(57)【要約】【課題】可燃性ガスの通り道となる二次燃焼室を短時間で効果的に高温化できることで、燃焼効率の向上を図ることができる燃焼装置の提供を課題とする。【解決手段】被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室１１と、一次燃焼室１１よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室１１で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室１２とを備えてなる燃焼装置１であって、二次燃焼室１２に、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構６０を備える燃焼装置である。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
抵抗機構を、二次燃焼室に着脱自在に備えることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
抵抗機構は、接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを更に備えてなることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば薪ストーブや、焼却施設での燃焼において、燃焼効率を向上させることが可能な燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薪ストーブなどの燃焼装置において、燃焼効率の向上を目的とした燃焼装置が各種開発されている。
例えば薪等の木質系の被燃焼物の燃焼を効率的に行うことができる技術として、いわゆるロケットストーブと言われるロケット・マス・ヒーター（以下、ロケットストーブとする）が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は薪ストーブに関する考案で、薪を縦型に横から挿入し、密閉出来る薪供給部１の側面に側面扉１−２を取り付け、下部に燃焼部３を設け、燃焼部の上部に断熱材で囲った燃焼ガス上昇部４と、放熱部配管７とを備える構成が開示されている。このような構成を備えることで、強い吸い込みの力により、燃焼効率が良く、煙の発生も抑えられるというメリットがある。
しかしながら、従来のロケットストーブにおいては、一次燃焼室で発生した可燃性ガスを、酸素と高温化で混ざり合わせて酸化を促進する二次燃焼室の構成に関して、二次燃焼室を断熱材で被覆するのみの構成であるものが一般的であった。
可燃性ガスを効率よく燃焼させるためには、温度、時間、乱気流の三要素が重要となるところ、上記従来のロケットストーブにおいては、二次燃焼室に達した可燃性ガスが、高速で上昇するため、二次燃焼室の昇温に時間が必要となることで、効率的な燃焼を行うことができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、可燃性ガスの通り道となる二次燃焼室を短時間で効果的に高温化できることで、燃焼効率の向上を図ることができる燃焼装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の燃焼装置は、被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を備えることを第１の特徴としている。
また本発明の燃焼装置は、上記第１の特徴に加えて、抵抗機構を、二次燃焼室に着脱自在に備えることを第２の特徴としている。
また本発明の燃焼装置は、上記第２の特徴に加えて、抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を備えてなることを第３の特徴としている。
また本発明の燃焼装置は、上記第３の特徴に加えて、抵抗機構は、接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを更に備えてなることを第４の特徴としている。
また本発明の燃焼装置は、上記第４の特徴に加えて、支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることを第５の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による燃焼装置によれば、被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を備えることから、一次燃焼室で発生する可燃性ガスや熱を抵抗機構で効果的に滞留させることができる。よって抵抗機構と二次燃焼室とを素早く昇温させることができる。これにより、可燃性ガスと酸素とが、高温に熱せられた抵抗機構と二次燃焼室とを通過することにより、乱気流が発生し、強力に酸化が促進される。従って可燃性ガスなどの燃料効率を効果的に向上させることができる。
【０００８】
また上記第２の特徴による燃焼装置によれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、抵抗機構を、二次燃焼室に着脱自在に備えることから、抵抗機構は高温下にさらされることにより、熱による摩耗が激しい部分となるものであるところ、摩耗した抵抗機構だけを容易に取り替えることが可能となる。よって長期使用が可能な燃焼装置とすることができる。
また上記第３の特徴による燃焼装置によれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を備えてなることから、二次燃焼室を流れる可燃性ガスを確実に接触抵抗片に接触させることができる。よって可燃性ガスを一段と効率的に抵抗機構に滞留させることが可能な燃焼装置とすることができる。
【０００９】
また上記第４の特徴による燃焼装置によれば、上記第３の特徴による作用効果に加えて、抵抗機構は、接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを更に備えてなることから、筒状体を備える構成とすることで、抵抗機構で高温化された可燃性ガスや熱などをロスなく筒状体内を通過させることができる。また可燃性ガスの出入口を除いて、抵抗機構を閉鎖空間とすることができる。よって抵抗機構を一段と素早く昇温させることができる。
また支持脚部を備える構成とすることで、抵抗機構の二次燃焼室への設置作業を容易化することができる。また支持脚部の高さ分だけ二次燃焼室の底面から筒状体を持ち上げることができ、二次燃焼室に入ってきた可燃性ガスや熱などを効率的に抵抗機構に流入させることが可能となる。
また上記第５の特徴による燃焼装置によれば、上記第４の特徴による作用効果に加えて、支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることから、可燃性ガスなどが支持脚部と接触した際に、いわゆるカルマン渦を発生させることができる。従って二次燃焼室内において、一段と効率的に乱気流を発生させることができる。よって可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置の全体を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置を示す図で、（ａ）は図２のＢ−Ｂ線方向における断面図、（ｂ）は二次燃焼室の出口部分を上方から見た図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置における抵抗機構を示す図で、（ａ）は抵抗機構の斜視図、（ｂ）は抵抗機構の平面図、（ｃ）は抵抗機構に備える螺旋状接触抵抗片の要部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置における抵抗機構の変形例を示す図で、（ａ）は変形例１の側方断面図、（ｂ）は変形例２の側方断面図、（ｃ）は変形例２の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置における抵抗機構の変形例を示す図で、（ａ）は変形例３の側方断面図、（ｂ）は変形例３の平面図、（ｃ）は変形例４の要部を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置における抵抗機構の変形例を示す図で、（ａ）は変形例５の要部を示す図、（ｂ）は変形例６の要部を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る燃焼装置を示す図で、図３と同一方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置を説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１２】
まず図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１を説明する。
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１は、いわゆるロケットストーブと称される薪ストーブである。
この燃焼装置１は、図１〜図４に示すように、燃焼部１０と、筐体部２０と、排煙部３０と、調理部４０と、支持脚部５０と、抵抗機構６０とで構成される。
【００１３】
前記燃焼部１０は、被燃焼物である薪を燃焼させると共に、薪から発生する可燃性ガスを燃焼させるためのものである。この燃焼部１０は、図３に示すように、一次燃焼室１１と、二次燃焼室１２と、連結室１３とで構成される。
本実施形態においては、いわゆるロケットストーブにおいて一般的な形状である、側面視においてアルファベットのＪ字状の形態で燃焼部１０を形成してある。より具体的には、ステンレス板と鉄板（鋼板）とを用いて、内部に空洞を有するアルファベットのＪ字状の箱体を形成して燃焼部１０を構成してある。
なお、ここで「薪から発生する可燃性ガス」とは、木材である薪を燃やすことで発生する可燃性の気体を意味するものである。
【００１４】
前記一次燃焼室１１は、被燃焼物である薪を投入し、点火を行って燃焼を行うための部屋である。
本実施形態においては、側面視においてアルファベットのＪ字状に構成される燃焼部１０において、短辺側の直立部分で一次燃焼室１１を形成してある。また、本実施形態においては、この一次燃料室１１は、鉄板（鋼板）で形成されている。
また図３に示すように、一次燃焼室１１において、薪を投入する箇所には、鉄板（鋼板）を貫通させてなる被燃焼物投入口１１ａを設けてある。
なお、一次燃焼室１１の形状、厚み、大きさ、材質等は、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００１５】
前記二次燃焼室１２は、連結室１３を挟んで一次燃焼室１１よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室１１で薪が燃やされることによって生じる可燃性ガスを燃焼させるための部屋である。より具体的には、可燃性ガスと空気とを混ぜ合わせて酸化させるための部屋である。
本実施形態においては、側面視においてアルファベットのＪ字状に構成される燃焼部１０において、長辺側の直立部分で二次燃焼室１２を形成してある。
また本実施形態においては、この二次燃焼室１２は、鉄板（鋼板）で形成してある。加えて、二次燃焼室１２のうち、高温部となる抵抗機構６０の本体部６１を配置する部分については、内側にステンレス板を配置し、外側に鉄板（鋼板）を配置する二重構造としてある。また二重に配置されるステンレス板と鉄板（鋼板）との間に生じる空洞部には、パーライトとキャスタブルとの混合物で形成される耐火材Ｔを充填してある。
なお、耐火材Ｔは、パーライトとキャスタブルとの混合物に限るものではなく、適宜変更可能である。
また図３（ｂ）に示すように、本実施形態では二次燃焼室１２の形状として、平面視において矩形状とする構成としたが、二次燃焼室１２の形状は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。例えば二次燃焼室１２の形状として、平面視において円形とする構成としてもよい。つまり二次燃焼室１２の形状は、保温可能な筒状体であれば如何なる形状としてもよい。更に二次燃焼室１２の厚み、大きさ、材質等も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００１６】
前記連結室１３は、一次燃焼室１１と二次燃焼室１２とを連結するための部屋である。
本実施形態においては、側面視においてアルファベットのＪ字状に構成される燃焼部１０において、水平部分で連結室１３を形成してある。
この連結室１３は、鉄板（鋼板）とステンレス板とで形成されている。具体的には、連結室１３の底板にあたる部分には鉄板（鋼板）を用い、高温部となる天板にあたる部分にはステンレス板を用いている。
【００１７】
なお、燃焼部１０の材質は、鉄板（鋼板）とステンレス板に限るものではなく、耐久性、耐熱性等を備えるものであれば、他の材質を用いる構成としてもよい。特に二次燃焼室の材質としては、例えば耐火レンガ等の陶器（セラミック）や粘土、耐火セメントを用いることができる。このような構成とすることで、一段と耐熱性の高い二次燃焼室とすることができる。
【００１８】
また本第１の実施形態においては、図３に示すように、二次燃焼室１２に抵抗機構６０を着脱自在に配置してある。より具体的には、一次燃料室１１を通過する可燃性ガス、熱などの全量が通過する場所である二次燃焼室１２に、抵抗機構６０を着脱自在に載置させる構成としてある。
この抵抗機構６０は、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与えるためのものである。言い換えれば、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスを、二次燃焼室１２に滞留させ、保温させながら、乱気流に導くための手段である。
本実施形態においては、図３、図４に示すように、抵抗機構６０は、本体部６１と、支持脚部６２と、把持部６３とで構成される。
【００１９】
前記本体部６１は、抵抗機構６０の骨格を形成すると共に、主たる機能を果たすためのものである。
本第１の実施形態においては、図３、図４に示すように、ステンレス板で形成される筒状体で本体部６１を構成してある。
また本体部６１の内周に沿って、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて、可燃性ガスと接触する螺旋状接触抵抗片６１ａを配置する構成としてある。より具体的には、本体部６１の中心部分に、本体部６１の長手方向に沿って空洞部が生じるように、本体部６１の内周に沿って、可燃性ガスの進行方向に一続きで延びる螺旋体を配置し、この螺旋体を螺旋状接触抵抗片６１ａとしてある。なお、ここで「可燃性ガスと交差する角度」とは、好適には、可燃性ガスの進行方向と９０度の角度で交差する構成とすることがよい。しかし必ずしも９０度に限るものではなく、可燃性ガスの進行方向と交差するものであれば、他の角度とする構成であってもよい。
また、この螺旋状接触抵抗片６１ａは、ステンレス板で形成されている。更に本実施形態においては、螺旋状接触抵抗片６１ａの構成として、複数回巻回されてなる螺旋状接触抵抗片６１ａにおいて、全ての位置で厚みが同じである構成としてある。勿論、このような構成に限るものではない。例えば複数回巻回されてなる螺旋状接触抵抗片６１ａにおいて、一巻目と二巻目とで厚みが異なる構成としてもよい。
また本体部６１と螺旋状接触抵抗片６１ａとは、ステンレス板に限るものではなく、特に耐久性と耐熱性とを備えるものであれば、他の素材を用いる構成としてもよい。例えば耐火レンガ等の陶器（セラミック）や粘土、耐火セメントを用いることができる。
更に本実施形態においては、図３に示すように、本体部６１を、二次燃焼室１２の内壁１２ａと接することなく、隙間Ｓを空けて二次燃焼室１２内に配置する構成としてある。
なお、本体部６１と螺旋状接触抵抗片６１ａとの形状、大きさ、厚みなどは、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。ただし、本体部６１と螺旋状接触抵抗片６１ａとの厚みは３ｍｍ〜４ｍｍ程度と、ある程度の厚みを備える構成とすることが望ましい。このような構成とすることで、薪の燃焼を終了させた後でも、本体部６１と螺旋状接触抵抗片６１ａとを一定時間高温に保つことができる。よって次回の燃焼時に、本体部６１と螺旋状接触抵抗片６１ａとを迅速に昇温させることが可能となり、可燃性ガスの未燃焼に伴う煙の発生を効果的に抑えることが可能な燃焼装置１とすることができる。
【００２０】
前記支持脚部６２は、筒状体で構成される本体部６１から下方に延出されて、本体部６１を二次燃焼室１２の内側底面から空間を空けて載置させると共に、本体部６１を支持するためのものである。
本実施形態においては、細長い平板状のステンレス板で支持脚部６２を形成する構成としてある。また図３、図４（ｂ）に簡略化して示すように、筒状体で構成される本体部６１の周方向に所定の間隔（等間隔）を空けて３本の支持脚部６２を設けると共に、３本の支持脚部６２を、一次燃焼室１１から二次燃焼室１２に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置する構成としてある。
更に図３に示すように、支持脚部６２で持ち上げられる本体部６１の底面６１ｂの位置が、連結室１３の内側天井面Ｕと面一となるような構成としてある。
なお、支持脚部６２の材質、形状、大きさ、長さ、本数は、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。但し、好適には、本数は３本以上とし、本体部６１の周方向に所定の間隔を空けて配置する構成とすることが望ましい。
【００２１】
前記把持部６３は、抵抗機構６０を把持するための、いわゆる取っ手である。
本実施形態においては、図４（ａ）に一部を示すように、ステンレス製の棒状部材を略Ｕ字状に湾曲させたもの用いる構成としてある。また、Ｕ字の湾曲部分が最上部に位置するように本体部６１に取り付ける構成としてある。
【００２２】
なお、既述した螺旋状接触抵抗片６１ａ、支持脚部６２、把持部６３は、例えば溶接を用いて本体部６１に取り付けることができる。
【００２３】
前記筐体部２０は、燃焼部１０を内包するための外枠を形成するものである。
本第１の実施形態においては、図１〜図３に示すように、鉄板（鋼板）を用いて、内部に空洞を有する縦長の直方体を形成して筐体部２０とする構成としてある。
より具体的には図１〜図３に示すように、天板２１と、底板２２と、前板２３と、後板２４と、左側板２５と、右側板２６とを用いて内部に空洞を有する縦長の直方体を形成してある。これら天板２１と、底板２２と、前板２３と、後板２４と、左側板２５と、右側板２６とは、全て鉄板（鋼板）で構成されている。
【００２４】
また前記天板２１には、図２、図３に示すように、開閉自在な蓋Ｆを設けてある。更に蓋Ｆには、蓋Ｆの開閉を容易にするためのつまみ用凸部Ｆ１を設けてある。蓋Ｆを開閉する場合は、このつまみ用凸部Ｆ１を握って行う。
また図２に示すように、天板２１は、ネジＮを介して、着脱自在な構成としてある。
【００２５】
また前記底板２２には、図３に示すように、筐体部２０を支持すると共に、筐体部２０を着座させるための支持脚部５０が取り付けられている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、前記前板２３には、前板２３を貫通させてなる空気取込み口２３ａを設けてある。また空気取込み口２３ａに対応する前板２３の内側には、取り込んだ空気を耐熱ガラス２３ｇの方向に誘導するための空気誘導板２３ｂを設けてある。また空気取込み口２３ａの下方には、前板２３を貫通させることで、薪を投入するための被燃焼物投入口２３ｃを設けてある。また空気取込み口２３ａの上方には、前板２３を貫通させることで、調理部４０へ食材を投入するための調理口２３ｄを設けてある。また空気取込み口２３ａに対応する位置には、空気取込み口２３ａを開閉自在とするためのスライド板２３ｅを設けてある。
これら空気誘導板２３ｂ、スライド板２３ｅは、鉄板（鋼板）で構成されている。勿論、鉄板（鋼板）に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
【００２７】
また被燃焼物投入口２３ｃに対応する前板２３の外側には、扉２３ｆ、扉２３ｆに内包される耐熱ガラス２３ｇ、扉２３ｆを開閉自在とするヒンジ２３ｈ、扉２３ｆの開閉を行う際に使用する扉開閉用取っ手２３ｉ、扉開閉用取っ手２３ｉを扉２３ｆに回動自在に固定するための固定具２３ｊ、扉開閉用取っ手２３ｉを受け止めるための扉開閉用取っ手受け具２３ｋを設けてある。
これら扉２３ｆ、扉開閉用取っ手２３ｉ、扉開閉用取っ手受け具２３ｋは鉄板（鋼板）で構成されている。勿論、鉄板（鋼板）に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
【００２８】
また調理口２３ｄに対応する前板２３の外側には、扉２３ｌ、扉２３ｌに内包される耐熱ガラス２３ｍ、扉２３ｌを開閉自在とするヒンジ２３ｎ、扉２３ｌの開閉を行う際に使用する扉開閉用取っ手２３ｐ、扉開閉用取っ手２３ｐを扉２３ｌに回動自在に固定するための固定具２３ｑ、扉開閉用取っ手２３ｐを受け止めるための扉開閉用取っ手受け具２３ｒを設けてある。
これら扉２３ｌ、扉開閉用取っ手２３ｐ、扉開閉用取っ手受け具２３ｒは鉄板（鋼板）で構成されている。勿論、鉄板（鋼板）に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
【００２９】
前記後板２４には、図１（ｂ）、図２、図３に示すように、筐体部２０からの煙を排出する煙排出口２４ａと、排煙部３０を接続するための排煙接続管２４ｂとを設けてある。
本実施形態においては、この排煙接続官２４ｂは、煙排出口２４ａに、後板２４と同一素材の鉄板（鋼板）で形成される略Ｌ字状の管を取り付けることで形成される。
なお、排煙接続管２４ｂの形状、大きさ、厚みは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００３０】
前記排煙部３０は、筐体部２０から排出される煙などを戸外に放出させるための、いわゆる煙突である。本実施形態においては、排煙部３０として、ステンレスで形成される筒状体を用いる構成としてある。また排煙接続管２４ｂに排煙部３０を嵌め込む構成としてある。更に図示していないが、排煙部３０には、薪ストーブが一般的に備える排気ダンパーを設けてある。
なお、排煙部３０の形状、大きさ、長さは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
また排煙部３０の素材もステンレスに限るものではなく、鉄板（鋼板）など、他の素材を用いる構成としてもよい。
【００３１】
前記調理部４０は、筐体２０内に滞留する熱を利用して、各種食材を調理するための部屋である。
本第１の実施形態においては、図３に示すように、調理口２３ｄに対応する前板２３の内側に、調理口２３ｄ側のみが開口した箱体を配置することで、調理部４０を形成する構成としてある。
また本第１の実施形態においては、鉄板（鋼板）を用いて調理部４０を形成してある。勿論、調理部４０を構成する素材は、鉄板（鋼板）に限るものではなく、適宜変更可能である。
また調理部４０の形状、大きさ、厚み、配置位置も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００３２】
前記支持脚部５０は、筐体部２０を支持すると共に、筐体部２０を床面などに着座させるためのものである。詳しくは図示していないが、本実施形態においては、底板２２の四角に、細長い円柱状体で形成される支持脚部５０を配置する構成としてある。
また本実施形態においては、支持脚部５０として、鉄の棒を用いる構成としてある。
なお、支持脚部５０の形状、長さ、配置位置、数は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００３３】
このような構成からなる本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１は、以下の効果を奏する。
【００３４】
二次燃焼室１２に、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構６０を備える構成とすることで、一次燃焼室１１で発生する可燃性ガスや熱を抵抗機構６０で効果的に滞留させることができる。よって抵抗機構６０と二次燃焼室１２とを素早く昇温させることができる。これにより高温に熱せられた抵抗機構６０と二次燃焼室１２とを可燃性ガスと酸素が通過することにより、乱気流（上昇気流）が発生し、強力に酸化が促進される。従って可燃性ガスなどの燃料効率を効果的に向上させることができる。
また一次燃焼室１１を通過する可燃性ガスや熱などの全量を二次燃焼室１２に通過させる構成とすることで、抵抗機構６０と二次燃焼室１２とを一段と素早く昇温させることができる。
更に抵抗機構６０を備える構成とすることで、二次燃焼室１２を素早く昇温させることができるだけでなく、二次燃焼室１２がピーク温度に達した後であっても、二次燃焼室１２の高温状態を効果的に維持させることができる。よって小さな炎でも二次燃焼室１２内に安定して大きな上昇気流を発生させることができる。従って小さな炎でも緩やかに燃焼を維持させることができ、これによって燃費効率を飛躍的に向上させることが可能な燃焼装置１とすることができる。よって長時間の燃焼と、心地よい暖房温度の提供が可能な燃焼装置１（薪ストーブ）とすることができる。言い換えれば、温度変化の少ない使い易い燃焼装置１（薪ストーブ）とすることができる。具体的には、薪が燃えることによって二次燃焼室１２内の炎が小さくなった（いわゆるとろ火になった）際に、暖められた空気を燃焼装置１内に滞留させるために排気ダンパーを絞り（排気量を減少させ）、新たな空気の供給を減少させた場合においても、二次燃焼室１２内に抵抗機構６０を備えることで、二次燃焼室１２の高温状態を効果的に維持させることができる。従って本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１においては、排気ダンパーを絞った（排気量を減少させた）状態でも、二次燃焼室１２内に安定して大きな上昇気流を発生させることができ、小さな炎でも緩やかに燃焼を維持させることができる。これに対してロケットストーブと称される従来の薪ストーブにおいては、二次燃焼室の高温状態を維持できる構成を全く備えていないため、排気ダンパーを絞った（排気量を減少させた）状態では、燃焼装置内に吸い込まれる空気量が減るため、二次燃焼室内の上昇気流の力が弱くなり、安定して大きな上昇気流を発生させることができない。これを防ぐためには、排気ダンパーを開放して新たな空気を装置内部に吸引して炎を大きくする必要がある。しかしながら、排気ダンパーを開放した状態では、炎が大きくなるものの、暖められた空気が勢いよく装置外へ排気されて装置内部が空冷されるため、燃料である薪を新たに投入し続ける必要があった。つまりロケットストーブと称される従来の薪ストーブにおいては、小さな炎で緩やかに燃焼を維持させることが難しく、燃費効率が悪いという課題があった。これに対して本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１は、抵抗機構６０を備えることで、小さな炎で緩やかに燃焼を維持させることができ、これによって燃費効率を飛躍的に向上させることができるという従来技術にはない優れた効果を備える燃焼装置とすることができる。
【００３５】
また抵抗機構６０を、二次燃焼室１２に着脱自在に備える構成とすることで、抵抗機構６０は高温下にさらされることにより、熱による摩耗が激しい部分となるものであるところ、摩耗した抵抗機構６０だけを容易に取り替えることが可能となる。よって長期使用が可能な燃焼装置１とすることができる。
【００３６】
また抵抗機構６０は、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する螺旋状接触抵抗片６１ａを備えてなることで、二次燃焼室１２を流れる可燃性ガスを確実に螺旋状接触抵抗片６１ａに接触させることができる。よって可燃性ガスを一段と効率的に抵抗機構６０に滞留させることが可能な燃焼装置１とすることができる。
【００３７】
また抵抗機構６０は、螺旋状接触抵抗片６１ａを内周面に備える筒状体で形成される本体部６１を備える構成とすることで、抵抗機構６０で高温化された可燃性ガスや熱などをロスなく筒状体内を通過させることができる。また可燃性ガスの出入口を除いて抵抗機構６０を閉鎖空間とすることができるので、抵抗機構６０を一段と素早く昇温させることができる。
また支持脚部６２を備える構成とすることで、抵抗機構６０の二次燃焼室１２への設置作業を容易化することができる。また支持脚部６２の高さ分だけ、本体部６１を燃焼室１２の底面から持ち上げることができ、二次燃焼室１２に入ってきた可燃性ガスや熱などを効率的に抵抗機構６０に流入させることが可能となる。
【００３８】
また本体部６１を、二次燃焼室１２の内壁１２ａと接することなく、隙間Ｓを空けて二次燃焼室１２内に配置する構成とすることで、抵抗機構６０を備える本体部６１内を通過する気体の流速よりも、隙間Ｓを通過する気体の流速の方が速くなることで、二次燃焼室１２内で気圧の差を生じさせることができる。よって本体部６１内を通過する気体が隙間Ｓを通過する気体の流れに引っ張られることで、二次燃焼室１２内において、一段と効率的な気体の流れを生み出すことができる。従って燃焼効率のよい燃焼装置１とすることができる。
【００３９】
また支持脚部６２を、本体部６１の周方向に等間隔に３本配置すると共に、３本の支持脚部６２を、一次燃焼室１１から二次燃焼室１２に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置することで、可燃性ガスなどが支持脚部６２と接触した際に、いわゆるカルマン渦を発生させることができる。従って二次燃焼室１２内において、一段と効率的に乱気流を発生させることができる。よって可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
【００４０】
また螺旋状接触抵抗片６１ａを、可燃性ガスの進行方向に延びる螺旋体で構成することで、可燃性ガスなどが抵抗機構６０を通過するだけで、渦流を発生させることができる。よって二次燃焼室１２内において、一段と効率的に乱気流を発生させることができる。
【００４１】
また支持脚部６２で持ち上げられる本体部６１の底面６１ｂの位置を、連結室１３の内側天井面Ｕと面一となるような構成とすることで、連結室１３から二次燃焼室１２へと流れる可燃性ガス等が、本体部６１の側面に衝突することを効果的に防止することができる。よって可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
【００４２】
またネジＮを介して、筐体部２０の天板２１を着脱自在な構成とすることで、天板２１を容易に取り外すことができる。天板２１を取り外すことで、筐体部２０内の清掃を容易に行うことが可能な燃焼装置１とすることができる。従ってメンテナンス容易な燃焼装置１とすることができる。
【００４３】
また空気誘導板２３ｂを備える構成とすることで、筐体部２０に取り込む空気をまず耐熱ガラス２３ｇに吹き付けることが可能となる。よって耐熱ガラス２３ｇの曇りを効果的に防止可能な燃焼装置１とすることができる。
【００４４】
次に図５〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例１〜変形例６を説明する。
なお、変形例１〜変形例６は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、抵抗機構の構成のみを異なる構成とするものである。よって、同一部材には同一番号を付すと共に、以下においては、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１と異なる部分のみの説明を行うものとする。
【００４５】
まず図５（ａ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例１を説明する。
本変形例１は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、平板部材で構成される平板状接触抵抗片６４を用いると共に、複数枚の平板状接触抵抗片６４を可燃性ガスの進行方向に多段に配置する構成とするものである。
より具体的には、複数枚の平板状接触抵抗片６４を、本体部６１の内周に沿って、本体部６１の軸方向に段違いとなるように配置する構成としてある。また本体部６１の軸方向に対して直交する方向に平板状接触抵抗片６４を配置する構成としてある。
なお、この平板状接触抵抗片６４は、ステンレス板で形成されている。勿論、ステンレス板に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
上記のような構成とすることで、接触抵抗片の表面積を効果的に広げることが可能となる。これによって抵抗機構６０を通過する可燃性ガスなどを一段と効率的に接触抵抗片に接触させて、二次燃焼室に滞留させることができる。従って可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
平板状接触抵抗片６４の形状、大きさは、本体部６１の内部を閉塞させることのない形状、大きさであれば、適宜変更可能である。
【００４６】
次に図５（ｂ）、図５（ｃ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例２を説明する。なお、図５（ｃ）においては、説明の便宜上、脚部６２を省略して図示するものとする。
本変形例２は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、１乃至複数の貫通孔Ｋを備える平面視円形の平板部材で構成される平板状接触抵抗片６５を用いると共に、複数枚の平板状接触抵抗片６５を可燃性ガスの進行方向に多段に配置する構成とするものである。
より具体的には、本体部６１の内周の全周に沿って、平面視円形の平板部材で構成される平板状接触抵抗片６５を配置する構成としてある。また平板状接触抵抗片６５には、１乃至複数の円形の貫通孔Ｋを設けてある。更に平板状接触抵抗片６５を本体部６１の軸方向に複数枚配置する構成としてある。加えて、多段に設ける複数枚の平板状接触抵抗片６５において、上下に隣接する平板状接触抵抗片６５に設ける貫通孔Ｋの大きさを異なる大きさとしてある。
更に図５（ｂ）に示すように、貫通孔Ｋの内壁Ｉを、平板状接触抵抗片６５の上面及び下面に対して直交する方向に設けてある。勿論、このような構成に限るものではなく、貫通孔Ｋの内壁Ｉを、平板状接触抵抗片６５の上面及び下面に対して傾斜する方向に設ける構成としてもよい。
なお、この平板状接触抵抗片６５は、ステンレス板で形成されている。勿論、ステンレス板に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
上記のような構成とすることで、抵抗機構６０を通過する可燃性ガスなどを一段と効率的に接触抵抗片に接触させて、二次燃焼室に滞留させることができる。従って可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
平板状接触抵抗片６５に設ける貫通孔Ｋの形状、大きさ、数、配置位置は、本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４７】
次に図６（ａ）、図６（ｂ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例３を説明する。なお、図６（ｂ）においては、説明の便宜上、脚部６２を省略して図示するものとする。
本変形例３は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、中央に貫通孔Ｋを備える平面視円形の平板部材で構成される平板状接触抵抗片６６を用いると共に、複数枚の平板状接触抵抗片６６を可燃性ガスの進行方向に多段に配置する構成とするものである。
より具体的には、本体部６１の内周の全周に沿って、中央に貫通孔Ｋを備える平面視円形の平板部材で構成される平板状接触抵抗片６６を配置する構成としてある。また平板状接触抵抗片６６を本体部６１の軸方向に複数枚配置する構成としてある。
更に図６（ａ）に示すように、貫通孔Ｋの内壁Ｉを、平板状接触抵抗片６６の上面及び下面に対して直交する方向に設けてある。勿論、このような構成に限るものではなく、貫通孔Ｋの内壁Ｉを、平板状接触抵抗片６６の上面及び下面に対して傾斜する方向に設ける構成としてもよい。
なお、この平板状接触抵抗片６６は、ステンレス板で形成されている。勿論、ステンレス板に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
上記のような構成とすることで、抵抗機構６０を通過する可燃性ガスなどを一段と効率的に接触抵抗片に接触させて、二次燃焼室に滞留させることができる。従って、可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
なお、平板状接触抵抗片６６に設ける貫通孔Ｋの形状、大きさは本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４８】
次に図６（ｃ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例４を説明する。なお、図６（ｃ）においては、説明の便宜上、本来備える把持部６３を省略して図示するものとする。
本変形例４は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、螺旋状接触抵抗片７１を用いると共に、螺旋状接触抵抗片７１自体に支持脚部７２を設ける構成とするものである。具体的には、螺旋状接触抵抗片７１自体に、螺旋状接触抵抗片７１の周方向に等間隔に３本の支持脚部７２を設ける構成としてある。つまり本変形例４においては、螺旋状接触抵抗片７１を内包する筒状体（本体部）は存在せず、螺旋状接触抵抗片７１自体が抵抗機構７０の本体部を兼ねる構成としてある。
また螺旋状接触抵抗片７１は、ステンレス板で形成されている。勿論、ステンレス板に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。
上記のような構成とすることで、燃焼効率の向上と省コスト化とを同時に実現できる燃焼装置とすることができる。また抵抗機構７０を通過する可燃性ガスや熱が、抵抗機構７０内に過度に留まり難い構造とすることができる。従って抵抗機構７０の熱による摩耗を効果的に低減させることができ、耐久性の高い抵抗機構とすることができる。
なお、螺旋状接触抵抗片７１の形状、大きさ、厚みは、本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４９】
次に図７（ａ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例５を説明する。なお、図７（ａ）においては、説明の便宜上、本来備える筒状体で構成される本体部、支持脚部、把持部を省略して図示するものとする。つまり要部となる接触抵抗片のみ図示するものとする。
本変形例５は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、４枚の捩じれ板状接触抵抗片８１〜捩じれ板状接触抵抗片８４を筒状に組み合わせることで接触抵抗片を形成する構成としてある。また捩じれ板状接触抵抗片８１〜捩じれ板状接触抵抗片８４は全てステンレス板で形成されている。
ここで「捩じれ板状接触抵抗片」とは、接触抵抗片の長手方向と短手方向との少なくとも一方向に、捩じれのある捩じれ板状体を意味するものである。本実施形態においては、４枚の捩じれ板状接触抵抗片８１〜８４において、全て長手方向に捩じれを備える構成としてある。
上記のような構成とすることで、接触抵抗片の表面積を効果的に広げることができることに加えて、捩じれ部分で可燃性ガスなどを効果的に滞留させることができる。従って可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
なお、捩じれ板状接触抵抗片の捩じれ方向は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。また複数枚の捩じれ板状接触抵抗片において、捩じれ方向は統一されたものに限るものではなく、各捩じれ板状接触抵抗片によって捩じれ方向が異なる構成としてもよい。
また捩じれ板状接触抵抗片の形状、大きさ、厚み、材質は本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００５０】
次に図７（ｂ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１の変形例６を説明する。なお、図７（ｂ）においては、説明の便宜上、本来備える筒状体で構成される本体部、支持脚部、把持部を省略して図示するものとする。つまり要部となる接触抵抗片のみ図示するものとする。
本変形例６は、記述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、接触抵抗片の構成として、細長い棒状部材で構成される棒状接触抵抗片９１を用いると共に、複数本の棒状接触抵抗片９１を複数の井桁状に配置する構成としてある。より具体的には、積層される複数の棒状接触抵抗片９１を９０度ずつ反転させて積層することで、複数の井桁状の積層体を形成する構成としてある。また棒状接触抵抗片９１として、ステンレスで形成される細長い角材を用いる構成としてある。
上記のような構成とすることで、抵抗機構９０を通過する可燃性ガスなどを一段と効率的に棒状接触抵抗片９１に接触させることができる。従って可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。
なお、棒状接触抵抗片９１の形状、大きさ、厚み、井桁の数、材質は本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。また複数の棒状接触抵抗片９１を井桁状に積層させる際の上下段における配置角度も本変形例のものに限るものではなく、適宜変更可能である。例えば二段目は一段目に対して９０度ずらして積層し、三段目は二段目に対して４０度ずらして積層するような構成とすることができる。
【００５１】
次に図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る燃焼装置２を説明する。なお、本発明の第２の実施形態に係る燃焼装置２において、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１と同一部材、同一機能を果たすものには同一番号と同一符号を付し、以下説明を省略するものとする。
【００５２】
本発明の第２の実施形態に係る燃焼装置２は、既述した本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１に対して、燃焼部１０、筐体部２０、排煙部３０の構成を異なる構成とすると共に、調理部４０を設けない構成としたものである。具体的には、燃焼部１０については、連結室を設けない構成としてある。また筐体部２０については、形状を横長な形状とすると共に、調理部４０に付随する扉などを設けない構成としてある。また排煙部３０については、筐体部２０の天板２１に配置する構成としてある。
なお以下においては、本発明の要部である燃焼部１０についてのみ、詳細な説明を行うものとする。
【００５３】
図８に示すように、本発明の第２の実施形態に係る燃焼装置２においては、矩形状の横長な筒状体を用いて燃焼部１０を構成すると共に、燃焼部１０内に一次燃焼室１１と二次燃焼室１２とを連続させて設ける構成としてある。つまり本第２の実施形態においては、連結室を設けない構成としてある。このように、連結室を設けない構成も本発明の範囲内である。
また詳しくは図示していないが、二次燃焼室１２内に、上記変形例６において既述した井桁状に配置した複数の棒状接触抵抗片９１からなる抵抗機構９０を、着脱自在に二つ配置する構成としてある。
このような構成とした場合においても、本発明においては二次燃焼室１２に抵抗機構９０を備えることから、二次燃焼室１２を迅速に加温することができる。よって連結室を設けることによるデザイン上の制約がなく、自由なデザイン設計が可能な燃焼装置２とすることができる。
つまり従来の、いわゆるロケットストーブにおいては、一次燃焼室で発生した可燃性ガスを、酸素と高温下で混ざり合わせて酸化を促進する二次燃焼室の構成に関して、二次燃焼室を断熱材で被覆するのみの構成であるものが一般的であった。可燃性ガスを効率よく燃焼させるためには、温度、時間、乱気流の三要素が重要となるところ、上記従来のロケットストーブにおいては、二次燃焼室に達した可燃性ガスが、高速で上昇するため、二次燃焼室の昇温に時間が必要となる。よって燃焼効率を上げるためには、一次燃焼室から二次燃焼室に移動する時間を稼ぐための構成として、一次燃焼室と二次燃焼室とを繋ぐ連結室が必須の構成となっていた。従って従来のいわゆるロケットストーブにおいては、連結室の存在により、デザインが制限されるという問題があった。これに対して、本発明においては、既述したように、デザイン上の制約がなく、自由なデザイン設計が可能な燃焼装置とすることができる。
なお、連結室を設けない構成は、上記本発明の第２の実施形態の構成に限るものではなく、適宜変更可能である。例えば一次燃焼室の直上に二次燃焼室を積層するような構成としてもよい。また二次燃焼室に配置する抵抗機構も上記本発明の第２の実施形態に係る抵抗機構９０の構成に限るものではなく、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与えることができるものであれば、他の構成としてもよい。
【００５４】
なお、本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１においては、抵抗機構６０の構成として、脚部６２を設ける構成としたが、脚部６２は必ずしも必要なものではなく、脚部６２を設けない構成としてもよい。例えば二次燃焼室１２の内壁に本体部６１を載置可能な凸状載置片を設け、この載置片の上に本体部６１を載置させることで、二次燃焼室１２に抵抗機構を配置するような構成とすることができる。或いは二次燃焼室１２の内壁に把持部６３を引掛けることが可能な凸状引掛け片を設け、この凸状引掛け片に把持部６３を引掛けることで、二次燃焼室１２に抵抗機構を配置するような構成とすることができる。更に二次燃焼室１２の内側底面に抵抗機構を載置させることで、二次燃焼室１２に抵抗機構を配置するような構成としてもよい。これらの構成とすることで、部品点数を効果的に抑えることが可能な燃焼装置とすることができる。
【００５５】
また本体部６１において、下端から上端にかけて筒状体の径が小さくなるような構成としてもよい。このような構成とすることで、本体部６１の上端（出口）にいわゆるベンチュリー効果を働かせることができる。よって本体部６１を通過する可燃性ガスなどの流速を効果的に上げることができる。従って吸気力を効果的に向上させることが可能な燃焼装置とすることができる。
【００５６】
本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１においては、螺旋状接触抵抗片６１ａを本体部６１の内周に一つ設ける構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、螺旋状接触抵抗片６１ａを本体部６１の内周に二重、三重と、複数個設ける構成としてもよい。
更に本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置１においては、螺旋状接触抵抗片６１ａの構成として、本体部６１の内周に沿って、可燃性ガスの進行方向に一続きで延びる螺旋体とする構成としたが、螺旋状接触抵抗片６１ａの構成は必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば複数枚の平板を本体部６１の内周に沿って螺旋状に配置することで、螺旋状接触抵抗片６１ａを形成する構成としてもよい。
【００５７】
また既述した本発明の実施形態においては、燃焼装置として、いわゆるロケットストーブと称される薪ストーブを用いる構成としたが、燃焼装置も薪ストーブに限るものではなく、他の如何なる燃焼装置とする構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、燃焼装置において、燃焼効率を効果的に向上させることができることから、燃焼装置の分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００５９】
１            燃焼装置
２            燃焼装置
１０          燃焼部
１１          一次燃焼室
１１ａ        被燃焼物投入口
１２          二次燃焼室
１２ａ        内壁
１３          連結室
２０          筐体部
２１          天板
２２          底板
２３          前板
２３ａ        空気取込み口
２３ｂ        空気誘導板
２３ｃ        被燃焼物投入口
２３ｄ        調理口
２３ｅ        スライド板
２３ｆ        扉
２３ｇ        耐熱ガラス
２３ｈ        ヒンジ
２３ｉ        扉開閉用取っ手
２３ｊ        固定具
２３ｋ        扉開閉用取っ手受け具
２３ｌ        扉
２３ｍ        耐熱ガラス
２３ｎ        ヒンジ
２３ｐ        扉開閉用取っ手
２３ｑ        固定具
２３ｒ        扉開閉用取っ手受け具
２４          後板
２４ａ        煙排出口
２４ｂ        排煙接続管
２５          左側板
２６          右側板
３０          排煙部
４０          調理部
５０          支持脚部
６０          抵抗機構
６１          本体部
６１ａ        螺旋状接触抵抗片
６１ｂ        底面
６２          支持脚部
６３          把持部
６４          平板状接触抵抗片
６５          平板状接触抵抗片
６６          平板状接触抵抗片
７０          抵抗機構
７１          螺旋状接触抵抗片
７２          支持脚部
８０          抵抗機構
８１          捩じれ板状接触抵抗片
８２          捩じれ板状接触抵抗片
８３          捩じれ板状接触抵抗片
８４          捩じれ板状接触抵抗片
９０          抵抗機構
９１          棒状接触抵抗片
Ｆ            蓋
Ｆ１          つまみ用凸部
Ｉ            内壁
Ｋ            貫通孔
Ｎ            ネジ
Ｓ            隙間
Ｔ            耐火材
Ｕ            内側天井面
【図１】
2019105404.tif 000003
【図２】
2019105404.tif 000004
【図３】
2019105404.tif 000005
【図４】
2019105404.tif 000006
【図５】
2019105404.tif 000007
【図６】
2019105404.tif 000008
【図７】
2019105404.tif 000009
【図８】
2019105404.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を着脱自在に備えると共に、前記抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを備えてなることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の燃焼装置は、被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を着脱自在に備えると共に、前記抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを備えてなることを第１の特徴としている。
また本発明の燃焼装置は、上記第１の特徴に加えて、支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることを第２の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記第１の特徴による燃焼装置によれば、被燃焼物に点火して燃焼を行う一次燃焼室と、前記一次燃焼室よりも下流側に配置されると共に、一次燃焼室で被燃焼物が燃焼されることによって生じる可燃性ガスを燃焼させる二次燃焼室とを備えてなる燃焼装置であって、前記二次燃焼室に、二次燃焼室を流れる可燃性ガスに流通抵抗を与える抵抗機構を着脱自在に備えると共に、前記抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを備えてなることから、一次燃焼室で発生する可燃性ガスや熱を抵抗機構で効果的に滞留させることができる。よって抵抗機構と二次燃焼室とを素早く昇温させることができる。これにより、可燃性ガスと酸素とが、高温に熱せられた抵抗機構と二次燃焼室とを通過することにより、乱気流が発生し、強力に酸化が促進される。従って可燃性ガスなどの燃料効率を効果的に向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また抵抗機構を、二次燃焼室に着脱自在に備えることから、抵抗機構は高温下にさらされることにより、熱による摩耗が激しい部分となるものであるところ、摩耗した抵抗機構だけを容易に取り替えることが可能となる。よって長期使用が可能な燃焼装置とすることができる。
また抵抗機構は、二次燃焼室を流れる可燃性ガスと交差する角度で配置されて可燃性ガスと接触する接触抵抗片を備えてなることから、二次燃焼室を流れる可燃性ガスを確実に接触抵抗片に接触させることができる。よって可燃性ガスを一段と効率的に抵抗機構に滞留させることが可能な燃焼装置とすることができる。
また抵抗機構は、接触抵抗片を内周面に備える筒状体と、前記筒状体から下方に延出されて、筒状体を二次燃焼室に載置させるための支持脚部とを更に備えてなることから、筒状体を備える構成とすることで、抵抗機構で高温化された可燃性ガスや熱などをロスなく筒状体内を通過させることができる。また可燃性ガスの出入口を除いて、抵抗機構を閉鎖空間とすることができる。よって抵抗機構を一段と素早く昇温させることができる。
また支持脚部を備える構成とすることで、抵抗機構の二次燃焼室への設置作業を容易化することができる。また支持脚部の高さ分だけ二次燃焼室の底面から筒状体を持ち上げることができ、二次燃焼室に入ってきた可燃性ガスや熱などを効率的に抵抗機構に流入させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記第２の特徴による燃焼装置によれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、支持脚部を、筒状体の周方向に所定の間隔を空けて複数本備えると共に、複数本の前記支持脚部を、一次燃焼室から二次燃焼室に流れ込む可燃性ガスと直交する位置に配置してあることから、可燃性ガスなどが支持脚部と接触した際に、いわゆるカルマン渦を発生させることができる。従って二次燃焼室内において、一段と効率的に乱気流を発生させることができる。よって可燃性ガスの燃料効率を一段と効果的に向上させることができる。