(57)【要約】【課題】インターネット端末操作が苦手な顧客に対し、インターネット上で商品を販売する販売業者は商品を販売できず、また新聞販売店は顧客が減少傾向にあり、自社の輪転機等の印刷機の稼働率が低い。【解決手段】新聞販売店に設置している輪転機等の印刷機を使用し、インターネット販売業者が設置したインターネット上のWEBサイトにある広告を新聞販売店にて印刷をして、折り込み広告を自エリアに配布し、インターネット端末操作が苦手な購買層に新聞折り込み広告を介して、商品を届けることによって、インターネット販売業者は新しい顧客層に販売ができ、新聞販売店は新たな顧客の獲得、商品の売り上げの一部を受け取ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信手段と、
商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを、受信する第２受信手段と、
受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開手段と、
選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記利用登録の申し込みをした者が、希望の商材を販売するために、商材のリクエストを送信し、そのリクエストデータを受信する第３受信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記送信手段で受信した前記電子広告データを印刷して配布したことにより注文を受け、前記利用登録の申し込みをした者が商材を販売した記録を送信し、その前記記録を受信する第４受信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記第４受信手段で受信した商材を販売した前記記録を集約し、集約したデータから前記利用登録の申し込みをした者の販売ロイヤリティを計算する演算手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記電子広告データを印刷して配布した前記利用登録の申し込みをした者が、前記演算手段で計算した販売ロイヤリティを、指定した銀行口座に自動で振り込む振り込み手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置
【請求項６】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信ステップと、
商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを、受信する第２受信ステップと、
受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開ステップと、
選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法
【請求項７】
コンピュータを
利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信手段、
商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを、受信する第２受信手段、
受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開手段、及び
選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信手段と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商材販売業者の端末からサーバへ電子広告データをアップロードし、新聞販売店の端末が前記電子広告データを前記サーバからダウンロードした後、新聞販売店が前記電子広告データを使って印刷、配布するシステムに関する
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介しての販売が大きなマーケットとなっているが、インターネット機器の操作に慣れない購買層が少なからず存在し、インターネット販売でこの層を取り込むことが課題となってきている。その購買層が触れる広告媒体のひとつとして、新聞の折り込み広告がある。
【０００３】
現在、新聞折り込み広告のシステムは、商材販売業者が印刷した印刷物を新聞販売店に持ち込み、新聞購読者には新聞内に折り込んで、他紙購読者、未購読者には印刷物を直接全戸に配布するシステムを主としている。
【０００４】
しかし、商材販売業者が印刷物を配布できる範囲は新聞販売店の販売エリアのみに限られ、そのエリアを広げるためには、広告主が自ら配布する新聞販売店を増やし、直接広告印刷物を送付するシステムとなっている。
【０００５】
また地域や、天候によって販売傾向が異なるにもかかわらず、エリアが広がれば広がるほど印刷物の送付に時間がかかり、適合した広告が配布できない問題も発生していた。
【０００６】
その問題の改善策として、販売物をあらかじめ新聞販売店に取り置きをしてもらい、広告印刷物はタイミングの良いときに配布、直接販売をしてもらい、そのロイヤリティを商材販売業者が支払う、といったシステムが既に実施されている。
【０００７】
一方、新聞販売店としては自らの広告、案内等が発行できるように、自前で輪転機等の印刷機を所有しているが、広告、案内自体の印刷も少なく、その稼働率も低下している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
新聞販売店は独自の判断で地域や天候に応じた商材を選択して、自店で印刷をするための電子広告データを受信する事ができない。
【０００９】
また、新聞販売店は地域や天候に応じて売り上げが見込めると思った商材を、商材販売会社にリクエストすることができない。加えて、商材の注文が新聞販売店に来た場合に、商材販売業者に伝える手段が確立されておらず、ロイヤリティの計算も煩雑となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信手段と、商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを受信する第２受信手段と、受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開手段と、選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、商材販売業者が予めアップロードした電子広告データを、新聞販売店が独自の判断で地域や天候に応じた商材を選択して、自店で印刷をするための電子広告データを受信する事ができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記利用登録の申し込みをした者が、希望の商材を販売するために、商材のリクエストを送信し、そのリクエストデータを受信する第３受信手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、新聞販売店が地域や天候に応じて売り上げが見込めると思った商材を、商材販売会社にリクエストすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受信手段で受信した前記電子広告データを印刷して配布したことにより注文を受け、前記利用登録の申し込みをした者が商材を販売した記録を送信し、前記記録を受信する第４受信手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、商材購入者が商材販売業者に直接注文せず、新聞販売店に注文をした場合、商材の受注をした記録を商材販売者に伝える事ができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項３に記載の情報処理装置において、  前記第４受信手段で受信した商材を販売した前記記録を集約し、集約したデータから利用登録者販売ロイヤリティを計算する演算手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、新聞販売店が広告を配布したことにより、商材を販売できたことにより発生した、新聞広告店に払うべきロイヤリティ料を煩雑な手段を回避して、自動的に計算することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記電子広告データを印刷して配布した前記利用登録の申し込みをした者が、前記演算手段で計算した販売ロイヤリティを、指定した銀行口座に自動で振り込む振り込み手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、新聞販売店が広告を配布したことにより、商材を販売できたことにより発生した、新聞広告店に払うべきロイヤリティ料を自動的に振り込むことができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信ステップと、商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを受信する第２受信ステップと、受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開ステップと、選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信ステップとを含むことを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、利用登録の申し込みを受けた場合、申し込みデータを受信する第１受信手段と、商材を販売するために制作した印刷用の電子広告データを受信する第２受信手段と、受信した前記電子広告データを、前記利用登録の申し込みをした者が、閲覧をすることができる公開手段と、選択された前記電子広告データを、アップロードする事ができる送信手段として機能させることを特徴としている
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、商材販売業者が広いエリアに地域や天候に応じて商材を販売することができる。新聞販売店は印刷した広告をエリア内全戸に折り込み広告を配布することにより、新たな顧客の獲得ができ、さらに商品の売り上げの一部をロイヤリティとして自動的に受け取ることによって、新聞販売店の新たな収益基盤となることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態による新聞販売店広告配布情報処理システムＳを用いた概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置１０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、会員情報ＤＢ１０２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、販売実績ＤＢ１０２ｃに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】新聞販売店広告配布情報処理装置の利用登録から商材代金引き落としまでの処理を示す図である。
【図５】一実施形式に係る新聞販売店２が新聞販売店広告配布情報処理システムＳを利用するために必要な利用登録をする際における処理例を示すフローチャートである。
【図６】一実施形式に係る商材販売業者１が有する端末１１が送信した電子広告データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形式に係る新聞販売店２が有する端末２１が閲覧要求を送信し、電子広告データを閲覧、送信処理例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形式に係る新聞販売店２が有する端末２１、もしくは受注コールセンター４が有する端末４１が送信した商材注文データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形式に係る商材販売業者１が有する端末１１が送信した販売実績登録データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形式に係る情報処理装置１０が新聞販売店ＩＤ毎に商材代金を集約し、商材代金を引き落とす処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２５】
［１．情報処理装置の構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る新聞販売店広告配布情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、一実施形態による新聞販売店広告配布情報処理システムＳを用いた概略構成図である。
【００２６】
図１に示すように、  新聞販売店広告配布情報処理システムＳは、新聞販売店広告配布情報処理装置１０（以下、情報処理装置１０と略す）と、商材販売業者１の端末１１と、複数の新聞販売店２の端末２１及び複数の銀行等サーバ５０と、を含んで構成されている。そして、情報処理装置１０、商材販売業者１の端末１１、新聞販売店２の端末２１及び銀行等のサーバ７０とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２７】
情報処理装置１０は、商材販売業者１が管理する、もしくは契約している装置であり、内部の記憶部１０２に電子広告データを保存するデータベースや処理プログラム等を有しており、電子広告データを受信、アップロード、商材リクエストを受信、販売記録を受信、及び販売店のロイヤリティ計算等をする。
【００２８】
端末１１は、商材販売業者１が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末であり、パソコンであってもよく、タブレット等でも良い。内部にＷＥＢブラウザアプリケーションを有している、もしくは専用アプリケーションを有しており、それらを使って、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行って、電子広告データアップロードや商材の受注記録の送信などを行う。
【００２９】
端末２１は、新聞販売店２が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末であり、パソコンであってもよく、タブレット等でも良い。内部にＷＥＢブラウザアプリケーションを有している、もしくは専用アプリケーションを有しており、それらを使って、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行って、電子広告データを受信、商材のリクエスト、発注データの送信などを行う。
【００３０】
端末４１は、受注コールセンター４が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末であり、パソコンであってもよく、タブレット等でも良い。内部にＷＥＢブラウザアプリケーションを有している、もしくは専用アプリケーションを有しており、それらを使って、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行って、商材発注データの送信などを行う。
【００３１】
銀行等サーバ５０は、商材販売業者１や新聞販売店２が契約している銀行口座の銀行等のサーバである。オンライン取引用に稼働しているサーバであり、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０と接続され、ロイヤリティの振り込みデータを受信する。
【００３２】
［２．情報処理装置の構成］
次に、図２及び図３を参照しながら、情報処理装置１０の構成について説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の概要構成の一例を示すブロック図で
ある。図２に示すように、情報処理装置１０は、通信部１０１と、記憶部１０２と、入出力インターフェース１０３と、システム制御部１０４と、を備えている。そして、システム制御部１０４と入出力インターフェース１０３とは、システムバス１０５を介して接続されている。
【００３４】
通信部１０１は、ネットワークＮＷに接続して、商材販売業者１の端末１１、新聞販売店２の端末２１、受注コールセンター４の端末４１及び銀行等サーバ５０との通信状態を制御するようになっている。
【００３５】
記憶部１０２は、例えば、ハードディスクドライブ及びＳＳＤ等により構成されている。この記憶部１０２には、会員情報ＤＢ１０２ａ、印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂ、販売実績ＤＢ１０２ｃ等のデータベースが構築されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。なお、記憶部１０２は、本発明における記憶手段及び印刷用商材電子広告データ記憶手段の一例である。
【００３６】
図３（ａ）は、会員情報ＤＢ１０２ａに登録される内容の一例を示す図である。会員ＤＢ１０２ａには、新聞販売店広告配布情報処理システムＳに登録している新聞販売店２に関する新聞販売店情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１０２ａには、新聞販売店ＩＤ、パスワード、新聞販売店名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、銀行口座情報、ロイヤリティ係数等が、新聞販売店２ごとに対応付けて登録される。新聞販売店ＩＤは、新聞販売店２の識別情報である。銀行口座情報は、新聞販売店２により登録された銀行の振り込み用口座の情報である。銀行口座情報には、例えば、銀行情報（銀行コード番号）、支店情報（支店コード）、普通／当座、名義人の名称、口座番号等の情報が設定される。銀行情報は、銀行を識別する情報である。新聞販売店２は、予め銀行口座情報を登録しておくことにより、ロイヤリティの振込みのたびに新聞販売店２の銀行口座情報を入力しなくてもよい。ロイヤリティ係数は新聞販売店毎に割り振られているもので、ロイヤリティの計算をする際に用いる。新聞販売店２の販売実績によってロイヤリティ係数を変更し、ロイヤリティ金額を変えるものである。
【００３７】
図３（ｂ）は、印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂに登録される内容の一例を示す図である。印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂには、商材販売業者１が有する端末１１によってアップロードされた印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂが登録される。具体的に、印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂには、商材カテゴリ、広告登録日、広告有効開始日、広告有効終了日、広告画像データ等が登録される。
【００３８】
図３（ｃ）は、販売実績ＤＢ１０２ｃに登録される内容の一例を示す図である。販売実績ＤＢ１０２ｃには、商材販売業者１が有する端末１１から送信された商材の販売実績が登録される。具体的に、販売実績ＤＢ１０２ｃには、販売日付、商材名、販売金額、配布新聞販売店ＩＤ、配布広告データＩＤ、販売購読者名、販売購読者郵便番号、販売購読者住所、販売購読者電話番号、販売購読者メールアドレス等が登録される。
【００３９】
次に、記憶部１０２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１０２には、ＷＥＢページを表示するためのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【００４０】
また、記憶部１０２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、広告表示処理プログラム等
の各種プログラムが記憶されている。広告表示処理プログラムは、電子広告データの登録、表示、検索等の処理を実行するためのプログラムである。
広告表示処理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてド
ライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００４１】
入出力インターフェース１０３は、通信部１０１及び記憶部１０２とシステム制御部１０４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４２】
システム制御部１０４は、ＣＰＵ１０４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４ｂ、ＲＡＭ（
Random Access Memory）１０４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１０４は、ＣＰＵ１０４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における第１受信手段、第２受信手段、公開手段、送信手段、第３受信手段、第４受信手段、演算手段、振込み手段として機能するようになっている。
【００４３】
なお、情報処理装置１０が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、利用登録申し込み受信サーバ装置、電子広告データ受信、公開、アップロードサーバ装置、リクエスト受信サーバ装置、及びロイヤリティ振込みサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００４４】
［３．情報処理装置１０の利用登録から商材代金引落しまで］
次に、図４を参照しながら、情報処理装置１０の利用登録からロイヤリティ振込みまでの説明をする。
【００４５】
はじめに、新聞販売店２が保有する端末２１は、新聞販売店広告配布情報処理システムＳの利用登録をするために、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行う。接続後、新聞販売店２から必要事項が入力された端末２１は、情報処理装置１０の利用登録を行う。正常に登録がされた場合、新聞販売店２のＩＤが生成され、情報処理装置１０は端末２１へ正常登録がされた旨のメッセージと、生成されたＩＤを表示する。
【００４６】
新聞販売店２の情報処理装置１０登録が複数繰り返された後、商材販売業者１が保有する端末１１は、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行う。接続後、商材販売業者１が作成した電子広告データを、端末１１は情報処理装置１０へ送信する。送信には端末１１内のＷＥＢブラウザアプリケーション、もしくは送信専用アプリケーションを使用する。
【００４７】
前記送信された電子広告データは、情報処理装置１０の記憶部１０２内の印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂに記憶される。広告を送信する際には、広告の有効開始日、有効終了日を付記し、広告が有効な期間を定義しておく。
【００４８】
新聞販売店広告配布情報処理システムＳの利用登録をした新聞販売店２が有する端末２１は、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行う。接続後、新聞販売店２は端末２１内のＷＥＢブラウザアプリケーション、もしくは送信専用アプリケーションを使って、登録されている電子広告データを閲覧し、新聞販売店２の自配布エリアに適合しそうな商材が記載されている電子広告データを選択されると、情報処理装置１０は端末２１に電子広告データを送信する。
【００４９】
端末２１を使って電子広告データを入手した新聞販売店２は、自社の輪転機、もしくはプリンタを使って印刷し、自社配布エリアに新聞折り込み広告と一緒に紙媒体の広告配布を行う。他紙購読者や未購読者３には直接配布をしてもよい。
【００５０】
紙媒体の広告を見て、商材の購入を決めた新聞購読者または他紙購読者、未購読者３は、自エリアの新聞販売店２、もしくは広告に記載の受注コールセンター４に電話等で商材の発注を行う。
【００５１】
商材の受注を受けた新聞販売店２が有する端末２１は、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行い、新聞販売店２によって入力された商材の発注処理データを送信する。
【００５２】
新聞販売店２が受けた場合と同様に、商材の受注を受けた受注コールセンター４が有する端末４１は、ネットワークＮＷを介し、情報処理装置１０に接続を行い、受注コールセンター４によって入力された商材の発注処理データを送信する。
【００５３】
発注処理データを受信した情報処理装置１０は、商材販売業者１が有する端末１１に発注処理があった事を通知する。商材発注処理通知を受け取った端末１１はその通知を端末１１のモニタに表示、もしくはパトランプを点灯させる等をして、商材販売業者１に発注があった事を伝える。
【００５４】
発注処理通知を受け取った商材販売業者１は、端末１１が表示している商材と送付先を確認し、商材を新聞購読者、他紙購読者、未購読者３に対して商材を発送する。
【００５５】
商材を受け取った新聞購読者、他紙購読者、未購読者３は新聞販売店２に商材代金を支払う。新聞購読者、他紙購読者、未購読者３が直接、銀行のＡＴＭ等を利用して銀行等サーバ５０に振り込んでも良い。
【００５６】
商材を発送した商材販売業者１が有する端末１１は、商材販売業者１によって登録された販売実績を情報処理装置１０に送信する。その販売実績は情報処理装置１０の記憶部１０２内にある販売実績ＤＢ１０２ｃに記憶する。
【００５７】
情報処理装置１０は決まった周期（例えば１カ月に１度）で、販売実績ＤＢ１０２ｃを配布新聞販売店ＩＤ毎に集約し、集約した金額を新聞販売店２が有する端末２１に代金請求通知を送信する。この際、新聞販売店２が広告を配布したことによって商材販売を促した謝礼に当たるロイヤリティ分を減額した費用を請求する。
【００５８】
代金請求通知を受信した新聞販売店２が有する端末２１は、銀行等サーバ５０に請求額の振り込み処理を行う。
【００５９】
情報処理装置１０は決まった代金請求通知を行った一定期間後に、新聞販売店ＩＤ毎に会員情報ＤＢ１０１ａ内の銀行口座情報を参照して、代金引き落とし処理を銀行等サーバ５０に対して行う。この際、新聞販売店２が広告を配布したことによって商材販売を促した謝礼に当たるロイヤリティ分を減額した費用を引き落とす。
【００６０】
［４．情報処理装置の動作］
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、利用登録処理について説明する。図５は、一実施形式に係る新聞販売店２が新聞販売店広告配布情報処理システムＳを利用するために必要な利用登録をする際における処理例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず情報処理装置１０は利用登録の要求を受信すると、新聞販売店２が有する端末２１に登録入力フォームを送信する（ステップＳ１１）。新聞販売店２は前記登録入力フォームに必要事項を入力し、端末２１はその入力された利用登録データを情報処理装置１０に送信をして、情報処理装置１０は前記利用登録データを受信する（ステップＳ１２）。
【００６２】
情報処理装置１０は前記利用登録データを受信すると、必須項目がすべて入力されているか判定する（ステップＳ１３）。必須項目データとは新聞販売店２を特定するために必要な新聞販売店名や住所、連絡をするために必要な代表者名や電話番号、電子メールアドレス、商材代金の引き落としするために必要な銀行口座情報などが該当する。
【００６３】
受信した前記利用登録データの前記必須項目データがすべて入力されていた場合は、情報処理装置１０は端末２１に利用登録完了のメッセージを送信し、端末２１は前記利用登録完了メッセージを表示する（ステップＳ１４）。
【００６４】
受信した前記利用登録データの前記必須項目データがすべて入力されていない場合は、情報処理装置１０は端末２１に利用登録失敗のメッセージを送信し、端末２１は前記利用登録失敗メッセージを表示する（ステップＳ１５）。その後、端末２１は利用登録処理を中止するか否かの選択画面を表示し（ステップＳ１６）、選択結果を受信する（ステップＳ１７）。中止する場合、情報処理装置１０は端末２１に利用登録中止で終了のメッセージを送信し、端末２１は前記利用登録中止で終了のメッセージを表示する（ステップＳ１８）。中止しない場合は前記ステップＳ１１に戻る。
【００６５】
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、電子広告データ受信処理について説明する。図６は、一実施形式に係る商材販売業者１が有する端末１１が送信した電子広告データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【００６６】
端末１１が送信フォームを使って情報処理装置１０に向けて電子広告データを送信し、情報処理装置１０は前記電子広告データを受信する（ステップＳ２１）。情報処理装置１０は受信した電子広告データに不備が無いかチェックする（ステップＳ２２）。前記不備の有無チェックとは、電子広告データのファイル形式及び解像度等が指定した範囲となっているか、広告カテゴリ、広告有効期間及び広告可能エリアなど、広告を新聞販売店２に送信する際に必要なデータがすべて充足しているか否かのチェックとなる。
【００６７】
情報処理装置１０は前記不備の有無チェックで不備がないと判定した際、記憶部１０２内の印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂに受信した電子広告データを書き込む（ステップＳ２３）。その後、情報処理装置１０は端末１１に登録完了のメッセージを送信し、端末１１は前記登録完了メッセージを表示する（ステップＳ２４）。
【００６８】
受信した登録データの前記不備の有無のチェックで不備があると判定した場合は、情報処理装置１０は端末１１に登録失敗のメッセージを送信し、端末１１は前記登録失敗メッセージを表示する（ステップＳ２５）。その後、端末１１は登録処理を中止するか否かの選択画面を表示し（ステップＳ２６）、選択結果を受信する（ステップＳ２７）。中止する場合、情報処理装置１０は端末１１に登録中止で終了のメッセージを送信し、端末１１は前記登録中止で終了のメッセージを表示する（ステップＳ２８）。中止しない場合は前記ステップＳ２１に戻る。
【００６９】
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、電子広告データ閲覧処理、送信処理について説明する。図７は、一実施形式に係る新聞販売店２が有する端末２１が閲覧要求を送信し、電子広告データを閲覧、送信処理例を示すフローチャートである。
【００７０】
端末２１がＷＥＢブラウザ等を使って情報処理装置１０に向けて電子広告データ閲覧要求を送信する（ステップＳ４１）。情報処理装置１０は端末２１が使っている新聞販売店２のＩＤから今までの商材販売実績の有無を販売実績ＤＢ１０２ｃから判定する（ステップＳ４２）。
【００７１】
情報処理装置１０は新聞販売店２が販売実績有りと判定した際、販売実績ＤＢ１０２ｃのデータを参照して、販売実績のある商材カテゴリの電子広告データを販売数順に並び替え、ＷＥＢブラウザ等に表示するデータを端末２１に送信する（ステップＳ４３）。
【００７２】
情報処理装置１０は新聞販売店２が販売実績無しと判定した際、希望カテゴリ入力フォームを表示させるデータを端末２１に送信する（ステップＳ４４）。希望カテゴリが新聞販売店２によって入力された際、端末２１は情報処理装置１０に希望カテゴリデータを送信し、情報処理装置１０は希望した商材カテゴリの電子広告データを希望順に並び替え、ＷＥＢブラウザ等に表示するデータを端末２１に送信する（ステップＳ４５）。
【００７３】
新聞販売店２が選択した選択データを端末２１は情報処理装置１０に送信し、情報処理装置１０は端末２１に選択された電子広告データを端末２１に送信する（ステップＳ４６）。送信後、印刷用商材電子広告データＤＢ１０２ｂの該当データ内の送信済みカウントをインクリメント（送信回数を１増加）する。（ステップＳ４７）。
【００７４】
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、商材注文データ受信処理について説明する。図８は、一実施形式に係る新聞販売店２が有する端末２１、もしくは受注コールセンター４が有する端末４１が送信した商材注文データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【００７５】
端末２１、もしくは端末４１が送信フォームを使って情報処理装置１０に向けて商材注文データを送信し、情報処理装置１０は前記商材注文データを受信する（ステップＳ５１）。情報処理装置１０は受信した商材注文データに不備が無いかチェックする（ステップＳ５２）。前記不備の有無チェックとは、商材を送付するために必要なデータが漏れなく入っているかのチェックであり、具体的には発注した発注者、発注者の住所、発注商材、新聞販売店ＩＤ、広告ＩＤ、販売金額等がすべて充足して入っているか否かのチェックとなる。
【００７６】
情報処理装置１０は前記不備の有無チェックで不備がないと判定した際、記憶部１０２内の販売実績ＤＢ１０２ｃに受信した商材注文データを基に書き込む（ステップＳ５３）。その際、この段階では実際に商品の発送はされていないため、商材送付前フラグをオンとして書き込みを行う。
【００７７】
その後、情報処理装置１０は端末１１に対し商材注文通知の送信を行う。前記商材注文通知を受け取った端末１１は接続されているパトランプ等の通知機材によって商材販売業者１に商材注文があったことを伝え、端末１１のブラウザ等に商材注文通知を表示する（ステップＳ５４）。
【００７８】
情報処理装置１０は端末２１、もしくは端末４１に発注処理完了のメッセージを送信し、端末２１、もしくは端末４１は前記発注処理完了メッセージを表示する（ステップＳ５５）。
【００７９】
受信した商材注文データの前記不備の有無のチェックで不備があると判定した場合は、情報処理装置１０は端末２１、もしくは端末４１に発注処理失敗のメッセージを送信し、端末２１、もしくは端末４１は前記発注処理失敗メッセージを表示する（ステップＳ５６）。その後、端末２１、もしくは端末４１は発注処理を中止するか否かの選択画面を表示し（ステップＳ５７）、選択結果を受信する（ステップＳ５８）。中止する場合、情報処理装置１０は端末２１、もしくは端末４１に発注処理中止で終了のメッセージを送信し、端末２１、もしくは端末４１は前記発注処理中止で終了のメッセージを表示する（ステップＳ５９）。中止しない場合は前記ステップＳ５１に戻る。
【００８０】
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、販売実績登録データ受信処理について説明する。図９は、一実施形式に係る商材販売業者１が有する端末１１が送信した販売実績登録データを受信する際における処理例を示すフローチャートである。
【００８１】
商材販売業者１が受注商品を発送後、端末１１は送信フォームを使って情報処理装置１０に向けて販売実績登録データを送信し、情報処理装置１０は前記販売実績登録データを受信する（ステップＳ６１）。情報処理装置１０は受信した販売実績登録データが販売実績ＤＢ１０２ｃ内に存在するかチェックする（ステップＳ６２）。新聞販売店広告配布情報処理システムＳにて発注処理を行っていれば、販売実績ＤＢ１０２ｃ内にデータは存在しているが、電話等といった新聞販売店広告配布情報処理システムＳ以外で商材受注を受けている場合はデータが存在しないこととなる。
【００８２】
情報処理装置１０は前記データ存在チェックで存在すると判定した際、販売実績ＤＢ１０２ｃ内の商材送付前フラグをオフとする（ステップＳ６３）。その後、情報処理装置１０は端末２１に対し代金請求通知の送信を行う。（ステップＳ６４）。
【００８３】
情報処理装置１０は前記データ存在チェックで存在しないと判定した際は、情報処理装置１０は端末１１に発注処理未受信メッセージを送信し、端末１１は前記発注未受信メッセージを表示する（ステップＳ６５）。その後、端末１１は手動発注登録を行うか否かの選択画面を表示し（ステップＳ６６）、選択結果を受信する（ステップＳ６７）。手動発注登録する場合、情報処理装置１０は端末１１に手動発注登録のフォームを送信し、端末１１は入力された手動発注登録データを情報処理装置１０へ送信し（ステップＳ６８）、前記ステップＳ６３の処理を続ける。
【００８４】
手動発注登録しない場合、情報処理装置１０は端末１１に販売実績登録中止のメッセージを送信し、端末１１は前記販売実績登録中止のメッセージを表示する（ステップＳ６９）。
【００８５】
次に本実施形態に係る情報処理装置１０による、商材代金引落処理について説明する。図１０は、一実施形式に係る情報処理装置１０が新聞販売店ＩＤ毎に商材代金を集約し、商材代金を引き落とす処理例を示すフローチャートである。
【００８６】
情報処理装置１０は一週間、１０日間、もしくは一ヶ月といった一定の期間毎に、以下の代金集約処理を自動で行う。またこの処理とは別に、新聞販売店２毎にロイヤリティ係数を決定し、端末１１から予め情報処理装置１０に入れておく（ステップＳ７１）。ロイヤリティ係数は新聞販売店２の商材販売促進謝礼として渡すロイヤリティを計算するために用いるものである。販売貢献度の高い新聞販売店２や、今後も販売促進を続けて欲しい新聞販売店２に対してはロイヤリティ係数を高く設定し、販売をさらに促す。逆に販売実績の無い新聞販売店２や、薄利商材を多く扱う新聞販売店２などはロイヤリティ係数を低く設定することもできる。ロイヤリティ係数は、端末１１から入力しても良いし、独自の計算式から自動で決定しても良い。
【００８７】
情報処理装置１０は自動処理のタイミングで、販売実績ＤＢ１０２ｃの新聞販売店ＩＤ毎に、商材代金の集約をする（ステップＳ７２）。
【００８８】
情報処理装置１０は前記ロイヤリティ係数を使って、商材代金から減算をする。（ステップＳ７３）例えば、１０００円の商材Ａを販売した際、新聞販売店２のロイヤリティ係数が２とした時、商材Ａのロイヤリティ基本係数が０．０１とすると、計算式は１０００円×０．０１×２となり、新聞販売店２が受け取るロイヤリティは２０円となる。そこで減算がされると、１０００円―２０円となり、新聞販売店２に対する引落金額は９８０円となる。
【００８９】
商材代金からロイヤリティを減算後、販売実績ＤＢ１０２ｃの新聞販売店ＩＤ毎に再度集約し、最終的な引落額を決定し、会員情報ＤＢ１０２ａから新聞販売店２の銀行口座番号を参照し、最終引落額の引き落とし処理を銀行等サーバ５０に対して行う。（ステップＳ７４）。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
インターネット上で商品を販売することを主とした商材販売業者１はインターネットを利用しない新聞購読者、または他紙購読者、未購読者３に対し、商材の販売ができるため、現在の流通がさらに活性化されることとなる。新聞販売店２にとっては商材受注によって新たな顧客を得ることができる。また、販売利益の一部も得ることができ、新聞販売店２が更なる利益をあげることによって、インターネット社会の中でも新聞販売店２が今後も存続でき、新聞の売り上げにつなげることが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１    インターネット上で商品を販売することを主とした、商材販売業者
２    新聞社と契約をし、新聞販売の打ち上げを主とする、新聞販売店。
３    新聞販売店と契約をし、新聞を定期的に購入している新聞購読者、または新聞販売店と契約をしていない他紙購読者、未購読者
４    電話応対を主とした、インターネット販売業者が設置した受注コールセンター、または契約した既存の受注コールセンター。
１０  商材販売業者１が管理する、もしくは契約している情報処理装置
１１  商材販売業者１が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末
２１  新聞販売店２が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末
４１  受注コールセンター４が保有、もしくは契約をしている通信機用を有した汎用端末
５０  商材販売業者１や新聞販売店２が契約している銀行口座の銀行のサーバ
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０２ａ  会員情報ＤＢ
１０２ｂ  印刷用商材電子広告データＤＢ
１０２ｃ  販売実績ＤＢ
１０３  入出力インターフェース
１０４  システム制御部
１０４ａ  ＣＰＵ
１０４ｂ  ＲＯＭ
１０４ｃ  ＲＡＭ
１０５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  新聞販売店広告配布情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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