(57)【要約】【課題】商品を売りたい売主が簡単に当該商品を販売してその代金を取得可能にする売買サービスを提供することを目的とする。【解決手段】商品情報取得部１１１は、商品を売り渡す売主から当該商品の情報を取得し、確定査定部１１３は、商品の情報に基づいて、商品の買い取り額を査定し、査定額提示部１１４は、査定された買い取り額を売主に提示し、配送手配部１１６は、商品を買い取る買主に配送手配し、支払い部１１７は、商品が買主に配送される前に、提示した買い取り額を売主に支払う。【選択図】図３
2019105888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を売り渡す売主から当該商品の情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品の情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する査定手段と、
前記売主から前記商品の引き取りが行われるより前に前記査定手段により査定された買い取り額を前記売主に支払う支払い手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記売主の評価情報を取得する評価情報取得手段を備え、
前記査定手段は、前記商品の情報に加えて前記商品の売主に対する前記評価情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価情報取得手段は、
前記買主から、当該買主が買い取りを行う前記商品の査定金額を業者査定額として取得する査定額取得手段と、
前記業者査定価格と、前記査定手段により査定された前記商品の買い取り額とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記商品の売主に対する評価情報を生成する評価情報生成手段と、
を有する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
商品を売り渡す売主から当該商品の情報を取得する商品情報取得ステップと、
前記商品の情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する査定ステップと、
前記売主から前記商品の引き取りが行われるより前に前記査定手段により査定された買い取り額を前記売主に支払う支払いステップと、
を含む処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、必要ではなくなった商品を売るための方法として、中古品販売店等の業者に訪問して買い取り価格を査定してもらい、査定された買い取り価格（査定額）に基づいて商品を売るか否かを判断するという方法が知られている。
しかし、このような方法は、商品を売りたい売主にとっては、中古品販売店等に訪問するという手間がかかるものであり、さらに訪問するまで査定額が分からないので売主にとっては非常に効率の悪いものであった。
そこで、商品の購入履歴データ等を利用して、商品の買い取り価格を顧客（売主）の携帯端末に送信する（提示する）技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の売買サービスによれば、売主は中古品販売店等の業者に訪問せずとも商品の買い取り価格（査定額）を知ることが可能となる。
しかしながら、特許文献１を含めた従来の売買サービスでは、商品の買い取り価格（査定額）が決定されても、商品を売り渡すための手配等に時間を要し、商品を売り渡してから商品の代金（査定額）が入金されるまでに相応の時間を要するものであった。そして、このような入金まで時間を要するプロセスが、売主の商品を売る意欲を低減させ、従来の売買サービスは必ずしも有効に活用されているものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、商品を売りたい売主が簡単に当該商品を販売してその代金を取得可能にする売買サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
商品を売り渡す売主から当該商品の情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品の情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する査定手段と、
前記売主から前記商品の引き取りが行われるより前に前記査定手段により査定された買い取り額を前記売主に支払う支払い手段と、
を備える。
【０００７】
なお、本明細書における「商品」は、売買の目的物（例えば、ゲームソフト、本、時計、カメラ、バッグ、洋服等）を広く意味する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品を売りたい売主が簡単に当該商品を販売してその代金を取得可能にする売買サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す構成図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１のサーバ、売主端末、買主端末、及び配送端末の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する商品査定処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図５】図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する評価情報生成処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図６】図３の売主端末の表示部で表示される画面の一例を示す模式図である。
【図７】図３の売主端末の表示部で表示される画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す構成図である。
【００１２】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、サーバ１と、売主端末２と、買主端末３と、配送端末４とを含むように構成される。
また、サーバ１と、売主端末２と、買主端末３と、配送端末４とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１３】
サーバ１は、本サービスの提供者により管理される。本サービスとは、Ｗｅｂやアプリケーションプログラム等を介して、売主と買主との間で商品の売買を仲介する売買サービスであり、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの適用対象となるサービスである。なお、本サービスの詳細については後述する。
【００１４】
売主端末２は、商品を売りたい売主により使用され、典型的には画像読み取り機能（カメラ機能）付きのスマートフォンである。
なお、売主は、本サービスに売主としてユーザ登録することで、本サービスにおいて商品の売り渡しを行うことができるようになる。本サービスにおいて、売主としての登録対象は個人であるものとするが、その対象は企業であってもよい。
【００１５】
買主端末３は、商品を買いたい買主により使用され、典型的にはＰＣ端末である。
なお、買主は、本サービスに買主としてユーザ登録することで、本サービスにおいて商品の買い取りを行うことができるようになる。本サービスにおいて、買主としての登録対象は企業であるものとするが、その対象は個人であってもよい。
【００１６】
配送端末４は、売主から売り渡された商品を買主に配送する配送会社により使用され、典型的にはＰＣ端末である。
【００１７】
なお、図１の例では、説明の便宜上、売主端末２、買主端末３、及び配送端末４をそれぞれ１つずつ記載しているが、上記したサービスの提供を受ける売主、買主、及び配送会社の数に応じて、売主端末２、買主端末３、及び配送端末４の数を適宜設定することができる。
【００１８】
ここで、上記した情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要について説明する。
本サービスは、商品を売りたい売主と商品を買いたい買主とを仲介する売買サービスである。買主は、本サービスの提供者に対して事前に所定の金額をデポジットしておくことで、売主が商品を売りたいときには、商品が売主の手元から引き取られる前に、買主に代わって本サービスの提供者から売主に商品の査定額に応じた代金が支払われる。
なお、以下では、本サービスは、売主には、売主端末２にインストールされるアプリケーションプログラムを介して提供され、買主及び配送会社には、サーバ１により管理されるウェブサイトを介して提供されるものとするが、本サービスの提供形態は、アプリケーションプログラム及びウェブサイトのいずれであってもよい。
【００１９】
まず、商品を売りたい売主（以下、ユーザＡという）は、売主端末２を用いて、本サービスの提供者（サーバ１）から提供されたアプリケーションプログラムを起動し、売りたい商品（以下、商品Ａという）の識別情報（例えば、バーコードの情報）を読み取り装置（例えば、カメラ）で読み取る。
【００２０】
この商品Ａの識別情報は、売主端末２からサーバ１に送信され、サーバ１は、識別情報に基づいて売主が売りたい商品が商品Ａであることを特定し、商品Ａに関連する状態情報の入力を売主端末２に対して要求する。
ここで、状態情報とは、商品の状態を特定する情報であり、例えば、商品Ａがゲームソフトであれば、ゲームソフトに傷や日焼けがあるか否かの情報や、ゲームソフトの説明書等の欠品があるか否かの情報や、ゲームソフトがセットもの（例えば、上・中・下からなるセット）であるか否かの情報等が含まれる。
【００２１】
ユーザＡは、売主端末２を用いて商品Ａの状態情報（以下、状態Ａという）を入力すると、この商品Ａの状態情報は、売主端末２からサーバ１に送信される。
サーバ１は、売主が売りたい商品情報が商品Ａであり状態情報が状態Ａであることを特定し、これらの情報に基づいて商品Ａの買い取り価格を査定する。
また、サーバ１は、更に商品Ａの売主であるユーザＡの売主評価情報に基づいて、商品Ａの買い取り価格を査定してもよい。
ここで、売主評価情報とは、売主の過去の取引実績に基づいてサーバ１において登録される評価情報であり、その詳細は後述するが、売主評価情報が高いほど（つまり、良い売主であると評価されているほど）買い取り価格は高く査定するというような付随サービスを提供することもできる。
【００２２】
サーバ１により査定された商品Ａの買い取り価格（査定額）は、売主端末２に送信され、売主端末２上に表示される。なお、以下では、サーバ１が査定した商品の査定額のことを確定査定額ということがある。
【００２３】
ユーザＡは、売主端末２上に表示される商品Ａの買い取り価格を確認し、当該買い取り価格で商品Ａを売り渡す場合には、売主端末２を用いて、商品Ａを集荷する集荷日の情報（集荷情報）や身分証明等の個人情報を入力する。この集荷情報や個人情報は、売主端末２からサーバ１に送信され、サーバ１は、集荷情報に基づいて、配送端末４に対して、配送手配情報を送信する。ここで、配送手配情報とは、いつ、どこに商品Ａの集荷に行き、いつ、どこに商品Ａを配送するかを特定する情報である。なお、商品Ａの配送先（すなわち、商品Ａの買主）の情報は、商品Ａを買いたいという買主が、本サービスの提供者（サーバ１）に対して商品Ａの買い取り希望の旨を事前登録しておくことで、商品Ａに紐づけられているものとする。なお、商品Ａを買いたいという買主が複数ある場合には、売主（ユーザＡ）が商品Ａを売り渡す際にどこに売り渡すかを選択できるものとしてもよい。
【００２４】
また、サーバ１は、集荷情報が送信されてきたことで、商品Ａの売り渡しが決定されたことを特定し、個人情報に基づいて商品Ａの売主であるユーザＡに対して、商品Ａの買い取り価格（確定査定額）を支払う支払処理を実行する。なお、本実施形態の支払処理では、売主がサーバ１に対して事前に登録するインターネット上のお財布（ウォレット）に入金されるものとするが、実際の銀行口座等に振り込まれるものであってもよい。
【００２５】
サーバ１は、支払処理を行ったことを示す支払い情報を売主端末２に対して通知し、ユーザＡは、売主端末２を介して、商品Ａが確定査定額で買い取られた（入金された）ことを確認することができる。
【００２６】
一方、配送会社は、配送端末４を介して配送手配情報を受信すると、当該配送手配情報に基づいて、ユーザＡの居所に商品Ａの集荷に行き、当該商品Ａを買いたい買主（以下、企業Ａという）の住所に商品Ａを配送する。
【００２７】
商品Ａが配送された企業Ａは、当該商品Ａの状態等を確認し、現物確認に基づいて買主である業者による買取価格を査定し、この査定された価格（以下、業者査定額ということがある）を、買主端末３を介してサーバ１に送信する。
【００２８】
サーバ１は、買主端末３から送信された買主（企業Ａ）による商品Ａの業者査定額と、サーバ１が査定した商品Ａの確定査定額との乖離を算出し、商品Ａの売主であるユーザＡの売主評価情報を生成・記憶する。具体的には、この乖離が大きい場合には、サーバ１は、ユーザＡが申告した（入力した）商品Ａの状態情報が正確ではなかったとみなし、売主評価情報を下方修正する。反対に乖離が小さい場合には、サーバ１は、ユーザＡが正確に商品Ａの状態情報を申告しているものとみなし、売主評価情報を上方修正する。
このようにして、修正されたユーザＡの売主評価情報はサーバ１に記憶され、次にユーザＡが商品を売るときに、この売主評価情報に基づいて商品の確定査定額が決定され得る。
したがって、ユーザＡが申告する商品の状態情報が正確ではないことが続くと、ユーザＡが売る商品の確定査定額は減額される可能性がある（場合によっては、買い取りが拒絶されるものとしても良い）。このため、売主は、正確に商品の状態情報を入力する必要がある。
【００２９】
このように、本サービスでは、売主が商品を売り渡す際には、商品が売主の手元から引き取られる前に、本サービスの提供者から商品の代金が入金されるので、売主が簡単に商品を販売してその代金を取得することができる。
また、業者査定額ではなく、売主の申告する状態情報に基づく確定査定額で商品の代金が支払われるが、確定査定額は売主の売主評価情報に基づいて決定され得るので、売主には正確に商品の状態情報を入力することが求められる。このため、本サービスでは、買主が現物確認する前に業者査定額ではなく確定査定額に基づいて売主に代金を支払っても、業者査定額が確定査定額と乖離し過ぎるというリスクが軽減される。
【００３０】
以上、本サービスの概要について説明した。続いて、図１の情報処理システムのうちのサーバ１のハードウェア構成の一例について簡単に説明する。
【００３１】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３２】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３５】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、売主端末２、買主端末３、配送端末４）との間で行う通信を制御する。
【００３６】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３７】
売主端末２、買主端末３、配送端末４の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。ただし、売主端末２は、サーバ１とは異なり、商品の識別情報（例えば、バーコード情報）を読み取り可能な読み取り部（例えばカメラ）と、情報を表示する表示部を備え、典型的にはスマートフォンで構成されている。
【００３８】
このようなサーバ１、売主端末２、買主端末３、及び配送端末４の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１の実行する処理のうち、商品査定処理や評価情報生成処理の実行が可能になる。
なお、商品査定処理とは、売主が売りたい商品の情報と、売主評価情報とに基づいて商品の確定査定額を決定し、当該確定査定額を売主に支払うための一連の処理であり、評価情報生成処理とは、買主が現物確認により査定した商品の業者査定額と、確定査定額との乖離に基づいて売主の売主評価情報を生成するための一連の処理である。
【００３９】
以上に説明したような一連の処理を実現すべく、サーバ１、売主端末２、買主端末３、及び配送端末４を含む情報処理システムは、図３に示すような機能的構成を有する。
図３は、図１のサーバ１、売主端末２、買主端末３、及び配送端末４の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００４０】
まず、売主端末２の機能的構成について説明する。売主端末２のＣＰＵ２１においては、商品情報送信部２１１と、状態情報送信部２１２と、集荷情報送信部２１３と、査定額取得部２１４と、支払い情報取得部２１５とが機能する。
【００４１】
商品情報送信部２１１は、売主端末２に備わる読み取り部２２（典型的にはカメラ）によって取得された商品の識別情報（例えば、バーコード情報）を、通信部２５を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００４２】
状態情報送信部２１２は、売主端末２に備わる入力部２３（典型的にはタッチパネル）によって入力された商品の状態情報を、通信部２５を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００４３】
集荷情報送信部２１３は、売主端末２に備わる入力部２３（典型的にはタッチパネル）によって入力された商品の集荷情報や売主の個人情報を、通信部２５を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００４４】
査定額取得部２１４は、通信部２５を介してサーバ１から送信される確定査定額の情報を取得し、取得した確定査定額の情報を表示部２４に表示させる（売主に提示する）制御を実行する。
【００４５】
支払い情報取得部２１５は、通信部２５を介してサーバ１から送信される商品の支払い情報を取得し、取得した支払い情報（入金情報）を表示部２４に表示させる（売主に提示する）制御を実行する。
【００４６】
次に、サーバ１の機能的構成について説明する。サーバ１のＣＰＵ１１においては、商品情報取得部１１１と、状態情報取得部１１２と、確定査定部１１３と、査定額提示部１１４と、集荷情報取得部１１５と、配送手配部１１６と、支払い部１１７と、評価情報取得部１１８と、評価情報参照部１１９とが機能する。また、評価情報取得部１１８は、業者査定額取得部１１８１と、比較部１１８２と、評価情報生成部１１８３として機能する。また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、売主評価情報ＤＢ６００が設けられる。
【００４７】
商品情報取得部１１１は、通信部１９を介して売主端末２から送信される商品の識別情報を取得する。
【００４８】
状態情報取得部１１２は、通信部１９を介して売主端末２から送信される商品の状態情報を取得する。
【００４９】
確定査定部１１３は、商品情報取得部１１１が取得した商品の識別情報に基づいて、商品を特定し、状態情報取得部１１２が取得した商品の状態情報に基づいて、商品の確定査定額を決定する。
なお、確定査定部１１３は、必要に応じて、後述する評価情報参照部１１９を参照する。
【００５０】
査定額提示部１１４は、確定査定部１１３が決定した商品の確定査定額の情報を、通信部１９を介して売主端末２へ送信するための制御を実行する。
【００５１】
集荷情報取得部１１５は、通信部１９を介して売主端末２から送信される商品の集荷情報や売主の個人情報を取得する。
【００５２】
配送手配部１１６は、集荷情報取得部１１５が取得した商品の集荷情報に基づいて、配送手配情報を生成し、当該配送手配情報を、通信部１９を介して配送端末４へ送信するための制御を実行する。
【００５３】
支払い部１１７は、集荷情報取得部１１５が取得した個人情報に基づいて、商品の確定査定額を支払う支払い処理を実行し、支払処理を行ったことを示す支払い情報を、通信部１９を介して売主端末２送信するための制御を実行する。
【００５４】
評価情報取得部１１８において、業者査定額取得部１１８１は、通信部１９を介して買主端末３から送信される商品の業者査定額の情報を取得する。
【００５５】
評価情報取得部１１８において、比較部１１８２は、確定査定部１１３が決定した商品の確定査定額の情報と、業者査定額取得部１１８１において取得された商品の業者査定額の情報とを比較してその乖離を算出する。
【００５６】
評価情報取得部１１８において、評価情報生成部１１８３は、比較部１１８２の算出結果に基づいて売主の売主評価情報を生成する。この売主評価情報は、サーバ１の売主評価情報ＤＢ６００に更新記憶される。
【００５７】
評価情報参照部１１９は、商品の売主の情報に基づいて、当該売主の売主評価情報を売主評価情報ＤＢ６００から抽出し、確定査定部１１３に通知する。これにより、商品の確定査定額を決定する際に、売主の売主評価情報が、適宜、参照される。
【００５８】
次に、買主端末３と配送端末４の機能的構成について説明する。買主端末３のＣＰＵ３１においては、業者査定額送信部３１１が機能し、配送端末４のＣＰＵ４１においては、配送手配取得部４１１が機能する。
【００５９】
業者査定額送信部３１１は、買主端末３に備わる入力部２３（典型的にはキーボード）によって買主が入力した商品の業者査定額の情報を、通信部３３を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００６０】
配送手配取得部４１１は、通信部４２を介してサーバ１から送信される商品の配送手配情報を取得する。これにより、配送会社によって商品の集荷・配送が行われる。
【００６１】
次に、図４を参照して、図３のサーバ１により実行される商品査定処理について説明する。図４は、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する、商品査定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６２】
まず、サーバ１では、本サービスの前提として、ステップＳ１において、本サービスのユーザ登録を行っている売主がサーバ１に対してログイン認証を行ったか否かを確認する。この確認方法はどのようなものであってもよいが、例えばＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）認証を行うものとしてもよい。売主がロングイン認証を行っている場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には処理はステップＳ２に進み、売主がログイン認証を行っていない場合（ステップＳ１でＮＯ）には処理は終了する。
【００６３】
ステップＳ２において、サーバ１の商品情報取得部１１１は、売主がサーバ１に対してログインしている所定期間（タイムアウトするまでの期間）において、商品の識別情報（例えばバーコード情報）を売主端末２から取得したか（送信されたか）否かを判定する。商品の識別情報を取得した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、処理はステップＳ３に進み、商品の識別情報を取得せずタイムアウトした場合（ステップＳ２でＮＯ）には、処理は終了する。
【００６４】
ステップＳ３において、サーバ１の商品情報取得部１１１は、取得した商品の識別情報に基づいて当該商品を特定する。なお、この際、特定した商品に基づいて、当該商品に関する状態情報の入力が売主端末２に対して要求される。具体的には、例えば、特定された商品がゲームソフトである場合には、ゲームソフトに傷や日焼けがあるか否かの情報や、ゲームソフトの説明書等の欠品があるか否かの情報や、ゲームソフトがセットもの（例えば、上・中・下からなるセット）であるか否かの情報等を含む状態情報の入力が要求される。また、特定された商品が本である場合には、例えば、本の状態が優・良・可のいずれであるかの情報や、本のカバー等の欠品があるか否かの情報や、本がセットもの（例えば、上・中・下からなるセット）であるか否かの情報等を含む状態情報の入力が要求される。
【００６５】
ステップＳ４において、サーバ１の状態情報取得部１１２は、売主がサーバ１に対してログインしている所定期間（タイムアウトするまでの期間）において、商品の状態情報を売主端末２から取得したか（送信されたか）否かを判定する。商品の状態情報を取得した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、処理はステップＳ５に進み、商品の状態情報を取得せずタイムアウトした場合（ステップＳ４でＮＯ）には、処理は終了する。
【００６６】
ステップＳ５において、サーバ１の確定査定部１１３は、取得した商品の識別情報に基づいて特定した商品と、取得した商品の状態情報とに基づいて、商品の確定査定額決定し、確定査定額の情報を売主端末２へ送信する。
なお、確定査定部１１３は、確定査定額の決定に際して、評価情報参照部１１９により参照された売主の売主評価情報を参照してもよい。
【００６７】
ここで、ステップＳ５における商品の確定査定額の具体的な決定方法について例示する。まず、サーバ１には、商品ごとに基準価格が記憶されている。そして、商品の状態情報に応じてこの基準価格に対して価格を増減する。例えば、商品がゲームソフトである場合において、状態情報として「ゲームソフトに傷がなく、欠品がない」場合には、基準価格のまま減額がないものとし、「ゲームソフトに傷があるが、欠品がない」場合には、基準価格から例えば４０％減額するものとし、「欠品がある」場合には、基準価格から例えば９０％減額するものとする。反対に、ゲームソフトがセットものであって、状態情報として「全てが揃っている」場合には、基準価格に対して例えば１０％増額するものとする。そして、最後に売主評価情報に基づいて、上記価格を修正し、最終の確定査定額を決定する。
なお、本実施形態では、売主評価情報は、レベル１０を初期値とするレベル数で表示され、過去の売主の取引実績に応じてレベル数が増減する。例えば、レベル数が１０〜２０のときには、上記価格は修正されずに最終の確定査定額となり、レベル数が２０以上になると上記価格に対して所定の増額（例えば、３％増）が行われて最終の確定査定額となり、レベル数が１０未満になると上記価格に対して所定の減額（例えば、３％減）が行われて最終の確定査定額となる。また、例えば、レベル数が０にまで減少すると本サービスの利用停止となるものとしてもよい。
【００６８】
ステップＳ６において、サーバ１の集荷情報取得部１１５は、売主がサーバ１に対してログインしている所定期間（タイムアウトするまでの期間）において、商品の集荷情報や売主の個人情報を売主端末２から取得したか（送信されたか）否かを判定する。商品の集荷情報等を取得した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、処理はステップＳ７に進み、商品の状態情報等を取得せずタイムアウトした場合（ステップＳ６でＮＯ）には、処理は終了する。
【００６９】
ステップＳ７において、サーバ１の支払い部１１７は、取得した売主の個人情報に基づいて、売主に対して商品の確定査定額を支払う支払い処理を実行する。具体的には、支払い部１１７は、例えば、売主がサーバ１に対して事前に登録しているウォレットに対して、確定査定額を入金する処理を行う。また、支払い部１１７は、支払処理を行ったことを示す支払い情報を売主端末２に送信する。これにより、売主は、売主端末２を用いて支払いが行われたことを確認することができる。
【００７０】
ステップＳ８において、サーバ１の配送手配部１１６は、取得した商品の集荷情報に基づいて、配送手配情報を生成し、当該配送手配情報を配送端末４へ送信する。これにより、配送会社は、配送手配情報に基づいて、商品の集荷及び配送が可能となる。
【００７１】
上記したように、図４に示す商品査定処理によれば、売主から送信される（申告される）商品の状態情報等に基づいて商品の確定査定額が決定されて当該確定査定額が売主に対して支払われる。
すなわち、商品が売主から買主に引き渡される前に、売主は商品の代金を受け取ることができる。このため、売主は簡単に商品を販売してその代金をすぐに受け取ることが可能となり、本サービス（売買サービス）の利用促進を図ることができる。
【００７２】
次に、図５を参照して、図３のサーバ１により実行される評価情報生成処理について説明する。図５は、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する、評価情報生成処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７３】
まず、サーバ１では、本サービスの前提として、ステップＳ１１において、本サービスのユーザ登録を行っている買主がサーバ１に対してログイン認証を行ったか否かを確認する。この確認方法はどのようなものであってもよいが、例えばＳＭＳ認証を行うものとしてもよい。買主がログイン認証を行っている場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）には処理はステップＳ１２に進み、買主がログイン認証を行っていない場合（ステップＳ１１でＮＯ）には処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ１２において、サーバ１の業者査定額取得部１１８１は、買主がサーバ１に対してログインしている所定期間（タイムアウトするまでの期間）において、商品の業者査定額の情報を買主端末３から取得したか（送信されたか）否かを判定する。商品の業者査定額の情報を取得した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、処理はステップＳ１３に進み、商品の業者査定額の情報を取得せずタイムアウトした場合（ステップＳ１２でＮＯ）には、処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ１３において、サーバ１の比較部１１８２は、取得した業者査定額の情報と、当該業者査定額の対象となる商品の確定査定額の情報とを比較して、その乖離を算出する。
【００７６】
ステップＳ１４において、サーバ１の評価情報生成部１１８３は、商品の確定査定額と業者査定額との乖離に基づいて、当該商品の売主の売主評価情報を生成する。
【００７７】
ここで、ステップＳ１４における売主評価情報の具体的な生成方法について例示する。例えば、商品がゲームソフトであり、当該商品の確定査定額が５０００円であり、業者査定額が１０００円であったとする。この場合、乖離は４０００円であり、乖離が大きいため、売主が正確な商品の状態情報を入力しなかったとみなし、売主評価情報を下方修正する。具体的には、例えば売主の現在の売主評価情報がレベル１０であれば、例えばレベルを５に減少させる。なお、この減少の程度は乖離の程度に合わせて適宜設定すればよい。反対に、当該商品の確定査定額が５０００円であり、業者査定額も５０００円であったとする。この場合、乖離は０円であり、乖離がないため、売主が正確な商品の状態情報を入力したとみなし、売主評価情報を上方修正する。具体的には、例えば売主の売主評価情報がレベル１０であれば、例えばレベルを１２に増加させる。
そして、更新された売主評価情報は、売主評価情報ＤＢ６００に更新され、次に売主が商品を売るときの確定査定額を決定する際に参照され得る。
【００７８】
上記したように、図５に示す評価情報生成処理によれば、商品の業者査定額と確定査定額との乖離に基づいて売主評価情報が生成され、この売主評価情報は、次に売主が商品を売るときの確定査定額の決定に反映されることになる。このため、売主は、買主によって現物が確認される前に商品の代金を受け取ることができるものの、業者査定額と確定査定額との乖離が無いように、正確な商品の状態情報を入力する必要がある。したがって、本サービス（売買サービス）では、売主の正確な状態情報を入力させることにより確定査定額の精度を向上させ、買主によって現物確認される前に確定査定額に基づいて売主に代金を支払ったとしても、当該支払いに対するリスクを軽減することができる。
【００７９】
最後に、図６、図７を参照して、売主端末２の表示部２４で表示される画面の一例について説明する。
【００８０】
図６（１）に示すように、売主は、売主端末２の読み取り部２２（カメラ）を用いて商品Ａのバーコードの情報（識別情報）を読み取るだけで、商品Ａの情報をサーバ１に送信することができる。このため、売主は商品Ａを売るための最初のステップを簡単に行うことができ、本サービス（売買サービス）の利用促進を図ることができる。
【００８１】
次に、図６（２）に示すように、売主は、売主端末２に表示される商品Ａの状態情報の入力画面において、状態情報を入力する。例えば、商品Ａがゲームソフトである場合、ゲームソフトに傷や日焼けがあるか否かの情報や、ゲームソフトの説明書等の欠品があるか否かの情報や、ゲームソフトがセットもの（例えば、上・中・下からなるセット）であるか否かの情報等をラジオボタンで選択入力する。
【００８２】
次に、図７（３）に示すように、売主端末２には、商品Ａの確定査定額が表示される。なお、この際には、売主の情報（例えば、ユーザＡ）や、売主評価情報（例えば、レベル２０）も表示される。これにより、売主評価情報にも基づいて確定査定額が決定されていることが示唆される。なお、確定査定額が売主端末２に表示される際には、所定のアニメーション演出（例えば、査定額の一の位から高い位に向けて順に額がオープンされる演出等）によって表示されるものとしてもよい。このようなアニメーション演出を実行することで、確定査定額がいくらであるのかに対する期待感を高めることができる。
【００８３】
そして、上記した確定査定額で商品を売ることを決定する（すなわち、商品の集荷手配を決定する）と、図７（４）に示すように、売主端末２には、商品Ａに対して支払いが行われたことが表示される。具体的には、例えば、売主のウォレットに入金が行われたことが示される。
【００８４】
図６、図７から分かるように、本サービスの提供を受ける売主は、売主端末２を用いて商品Ａのバーコードを読み取り、商品Ａの状態情報をラジオボタンで入力するだけで、商品Ａの査定額の提示を受け、商品Ａを引き渡す前にすぐに商品Ａの代金の支払いを受けることができる。このため、本サービスによれば、売主に対して、商品を売るということに対するハードルを下げて、楽に早く商品が売れるという体験を提供することができる。
【００８５】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８６】
また例えば、上述の実施形態で述べた商品の状態情報は一例に過ぎず、商品の特性に応じた種々の状態情報を採用することもできる。例えば、商品が、古いほど価値が上がるワインであれば、状態情報として生産年を採用することもできる。
【００８７】
また例えば、上述の実施形態で述べた売主評価情報の確定査定額への反映の方法は一例に過ぎず、その他、種々の反映の方法を採用することもできる。例えば、上述の実施形態では、売主評価情報が良い場合（例えば、レベル数が２０以上のとき）には、確定査定額が増額されるものとしたが、確定査定額は変化せずに、売主が販売できる商品の対象範囲が増える（販売価格の高い、例えば時計が新たに対象範囲に含まれる）といった特典が付与されるものとしてもよい。同様に、売主評価情報が悪い場合（例えば、レベル数が１０未満のとき）には、確定査定額が減額されるものとしたが、確定査定額は変化せずに、売主が販売できる商品の対象範囲が減る（例えば、販売価格の安い本にのみ限定される）といった制約が付与されるものとしてもよい。
【００８８】
また例えば、上述の実施形態で述べた売主評価の利用方法は、一例に過ぎず、その他、種々な方法で売主評価を利用しても良い。具体的に、本サービスの提供者は、売主評価の内容に応じて、買い取り額の上限を設定しても良い。つまり、例えば、本サービスの提供者は、売主評価が高い売主には、３００００円まで買取を許可する一方で、売主評価が低い売主には、２００００円までの買い取りのみを許可するように設定することも可能である。
【００８９】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９０】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００９１】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、売主端末２等のユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００９２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９３】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば、図３のサーバ１）は、
商品を売り渡す売主から当該商品の情報を取得する商品情報取得手段（例えば、図３の商品情報取得部１１１）と、
前記商品の情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する査定手段（例えば、図３の確定査定部１１３）と、
前記売主から前記商品の引き取りが行われるより前に前記査定手段により査定された買い取り額を前記売主に支払う支払い手段（例えば、図３の支払い部１１７）と、
を備えれば足りる。
これにより、商品を売りたい売主が簡単に当該商品を販売してその代金を取得可能にする売買サービスを提供することができる。
【００９４】
また、前記売主の評価情報を取得する評価情報取得手段（例えば、図３の評価情報取得部）を備え、
前記査定手段は、前記商品の情報に加えて前記商品の売主に対する前記評価情報に基づいて、前記商品の買い取り額を査定する、ことができる。
これにより、売主に対して、商品を販売する際に自身の評価情報に注意を払わせることが可能となる。
【００９５】
また、前記評価情報取得手段は、
前記買主から、当該買主が買い取りを行う前記商品の査定金額を業者査定額として取得する査定額取得手段（例えば、図３の業者査定額取得部１１８１）と、
前記業者査定価格と、前記査定手段により査定された前記商品の買い取り額とを比較する比較手段（例えば、図３の比較部１１８２）と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記商品の売主に対する評価情報を生成する評価情報生成手段（例えば、図３の評価情報生成部１１８３）と、
を有する、ことができる。
これにより、商品が買主に配送される前に商品の代金（買い取り額）が支払われても、当該支払いに対するリスクを軽減することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・サーバ、２・・・売主端末、３・・・買主端末、４・・・配送端末、１１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１１１・・・商品情報取得部、１１２・・・状態情報取得部、１１３・・・確定査定部、１１４・・・査定額提示部、１１５・・・集荷情報取得部、１１６・・・配送手配部、１１７・・・支払い部、１１８・・・評価情報取得部、１１９・・・評価情報参照部、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・読み取り部、２３・・・入力部、２４・・・表示部、２１１・・・商品情報送信部、２１２・・・状態情報送信部、２１３・・・集荷情報送信部、２１４・・・査定額取得部、２１５・・・支払い情報取得部、３１・・・ＣＰＵ、３１１・・・業者査定額送信部、４１・・・ＣＰＵ、４１１・・・配送手配取得部、６００・・・売主評価情報ＤＢ、１１８１・・・業者査定額取得部、１１８２・・・比較部、１１８３・・・評価情報生成部
【図１】
2019105888.tif 000003
【図２】
2019105888.tif 000004
【図３】
2019105888.tif 000005
【図４】
2019105888.tif 000006
【図５】
2019105888.tif 000007
【図６】
2019105888.tif 000008
【図７】
2019105888.tif 000009