(57)【要約】【課題】放射線撮影装置の大型化と重量の増加を招くことなく、外部からの放射ノイズの影響の低減と、熱源の発する熱の放熱をできるようにする。【解決手段】放射線撮影装置１ａは、入射した放射線を電気信号に変換する有効撮影領域１０１が設けられた放射線検出器１１と、熱を発する熱源とを有するとともに、熱源に接触しており前記熱源の熱を外部に放熱する放熱部材１４ａをさらに有し、放熱部材１４には、有効撮影領域１０１の面方向に直角な方向視において有効撮影領域１０１の外側を囲む外周部が設けられており、少なくとも外周部は導電性を有する。【選択図】図１
2019027834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を電気信号に変換する有効撮影領域が設けられた放射線検出器と、熱を発する熱源とを有する放射線撮影装置であって、
前記熱源に接触しており前記熱源の熱を外部に放熱する放熱部材をさらに有し、
前記放熱部材には、前記有効撮影領域の面方向に直角な方向視において前記有効撮影領域の外側を囲む外周部が設けられており、少なくとも前記外周部は導電性を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記外周部の内周側に開口部が設けられたループ状の構成を有しており、
前記放射線検出器は、前記開口部の内周側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、外部に放熱する放熱部と、前記熱源が発する熱を前記放熱部に移動させる伝熱部とを有し、
前記熱源は前記伝熱部に接触していることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記伝熱部は、前記外周部から前記開口部の内周側に延出する延出部を有し、
前記熱源は、前記延出部に接触していることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記外周部の少なくとも一部に前記伝熱部が含まれ、
前記熱源は、前記有効撮影領域の面方向に直角な方向視において前記外周部に含まれる前記伝熱部に沿って配置され、前記外周部に含まれる前記伝熱部に接触していることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記熱源は、前記放射線検出器の放射線を入射させる側とは反対側に配置され、
前記放射線検出器の放射線を入射させる側には、入射する放射ノイズを遮蔽するためのシールド部材が、前記有効撮影領域の面方向に直角な方向視において前記有効撮影領域の外側の領域に重ねて配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記熱源は、回路基板とバッテリーの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、被検者に放射線を照射し、被検者を透過した放射線の強度分布によって放射線画像を得る放射線撮影装置が用いられている。近年は、デジタル放射線画像を生成するデジタル方式の放射線撮影装置が用いられている。デジタル方式の放射線撮影装置は、外部から放射ノイズが入射すると、放射線検出器においてノイズが発生することがある。また、デジタル方式の放射線撮影装置には、放射線検出器を制御するための回路基板や、動作のための電力を供給するバッテリーが設けられている。これら回路基板やバッテリーは発熱することがあるため、これらが発する熱を外部に放熱しなければならない。また、医療分野では、可搬型の放射線撮影装置が用いられることがある。可搬型の放射線撮影装置は、使用者が携帯・搬送するため、小型で形状であることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２７８２５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、放射線の入射面側から入射する放射ノイズを遮蔽するために、放射線の入射面側にシールド機能を有するシールド部材が設けられた放射線撮影装置が開示されている。しかしながら、このような構成では、放射線の入射面側とは異なる方向、例えば入射面とは反対側からの放射ノイズの影響を低減できない。このため、入射面側に設けられるシールド部材とは別に、さらにシールド部材が必要になる。また、特許文献１に記載の構成では、シールド機能については開示されているが、放熱機能については開示されていない。特許文献２には、ヒートパイプによる放熱機能は開示されているが、放射ノイズに対するシールド機能については開示されていない。
【０００５】
シールド機能と放熱機能の２つの機能を有する放射線撮影装置の需要があるが、これらの機能を有する部材が別個に設けられる構成では、放射線撮影装置の大型化や重量の増加を招く。上述した実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、放射線撮影装置の大型化や重量の増加を抑制しつつ、外部から入射する放射ノイズの影響の低減でき、熱源が発する熱の放熱できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、入射した放射線を電気信号に変換する有効撮影領域が設けられた放射線検出器と、熱を発する熱源とを有する放射線撮影装置であって、前記熱源に接触しており前記熱源の熱を外部に放熱する放熱部材をさらに有し、前記放熱部材には、前記有効撮影領域の面方向に直角な方向視において前記有効撮影領域の外側を囲む外周部が設けられており、少なくとも前記外周部は導電性を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線撮影装置の大型化や重量の増加を抑制しつつ、外部から入射する放射ノイズの影響の低減でき、熱源が発する熱の放熱できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に放射線撮影装置の構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る放熱部材の構成例を示す図。
【図３】第２実施形態に係る放熱部材の構成例を示す図。
【図４】第３実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。なお、各実施形態で共通の構成要素には、同じ符号を付している。
【００１０】
本発明の各実施形態では、本発明が適用された放射線撮影装置の例として、医療分野で用いられる携帯型の電子カセッテ（デジタル方式のカセッテ型放射線撮影装置）を示す。医療分野で用いられる電子カセッテは、放射線源から曝射されて被検者を透過した放射線を検出し、検出した放射線の強度分布に応じて放射線画像を生成する。ただし、本発明が適用できる放射線撮影装置は、医療分野で用いられる電子カセッテに限定されない。例えば、本発明は、非破壊検査装置や分析装置など、各種分野で用いられる放射線撮影装置に適用できる。
【００１１】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る放射線撮影装置１ａの構成例について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る放射線撮影装置１ａの構成例を模式的に示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は断面図である。説明の便宜上、撮影時に放射線を入射させる側を「入射側」と称し、その反対側を「背面側」と称する。図１においては、図中の上側が入射側であり、下側が背面側である。
【００１２】
図１に示すように、第１実施形態に係る放射線撮影装置１ａの主要ユニットは、放射線検出器１１と、回路基板１２と、バッテリー１３と、放熱部材１４ａと、入射側筐体１５と、背面側筐体１６とを有する。
【００１３】
放射線検出器１１には、フラットパネル検出器（ＦＰＤ）が適用される。ただし、放射線検出器１１の具体的な構成は特に限定されない。放射線検出器１１は、直接変換方式であってもよく、間接変換方式であってもよい。直接変換方式の放射線検出器は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）などの放射線感応型の半導体とＴＦＴなどのスイッチング素子（電子素子）とが二次元状に配置されている有効撮影領域１０１（画素領域とも称する）を有する。そして、有効撮影領域１０１に入射した放射線を電気信号に変換する。間接変換方式の放射線検出器は、入射した放射線の強度に応じて蛍光を発する波長変換部（シンチレータなど）と、波長変換部が発する蛍光を光電変換する（電気信号に変換する）半導体とスイッチング素子とが二次元状に配置されている有効撮影領域１０１とを有する。
【００１４】
なお、いずれの方式の放射線検出器においても、外部からの放射ノイズなどの影響によって、有効撮影領域１０１において生成される電気信号（電圧や電流）にノイズが発生することがある。医療分野では有効撮影領域１０１の面積が大きい放射線検出器が用いられることがあるが、有効撮影領域１０１の面積が大きいほど外部からの放射ノイズの影響を受けやすくなる。このため、第１実施形態では、後述する放熱部材１４ａに、外部からの放射ノイズの影響を低減させる機能を持たせる。
【００１５】
回路基板１２とバッテリー１３は、放射線撮影装置１ａに含まれる熱源の例である。回路基板１２は、放射線検出器１１を制御する回路などが設けられた基板である。図１においては、放射線撮影装置１ａに設けられる回路基板１２として、第１の回路基板１２１と、第２の回路基板１２２と、第３の回路基板１２３を例に示す。第１の回路基板１２１は、放射線検出器１１の長辺に沿うように配置される。第１の回路基板１２１には、例えば、有効撮影領域１０１に設けられるスイッチング素子などを駆動する駆動回路が設けられる。第２の回路基板１２２は、放射線検出器１１の短辺に沿うように配置される。第２の回路基板１２２には、例えば、有効撮影領域１０１において生成された電気信号を読み出す読出し回路が設けられる。第３の回路基板１２３は、第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２とは別の回路基板である。なお、第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２と第３の回路基板１２３の具体的な構成は、特に限定されない。また、放射線撮影装置１ａに設けられる回路基板１２は、前述の第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２と第３の回路基板１２３に限定されない。さらに、放射線撮影装置１ａには、前述の第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２と第３の回路基板１２３のうちのいずれか一部のみが設けられる構成であってもよい。
【００１６】
バッテリー１３は、放射線撮影装置１ａの各部に駆動用の電力を供給する。バッテリー１３の構成も特に限定されず、公知の各種二次電池が適用できる。
【００１７】
放熱部材１４ａは、熱源の例である回路基板１２とバッテリー１３が発する熱を放射線撮影装置１ａの外部に放熱するための部材である。また、放熱部材１４ａは、外部からの放射ノイズの影響を低減する機能も有する。放熱部材１４ａは、放射線撮影装置１ａに設けられる放射線検出器１１の平面視（放射線検出器１１の有効撮影領域１０１の面方向に直角な方向視をいう。以下、単に平面視と称する）の外形が略四辺形で、内周側に開口部１４３が設けられる枠状（ループ状）の構成を有する。すなわち、放熱部材１４ａは、略四辺形の外周部１４０を有し、外周部１４０の内周側には開口部１４３が設けられる。平面視において、放熱部材１４ａの開口部１４３の内寸は放射線検出器１１の外形寸法よりも大きく、その内周側に放射線検出器１１を配置できる。
【００１８】
放熱部材１４ａは、伝熱部１４５と放熱部１４６とを有する。伝熱部１４５は、回路基板１２とバッテリー１３が発する熱を放熱部１４６に移動させるための経路となる部分である。放熱部１４６は、伝熱部１４５を介して回路基板１２やバッテリー１３から伝達された熱を外部に放熱する部分である。図１では、放熱部材１４ａの外周部１４０の４辺のうちの３辺（２つの長辺と一方の短辺）が伝熱部１４５であり、残りの１辺（他方の短辺）が放熱部１４６である構成を例に示す。
【００１９】
伝熱部１４５は、ヒートパイプ１４４によって形成される。ヒートパイプ１４４は、一般的に直線状の形状にものとＬ字形状のものがある。ただし、いずれの形状であっても熱を移動させる原理は同様である。具体的には、ヒートパイプ１４４の内部には作動液が封入されている。そして、「作動液が、高温部において蒸発して気体となって低温部へ移動し、低温部において気体が冷却されて液体となって高温部に移動する」というサイクルを繰り返す。これにより、ヒートパイプ１４４の高温部から低温部に熱が移動する。また、ヒートパイプ１４４は、例えば、銅やアルミの合金などといった、熱伝導率の高い材料により形成される。さらに、ヒートパイプ１４４は、導電性材料により形成される。
【００２０】
放熱部１４６は、たとえば金属などの熱伝導率の高い材料により形成され、例えば棒状の構成を有する。放熱部１４６は、熱源の熱を放射線撮影装置１ａの外部に放熱できるように、入射側筐体１５と背面側筐体１６の外部に露出している。
【００２１】
放熱部材１４ａの外周部１４０の４辺のうちの少なくとも１辺からは、開口部１４３の内周側に向かってヒートパイプ１４４が延出している。説明の便宜上、このような部分を「延出部１４１」と称する。図１においては、２本の延出部１４１が設けられる構成を例に示す。ただし、延出部１４１の数や寸法は特に限定されるものではない。延出部１４１の数や寸法は、第３の回路基板１２３の数や寸法、バッテリー１３の寸法などに応じて適宜設定される。
【００２２】
そして、放熱部材１４ａの開口部１４３の内周側に放射線検出器１１が配置され、放熱部材１４ａおよび放射線検出器１１の背面側に回路基板１２とバッテリー１３とが配置される。前述のとおり、放熱部材１４ａの開口部１４３の内寸は、放射線検出器１１の外寸より大きく、放熱部材１４ａの開口部１４３の内周側に放射線検出器１１を入れ込むように配置できる。放射線検出器１１が放熱部材１４ａの開口部１４３の内周側に配置された状態では、平面視において、放熱部材１４ａの外周部１４０が放射線検出器１１の周囲をループ状に囲む。このため、平面視において、放射線検出器１１の有効撮影領域１０１の外側が、ループ状の外周部１４０によって囲まれる。換言すると、放熱部材１４ａの外周部１４０の４辺は、平面視において、放射線検出器１１の有効撮影領域１０１の外側に位置することになる。
【００２３】
また、放熱部材１４ａにヒートパイプ１４４の延出部１４１が設けられる構成においては、放射線検出器１１はヒートパイプ１４４の延出部１４１の入射側に配置され、回路基板１２とバッテリー１３はヒートパイプ１４４の延出部１４１の背面側に配置される。
【００２４】
第１の回路基板１２１は、放熱部材１４ａの外周部１４０の４辺のうち、ヒートパイプ１４４によって形成される長辺の背面側に接触している。第２の回路基板１２２は、放熱部材１４ａの外周部１４０の４辺のうち、ヒートパイプ１４４によって形成される短辺の背面側に接触している。第３の回路基板１２３は、ヒートパイプ１４４の延出部１４１の背面側に接触している。バッテリー１３は、ヒートパイプ１４４の延出部１４１の少なくとも１つの背面側に接触している。図１においては、バッテリー１３がヒートパイプ１４４の１本の延出部１４１に接触している構成を示すが、２本以上の延出部１４１に接触している構成であってもよい。
【００２５】
このように、熱源である回路基板１２とバッテリー１３は、ヒートパイプ１４４に熱を伝達するために、ヒートパイプ１４４の近傍に配置されてヒートパイプ１４４に接触している。ヒートパイプ１４４に伝達された熱は、放熱部１４６に移動して放熱部１４６から放射線撮影装置１ａの外部に放熱される。回路基板１２およびバッテリー１３と放熱部材１４ａのヒートパイプ１４４とを接近して配置することによって、回路基板１２やバッテリー１３が発する熱を、効率よくヒートパイプ１４４に伝達できる。なお、第１の実施形態では、熱源の例として回路基板１２とバッテリー１３の両方を示すが、一方のみであってもよい。すなわち、回路基板１２とバッテリー１３の少なくとも一方が、放熱部材１４ａに接触して放熱される構成であればよい。また、回路基板１２が熱源の例である場合についても、第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２と第３の回路基板１２３の全てが放熱部材１４ａに接触している構成でなくてもよい。すなわち、第１の回路基板１２１と第２の回路基板１２２と第３の回路基板１２３の少なくとも一部が放熱部材１４ａに接触して放熱される構成であればよい。
【００２６】
また、放熱部材１４ａの外周部１４０（伝熱部１４５と放熱部１４６）は、導電性材料によって形成される。このため、放熱部材１４ａの開口部１４３の内周側に放射線検出器１１が配置された状態では、放熱部材１４ａの外周部１４０によって、放射線検出器１１の周囲を囲むようにループ状の回路が形成される。このような構成であると、外部から放射ノイズが入射した場合には、放熱部材１４ａの外周部１４０には、誘導起電力によって入射した放射ノイズを打ち消す方向の電流が発生する。したがって、例えば、放射線検出器１１が生成する電気信号に、ノイズが発生することを防止または抑制できる。
【００２７】
放射線検出器１１と放熱部材１４ａと回路基板１２とバッテリー１３の入射側には、入射側筐体１５が設けられ、背面側には背面側筐体１６が設けられる。そして、放射線検出器１１と放熱部材１４ａと回路基板１２とバッテリー１３は、入射側筐体１５と背面側筐体１６との間に収容される。なお、入射側筐体１５と背面側筐体１６は、それらの間に放射線検出器１１と放熱部材１４ａと回路基板１２とバッテリー１３を収容できる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されない。また、放射線撮影装置１ａの軽量化を図るため、入射側筐体１５と背面側筐体１６には、例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネート、エポキシ樹脂などの樹脂材料が適用できる。さらに、強度の向上を図るために、例えば、ＣＦＲＰやＧＦＲＰなどの繊維強化樹脂を適用してもよい。なお、本発明の第１実施形態では、放熱部材１４ａが放射ノイズを打ち消す機能を有するため、入射側筐体１５や背面側筐体１６に金属を用いなくてもよい。
【００２８】
入射側筐体１５と背面側筐体１６の少なくとも一方には開口部（説明の便宜上、筐体開口部１６１と称する）が設けられており、放熱部材１４ａの放熱部１４６はこの筐体開口部１６１を介して外部に露出している。図１においては、背面側筐体１６に筐体開口部１６１が設けられる構成を例に示すが、入射側筐体１５に筐体開口部１６１が設けられる構成であってもよく、背面側筐体１６と入射側筐体１５の両方に筐体開口部１６１が設けられる構成であってもよい。要は、放熱部材１４ａの放熱部１４６が、入射側筐体１５と背面側筐体１６の外部（すなわち、放射線撮影装置１ａの外部）に露出する構成であればよい。
【００２９】
次に、ヒートパイプ１４４の接合構造の例について、図２を参照して説明する。図２は、ヒートパイプ１４４の連結構造の例を示す模式図である。図２に示す例では、４つのＬ型のヒートパイプ１４４が接合部１４７において接合され、全体として「コ」の字形状に形成される。すなわち、４つのＬ型のヒートパイプ１４４が接合部１４７において接合されることによって、外周部１４０の四辺形の３辺が形成される。さらに、「コ」の字の端部（３辺のうちの平行な２辺の端部）に、放熱部１４６の長尺方向の端部が接合部１４７によって接合される。これにより、１つの放熱部１４６が、外周部１４０の一方の短辺を形成する。このように、４つのＬ型のヒートパイプ１４４と１つの放熱部１４６とが、全体として略四辺形の外形を有するように互いに接合される。これにより、放熱部材１４ａの外周部１４０が形成されるとともに、開口部１４３の内周側に延出する延出部１４１が形成される。なお、図２においては、放熱部材１４ａにＬ型のヒートパイプ１４４が適用される例を示すが、直線状のヒートパイプ１４４が適用される構成であってもよい。
【００３０】
なお、ヒートパイプ１４４どうしの接合や、ヒートパイプ１４４と放熱部１４６との接合には、熱および電気イナートガス溶接、ガス溶接、アーク溶接、ロウ付けなどが適用できる。要は、熱伝達率が高く電気的に導通するように接合される構成であればよい。
【００３１】
ヒートパイプ１４４は、いずれも放熱部１４６に近い側が低温部となり、放熱部１４６から遠い側が高温部となるように配置される。したがって、放熱部材１４ａにおける熱移動の向きは、図２中の矢印で示すように、放熱部１４６に遠い側から放熱部１４６に向かう向きとなる。放熱部１４６は、熱伝導率の高い材料からなり、放射線撮影装置１ａの外部（入射側筐体１５と背面側筐体１６の外部）に露出している。このような構成によれば、ヒートパイプ１４４から放熱部１４６に伝わった熱は、放射線撮影装置１ａの外部へと放熱される。
【００３２】
このように、放熱部材１４ａによって、回路基板１２やバッテリー１３といった熱源が発する熱を、放射線撮影装置１ａの外部に放熱できる。また、放熱部材１４ａの外周部１４０が放射線検出器１１（特に有効撮影領域１０１）を囲むように設けられる構成である。このため、外周部１４０には放射ノイズが入射した場合に誘導起電力によって放射ノイズを打ち消す方向に電流が流れ、放射ノイズの影響を低減できる。このような構成であれば、金属製の筐体を用いたり、放熱部材１４ａとは別にシールド部材を設けたりしなくても、放射線撮影装置１ａに放射ノイズに対するシールド機能を持たせることができる。したがって、放射線撮影装置１ａの大型化や重量の増加を抑制しつつ、回路基板１２やバッテリー１３などの熱源が発する熱を放熱する機能と、放射ノイズに対するシールド機能とを併せて持たせることができる。
【００３３】
例えば、医療分野で用いられる放射線撮影装置に対しては、心臓などの循環器系の診断やＩＶＲ技術の発達に伴い、連続撮影や動画撮影の需要も高まっている。このような需要に応えるため、アンギオグラフイシステムとしてＣアーム撮影装置や、透視撮影の放射線テレビの開発が進められている。連続撮影や動画撮影をする場合には、静止画を撮影する場合と比較して、放射線撮影装置の連続動作時間が長くなる。連続動作時間が長くなると、放射線撮影装置に設けられる回路基板やバッテリーなどが高温になりやすく、これらを冷却するための放熱機構を設けなければならない。また、動画撮影機能を備えた放射線撮影装置は、操作者が携帯・運搬する携帯型の放射線撮影装置（携帯型の電子カセッテ）にも需要が広まりつつある。携帯型の放射線撮影装置は、使用者が携帯・運搬するため、小型・軽量であることが求められている。本発明の第１実施形態によれば、放熱部材１４ａにシールド機能を持たせることによって、放熱部材１４ａとは別にシールド部材を設けなくてもよいから、放射線撮影装置１ａの大型化や重量の増加を抑制できる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る放射線撮影装置１ｂの構成例について、図３を参照して説明する。図３は、第２実施形態に係る放射線撮影装置１ｂにおける熱源（回路基板１２とバッテリー１３）と放熱部材１４ｂの構成例を模式的に示す図である。第２実施形態は、第１実施形態と比較すると、熱源の例である第３の回路基板１２３とバッテリー１３の配置位置が相違する。また、放熱部材１４ｂにはヒートパイプ１４４の延出部１４１が設けられない。図３に示すように、放熱部材１４ｂは、平面視において略四辺形の枠状（ループ状）の構成を有する。また、放熱部材１４ｂは、外周部１４０を有するが延出部１４１を有さない。そして、第３の回路基板１２３とバッテリー１３は、それぞれ少なくとも一部が放熱部材１４ｂの外周部１４０の４辺のうちのヒートパイプ１４４により形成される辺（すなわち、伝熱部１４５）のいずれかに沿って配置され、ヒートパイプ１４４の背面側に接触している。
【００３５】
すなわち、第１実施形態は、少なくとも一部の回路基板１２（第３の回路基板１２３）とバッテリー１３がヒートパイプ１４４の延出部１４１に接触する構成である。これに対し、第２実施形態は、すべての回路基板１２とバッテリー１３が、外周部１４０の４辺のうちのヒートパイプ１４４により形成される辺（伝熱部１４５）に接触する構成である。なお、第２実施形態において、第３の回路基板１２３とバッテリー１３は、第１の回路基板１２１や第２の回路基板１２２と同様に、放熱部材１４ｂの背面側に配置されており、放熱部材１４ｂのヒートパイプ１４４の背面側に接触している。
【００３６】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第２実施形態によれば、ヒートパイプ１４４の容量を減らすことができ、放射線撮影装置１ｂの全体の軽量化を図ることができる。また、熱の移動方向が一方向に定まるため、放熱の効果を高めることができる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る放射線撮影装置１ｃの構成例について、図４を参照して説明する。図４は、第３実施形態に係る放射線撮影装置１ｃの構成例を模式的に示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は断面図である。第３実施形態に係る放射線撮影装置１ｃは、第１実施形態や第２実施形態と比較すると、シールド部材１７を有する構成が相違する。それ以外は、第１実施形態や第２実施形態と共通の構成が適用できる。なお、図４においては、放熱部材１４ｃの構成が第１実施形態と共通である構成を例に示すが、第２実施形態と共通であってもよい。
【００３８】
図４に示すように、放射線撮影装置１ｃは、入射側筐体１５と放射線検出器１１との間に配置されるシールド部材１７を有する。シールド部材１７は、導電性の高い材料、例えば銅やアルミなどといった導電性合金によって形成される。また、シールド部材１７は、平面視において、内周側に開口部（説明の便宜上、シールド開口部１７１と称する）が設けられた略四辺形状の枠状の形状を有しており、継ぎ目を有さない連続した構造を有している。放射線の入射方向視におけるシールド開口部１７１の内寸は、放射線検出器１１の有効撮影領域１０１の外寸よりも大きい寸法である。そして、シールド部材１７は、平面視において、放射線検出器１１の入射面側に配置した状態で放射線検出器１１の有効撮影領域１０１には重ならず、有効撮影領域１０１の外側の領域（いわゆる額縁領域）に重なるように配置される。
【００３９】
このようなシールド部材１７は、放射線源から曝射される放射線と同じ方向からノイズが入射した場合に、シールド部材１７の４辺に沿って誘導起電力による電流が流れることで、放射ノイズに対するシールド機能を有する。また、シールド部材１７にはシールド開口部１７１が設けられており、放射線の入射方向視において、放射線検出器１１の有効撮影領域１０１には重ならない。このため、有効撮影領域１０１に入射する放射線を遮蔽しない。また、図４（ｂ）に示すように、放射線検出器１１が放熱部材１４ｃの開口部１４３の内周側に収まらずに入射側に配置される構成であれば、入射側からの放射ノイズはシールド部材１７がシールドし、背面側からの放射ノイズは放熱部材１４ｃがシールドする。すなわち、第３の実施形態においては、放射線検出器１１が放熱部材１４ｃの開口部１４３に入れ込まれるように配置される構成でなくてもよい。この場合、放射線検出器１１は、放熱部材１４ｃとシールド部材１７との間に配置される構成であればよい。
【００４０】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４１】
例えば、前記各実施形態では、医療用の放射線撮影装置を例に示したが、本発明は、回路基板やバッテリーなどの熱源を有する放射線撮影装置であれば適用可能である。例えば、本発明は、非破壊検査装置や分析装置など、各種分野で用いられる放射線撮影装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、放射線撮影装置に好適な技術である。本発明によれば、放射線撮影装置の大型化や重量の増加を招くことなく、外部からの放射ノイズによる影響の低減と、熱源が発する熱の放熱を図ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ，１ｂ，１ｃ：放射線撮影装置、１１：放射線検出器、１０１：有効撮影領域、１２：回路基板、１２１：第１の回路基板、１２２：第２の回路基板、１２３：第３の回路基板、１３：バッテリー、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ：放熱部材、１４０：外周部、１４１：延出部、１４３：開口部、１４４：ヒートパイプ、１４５：伝熱部、１４６：放熱部、１４７：接合部、１５：入射側筐体、１６：背面側筐体、１６１：筐体開口部、１７：シールド部材、１７１：シールド開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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