(57)【要約】【課題】アナログ電子時計に衝撃が加わった場合に、針位置のズレを抑制することができるアナログ電子時計を提案すること。【解決手段】秒針２を連続回転させるため連続駆動する静電モータ１１と、停止時における保持力が静電モータ１１よりも高く、かつ分針３を間欠回転させるため間欠駆動する電磁モータ１２と、静電モータ１１の回転力を秒針２に伝達する第１減速機構８と、電磁モータ１２の回転力を分針３に伝達する第２減速機構９と、遊び機構１３と、制御部１４と、を備える。遊び機構１３は、第１減速機構８に連結する第１回転部材と、第２減速機構９に連結し、第１回転部材と同一回転数で回転する第２回転部材とを有し、制御部１４による静電モータ１１と電磁モータ１２との同期駆動時において、第１回転部材および第２回転部材を非接触状態に維持し、秒針２が衝撃回転方向に強制的に回転すると第１回転部材と第２回転部材とが接触する。【選択図】図１
2019027825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１針と連結され、かつ、回転自在に支持された第１針車と、
前記第１針よりも回転数が遅い第２針と連結され、かつ、回転自在に支持された第２針車と、
前記第１針を連続回転させるため連続駆動する第１モータと、
停止時における保持力が前記第１モータよりも高く、かつ前記第２針を間欠回転させるため間欠駆動する第２モータと、
前記第１モータと前記第１針車とを連結し、前記第１モータの回転力を前記第１針車に伝達する第１減速機構と、
前記第２モータと前記第２針車とを連結し、前記第２モータの回転力を前記第２針車に伝達する第２減速機構と、
前記第１減速機構と、前記第２減速機構との間に介在する遊び機構と、
少なくとも前記第１モータおよび前記第２モータに同期駆動を行わせる制御部と、
を備え、
前記遊び機構は、
前記第１減速機構の一部である、または前記第１減速機構に連結する第１回転部材と、
前記第２減速機構の一部である、または前記第２減速機構に連結し、第１回転部材と同一回転数で回転する第２回転部材と、
を有し、前記第１モータと前記第２モータとの同期駆動時において、前記第１回転部材および前記第２回転部材を非接触状態に維持し、
前記第１針が衝撃回転方向に強制的に回転した場合に、前記衝撃回転方向に対応する移動方向において前記第１回転部材と前記第２回転部材とが接触する、
ことを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアナログ電子時計において、
少なくとも前記第１針が強制的に回転される衝撃を受けたことを検出する衝撃検出部を備え、
前記制御部は、前記衝撃検出部により、衝撃を受けたことを検出した場合に、少なくとも前記第２モータの停止時における保持力を増加する保持力増加制御を行う、
アナログ電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載のアナログ電子時計において、
前記保持力増加制御は、前記衝撃検出部により、衝撃を受けたことを検出した場合に、前記第２モータの停止時における保持力を増加するとともに、前記第１モータを停止保持状態とする、
アナログ電子時計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアナログ電子時計において、
前記第１回転部材および前記第２回転部材は、一方の部材に形成された一対の当接面と、他方の部材に形成された前記一対の当接面の間に位置する突出部とが一組以上形成され、
前記一対の当接面は、前記第２モータが間欠駆動における一時停止保持状態の間に、前記第１針の連続回転による前記突出部の移動を少なくとも許容する距離離間して形成されている
アナログ電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログ電子時計においては、減速機構を介して、秒針、分針および時針を電磁モータにより回転させる。通常のアナログ電子時計においては、１つの電磁モータで各針を回転させることとなる。電磁モータは、駆動パルスに基づいて間欠駆動するものであるため、各指針が間欠回転することとなる。
【０００３】
ところで、他の針に対して回転数が高い針、例えば秒針などが滑らかに回転するアナログ電子時計は、意匠性が高く、高級感が増すことが知られている。そこで、電磁モータに対して、電磁モータよりも滑らかに動作、すなわち連続駆動をするモータ、例えば静電モータを使用することで、各指針を連続回転させることも考えられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、静電モータは、電磁モータと比較すると、連続駆動するため、秒針を回転させる回転力や、停止時における保持力、すなわち外力によりモータを回転させない力が弱い。したがって、アナログ電子時計に衝撃が加わった場合、衝撃に起因して秒針が強制的に回転し易く、各針による表示時刻が時計内部時刻と異なる、すなわち針位置のずれが発生し易くなる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アナログ電子時計に衝撃が加わった場合に、針位置のズレを抑制することができるアナログ電子時計を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態におけるアナログ電子時計は、第１針と連結され、かつ、回転自在に支持された第１針車と、前記第１針よりも回転数が遅い第２針と連結され、かつ、回転自在に支持された第２針車と、前記第１針を連続回転させるため連続駆動する第１モータと、停止時における保持力が前記第１モータよりも高く、かつ前記第２針を間欠回転させるため間欠駆動する第２モータと、前記第１モータと前記第１針車とを連結し、前記第１モータの回転力を前記第１針車に伝達する第１減速機構と、前記第２モータと前記第２針車とを連結し、前記第２モータの回転力を前記第２針車に伝達する第２減速機構と、前記第１減速機構と、前記第２減速機構との間に介在する遊び機構と、少なくとも前記第１モータおよび前記第２モータに同期駆動を行わせる制御部と、を備え、前記遊び機構は、前記第１減速機構の一部である、または前記第１減速機構に連結する第１回転部材と、前記第２減速機構の一部である、または前記第２減速機構に連結し、前記第１回転部材と同一回転数で回転する第２回転部材と、を有し、前記第１モータと前記第２モータとの同期駆動時において、前記第１回転部材および前記第２回転部材を非接触状態に維持し、前記第１針が衝撃回転方向に強制的に回転した場合に、前記衝撃回転方向に対応する移動方向において前記第１回転部材と前記第２回転部材とが接触する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明におけるアナログ電子時計は、第１モータと第２モータとの同期駆動時において、第１針が衝撃回転方向に強制的に回転した場合に、衝撃回転方向に対応する移動方向において第１回転部材と第２回転部材とが接触するので、第２減速機構を介して、衝撃により第１針に作用する回転力が第２モータに伝達されるが、第２モータの停止時における保持力が前記第１モータよりも高いため、第１モータと比較して、外力によりモータを回転させない力が増加するので、アナログ電子時計に衝撃が加わった場合に、針位置のズレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態におけるアナログ電子時計のブロック図である。
【図２】図２は、実施形態におけるアナログ電子時計の静電モータの概略構成例を示す図である。
【図３】図３は、静電モータの概略斜視図である。
【図４】図４は、静電モータの展開側面図である。
【図５】図５は、静電モータの駆動パルスを示す図である。
【図６】図６は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の第１回転部材を示す図である。
【図７】図７は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の第２回転部材を示す図である。
【図８】図８は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の断面図である。
【図９】図９は、第１回転部材および第２回転部材の組み付け状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態におけるアナログ電子時計の動作説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１５】図１５は、実施形態におけるアナログ電子時計の制御フローを示す図である。
【図１６】図１６は、変形例１における遊び機構の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１８】図１８は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図１９】図１９は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。
【図２０】図２０は、変形例２における遊び機構の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、変形例３における遊び機構の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
〔実施形態〕
図１は、実施形態におけるアナログ電子時計のブロック図である。図２は、実施形態におけるアナログ電子時計の静電モータの概略構成例を示す図である。図３は、静電モータの概略斜視図である。図４は、静電モータの展開側面図である。図５は、静電モータの駆動パルスを示す図である。図６は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の第１回転部材を示す図である。図７は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の第２回転部材を示す図である。図８は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の断面図である。図９は、第１回転部材および第２回転部材の組み付け状態を示す図である。図１０は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。図１１は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。ここで、図５は、横軸が時間ｔであり、縦軸が各電極に印加された電圧である。
【００１２】
実施形態にかかるアナログ電子時計１は、図示しない文字板と、図１に示すように、秒を指針する秒針２と、分を指針する分針３と、時を指針する時針４とを少なくとも有するアナログ表示部を有する。秒針２、分針３および時針４が文字板の表面側に回転自在に配置され、文字板の表面側に形成されたインデックスとの相対位置により、時計内部時刻に対応した表示時刻を表示するものである。アナログ電子時計１は、秒針２、分針３および時針４の他に、秒針車５と、分針車６と、時針車７と、第１減速機構８と、第２減速機構９と、第３減速機構１０と、静電モータ１１と、電磁モータ１２と、遊び機構１３と、制御部１４と、針位置検出部１５とを備える。ここで、本実施形態におけるアナログ電子時計１では、秒針２が第１針であり、秒針２よりも回転数が遅い分針３が第２針である。また、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、秒針車５と、第１減速機構８と、静電モータ１１とを有し、秒針２を回転させる第１回転機構ＲＳ１と、分針車６と、時針車７と、第２減速機構９と、第３減速機構１０と、電磁モータ１２とを有し、分針３及び時針４を回転させる第２回転機構ＲＳ２とを備える。
【００１３】
秒針車５は、第１針車であり、秒針２と連結されている。秒針車５は、秒針回転軸ＳＳに固定されており、秒針回転軸ＳＳがアナログ電子時計１の図示しないベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、秒針車５は、秒針回転軸ＳＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１４】
分針車６は、第２針車であり、分針３と連結されている。分針車６は、秒針回転軸ＳＳの外側に配置されている分針回転軸ＭＳに固定されており、分針回転軸ＭＳがベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、分針車６は、分針回転軸ＭＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１５】
時針車７は、時針４と連結されている。時針車７は、分針回転軸ＭＳの外側に配置されている時針回転軸ＨＳに固定されており、時針回転軸ＨＳがベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、時針車７は、時針回転軸ＨＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１６】
第１減速機構８は、静電モータ１１と、秒針２とを連結するものであり、静電モータ１１が発生した回転力を秒針２に伝達するものである。第１減速機構８は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第１減速機構８は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が静電モータ１１の回転軸に固定された歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が秒針車５の歯とかみ合っていることで、静電モータ１１が回転すると、秒針２を回転させるものである。第１減速機構８は、静電モータ１１の回転数と、秒針車５の回転数とを所定の第１減速比とするものである。ここで、本実施形態における第１減速比は、３０である。
【００１７】
第２減速機構９は、電磁モータ１２と、分針３とを連結するものであり、電磁モータ１２が発生した回転力を分針３に伝達するものである。第２減速機構９は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第２減速機構９は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が電磁モータ１２の回転軸に固定された車の歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が分針車６の歯とかみ合っていることで、電磁モータ１２が回転すると、分針３を回転させるものである。第２減速機構９は、電磁モータ１２の回転数と、分針車６の回転数とを所定の第２減速比とするものである。ここで、本実施形態における第２減速比は、１８０である。
【００１８】
第３減速機構１０は、電磁モータ１２と、時針４とを連結するものであり、電磁モータ１２が発生した回転力を時針４に伝達するものである。第３減速機構１０は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第３減速機構１０は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が分針車６の回転軸に固定された車の歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が時針車７の歯とかみ合っていることで、電磁モータ１２が回転すると、第２減速機構９を介して、時針４を回転させるものである。第３減速機構１０は、分針車６の回転数と、時針車７の回転数とを所定の第３減速比とするものである。ここで、本実施形態における第３減速比は、１２である。なお、減速輪列が１つ車で構成されている場合は、入力側の車と出力側の車は同じである。
【００１９】
静電モータ１１は、第１モータであり、静電誘導を利用したモータ、例えば、エレクトレットモータである。静電モータ１１は、連続駆動することで、秒針２を連続回転させるものである。静電モータ１１は、図２〜図４に示すように、回転子１１１と、２つの固定子１１２，１１３と、回転軸１１４とを備える。静電モータ１１は、回転子１１１が２つの固定子１１２，１１３の間に挟まれて形成されている。回転子１１１は、２つの固定子１１２，１１３に対してそれぞれ一定、本実施形態では同じ隙間を形成した状態で、２つの固定子１１２，１１３に対向する。静電モータ１１は、制御部１４と接続されており、制御部１４により生成された駆動パルスに基づいて発生した静電気力により、２つの固定子１１２，１１３に対して回転子１１１を回転させることで、電力を回転力に変換するものである。
【００２０】
回転子１１１は、回転中心に回転軸１１４が固定されており、回転軸１１４がベースに対して回転自在に支持されていることで、２つの固定子１１２，１１３に対して回転自在に支持される。回転子１１１は、円板形状に形成されており、例えば、シリコン基板、帯電用の電極面が設けられたガラスエポキシ基板、あるいはアルミ板などの低比重材料といわれる基板材料で構成されている。回転子１１１は、軸方向における両面、すなわち上下面に帯電部１１１ａがそれぞれ形成されている。各面の帯電部１１１ａは、周方向において等間隔に形成されており、回転軸１１４を中心として放射状に形成されている。本実施形態における帯電部１１１ａは、上面の帯電部１１１ａと、下面の帯電部１１１ａとが軸方向において対向して同じ位置に形成されている。ここで、帯電部１１１ａは、エレクトレット材料で構成された薄膜である。帯電部１１１ａは、すべて同一の極性、本実施形態では負に帯電している。エレクトレット材料とは、ＣＹＴＯＰ（登録商標）などの樹脂材料、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）あるいはポリビニルオライド（ＰＶＦ）などの高分子材料、シリコン酸化物（ＳｉＯ2）あるいはシリコン窒化物（ＳｉＮ）などの無機材料が用いられる。回転子１１１は、周方向に隣り合う帯電部１１１ａの間に貫通穴１１１ｂが形成されている。回転子１１１は、制御部１４により生成された駆動パルスに基づいて、正回転方向Ｒ１（秒針２を時計周りに回転させる方向）および逆回転方向Ｒ２（秒針２を時計周りに回転させる方向）のいずれの方向にも回転することができる。
【００２１】
固定子１１２，１１３は、ベースに固定されており、回転子１１１が相対回転可能である。固定子１１２，１１３は、例えば、円板形状に形成されており、ポリイミドなどのＦＰＣ基板、ガラスエポキシ基板などの基板材料で構成されている。固定子１１２は、回転子１１１の上面と対向して、回転子１１１の上側に配置されている。固定子１１３は、回転子１１１の下面と対向して、回転子１１１の下側に配置されている。固定子１１２は、回転子１１１と対向する面、すなわち下面に固定電極１１２ａ，１１２ｂが形成されている。固定子１１３は、回転子１１１と対向する面、すなわち上面に固定電極１１３ａ，１１３ｂが形成されている。固定電極１１２ａ，１１２ｂは、周方向において等間隔に隣り合って交互にそれぞれ複数形成されており、固定子１１２の回転中心を中心として放射状に形成されている。各固定電極１１２ａは、１つの配線を介して制御部１４と電気的に接続されている。各固定電極１１２ｂは、１つの配線を介して制御部１４と電気的に接続されている。固定電極１１３ａ，１１３ｂは、周方向において等間隔に隣り合って交互にそれぞれ複数形成されており、固定子１１３の回転中心を中心として放射状に形成されている。各固定電極１１３ａは、１つの配線を介して制御部１４と電気的に接続されている。各固定電極１１３ｂは、１つの配線を介して制御部１４と電気的に接続されている。ここで、本実施形態における帯電部１１１ａおよび固定電極１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂ（以下、単に「固定電極１１２ａ〜１１３ｂ」とも称する）は、それぞれの数が同一であり、周方向における幅も同一である。また、固定電極１１２ａ〜１１３ｂは、固定電極１１２ａ，１１２ｂの固定子１１２側の一組が固定電極１１３ａ，１１３ｂの固定子１１３側の一組に対して、周方向において１／４周期ずれて対向するように形成されている。つまり、固定子１１２，１１３には、固定電極１１２ａ，１１２ｂおよび固定電極１１３ａ，１１３ｂを位相がずれた状態で配置されている。
【００２２】
電磁モータ１２は、第２モータであり、電磁誘導を利用したモータ、例えばステッピングモータである。電磁モータ１２は、駆動状態と一時停止保持状態とを繰り返す間欠駆動することで、分針３および時針４を間欠回転させるものである。電磁モータ１２は、停止時における保持力、すなわち電磁モータ１２の図示しない回転軸を外力により回転させない力が、静電モータ１１よりも高いものである。本実施形態における電磁モータ１２は、間欠駆動を行っていない停止保持状態における保持力、間欠駆動時のうち一時停止保持状態における保持力および間欠駆動時のうち駆動状態における回転力が、静電モータ１１の連続駆動時における回転力および静電モータ１１の停止保持状態における保持力もよりも高いものである。電磁モータ１２は、制御部１４と接続されており、制御部１４により生成された駆動パルスに基づいて発生した誘導起電力により、図示しないステータに対して永久磁石が搭載されたロータを回転させることで、電力を回転力に変換するものである。
【００２３】
遊び機構１３は、図１に示すように、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態、または非連結状態にするものであり、第１減速機構８と第２減速機構９との間に介在するものである。遊び機構１３は、図６〜図１１に示すように、第１回転部材１３１と、第２回転部材１３２と、ピン１３３と、第１回転軸１３４と、第２回転軸１３５とを有する。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、第１減速機構８および第２減速機構９とそれぞれ連結するものである。
【００２４】
第１回転部材１３１は、歯車であり、外周面に形成された歯が第１減速機構８を構成する車のうち、１つの第１連結車８１の歯とかみ合っている。第１回転部材１３１は、軸方向における両面、すなわち上下面に貫通する２つ貫通穴１３１ａ，１３１ｂが形成されている。貫通穴１３１ａは、第１回転部材１３１の中心に形成されており、第１回転軸１３４が挿入され、固定されるものである。ここで、第１回転部材１３１は、ベースに対して第１回転軸１３４が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。貫通穴１３１ｂは、ピン１３３が挿入され、固定されるものである。本実施形態における貫通穴１３１ｂは、第１回転部材１３１の外周面近傍に１つ形成されている。
【００２５】
第２回転部材１３２は、歯車であり、外周面に形成された歯が第２減速機構９を構成する車のうち、１つの第２連結車９１の歯とかみ合っている。第２回転部材１３２は、軸方向における両面、すなわち上下面に貫通する貫通穴１３２ａおよびスリット１３２ｂが形成されている。貫通穴１３２ａは、第２回転部材１３２の中心に形成されており、第２回転軸１３５が挿入され、固定されるものである。ここで、第２回転部材１３２は、ベースに対して第２回転軸１３５が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、第２回転軸１３５は、第１回転軸１３４を回転自在に支持するものでもある。スリット１３２ｂは、ピン１３３の先端部１３３ａが移動自在に挿入されるものである。スリット１３２ｂは、一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄが形成されている。本実施形態におけるスリット１３２ｂは、第２回転部材１３２の回転中心を中心とし、かつ周方向に沿った円弧状に形成されており、周方向に対向する２つの内周面が一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄとなる。スリット１３２ｂは、第２回転部材１３２の外周面近傍に１つ形成されている。スリット１３２ｂは、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動によるピン１３３の移動を少なくとも許容するように、一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄが離間して形成されている。本実施形態におけるスリット１３２ｂは、一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄと第２回転部材１３２の回転中心とのなす角度が、ピン１３３が１秒間に回転移動することで、第２回転部材１３２の回転中心に対する回転角度も大きい角度となるように形成されている。例えば、ピン１３３の１秒間の回転角度が６度である場合は、スリット１３２ｂのなす角度を１０度とする。
【００２６】
ここで、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一回転数で回転するものである。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一形状の歯車である。また、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がそれぞれ連結される第１連結車８１および第２連結車９１は、同一回転数である。また、第１回転部材１３１は、第１減速機構８を介して静電モータ１１と連結されているため連続回転をする。第２回転部材１３２は、第２減速機構９を介して電磁モータ１２と連結されているため間欠回転をする。
【００２７】
ピン１３３は、突出部であり、一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄの間に位置するものである。ピン１３３は、貫通穴１３１ｂに挿入され、固定された状態で、先端部１３３ａが第１回転部材１３１の下面より第２回転部材１３２に向かって突出する。先端部１３３ａは、スリット１３２ｂの幅（第２回転部材１３２の半径方向における幅）よりも小さい径で形成されている。先端部１３３ａは、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がベースに組み付けられた状態で、スリット１３２ｂに挿入され、スリット１３２ｂの長手方向（第２回転部材１３２の周方向）に移動自在である。
【００２８】
制御部１４は、図１に示すように、静電モータ１１および電磁モータ１２を駆動制御するものである。制御部１４は、静電モータ１１および電磁モータ１２にそれぞれ駆動パルスを出力することで、静電モータ１１および電磁モータ１２を同期させて駆動する同期駆動を行わせるものである。ここで、制御部１４は、図示しない計時部に計時されている時計内部時刻に基づいて、秒針２、分針３、時針４が時計内部時刻に対応した表示時刻となるように、駆動パルスを出力する。つまり、制御部１４は、静電モータ１１および電磁モータ１２に対して同期駆動を行わせることで、秒針２、分針３、時針４を正回転方向Ｒ１（時計周り方向）に回転させ、表示時刻を時計内部時刻に対応させる。なお、制御部１４は要求される機能を達成することができればよく、そのハードウェア構成は、周知のマイクロコンピュータのハードウェア構成と同一あるいはほぼ同一である。
【００２９】
制御部１４は、静電モータ１１に対して、第１駆動周波数で駆動パルスを連続的に出力する。ここで、第１駆動周波数とは、秒針２が正回転方向Ｒ１に１秒で１／６０回転（６度）回転できる周波数である。本実施形態における第１駆動周波数は、静電モータ１１が正回転方向Ｒ１（秒針２を時計周り方向に回転させる方向）に１秒で１／２回転（１８０度）回転できる周波数である。静電モータ１１に対する駆動パルスは、各固定電極１１２ａ〜１１３ｂの極性が交互に切り替わる交番電圧を各固定電極１１２ａ〜１１３ｂに印加するものである。各固定電極１１２ａ〜１１３ｂの極性は、駆動パルスの波形に応じて変化する。具体的には、図５に示すように、第１電極（固定電極１１３ａ）、第２電極（固定電極１１２ａ）、第３電極（固定電極１１３ｂ）、第４電極（固定電極１１２ｂ）は、駆動パルスの１周期に対して、それぞれ半周期ずつ極性が交互に切り替わる。つまり、第１電極〜第４電極は、電極が帯電部１１１ａの極性とは逆の正電位になる期間と、電極が帯電部１１１ａの極性と同じ負電位になる期間と、を交互に繰り返す。第１電極〜第４電極は、周方向において第１電極、第２電極、第３電極、第４電極の順で１／４周期ずれているため、印加される交番電圧も１／４周期ずれている。したがって、ｔ１〜ｔ２の期間である期間（Ａ）においては第１電極、第４電極が正電位となり、ｔ２〜ｔ３の期間である期間（Ｂ）においては第１電極、第２電極が正電位となり、ｔ３〜ｔ４の期間である期間（Ｃ）においては第２電極、第３電極が正電位となり、ｔ４〜ｔ１の期間である期間（Ｄ）においては第３電極、第４電極が正電位となり、負に帯電している帯電部１１１ａと各固定電極１１２ａ〜１１３ｂとの間に静電気力が発生し、回転子１１１が正回転方向Ｒ１に回転する。つまり、静電モータ１１は、各固定電極１１２ａ〜１１３ｂの極性が順次切り替わることで、連続駆動を行う。
【００３０】
制御部１４は、電磁モータ１２に対して、第２駆動周波数で駆動パルスを間欠的に出力する。ここで、第２駆動周波数とは、分針３が正回転方向Ｒ１に１分で１／６０回転（６度）回転できる周波数である。本実施形態における第２駆動周波数は、電磁モータ１２が正回転方向Ｒ１（秒針２を時計周り方向に回転させる方向）に１秒で１／２回転（１８０度）回転できる周波数である。電磁モータ１２に対する駆動パルスは、省エネルギー化のため、１周期の大部分の期間において電磁モータ１２のステータに駆動電圧を印加せず、１周期のうちの期末における定まった期間にステータに対して、単数あるいは複数のパルスを印加し、ロータを回転させる。パルスが印加されていない期間のロータは、ステータとの磁気的な関係により保持力が働いた状態で停止し、保持されている。つまり、電磁モータ１２は、駆動電圧がステータに印加されていない一時停止保持状態と、駆動電圧がステータに印加されている駆動状態とを交互に繰り返す間欠駆動を行う。なお、一時停止状態において、ロータを回転させないように駆動電圧とは逆極性の保持電圧を印加しておくことで、更に維持停止状態における保持力を増加させることもできる。ここで、電磁モータ１２に対する駆動電圧の印加タイミングは、１周期のうちの期末に限定されるものではなく、ピン１３３と当接面１３２ｃ，１３２ｄとの初期位置に応じて、１周期における駆動電圧の印加タイミングを調整することで、ピン１３３が当接面１３２ｃ，１３２ｄと接触することなく、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを非連結状態でそれぞれ動作させることができる。
【００３１】
ここで、制御部１４は、衝撃検出部としても機能する。制御部１４は、電磁モータ１２と電気的に接続されているため、電磁モータ１２において発生する誘導起電力に基づいた電磁モータ１２の出力電流値あるいは出力電圧値を検出することができる。また、制御部１４は、静電モータ１１と電気的に接続されているため、静電モータ１１において発生する静電気力に基づいた静電モータ１１の出力電流値あるいは出力電圧値を検出することができる。ここで、単位時間当たりの変化量としては、静電気電力よりも誘電起電力が大きいので、本実施形態においては、制御部１４を衝撃検出部として機能させる際に、電磁モータ１２の出力電流値あるいは出力電圧値を用いて衝撃の有無を判定するがこれに限定されるものではなく、静電モータ１１の出力電流値あるいは出力電圧値を用いてよく、両モータ１１，１２の出力電流値あるいは出力電圧値を用いてもよい。
【００３２】
針位置検出部１５は、分針３および時針４の針位置を検出するものであり、制御部１４と電気的に接続されている。本実施形態における針位置検出部１５は、第２減速機構９に設けられており、発光素子と受光素子とを有し、発光素子と受光素子との間に、第２減速機構９を構成する図示しない検出用車が回転自在に配置されている。針位置検出部１５は、所定の発光周期で発光する発光素子からの光が検出用車に形成された貫通穴を通過するか否かで変化する受光素子の出力値を制御部１４に出力する。制御部１４は、針位置検出部１５の出力値に基づいて、検出車の回転位置を検出することで、分針３および時針４の針位置を検出する。
【００３３】
次に、実施形態におけるアナログ電子時計１の動作について説明する。制御部１４は、時計内部時刻に基づいて静電モータ１１および電磁モータ１２に同期駆動を行わせる。静電モータ１１が第１駆動周波数で連続駆動することで、図１に示すように、第１減速機構８を介して秒針車５に静電モータ１１の回転力が伝達に伝達され、秒針２が正回転方向Ｒ１に１秒で１／６０回転する（同図矢印参照）。電磁モータ１２が第２駆動周波数で間欠駆動することで、第２減速機構９を介して分針車６に電磁モータ１２の回転力が伝達に伝達され、分針３が正回転方向Ｒ１に１分で１／６０回転する（同図矢印参照）。また、電磁モータ１２が第２駆動周波数で間欠駆動することで、第２減速機構９および第３減速機構１０を介して時針車７に電磁モータ１２の回転力が伝達に伝達され、時針４が正回転方向Ｒ１に１時間で１／１２（３０度）回転する（同図矢印参照）。
【００３４】
このとき、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一回転しており、さらに、第１回転部材１３１が連続回転し、第２回転部材１３２が間欠回転する。ここで、スリット１３２ｂに対するピン１３３の初期位置（電磁モータ１２に対応する駆動パルスの１周期の開始時における位置）は、当接面１３２ｃの近傍、すなわちスリット１３２ｂの逆回転方向Ｒ２側の端部近傍である。第２回転部材１３２は、第１回転部材１３１が静電モータ１１の連続駆動により連続回転していても、電磁モータ１２の間欠駆動の一時停止保持状態により一時停止保持状態である場合がある。第２回転部材１３２が一時停止保持状態においては、図１０に示すように、ピン１３３がスリット１３２ｂ内を正回転方向Ｒ１に移動する（同図点線参照）。つまり、第２回転部材１３２の一時停止保持状態において、ピン１３３は、当接面１３２ｃ側から当接面１３２ｄ側に向かって、スリット１３２ｂ内を周方向に移動する。ここで、一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄは、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動によるピン１３３の移動を許容する距離離間して形成されているため、第２回転部材１３２の一時停止保持状態においてピン１３３が当接面１３２ｄに接触することはない。第２回転部材１３２は、ピン１３３がスリット１３２ｂ内を当接面１３２ｄに向かって移動している間に、電磁モータ１２が間欠駆動の駆動状態となり、正回転方向Ｒ１に回転する。これにより、ピン１３３は、図１１に示すように、前回の初期位置（同図点線）から新しい初期位置、すなわち前回の初期位置とスリット１３２ｂに対する相対位置が同じ位置となる。従って、アナログ電子時計１は、静電モータ１１と電磁モータ１２との同期駆動時において、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は非接触状態を維持する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に非連結状態を維持する。
【００３５】
次に、アナログ電子時計１に衝撃が加わり、秒針２が強制的に回転した場合の動作について説明する。図１２は、実施形態におけるアナログ電子時計の動作説明図である。図１３は、実施形態におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。本実施形態においては、制御部１４により静電モータ１１および電磁モータ１２が同期駆動を行っている状態で、秒針２が衝撃回転方向として逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合について説明する。
【００３６】
静電モータ１１の連続駆動により、秒針２が正回転方向Ｒ１に連続回転している状態で、図１２に示すように、衝撃により秒針２が逆回転方向Ｒ２に回転しようとすると、静電モータ１１により秒針２に作用する正回転方向Ｒ１の回転力が秒針２を逆回転方向Ｒ２に回転させないようとする保持力として秒針２に作用し、秒針２に対して負荷変動が発生する（同図矢印参照）。静電モータ１１は、電磁モータ１２と比較して、秒針２を外力により回転させない力が弱いため、小さな衝撃により、秒針２が逆回転方向Ｒ２に回転しようとする力が秒針２に作用する正回転方向Ｒ１の回転力を超え、秒針２が逆回転方向Ｒ２に強制的に回転することとなる。秒針２が逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合、第２回転部材１３２が一時停止保持状態であると、ピン１３３がスリット１３２ｂ内を逆回転方向Ｒ２に移動、すなわち当接面１３２ｃに向かって移動し、ピン１３３と当接面１３２ｃとが接触することとなる。従って、ピン１３３と当接面１３２ｃとが接触すると、秒針２の逆回転方向Ｒ２に対応する第１回転部材１３１の移動方向である逆回転方向Ｒ２において、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態とする。なお、秒針２が衝撃回転方向として正回転方向Ｒ１に強制的に回転した場合においては、ピン１３３（同図点線）が当接面１３２ｄと接触することとなる。
【００３７】
以上のように、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、静電モータ１１と電磁モータ１２との同期駆動時において、秒針２が衝撃回転方向に強制的に回転した場合に、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触するので、第２減速機構９を介して、衝撃により秒針２に作用する回転力が電磁モータ１２に伝達されることとなる。このとき、電磁モータ１２が一時停止保持状態における保持力は、静電モータ１１の連続駆動時における回転力および静電モータ１１の停止保持状態における保持力もよりも高いため、遊び機構１３がなく第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触しない場合と比較して、外力によりモータを回転させない力が増加する。これにより、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、特に秒針２の位置ズレを抑制することができる。
【００３８】
また、電磁モータ１２が駆動状態であって、秒針２が衝撃回転方向に強制的に回転した場合においても、電磁モータ１２が駆動状態における回転力は、静電モータ１１の連続駆動時における回転力および静電モータ１１の停止保持状態における保持力もよりも高いため、同様に、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、特に秒針２の位置ズレを抑制することができる。
【００３９】
さらに、各針２〜４が時計内部時刻に対応した表示時刻の位置でない、すなわちアナログ電子時計１が休止状態においては、静電モータ１１および電磁モータ１２が連続駆動および間欠駆動をそれぞれ行っていない停止保持状態となるが、このときの保持力は、静電モータ１１よりも電磁モータ１２が高い。従って、アナログ電子時計１が休止状態であって、秒針２が衝撃回転方向に強制的に回転した場合においても、電磁モータ１２が停止保持状態における保持力は、静電モータ１１の停止保持状態における保持力もよりも高いため、同様に、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、特に秒針２の位置ズレを抑制することができる。
【００４０】
ここで、アナログ電子時計１に衝撃が加わることで秒針２が強制的に回転することで、ピン１３３が当接面１３２ｃ，１３２ｄのいずれかと接触する状態は、スリット１３２ｂに対するピン１３３の初期位置とは異なる位置にスリット１３２ｂに対してピン１３３が位置することとなっている。したがって、制御部１４は、静電モータ１１による秒針２の連続回転を再開する際に、ピン１３３をスリット１３２ｂに対して初期位置に戻す。具体的には、制御部１４は、ピン１３３が当接面１３２ｃと接触している状態では、静電モータ１１によりピン１３３を正回転方向Ｒ１に回転させ、ピン１３３を初期位置に移動させる。制御部１４は、ピン１３３が当接面１３２ｄと接触している状態では、静電モータ１１によりピン１３３を逆回転方向Ｒ２に回転させ、ピン１３３を初期位置に移動させる。なお、アナログ電子時計１を組み立てる際においても、ピン１３３を初期位置まで移動することとなるが、この場合、制御部１４は、電磁モータ１２が停止保持状態において、静電モータ１１によりピン１３３を当接面１３２ｃに接触させたのち、静電モータ１１によりピン１３３を初期位置まで移動させる。本実施形態における初期位置は、ピン１３３の位置を当接面１３２ｃに接触させる位置よりも正回転方向Ｒ１側に位置させるが、これに限定されるものではなく、ピン１３３の位置を当接面１３２ｃに接触させる位置としてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態におけるアナログ電子時計１においては、各針２〜４を基準位置（例えば、各針２〜４が表示時刻として午前１２時００分００秒を表示する位置）に移動させる場合がある。また、アナログ電子時計１に衝撃が加わったことにより、秒針２とともに、分針３および時針４の位置ズレが発生した場合に、各針２〜４を時計内部時刻に対応する表示時刻の位置となるように補正することとなる。これらの場合に、制御部１４は、図１４に示すように、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とを接触させて、電磁モータ１２が発生する回転力により、分針３および時針４のみならず秒針２を正回転方向Ｒ１あるいは逆回転方向Ｒ２に回転させることができる。静電モータ１１は、通常電磁モータ１２と比較して慣性量が大きく、電磁モータ１２と比較して低速回転となる。一方、電磁モータ１２は、静電モータ１１よりも高速回転が可能であるため、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とを接触させた状態で、各針２〜４を時計内部時刻に対応した表示時刻の位置に回転移動させるよりも高速に回転移動させることができる。例えば、制御部１４は、針位置検出部１５により検出された分針３および時針４の針位置に基づいて、各針２〜４を正回転方向Ｒ１に各針２〜４が目標位置まで高速回転させる場合においては、静電モータ１１に対する駆動パルスの出力を停止、すなわち静電モータ１１を非駆動状態とするとともに、電磁モータ１２に対して、電磁モータ１２が正回転方向Ｒ１で、かつ高速回転できる駆動パルスを出力する。この場合は、ピン１３３が当接面１３２ｃと接触することで、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触し、秒針２が分針３および時針４とともに、電磁モータ１２により正回転方向Ｒ１に連れ回る。制御部１４は、検出された分針３および時針４の針位置に基づいて、各針２〜４が目標位置に到達した場合は、静電モータ１１および電磁モータ１２を停止保持状態とし、各針２〜４を目標位置に維持する保持力を各針２〜４に作用させる。
【００４２】
なお、電磁モータ１２を正回転方向Ｒ１あるいは逆回転方向Ｒ２に高速回転させる際に、静電モータ１１を非駆動状態としたがこれに限定されるものではない。静電モータ１１は、慣性量が大きいため、秒針２を分針３および時針４とともに連れ回す際に、非駆動状態であると、電磁モータ１２により回転子１１１も回転させることとなり、負荷が増加し駆動効率が低くなる。従って、電磁モータ１２を正回転方向Ｒ１あるいは逆回転方向Ｒ２に高速回転させる際に、静電モータ１１を駆動させて、電磁モータ１２を静電モータ１１により補助してもよい。制御部１４は、例えば、固定電極１１２ａ，１１２ｂあるいは固定電極１１３ａ，１１３ｂのいずれかに電圧を印加する駆動パルスを静電モータ１１に出力してもよい。また、制御部１４は、駆動パルスの振幅が間欠駆動時における駆動パルスの振幅よりも狭い駆動パルスを静電モータ１１に出力してもよい。また、制御部１４は、駆動パルスのデューティーが間欠駆動時における駆動パルスのデューティーよりも小さい駆動パルスを静電モータ１１に出力してもよい。また、制御部１４は、間欠駆動時における各固定電極１１２ａ〜１１３ｂに電圧を印加する期間を前半期間および後半期間に区画した場合に、前半期間において各固定電極１１２ａ〜１１３ｂに電圧を印加し、後半期間において各固定電極１１２ａ〜１１３ｂに電圧を印加しなくてもよい。
【００４３】
また、電磁モータ１２を正回転方向Ｒ１あるいは逆回転方向Ｒ２に高速回転させる際に、静電モータ１１も高速回転することとなるため、静電モータ１１の固定子１１２，１１３に固定電極１１２ａ〜１１３ｂとは別の検出用電極を設けることで、秒針２を分針３および時針４とともに連れ回す場合において秒針２の針位置を検出するための針位置検出部１５を静電モータ１１が有していてもよい。静電モータ１１が高速回転している場合は、静電モータ１１が連続駆動している場合よりも、回転子１１１と固定子１１２，１１３との相対回転が速くなるため、帯電部１１１ａが検出用電力との相対移動速度が速くなる。したがって、電流値あるいは電圧値などの検出値のピークが大きくなるため、秒針２の針位置の検出精度を向上することができる。なお、静電モータ１１に設けられる針位置検出部１５は、回転子１１１の外周面に検出マークを形成し、検出マークを光学的に検出する受発光素子であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態におけるアナログ電子時計１においては、アナログ電子時計１に衝撃が加わることで秒針２が強制的に回転した場合に、電磁モータ１２に対して制御部１４が特に制御を行わないが、電磁モータ１２の停止時における保持力を増加する保持力増加制御を行ってもよい。図１５は、実施形態におけるアナログ電子時計の制御フローを示す図である。制御部１４は、衝撃検出部としても機能するので、図１５に示すように、衝撃を検出したか否かを判定する（ステップＳＴ１）。ここでは、制御部１４は、検出された電磁モータ１１の出力電流値あるいは出力電圧値が、秒針２が強制的に回転させられることを判定できる出力電流値あるいは出力電圧値となったか否かを判定する。
【００４５】
次に、制御部１４は、衝撃を検出したと判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、電磁モータ１２に対してロックパルスを出力する（ステップＳＴ２）。ここでは、制御部１４は、秒針２を強制的に回転する衝撃がアナログ電子時計１に加わったと判定すると、ロックパルスを電磁モータ１２に出力することで、電磁モータ１２の停止時における保持力を増加する保持力増加制御を行う。ここで、電磁モータ１２に対するロックパルスは、電磁モータ１２が間欠駆動を行っていない停止保持状態における保持力、間欠駆動時のうち一時停止保持状態における保持力よりも高い保持力となる駆動パルスである。なお、制御部１４は、衝撃を検出していないと判定する（ステップＳＴ１：Ｎｏ）と、衝撃を検出したと判定するまで、ステップＳＴ１を繰り返す。
【００４６】
次に、制御部１４は、電磁モータ１２を制動する（ステップＳＴ３）。ここでは、制御部１４は、通常の駆動パルスのかわりに、ロックパルスを電磁モータ１２に出力することとなるので、電磁モータ１２が停止保持状態、間欠駆動状態にかかわらず、すなわち電磁モータ１２の回転軸が回転しているか否かにかかわらず、強制的に大きな保持力を電磁モータ１２に発生させる。
【００４７】
以上のように、変形例におけるアナログ電子時計１は、秒針２が強制的に回転される衝撃をアナログ電子時計１が受けた場合に、電磁モータ１２の停止時における保持力が増加するので、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、秒針２だけでなく、分針３および時針４の位置ズレをさらに抑制することができる。
【００４８】
なお、上記変形例におけるアナログ電子時計１は、保持力増加制御として電磁モータ１２にロックパルスを出力したが、これに限定されるものではなく、静電モータ１１を停止保持状態としてもよい。この場合、制御部１４は、衝撃を検出したと判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、電磁モータ１２に対してロックパルスを出力するとともに、静電モータ１１に対してロックパルスを出力する。ここで、静電モータ１１に対するロックパルスは、電磁モータ１２が連続駆動を行わせず、回転子１１１と固定子１１２，１１３との相対回転を規制する保持力を発生する駆動パルスである。静電モータ１１に対するロックパルスは、例えば、各固定電極１１２ａ〜１１３ｂのすべてに電圧を印加し続ける駆動パルス、各固定電極１１２ａ〜１１３ｂのうち軸方向において重なり合う固定電極（固定電極１１２ａおよび固定電極１１３ａ、固定電極１１３ａおよび固定電極１１２ｂ、固定電極１１２ｂおよび固定電極１１３ｂ、固定電極１１３ｂおよび固定電極１１２ａ）に電圧を印加し続ける駆動パルスがある。
【００４９】
以上のように、変形例におけるアナログ電子時計１は、秒針２が強制的に回転される衝撃をアナログ電子時計１が受けた場合に、電磁モータ１２の停止時における保持力が増加するとともに、静電モータ１１が停止保持状態となるので、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、秒針２だけでなく、分針３および時針４の位置ズレをさらに抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態および変形例においては、第１回転部材１３１にピン１３３が形成され、第２回転部材１３２にスリット１３２ｂが形成されているが、これに限定されるものではなく、第２回転部材１３２にピン１３３が形成され、第１回転部材１３１にスリット１３２ｂが形成されていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態および変形例においては、遊び機構１３においてピン１３３およびスリット１３２ｂ、すなわち一対の当接面１３２ｃ、１３２ｄが一組形成されているが、これに限定されるものではなく、遊び機構１３に対して２組以上形成されてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態および変形例においては、ピン１３３に対してカウンタウェイトを遊び機構１３に形成してもよい。第１回転部材１３１は、ピン１３３が形成されることで、軸方向から見た場合に、第１回転部材１３１の重心が第１回転軸１３４に対してずれる、すなわち重心と回転中心との位置ズレが発生する。重心と回転中心との位置ズレが発生すると、第１回転部材１３１の回転性能が低下する可能性があるので、重心を回転中心に近づけるため、カウンタウェイトを遊び機構に形成する。カウンタウェイトは、例えば、第１回転部材１３１の回転中心を挟んで、ピン１３３が形成されている部分と反対側に設けられる。また、カウンタウェイトは、例えば、第１回転部材１３１と連結する連結車８１のうち、第１回転部材１３１の回転中心および第１連結車８１の回転中心を挟んで、ピン１３３が形成されている部分と径方向において反対側に設けられる。また、カウンタウェイトは、第１回転部材１３１が第１減速機構８の一部であり、秒針車５と連結されている場合、第１回転部材１３１の回転中心および秒針車５の回転中心を挟んで、ピン１３３が形成されている部分と径方向において反対側に設けられる。このとき、秒針車５のうち、カウンタウェイトが設けられる部分が、軸方向から見た場合に、秒針車５のうち、秒針２が延在する方向と反対方向であると、ピン１３３のカウンタウェイトが秒針２のカウンタウェイトとして機能することができ、衝撃による秒針２の針ズレを抑制することができる。
【００５３】
〔変形例１〕
また、上記実施形態および変形例におけるアナログ電子時計１は、遊び機構１３として、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが同一軸上で回転し、ピン１３３とスリット１３２ｂとが形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図１６は、変形例１における遊び機構の構成例を示す図である。図１７は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。図１８は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。変形例１における遊び機構１３は、軸方向から見た場合に、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２と隣り合って形成されている。
【００５４】
変形例１における遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態、または非連結状態にするものであり、第１減速機構８と第２減速機構９との介在するものである。遊び機構１３は、図１６〜図１９に示すように、第１回転部材１３１と、第２回転部材１３２と、第１回転軸１３４と、第２回転軸１３５とを有する。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、第１減速機構８および第２減速機構９とそれぞれ連結するものである。
【００５５】
第１回転部材１３１は、歯車であり、外周面に形成された歯１３６が形成されている。第１回転部材１３１は、回転中心に第１回転軸１３４が固定されている。ここで、第１回転軸１３４は、第１減速機構８を構成する車のうち、図示しない１つの第１連結車の回転中心においても固定されている。つまり、第１回転部材１３１は、第１連結車と同一方向に同一回転数で回転する。第１回転部材１３１は、ベースに対して第１回転軸１３４が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。歯１３６は、突出部であり、第１回転部材１３１の外周面に等間隔に形成されている。
【００５６】
第２回転部材１３２は、歯車であり、外周面に形成された歯１３７が形成されている。第２回転部材１３２は、回転中心に第２回転軸１３５が固定されている。ここで、第２回転軸１３５は、第２減速機構９を構成する車のうち、図示しない１つの第２連結車の回転中心においても固定されている。つまり、第２回転部材１３２は、第２連結車と同一方向に同一回転数で回転する。第２回転部材１３２は、ベースに対して第２回転軸１３５が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。歯１３７は、第２回転部材１３２の外周面に等間隔に形成されている。ここで、隣り合う歯１３７，１３７の周方向において対向する両歯面のうち、逆回転方向Ｒ２側の歯面が当接面１３７ａとなり、正回転方向Ｒ１側の歯面が当接面１３７ｂとなる。つまり、変形例１における遊び機構１３は、歯１３６と、一対の当接面１３７ａ、１３７ｂが複数組形成されている。
【００５７】
ここで、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、連結されており、歯１３６および歯１３７がかみ合っている。つまり、隣り合う歯１３７，１３７は、歯１３６が移動自在に挿入されるものである。隣り合う歯１３７，１３７は、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動による歯１３６の移動を少なくとも許容するように、一対の当接面１３７ａ，１３７ｂが離間して形成されている。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、一対の当接面１３７ａ，１３７ｂと第２回転部材１３２の回転中心とのなす角度が、歯１３６が１秒間に回転移動することで、第２回転部材１３２の回転中心に対する回転角度よりも大きい角度となるように形成されている。第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一回転数で回転するものである。第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がそれぞれ連結される第１連結車および第２連結車は、同一回転数である。また、第１回転部材１３１は、第１減速機構８を介して静電モータ１１と連結されているため連続回転をする。第２回転部材１３２は、第２減速機構９を介して電磁モータ１２と連結されているため間欠回転をする。
【００５８】
次に、変形例１におけるアナログ電子時計１の動作について説明する。制御部１４により静電モータ１１および電磁モータ１２が同期駆動を行っている際は、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２が同一回転しており、第１回転部材１３１が連続回転し、第２回転部材１３２が間欠回転する。ここで、隣り合う歯１３７，１３７に対する歯１３６の初期位置（電磁モータ２に対応する駆動パルスの１周期の開始時における位置）は、当接面１３７ａの近傍、すなわちスリット１３２ｂの逆回転方向Ｒ２側の端部近傍である。第２回転部材１３２は、第１回転部材１３１が静電モータ１１の連続駆動により連続回転していても、電磁モータ１２の間欠駆動の一時停止保持状態により一時停止保持状態である場合がある。第２回転部材１３２が一時停止保持状態においては、図１７に示すように、歯１３６が隣り合う歯１３７，１３７の間を正回転方向Ｒ１に移動する（同図点線参照）。つまり、第２回転部材１３２の一時停止保持状態において、歯１３６は、当接面１３７ａ側から当接面１３７ｂ側に向かって、隣り合う歯１３７，１３７の間を周方向に移動する。ここで、一対の当接面１３７ａ，１３７ｂは、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動による歯１３６の移動を許容する距離離間して形成されているため、第２回転部材１３２の一時停止保持状態において歯１３６が当接面１３７ｂに接触することはない。第２回転部材１３２は、歯１３６が隣り合う歯１３７，１３７の間を当接面１３７ｂに向かって移動している間に、電磁モータ１２が間欠駆動の駆動状態となり、正回転方向Ｒ１に回転する。これにより、歯１３６は、図１８に示すように、前回の初期位置（同図点線）から新しい初期位置、すなわち前回の初期位置と隣り合う歯１３７，１３７に対する相対位置が同じ位置となる。従って、アナログ電子時計１は、静電モータ１１と電磁モータ１２との同期駆動時において、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は非接触状態を維持する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に非連結状態を維持する。
【００５９】
次に、変形例１におけるアナログ電子時計１に衝撃が加わり、秒針２が強制的に回転した場合の動作について説明する。図１９は、変形例１におけるアナログ電子時計の遊び機構の動作説明図である。変形例１においても、制御部１４により静電モータ１１および電磁モータ１２が同期駆動を行っている状態で、秒針２が衝撃回転方向として逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合について説明する。
【００６０】
秒針２が逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合、第２回転部材１３２が一時停止保持状態であると、歯１３６が隣り合う歯１３７，１３７の間を逆回転方向Ｒ２に移動、すなわち当接面１３７ａに向かって移動し、歯１３６と当接面１３７ａとが接触することとなる。従って、歯１３６と当接面１３７ａとが接触すると、秒針２の逆回転方向Ｒ２に対応する第１回転部材１３１の移動方向である逆回転方向Ｒ２において、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態とする。なお、秒針２が衝撃回転方向として正回転方向Ｒ１に強制的に回転した場合においては、歯１３６（同図点線）が当接面１３７ｂと接触することとなる。以上のように、変形例１におけるアナログ電子時計１においても、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、特に秒針２の位置ズレを抑制することができる。
【００６１】
〔変形例２〕
また、上記実施形態および変形例１においては、静電モータ１１の連続駆動によるピン１３３の移動に対する一対の当接面１３２ｃ，１３２ｄの離間距離、静電モータ１１の連続駆動による歯１３６に対する一対の当接面１３７ａ，１３７ｂの離間距離を広くしてもよい。図２０は、変形例２における遊び機構の構成例を示す図である。変形例２における遊び機構１３は、例えば、図２０に示すように、第１回転部材１３１の歯１３６の間隔および第２回転部材１３２の歯１３７の間隔を、図１６に示す歯１３６の間隔および歯１３７の間隔よりも、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がかみ合える範囲で広くしてもよい。一対の当接面１３７ａ，１３７ｂの離間距離を広くすることで、歯１３６が一対の当接面１３７ａ，１３７ｂに接触するまでの移動量を増やすことができる。従って、電磁モータ１２の間欠駆動時における一時停止保持状態の期間を長くすることができるので、電磁モータ１２の第２駆動周波数を低くすることができる。これにより、アナログ電子時計１の消費電力を低減することができる。また、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２における歯数が減少することとなる。また、電磁モータ１２の第２駆動周波数を変更せず、１周期のうち最後にステータに対してロータを正回転方向Ｒ１に回転させる駆動電圧をステータに印加するのではなく、２周期のうち前の１周期において駆動電圧を印加せず、後の１周期のうち最後に駆動電圧を２回印加してもよい。
【００６２】
〔変形例３〕
また、上記実施形態におけるアナログ電子時計１は、遊び機構１３として、ピン１３３とスリット１３２ｂとが形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図２１は、変形例３における遊び機構の構成例を示す図である。変形例３における遊び機構１３は、第１回転部材１３１にレバー１３８が形成され、第２回転部材１３２に２つのピンが形成されている。
【００６３】
変形例３における遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態、または非連結状態にするものであり、第１減速機構８と第２減速機構９との介在するものである。遊び機構１３は、図２１に示すように、第１回転部材１３１と、第２回転部材１３２と、第１回転軸１３４と、第２回転軸１３５と、レバー１３８と、２つのピン１３９，１３９とを有する。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、第１減速機構８および第２減速機構９とそれぞれ連結するものである。
【００６４】
第１回転部材１３１は、歯車であり、外周面に形成された歯が第１減速機構８を構成する車のうち、図示しない１つの第１連結車の歯とかみ合っている。第１回転部材１３１は、回転中心に第１回転軸１３４が固定されている。ここで、第１回転部材１３１は、ベースに対して第１回転軸１３４が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。
【００６５】
第２回転部材１３２は、歯車であり、外周面に形成された歯が第２減速機構９を構成する車のうち、図示しない１つの第２連結車の歯とかみ合っている。第２回転部材１３２は、回転中心に第２回転軸１３５が固定されている。ここで、第２回転部材１３２は、ベースに対して第２回転軸１３５が回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。第２回転部材１３２は、第１回転部材１３１よりも外形が大きく形成されている。ここで、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一回転軸上で回転するものであり、第１回転部材１３１の下面と第２回転部材１３２の上面とが軸方向において対向する。なお、第２回転軸１３５は、第１回転軸１３４を回転自在に支持するものでもある。
【００６６】
レバー１３８は、突出部であり、第１回転部材１３１に設けられている。本実施形態におけるレバー１３８は、第１回転部材１３１の上面に固定され、径方向外側の端部が第１回転部材１３１の外周面よりも径方向外側に延在している。径方向外側の端部は、第２回転部材１３２に向かって下側に突出しており、軸方向において第２回転部材１３２の上面と対向する。
【００６７】
２つのピン１３９，１３９は、間にレバー１３８が移動自在に挿入されるものである。ここで、ピン１３９，１３９のそれぞれの外周面が当接面１３９ａ，１３９ｂとなる。ピン１３９，１３９は、第２回転部材１３２の外周面近傍に１つ形成されている。ピン１３９，１３９は、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動によるレバー１３８の移動を少なくとも許容するように、一対の当接面１３９ａ，１３９ｂが離間して形成されている。本実施形態における第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、一対の当接面１３９ａ，１３９ｂと第２回転部材１３２の回転中心とのなす角度が、レバー１３８が１秒間に回転移動することで、第２回転部材１３２の回転中心に対する回転角度よりも大きい角度となるように形成されている。
【００６８】
第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は、同一回転数で回転するものである。第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がそれぞれ連結される第１連結車および第２連結車は、同一回転数である。また、第１回転部材１３１は、第１減速機構８を介して静電モータ１１と連結されているため連続回転をする。第２回転部材１３２は、第２減速機構９を介して電磁モータ１２と連結されているため間欠回転をする。
【００６９】
次に、変形例３におけるアナログ電子時計１の動作について説明する。制御部１４により静電モータ１１および電磁モータ１２が同期駆動を行っている際は、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２が同一回転しており、第１回転部材１３１が連続回転し、第２回転部材１３２が間欠回転する。ここで、ピン１３９，１３９に対するレバー１３８の初期位置（電磁モータ１２に対応する駆動パルスの１周期の開始時における位置）は、当接面１３９ａの近傍、すなわちスリット１３２ｂの逆回転方向Ｒ２側の端部近傍である。第２回転部材１３２の一時停止保持状態において、レバー１３８は、当接面１３９ａ側から当接面１３９ｂ側に向かって、ピン１３９，１３９の間を周方向に移動する。ここで、一対の当接面１３９ａ，１３９ｂは、電磁モータ１２が間欠駆動における一時停止保持状態の間に、静電モータ１１の連続駆動によるレバー１３８の移動を許容する距離離間して形成されているため、第２回転部材１３２の一時停止保持状態においてレバー１３８が当接面１３９ｂに接触することはない。第２回転部材１３２は、レバー１３８がピン１３９，１３９の間を当接面１３９ｂに向かって移動している間に、電磁モータ１２が間欠駆動の駆動状態となり、正回転方向Ｒ１に回転する。これにより、レバー１３８は、前回の初期位置から新しい初期位置、すなわち前回の初期位置とピン１３９，１３９に対する相対位置が同じ位置となる。従って、アナログ電子時計１は、静電モータ１１と電磁モータ１２との同期駆動時において、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２は非接触状態を維持する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に非連結状態を維持する。
【００７０】
次に、変形例３におけるアナログ電子時計１に衝撃が加わり、秒針２が強制的に回転した場合の動作について説明する。変形例３においても、制御部１４により静電モータ１１および電磁モータ１２が同期駆動を行っている状態で、秒針２が衝撃回転方向として逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合について説明する。
【００７１】
秒針２が逆回転方向Ｒ２に強制的に回転した場合、第２回転部材１３２が一時停止保持状態であると、レバー１３８がピン１３９，１３９の間を逆回転方向Ｒ２に移動、すなわち当接面１３９ａに向かって移動し、レバー１３８と当接面１３９ａとが接触することとなる。従って、レバー１３８と当接面１３９ａとが接触すると、秒針２の逆回転方向Ｒ２に対応する第１回転部材１３１の移動方向である逆回転方向Ｒ２において、第１回転部材１３１と第２回転部材１３２とが接触する。つまり、遊び機構１３は、第１回転機構ＲＳ１と第２回転機構ＲＳ２とを機械的に連結状態とする。なお、秒針２が衝撃回転方向として正回転方向Ｒ１に強制的に回転した場合においては、レバー１３８が当接面１３９ｂと接触することとなる。以上のように、変形例３におけるアナログ電子時計１においても、アナログ電子時計１に衝撃が加わった場合に、針位置、特に秒針２の位置ズレを抑制することができる。さらに、変形例３は、第１回転部材１３１が第２回転部材１３２よりも外径を小さく形成されているため、第１回転部材１３１の回転モーメントが小さくなり、静電モータ１１の駆動に伴う消費電力を低減することができる。
【００７２】
また、上記実施形態および変形例１〜３におけるアナログ電子時計１は、第１回転部材１３１および第２回転部材１３２がそれぞれ第１減速機構８および第２減速機構９に連結する場合について説明したがこれに限定されるものではなく、それぞれ第１減速機構８の一部および第２減速機構９の一部であってもよい。この場合は、第１減速機構８を構成する車のうち１つの車が第１回転部材１３１となり、第２減速機構９を構成する車のうち１つの車が第２回転部材１３２となる。なお、第１回転部材１３１が秒針車５であってもよく、この場合第２回転部材１３２は第２減速機構９の一部、または第２減速機構９と連結するものであり、秒針車５と同一回転数となる。
【００７３】
また、上記実施形態および変形例１〜３におけるアナログ電子時計１は、衝撃検出部を制御部１４としたが、これに限定されるものではなく、加速度センサなどであってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態および変形例１〜３におけるアナログ電子時計１は、第２モータを電磁モータ１２としたが、停止時の保持力が静電モータ１１よりも高く、かつ秒針２を間欠回転させるため間欠駆動ができればよいので、例えば、超音波モータであってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態および変形例１〜３におけるアナログ電子時計１は、１つの電磁モータ１２より、分針３および時針４をそれぞれ間欠回転させるが、これに限定されるものではなく、２つの電磁モータ１２により分針３および時針４をそれぞれ間欠回転させてもよい。また、１つの静電モータ１１より、秒針２を連続回転させるが、これに限定されるものではなく、１つの静電モータ１１により第１針である秒針２および分針３をそれぞれ連続回転させ、１つの電磁モータ１２で第２針である時針４を間欠回転させてもよい。また、図示しない日を表示する日車を電磁モータ１２により間欠回転させてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  アナログ電子時計
２  秒針
３  分針
４  時針
５  秒針車
６  分針車
７  時針車
８  第１減速機構
９  第２減速機構
１０  第３減速機構
１１  静電モータ
１２  電磁モータ
１３  遊び機構
１３１  第１回転部材
１３２  第２回転部材
１３２ｃ、１３２ｄ、１３７ａ，１３７ｂ，１３９ａ，１３９ｂ  当接面
１３３  ピン
１３４  第１回転軸
１３５  第２回転軸
１３６，１３７  歯
１３８  レバー
１３９  ピン
１４  制御部
１５  針位置検出部
【図１】
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【図２】
2019027825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019027825.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019027825.tif 000015
【図１４】
2019027825.tif 000016
【図１５】
2019027825.tif 000017
【図１６】
2019027825.tif 000018
【図１７】
2019027825.tif 000019
【図１８】
2019027825.tif 000020
【図１９】
2019027825.tif 000021
【図２０】
2019027825.tif 000022
【図２１】
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