(57)【要約】【課題】複数のコイルを備える構成において、通信相手との通信性能が高く、複数のコイル同士の位置関係に起因する通信特性のばらつきを抑制したアンテナ装置を実現する。【解決手段】アンテナ装置はコイルアンテナ１０１等を備える。コイルアンテナ１０１は、絶縁基材１０と、第１共振回路の一部を構成する複数巻きの第１コイルＬ１と、第２共振回路の一部を構成する複数巻きの第２コイルＬ２と、を備える。第１コイルＬ１は給電回路に接続される。第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１と第２コイルＬ２の巻回軸ＡＸ２とは平行である。第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の少なくとも一部は、第１コイルの巻回軸ＡＸ１方向（Ｚ軸方向）から視て、互いに並走し、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置される。第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に流れる電流の周回方向が同方向になるように、互いに電磁界結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基材と、
給電回路に接続され、第１共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第１コイルと、
第２共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルの巻回軸と前記第２コイルの巻回軸とは、平行であり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルの少なくとも一部は、前記第１コイルの巻回軸方向から視て、互いに並走し、前記第１コイルの径方向において前記第１コイルが前記第２コイルを挟み、且つ、前記第２コイルが前記第１コイルを挟むように交互に配置され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記第１コイルおよび前記第２コイルに流れる電流の周回方向が同方向になり、互いに電磁界結合する、
ことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイルに接続され、前記第１共振回路の一部を構成する第１キャパシタをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２コイルに接続され、前記第２共振回路の一部を構成する第２キャパシタをさらに備える、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
磁性体をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１共振回路の共振周波数を第１周波数、前記第１周波数における前記第１共振回路のインピーダンスを第１インピーダンスとし、
前記第２共振回路の共振周波数を第２周波数、前記第２周波数における前記第２共振回路のインピーダンスを第２インピーダンスとし、
使用するキャリア周波数を第３周波数としたときに、
前記第１周波数および前記第２周波数は、前記第３周波数の０．５倍以上かつ２倍以下であり、
前記第２インピーダンスは、前記第１インピーダンスの０．５倍以上かつ２倍以下である、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
導電体板をさらに備え、
前記導電体板は、前記第１コイルの前記巻回軸方向から視て、前記第１コイルおよび前記第２コイルに重なる部分と、前記第１コイルおよび前記第２コイルに重ならない部分と、を有する、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体と、アンテナ装置と、給電回路と、を備え、
前記アンテナ装置は、
絶縁基材と、
第１共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第１コイルと、
第２共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第２コイルと、
を有し、
前記第１コイルの巻回軸と前記第２コイルの巻回軸とは、平行であり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルの少なくとも一部は、前記第１コイルの巻回軸方向から視て、互いに並走し、前記第１コイルの径方向において前記第１コイルが前記第２コイルを挟み、且つ、前記第２コイルが前記第１コイルを挟むように交互に配置され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記第１コイルおよび前記第２コイルに流れる電流の周回方向が同方向になり、互いに電磁界結合し、
前記第１コイルは、前記給電回路に接続される、
ことを特徴とする、電子機器。
【請求項８】
導電体板をさらに備え、
前記導電体板は、前記第１コイルの前記巻回軸方向から視て、前記第１コイルおよび前記第２コイルに重なる部分と、前記第１コイルおよび前記第２コイルに重ならない部分と、を有する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記導電体板は、前記筐体の一部である、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記導電体板は、前記電子機器に収納されるバッテリーパックの金属部分である、請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に複数のコイルを備えるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルアンテナと、このコイルアンテナに磁界結合するブースターアンテナと、を備えるアンテナ装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、給電回路に接続される第１コイル（チップコイル）と、第１コイルに磁界結合する第２コイル（ブースターアンテナ）と、を備えるアンテナ装置が開示されている。特許文献１に示されるアンテナ装置は、第１コイルが接続される回路と、第２コイルが接続される回路とが、いずれも共振する複共振アンテナである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４３５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示される構成では、第１コイルと第２コイルとの結合度が低いため、アンテナの通信性能は低い。また、第１コイルと第２コイルとの位置関係によってはコイル同士の結合度が変動することがあり、アンテナ装置の通信特性にばらつきが生じる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数のコイルを備える構成において、通信相手との通信性能が高く、複数のコイル同士の位置関係に起因する通信特性のばらつきを抑制したアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、
絶縁基材と、
給電回路に接続され、第１共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第１コイルと、
第２共振回路の一部を構成し、前記絶縁基材に形成され、複数巻回される第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルの巻回軸と前記第２コイルの巻回軸とは、平行であり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルの少なくとも一部は、前記第１コイルの巻回軸方向から視て、互いに並走し、前記第１コイルの径方向において前記第１コイルが前記第２コイルを挟み、且つ、前記第２コイルが前記第１コイルを挟むように交互に配置され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記第１コイルおよび前記第２コイルに流れる電流の周回方向が同方向になり、互いに電磁界結合することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１コイルおよび第２コイルがいずれも絶縁基材に形成されるため、第１コイルおよび第２コイルがそれぞれ異なる部材に形成される場合と比べて、第１コイルと第２コイルとの位置関係のばらつきは生じ難い。そのため、コイル同士の位置関係のばらつきに起因する結合度の変動が抑制され、通信特性のばらつきを抑制できる。
【０００９】
また、この構成によれば、第１コイルと第２コイルとが互いに並走し、径方向に交互に配置されるため、第１コイルと第２コイルとの間の距離を短くできる。そのため、第１コイルおよび第２コイルがそれぞれ異なる部材に形成される場合と比べて、コイル同士の結合を高めることができ、アンテナ装置の通信特性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のコイルを備える構成において、通信相手との通信性能が高く、複数のコイル同士の位置関係に起因する通信特性のばらつきを抑制したアンテナ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にアンテナ装置３０１を備える電子機器４０１の回路図である。
【図３】図３は、コイルアンテナ１０１と通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示したコイルアンテナ１０１と通信相手アンテナ５００との結合の仕方について示す図である。
【図５】図５は、コイルアンテナ１０１と通信相手アンテナとの結合状態を示す回路図である。
【図６】図６（Ａ）は比較例である１共振のコイルアンテナ１００Ａの平面図であり、図６（Ｂ）は別の比較例であるコイルアンテナ１００Ｂの平面図である。
【図７】図７は、共振周波数ｆＲと係数αとの関係を示す図である。
【図８】図８は、第１インピーダンスＺ１および第２インピーダンスＺ２と周波数との関係を示した図である。
【図９】図９（Ａ）は第２の実施形態に係る電子機器４０２Ａの回路図であり、図９（Ｂ）は第２の実施形態に係る別の電子機器４０２Ｂの回路図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る別の電子機器４０２Ｃの回路図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３の断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナ装置３０４Ａの平面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ａと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置３０４Ｂの平面図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ｂと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置３０４Ｃの平面図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ｃと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、コイルアンテナ１００と測定コイル６００との位置関係を示す斜視図であり、図１５（Ｂ）はコイルアンテナ１００と測定コイル６００との位置関係を示す正面図である。
【図１６】図１６は、コイルアンテナ１００の平面図である。
【図１７】図１７は、コイルアンテナ１００と測定コイル６００との結合係数k13EQを示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第５の実施形態に係る電子機器４０５の筐体内部の構造を示す平面図であり、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１９】図１９は、第６の実施形態に係る電子機器４０６の筐体内部の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１３】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、信号（または電力）の送信側（送電側）、受信側（受電側）のいずれにも適用できる。この「アンテナ装置」を、磁束を放射するアンテナとして説明する場合でも、そのアンテナ装置が磁束の発生源であることに限るものではない。伝送相手側アンテナ装置が発生した磁束を受ける（鎖交する）場合にも、すなわち送受の関係が逆であっても、同様の作用効果を奏する。
【００１４】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、通信相手側アンテナ装置と電磁界結合（磁界結合および電界結合）を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナ装置、または電力伝送相手側アンテナと電磁界結合を用いた近傍界での電力伝送のために用いられるアンテナ装置である。通信の場合には、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信システムに適用される。電力伝送の場合には、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式等の電磁界結合を利用した電力伝送システムに適用される。
【００１５】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に１３．５６ＭＨｚ、６．７８ＭＨｚまたはそれらの近傍の周波数帯で利用される。アンテナ装置の大きさは使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。アンテナ装置の大きさはλ／１０以下である。より具体的には、アンテナ装置の電流経路の長さがλ／１０以下である。なお、ここでいう波長とは、導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。
【００１６】
各実施形態において、「電子機器」とは、スマートフォンやフィーチャーフォン等の携帯電話端末、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末、ノートＰＣやタブレットＰＣ等の携帯ＰＣ、カメラ、ゲーム機、玩具等の情報機器、ＩＣタグ、ＳＤカード、ＳＩＭカード、ＩＣカード等の情報媒体等、様々な電子機器を指す。
【００１７】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図２は、第１の実施形態にアンテナ装置３０１を備える電子機器４０１の回路図である。図１（Ａ）では、構造を分かりやすくするため、第２コイルＬ２を破線で表している。このコイルアンテナ１０１は、例えばＮＦＣで通信を行うＲＦＩＤシステムにおけるリーダーライターまたはタグに用いられる。
【００１８】
コイルアンテナ１０１は、絶縁基材１０、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２を備える。
【００１９】
絶縁基材１０は、絶縁性材料からなる矩形の平板である。絶縁基材１０は、互いに対向する第１主面ＶＳ１（表面）および第２主面ＶＳ２（裏面）を有する。絶縁基材１０は、例えばポリイミド（ＰＩ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の熱可塑性樹脂のシートである。
【００２０】
第１コイルＬ１は、絶縁基材１０の第１主面ＶＳ１に形成される約２ターン（２回巻き）の矩形スパイラル状の導体パターンであり、第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２を有する。後に詳述するように、第１コイルＬ１は第１共振回路の一部を構成する。第１コイルＬ１は、例えばＣｕ箔等の導体パターンである。
【００２１】
第２コイルＬ２は、絶縁基材１０の第１主面ＶＳ１に形成される約２ターン（２回巻き）の矩形スパイラル状の導体パターンであり、第１端Ｅ２１および第２端Ｅ２２を有する。後に詳述するように、第２コイルＬ２は、第２共振回路の一部を構成する。第２コイルＬ２は、例えばＣｕ箔等の導体パターンである。
【００２２】
第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１と第２コイルＬ２の巻回軸ＡＸ２とは一致している。但し、巻回軸ＡＸ１と巻回軸ＡＸ２とは必ずしも一致している必要はなく、平行であればよい。なお、本明細書中で「巻回軸ＡＸ１と巻回軸ＡＸ２とが平行である」とは、厳密に平行であることのみを意味するものではなく、例えば巻回軸ＡＸ１と巻回軸ＡＸ２とが０°から±３０°未満の範囲である場合をいう。
【００２３】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の少なくとも一部は、Ｚ軸方向（第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１方向）から視て、互いに並走しており、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置されている。なお、本実施形態では、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の略全体が、Ｚ軸方向から視て、互いに並走している。
【００２４】
なお、本明細書中で「第１コイルＬ１および第２コイルＬ２が第１コイルの径方向に交互に配置される」とは、第１コイルＬ１の径方向において第１コイルＬ１が第２コイルＬ２を挟み、且つ、第１コイルＬ１の径方向において第２コイルＬ２が第１コイルＬ１を挟んでいる関係を言う。すなわち、第１コイルＬ１および第２コイルが、巻回軸ＡＸ１を中心にして、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２の順（または、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルの順）に巻回されることを言う。
【００２５】
なお、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の一部のみが、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置されていてもよい。例えば、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がそれぞれ３ターンの場合、巻回軸ＡＸ１を中心にして第１コイルＬ１の径方向に、第１コイルＬ１、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第２コイルＬ２の順に巻回されていてもよい。但し、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の全体が、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置されることが好ましい。例えば、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がそれぞれ３ターンの場合、巻回軸ＡＸ１を中心にして第１コイルＬ１の径方向に、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２の順（または、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２、第１コイルＬ１の順）に巻回され、いずれの部分でも、第１コイルＬ１の径方向に第１コイルＬ１同士あるいは第２コイルＬ２同士が隣り合わないことが好ましい。
【００２６】
図２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置３０１を備える電子機器４０１の回路図である。
【００２７】
図２に示すように、電子機器４０１は、アンテナ装置３０１およびＲＦＩＣ９等を備える。なお、電子機器４０１にはこれら以外の部品も搭載されている。アンテナ装置３０１は、コイルアンテナ１０１、第１インダクタＬ１０ａ，Ｌ１０ｂ、第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂ，Ｃ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２ａ，Ｃ１２ｂおよび第２キャパシタＣ２０を有する。第１インダクタＬ１０ａ，Ｌ１０ｂは、例えばチップインダクタである。第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂ，Ｃ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２ａ，Ｃ１２ｂおよび第２キャパシタＣ２０は、例えばチップキャパシタである。なお、第１キャパシタおよび第２キャパシタは、コイルの線間容量であってもよい。
【００２８】
本実施形態では、ＲＦＩＣ９が本発明における「給電回路」の一例である。
【００２９】
第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２は、整合回路ＭＣ（後に詳述する）を介してＲＦＩＣ９に接続されている。ＲＦＩＣ９は入出力がバランス型である。図２に示すように、直列に接続された第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂは、第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２に並列に接続されている。第１キャパシタＣ１０ａ，１０ｂの接続点は、グランドに接続されている。第２コイルＬ２の第１端Ｅ２１および第２端Ｅ２２は、第２キャパシタＣ２０に接続されている。第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は電磁界結合する。
【００３０】
図２に示すように、少なくとも第１コイルＬ１および第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂを含んで、第１共振回路ＲＣ１が構成される。また、少なくとも第２コイルＬ２および第２キャパシタＣ２０を含んで、第２共振回路ＲＣ２が構成される。
【００３１】
なお、本実施形態では、第１コイルＬ１と第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂとで第１共振回路ＲＣ１が構成されているが、第１共振回路ＲＣ１は、これ以外の回路構成要素を含んでいてもよい。また、本実施形態では、第２コイルＬ２と第２キャパシタＣ２０とで第２共振回路ＲＣ２が構成されているが、第２共振回路ＲＣ２は、これ以外の回路構成要素を含んでいてもよい。
【００３２】
図２に示すように、整合回路ＭＣは、コイルアンテナ１０１とＲＦＩＣ９との間に接続されている。整合回路ＭＣは、第１インダクタＬ１０ａ，Ｌ１０ｂおよび第１キャパシタＣ１０ａ，Ｃ１０ｂ，Ｃ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２ａ，Ｃ１２ｂによって構成される。特に、第１インダクタＬ１０ａ，Ｌ１０ｂはＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ：電磁両立性）対応用のフィルタとしても作用する。
【００３３】
図３は、コイルアンテナ１０１と通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。図４は、図３に示したコイルアンテナ１０１と通信相手アンテナ５００との結合の仕方について示す図である。図５は、コイルアンテナ１０１と通信相手アンテナとの結合状態を示す回路図である。図５では、図３等に示す通信相手アンテナ５００をインダクタＬ３で表している。図４において第１コイルＬ１と第２コイルＬ２とは、結合係数ｋ１２で結合し、第２コイルＬ２と通信相手アンテナ５００とは結合係数ｋ２３で結合する。さらに、第１コイルＬ１と通信相手アンテナ５００とは結合係数ｋ１３で結合する。通信相手アンテナ５００（図５に示すインダクタＬ３）は、通信相手側のＩＣ（またはＩＣを含む通信回路。図５に示すＩＣ８）に接続される。
【００３４】
第１共振回路ＲＣ１は第１周波数（第１共振回路ＲＣ１の共振周波数）で共振し、第１共振回路ＲＣ１の一部である第１コイルＬ１には共振電流が流れる。また、第２共振回路ＲＣ２は第２周波数（第２共振回路ＲＣ２の共振周波数）で共振し、第２共振回路ＲＣ２の一部である第２コイルＬ２には共振電流が流れる。このとき、第１共振回路ＲＣ１の一部である第１コイルＬ１に流れる電流の周回方向は、第２共振回路ＲＣ２の一部である第２コイルＬ２に流れる電流の周回方向と同じである（例えば、図１（Ａ）中の矢印参照）。すなわち、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は、それぞれ流れる電流の周回方向が同方向になるように、互いに電磁界結合する。言い換えれば、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は、それぞれ流れる電流により生じる磁束が同相になるように、互いに磁界結合する。
【００３５】
本実施形態に係るアンテナ装置３０１（コイルアンテナ１０１）によれば、次のような作用効果を奏する。
【００３６】
（ａ）本実施形態では、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がいずれも絶縁基材１０に形成される。この構成によれば、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がそれぞれ異なる部材に形成される場合と比較して、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との位置関係のばらつきは生じ難い。すなわち、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との相対的な位置ずれ要因が少なくなるため、コイル同士の位置関係のばらつきに起因する結合度の変動が抑制され、安定した通信特性を有したアンテナ装置が得られる。
【００３７】
（ｂ）本実施形態では、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の少なくとも一部が互いに並走し、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置されている。この構成によれば、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がそれぞれ異なる部材に形成される場合と比較して、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との間の距離を短くできる。そのため、コイル同士の結合を高めることができ、アンテナ装置の通信特性を高めることができる。
【００３８】
なお、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２がそれぞれ異なる部材に形成される場合、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との位置関係によっては、コイル同士が十分に結合しない虞がある。また、コイル同士を十分に結合させようとすると、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との位置関係が制限されてしまう虞もある。一方、上記構成によれば、コイル同士の位置関係の制限を受けることなく、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との結合を高めることができる。
【００３９】
（ｃ）また、本実施形態では、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の略全体が互いに並走している。第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との結合係数は、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２とが互いに近接している部分の距離が長いほど高まる。そのため、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２の結合係数を高める点で、第１コイルＬ１の巻回数と第２コイルＬ２の巻回数とが略同じであることが好ましい。
【００４０】
（ｄ）本実施形態では、第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１と第２コイルＬ２の巻回軸ＡＸ２とが平行である。この構成により、第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１が例えばＹ軸方向を向いている場合と比べて、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との結合係数ｋ１２の高いアンテナ装置３０１が得られる。
【００４１】
ここで、本願発明の構成（第１コイルＬ１および第２コイルが互いに並走し、径方向に交互に配置される構成）による結合係数の向上効果（上記（ｂ）を参照）について示す。
【００４２】
図６（Ａ）は比較例である１共振のコイルアンテナ１００Ａの平面図であり、図６（Ｂ）は別の比較例であるコイルアンテナ１００Ｂの平面図である。コイルアンテナ１００Ａは、約４ターン（４回巻き）の第１コイルＬ１ａのみ絶縁基材１０の表面に形成されている点で、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。コイルアンテナ１００Ｂは、約２ターン（２回巻き）の第１コイルＬ１ｂの内側に、約２ターン（２回巻き）の第２コイルＬ２ｂが配置されている点でコイルアンテナ１０１と異なる。コイルアンテナ１００Ａ，１００Ｂの大きさ、その他の構成については、コイルアンテナ１０１と同じである。
【００４３】
上記比較例のコイルアンテナ１００Ａ，１００Ｂと本実施形態に係るコイルアンテナ１０１の各結合係数の値は次のとおりである。
【００４４】
【表１】
2019192951.tif 000003
【００４５】
表１中に示される各結合係数は次のとおりである。
【００４６】
k12：第１コイルと第２コイルとの結合係数
k13：第１コイルと通信相手アンテナとの結合係数
k23：第２コイルと通信相手アンテナとの結合係数
k13EQ：第２共振回路を含んだ第１コイルと通信相手アンテナとの等価的な結合係数
k13EQは、以下の式で求められる。
【００４７】
【数１】
2019192951.tif 000004
【００４８】
なお、係数αは、共振周波数ｆＲ（第１周波数または第２周波数のいずれか一方）と、第３周波数ｆ（使用するキャリア周波数）とで求められる係数である。
【００４９】
係数αは、以下の式で求められる。
【００５０】
【数２】
2019192951.tif 000005
【００５１】
図７は、共振周波数ｆＲと係数αとの関係を示す図である。なお、図７では第３周波数ｆを１３．５６ＭＨｚとしている。図７に示すように、共振周波数ｆＲが第３周波数ｆよりも高い場合には係数αが負の値となる。そのため、式（１）の右辺の分子の第２項が正の値となってk13EQが大きくなる。すなわち、複共振の相乗効果によって通信特性を向上させることができる。一方、図７に示すように、共振周波数ｆＲが第３周波数ｆよりも低い場合には係数αが正の値となるため、式（１）の右辺の分子の第２項が負の値となってk13EQが正の値かつ小さくなる、もしくはk13EQが負の値となる。すなわち、複共振により通信特性を向上させる効果は得られなくなる。以上のことから、係数αが負の値となるように、共振周波数ｆＲが第３周波数ｆよりも高くなるように設定することが好ましい。
【００５２】
このように、第１コイルＬ１および第２コイルが互いに並走し、第１コイルＬ１の径方向に交互に配置されることにより、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との結合係数k12が向上し、結合係数k13EQが向上する。
【００５３】
また、共振周波数ｆＲ（第１周波数ｆ１または第２周波数ｆ２のいずれか一方）は、第３周波数ｆよりも高いことが好ましい。これにより、結合係数k13EQが向上する。
【００５４】
また、通信相手アンテナとの通信性能を高めるためには、次の条件を満たすことが好ましい。図８は、第１インピーダンスＺ１および第２インピーダンスＺ２と、周波数との関係を示した図である。
【００５５】
例えば、第１周波数ｆ１および第２周波数ｆ２は、第３周波数ｆの０．５倍以上、且つ、第３周波数ｆの２倍以下であることが好ましい（０．５ｆ≦ｆ１≦２ｆ）（０．５ｆ≦ｆ２≦２ｆ）。また、例えば第２インピーダンスＺ２（第２周波数ｆ２における第２共振回路のインピーダンス）は、第１インピーダンスＺ１（第１周波数ｆ１における第１共振回路のインピーダンス）の０．５倍以上、且つ、第１インピーダンスＺ１の２倍以下であることが好ましい（０．５Ｚ１≦Ｚ２≦２Ｚ１）。
【００５６】
これにより、第１共振回路の一部である第１コイルと、第２共振回路の一部である第２コイルとが強く結合し、結果的に通信相手アンテナとの通信特性が高まる。
【００５７】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、第１の実施形態に係る電子機器４０１とは回路構成が異なる電子機器を示す。
【００５８】
図９（Ａ）は第２の実施形態に係る電子機器４０２Ａの回路図であり、図９（Ｂ）は第２の実施形態に係る別の電子機器４０２Ｂの回路図である。図１０は、第２の実施形態に係る別の電子機器４０２Ｃの回路図である。
【００５９】
電子機器４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃは、アンテナ装置の回路構成が、第１の実施形態に係る電子機器４０１と異なる。また、本実施形態では、ＲＦＩＣ９がシングルエンド型である。電子機器４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃの他の構成については、電子機器４０１と実質的に同じである。
【００６０】
以下、第１の実施形態に係る電子機器４０１と異なる部分について説明する。
【００６１】
図９（Ａ）に示すように、電子機器４０２Ａは、アンテナ装置３０２ＡおよびＲＦＩＣ９を備える。アンテナ装置３０２Ａは、コイルアンテナ１０１、第１インダクタＬ１０、第１キャパシタＣ１０，Ｃ１１，Ｃ１２および第２キャパシタＣ２０を有する。第１インダクタＬ１０および第１キャパシタＣ１１は、第１コイルＬ１とＲＦＩＣ９との間に直列に接続される。第１キャパシタＣ１０は、第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２に並列に接続される。第１キャパシタＣ１２は、ＲＦＩＣ９の入出力（または、第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２）に対して並列に接続される。
【００６２】
電子機器４０２Ａでは、第１コイルＬ１および第１キャパシタＣ１０，Ｃ１１を含んで、第１共振回路ＲＣ１が構成されている。
【００６３】
図９（Ｂ）に示すように、電子機器４０２Ｂは、アンテナ装置３０２ＢおよびＲＦＩＣ９を備える。アンテナ装置３０２Ｂは、コイルアンテナ１０１、第１インダクタＬ１０、第１キャパシタＣ１１，Ｃ１２および第２キャパシタＣ２０を有する。第１インダクタＬ１０および第１キャパシタＣ１１は、第１コイルＬ１とＲＦＩＣ９との間に直列に接続される。第１キャパシタＣ１２は、ＲＦＩＣ９の入出力（または、第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２）に対して並列に接続される。
【００６４】
電子機器４０２Ｂでは、第１コイルＬ１および第１キャパシタＣ１１、Ｃ１２を含んで、第１共振回路ＲＣ１が構成されている。
【００６５】
図１０に示すように、電子機器４０２Ｃは、アンテナ装置３０２ＣおよびＲＦＩＣ９を備える。アンテナ装置３０２Ｃは、第１インダクタＬ１０、第１キャパシタＣ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２および第２キャパシタＣ２０を有する。第１インダクタＬ１０および第１キャパシタＣ１１ａ，Ｃ１１ｂは、第１コイルＬ１とＲＦＩＣ９との間に直列に接続される。第１キャパシタＣ１２は、ＲＦＩＣ９の入出力（または、第１コイルＬ１の第１端Ｅ１１および第２端Ｅ１２）に対して並列に接続される。
【００６６】
電子機器４０２Ｃでは、第１コイルＬ１および第１キャパシタＣ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２を含んで、第１共振回路ＲＣ１が構成されている。
【００６７】
このように、本願発明は、入出力がシングルエンド型の通信回路にも適用できる。
【００６８】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、アンテナ装置（コイルアンテナ）が磁性体を有する例を示す。
【００６９】
図１１は、第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３の断面図である。
【００７０】
コイルアンテナ１０３は、磁性体５をさらに備える点で、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。コイルアンテナ１０３の他の構成については、コイルアンテナ１０１と同じである。
【００７１】
以下、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる部分について説明する。
【００７２】
図１１に示すように、絶縁基材１０の第２主面ＶＳ２には磁性体５が貼付されている。磁性体５は、例えば磁性体フェライトの平板である。
【００７３】
本実施形態に係るコイルアンテナ１０３によれば、第１の実施形態で述べた効果以外に、次のような効果を奏する。
【００７４】
（ｅ）本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、磁性体５を備える。この構成により、コイルアンテナ１０３を大型化することなく所定のインダクタンスのコイルアンテナを得ることができる。また、磁性体５の集磁効果によって、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との磁界結合、第１コイルＬ１と通信相手アンテナとの磁界結合が高まる。
【００７５】
（ｆ）本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、磁性体５が絶縁基材１０の第２主面ＶＳ２側に配置されている。この構成によれば、磁性体５の磁気シールド効果により、コイルアンテナ１０３からの磁界が第２主面ＶＳ２側に放射されることを抑制できる。そのため、絶縁基材１０の第２主面ＶＳ２側に他の導体が近接する場合でも、上記他の導体とコイルアンテナとの不要結合は抑制される。
【００７６】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、導電体板をさらに備えるアンテナ装置の例を示す。
【００７７】
図１２（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナ装置３０４Ａの平面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ａと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。アンテナ装置３０４Ａは、コイルアンテナ１０１および導電体板２を備える。なお、アンテナ装置３０４Ａには、コイルアンテナ１０１および導電体板２以外の構成が含まれるが、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）では図示省略している。
【００７８】
アンテナ装置３０４Ａは、コイルアンテナ１０１に近接する導電体板２をさらに備える点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置３０１と異なる。コイルアンテナ１０１は、第１の実施形態で説明したものと同じである。アンテナ装置３０４Ａの他の構成については、アンテナ装置３０１と同じである。以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００７９】
導電体板２は矩形の平板である。導電体板２は、例えば金属やグラファイト等で構成される電子機器の筐体の一部、または、回路基板に形成されるグランド導体である。なお、後述するように、導電体板２は、例えば電子機器の筐体内部に収納されるバッテリーパックの金属部分（導体部分）でもよい。また、導電体板２は、例えば、電子機器の筐体内部に収納されるシールド板等の金属を含む部材でもよい。また、導電体板２は、必ずしも矩形である必要はなく、例えば円形等の形状でもよい。
【００８０】
図１２（Ａ）に示すように、アンテナ装置３０４Ａの導電体板２は、Ｚ軸方向（第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１方向）から視て、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重なる部分と、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重ならない部分と、を有する。導電体板２は、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２（絶縁基材１０）よりも−Ｚ方向に位置している。
【００８１】
図１３（Ａ）は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置３０４Ｂの平面図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ｂと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。アンテナ装置３０４Ｂは、コイルアンテナ１０１および導電体板２を備える。なお、アンテナ装置３０４Ｂには、コイルアンテナ１０１および導電体板２以外の構成が含まれるが、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）では図示省略している。
【００８２】
アンテナ装置３０４Ｂは、導電体板２の位置が、上述したアンテナ装置３０４Ａと異なる。以下、アンテナ装置３０４Ａと異なる部分について説明する。
【００８３】
図１３（Ａ）に示すように、アンテナ装置３０４Ｂの導電体板２は、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２（絶縁基材１０）よりも＋Ｚ方向に位置している。言い換えると、導電体板２は、Ｚ軸方向において第１コイルＬ１および第２コイルＬ２と通信相手アンテナとの間に配置されている。
【００８４】
図１４（Ａ）は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置３０４Ｃの平面図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示したアンテナ装置３０４Ｃと通信相手アンテナ５００との位置関係を示す斜視図である。アンテナ装置３０４Ｃは、コイルアンテナ１０１および導電体板２を備える。なお、アンテナ装置３０４Ｂには、コイルアンテナ１０１および導電体板２以外の構成が含まれるが、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）では図示省略している。
【００８５】
アンテナ装置３０４Ｃは、導電体板２の位置が、上述したアンテナ装置３０４Ａ，３０４Ｂと異なる。以下、アンテナ装置３０４Ａ，３０４Ｂと異なる部分について説明する。
【００８６】
図１４（Ａ）に示すように、アンテナ装置３０４Ｃの導電体板２は、Ｚ軸方向から視て、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２（絶縁基材１０）に重なっていない。導電体板２は、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に近接して配置されている。
【００８７】
本実施形態によれば、導電体板２が第１コイルＬ１および第２コイルＬ２と結合し、導電体板２が第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に対するブースターアンテナとして機能するため、通信特性が高まる。
【００８８】
次に、導電体板が、通信相手アンテナとの結合係数に与える影響について説明する。図１５（Ａ）は、コイルアンテナ１００と測定コイル６００との位置関係を示す斜視図であり、図１５（Ｂ）はコイルアンテナ１００と測定コイル６００との位置関係を示す正面図である。図１６は、コイルアンテナ１００の平面図である。
【００８９】
コイルアンテナ１００は、第１コイルＬ１、第２コイルＬ２および絶縁基材１０Ａを備える。第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は、絶縁基材１０Ａの第１主面ＶＳ１に形成されている。絶縁基材１０Ａは、長手方向がＹ軸方向に一致する矩形の平板である。導電体板２は、絶縁基材１０Ａの第１主面ＶＳ１側に設けられている。図１６に示すように、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の外縁は、絶縁基材１０Ａの外縁の一部に一致している。
【００９０】
図１５（Ｂ）および図１６において、各部の寸法は次のとおりである。
【００９１】
Ｘ１（第１コイルＬ１および第２コイルＬ２のＸ軸方向の長さ）：４５ｍｍ
Ｘ２（導電体板２のＸ軸方向の長さ）：７０ｍｍ
Ｙ１（導電体板２のＹ軸方向の長さ）：１３０ｍｍ
Ｙ２（絶縁基材１０Ａの外縁から導電体板２の外縁までのＹ軸方向の距離）：１５ｍｍ
Ｄ１（測定コイル６００の直径）：φ７０ｍｍ
Ｄ２（第１コイルＬ１および第２コイルＬ２のＹ軸方向の長さ）：９〜３０ｍｍ
Ｈ１（第１コイルＬ１および第２コイルＬ２と測定コイル６００との間の距離）：２５ｍｍ
図１７は、コイルアンテナ１００と測定コイルとの結合係数k13EQを示す図である。図１７は、Ｄ２（第１コイルＬ１および第２コイルＬ２のＹ軸方向の長さ）を９ｍｍ〜３０ｍｍまで変化させたときの（図１６における矢印を参照）、コイルアンテナ１００と測定コイルとの結合係数を示している。なお、図１７では、比較のため、導電体板２を備えていないコイルアンテナと測定コイルとの結合係数も図示している。
【００９２】
図１７に示すように、導電体板２を備えるコイルアンテナ１００の方が、導電体板２を備えていないコイルアンテナよりも、測定コイル（６００）との結合係数k13EQが全体的に高い。このことから、コイルアンテナに近接する導電体板２の存在が、結合係数k13EQの向上に寄与することがわかる。
【００９３】
なお、Ｙ２＝１５ｍｍであるため、Ｄ２が１５ｍｍを超えると、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２が導電体板２に重なる。そして、Ｄ＝１５ｍｍを超えても、コイルアンテナ１００と測定コイル（６００）との結合係数k13EQは向上している。このことから、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の一部が導電体板２に重なっている方が、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２が導電体板２に重ならない場合と比べて、測定コイル（６００）との結合係数k13EQが高いことがわかる。
【００９４】
そのため、本実施形態に係るコイルアンテナ１０４Ａ，１０４Ｂのように、導電体板２が、Ｚ軸方向から視て、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重なる部分と、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重ならない部分と、を有することが好ましい。
【００９５】
また、本実施形態の導電体板２には、スリットや開口等が形成されていないが、導電体板２にスリットや開口が形成されていてもよい。これにより、導電体板２のブースターアンテナとしての機能をより高めることができる。
【００９６】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、本発明のアンテナ装置を備える電子機器の例を示す。
【００９７】
図１８（Ａ）は第５の実施形態に係る電子機器４０５の筐体内部の構造を示す平面図であり、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００９８】
電子機器４０５は、筐体５０、アンテナ装置（コイルアンテナ１０１）、回路基板６０、デバイス６１、バッテリーパック６２、ディスプレイ６３および給電回路（図示省略）等を備える。アンテナ装置にはコイルアンテナ１０１以外の構成が含まれるが、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）では図示省略している。
【００９９】
コイルアンテナ１０１、回路基板６０、デバイス６１、バッテリーパック６２、ディスプレイ６３等は、筐体５０の内部に納められている。コイルアンテナ１０１は、筐体５０の内面に貼付され、給電回路（図示省略）に接続されている。回路基板６０上には、デバイス６１等が実装されている。デバイス６１は、例えばカメラモジュールやフラッシュ、スピーカー、イヤホンジャック、カードスロット、ＵＳＢなどの端子、ボタン、センサなどのデバイスである。
【０１００】
図示省略するが、バッテリーパック６２には導体部分（例えば、外装等の金属部分）が含まれている。図１８（Ａ）に示すように、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２は、Ｚ軸方向（第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１方向）から視て、バッテリーパック６２に重なる部分と、バッテリーパック６２に重ならない部分と、を有する。
【０１０１】
本実施形態では、このバッテリーパック６２に含まれる導体部分（金属部分）が本発明における「導電体板」に相当する。
【０１０２】
このように、本発明における「導電体板」として、電子機器に設けられた部品の導体部分を利用してもよい。この構成によれば、導電体板を別途設ける必要がないため、アンテナ装置の製造が容易となり、低コスト化を図れる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、バッテリーパック６２の導体部分を「導電体板」として利用したが、これに限定されるものではない。例えば、ディスプレイの背面に設けられた導体を「導電体板」として利用してもよい。また、例えば、回路基板に形成される導体パターンを「導電体板」として利用してもよい。
【０１０４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、筐体の一部を導電体板に利用した電子機器の例を示す。
【０１０５】
図１９は、第６の実施形態に係る電子機器４０６の筐体内部の構造を示す断面図である。
【０１０６】
電子機器４０６は、筐体５０Ａを備える点で、第５の実施形態に係る電子機器４０５と異なる。電子機器４０６のその他の構成については、電子機器４０５と同じである。以下、電子機器４０５と異なる部分について説明する。
【０１０７】
筐体５０Ａは、樹脂筐体部５１および導電体板５２を有する。図１９に示すように、導電体板５２は、Ｚ軸方向（第１コイルＬ１の巻回軸ＡＸ１方向）から視て、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重なる部分と、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２に重ならない部分と、を有する。
【０１０８】
このような構成でも、第５の実施形態に係る電子機器４０５と同様の作用効果を奏する。
【０１０９】
《その他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、絶縁基材が矩形の平板である例を示した、この構成に限定されるものではない。絶縁基材の形状は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、例えば平面形状が多角形、円形、楕円形、Ｌ字形、クランク形、Ｔ字形、Ｙ字形等でもよい。また、絶縁基材は平板に限定されず、例えば直方体、立方体、多角柱、円柱、楕円柱等でもよい。さらに、絶縁基材は、複数の絶縁層を積層して形成される積層体であってもよい。なお、絶縁基材の表面にソルダーレジスト膜やカバーレイフィルム等の保護膜が形成されていてもよい。
【０１１０】
以上に示した各実施形態では、絶縁基材が熱可塑性樹脂のシートである例を示したが、この構成に限定されるものではない。絶縁基材は、例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂のシートでもよい。また、絶縁基材は、例えば低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ）の誘電体セラミックであってもよい。
【０１１１】
また、本発明における第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の形状・巻回数は、以上に示した各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の形状は矩形スパイラル状に限定されず、例えば円形スパイラル状あるいは楕円形スパイラル状であってもよい。また、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２の巻回数は、２ターンより多くてもよい。なお、以上に示した各実施形態では、第１コイルＬ１の巻回数と第２コイルＬ２の巻回数とが略同じ例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１コイルＬ１の巻回数と第２コイルＬ２とが異なっていてもよい。但し、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との結合係数を高めるため、第１コイルＬ１の巻回数（ｎ）と第２コイルＬ２の巻回数（ｍ）との差は±１以内であることが好ましい（ｎ−１≦ｍ≦ｎ＋１）。
【０１１２】
以上に示した各実施形態では、第１コイルＬ１および第２コイルＬ２が絶縁基材１０の第１主面ＶＳ１に形成される例を示したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２とが同一平面状に形成されているものに限定されず、例えば、第１コイルＬ１が絶縁基材１０の第１主面ＶＳ１に形成され、第２コイルＬ２が第２主面ＶＳ２に形成されていてもよい。
【０１１３】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
ＡＸ１…第１コイルの巻回軸
ＡＸ２…第２コイルの巻回軸
Ｃ１０，Ｃ１０ａ，Ｃ１０ｂ，Ｃ１１，Ｃ１１ａ，Ｃ１１ｂ，Ｃ１２，Ｃ１２ａ，Ｃ１２ｂ…第１キャパシタ
Ｃ２０…第２キャパシタ
Ｅ１１…第１コイルの第１端
Ｅ１２…第１コイルの第２端
Ｅ２１…第２コイルの第１端
Ｅ２２…第２コイルの第２端
ｆ１…第１周波数
ｆ２…第２周波数
ｆ…第３周波数
ｆＲ…共振周波数（第１周波数または第２周波数のいずれか一方）
k12，k13，k23…結合係数
k13EQ…結合係数
Ｌ１，Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ…第１コイル
Ｌ２，Ｌ２ｂ…第２コイル
Ｌ１０，Ｌ１０ａ，Ｌ１０ｂ…第１インダクタ
Ｌ３…インダクタ
ＭＣ…整合回路
ＲＣ１…第１共振回路
ＲＣ２…第２共振回路
ＶＳ１…絶縁基材の第１主面
ＶＳ２…絶縁基材の第２主面
Ｚ１…第１インピーダンス
Ｚ２…第２インピーダンス
２…導電体板
５…磁性体
８…ＩＣ
９…ＲＦＩＣ
１０，１０Ａ…絶縁基材
５０，５０Ａ…筐体
５１…樹脂筐体部
５２…導電体板
６０…回路基板
６１…デバイス
６２…バッテリーパック
６３…ディスプレイ
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１０１，１０３，１０４Ａ，１０４Ｂ…コイルアンテナ
３０１，３０２Ａ，３０２Ｂ，３０４Ａ，３０４Ｂ，３０４Ｃ…アンテナ装置
４０１，４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃ，４０５，４０６…電子機器
５００…通信相手アンテナ
６００…測定コイル
【図１】
2019192951.tif 000006
【図２】
2019192951.tif 000007
【図３】
2019192951.tif 000008
【図４】
2019192951.tif 000009
【図５】
2019192951.tif 000010
【図６】
2019192951.tif 000011
【図７】
2019192951.tif 000012
【図８】
2019192951.tif 000013
【図９】
2019192951.tif 000014
【図１０】
2019192951.tif 000015
【図１１】
2019192951.tif 000016
【図１２】
2019192951.tif 000017
【図１３】
2019192951.tif 000018
【図１４】
2019192951.tif 000019
【図１５】
2019192951.tif 000020
【図１６】
2019192951.tif 000021
【図１７】
2019192951.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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