(57)【要約】【課題】  検査対象物の非露出部の腐食を精度よく且つ定量的に評価可能な検査対象物の非露出部の腐食検査方法及び腐食検査装置を提供すること。【解決手段】 模擬腐食部を有する試験体において、模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を予め作成しておく。検査対象物１００において、受信した反射波における所定のエコー高さを超える腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求め、腐食反射信号幅に基づいて検量線により腐食の深さを推定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の露出部の外面に探触子を設置し、前記探触子から前記検査対象物の非露出部に向けて超音波を入射させると共に前記非露出部からの反射波を受信し、受信した反射波を評価することにより前記非露出部の腐食を検査する検査対象物の非露出部の腐食検査方法であって、
模擬腐食部を有する試験体において、前記模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える前記模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を予め作成しておき、
前記検査対象物において、受信した反射波における前記所定のエコー高さを超える前記腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求め、
前記腐食反射信号幅に基づいて前記検量線により前記腐食の深さを推定する検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項２】
前記検量線は、前記超音波の屈折角、前記超音波の周波数、前記探触子の振動子の大きさ及び前記探触子から前記腐食までの距離の少なくとも１つの条件において複数作成されている請求項１記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項３】
前記模擬腐食部は、前記試験体の一部が自然に腐食して形成された自然減肉である請求項１又は２記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項４】
前記検査対象物は一部が地中に打ち込まれた棒状体であり、前記露出部は前記棒状体の地上部であり、前記非露出部は前記棒状体の地中埋設部である請求項１〜３のいずれかに記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項５】
前記検査対象物は一部が地下に埋設された柱状体であり、前記露出部は前記柱状体の地上部であり、前記非露出部は前記柱状体の地中埋設部である請求項１〜３のいずれかに記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項６】
前記探触子は、前記超音波として横波を入射させるものである請求項１〜５のいずれかに記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項７】
前記探触子を前記検査対象物の周方向へ走査させ、前記受信した反射波を前記検査対象物の全周を横軸としたＢスキャン画像として表示させる請求項６記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項８】
前記探触子は、前記検査対象物の周方向に沿って適宜間隔をおいて複数配置されている請求項１〜７のいずれかに記載の検査対象物の非露出部の腐食検査方法。
【請求項９】
検査対象物の露出部の外面に設置され、前記検査対象物の非露出部に向けて超音波を入射させると共に前記非露出部からの反射波を受信する探触子と、前記探触子で受信した反射波を評価する信号処理装置を備え、受信した反射波を評価することにより前記非露出部の腐食を検査する検査対象物の非露出部の腐食検査装置であって、
前記信号処理装置は、模擬腐食部を有する試験体において、予め作成された、前記模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える前記模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を有し、
前記検査対象物において、受信した反射波における前記所定のエコー高さを超える前記腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求め、
前記腐食反射信号幅に基づいて前記検量線により前記腐食の深さを推定する検査対象物の非露出部の腐食検査装置。
【請求項１０】
前記検量線は、前記超音波の屈折角、前記超音波の周波数、前記探触子の振動子の大きさ及び前記探触子から前記腐食までの距離の少なくとも１つの条件において複数作成されている請求項９記載の検査対象物の非露出部の腐食検査装置。
【請求項１１】
前記探触子は、前記超音波として横波を入射させるものである請求項９又は１０記載の検査対象物の非露出部の腐食検査装置。
【請求項１２】
前記探触子を前記検査対象物の周方向へ走査可能に保持する保持手段をさらに備え、前記信号処理装置は、前記受信した反射波を前記検査対象物の全周を横軸としたＢスキャン画像として表示させる請求項１１記載の検査対象物の非露出部の腐食検査装置。
【請求項１３】
前記探触子は、前記検査対象物の周方向に沿って適宜間隔をおいて複数配置されている請求項９〜１２のいずれかに記載の検査対象物の非露出部の腐食検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象物の非露出部の腐食検査方法及び腐食検査装置に関する。さらに詳しくは、検査対象物の露出部の外面に探触子を設置し、前記探触子から前記検査対象物の非露出部に向けて超音波を入射させると共に前記非露出部からの反射波を受信し、受信した反射波を評価することにより前記非露出部の腐食を検査する検査対象物の非露出部の腐食検査方法及び腐食検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国の高速道路や一般道には、道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置が設置されている。これらの支柱構造物は、支柱の腐食による断面欠損などの不具合によって、倒壊等の危険性がある。しかしながら、従来、支柱の腐食状況の確認は、外側から地表露出部の目視検査を行うか、埋設箇所を掘削して部分的に地際部および埋設部の状況を確認する程度であり、腐食の発生状況を十分に把握できていない。
【０００３】
一方、近年、例えば特許文献１，２に記載の如く、超音波を使用して支柱の埋設部を検査する方法が提唱されている。これらの発明は、支柱の外表面から超音波の表面ＳＨ波を入射させ、減肉部と端面の反射エコー高さから埋設部の減肉状態を評価している。しかし、ＳＨ波の使用に際しては、非常に粘性の高い接触媒質を必要とするため、探触子を走査して支柱の全周のデータを得ることができず、円周上の４点のデータのみで腐食の程度を評価しており、さらなる精度向上が求められていた。また、これらの方法は、３段階又は４段階評価で減肉量を評価しており、定量的な評価も困難であった。
【０００４】
また、例えば特許文献３〜５に記載の如く、超音波を使用して電柱の支線ロッドの腐食を検査する方法が提唱されている。しかし、これらの方法では、反射信号の波形図に基づいて腐食の有無を検出しているに過ぎず、その腐食の深さを推定することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９７３６０３号
【特許文献２】特許第５６４７７４６号
【特許文献３】特開平６−１３８１０２号公報
【特許文献４】特開平８−３１３４９５号公報
【特許文献５】特開２０１５−８７３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、検査対象物の非露出部の腐食を精度よく且つ定量的に評価可能な検査対象物の非露出部の腐食検査方法及び腐食検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る検査対象物の非露出部の腐食検査方法の特徴は、検査対象物の露出部の外面に探触子を設置し、前記探触子から前記検査対象物の非露出部に向けて超音波を入射させると共に前記非露出部からの反射波を受信し、受信した反射波を評価することにより前記非露出部の腐食を検査する方法において、模擬腐食部を有する試験体において、前記模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える前記模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を予め作成しておき、前記検査対象物において、受信した反射波における前記所定のエコー高さを超える前記腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求め、前記腐食反射信号幅に基づいて前記検量線により前記腐食の深さを推定することにある。
【０００８】
外部から目視等で直接確認が困難な非露出部に腐食部が存在する場合、検査対象物を伝搬する超音波の一部は腐食部で反射し探触子で受信される一方、他の一部は、腐食していない部分を伝って検査対象物の端部へ伝搬する。このように、腐食部で反射する反射波は、腐食の大きさ（深さ）の影響を受ける。よって、模擬腐食部を有する試験体において、模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を予め作成しておき、検査対象物において、受信した反射波における所定のエコー高さを超える腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求めることで、求めた腐食反射信号幅に基づいて検量線から腐食の深さを容易に推定でき、高精度で定量的な評価が可能となる。
【０００９】
前記検量線は、前記超音波の屈折角、前記超音波の周波数、前記探触子の振動子の大きさ及び前記探触子から前記腐食までの距離の少なくとも１つの条件において複数作成されているとよい。腐食反射信号幅は上記条件の影響を受けやすいため、これら条件の少なくとも１つにおいて、検量線を複数作成しておくことで、より高精度で定量的な評価が可能となる。
【００１０】
前記模擬腐食部は、前記試験体の一部が自然に腐食して形成された自然減肉であるとよい。現実の腐食部の表面は凹凸面となっており、その凹凸によって超音波の反射が生じやすくなっている。よって、検量線の作成に際し、実際に腐食した試験体を用いることで、現実に即したデータとなり、より検査精度を向上させることができる。
【００１１】
前記検査対象物は一部が地中に打ち込まれた棒状体であり、前記露出部は前記棒状体の地上部であり、前記非露出部は前記棒状体の地中埋設部であってもよい。例えば、電線の張力方向とは反対方向に張設された電柱の支線に連結され、一端が地中に埋め込まれた支線ロッドが挙げられる。
【００１２】
また、前記検査対象物は一部が地下に埋設された柱状体であり、前記露出部は前記柱状体の地上部であり、前記非露出部は前記柱状体の地中埋設部であってもよい。例えば、道路用の照明柱、信号柱、標識柱等の円筒状の支柱が挙げられる。
【００１３】
前記探触子は、前記超音波として横波を入射させるものであるとよい。横波を入射させるので、ＳＨ波のように非常に粘性の高い接触媒質を必要とせず、検査が簡便となり且つ例えば探触子を走査させることも容易となる。
【００１４】
前記探触子を前記検査対象物の周方向へ走査させ、前記受信した反射波を前記検査対象物の全周を横軸としたＢスキャン画像として表示させても構わない。これにより、非露出部の腐食の評価を視覚的にも容易に行うことが可能となる。
【００１５】
前記探触子は、前記検査対象物の周方向に沿って適宜間隔をおいて複数配置されていても構わない。複数の探触子を周方向に配置するので、超音波が検査対象部全体を隈無く行き渡るので、さらに精度を向上させることができる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る検査対象物の非露出部の腐食検査装置の特徴は、検査対象物の露出部の外面に設置され、前記検査対象物の非露出部に向けて超音波を入射させると共に前記非露出部からの反射波を受信する探触子と、前記探触子で受信した反射波を評価する信号処理装置を備え、受信した反射波を評価することにより前記非露出部の腐食を検査する構成において、前記信号処理装置は、模擬腐食部を有する試験体において、予め作成された、前記模擬腐食部の深さと所定のエコー高さを超える前記模擬腐食部からの反射信号の模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線を有し、前記検査対象物において、受信した反射波における前記所定のエコー高さを超える前記腐食からの反射信号の腐食反射信号幅を求め、前記腐食反射信号幅に基づいて前記検量線により前記腐食の深さを推定することにある。
【００１７】
前記検量線は、前記超音波の屈折角、前記超音波の周波数、前記探触子の振動子の大きさ及び前記探触子から前記腐食までの距離の少なくとも１つの条件において複数作成されているとよい。
【００１８】
また、前記探触子は、前記超音波として横波を入射させるものであるとよい。係る場合、前記探触子を前記検査対象物の周方向へ走査可能に保持する保持手段をさらに備え、前記信号処理装置は、前記受信した反射波を前記検査対象物の全周を横軸としたＢスキャン画像として表示させるとよい。前記探触子は、前記検査対象物の周方向に沿って適宜間隔をおいて複数配置されているとよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明に係る検査対象物の非露出部の腐食検査方法及び腐食検査装置の特徴によれば、検査対象物の非露出部の腐食を精度よく且つ定量的に評価することが可能となった。
【００２０】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る腐食検査装置の概略図である。
【図２】スキャナの一例を示す概略平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】検査対象部での横波の伝搬を模式的に示す図である。
【図５】超音波ビームの拡がりと腐食反射信号幅との関係を説明する図である。
【図６Ａ】図５の試験体のＡ点（減肉部）におけるＡスキャン画像の一例である。
【図６Ｂ】図５の試験体のＢ点（減肉部）におけるＡスキャン画像の一例である。
【図７】腐食反射信号の出現位置と屈折角との関係を説明する図である。
【図８】検量線の一例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る図１相当図である。
【図１０】他の実施形態におけるスキャナの一例を示す図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、適宜図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
以下の実施形態において、検査対象物は、図１に示すように、電線１１１が架設された電柱１１０の倒壊を防止するために、電線１１１の張力方向とは反対方向に張設された支線１１２に連結部材１１３を介して連結された支線ロッド１００である。露出部は、直接探触子２が設置できる等、検査員が直接触れることのできる部位を指し、本例では支線ロッド１００の地上部１０１を指す。また、非露出部は、直接探触子２を設置することが困難である等、検査員が直接触れることができない部位を指し、本例では支線ロッド１００が地中Ｇに打ち込まれた（埋設された）地中埋設部１０２を指す。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る腐食検査装置１は、中実棒状の支線ロッド１００の地上部１０１に取り付けられ、支線ロッド１００の地中埋設部１０２に向けて超音波を入射させると共に地中埋設部１０２からの反射波を受信する探触子２と、この探触子２で受信した反射波を評価する信号処理装置３を備え、受信した反射波を評価することにより地中埋設部１０２の腐食Ｄ（以下、「減肉部Ｄ」と称する。）の減肉深さｔを推定する。
【００２４】
本実施形態において、探触子２には横波斜角探触子を用いる。横波を使用することで、ＳＨ波を用いる場合と異なり、極めて粘性の高い接触媒質も不要で作業性もよく、後述するスキャナ２０により地上部１０１の外周面１０１ａ上を容易に走査できる。また、本実施形態では、超音波の送信と受信を１つの探触子２で行う一探触子法を採用する。
【００２５】
信号処理装置３は、例えばパーソナルコンピューターにより構成され、図１に示すように、パルサレシーバ４を制御して探触子２から超音波パルスを発生させる。送信された超音波パルスは、支線ロッド１００に横波Ｐを生じさせ、地中埋設部１０２の減肉部Ｄで反射し、その反射波が探触子２で受信される。受信した反射信号（反射波）は、パルサレシーバ４及び／又はプリアンプ５により増幅され、フィルタ６によりノイズが除去された状態でＡ／Ｄ変換器７によりデジタル信号に変換される。そして、信号処理装置３にて信号処理がなされ、表示器８に表示される。
【００２６】
また、信号処理装置３は、スキャナ２０の支線ロッド１００に対する回転数等を検出した計数器９の走査位置データと共に受信した反射信号を処理し、Ａスキャン画像やＢスキャン画像等の走査画像を生成して、表示器８に表示させる。さらに、信号処理装置３は、腐食Ｄの存在を警告する警報器３ａを備えることも可能である。なお、この信号処理装置３をパーソナルコンピューターにより構成したが、同様に機能を有する信号処理部と、パルサレシーバ４、プリアンプ５、フィルタ６、Ａ／Ｄ変換器７、表示器８及び計数器９を有する探傷装置１０を用いることも可能である。
【００２７】
本実施形態において、図２，３に示すように、スキャナ２０は一対の保持部材２１，２１よりなり、一対の探触子２，２を支線ロッド１００を挟んで正対させる。この保持部材２１は、大略、探触子２を収容するシュー２２と、シュー２２を保持するハウジング２３と、シュー２２を押圧し探触子２を地上部１０１の外面１０１ａに密着させるバネ等よりなる押圧部材２４と、押圧部材２４を固定する蓋部材２５と、蓋部材２５をハウジング２３に固定する固定部材２６からなる。そして、一対の保持部材２１，２１は、ヒンジ２７及び留め金２８により開閉自在に連結されている。
【００２８】
このスキャナ２０が、探触子２を地上部１０１の外面１０１ａ上を支線ロッド１００の周方向Ｃに走査可能にする。なお、スキャナ２０は、走査手段の一例に過ぎず、地上部１０１の外面１０１ａ上を周方向Ｃに走査可能な態様であれば、これに限定されない。また、スキャナ２０は、その走査位置を特定する位置特定手段を備えていることが望ましく、その態様は特に限定されない。例えば、計数器９をステッピングモータに代えてもよく、エンコーダを用いることもできる。もちろん、走査時間を測定し、その測定時間から走査位置を割り出すようにしてもよい。
【００２９】
ここで、図４〜６を参照しながら、支線ロッド１００内の横波Ｐの伝搬及び反射信号について説明する。
図４に示すように、地上部１０１の探触子２から地中埋設部１０２に向けて入射された横波Ｐは、設定された屈折角θを中心Ｂ０（ビーム軸中心）に拡がりをもったビーム状（扇状）に伝搬する。そのため、入射した超音波ビームＢは、伝搬時間の短い経路から長い経路までが連続して存在し（例えば横波Ｐ０〜Ｐ２）、支線ロッド１００の外面１００ａで反射しながら端部１０２ａに向かって伝搬していく。
【００３０】
図５に示す試験体１００（厚さ１６ｍｍ）のＡ点（探触子２からの距離Ｌａ＝２００ｍｍ）で横波Ｐが全て遮られて反射した場合、その反射信号は図６Ａとなる。係る場合、Ａ点での反射信号のピークは、超音波ビームＢの中心Ｂ０の経路で伝搬する横波Ｐ０の振幅である。そして、例えば、このピーク信号のエコー高さの１／２となる信号範囲（−６ｄＢ）を腐食反射信号Ｒａとすると、その腐食反射信号Ｒａの信号幅は符号Ｗａで示す範囲となる。また、図５に示すＢ点（探触子２からの距離Ｌｂ＝４００ｍｍ）で超音波が全て遮られて反射した場合、その反射信号は図６Ｂとなる。Ｂ点の方がＡ点よりも探触子２から離れている（Ｌｂ＞Ｌａ）分、超音波ビームＢが拡がって伝搬しているので、腐食反射信号Ｒｂの信号幅Ｗｂは、Ａ点の腐食反射信号幅Ｗａよりも広くなる。このように、腐食反射信号幅Ｗは、探触子２からの距離Ｌによって変化する。
【００３１】
なお、図６の縦軸は振幅、横軸は伝搬距離を示す。腐食反射信号幅Ｗとは、受信した反射波における腐食反射信号Ｒの各エコー高さが最初に所定値ｖ以上となった伝搬位置（時刻）から最後に所定値Ｖ以上となった伝搬位置（時刻）までの距離や時間として表される。所定値ｖとは、例えばエコー高さを表示器８上に出現する１００％振幅表示に調整し、その５０％以上の強度を基準とするが、これに限られるものではない。
【００３２】
図４に示すように、減肉部Ｄの減肉量（減肉深さ）ｔが増加する（腐食が進行する）と、当該部分の肉厚は支線ロッド１００の肉厚Ｔ−減肉量ｔとなり、減肉部Ｄで遮られることなく端部１０２ａへ伝搬可能となる経路（残存部分）は、その分狭く（薄く）なる。すなわち、減肉部Ｄの減肉量ｔが少なければ、減肉部Ｄで反射する横波は少ないので、全ての横波が遮断（反射）された場合に比べ、欠陥反射信号幅は狭く（少なく）なる。
【００３３】
このように、減肉部Ｄ（腐食）からの腐食反射信号Ｒは、減肉量ｔの増減に影響を受ける。従って、腐食反射信号Ｒの信号幅に着目することで、減肉部Ｄの減肉量の推定が可能である。そして、地中埋設部１０２の端部１０２ａからの反射信号は不要であるので、例えば、図１，３に一点鎖線、二点鎖線で示す如く、尖った形状の端部１０２ａ１や複雑形状の端部１０２ａ２であっても、検査が可能である。
【００３４】
ところで、ピーク信号のエコー高さの１／２となるときの振動子中心と欠陥（腐食）の中心とを結ぶ方向が振動子の中心に対してなす角をエコー高さ半減角φといい、円形振動子の場合、下記式（１）で求められる。
φ≒２９λ／ｄ  ・・・・（１）
ここで、λは試験体中の超音波の波長（λ＝試験体中の音速ｃ／周波数ｆ）、ｄは振動子の直径である。
【００３５】
上記式（１）から分かるように、探触子２の周波数はエコー高さ半減角φに与える影響が大きく、高い周波数の探触子２を用いた場合、得られる腐食反射信号幅Ｗは狭くなる。腐食反射信号幅Ｗは、図５に示すように、エコー高さ半減角φによって変動する。よって、減肉深さｔを推定する際に、エコー高さ半減角φのわずかな変化が減肉深さｔの推定に大きく影響するため、減肉深さｔの推定値に誤差が生じやすくなる。よって、周波数は、例えば１ＭＨｚ以上２．２５ＭＨｚ以下とするとよい。
【００３６】
また、図７に示すように、探触子２から腐食Ｄまでの距離Ｌが同じであっても、探触子２の屈折角θｘ，θｙが異なると、腐食反射信号幅Ｗｘ，Ｗｙも異なる。さらに、屈折角θｘ，θｙが異なると、超音波の伝搬距離も変わるので、腐食反射信号幅Ｗｘ，Ｗｙの時間軸上での出現位置も異なる。なお、例えば、反射信号の振幅がピーク信号の１／２となる範囲（−６ｄＢ幅）は、下記式（２）で求められる。
Ｗ＝Ｌ／ｓｉｎ（θ＋φ）−Ｌ／ｓｉｎ（θ−φ）  ・・・・（２）
ここで、θは試験体中での超音波の屈折角である。
【００３７】
図７からも明らかなように、探触子２の屈折角θが大きくなると、反射信号の出現位置は腐食Ｄまでの水平距離に近くなり（腐食Ｄまでの直線距離に近似）、おおよその欠陥位置の推定が容易になる。よって、例えば、腐食位置の推定には、７０°あるいは７５°の高い屈折角の探触子が適している。
【００３８】
次に、支線ロッド１００の地中埋設部１０２の腐食評価方法について説明する。
まず、上述したように、検査対象の支線ロッド１００と同等の材料よりなり且つ模擬腐食部が形成された試験体において、外面に探触子２を設置して横波を伝搬させ、受信した反射波において、所定の信号強度Ｖ（エコー高さ）を超える模擬腐食反射信号Ｒ’の模擬腐食反射信号幅Ｗ’を求め、既知の模擬腐食部の深さと模擬腐食反射信号幅Ｗ’との相関を示す図８に示す如き検量線Ｋを予め作成しておく。
【００３９】
ここで、図５に示すように、同程度の減肉深さであっても、その減肉部Ｄの位置（探触子２からの距離）によって腐食反射信号幅Ｗは異なる。また、上記式（１）（２）及び図７に示すように、探触子２の条件（振動子サイズ（直径ｄ）、周波数ｆ＝ｃ／λ、屈折角θ）の影響も受ける。従って、これらの条件に応じて複数の検量線Ｋを設定しておくことで、推定値の精度が向上する。
【００４０】
次に、検査対象となる支線ロッド１００において、その地上部１０１の外周面１０１ａにスキャナ２０を介して探触子２を接触させ、地中埋設部１０２に向けて横波を入射させる。そして、受信した反射波において、先と同じ信号強度ｖを超える腐食反射信号Ｒの腐食反射信号幅Ｗを求める。そして、求めた腐食反射信号幅Ｗを検量線Ｋに導入し減肉量ｔを算出する。
【００４１】
このように、本発明では、受信した反射波の腐食反射信号Ｒの腐食反射信号幅Ｗにより腐食の程度を評価するので、地中埋設部１０２の端部からの信号は不要である。そして、既知の減肉深さ（実測可能な減肉量）と模擬腐食反射信号幅との相関を示す検量線Ｋを予め作成しておくことで、当該検量線Ｋを用いて減肉部Ｄの減肉量を推定することができ、定量的な評価が可能となる。また、横波斜角探触子を用いるので、従来のＳＨ波では必須であった粘性の高い接触媒質が不要となり、周方向Ｃの走査を実現でき、上記定量的評価が可能となる。
【００４２】
最後に、本発明の他の実施形態の可能性について言及する。
上記実施形態において、検査対象物として、中実棒状の支線ロッド１００を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、円筒状の柱状材、角柱、Ｈ型鋼、レール形や壁等の構造体（物）であっても適用可能である。図９に示す例では、検査対象物は、道路用の照明柱、信号柱、標識柱等の円筒状の支柱１００である。この支柱１００の地中埋設部１０２の腐食の評価も可能である。
【００４３】
係る場合、図１０に示す如き、スキャナ３０を用いるとよい。このスキャナ３０は、大略、探触子２を保持するハウジング３１と、ハウジング３１の四方に設けられたマグネット車輪３２と、ヒンジベース３３とを備える。また、取付板３４には、減速機３５、モータ３６及びマグネット駆動輪３７が取り付けられており、ボルト３８ａ及びナット３８ｂによりハウジング３１に取付固定される。このスキャナ３０が、探触子２を地上部１０１の外面１０１ａ上を支柱１００の周方向Ｃに走査可能にする。
【００４４】
また、上記実施形態において、露出部として、空気中に露出する地上部を例に説明したが、これに限られるものではなく、水中等、探触子を直接設置できる箇所（部位）であればよい。さらに、非露出部として、地中埋設部を例に説明したが、これに限られるものではなく、水中やコンクリート中等、検査対象箇所（部位）が他の部材（物質）で覆われている箇所であればよい。
【００４５】
上記実施形態において、探触子２を検査対象物としての支線ロッド１００に対し、一対の探触子２，２を正対させた。しかし、探触子２の個数はこれに限られるものではなく、検査対象物の周方向に沿って適宜間隔をおいて複数配置することが可能である。もちろん、探触子２が１つあることを妨げるものではない。
【００４６】
さらに、上記実施形態において、探触子２に横波斜角探触子を用いた。しかし、探触子２はこれに限られるものではない。但し、極めて粘性の高い接触媒質も不要で作業性もよいので、横波斜角探触子を用いる上記実施形態が優れている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、電柱の支線に連結された棒状の支線ロッドの他、各種アンカー部材の腐食検査に利用することができる。また、支線ロッドの如き棒状体の他、例えば道路用の照明柱、信号柱、標識柱等の道路付帯設備における柱状体の地中埋設部の腐食検査方法及び腐食検査装置として利用することができる。棒状体及び柱状体は、中実及び中空のいずれでも適用可能である。さらに、本発明は、道路用に限られるものではなく、一端部側が地中、水中やコンクリート中等の他の部材で隠匿（埋設）されている支柱、棒状体、筒状体、壁等の非露出部、又は、断熱材又は防音材等の非露出部材の腐食検査として、分野を問わず広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：腐食検査装置、２：探触子、３：信号処理装置、３ａ：警報器、４：パルサレシーバ、５：プリアンプ、６：フィルタ、７：Ａ／Ｄ変換器、８：表示器、９：計数器、１０：探傷装置、２０：スキャナ（走査手段）、２１：保持部材、２２：シュー、２３：ハウジング、２４：押圧部材、２５：蓋部材、２６：固定部材、２７：ヒンジ、２８：留め具、１００：支線ロッド（検査対象物）、１００ａ：外周面、１０１：地上部（露出部）、１０１ａ：外面、１０２：地中埋設部（非露出部）、１０２ａ：端部、１１０：電柱、１１０ａ：基礎、１１１：電線、１１２：支線、１１３：連結部材、Ｂ：超音波ビーム、Ｂ０：中心、Ｄ：腐食（減肉部）、Ｇ：地中、Ｋ：検量線、Ｐ，Ｐ０〜Ｐ２：横波、Ｒ，Ｒａ，Ｒｂ：腐食反射信号、ｔ：減肉量（減肉深さ）、Ｔ：肉厚、Ｗ，Ｗａ，Ｗｂ：腐食反射信号幅、Ｗ’：模擬腐食反射信号幅、θ：屈折角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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