(57)【要約】      （修正有）【課題】調理の作業性に優れるとともに、高い安全性を有する加熱調理装置、調理器具、及び加熱調理システムを提供する。【解決手段】バーナ３２と、バーナ３２上の調理器具Ｐの載置の有無を検出する調理器具検出手段３２０と、調理器具検出手段３２０によりバーナ３２上の調理器具Ｐの非載置が検出されると、バーナ３２を消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する装置側制御手段４００と、調理器具Ｐに印加される加速度情報を調理器具から受信する装置側無線通信手段４０４とを備え、装置側制御手段４００は、装置側無線通信手段４０４で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、
バーナ上の調理器具の載置の有無を検出する調理器具検出手段と、
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると、バーナを消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する装置側制御手段と、
調理器具に印加される加速度情報を調理器具から受信する装置側無線通信手段と、を備え、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする構成を有する加熱調理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御の実行中に装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれ、火力抑制制御を無効とする場合、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させる構成を有する加熱調理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する加熱調理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれている場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する加熱調理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理装置において、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向における所定の角度以上の傾きが含まれている場合、バーナを消火させる構成を有する加熱調理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理装置において、
装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態でバーナが点火されると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する加熱調理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理装置において、
装置側無線通信手段は、使用者が調理器具に触れることによる接触情報を調理器具から受信し、
装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態で装置側無線通信手段で接触情報を受信すると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する加熱調理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理装置において、
装置側無線通信手段は、調理器具の器具側温度情報を調理器具から受信し、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御する構成を有する加熱調理装置。
【請求項９】
使用者によって印加される加速度情報を検出する加速度検出手段と、
加速度検出手段から出力される加速度情報を加熱調理装置に送信する器具側無線通信手段と、を備える調理器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の調理器具は、さらに、
使用者が調理器具に触れることによる接触情報を検出する接触検出手段を有し、
器具側無線通信手段は、接触検出手段で検出される接触情報を加熱調理装置に送信する構成を有する調理器具。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の調理器具は、さらに、
調理器具の温度を検出する器具側温度検出手段を有し、
器具側無線通信手段は、器具側温度検出手段で検出される器具側温度情報を加熱調理装置に送信する構成を有する調理器具。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理装置と、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の調理器具と、有する加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナ上に調理器具が載置されていない場合、バーナの火力を抑制する火力抑制制御が実行される加熱調理装置、それに用いられる調理器具、及びこれらを備える加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍋やフライパンなどの調理器具がバーナ上に載置されているかどうかを検出する調理器具検出手段を有し、バーナ上に調理器具が載置されていないことが検出されると、バーナを消火させたり、バーナの火力を弱めたりする火力抑制制御を実行する加熱調理装置が知られている。また、調理中に調理器具を操作する鍋振りなどを行ってバーナ上で調理器具が検出されない場合でも、バーナの火力を維持するために、コンロ本体の前面部に火力抑制制御を解除する解除スイッチを設けた加熱調理装置も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、調理開始前や調理中、使用者が解除スイッチを操作するのは煩雑であり、調理の作業性に劣る。そのため、調理に応じて、火力抑制制御を自動的に解除することが望まれている。
【０００４】
一方、地震に対する安全性を高めるために、装置に印加される加速度を検出して加速度信号を出力する加速度検出手段と、加速度信号の周波数を検出する周波数検出手段とを有する加熱調理装置が提案されている（特許文献２）。この加熱調理装置では、バーナの消火が必要な地震振動は人為的振動よりも低周波数で振幅が大きいことを利用し、加速度検出手段で検出される加速度信号の振幅と周波数検出手段による周波数との関係によって決定される特性点が所定の遮断領域にあるときには、地震振動と判定し、前記特性点が所定の遮断領域以外にあるときには、鍋振りやグリル扉の開閉などの人為的振動と判定して、地震振動である場合に、確実にバーナを消火させるように構成されている。従って、火力抑制制御が実行される加熱調理装置でも、このような加速度情報を利用することにより、人為的振動が検出された場合、火力抑制制御を実行させないようにすることも考えられる。
【０００５】
しかしながら、調理中に加熱調理装置に印加される人為的振動には、鍋振りの動作を行って調理器具が加熱調理装置に衝突することにより生じる振動だけでなく、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作によって生じる振動も含まれる。特に、ばね部材を有する調理器具検出手段が用いられている場合、バーナ上から調理器具を持ち上げると、ばね部材の弾性力によって加熱調理装置に振動が印加される。このような場合、バーナ上に調理器具は載置されていないから、火力抑制を行う必要がある。それゆえ、特許文献２のように地震振動と人為的振動との判別のみに基づき、一律に火力抑制制御を実行させるかどうかを判断すると、火力抑制制御が必要なときにも火力抑制が行われないという問題がある。
【０００６】
一方、調理物の焦げ付きなどを防止するために、調理者はバーナから調理器具を浮かした状態で鍋振りを行う、所謂、あおり動作を行う場合がある。このような場合、調理器具は加熱調理装置に衝突しないから、大火の火力の維持が望まれる調理が継続しているにも関わらず、加熱調理装置に設けられた加速度検出手段では調理器具の状態が検出できない。そのため、特許文献２のように加熱調理装置に加速度検出手段が設けられると、調理器具がバーナから離れている間は火力抑制制御が作動して、火力が抑制されてしまうという問題がある。また、炒め物調理などでは、バーナ上で調理器具の載置が検出された状態で調理器具を前後または左右に動かす鍋揺すりの動作を行った後、鍋振りの動作に移行する場合がある。このような場合、鍋揺すりの動作後、調理器具をバーナ上で持ち上げてから鍋振りの動作によって加熱調理装置に人為的振動が印加されるまで、一旦、火力抑制制御が実行されて、火力が抑制されてしまうという問題がある。特に、バーナを消火させる火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、再点火操作を行う必要があり、調理の作業性を著しく低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９７９７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、調理の作業性に優れるとともに、高い安全性を有する加熱調理装置、調理器具、及び加熱調理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面によれば、
バーナと、
バーナ上の調理器具の載置の有無を検出する調理器具検出手段と、
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると、バーナを消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する装置側制御手段と、
調理器具に印加される加速度情報を調理器具から受信する装置側無線通信手段と、を備え、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする構成を有する加熱調理装置が提供される。
【００１０】
使用者が調理器具を操作することによって、調理器具には人為的振動が印加されるが、バーナ上で調理器具を前後または左右方向に動かす鍋揺すりの動作や、バーナ上で調理器具を前後及び上下方向に動かす鍋振りの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋揺すり等の動作」という）では、少なくとも１軸方向において正負方向に調理器具を繰り返し移動させるため、調理器具には周期的に振動が印加される。これに対して、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋上げ等の動作」という）では、少なくとも１軸方向において正方向または負方向のいずれか一方に調理器具を移動させるため、調理器具には周期性の少ない振動が印加される。いずれの動作による振動も人為的振動であるが、鍋揺すり等の動作によって調理器具に印加される加速度情報を周波数解析したときの周波数は、鍋上げ等の動作によって調理器具に印加されるそれよりも高い。
【００１１】
従って、調理器具に印加される加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれているとき、火力抑制制御を無効とすれば、手動による火力抑制制御の解除操作を行うことなく、炒め物調理などの大きな火力が必要とされる調理を円滑に継続させることができる。一方、調理器具に印加される加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていないときは火力抑制制御が実行されるから、鍋上げ等の動作によってバーナ上から調理器具を移動させたとき、確実にバーナを消火またはバーナの火力を低下させることができる。これにより、調理の作業性と安全性とを両立させることができる。
【００１２】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御の実行中に装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれ、火力抑制制御を無効とする場合、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させる構成を有する。
【００１３】
調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、使用者がバーナ上から調理器具を移動させることによりバーナが消火またはバーナの火力が低下される。
しかしながら、上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御の実行中に装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれていると、火力抑制制御を無効とし、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させるから、例えば、使用者が鍋揺すり等の動作を開始するために調理器具を持ち上げて調理器具検出手段で調理器具の非載置が検出され、一時的にバーナの火力が抑制されても、使用者が鍋揺すり等の動作を行うことにより所定の周波数以上の人為的振動が検出され、所定の火力で調理を継続させることができる。
【００１４】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する。
【００１５】
上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除するから、例えば、鍋下しのときは、調理器具検出手段により調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行されてバーナの火力が抑制される。従って、鍋揺すり等の動作が行われなくなってから長時間、大きな裸火でバーナが燃焼するのを防止することができる。一方、調理器具をバーナ上に載置したときには、所定の火力が継続されるから、調理の作業性を損なうこともない。
また、バーナ上に調理器具が載置されていない状態で、所定の周波数以上の人為的振動が検出されなくなっても、一定時間は火力抑制制御の無効を継続させるため、鍋揺すりの動作から鍋振りの動作に移行する場合や、調理物の調理状態を確認するために鍋揺すり等の動作を一時的に中断した場合の火力の抑制を回避できる。
【００１６】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれている場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する。
【００１７】
既述したように、鍋上げ等の動作は鍋揺すり等の動作と異なり、一定方向に直線的に調理器具を移動させる。このような鍋上げ等の動作が行われる場合、火力抑制制御の無効を継続させると、大きな裸火でバーナの燃焼が継続される。
しかしながら、上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御が無効とされている状態で、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれている場合、火力抑制制御の無効を解除するから、調理器具検出手段により調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行されてバーナの火力が抑制される。従って、鍋上げ等の動作が行われているときの安全性を確保することができる。
【００１８】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向における所定の角度以上の傾きが含まれている場合、バーナを消火させる構成を有する。
【００１９】
調理の終了時、調理器具内から調理物を取り出す場合、使用者は調理物の取り出しが容易なように調理器具を傾ける場合がある。この取り出しの動作は、バーナ上やバーナ近傍で行われる場合もあるため、バーナの炎が調理器具の周縁から溢れたり、調理物が過熱されたりするという問題がある。
しかしながら、上記加熱調理装置によれば、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向における所定の角度以上の傾きが含まれている場合、バーナを消火させるから、調理の終了時の動作が行われているときの安全性を向上できるとともに、調理物の過熱を防止することができる。
【００２０】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態でバーナが点火されると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する。
【００２１】
一般に、調理の開始時、使用者はバーナ上に調理器具を載置してからバーナを点火させ、調理がある程度、進んだ後、鍋揺すり等の動作を行う。従って、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態でバーナが点火されたときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。
【００２２】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側無線通信手段は、使用者が調理器具に触れることによる接触情報を調理器具から受信し、
装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態で装置側無線通信手段で接触情報を受信すると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する。
【００２３】
調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態で、装置側無線通信手段で接触情報を受信した場合、バーナ上で使用者が調理器具に触れていると判断できる。一方、鍋揺すり等の動作、鍋上げ等の動作や、取り出しの動作は、バーナ上に載置された調理器具を使用者が把持して開始される。従って、使用者がバーナ上に載置されている調理器具に触れているときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。
【００２４】
好ましくは、上記加熱調理装置において、
装置側無線通信手段は、調理器具の器具側温度情報を調理器具から受信し、
装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御する構成を有する。
【００２５】
上記加熱調理装置によれば、装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御するから、鍋揺すり等の動作でバーナから調理器具が離れ、加熱調理装置側で調理器具の温度を正確に検出できない場合でも、受信する調理器具の器具側温度情報に基づいて適切に火力を制御することができる。これにより、調理物の焦げ付きや調理不足を解消することができる。
【００２６】
また、火力抑制制御が無効とされているときに調理が終了して鍋上げ等の動作でバーナ上から調理器具を移動させる場合、バーナは大きな火力で燃焼しているから、加熱調理装置側の温度に比べて調理器具の温度が低下し、両者の温度差が大きくなる。従って、調理器具から受信する器具側温度情報によって調理の終了をより確実に判断することもできる。
【００２７】
本発明の他の一局面によれば、
使用者によって印加される加速度情報を検出する加速度検出手段と、
加速度検出手段から出力される加速度情報を加熱調理装置に送信する器具側無線通信手段と、を備える調理器具が提供される。
【００２８】
上記調理器具によれば、加速度検出手段により使用者が調理器具を操作したときの加速度情報を検出し、その加速度情報を加熱調理装置に送信するから、バーナ上から調理器具が浮いた状態で調理され、調理器具に印加される加速度情報が加熱調理装置で直接、検出できない場合でも、加熱調理装置側で火力抑制制御を無効とするかどうかを判断することができる。また、加速度情報は無線で調理器具から加熱調理装置に送信されるから、バーナ上から離れた位置で調理器具を操作している場合でも、確実に調理器具に印加される加速度情報を検出することができる。
【００２９】
好ましくは、上記調理器具は、さらに、
使用者が調理器具に触れることによる接触情報を検出する接触検出手段を有し、
器具側無線通信手段は、接触検出手段で検出される接触情報を加熱調理装置に送信する構成を有する。
【００３０】
上記調理器具は、使用者が調理器具に触れることによる接触情報を検出する接触検出手段を有しており、器具側無線通信手段は接触検出手段から出力される接触情報を送信するから、調理を開始させるにあたって、使用者がバーナ上で調理器具に触れたときの位置を基準に加速度情報を検出することができる。また、使用者が調理器具から手を離したときには器具側無線通信手段から接触情報を送信させないようにすれば、省電力化を図ることができる。
【００３１】
好ましくは、上記調理器具は、さらに、
調理器具の温度を検出する器具側温度検出手段を有し、
器具側無線通信手段は、器具側温度検出手段で検出される器具側温度情報を加熱調理装置に送信する構成を有する。
【００３２】
上記調理器具は、調理器具の温度を検出する器具側温度検出手段を有しており、器具側無線通信手段は器具側温度検出手段から出力される器具側温度情報を加熱調理装置に送信するから、鍋揺すり等の動作によって調理器具がバーナから離れ、加熱調理装置側で調理器具の正確な温度が検出できない場合でも、器具側温度検出手段で検出される調理器具の温度に基づきバーナの火力を制御ができる。
【００３３】
本発明のさらに他の一局面によれば、
上記に記載の加熱調理装置と、上記に記載の調理器具とを有する加熱調理システムが提供される。
【００３４】
上記加熱調理システムによれば、調理器具から送信される加速度情報に基づき、火力抑制制御を無効とするから、火力抑制制御が必要のない人為的振動と、火力抑制制御が必要な人為的振動とを明確に判別できる。従って、調理中における使用者の動作に応じて、適切な火力で、安全に調理を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、本発明によれば、バーナ上に調理器具が載置されていないときに火力抑制制御が実行される加熱調理装置で調理を行う場合に、鍋揺すり等の動作を行っても調理に必要な火力で調理を継続させることができる。特に、使用者がバーナ上から調理器具を浮かして操作している場合でも、調理器具の動作を確実に検出することができる。また、鍋上げ等の動作が行われると、火力抑制制御が実行されるから、大きな裸火でバーナの燃焼が継続されることもない。従って、本発明によれば、調理の作業性を向上できるとともに、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置及び調理器具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの一部を示す回路図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る調理器具で鍋揺すりの動作及び鍋下しの動作がそれぞれ行われたときに調理器具に印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋揺すりの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る調理器具を傾けたときに調理器具に印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、Ｘ軸方向の時間的変化図を、（ｂ）は、Ｙ軸方向の時間的変化図を、（ｃ）は、Ｚ軸方向の時間的変化図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置を、システムキッチンのカウンタトップの開口に収容されるビルトインタイプのガスコンロに適用した場合を例に挙げて説明する。
図１に示すように、ガスコンロ１の天板３０上には、五徳３５，３６，３７と環状のコンロバーナ３１，３２，３３とが配設されているとともに、コンロ本体３の正面中央にはグリル庫２の開閉扉２０が配設されている。天板３０上面の前方には、運転状態や調理モード、さらに調理条件等を表示する液晶表示部からなる表示ユニット３００が配設されており、表示盤が視認できるように構成されている。なお、本明細書では、ガスコンロ１の前方を正面とし、ガスコンロ１の幅方向を左右方向、奥行方向を前後方向、高さ方向を上下方向といい、図１に示すように、左右方向をＸ軸方向（右向きが正方向）、前後方向を、Ｙ軸方向（前向きが正方向）、上下方向をＺ軸方向（下向きが正方向）という。
【００３８】
コンロ本体３の正面右側のコンロ操作部２３には、電源スイッチ２９と、コンロバーナ３１，３２，３３の点・消火と火力設定機能を兼備した点消火操作部４１，４２，４３とが配設されている。点消火操作部４１，４２，４３はそれぞれ、押し込み操作の繰り返しによってコンロ操作部２３から突出した使用状態と、コンロ操作部２３と面一になった不使用状態との２状態に変化するように設けられている。また、点消火操作部４１，４２，４３の下方には、コンロバーナ３１，３２，３３で種々の自動調理を行うための操作ユニット３９が設けられている。
【００３９】
図２は、ガスコンロ１の一部及び調理器具Ｐの回路図である。なお、コンロバーナ３１，３３も同様の回路を有するため、これらについては省略し、以下では、主としてコンロバーナ３２について説明する。
コンロバーナ３２の中央部には、五徳３６上に載置された調理器具Ｐの有無を検出するための調理器具検出部３２０が設けられている。調理器具検出部３２０は、調理器具Ｐの温度を検出するサーミスタ３２１と、サーミスタ３２１を覆う上端閉塞筒状のヘッド部３２２と、コンロ本体３の内部に立設固定され、上端にヘッド部３２２が連結される支持パイプ３２３と、ヘッド部３２２と支持パイプ３２３の上端との間に介装されるばね部材３２４とを備える。調理器具検出部３２０は、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置されていない状態において、ヘッド部３２２が五徳３６の上端面より上方へ突出するように構成されている。
【００４０】
ヘッド部３２２は、支持パイプ３２３に対して上下に摺動可能な状態で連結されており、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置された際には、上端の集熱板３２５が調理器具Ｐの底面中央に押圧当接し、ばね部材３２４の弾性力に抗して押し下げられる。支持パイプ３２３の内部空間には、ヘッド部３２２の上下動に連動して支持パイプ３２３内を上下に摺動するマグネット３２６が設けられている。また、支持パイプ３２３の外周面には、マグネット３２６が所定位置まで下がればオンになり、所定位置から上方へ離反すればオフになるリードスイッチ３２７が設けられている。従って、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置されている状態では、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２が押し下げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置まで下げられる。これにより、リードスイッチ３２７がオンとなる。一方、調理器具Ｐが五徳３６から持ち上げられると、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２がばね部材３２４の弾性力によって押し上げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置から上方へ離反する。これにより、リードスイッチ３２７がオフとなる。なお、サーミスタ３２１は、ヘッド部３２２内側の集熱板３２５の裏面に固設されており、集熱板３２５を介して伝達される調理器具Ｐの温度を検出するように構成されている。サーミスタ３２１で検出された温度は、後述する装置側制御手段４００に出力される。従って、サーミスタ３２１は、装置側温度検出部として機能する。
【００４１】
バーナボディ２１の外周近傍には、所定電圧が印加された際に炎孔（図示せず）の外側近傍で火花放電させる点火プラグ５１と、炎孔の外側近傍におけるガスの燃焼炎の有無を検出する炎検出センサ５２とが設けられている。
【００４２】
コンロ本体３の内部には、点消火操作部４２の点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてコンロバーナ３２へのガスの供給量を調整するバルブユニット１５が組み込まれている。また、バルブユニット１５の下流側には、ガス配管１６からバルブユニット１５に供給されるガスをコンロバーナ３２の混合管２２へ向けて噴出させるガス噴出ノズル１７が設けられている。
【００４３】
バルブユニット１５は、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、炎検出センサ５２によって燃焼炎が検出されなくなったり、他の燃焼エラーが生じたりすると閉じる電磁開閉弁１５１と、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、消火操作により点消火スイッチ１４０がオフになれば閉じる主弁１５２と、点消火操作部４２での設定火力や火力抑制制御の実行及び無効に合わせて、装置側制御手段４００からの指示に応じステッピングモータ１５４を介して開度調整される流量調整弁１５３とで構成されており、これら各弁１５１，１５２，１５３によって混合管２２へのガスの噴出量が適宜調整される。なお、火力抑制制御の詳細については後述する。
【００４４】
天板３０の下面には、調理器具Ｐとの間で無線通信を行う装置側アンテナ４０５が配設されており、装置側アンテナ４０５は、装置側無線通信部４０４と接続されている。装置側無線通信部４０４は、後述する器具側アンテナ５０５から送信される無線信号を装置側アンテナ４０５を介して受信し、受信した信号を復調して装置側制御手段４００に出力する。また、装置側無線通信部４０４は、装置側制御手段４００が生成する各種信号を無線信号に変換し、装置側アンテナ４０５を介して所定の通信エリアに向けて無線送信する。従って、装置側無線通信部４０４と後述する器具側無線通信部５０４との間で無線通信により双方向で通信が行われる。無線通信のプロトコルとしては、例えば、省電力化に有利なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Lｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）に基づいたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を好ましく用いることができる。
【００４５】
点消火スイッチ１４０、電磁開閉弁１５１、主弁１５２、ステッピングモータ１５４、点火プラグ５１、炎検出センサ５２、サーミスタ３２１、リードスイッチ３２７、装置側無線通信部４０４は、コンロ本体３内に組み込まれた装置側制御手段４００と電気的に接続されている。
【００４６】
図示しないが、装置側制御手段４００は、制御プログラムや各種データが格納された記憶装置、タイマ、及びガスコンロ１全体の運転を制御するマイクロコンピュータを含む制御回路を備える。また、装置側制御手段４００は、点消火操作部４２の点火操作に応じてコンロバーナ３２を点火させ、消火操作に応じてコンロバーナ３２を消火させる点消火実行部、操作ユニット３９で自動調理が選択された場合、所定の制御プログラムに従って、コンロバーナ３２の火力を制御する自動調理制御部、リードスイッチ３２７のオンオフ状態に基づいて、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置された「載置」の状態であるか、載置されていない「非載置」の状態であるかを判定する調理器具載置判定部、リードスイッチ３２７がオフである場合にコンロバーナ３２の火力を予め設定された制限火力に調整する火力抑制制御実行部、調理器具Ｐから受信する加速度情報に基づき、火力抑制制御の無効及び無効解除を判定する加速度判定部、調理器具Ｐから受信する加速度情報に基づき、コンロバーナ３２を消火させる調理終了判定部、火力抑制制御を無効とする場合、コンロバーナ３２の火力を所定の設定火力に調整する火力設定部、調理器具Ｐから受信する接触信号に基づき、使用者が調理器具Ｐに触れたかどうかを判定する接触判定部、リードスイッチ３２７がオン状態で、点消火操作部４２で点火操作が行われると、調理器具Ｐの位置情報の初期化を開始させるための点火信号を装置側無線通信部４０４から送信させる位置初期化部等の回路構成を有している。
【００４７】
調理器具Ｐは、調理物を収容する所定深さの調理器具本体部Ｐ１と、調理器具本体部Ｐ１の外周面に取り付けられた把手部Ｐ２とを備える。調理器具Ｐの把手部Ｐ２には、電池５０１と、加速度検出部５０２と、使用者が把手部Ｐ２に触れたことを検出する接触検出部５０３と、器具側アンテナ５０５と、器具側アンテナ５０５を介してガスコンロ１との間で無線信号を送受信する器具側無線通信部５０４と、調理器具Ｐ全体の動作を制御する器具側制御手段５００とが設けられており、調理器具本体部Ｐ１の底部には、調理器具Ｐの温度を検出するサーミスタ５０７が設けられている。器具側制御手段５００には、電池５０１、加速度検出部５０２、接触検出部５０３、器具側無線通信部５０４、及びサーミスタ５０７が電気的に接続されており、器具側アンテナ５０５は、器具側無線通信部５０４と接続されている。なお、サーミスタ５０７で検出された温度は、器具側制御手段５００に出力される。従って、サーミスタ５０７は、器具側温度検出部として機能する。
【００４８】
加速度検出部５０２は、互いに直交するＸＹＺの３軸方向における加速度を検出し、検出された加速度情報を器具側制御手段５００に出力する。加速度検出部５０２は、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）モードやＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）モード等のオンボードシリアル通信によって加速度信号をデジタル出力可能なものが好ましい。
【００４９】
加速度検出部５０２は、例えば、ピエゾ抵抗方式や静電容量方式の加速度センサを用いることができ、使用者によって調理器具Ｐに印加される各種の加速度を検出し、その加速度に対応したレベルを有する加速度情報を導出して、器具側制御手段５００に出力する。
【００５０】
例えば、使用者がコンロバーナ３２上で鍋揺すり等の動作を行っている場合、調理器具Ｐには少なくとも１軸方向において正方向及び負方向に周期的に振動が印加され、加速度情報に変化が生じる。また、使用者が調理器具Ｐをコンロバーナ３２上から持ち上げる鍋上げの動作を行っている場合、調理器具Ｐには少なくともＺ軸方向において負方向に周期性の少ない振動が印加されるとともに、一定距離の変位が印加され、加速度情報に変化が生じる。さらに、コンロバーナ３２上から天板３０上やカウンタトップ上に移動させる鍋下しの動作を行っている場合、調理器具Ｐには少なくとも天板３０に平行なＸ軸またはＹ軸方向において正方向または負方向のいずれか一方向に周期性の少ない振動が印加されるとともに、一定距離の変位が印加され、加速度情報に変化が生じる。
【００５１】
また、３軸方向における加速度を取得できる加速度検出部５０２を設けることにより、各方向における調理器具Ｐの傾きを検出することができる。例えば、調理の終了時に使用者が調理器具Ｐから調理物を取り出すために調理器具Ｐを傾ける取り出しの動作を行っている場合、少なくとも１軸方向において回転運動によって加速度情報に変化が生じる。従って、使用者の操作によって調理器具Ｐに印加される加速度情報を検出することにより、調理中や調理の終了時における調理器具Ｐの状態を判定でき、それに応じてコンロバーナ３２の火力を精度よく制御することができる。
【００５２】
接触検出部５０３は、例えば、使用者が把手部Ｐ２に触れることによって把手部Ｐ２表面の静電容量の変化を検出する静電容量検出センサを用いることができ、検出された接触情報を器具側制御手段５００に出力する。なお、接触検出部５０３として、圧力センサや温度センサなどの他の接触センサを用いてもよい。
【００５３】
図示しないが、器具側制御手段５００は、制御プログラムや各種データが格納された記憶装置、タイマ、及び調理器具Ｐ全体の運転を制御するマイクロコンピュータを含む制御回路を備える。また、器具側制御手段５００は、加速度検出部５０２、接触検出部５０３、及びサーミスタ５０７からそれぞれ出力される加速度情報、接触情報、及び温度情報に基づく各種信号を生成して、器具側無線通信部５０４に伝達する。器具側無線通信部５０４は、器具側制御手段５００が生成する各種信号を無線信号に変換して、器具側アンテナ５０５から所定の送信エリアに向けて無線送信する。これらの情報は、装置側アンテナ４０５を介して装置側無線通信部４０４に伝達され、装置側制御手段４００によるコンロバーナ３２の制御に用いられる。また、器具側無線通信部５０４は、既述した装置側アンテナ４０５から送信される無線信号を器具側アンテナ５０５を介して受信し、受信した信号を復調して器具側制御手段５００に出力する。
【００５４】
図３は、本実施の形態に係る調理器具Ｐで、ガスコンロの前後方向に鍋揺すりの動作及び鍋下しの動作をそれぞれ行ったときに調理器具Ｐに印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作を行ったときのＹ軸方向における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋下しの動作を行ったときのＹ軸方向における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。図３では、調理器具Ｐの移動方向における加速度情報を対比するため、Ｙ軸方向のみの測定結果を示しているが、Ｘ及びＺ軸方向にも弱い振動が観察される。なお、周波数解析は、加速度信号を高速フーリエ変換を用いてマイコン処理したものである。
【００５５】
図３（ａ）に示す鍋揺すりの動作では、前後方向に繰り返し調理器具Ｐを移動させており、そのため振動波形図では正方向及び負方向に振動が観察され、周波数解析では一定の周波数（例えば、２Ｈｚ）以上の周期的な人為的振動が観察される。なお、図示しないが、例えば、前後及び上下方向に調理器具Ｐを移動させる鍋振りの動作では、主としてＹ及びＺ軸方向に一定の周波数以上の周期的な人為的振動が観察される。一方、図３（ｂ）に示す鍋下しの動作では、調理器具ＰをＹ軸方向である手前側から奥側に向かって調理器具Ｐを移動させており、そのため振動波形図では主として負方向の振動が観察されるが、周波数解析では鍋揺すりの動作で観察された振動よりも低い周波数の人為的振動のみが観察される。このように、いずれの振動も使用者の操作によって調理器具Ｐに印加される人為的振動であるが、図３の周波数解析から理解されるように、鍋揺すり等の火力抑制が不要な動作では、鍋上げ等の動作よりも高い周波数の人為的振動が観察される。従って、調理器具Ｐに印加される加速度情報を周波数解析し、所定の周波数以上の人為的振動が検出される場合に、調理器具検出部３２０で調理器具Ｐが検出されなくても、火力抑制制御を無効とすれば、適切な火力で調理を継続させることができる。また、加速度情報に所定の周波数未満の人為的振動が含まれている場合は、火力抑制制御を実行させることにより、安全性を確保することができる。
【００５６】
図４は、本実施の形態に係る調理器具Ｐを傾けて取り出しの動作を行ったときに調理器具Ｐに印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、Ｘ軸方向の時間的変化図を、（ｂ）は、Ｙ軸方向の時間的変化図を、（ｃ）は、Ｚ軸方向の時間的変化図を示す。図４に示す取り出しの動作では、Ｙ軸の軸方向に時計回り方向で傾けており、そのためＹ軸方向では信号は略観察されず、Ｘ及びＺ軸方向に信号が観察される。なお、傾きは、各軸方向の加速度に基づき算出することができる。例えば、図４において、静止時からのＸ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｚ）は、約８．４Ｇ、静止時からのＺ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｘ）は、約４．６Ｇであり、従って、Ｘ−Ｚ軸方向におけるｔａｎθは、約１．８２（Ｇｚ／Ｇｘ）となり、調理器具の傾きは約６０度であることが算出される。このように、調理器具Ｐに印加される加速度情報に基づき、所定角度以上の傾きが検出される場合に、コンロバーナ３２を消火させることにより、安全性を向上させることができるとともに、コンロバーナ３２上で調理物が過熱されるのを防止できる。
【００５７】
次に、本実施の形態のガスコンロ１及び調理器具Ｐを有する加熱調理システムで調理する場合の制御動作の一例について図５及び図６を参照して説明する。
ガスコンロ１の電源スイッチ２９がオン操作された後、使用者が調理器具Ｐの把手部Ｐ２を把持して、接触検出部５０３で使用者が調理器具Ｐに触れたことが検出されると、器具側制御手段５００は器具側無線通信部５０４から無線信号の送信を開始させる（ステップＳ１）。これにより、調理器具Ｐとガスコンロ１との間で、常時、無線通信を行う必要がないため、省電力化を図ることができる。そして、使用者が調理器具Ｐの把持部を把持した状態でガスコンロ１から所定の距離まで近づくと、調理器具Ｐとガスコンロ１との間で無線リンクが確立される。
【００５８】
次いで、使用者が調理器具Ｐをコンロバーナ３２上に載置すると、ヘッド部３２２が下方に押し下げられて、リードスイッチ３２７がオン状態となる。そして、点消火操作部４２で点火操作がなされると、装置側制御手段４００は、装置側無線通信部４０４に点火信号を出力し、装置側無線通信部４０４は装置側アンテナ４０５から無線信号を送信する。すると、器具側アンテナ５０５を介して無線信号を受信した器具側無線通信部５０４は、器具側制御手段５００に無線信号を復調して、点火信号を出力し、器具側制御手段５００は調理器具Ｐの位置情報を初期化する（ステップＳ２〜Ｓ４）。これにより、調理器具Ｐが略水平な五徳３６上に載置された調理開始時の状態を基準に調理器具Ｐに印加される加速度情報を判定することができる。
【００５９】
また、上記点火操作がなされると、流量調整弁１５３の開度が所定の点火時開度に調整されるとともに、点火プラグ５１から火花放電を生じさせ、さらに電磁開閉弁１５１及び主弁１５２が開弁される。その結果、炎孔から点火に適した濃度の混合ガスが放出され、上記火花放電により着火される。これにより、コンロバーナ３２が点火される。
【００６０】
コンロバーナ３２が点火された後、点消火操作部４２にて火力設定操作が行われると、その操作位置に合わせて流量調整弁１５３の開度が変更され、設定された火力が記憶される（ステップＳ５）。なお、図示しないが、本実施の形態では、火力抑制制御が実行されている場合を除いて、点消火操作部４２で火力設定操作が行われるごとに、新たな設定火力が記憶されるように構成されているが、火力抑制制御が実行される直前の火力のみが記憶されるように構成してもよい。また、火力抑制制御の実行及び無効に関わらず、点消火操作部４２にて消火操作がなされた場合は、主弁１５２が閉じられて、コンロバーナ３２が消火される。
【００６１】
上記のようにしてコンロバーナ３２が点火されると、調理器具Ｐから受信する加速度情報の判定を開始し、加速度情報に基づき調理器具Ｐが少なくとも１軸方向において所定角度Ｒ（例えば、６０度）以上、傾いているかどうかが判定される（ステップＳ６）。このとき、少なくとも１軸方向において調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、調理物の取り出しが行われている可能性が高いから、コンロバーナ３２を消火させる（ステップＳ２５）。これにより、コンロバーナ３２上で取り出しの動作が行われている場合でも、調理器具Ｐの周縁から溢れた炎に使用者の手が焙られることがない。また、調理の終了した調理器具Ｐ内の調理物が過熱されることもない。
【００６２】
一方、調理器具Ｐが少なくとも１軸方向において所定角度Ｒ以上、傾いていない場合（ステップＳ６で、Ｎｏ）、調理器具Ｐから受信する加速度情報に、少なくとも１軸方向において所定の周波数ｆ（例えば、２Ｈｚ）以上の人為的振動が含まれているかどうかが判定される（ステップＳ７）。
【００６３】
このとき、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ７で、Ｙｅｓ）、調理器具Ｐが調理器具検出部３２０で検出されている状態で、使用者は少なくとも１軸方向に調理器具Ｐを周期的に操作していると考えられるから、リードスイッチ３２７による調理器具Ｐの載置／非載置の判定を行わないように火力抑制制御を無効とし、所定の待機時間ｔ１（例えば、５秒間）を計時するためのタイマをスタートさせるとともに、コンロバーナ３２の火力を設定火力に維持する（ステップＳ８〜Ｓ１０）。これにより、鍋揺すりの動作中にヘッド部３２２が上下動した場合のコンロバーナ３２の火力の変動を防止することができる。また、鍋揺すりの動作が検出されて火力抑制制御が無効とされると、設定火力が維持されるから、コンロバーナ３２の火力を再度、所定の火力に設定するために、点消火操作部４２を操作する必要もない。さらに、鍋揺すりの動作後、鍋振りの動作に移行させるために調理器具Ｐを持ち上げた場合でも、コンロバーナ３２の火力が抑制されず、設定火力で調理を継続させることができる。従って、調理中に火力抑制制御を解除するための別操作を行う必要がない。これにより、調理の作業性を格段に向上させることができる。
【００６４】
火力抑制制御が無効とされている間、調理器具Ｐから受信する加速度情報に基づき、調理器具Ｐが少なくとも１軸方向において所定角度Ｒ以上、傾いているかどうかが判定され、上記と同様に、調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、コンロバーナ３２を消火させる（ステップＳ１１及びＳ２５）。これにより、取り出し時の安全性を確保できる。また、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定角度Ｒ以上の傾きは含まれていないが、所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ１１で、Ｎｏ、ステップＳ１２で、Ｙｅｓ）、新たな待機時間ｔ１を計時するために新たなタイマをスタートさせて、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１４）。
【００６５】
使用者が鍋揺すり等の動作を停止して、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれなくなると（ステップＳ１２で、Ｎｏ）、所定の待機時間ｔ１が経過するまで、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１３）。このように、鍋揺すり等の動作による所定の周波数ｆ以上の人為的振動が観察されなくなっても、一定時間、火力抑制制御を無効とすることにより、鍋揺すり等の動作の途中で、使用者が調理器具Ｐ内に調理物を追加したりあるいは調理器具Ｐから調理物の一部を除去するために調理器具Ｐをコンロバーナ３２上から天板３０上に一時的に移動させた後、鍋揺すり等の動作を再開させる場合でも、設定された火力で調理を継続することができる。また、鍋揺すりの動作後、鍋振りの動作に移行するために、一定時間、間隔を設けて調理器具Ｐを持ち上げた場合でも、所定の待機時間ｔ１が経過するまでは、火力抑制制御が無効とされているから、鍋揺すりの動作の後、調理器具Ｐをコンロバーナ３２上で持ち上げても、コンロバーナ３２の火力が抑制されることを防止できる。これにより、さらに調理の作業性を向上させることができる。なお、火力抑制制御が無効とされている状態で、調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、所定の待機時間ｔ１の経過を待つことなく、コンロバーナ３２を消火させるから（ステップＳ１１及びＳ２５）、調理終了時の取り出しの動作における安全性をさらに向上させることができる。
【００６６】
所定の待機時間ｔ１が経過しても、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ、火力抑制制御の無効を解除させる（ステップＳ１５）。これにより、長時間、大きな裸火でコンロバーナ３２の燃焼が継続されるのを防止できる。
【００６７】
また、リードスイッチ３２７から出力される信号により調理器具Ｐの非載置が検出されると、所定の経過時間ｔ２（例えば、１分間）を計時するためにタイマをスタートさせるとともに、火力抑制制御が実行されて、コンロバーナ３２の火力が所定の制限火力（例えば、最小火力）に変更される（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。
【００６８】
火力抑制制御が実行されている間、調理器具Ｐから受信する加速度情報に基づき、調理器具Ｐが少なくとも１軸方向において所定角度Ｒ以上、傾いているかどうかが判定され、上記と同様に、調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、コンロバーナ３２を消火させる（ステップＳ１９及びＳ２５）。これにより、取り出し時の安全性を確保できる。また、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定角度Ｒ以上の傾きは含まれていないが、所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ１９で、Ｎｏ、ステップＳ２０で、Ｙｅｓ）、火力抑制制御が無効とされ、コンロバーナ３２の火力を火力抑制制御が実行される直前の設定火力に復帰させて、調理が継続される。
【００６９】
火力抑制制御の実行中、所定の経過時間ｔ２が経過するまでに調理器具Ｐの載置が検出されると（ステップＳ２１で、Ｎｏ、ステップＳ２２で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ３２の火力を設定火力に復帰させて、調理を継続させる（ステップＳ２３）。
【００７０】
また、火力抑制制御の実行中、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定角度Ｒ以上の傾きは含まれておらず、また、所定の経過時間ｔ２が経過するまで、所定の周波数ｆ以上の人為的振動も含まれていなければ（ステップＳ１９及びＳ２０で、Ｎｏ、ステップＳ２１で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ３２をエラー消火させる（ステップＳ２４）。これにより、コンロバーナ３２上に調理器具Ｐが載置されていない状態で、長時間、コンロバーナ３２が裸火で燃焼するのを防止できる。また、鍋上げ等の動作によって振動が生じても、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ、コンロバーナ３２の火力は設定火力に変更されないから、不用意な火力変更に使用者が驚くこともない。
【００７１】
以上のように、本実施の形態のガスコンロ１によれば、コンロバーナ３２上に調理器具Ｐが載置されていない場合、コンロバーナ３２の火力を抑制する火力抑制制御が実行されるが、使用者が調理器具Ｐを操作したときの調理器具Ｐに印加される加速度情報を検出し、その加速度情報に基づき火力抑制制御を無効とするかどうかを判断するから、適切な火力で調理を行うことができる。従って、本実施の形態のガスコンロ１によれば、調理の作業性を向上できるとともに、安全性を向上させることができる。
【００７２】
（その他の実施の形態）
（１）上記実施の形態では、加熱調理装置が調理器具から受信する加速度情報に基づきバーナの火力を制御する場合を説明したが、さらに調理器具から受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御してもよい。これによれば、鍋揺すり等の動作でバーナから調理器具が離れ、加熱調理装置側で調理器具の温度を直接検出できない場合でも、受信する器具側温度情報に基づいて適切に火力を制御することができる。また、火力抑制制御が無効とされているときに調理が終了して鍋上げ等の動作でバーナ上から調理器具を移動させる場合、バーナは大きな火力で燃焼しているから、装置側温度検出部で検出される温度に比べて器具側温度検出部で検出される温度が低下し、両者の温度差が大きくなる。このため、受信する器具側温度情報によって調理の終了を判断することもでき、より高い安全性を確保できる。さらに、自動調理が行われているときに、装置側温度情報だけでなく、器具側温度情報にも基づいて、バーナの火力を制御することができる。
（２）上記実施の形態では、調理器具検出部により調理器具の載置が検出されている状態でバーナが点火されると、調理器具の位置情報を初期化しているが、調理器具の位置情報の初期化は、調理器具検出部によりバーナ上の調理器具の載置が検出されている状態で調理器具から接触情報を受信したときに行ってもよい。すなわち、鍋揺すり等の動作、鍋上げ等の動作や、取り出しの動作は、バーナ上に載置された調理器具を使用者が把持して開始される。従って、使用者がバーナ上で調理器具に触れているときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。
（３）上記実施の形態では、調理器具検出部により調理器具の載置が検出されている状態でバーナが点火されると、調理器具に点火信号を送信させて、調理器具の位置情報を初期化しているが、調理器具から受信する加速度情報に基づき、点火信号を送信することなく装置側制御手段により調理器具の位置情報の初期化を行ってもよい。
（４）上記実施の形態では、調理器具から受信する加速度情報に所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、さらに所定角度以上、調理器具が傾いているかどうかから調理の終了を判定しているが、調理器具の傾きとは独立して、または合わせて調理器具から受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれているかどうかから、調理の終了を判定してもよい。これによれば、鍋上げ等の動作により調理器具が少なくともいずれか１つの軸方向において正方向または負方向に移動している場合、火力が制限されるから、バーナ上に調理器具が載置されていない状態で大きな裸火で燃焼が継続されることを防止できる。
【符号の説明】
【００７３】
１                ガスコンロ（加熱調理装置）
３１，３２，３３  コンロバーナ
３２０            調理器具検出部
４００            装置側制御手段
４０４            装置側無線通信部
５００            器具側制御手段
５０２            加速度検出部
５０４            器具側無線通信部
Ｐ                調理器具
【図１】
2019027635.tif 000003
【図２】
2019027635.tif 000004
【図３】
2019027635.tif 000005
【図４】
2019027635.tif 000006
【図５】
2019027635.tif 000007
【図６】
2019027635.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理装置及び調理器具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの一部を示す回路図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る調理器具で鍋揺すりの動作及び鍋下しの動作がそれぞれ行われたときに調理器具に印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋下しの動作における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る調理器具を傾けたときに調理器具に印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、Ｘ軸方向の時間的変化図を、（ｂ）は、Ｙ軸方向の時間的変化図を、（ｃ）は、Ｚ軸方向の時間的変化図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４は、本実施の形態に係る調理器具Ｐを傾けて取り出しの動作を行ったときに調理器具Ｐに印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、Ｘ軸方向の時間的変化図を、（ｂ）は、Ｙ軸方向の時間的変化図を、（ｃ）は、Ｚ軸方向の時間的変化図を示す。図４に示す取り出しの動作では、Ｙ軸の軸方向に時計回り方向で傾けており、そのためＹ軸方向では信号は略観察されず、Ｘ及びＺ軸方向に信号が観察される。なお、傾きは、各軸方向の加速度に基づき算出することができる。例えば、図４において、静止時からのＸ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｚ）は、約８．４ｍ／ｓ２、静止時からのＺ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｘ）は、約４．６ｍ／ｓ２であり、従って、Ｘ−Ｚ軸方向におけるｔａｎθは、約１．８２（Ｇｚ／Ｇｘ）となり、調理器具の傾きは約６０度であることが算出される。このように、調理器具Ｐに印加される加速度情報に基づき、所定角度以上の傾きが検出される場合に、コンロバーナ３２を消火させることにより、安全性を向上させることができるとともに、コンロバーナ３２上で調理物が過熱されるのを防止できる。