(57)【要約】  【課題】  作業性に優れ、強度を高め、かつ美観にも優れる自己接着部材およびその固定方法を提供する。【解決手段】  本発明は、一方向に長い長尺部材１０と、長尺部材１０の少なくとも外側面の一部若しくは全部を覆う半固形状の接着剤２０とを備え、長尺部材１０は、接着剤２０よりも高硬度のゴム、樹脂若しくは金属製の部材であり、接着剤２０は、硬化性の自己接着シリコーンゴムである自己接着部材１、およびその固定方法に関する。【選択図】図１
2019156876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長い長尺部材と、
前記長尺部材の少なくとも外側面の一部若しくは全部を覆う半固形状の接着剤と、
を備え、
前記長尺部材は、前記接着剤よりも高硬度のゴム、樹脂若しくは金属製の部材であり、
前記接着剤は、硬化性の自己接着シリコーンゴムである自己接着部材。
【請求項２】
前記長尺部材は、その内部に、前記長尺部材を補強する芯を備える請求項１に記載の自己接着部材。
【請求項３】
前記芯は、前記芯が前記長尺部材の外部に抜けるのを防止するための抜け防止部を有する請求項２に記載の自己接着部材。
【請求項４】
前記芯は、その長さ方向に伸縮可能なコイルである請求項２に記載の自己接着部材。
【請求項５】
前記長尺部材は、スクリュー形状を有し、
前記接着剤は、前記長尺部材のスクリューの溝を少なくとも埋める厚さで前記長尺部材に備えられている請求項１から４のいずれか１項に記載の自己接着部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の自己接着部材を固定対象物中に固定する方法であって、
前記固定対象物に前記自己接着部材を挿入する孔の周囲に一端を接触させる筒と、
前記筒内に前記自己接着部材をセットして前記孔と反対側から前記自己接着部材を押し込むピストンと、を備える自己接着部材押し込み治具を用い、
前記筒内において前記ピストンの端部を前記自己接着部材の頭部に当てて、前記孔に向けて前記自己接着部材を押し込む自己接着部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己接着部材および当該部材を固定対象物中に固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建造物の外壁等の装飾や保護を目的として外壁等にタイルや石材を貼る際には、シリコーン系接着剤を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。さらに、液状の接着剤に代えて使用可能な半固形のシート状接着剤も知られている。上記シート状接着剤は、液状の接着剤と比べて液だれの問題が少なく、固定対象物を外壁等に接着する作業上、操作性に優れた機能を発揮する。
【０００３】
一方、建築物等の孔部を塞ぐために、従来から、液状の接着剤やセメント組成物（以後、「液状の接着剤等」という。）を当該孔部に注入して硬化させる方法が用いられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定対象物を外壁等に接着するような場合、固定対象物が大きく又は重い場合には、半固形状のシート状接着剤を固定対象物に貼るよりも、複数の固定対象物同士をボルトや釘で接続する要領で接続する方が容易な場合がある。特に、足場の悪い高所などで複数の固定対象物を固定する作業を行う場合には、手間のかかる固定作業は事故につながるので、より簡便な作業が好ましい。また、複数の固定対象物間を、ネジ溝を形成することなく挿通させつつも、固定強度を高くしたいという要求もある。
【０００６】
また、建築物の孔部を塞ぐ場合、液状の接着剤等を用いると、接着剤の硬化体が経年劣化しやすいという問題がある。また、液状の接着剤等を孔部に注入する作業の場合、作業性が悪く、かつ接着剤等のはみ出しや吹き出し等により美観を損ねるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記要求に対応するためになされたものであり、作業性に優れ、強度を高め、かつ美観にも優れる自己接着部材およびその固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）前記目的を達成するための一実施形態に係る自己接着部材は、一方向に長い長尺部材と、当該長尺部材の少なくとも外側面の一部若しくは全部を覆う半固形状の接着剤とを備え、当該長尺部材は、接着剤よりも高硬度のゴム、樹脂若しくは金属製の部材であり、接着剤は、硬化性の自己接着シリコーンゴムである。
【０００９】
（２）別の実施形態に係る自己接着部材では、好ましくは、長尺部材は、その内部に、当該長尺部材を補強する芯を備える。
【００１０】
（３）別の実施形態に係る自己接着部材では、好ましくは、芯は、芯が長尺部材の外部に抜けるのを防止するための抜け防止部を有する。
【００１１】
（４）別の実施形態に係る自己接着部材では、好ましくは、芯は、その長さ方向に伸縮可能なコイルである。
【００１２】
（５）別の実施形態に係る自己接着部材では、好ましくは、長尺部材は、スクリュー形状を有し、接着剤は、当該長尺部材のスクリューの溝を少なくとも埋める厚さで当該長尺部材に備えられている。
【００１３】
（６）一実施形態に係る自己接着部材の固定方法は、上記いずれかの自己接着部材を固定対象物中に固定する方法であって、固定対象物に自己接着部材を挿入する孔の周囲に一端を接触させる筒と、筒内に自己接着部材をセットして孔と反対側から自己接着部材を押し込むピストンとを備える自己接着部材押し込み治具を用い、筒内においてピストンの端部を自己接着部材の頭部に当てて、孔に向けて自己接着部材を押し込む方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業性に優れ、強度を高め、かつ美観にも優れる自己接着部材およびその固定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る自己接着部材の一部透過側面図（１Ａ）、当該自己接着部材の製造方法を説明するための一部透過側面図（１Ｂ）および当該自己接着部材を複数の固定対象物に形成された孔に押し込んで複数の固定対象物同士を接合する状況の断面図（１Ｃ）を、それぞれ示す。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る自己接着部材の一部透過側面図（２Ａ）、当該自己接着部材の製造方法を説明するための一部透過側面図（２Ｂ）および当該自己接着部材を１つの固定対象物に形成された孔に押し込む状況の断面図（２Ｃ）を、それぞれ示す。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る各種の自己接着部材の一部透過側面図（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）および長尺部材中に埋設される各種芯の主に側面図（３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ）を、それぞれ示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る自己接着部材の固定方法を説明するための断面図を示す。
【図５】図５は、固定対象物に形成される非直線状の孔に自己接着部材を挿入して固定する例（５Ａ，５Ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
１．自己接着部材
（第１実施形態）
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る自己接着部材の一部透過側面図（１Ａ）、当該自己接着部材の製造方法を説明するための一部透過側面図（１Ｂ）および当該自己接着部材を複数の固定対象物に形成された孔に押し込んで複数の固定対象物同士を接合する状況の断面図（１Ｃ）を、それぞれ示す。
【００１９】
第１実施形態に係る自己接着部材１は、一方向に長い長尺部材１０と、長尺部材１０の少なくとも外側面の一部若しくは全部を覆う半固形状の接着剤２０と、を備える。長尺部材１０は、接着剤２０よりも高硬度のゴム、樹脂若しくは金属製の部材である。接着剤２０は、硬化性の自己接着シリコーンゴムである。自己接着シリコーンゴムについては、後程、詳述する。
【００２０】
長尺部材１０は、好ましくは、ピン型の部材であって、軸部１２と、その軸部１２の一端に形成されていて軸部１２よりも大径の頭部１１と、軸部１２の頭部１１と反対側の先端部１３と、を備える。先端部１３は先の尖った部分である。また、長尺部材１０は、先端部１３を必ずしも備えていなくとも良い。この実施形態では、軸部１２の形状は、略円柱形状である。ただし、軸部１２の形状は、三角柱、四角以上の多角柱など円柱以外の形状でも良い。接着剤２０は、半固形、半固体あるいは半硬化の状態のシート状接着剤である。接着剤２０は、軸部１２の外側面を覆うように長尺部材１０に備えられている。この実施形態では、接着剤２０は、頭部１１および先端部１３を覆っていない。このため、自己接着部材１を１または２以上の固定対象物の孔に挿入した際に、孔の外に接着剤がはみ出る可能性を低減できる。ただし、接着剤２０は、長尺部材１０の先端部１３の一部若しくは全部を覆っていても良い。その場合には、孔の中に空洞を生じさせにくく、接着剤２０にて満たす可能性を高めることができる。ここで、固定対象物とは、自己接着部材を固定する対象を意味し、壁、ブロック、橋、ビルディングのみならず如何なる対象をも含むように解釈される。
【００２１】
長尺部材１０を構成するより好適な材料としては、樹脂あるいはゴムを例示できる。樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などを例示できる。ゴムとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）若しくはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、又は上記したものの複合物等を例示できる。また、長尺部材１０を金属、セラミックス、炭素材料で構成することも可能である。
【００２２】
自己接着部材１を製造する方法としては、（１Ｂ）に示すように、長尺部材１０を用意して、軸部１２の外側面にシート状の接着剤２０を巻く方法を好適に例示できる。接着剤２０は、別の形態として、長尺部材１０に備える前に、筒状に賦形されていても良い。自己接着部材１の接着剤２０は、好ましくは空気中の水分により硬化する。このため、自己接着部材１は、好ましくは、密閉容器内（水分、空気を限りなく排除した空間）に入れて保管される。密閉容器は、開閉自在な容器でも、一旦開けると再度密封困難な容器でも良い。
【００２３】
自己接着部材１を複数の固定対象物３１，３２に共通して設けられる孔４０に挿入する場合には、（１Ｃ）に示すように、前述の密閉容器から自己接着部材１を取り出して、先端部１３から孔４０に向けて自己接着部材１を挿入する。頭部１１は孔４０に入らない程度に大きいのが好ましい。また、長尺部材１０の先端部１３と軸部１２との総長は、孔４０の深さと同一若しくは当該深さよりも長い方が好ましい。長尺部材１０は、その長さ方向に弾性的若しくは非弾性的に伸縮可能な部材であるのが好ましい。長さ方向に伸縮可能な長尺部材１０を、長尺部材１０の先端部１３と軸部１２の総長よりも浅い孔４０に挿入すると、先端部１３および軸部１２の少なくともいずれか１つが収縮し、接着剤２０は先端部１３側を覆う。これによって、接着剤２０は、孔４０の内壁と軸部１２および先端部１３との隙間に充填される。
【００２４】
また、この実施形態では、接着剤２０は頭部１１には巻かれていない。加えて、頭部１１は軸部１２より大径に構成されている。このため、自己接着部材１を孔４０に挿入した際に、孔４０の内壁との摩擦力および長尺部材１０の収縮によって接着剤２０が軸部１２より上方に相対的に移動しようとしても、頭部１１を乗り越えて外方向にはみ出すリスクを低減できる。長尺部材１０の頭部１１から孔４０に向けて所定時間力を加えておけば、接着剤２０が硬化して、自己接着部材１が孔４０から抜けなくなる。長尺部材１０は、接着剤２０が硬化した後に外側に伸びて孔４０から出ない程度の弾性収縮状態で孔４０に挿入されているのが好ましい。
【００２５】
接着剤２０は、好ましくは、シート形状に賦形された半固形の接着剤である。その成分については特に制約はないが、一例として、以下の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムから成る接着剤を挙げることができる。
【００２６】
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００２７】
（ａ）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２８】
【化１】
2019156876.tif 000003
【００２９】
【化２】
2019156876.tif 000004
【００３０】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００３１】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（ａ）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００３２】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００３３】
上記（ａ）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。なお、（ａ）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（ａ）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００３４】
（ｂ）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３５】
（ｃ）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３６】
（ｄ）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（ａ）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００３７】
（ｅ）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る自己接着部材について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３９】
図２は、本発明の第２実施形態に係る自己接着部材の一部透過側面図（２Ａ）、当該自己接着部材の製造方法を説明するための一部透過側面図（２Ｂ）および当該自己接着部材を１つの固定対象物に形成された孔に押し込む状況の断面図（２Ｃ）を、それぞれ示す。
【００４０】
第２実施形態に係る自己接着部材１ａは、一方向に長い長尺部材１０ａと、長尺部材１０ａの少なくとも外側面の一部若しくは全部を覆う半固形状の接着剤２０と、を備える。長尺部材１０ａは、接着剤２０よりも高硬度のゴム、樹脂若しくは金属製の部材である。接着剤２０は、硬化性の自己接着シリコーンゴムである。
【００４１】
長尺部材１０ａは、スクリュー形状を有している。接着剤２０は、好ましくは、長尺部材１０ａのスクリューの溝を少なくとも埋める厚さで長尺部材１０ａに備えられている。長尺部材１０ａの軸部１５は、コイル状の溝を形成した部位である。長尺部材１０ａの頭部１１および先端部１３は、第１実施形態の自己接着部材１を構成する長尺部材１０と共通する。長尺部材１０ａの頭部１１の天面に、マイナス若しくはプラス形状の溝、あるいは多角柱状の孔を形成して、工具を用いて長尺部材１０ａを孔４０内にねじ込み可能にしても良い。
【００４２】
この実施形態では、第１実施形態と同様の理由から、接着剤２０は、頭部１１および先端部１３を覆っていない。自己接着部材１ａを製造する方法としては、（２Ｂ）に示すように、長尺部材１０ａを用意して、軸部１５の外側面にシート状の接着剤２０を巻く方法あるいは筒状の接着剤２０を被せる方法を好適に例示できる。自己接着部材１ａの接着剤２０は、好ましくは空気中の水分により硬化する。このため、自己接着部材１ａは、好ましくは、密閉容器内（水分、空気を限りなく排除した空間）に入れて保管される。
【００４３】
自己接着部材１ａを固定対象物３１の孔４０に挿入する場合には、（２Ｃ）に示すように、前述の密閉容器から自己接着部材１ａを取り出して、先端部１３から孔４０に向けて自己接着部材１ａを挿入する。自己接着部材１ａは、軸部１５の径より小径の孔４０内にねじ込んで挿入されても良い。かかる場合、軸部１５の構成材料は、固定対象物３１より高硬度の材料である方が好ましい。頭部１１は孔４０に入らない程度に大きいのが好ましい。また、長尺部材１０ａの先端部１３と軸部１５との総長は、孔４０の深さと同一若しくは当該深さよりも若干長い方が好ましい。長尺部材１０ａは、その長さ方向に弾性的若しくは非弾性的に伸縮可能な部材であるのが好ましい。長さ方向に伸縮可能な長尺部材１０ａを、長尺部材１０ａの先端部１３と軸部１５の総長よりも浅い孔４０に挿入すると、先端部１３および軸部１５の少なくともいずれか１つが収縮し、接着剤２０は先端部１３側を覆う。これによって、接着剤２０は、孔４０の内壁と軸部１５および先端部１３との隙間に充填される。
【００４４】
また、この実施形態では、接着剤２０は頭部１１には巻かれていない。加えて、頭部１１は軸部１２より大径に構成されている。このため、自己接着部材１ａを孔４０に挿入する際に、接着剤２０は、頭部１１を乗り越えて外方向にはみ出すリスクを低減できる。
【００４５】
また、この実施形態では、接着剤２０の硬化後に、軸部１５のコイル状の溝を転写した状態の接着剤硬化体が孔４０の内壁に形成される。したがって、長尺部材１０ａが孔４０から抜けにくくなる。接着剤２０が硬化するまでは、第１実施形態と同様、長尺部材１０ａの頭部１１から孔４０に向けて所定時間力を加えておくのが好ましい。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る自己接着部材について説明する。第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４７】
図３は、本発明の第３実施形態に係る各種の自己接着部材の一部透過側面図（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）および長尺部材中に埋設される各種芯の主に側面図（３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ）を、それぞれ示す。
【００４８】
（３Ａ）に示す自己接着部材１ｂは、第１実施形態に係る自己接着部材１の軸部１２内に芯５０を備えた部材である。すなわち、自己接着部材１ｂの長尺部材１０は、その内部に、長尺部材１０を補強する芯５０を備える。芯５０を備える点以外の構成は、第１実施形態の構成と共通する。芯５０は、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄等の金属材料により好適に構成される。以後に説明する別の「芯」も同様の材料で好適に構成される。
【００４９】
（３Ｂ）に示す自己接着部材１ｃは、第２実施形態に係る自己接着部材１ａの軸部１５内に芯６０を備えた部材である。芯６０は、芯６０が長尺部材１０ａの外部に抜けるのを防止するための抜け防止部６２を有する。この実施形態では、芯６０は、細長い円柱部材６１の外周に、先端部１３方向から傘状に頭部１１に向かって拡がった形状の抜け防止部６２を備える。抜け防止部６２は、先端部１３側から頭部１１側に向かって拡径しているので、例えば、頭部１１から軸部１５に向けて芯６０を突き刺すことを容易にしつつ、その逆方向には抜けにくくできる。自己接着部材１ｂを孔４０に挿入した際に、挿入抵抗が大きくても、芯６０が頭部１１から飛び出る可能性を低減できる。ただし、抜け防止部６２は、かかる形状に限定されない。また、自己接着部材１ｃは、長尺部材１０ａの先端部１３をも接着剤２０で覆っている。このように、長尺部材１０ａの頭部１１以外の領域全てを接着剤２０で覆うこともできる。芯６０および接着剤２０の被覆領域以外については、第２実施形態の構成と共通する。
【００５０】
（３Ｃ）に示す自己接着部材１ｄは、（３Ｂ）に示す自己接着部材１ｃの芯６０を、その長さ方向に伸縮可能なコイル７０に代えた構成を有する。軸部１５は、好ましくは、コイル７０の伸縮に合わせて弾性変形可能な樹脂若しくはゴム材料で構成される。なお、コイル７０は、その長さ方向に伸縮可能であるのみならず、その径方向に曲げることもできる。このような曲げ可能な特性は、剛性の比較的低い材料から成る芯５０，６０についても同様に発揮可能である。
【００５１】
芯５０，６０、コイル７０（＝芯７０と称しても良い）は、（３Ｄ）〜（３Ｇ）に示すような各種の芯に変形可能である。例えば、（３Ｄ）に示す芯７１は、細長い直方体形状の軸７２の外周に略水平状のバー７３を複数備える。（３Ｅ）に示す芯７４は、その外側面にコイル状のネジ溝７５を有する。（３Ｆ）に示す芯７６は、その外側面に微小凹部７７を複数備える。なお、芯７６は、微小凹部７７に代えて、微小凸部や微小貫通孔を備えても良い。（３Ｇ）に示す芯７８は、水平断面を例えば星形とする部材であって、芯７８の中心軸から放射状に突出する突出板７９を備える。コイル７０の線、バー７３、ネジ溝７５、微小凹部７７および突出板７９に代表される抜け防止部は、いずれも、軸部１２，１５とのかみ合いによって芯６０，７０，７１，７４，７６，７８を軸部１２，１５から抜けにくくする。
【００５２】
これら抜け防止部を軸部１２，１５から抜けにくくするには、軸部１２，１５の硬化前の状態にて各種抜け防止部を埋設してその後に軸部１２，１５を硬化させるか、あるいは各種抜け防止部の周囲に軸部１２，１５を形成するための未硬化組成物を被覆して軸部１２，１５を仕上げる等の製造方法を用いるのが好ましい。
【００５３】
２．自己接着部材の固定方法
次に、自己接着部材を孔に固定する方法について説明する。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態に係る自己接着部材の固定方法を説明するための断面図を示す。
【００５５】
この実施形態に係る自己接着部材の固定方法は、先に説明した各実施形態に係る自己接着部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ（以後、総称する場合には「自己接着部材１等」という。）を固定対象物中に固定する方法である。固定対象物は、１つあるいは２以上のいずれでも良く、その個数を問わない。ここでは、自己接着部材１ａを１つの固定対象物３１の孔４０に挿入する例にて固定方法を説明するが、他の自己接着部材１，１ｂ，１ｃ，１ｄを固定対象物３１あるいは固定対象物３１，３２に挿入する場合にも、下記の固定方法を適用可能である。
【００５６】
図４の固定方法は、固定対象物３１に自己接着部材１ａを挿入する孔４０の周囲に一端８１を接触させる筒８３と、筒８３内に自己接着部材１ａをセットして孔４０と反対側から自己接着部材１ａを孔４０に向けて押し込むピストン８５と、を備える自己接着部材押し込み治具８０を用いる方法である。
【００５７】
より詳細に説明すれば、自己接着部材押し込み治具８０（以後、単に「冶具８０」という。）は、孔４０の径より好ましくは大径の貫通孔８２を備えるリング状の一端８１と、一端８１の貫通孔８２に挿通する貫通孔８４を備える筒８３と、筒８３内に往復可動なピストン８５と、を備える。ピストン８５は、自己接着部材１ａの頭部１１にあてる端部としての当接部８６と、当接部８６から孔４０と反対方向に延びるピストン軸８７と、を備える。貫通孔８４は、自己接着部材１ａの頭部１１および当接部８６よりもやや大径に構成されている。
【００５８】
冶具８０を用いて、自己接着部材１ａを固定対象物３１の孔４０に挿入する際には、例えば。以下の手順にて固定方法が行われる。まず、孔４０に貫通孔８２を合わせて冶具８０を配置する。次に、筒８３内に自己接着部材１ａを入れる。次に、筒８３内においてピストン８５の当接部８６を自己接着部材１ａの頭部１１に当てて、孔４０に向けて自己接着部材１ａを押し込む。孔４０の深さが自己接着部材１ａの先端部１３の先から頭部１１のつけ根までの長さより短い場合には、自己接着部材１ａを孔４０に挿入した時点では、軸部１５および先端部１３の長さ方向の収縮が伴う。このため、接着剤２０が硬化する前に、自己接着部材１ａが孔４０から外方向に向かって抜ける可能性がある。これを防止するため、接着剤２０が硬化するまでは、ピストン８５にて自己接着部材１ａを孔４０の方向に押圧しつづけるのが好ましい。
【００５９】
なお、孔４０の深さが軸部１５と先端部１３の総長と略等しい場合には、自己接着部材１ａを孔４０に挿入した時点で外方向に抜ける力はほぼ無い。したがって、接着剤２０の硬化までピストン８５にて自己接着部材１ａを孔４０の方向に押圧し続ける必要はない。
【００６０】
なお、図４は、固定対象物３１の孔４０に自己接着部材１ａを挿入して孔４０を塞ぐ場合を例示しているが、固定対象物３１，３２に共通の孔４０に自己接着部材１ａを挿入して、固定対象物３１，３２を接合しても良い。
【００６１】
図５は、固定対象物に形成される非直線状の孔に自己接着部材を挿入して固定する例（５Ａ，５Ｂ）を示す。
【００６２】
（５Ａ）および（５Ｂ）は、ともにカーブした孔４０ａを有する固定対象物３１に自己接着部材１および自己接着部材１ｄをそれぞれ挿入して孔４０ａを塞ぐ状況を断面視にて示す。自己接着部材１は、もっぱら長尺部材１０の軸部１２の弾性変形に依存して、カーブした孔４０ａ内に挿入される。一方、自己接着部材１ｄは、長尺部材１０ａの軸部１５の弾性変形とコイル７０の変形によってカーブした孔４０ａ内に挿入される。
【００６３】
自己接着部材１ｄは、自己接着部材１に比べて、孔４０ａのカーブに追従して変形しやすい。また、孔４０ａの径が多少大きくてもあるいは深くても、自己接着部材１ｄは孔４０ａに対応して充填される。また、コイル７０を長尺部材１０ａの軸部１５に埋設していると、孔４０ａの曲がり角付近でひずみが分散されて、孔４０ａ内での接着剤２０の偏在が少なくなる。このため、孔４０ａ内で接着剤２０の存在しない空洞部分が生じる状況を低減できるとともに孔４０ａ内において自己接着部材１ｄの残留応力も低減できる。
【００６４】
３．その他の実施形態
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、種々変形を施して実施可能である。
【００６５】
例えば、接着剤２０は、長尺部材１０，１０ａの外側面のみならず、長尺部材１０，１０ａの軸部１２，１５の内部を貫通するように配置されても良い。芯６０は、頭部１１の方向、および／または先端部１３の方向に抜けないように抜け防止部を備えることもできる。そのために、抜け防止部６２の一部若しくは全部を上下逆方向に設けることができる。コイル７０は、コイル線の隙間に軸部１２，１５の材料が入り込むことにより、頭部１１および先端部１３の両方向に抜けにくくなっている。バー７３、ネジ溝７５、微小凹部７７および突出板７９も、軸部１２，１５との接触面積の増大を通じて芯６０，７０，７１，７４，７６，７８を頭部１１および先端部１３の両方向に抜けにくくさせている。
【００６６】
長尺部材１０ａは、コイル状の溝を連続して形成させたスクリューではなく、複数の環状溝を長さ方向に配置させた部材でも良い。接着剤２０は、長尺部材１０ａの溝を埋める厚さで軸部１５の外側面に形成されているが、必ずしもその形態で形成されていることを要しない。例えば、接着剤２０は、長尺部材１０ａの外側面にほぼ同じ厚さで形成され、凹凸を有していても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、固定対象物同士の接合、固定対象物の孔を塞ぐ部材として用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・自己接着部材、１０，１０ａ・・・長尺部材、１１・・・頭部、２０・・・接着剤、３１，３２・・・固定対象物、４０，４０ａ・・・孔、５０，６０，７１，７４，７６，７８・・・芯、７０・・・コイル（芯の一例）、６２・・・抜け防止部、７３・・・バー（抜け防止部の一例）、７５・・・ネジ溝（抜け防止部の一例）、７７・・・微小凹部（抜け防止部の一例）、７９・・・突出板（抜け防止部の一例）、８０・・・自己接着部材押し込み治具、８１・・・一端、８３・・・筒、８５・・・ピストン、８６・・・端部。
【図１】
2019156876.tif 000005
【図２】
2019156876.tif 000006
【図３】
2019156876.tif 000007
【図４】
2019156876.tif 000008
【図５】
2019156876.tif 000009