された、空気の流れ方向の上流側の蓄冷体１０の表面温度を１点のみ検出する例として示している。蓄冷体温度センサ１２は、スペーサー１４とともに、空気の流れ方向の下流側に設置されてもよく、あるいは、複数の蓄冷体温度センサ１２をスペーサー１４とともに用いて複数箇所の温度検出を行ってもよい。
【００３１】
図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った箱体１１の断面図を示している。
【００３２】
図４に示すように、蓄冷体１０は、例えば、蓄冷材料１０ａがフィルム製の容器１０ｂに密閉されて形成されている。蓄冷体１０は、例えば、液状の蓄冷材料１０ａが冷却されて固化することにより潜熱の形態で冷熱を蓄えることができる。蓄冷材料１０ａは、特に制限されないが、例えば、所定の濃度で塩化ナトリウムが添加された塩化ナトリウム及び水を含む混合物である。この場合、貯蔵室５０を冷凍温度帯まで冷却するためには、蓄冷材料１０ａの融点は少なくとも−２０℃以下が必要である。容器１０ｂを形成するフィルムは、例えば、アルミニウム層と、アルミニウム層の厚み方向の両側に配置された２つ以上の樹脂層とを備えた、積層フィルムである。この蓄冷体１０がアルミニウムなどの金属製の箱体１１に収納されている。箱体１１の側面には蒸発器２６が配置されている。これは冷凍サイクル装置２５の一部として冷媒配管が箱体１１に密着するように配置されている。蓄冷装置１００の蓄冷時は蒸発器２６の冷媒温度が蓄冷体１０の凝固点より低い温度に制御され、蓄冷体１０を蓄冷する。蓄冷体１０の左側中央部の表面に蓄冷体温度センサ１２が設置されており、蓄冷体温度センサ１２と箱体１１とで挟み込むようにスペーサー１４が配置されている。箱体１１、スペーサー１４、蓄冷体温度センサ１２、及び蓄冷体１０とは、Ｙ軸方向にこの順で常に密着するように構成される。このスペーサー１４によって、蓄冷体１０が凝固によって収縮し、融解によって膨潤しても、蓄冷体温度センサ１２と箱体１１との位置関係を保つようにすることができる。また、スペーサー１４の材料として、例えば発砲ウレタンのような断熱性の高いものを採用することにより、箱体１１の表面を流れる空気の影響を抑えた蓄冷体１０の温度測定ができる。箱体１１、スペーサー１４、蓄冷体温度センサ１２、及び蓄冷体１０の各密着部分は、例えば接着剤を用いて密着させてもよく、あるいは、接着剤を用いずとも密着状態を保つことが可能な場合はそれでもよい。スペーサー１４の厚みについては、箱体１１の容積に対する蓄冷体１０の容積である充填率、蓄冷体１０の膨張率から設定するとよい。さらに、蓄冷体温度センサ１２の設置位置は、スペーサー１４とともに、蓄冷体１０の右側、上部または下部に設置してもよい。
【００３３】
蓄冷装置１００を荷物の保冷庫として運用する場合は、蓄冷体１０はほぼ常に氷点下に長期間維持される。その期間中に荷物の積み降ろしで扉７０が開放されると外部から水蒸気が蓄冷装置１００内に侵入し、送風機２０による空気循環で水蒸気が箱体１１の表面で冷却され、霜として付着していく。付着した霜が蓄冷体１０の冷熱を庫内循環する空気へ伝熱する阻害要因、つまり熱抵抗となってしまうため、保冷可能時間が霜の成長にともなって低下する。
【００３４】
着霜による熱抵抗の把握方法として、空気温度センサ１３がある一定の温度を示すときに、蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３との温度差から熱抵抗を算出することができる。その場合、蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３との間の熱抵抗は箱体１１表面の着霜量によってのみ変動することが重要であり、本実施の形態の構造をとることによって実現することができる。実施の形態１では、空気温度センサ１３は貯蔵室５０の庫内温度を測定するように設定したが、蓄冷室１５内の箱体１１間を流通する空気温度を測定するように設置されていてもよい。
【００３５】
図５Ａは、蓄冷体温度センサ１２で検出した温度と空気温度センサ１３で検出した温度
とを用いて保冷可能時間を算出するための制御装置３０のブロック図を示す。制御装置３０は、蓄冷装置１００に組み込まれていてもよく、あるいは、蓄冷装置１００とは別体で構成されて、有線又は無線にて蓄冷装置１００と接続されていてもよい。制御装置３０は、情報生成部３１、情報記憶部３５、及び表示部４０を備えている。情報生成部３１には、蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３とによって検出された温度を示す情報が入力される。情報生成部３１は、蓄冷体温度センサ１２が検出した蓄冷体１０の温度と、空気温度センサ１３が検出した貯蔵室５０の空気温度とに基づいて箱体１１の表面に付着した着霜量を求める。さらに、求めた着霜量と、情報記憶部３５に記憶された蓄冷体１０の蓄冷量とから蓄冷装置１００の保冷可能時間を算出する。情報記憶部３５は、現在の、着霜量、蓄冷量、保冷可能時間など、次に保冷可能時間を算出するときに必要となる情報の少なくとも一つを保存する。表示部４０は、情報生成部３１によって算出された、霜の状態を反映した保冷可能時間を表示する。なお、表示部４０は、図５Ａに記載のように制御装置３０に組み込まれていてもよく、あるいは、制御装置３０とは別体で構成されて、有線又は無線にて制御装置３０と接続されていてもよい。
【００３６】
蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３とは、特に制限されないが、例えば、熱電対又はサーミスターを有する接触式温度センサ又はサーモパイルを有する非接触式温度センサである。
【００３７】
前述のように、情報生成部３１には、有線又は無線によって通信可能に、蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３とが接続されている。このため、情報生成部３１には、蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３とによってそれぞれ検出された温度を示す情報が入力される。情報生成部３１は、例えば、情報の入出力のためのインターフェース、ＣＰＵ等の演算装置、メモリ等の主記憶装置、及びハードディスクドライブなどの補助記憶装置を備えたコンピュータとして構成されている。情報生成部３１は、例えば図５Ａに示すように通信ケーブルによって、情報記憶部３５と表示部４０とに接続されており、情報生成部３１で求めた着霜量を情報記憶部３５で記憶し、次の保冷時に保冷可能時間を算出する際にこの着霜量を情報生成部３１に受け渡す。また、蓄冷装置１００の状態を示す放冷可能時間などの状態情報を表示部４０に出力する。表示部４０は、上述のように制御装置３０に組み込まれていてもよく、あるいは、制御装置３０とは別体で構成されていてもよく、特に制限されないが、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである。表示部４０は、例えば、蓄冷装置１００の筐体の外周面に配置されている。蓄冷体１０の状態を示す状態情報は、情報生成部３１から無線によって蓄冷装置１００の使用者の情報端末、あるいは、蓄冷装置１００を集中管理する基地局に送信されてもよい。また、情報生成部３１及び情報記憶部３５も、必ずしも蓄冷装置１００内に設置される必要はない。蓄冷体１０の状態情報を算出するために必要なデータを、蓄冷装置１００から無線によって他の場所に設置された情報生成部３１に送信し、蓄冷体１０の状態情報を算出してもよい。
【００３８】
以上のように構成された蓄冷装置１００について、保冷可能時間を算出して表示するまでの制御装置３０における動作の一例を以下に説明する。
【００３９】
この動作は、蓄冷装置１００の貯蔵室５０が、ある一定の温度に保冷されているときに開始される。図５Ｂに示すように、貯蔵室５０が所定の温度以下に保冷されていると、蓄冷装置１００は、箱体１１の着霜状態を把握するための動作を開始する。
【００４０】
まず、蓄冷装置１００は蓄冷体温度センサ１２と空気温度センサ１３とを用いて温度を検出し、ステップＳ１において、制御装置３０は、それらの温度情報を情報生成部３１に入力する。
【００４１】
次に、ステップＳ２において、入力された蓄冷体温度と空気温度とに基づいて箱体１１表面の着霜量を情報生成部３１で求める。
【００４２】
ステップＳ３では、情報生成部３１で求めた着霜量を情報記憶部３５に記憶する。
【００４３】
蓄冷装置１００は、ステップＳ３ののち、保冷を停止して蓄冷を実施し、その後、再び保冷を開始する。その際、制御装置３０はステップＳ４以降の動作を行う。
【００４４】
ステップＳ４では、情報生成部３１において、蓄冷体１０の蓄冷量などの蓄冷体１０の状態情報と、情報記憶部３５に記憶した着霜量とを用いて蓄冷装置１００の保冷可能時間を算出する。
【００４５】
最後に、ステップＳ５において、情報生成部３１で算出した蓄冷装置１００の保冷可能時間を表示部４０に表示して、一連の動作が終了する。
【００４６】
図６Ａは、実施の形態１の蓄冷装置１００を用いて、着霜状態を変化させたときの一定空気温度における蓄冷体温度挙動の一例を示している。この例では、貯蔵室５０の空気温度が２つの水準（−１９℃、−１６℃）における蓄冷体１０の温度を示している。蓄冷体温度センサ１２が箱体１１の空気流れに対して上流側に設置されているため、各空気温度における蓄冷体１０の温度は蓄冷体１０の融点より高い値を示し、着霜量が増えるにしたがい蓄冷体１０の温度は低くなる。これは同じ空気温度を維持するために着霜が少ない場合は蓄冷体１０の温度と空気温度との温度差が少なくても可能であったが、着霜量の増加、つまり熱抵抗の増加により温度差が必要になるためである。したがって、空気温度センサ１３によって測定される特定の空気温度における、蓄冷体温度センサ１２によって測定される蓄冷体１０の温度と空気温度との温度差から着霜量を把握することができる。さらに、着霜量を把握した次の保冷時の保冷可能時間を算出することによって、着霜時における保冷可能時間を表示することが可能となる。
【００４７】
図６Ｂは、実施の形態１の変形例として、図示はしないが、蓄冷体温度センサ１２を箱体１１の空気流れに対して下流側に設置し、着霜状態を変化させたときの蓄冷体１０の温度挙動の一例を示している。蓄冷体温度センサ１２が箱体１１の空気流れに対して下流側に設置されているため各空気温度における蓄冷体１０の温度は蓄冷体１０の融点より低い値を示し、着霜量が増えるにしたがい蓄冷体１０の温度は低くなる。しかし、図６Ａと比較して空気温度が低いほど着霜量の変化による蓄冷体１０の温度の変化幅は大きくなる。つまり、蓄冷体１０の温度が蓄冷体１０の融点に近い温度を示している場合は固体から液体への相変化領域に入るため温度変化幅は小さくなる。したがって、蓄冷体温度センサ１２による温度検知で着霜量を高い精度で検出するためには、空気温度に対して蓄冷体１０が蓄冷体１０の融点から離れた温度を示す点で測定して検出することが望ましい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態において、蓄冷室１５において蓄冷体１０が収納されている箱体１１と、蓄冷室１５と連通可能に仕切られ、蓄冷体１０の冷熱によって保冷される貯蔵室５０と、箱体１１の間の空間に空気を流し、蓄冷体１０によって冷却された空気を貯蔵室５０に循環させる送風機２０と、少なくとも１つの蓄冷体１０の表面温度を検出する蓄冷体温度センサ１２と、蓄冷室１５、もしくは貯蔵室５０の空気温度を測定する空気温度センサ１３と、蓄冷体温度センサ１２と蓄冷体温度センサ１２に箱体１１の距離を一定に保つことを特徴とする蓄冷装置とすることにより、蓄冷体１０と箱体１１との間の熱抵抗は常に一定にすることができるため、蓄冷体１０の表面温度と、蓄冷室１５あるいは貯蔵室５０の空気温度との温度差を測定することによって、着霜状態で変化する熱抵抗がわかることとなる。したがって、箱体１１内の蓄冷体１０が凝固、融解によって膨潤、収縮を繰り返しても、蓄冷体表面温度と空気温度との温度差から求めた熱抵抗によって、箱
体１１表面に付着した着霜量を把握することができるため、着霜量に応じた蓄冷装置１００の保冷可能時間を把握することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る蓄冷装置１００について説明する。実施の形態２は、特に説明する場合を除き実施の形態１と同様に構成される。実施の形態１の構成要素と同一又は対応する実施の形態２の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。実施の形態１に関する説明は、技術的に矛盾しない限り実施の形態２にもあてはまる。
【００５０】
図７に示すように、箱体１１の、蒸発器２６を設置している面において、蒸発器２６を設置した側とは反対側の中央部分に箱体１１の内部に向いて突出する凸部（箱体１１の外部から見た場合、へこみ）を設けている。このような構造とすることによって、実施の形態１で用いたスペーサー１４を使わずに、実施の形態１と同様の箱体１１の表面に付着した着霜量を把握する効果が得られるため、蓄冷装置１００の部品点数の削減が図れる。
【００５１】
また、箱体１１に格納される蓄冷体の充填率が低く、箱体１１と蓄冷体温度センサ１２との距離を一定に保つ構造がない場合に、蓄冷体が凝固、融解によって膨潤、収縮を繰り返すと、箱体１１と蓄冷体温度センサ１２との距離の変動が大きくなる可能性がある。このような場合には、実施の形態２で示した箱体１１のへこみを設けた上に、実施の形態１で用いたスペーサー１４を配置してもよい。このようにすることで、箱体１１と蓄冷体温度センサ１２との距離をより確実に、一定に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本開示にかかる蓄冷装置は、箱体表面の着霜状態を把握することが可能となるので、冷蔵又は冷凍において冷熱を一時的に蓄える用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０        蓄冷体
１０ａ      蓄冷材料
１０ｂ      容器
１１        箱体
１２        蓄冷体温度センサ
１３        空気温度センサ
１４        スペーサー
１５        蓄冷室
１８        温度センサ
２０        送風機
２１        冷気ダクト
２５        冷凍サイクル装置
２６        蒸発器
３０        制御装置
３１        情報生成部
３５        情報記憶部
４０        表示部
５０        貯蔵室
６０        床板
７０        扉
１００      蓄冷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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