(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客を特定する会員カード等の媒体を介さずに購買動向を分析可能な顧客購買動向分析システムを提供する。【解決手段】顧客購買動向分析システム１において、ビーコン発信機２は、複数の店舗のそれぞれの精算レジの場所に設置されて、各々に割り当てられている発信機識別情報を表わすビーコン信号を近距離無線通信によって発信している。店舗を訪問する顧客が所持する携帯端末機５は、ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワーク７を通じて管理サーバ３へ送信する。管理サーバ３は、受信した発信機識別情報とユーザ端末識別情報を記憶部３１に蓄積し、蓄積したデータから顧客購買動向を分析する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン発信機と、携帯端末機と、管理サーバとを備える顧客購買動向分析システムであって、
前記ビーコン発信機は、複数の小売企業の各店舗のそれぞれの精算レジの場所に設置されて、各々に割り当てられている発信機識別情報を表わすビーコン信号を近距離無線通信によって発信し、
顧客に所持される前記携帯端末機は、前記ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワークを通じて前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、
受信した前記発信機識別情報と前記ユーザ端末識別情報を蓄積する記憶部と、
前記記憶部の蓄積データから顧客購買動向を分析する分析部と、を備える顧客購買動向分析システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末識別情報は、事前に前記通信ネットワークを通して前記携帯端末機に付与されている請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末識別情報は、それぞれの前記携帯端末機に装着されているＳＩＭカードに保持されている固有情報又は前記携帯端末機毎の電話番号である請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項４】
前記分析部は、前記ユーザ端末識別情報毎に指定の期間内での店舗の買い物履歴を分析する請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項５】
前記分析部は、前記小売企業毎にその各店舗での指定の期間内での買い物履歴を分析する請求項１に記載の顧客購買動向分析システム
【請求項６】
前記管理サーバは、受信回数が所定回数に到達した前記ユーザ端末識別情報に対応する前記携帯端末機へ、プッシュ通知サーバを経由して、クーポン情報を送信するクーポン処理部を備える請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項７】
前記プッシュ通知サーバは、
前記携帯端末機からプッシュ通知の許可信号が送信されると、当該前記携帯端末機に対する前記ユーザ端末識別情報を生成し、生成した前記ユーザ端末識別情報を前記プッシュ通知許可情報の送信があった前記携帯端末機と前記管理サーバへ送信するプッシュ依頼受付処理部と、
前記管理サーバから前記ユーザ端末識別情報と前記クーポン情報を受信すると、当該ユーザ端末識別情報の前記携帯端末機へ前記クーポン情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、
を備える請求項６に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項８】
前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記プッシュ通知許可情報を送信する請求項７に記載の顧客購買動向分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客購買動向分析システムに関し、特に複数の小売企業に跨って、その各店舗で買い物する顧客の購買動向を分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から小売店においては、集客や顧客の囲い込みを目的として、会員を募り所定の買い物条件を満たした会員には特典を提供することが行われている。その代表的な例としては、店舗での買い物金額に応じて顧客に提供したポイントの残額によって、顧客が買い物の精算時での値引きや景品を獲得できるポイントサービスがある。
【０００３】
そして、近年においては、複数の小売企業で消費者に対し提供しているポイントの共通化が図られてきている（例えば、特許文献１を参照）。このような共通ポイントの管理は、異なる小売企業間で同じポイントカードを利用可能にすることで、消費者は、加盟する小売店の全店でポイントを蓄積して、貯めたポイントを消費することができ、消費者にとっては便利なシステムとなっている。そして、小売店にとっても、加盟の各小売店との相乗効果で販売促進につながるメリットがある。
【０００４】
このように、複数の小売企業で横断してのポイントサービスを実施したとき、共通のポイントシステムサーバをセンターに配置することになる。よって、ポイントシステムサーバにおいては、蓄積されているポイント会員ＩＤ、購買データ、ポイントデータを一括処理することで、会員ＩＤを通して顧客の購買動向を分析することが可能となる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例での購買動向分析の対象となる顧客は、ポイントカード等の個人を特定する媒体を所持している顧客に限られる。しかし、顧客がポイントカードを所持するには入会手続きが必要で、その手間や入住所・氏名等の個人情報の届けを嫌って入会しない顧客も多い。そのため、会員顧客しか販売動向が分析できていないのが現状である。
【０００７】
上記点に鑑み本発明は、顧客を特定する会員カード等の媒体を介さずに、より多くの顧客の購買動向を分析可能な購買動向分析システムを提供するものである。
【０００８】
尚、本願で「ビーコン発信器」とは、所定の光又は電磁波を発信するものであり、これを受信した近接の携帯端末装置が、その現在地を知るのに使われる。従って、本願における「ビーコン発信器」とは、今後利用されるであろう同機能の全ての装置を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る顧客購買動向分析システムは、ビーコン発信機と、携帯端末機と、管理サーバとを備える顧客購買動向分析システムであって、前記ビーコン発信機は、複数の店舗のそれぞれの精算レジの場所に設置されて、各々に割り当てられている発信機識別情報を表わすビーコン信号を近距離無線通信によって発信し、顧客に所持される前記携帯端末機は、前記ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワークを通じて前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、受信した前記発信機識別情報と前記ユーザ端末識別情報を蓄積する記憶部と、前記記憶部の蓄積データから顧客購買動向を分析する分析部と、を備える。
【００１０】
そして、前記ユーザ端末識別情報は、事前に前記通信ネットワークを通して前記携帯端末機に付与されたものである。又は、それぞれの前記携帯端末機に装着されているＳＩＭカードに保持されている固有情報又は前記携帯端末機毎の電話番号である。
【００１１】
前記分析部は、前記ユーザ端末識別情報毎に指定の期間内での店舗の買い物履歴を分析することができる。また、前記分析部は、前記小売企業毎にその各店舗での指定の期間内での買い物履歴を分析することができる。
【００１２】
また、ある実施形態では、前記管理サーバは、受信回数が所定回数に到達した前記ユーザ端末識別情報を保持している前記携帯端末機へ、プッシュ通知サーバを経由して、クーポン情報を送信するクーポン処理部を備える。具体的には、前記プッシュ通知サーバは、前記携帯端末機からプッシュ通知の許可信号が送信されると、当該前記携帯端末機に対する前記ユーザ端末識別情報を生成し、生成した前記ユーザ端末識別情報を前記プッシュ通知許可情報の送信があった前記携帯端末機と前記管理サーバへ送信するプッシュ依頼受付処理部と、前記管理サーバから前記ユーザ端末識別情報と前記クーポン情報を受信すると、当該ユーザ端末識別情報の前記携帯端末機へ前記クーポン情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、を備える。これにより、携帯端末機が保持しているユーザ端末識別情報のみで顧客にクーポンサービスを提供することができる。
【００１３】
そして、前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記プッシュ通知許可情報を送信する。これにより、顧客は、アプリケーションプログラムの実行させることで、位置情報が管理サーバによって認識されるのを許可することになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客の所持している携帯端末機と店舗に設置しているビーコン発信機とで顧客の位置情報を検知することによって、顧客の購買動向を分析することができる。したがって、会員顧客以外の幅広い顧客の購買動向を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わる顧客購買動向分析システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】ビーコン発信機の構成をブロック図で示す。
【図３】携帯端末機の構成をブロック図で示す。
【図４】管理サーバの構成をブロック図で示す。
【図５】顧客管理データベースのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図６】ビーコン発信機管理テーブルのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図７】クーポン管理データベースのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図８】プッシュ通知サーバの構成をブロック図で示す。
【図９】プッシュ通知された携帯端末機の表示画面の説明図を示す。
【図１０】顧客購買動向分析システムの処理シーケンスの説明図を示す。
【図１１】管理サーバによる分析結果の一例の説明図を示す。
【図１２】管理サーバによる分析結果の他の例の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る顧客購買動向分析システムを図面に基づいて説明する。図１は、顧客販売動向分析システム１の全体構成図を示している。
【００１７】
顧客販売動向分析システム１は、同業種または異業種の複数の小売企業のそれぞれの店舗に設置されるビーコン発信機２、統括センターに設置される管理サーバ３、プッシュ通知サーバ４、携帯端末機５のそれぞれを、インターネット回線等の公衆ネットワークや移動体通信網等を含む通信ネットワーク７で接続して構成される。
【００１８】
ビーコン発信機２は、各小売企業のそれぞれの店舗（Ａ店、Ｂ店・・・）に設置されて、顧客の買い物の精算処理を行う精算レジ、好ましくはレジスタ６に付属又は並べて設けられる。図２は、ビーコン発信機２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ビーコン発信機２は、制御部２１、記憶部２２、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信部２３を備える。
【００１９】
記憶部２２は、半導体メモリ素子などの記憶装置であって、個々のビーコン発信機２をそれぞれ識別可能な発信機識別情報であるビーコンＩＤ等を記憶している。制御部２１は、ビーコンＩＤを示すビーコン信号を、ＮＦＣ通信部１２を通じて周期的に外部に発信する。ＮＦＣ通信部１２は、近距離無線通信の規格であるブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信を実現するＩＣチップで構成される。この場合、ビーコン信号は、複数の識別情報の集合であってもよい。例えば、小売店を識別可能な小売店ＩＤや複数の小売店を有する企業であればその各店舗を識別可能な店舗ＩＤ等が含まれていてもよい。
【００２０】
携帯端末機５は、顧客が携帯する端末であって、例えば、スマートフォン等の移動電話機、携帯情報端末、タブレット型コンピューティングデバイス等の、通信機能を持つ携帯型の電子機器である。また、携帯端末機５は、アプリケーションプログラム（以下アプリとも記す）８をダウンロードしてインストールし、実行することが可能な電子機器である。図３は、携帯端末機５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
携帯端末機５は、処理部５１と、記憶部５２と、ＮＦＣ通信部５３と、通信部５４と、表示部５５とを有する。処理部５１は、ＭＰＵ等のプロセッサで実現される。記憶部５２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリによる記憶装置である。
【００２２】
ＮＦＣ通信部５３は、ビーコン発信機２とのブルーツースによる通信を実現するＩＣチップで構成される。この場合の通信距離は、２．５ｍＷ（約１０ｍ）程度である。従って、精算レジに顧客が近づかなければビーコン発信機２からのビーコン信号を受信することができない。言い換えれば、店舗での買い物を精算している顧客の携帯端末機５だけがビーコン信号を受信することができる。
【００２３】
通信部５４は、移動体通信用プロセッサ、ネットワークＩＣ等で実現される。通信部５は、ＷｉＦｉ等の通信規格や、移動体通信の通信規格等に従って、通信ネットワーク７を通じて通信する機能を有する。表示部５５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで実現される。
【００２４】
携帯端末機５は、ビーコン発信機２がＮＦＣ通信部２３から発信しているビーコン信号をＮＦＣ通信部５３で受信すると、処理部５１は、予めインストールされて、記憶部に格納しているアプリ８のプログラムに従って、受信したビーコン信号に含まれているビーコンＩＤと、それぞれの携帯端末機５が固有に有するユーザ端末識別情報とを、通信部５４から通信ネットワーク７を通じて管理サーバ３に送信する。
【００２５】
この実施形態におけるユーザ端末識別情報は、プッシュ通知サーバ４から事前に付与されて、記憶部２２に記憶しているユーザＩＤであり、このユーザＩＤとビーコンＩＤとを、通信部５４から通信ネットワーク７を通じて管理サーバ３に送信する。ユーザ端末識別情報は、プッシュ通知サーバから付与されるユーザＩＤに限らず、それぞれの携帯端末機５が固有に保持している端末ＩＤ、例えば、ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）に割り振られて保持している固有情報や携帯端末機５の電話番号であってもよい。
【００２６】
管理サーバ３は、各携帯端末機５から送られてくるビーコンＩＤとユーザＩＤとに基づいて、各小売企業の店舗への分析と、顧客に提供するクーポン提供の処理とを行う。本実施形態においては、管理サーバ３は各小売企業との契約により顧客販売動向分析とクーポン提供を代行する業者によって運営される。尚、管理サーバ３は、１台であってもよいし、複数台で協働して機能を発揮させる形態であってもよい。
【００２７】
図４は、管理サーバ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ３は、記憶部３１、通信部３２、及び制御部３３を備える。記憶部３１は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置であり、顧客管理データベース３１１と、ビーコン発信機管理テーブル３１２と、クーポン管理データベース３１３とを含む。
【００２８】
図５は、顧客管理データベース３１１のデータ構造を模式的に示す図である。顧客管理データベース３１１は、「ユーザＩＤ」、「ビーコンＩＤ」、「日時」の各データフィールドを有する。制御部３３は、各携帯端末機５からユーザＩＤとビーコンＩＤとが送信されてくる都度、これらのＩＤを受信日時で時系列に各フィールドに蓄積する。
【００２９】
図６は、ビーコン発信機管理テーブル３１２のデータ構造を模式的に示す図である。ビーコン発信機管理テーブル３１２は、「ビーコンＩＤ」、「小売店」、「レジスタＮｏ」の各データフィールド有する。これらデータフィールドには、予め管理サーバ３に入力される各小売企業のそれぞれの店舗に設置されているレジスタに取り付けられているビーコン発信機２のビーコンＩＤと、その小売店の識別コードと、レジスタＮｏとが格納される。
【００３０】
図７は、クーポン管理データベース３１３のデータ構造を模式的に示す図である。クーポン管理データベース３１３には「ユーザＩＤ」、「最終プッシュ通知日時」が格納される。
【００３１】
図４に戻って、通信部３２は、通信ネットワーク７を介して、プッシュ通知サーバ４と各携帯端末機５と接続するためのインタフェースである。
【００３２】
制御部３３は、管理サーバ３の全体の動作を制御し、制御部３３が有する各種の機能を実現する。制御部３３は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭを備える。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。よって、制御部３３は、プログラムの実行により、機能部としての、分析部３３１及びクーポン処理部３３２を実現する。
【００３３】
プッシュ通知サーバ４は、インターネット上に設けられたサーバ、例えば、アプリケーションサーバであり、プッシュ通知サービスを提供する事業者によって管理される。詳細には、図８に示すように、プッシュ通知サーバ４は、機能部として、プッシュ依頼受付部４１と、プッシュ通知実行部４２と、を備える。
【００３４】
プッシュ依頼受付部４１は、携帯端末機５からプッシュ通知の許可信号がプッシュ通知サーバ４に送られてくると、この携帯端末機５のユーザＩＤを作成して返信する。同時に、同じユーザＩＤを管理サーバ３へも送信する。
【００３５】
プッシュ通知実行部４２は、管理サーバ３から送信されてくる特定のユーザＩＤ、及び通知するメッセージの内容を受信すると、このユーザＩＤに該当している携帯端末機５にメッセージをプッシュ通知で送信する。メッセージ内容はクーポン情報であり、例えば、各小売企業のそれぞれの店舗での買い物時に共通で使える割引金額情報があり、図９に示すように、表示部５５の表示画面５６にプッシュ通知される。
【００３６】
上記構成の顧客購買動向分析システム１の全体動作を、図１０に示す処理シーケンスに基づき説明する。先ず、顧客が各小売企業が連携して実施しているクーポンサービスを受けるには、所持する携帯端末機５にクーポンサービスのアプリ８をインストールして実行する。
【００３７】
携帯端末機５は、アプリ８に従って、プッシュ通知の許可信号をプッシュ通知サーバ４へ送信する（ステップＳ１）。そして、プッシュ通知サーバ４は、許可信号を受信すると、プッシュ依頼受付部４１がユーザＩＤを作成して登録する（ステップＳ２）と共に、このユーザＩＤを管理サーバ３へ送信する（ステップＳ３）。
【００３８】
管理サーバ３は、このユーザＩＤを管理データベース３１１に登録する（ステップＳ４）。同時に、プッシュ通知サーバ４は、プッシュ通知を許可した携帯端末機５へもユーザＩＤを送信し（ステップＳ５）、受信した携帯端末機５は、記憶部に登録する（ステップＳ６）。
【００３９】
顧客がプッシュ通知の設定が完了した携帯端末機５を所持して、小売企業の店舗で買い物して、店内の精算レジで精算を行うとき、携帯端末機５はビーコン発信機２のビーコン信号の送信エリア内に入ることになる。よって、ＮＦＣ通信部５３は、ビーコン発信機２が周期的に発信しているビーコンＩＤ信号を受信する（ステップＳ７）。
【００４０】
処理部５１は、ＮＦＣ通信部５３がビーコンＩＤ信号を受信すると、受信したビーコンＩＤと記憶部５２に記憶しているユーザＩＤとを管理サーバ３へ送信する（ステップＳ８）。そして、管理サーバ３は、受信したユーザＩＤ及びビーコンＩＤに、このときの受信日時を付加して、顧客管理データベース３１１に格納する（ステップＳ９）。よって、管理サーバ３は、携帯端末機２より送信されてくるビーコンＩＤから、顧客の受信日時での位置情報、すなわち買い物した小売企業の店舗を探知できる。
【００４１】
そして、管理サーバ３におけるクーポン処理部３３２は、クーポン提供の可否を判別する（ステップＳ１０）。本例でのクーポンサービスは、顧客が買い物で店舗を訪れることで取得可能なクーポンとしている。この場合、同じ顧客が各小売企業の店舗での購買回数が所定回数に達しているかで、クーポン提供の可否が判別される。
【００４２】
ステップＳ１０の具体的な処理としては、クーポン処理部３３２は、ユーザＩＤが送信されてくると、クーポン管理データベース３１３からこのユーザＩＤに対応している最終プッシュ通知日を読み取る。そして、顧客管理データベース３１１にこの日時以降に記憶しているユーザＩＤの数から前回にクーポンを提供した日時以降の購買回数を抽出する。購買回数が所定回数に達していれば（ステップＳ１０の「ＹＥＳ」）、クーポンを提供すべく、ユーザＩＤとクーポンメッセージをプッシュ通知サーバ４に送信する。そして、送信したときには、クーポン管理データベース３１３におけるこのユーザＩＤに対応する「最終プッシュ通知日」のデータは最新の日付に更新する。
【００４３】
これにより、プッシュ通知サーバ４は、プッシュ通知実行部４３によって、ユーザＩＤに該当する携帯端末機５へ管理サーバ３から送られてきたクーポンメッセージをプッシュ通知する（ステップＳ１２）。よって、携帯端末機５の表示部には図９に示すクーポンが表示される（ステップＳ１３）。一方、購買回数が所定回数に達しておらず、クーポンを当該顧客へ提供しない場合はプッシュ通知は行われない（ステップＳ１０の「ＮＯ」）。
【００４４】
以下、携帯端末機２は、アプリ８が起動して、且つブルーツースがオンの状態では、ビーコンＩＤ信号を受信可能であり、受信により顧客購買動向分析システム１はステップＳ７からの処理を繰り返すことになる。
【００４５】
上述したように、顧客購買動向分析システム１は、携帯端末機２による店舗に据え付けたビーコン発信機２が発信するビーコンＩＤを検知して、検知したビーコンＩＤとユーザＩＤとを送信することを条件にしてクーポンの提供サービスを実施する。
【００４６】
したがって、分析部３３１は、顧客管理データベース３１１に格納されているビーコンＩＤ、ユーザＩＤ、及び受信の日時データを、ビーコン発信機管理テーブル３１２に格納されている「ビーコンＩＤ」、「小売店」、「レジスタＮｏ」と照合することで、ユーザＩＤによる顧客別の買い物履歴から購買動向を分析することができる。
【００４７】
図１１は、分析部３３１による分析結果の一例を示している。この例は、顧客のユーザＩＤ毎に指定の期間内で買い物した小売企業と、そのときの店舗及び精算を行ったレジスタの分析結果である。また、図１２の例は、小売企業ごとに指定の期間内のそれぞれのユーザＩＤの顧客が買い物した店舗及び精算を行ったレジスタと、精算時間の分析結果である。
【００４８】
上記の顧客購買動向分析システム１によれば、顧客は、特に入会手続き等を行うことなく、携帯端末機５にアプリ８をインストールすることで、手間を掛けずにクーポン獲得の会員となることができる。また、顧客は、携帯端末機５のユーザＩＤ（前述したように、電話番号などの端末ＩＤ等も含まれる）だけでしか把握されないために、気安く会員となることができる。よって、より多数の顧客の購買動向を分析することができるシステムである。
【符号の説明】
【００４９】
１      顧客購買動向分析システム
２      ビーコン発信機
３      管理サーバ
４      プッシュ通知サーバ
５      携帯端末機
７      通信ネットワーク
８      アプリケーションプログラム
３１    記憶部
３３１  分析部
３３２  クーポン処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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