(57)【要約】【課題】既設のケーブルに沿わせて通線を行う作業を容易に行うことができる共線用通線器を提供する。【解決手段】既設の第１ケーブル２に沿わせて通線用の第２ケーブル３を敷設する共線用通線器１は、クランプチューブ４と、連結具５とを具備する。クランプチューブ４は、第１ケーブル２と第２ケーブル３とが挿入される。連結具５は、クランプチューブ４と第２ケーブル３とを連結する。クランプチューブ４は、可撓管の中心線方向と交差する方向に延設された切り込み部が可撓管の周壁に中心線方向に沿って複数並設されている。連結具５は、連結具本体１１と、ケーブル係合部１２と、チューブ係合部１３とを有する。連結具本体１１がクランプチューブ４の内部に挿入された状態で、ケーブル係合部１２が第２ケーブル３の先端部と係合する。チューブ係合部１３がクランプチューブ４の切り込み部７に挿入された状態で係合する。【選択図】      図１
2019106806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の第１ケーブルに沿わせて通線用の第２ケーブルを敷設する共線用通線器であって、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとが挿入されるクランプチューブと、
前記クランプチューブと前記第２ケーブルとを連結する連結具とを具備し、
前記クランプチューブは、可撓管によって形成され、前記可撓管の中心線方向と交差する方向に延設された切り込み部が前記可撓管の周壁に前記中心線方向に沿って複数並設され、
前記連結具は、前記クランプチューブの内部に挿入可能な大きさの管状の連結具本体と、
前記連結具本体の先端部に形成され、前記第２ケーブルの先端部と係合するケーブル係合部と、
前記連結具本体の基端部に形成され、前記連結具本体の径方向に沿って前記連結具本体の外側に向けて突出された舌片状のチューブ係合部とを有し、
前記チューブ係合部が前記クランプチューブの前記切り込み部に挿入された状態で係合する共線用通線器。
【請求項２】
前記連結具本体は、断面形状がＣ字状の管状部材を有し、
前記ケーブル係合部は、前記管状部材の先端部の両端間の中央位置に前記管状部材の中心線方向と同方向に延設させた直線状部材を有し、
前記直線状部材は、前記第２ケーブルの先端部の周囲に巻き付ける状態で固定する
請求項１に記載の共線用通線器。
【請求項３】
前記クランプチューブは、前記可撓管の前記切り込み部以外の場所に円形のチューブ本体の一部を重ね合わせた重ね合わせ部を有する請求項１に記載の共線用通線器。
【請求項４】
前記クランプチューブは、前記切り込み部の部分を拡開させる装着具と一緒に使用され、前記第２ケーブルと前記クランプチューブとを前記第１ケーブルに沿って一緒に送り出す請求項１に記載の共線用通線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば既設のメタルケーブルに沿わせて通線を行う共線用通線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば既設のメタルケーブルに沿って配管をつくり、その配管内に既設のメタルケーブルと通線用のケーブルとを挿入し、既設のメタルケーブルに沿わせて通線を行うことが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配管と通線用のケーブルとを既設のメタルケーブルに沿わせて通線する作業時に既設のメタルケーブルとの摩擦抵抗が大きい場合には配管の繰り出し作業が困難になり、配線を敷設する作業が難しくなる。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、既設のケーブルに沿わせて通線を行う作業を容易に行うことができる共線用通線器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面の態様は、既設の第１ケーブルに沿わせて通線用の第２ケーブルを敷設する共線用通線器である。前記共線用通線器は、クランプチューブと、連結具とを具備する。前記クランプチューブは、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとが挿入される。前記連結具は、前記クランプチューブと前記第２ケーブルとを連結する。前記クランプチューブは、可撓管によって形成され、前記可撓管の中心線方向と交差する方向に延設された切り込み部が前記可撓管の周壁に前記中心線方向に沿って複数並設されている。前記連結具は、連結具本体と、ケーブル係合部と、舌片状のチューブ係合部とを有する。前記連結具本体は、前記クランプチューブの内部に挿入可能な大きさの管状の部材である。前記ケーブル係合部は、前記連結具本体の先端部に形成され、前記第２ケーブルの先端部と係合する。前記チューブ係合部は、前記連結具本体の基端部に形成され、前記連結具本体の径方向に沿って前記連結具本体の外側に向けて突出されている。前記チューブ係合部が前記クランプチューブの前記切り込み部に挿入された状態で係合する。  
上記構成では、クランプチューブの内部に連結具本体を挿入させた状態で、クランプチューブの切り込み部に連結具本体のチューブ係合部をクランプチューブの内側から挿入して係合させる。これにより、クランプチューブと連結具本体とが係合される。続いて、連結具本体のケーブル係合部を第２ケーブルの先端部に係合させる。これにより、連結具本体を介してクランプチューブと第２ケーブルとが連結される。この状態で、クランプチューブの押し出し作業を行うことで既設のケーブルに沿わせて通線を行う作業を容易に行うことができる。
【０００７】
好ましくは、前記連結具本体は、断面形状がＣ字状の管状部材を有し、前記ケーブル係合部は、前記管状部材の先端部の両端間の中央位置に前記管状部材の中心線方向と同方向に延設させた直線状部材を有し、前記直線状部材は、前記第２ケーブルの先端部の周囲に巻き付ける状態で固定する。  
上記構成では、Ｃ字状の管状部材の直線状部材を第２ケーブルの先端部の周囲に巻き付ける状態で固定することで、連結具本体のケーブル係合部を第２ケーブルの先端部に係合させることができる。
【０００８】
好ましくは、前記クランプチューブは、前記可撓管の前記切り込み部以外の場所に円形のチューブ本体の一部を重ね合わせた重ね合わせ部を有する。  
上記構成では、チューブ本体の重ね合わせ部を開くことでクランプチューブの内部に第１ケーブルと第２ケーブルを挿入することができる。
【０００９】
好ましくは、前記クランプチューブは、前記重ね合わせ部の部分を拡開させる装着具と一緒に使用され、前記第２ケーブルと前記クランプチューブとを前記第１ケーブルに沿って一緒に送り出す。
【００１０】
上記構成では、クランプチューブを装着具により重ね合わせ部の部分を拡開させることで、クランプチューブの内部に第１ケーブルと第２ケーブルを挿入し、クランプチューブを繰出す作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
既設のケーブルに沿わせて通線を行う作業を容易に行うことができる共線用通線器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る共線用通線器全体の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の共線用通線器の連結具を示すもので、（Ａ）は連結具の斜視図、（Ｂ）は連結具の正面図、（Ｃ）は連結具の背面図、（Ｄ）は平面図である。
【図３】図３は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの先端に連結具を連結させた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のクランプチューブと連結具と通線用のケーブルとの連結状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブと連結具のチューブ係合部との係合部分を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブと連結具のチューブ係合部との係合部分を図５とは別の方向から見た斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの装着具に既設のメタルケーブルと通線用ケーブルとをセットした状態を示す平面図である。
【図８】図８は、実施形態のクランプチューブの装着具を閉じた状態を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの使用法を説明するもので、（Ａ）はクランプチューブ装着具にクランプチューブと既設のメタルケーブルと通線用ケーブルとをセットした状態を示す側面図、（Ｂ）はクランプチューブの押し込み状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態のクランプチューブを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る共線用通線器全体の斜視図である。図２は、実施形態の共線用通線器の連結具を示すもので、（Ａ）は連結具の斜視図、（Ｂ）は連結具の正面図、（Ｃ）は連結具の背面図、（Ｄ）は平面図である。図３は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの先端に連結具を連結させた状態を示す斜視図である。図４は、図３のクランプチューブと連結具と通線用のケーブルとの連結状態を示す斜視図である。図５は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブと連結具のチューブ係合部との係合部分を示す斜視図である。図６は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブと連結具のチューブ係合部との係合部分を図５とは別の方向から見た斜視図である。図７は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの装着具に既設のメタルケーブルと通線用ケーブルとをセットした状態を示す平面図である。図８は、実施形態のクランプチューブの装着具を閉じた状態を示す平面図である。図９は、実施形態の共線用通線器のクランプチューブの使用法を説明するもので、（Ａ）はクランプチューブ装着具にクランプチューブと既設のメタルケーブルと通線用ケーブルとをセットした状態を示す側面図、（Ｂ）はクランプチューブの押し込み状態を示す側面図である。図１０は、実施形態のクランプチューブを示す斜視図である。
【００１４】
本実施形態の共線用通線器１は、図１に示すように例えば既設のメタルケーブルなどの第１ケーブル２に沿って新たに光ケーブルを通線するために使用されるメタル共線用通線器である。この共線用通線器１は、既存の通線器である通線用の第２ケーブル３と、クランプチューブ４と、連結具５とを具備する。
【００１５】
クランプチューブ４は、第１ケーブル２と第２ケーブル３とが挿入される。連結具５は、クランプチューブ４と第２ケーブル３とを連結する。クランプチューブ４は、例えばポリエチレンチューブなどの可撓管６によってチューブ本体６ａが形成されている。このクランプチューブ４は、図１０に示すように可撓管６の中心線Ｏの方向と交差する方向に延設された切り込み部７が可撓管６の周壁に中心線Ｏの方向に沿って複数並設されている。
【００１６】
さらに、クランプチューブ４は、可撓管６の切り込み部７以外の場所に可撓管６の中心線Ｏの方向に沿って切離された切断部８が形成されている。可撓管６は、この切断部８から分割されている。可撓管６は、この切断部８の片側の周縁部位８ａが他の片側の周縁部位８ｂに乗り上げる状態で円形のチューブ本体６ａの一部を重ね合わせた重ね合わせ部９を有する。この重ね合わせ部９は、通常は、チューブ本体６ａの弾力により、重ね合わせた状態が維持されている。そして、後述するクランプチューブ用装着具１０と組み合わせて使用される際に、重ね合わせ部９の部分を拡開させる。
【００１７】
図２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように連結具５は、連結具本体１１と、ケーブル係合部１２と、舌片状のチューブ係合部１３とを有する。連結具本体１１は、クランプチューブ４の内部に挿入可能な大きさの管状の部材である。好ましくは、連結具本体１１は、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように断面形状がＣ字状の管状部材によって形成されている。
【００１８】
ケーブル係合部１２は、連結具本体１１の先端部に形成され、第２ケーブル３の先端部３ａと係合する。チューブ係合部１３は、連結具本体１１の基端部に形成された舌片状の突設部を有する。このチューブ係合部１３は、舌片状の突設部を連結具本体１１の径方向に沿って連結具本体１１の外側に向けてほぼ９０°の角度で屈曲された状態で突出されている。チューブ係合部１３は、クランプチューブ４の切り込み部７に挿入された状態でクランプチューブ４と係合する。
【００１９】
また、本実施形態の共線用通線器１では、図７、図８に示すクランプチューブ用装着具１０が使用される。このクランプチューブ用装着具１０は、図７に示すように複数のケーブルを並べて収容する装着具本体１４を有する。
【００２０】
この装着具本体１４は、図７に示す開いた状態と、図８に示す閉じた状態とに切換えて使用される。また、装着具本体１４は、図８に示す閉じた状態で複数のケーブルを包む状態で把持する筒状部材１７が形成される。さらに、装着具本体１４には、クランプチューブ４が外嵌状態で嵌め込まれる２つのチューブ連結部１５、１６が設けられている。装着具本体１４が図７に示す開いた状態では、２つのチューブ連結部１５、１６は、装着具本体１４の両側斜め横向きに突出された突出部の形状である。そして、装着具本体１４が図８に示す閉じた状態に切換えられた場合には、２つのチューブ連結部１５、１６は、接合されて１つの棒状部材１８が形成されている。
【００２１】
本実施形態の共線用通線器１の使用時には、図７に示すようにクランプチューブ用装着具１０の装着具本体１４が開いた状態で、第１ケーブル２と第２ケーブル３とが装着具本体１４上に並べて配置される。この状態で、装着具本体１４を図８に示す閉じた状態に切換える。これにより、第１ケーブル２と第２ケーブル３とは、装着具本体１４の筒状部材１７の内部に挿入された状態で保持される。このとき、２つのチューブ連結部１５、１６は、接合されて１つの棒状部材１８の形態になる。
【００２２】
その後、クランプチューブ４の先端に連結具５を連結する。このとき、連結具本体１１の基端部側をクランプチューブ４の先端側から挿入する。そして、図５、図６に示すようにクランプチューブ４の先端側の切り込み部７にチューブ係合部１３を内側から挿入し、切り込み部７にチューブ係合部１３を引掛けた状態でクランプチューブ４と係合させる。このとき、連結具本体１１の外周面は、クランプチューブ４の内周面に接合された状態で連結されているので、チューブ係合部１３は、内側に押し戻されることはない。
【００２３】
続いて、図９（Ａ）に示すように装着具本体１４の棒状部材１８にクランプチューブ４を先端側から外嵌状態で嵌め込む。このとき、クランプチューブ４は、棒状部材１８に押し込まれるにしたがってチューブ本体６ａの弾力に抗して重ね合わせ部９の部分を拡開させる。そして、クランプチューブ４の挿入が進むにつれてクランプチューブ４の可撓管６は、切断部８から２つに分割させる状態に押し開かれる。そのため、図９（Ｂ）に示すようにクランプチューブ４を先端側が装着具本体１４の先端側に押し込まれることで、クランプチューブ４の切断部８の部分からクランプチューブ４の内部に第１ケーブル２と第２ケーブル３とが挿入される。
【００２４】
そして、クランプチューブ４の先端側が装着具本体１４の先端側に突出した時点で、連結具５のケーブル係合部１２を第２ケーブル３の先端部３ａと係合させる。この作業時には、図４、図５、図６に示すように連結具５のケーブル係合部１２を第２ケーブル３の先端部３ａに巻き付ける状態で係合させて固定する。これにより、第２ケーブル３と、連結具５と、クランプチューブ４とが一体的に固定される。そのため、この後のクランプチューブ４の押し込み作業により、第１ケーブル２に沿って第２ケーブル３と、クランプチューブ４とを一体的に押し出すことができる。したがって、本実施形態の共線用通線器１では、クランプチューブ４の押し込み作業により、既設のケーブルである第１ケーブル２に沿わせて通線用の第２ケーブル３の通線を行う作業を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００２６】
１…共線用通線器、２…第１ケーブル、３…第２ケーブル、３ａ…先端部、４…クランプチューブ、５…連結具、６…可撓管、６ａ…チューブ本体、７…切り込み部、８…切断部、８ａ…周縁部位、８ｂ…周縁部位、９…重ね合わせ部、１０…クランプチューブ用装着具、１１…連結具本体、１２…ケーブル係合部、１３…チューブ係合部、１４…装着具本体、１５…チューブ連結部、１６…チューブ連結部、１７…筒状部材、１８…棒状部材。
【図１】
2019106806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019106806.tif 000011
【図１０】
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