(57)【要約】      （修正有）【課題】第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、を含む通信システムにおいて、第２端末装置の利用終了後における利便性を向上させる端末装置および通信システムを提供する。【解決手段】第２端末装置２０は、第１端末装置１０から取得した、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて、第２通信ネットワークを介して所定のサーバ（クラウドサーバ６０）と通信を行い、ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、所定のサーバ（クラウドサーバ６０）に保存させる第２制御部を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置であって、
上記第２端末装置は、第２制御部を備えており、
上記第２制御部は、
上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して所定のサーバと通信を行い、
上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、上記所定のサーバに保存させることを特徴とする第２端末装置。
【請求項２】
第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置であって、
上記第２端末装置は、第２制御部と第２記憶部とを備えており、
上記第２制御部は、
上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して通信を行い、
上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、上記ユーザに関連するデータを上記第２記憶部から消去することを特徴とする第２端末装置。
【請求項３】
第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置と通信可能であり、かつ、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置であって、
上記第１端末装置は、第１制御部を備えており、
上記第１制御部は、
上記第１端末装置のユーザのユーザ情報を上記第２端末装置に送信して、該ユーザ情報を用いて上記第２通信ネットワークを介した通信を当該第２端末装置に行わせると共に、該第１通信ネットワークを介した通信機能の少なくとも一部を制限し、
上記第２通信ネットワークを介した通信の終了時に、上記制限を解除することを特徴とする第１端末装置。
【請求項４】
第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、
を含んでいる通信システムであって、
上記第２端末装置は、第２制御部を備えており、
上記第２制御部は、
上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して所定のサーバと通信を行い、
上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、上記所定のサーバに保存させることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、
を含んでいる通信システムであって、
上記第２端末装置は、第２制御部と第２記憶部とを備えており、
上記第２制御部は、
上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して通信を行い、
上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、上記ユーザに関連するデータを上記第２記憶部から消去することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、
を含んでいる通信システムであって、
上記第１端末装置は、第１制御部を備えており、
上記第１制御部は、
上記第１端末装置のユーザのユーザ情報を上記第２端末装置に送信して、該ユーザ情報を用いて上記第２通信ネットワークを介した通信を当該第２端末装置に行わせると共に、該第１通信ネットワークを介した通信機能の少なくとも一部を制限し、
上記第２通信ネットワークを介した通信の終了時に、上記制限を解除することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、および当該端末装置を含んでいる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３Ｇおよび４Ｇに代わる次世代の通信規格として、５Ｇ通信規格の開発が進められている。５Ｇ通信規格の要求条件の一つには、１０Ｇｂｐｓを超える高いスループットが含まれており、この高いスループットを活用するアプリケーションの登場も想定されている。しかし、特に携帯端末装置においては、５Ｇ通信ネットワークの高いスループットを実現するためのハードウエアの搭載が、困難である場合がある。このような場合には、５Ｇ通信ネットワークの高いスループットを、携帯端末装置で活用することができない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１７−１１３０３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の課題を解決するため、本発明者らは、（i）第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置と、（ii）第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置と、（iii）上記第１端末装置のユーザ情報を上記第２端末装置で用いることができるか否かを判断し、上記判断の結果に基づいて、上記第２通信ネットワークにおいて、上記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて上記第２端末装置が通信を行なうことを許可する資格管理部と、を備える通信システムを開発している（特許文献１を参照）。しかし、上述の通信システムには、第２端末装置の利用終了時の動作に改善の余地が残されていた。
【０００５】
本発明の一態様は、第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、を含む通信システムにおいて、第２端末装置の利用終了後における利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る第２端末装置は、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置であって、上記第２端末装置は、第２制御部を備えており、上記第２制御部は、上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して所定のサーバと通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、上記所定のサーバに保存させる構成である。
【０００７】
本発明の他の態様に係る第２端末装置は、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置であって、上記第２端末装置は、第２制御部と第２記憶部とを備えており、上記第２制御部は、上記第１端末装置から取得した、該第１端末装置のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、上記ユーザに関連するデータを上記第２記憶部から消去する構成である。
【０００８】
本発明の一態様に係る第１端末装置は、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置と通信可能であり、かつ、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置であって、上記第１端末装置は、第１制御部を備えており、上記第１制御部は、上記第１端末装置のユーザのユーザ情報を上記第２端末装置に送信して、該ユーザ情報を用いて上記第２通信ネットワークを介した通信を当該第２端末装置に行わせると共に、該第１通信ネットワークを介した通信機能の少なくとも一部を制限し、上記第２通信ネットワークを介した通信の終了時に、上記制限を解除する構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置と、を含む通信システムにおいて、第２端末装置の利用終了後における利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様に係る通信システムの概要を表す図である。
【図２】図１の通信システムにおける、第１端末装置の要部を表すブロック図である。
【図３】図１の通信システムにおける、第２端末装置の要部を表すブロック図である。
【図４】図１の通信システムにおける、第１基地局装置の要部を表すブロック図である。
【図５】図１の通信システムにおける、第２基地局装置の要部を表すブロック図である。
【図６】第２端末装置の利用中における、第１端末装置の状態を表す３種類の類型を説明する図である。（ａ）は、ユーザ情報の「切替」を表す。（ｂ）は、ユーザ情報の「複製」を表す。（ｃ）は、ユーザ情報の「分割」を表す。
【図７】本発明の一態様に係るシステムにおいて、第１端末装置と第２端末装置との距離が離れているか否かを判定するための、処理フローである。
【図８】本発明の実施形態１に係る通信システムの、機能を表す処理フローである。
【図９】本発明の実施形態２に係る通信システムの、機能を表す処理フローである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る通信システムの、機能を表す処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔本発明の一態様に係る通信システムの概要〕
各実施形態の説明に先立って、本発明の一態様に係る通信システムの概要を説明する。まず図１〜図５に基づき、通信システム全体および各装置の構成について説明する。その後、図６、７に基づき、第２端末装置の利用中、および利用終了後の処理に関する、一般的な説明を行う。
【００１２】
［通信システム全体および各装置の構成］
（通信システム全体）
図１に示すように、通信システム１００は、第１端末装置１０（例えば、スマートホン）および第２端末装置２０（例えば、５Ｇ通信機能を備えている机型の共用端末）を含んでいる。なお、１つの第２端末装置２０は、複数の第１端末装置１０で共用することができる。つまり、通信システム１００には、複数の第１端末装置１０が含まれていてもよい。
【００１３】
第１端末装置１０は、第１通信ネットワーク（例えば、４Ｇ回線）で、第１基地局装置３０（例えば、アクセスポイント、ＬＴＥのｅＮｏｄｅＢ）と通信することができる。一方、第２端末装置２０は、第２通信ネットワーク（例えば、５Ｇ回線）で、第２基地局装置４０（例えば、アクセスポイント、５ＧのｇＮｏｄｅＢ）と通信することができる。さらに、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、近距離通信で通信することができる。具体例を挙げると、両端末装置間では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによる通信が可能である。
【００１４】
第１基地局装置３０と第２基地局装置４０とは、共に広域通信ネットワーク５０（例えば、インターネット）に接続されており、相互に通信が可能である。広域通信ネットワークには、例えば、クラウドサーバ（所定のサーバ）６０が接続されている。なお、第１基地局装置３０と第２基地局装置４０とを、一体化した１つの装置としてもよい。
【００１５】
（第１端末装置および第２端末装置）
図２に示すように、第１端末装置１０は、第１制御部１１、第１通信部１２、第１近距離通信部１３および第１記憶部１４を備えている。
【００１６】
第１制御部１１（例えば、ＣＰＵ）は、第１端末装置１０の各部を統括して制御する。第１制御部１１は、通信制御部１１ａ、近距離通信制御部１１ｂ、ユーザ情報管理部１１ｃおよび近距離通信判定部１１ｄを含んでいる。通信制御部１１ａは、第１通信部１２を介した通信を制御する。近距離通信制御部１１ｂは、第１近距離通信部１３を介した通信を制御する。ユーザ情報管理部１１ｃは、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報を管理する。より具体的には、ユーザ情報管理部１１ｃは、ユーザ情報の読み出し・書き込み、ユーザ情報の属性（利用可能／利用不能）の切り替え、などを行う。近距離通信判定部１１ｄは、近距離通信制御部１１ｂからの情報を参照して、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間に近距離通信が発生しているか否かを判定する。
【００１７】
第１通信部１２（例えば、４Ｇ通信モデム）は、第１通信ネットワークを介した通信を行う。第１近距離通信部１３は、第２端末装置との近距離通信を行う（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による）。第１記憶部１４は、第１端末装置１０が使用する各種データを記憶するものである。第１記憶部１４には、不揮発性の記憶装置（例えばフラッシュメモリ、ＲＯＭ／Read Only Memory）、および揮発性の記憶装置（例えば、ＲＡＭ／Random Access Memory）が含まれる。
【００１８】
第１ユーザ情報格納部１４ａは、第１記憶部１４に含まれており、ユーザ情報（ＳＩＭ情報、ユーザＩＤなど）を格納している。このユーザ情報のうち少なくとも一部が、第２端末装置２０に送信される。そして、第２端末装置２０は、取得したユーザ情報を用いて、第２通信ネットワークを介した通信を行う。これにより、第１端末装置１０のユーザは、第１端末装置１０に記憶されているユーザ情報を用いて、第１端末装置１０は利用できない第２通信ネットワークを介した通信を行うことができる。
【００１９】
図３に示すように、第２端末装置２０は、第２制御部２１、第２通信部２２、第２近距離通信部２３および第２記憶部２４を備えている。
【００２０】
第２制御部２１は、第２端末装置２０の各部を統括して制御する。第２制御部２１は、通信制御部２１ａ、近距離通信制御部２１ｂ、およびユーザ情報管理部２１ｃを含んでいる。通信制御部２１ａは、第２通信部２２を介した通信を制御する。近距離通信制御部２１ｂは、第２近距離通信部２３を介した通信を制御する。ユーザ情報管理部２１ｃは、第１端末装置１０から受信したユーザ情報を管理する。
【００２１】
第２通信部２２（例えば、５Ｇ通信モデム）は、第２通信ネットワークを介した通信を行う。第２通信ネットワークは、第１通信ネットワークとは異なるネットワーク（第１端末装置１０単体では利用できないネットワーク）であればよい。例えば、本実施形態の例のように、第１通信ネットワークよりも高速・大容量の通信が可能な通信ネットワークであってもよい。
【００２２】
第２近距離通信部２３は、第１端末装置１０と近距離通信を行うためのものである。第２記憶部２４は、第２端末装置２０が使用する各種データを記憶するものである。第２記憶部２４には、第２ユーザ情報格納部２４ａが含まれている。第２ユーザ情報格納部２４ａには、第１端末装置１０から受信したユーザ情報が格納される。
【００２３】
（近距離通信判定部に関する変形例）
本明細書では、近距離通信判定部が、第１制御部１１に含まれている場合を説明する。しかし近距離通信判定部は、第２制御部２１に含まれていてもよい。また、第１制御部１１および第２制御部２１の両方が、近距離通信判定部を含んでいてもよい。このような場合も、後述の実施形態の処理フローに準じて、同様の処理を行える。
【００２４】
（第１基地局装置および第２基地局装置）
図４に示すように、第１基地局装置３０は、制御部３１（例えば、ＣＰＵ）、第１通信部３２（例えば、４Ｇ通信モデム）および広域通信インターフェース３３（例えば、ゲートウェイ）を備えている。
【００２５】
制御部３１は、第１基地局装置３０の諸機能を制御する。例えば、制御部３１は、第１通信部３２および広域通信インターフェース３３を制御する。
【００２６】
第１通信部３２は、第１通信ネットワーク（例えば、４Ｇ回線）での通信を行うことができる。そのため、第１基地局装置３０は、第１通信ネットワークを介して、第１端末装置１０と通信を行うことができる。広域通信インターフェース３３は、第１基地局装置３０と広域通信ネットワーク５０との通信を仲介している。
【００２７】
図５に示すように、第２基地局装置４０は、制御部４１（例えば、ＣＰＵ）、第２通信部４２（例えば、５Ｇ通信モデム）および広域通信インターフェース４３（例えば、ゲートウェイ）を備えている。
【００２８】
第２通信部４２は、第２通信ネットワーク（例えば、５Ｇ回線）での通信を行うことができる。そのため、第２基地局装置４０は、第２通信ネットワークを介して、第２端末装置２０と通信を行うことができる。その他の部材に関しては、第１基地局装置３０の対応する各部材に関する説明を援用できるので、再度の記載は省略する。
【００２９】
［第２端末装置の利用開始および利用中の処理］
第２端末装置２０の利用を開始するためには、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報を、第２端末装置２０に送信する必要がある。このとき、ユーザ情報を第２端末装置２０に送信する方法は、特に限定されない。例えば、第１端末装置１０から、第１基地局装置３０および第２基地局装置４０を介して、第２端末装置２０にユーザ情報を送信してもよい。他の例としては、第１端末装置１０から直接、近距離通信を介して、第２端末装置２０にユーザ情報を送信してもよい。
【００３０】
第２端末装置２０のユーザ情報管理部２１ｃは、第１端末装置１０から受信したユーザ情報を第２ユーザ情報格納部２４ａに格納する。そして、ユーザ情報管理部２１ｃによって、ユーザ情報の読み出し・書き込み、ユーザ情報の属性（利用可能／利用不能）の切り替え、などが行われる。また、通信制御部２１ａは、第２ユーザ情報格納部２４ａに格納されたユーザ情報を用いることにより、第２通信ネットワークを介した通信を行うことが可能になる。その結果、例えば、広域通信ネットワーク５０上のクラウドサーバ６０との通信を、第２通信ネットワークを介して行うことが可能になる。
【００３１】
第２端末装置２０の利用中において、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の状態には、以下の３パターンが含まれる（図６を参照）。
【００３２】
第１のパターンは「切替」である（図６の（ａ）を参照）。このパターンでは、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の属性は、第２端末装置２０の利用開始前には「利用可能（enable）」であったが、第２端末装置２０の利用中には「利用不可(disable)」に切り替えられている。したがって、第１端末装置１０が第２端末装置２０にユーザ情報を提供している間（すなわち、第２端末装置２０の利用中）、第１端末装置１０はユーザ情報を用いることができない。このため、例えば、ユーザ情報を用いて第１通信ネットワーク（４Ｇ回線など）で通信を行うことができない。
【００３３】
第２のパターンは、「複製」である（図６の（ｂ）を参照）。このパターンでは、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の属性は、第２端末装置２０の利用開始前にも、第２端末装置の利用中にも、「利用可能（enable）」で変化がない。このため、第１端末装置１０が第２端末装置２０にユーザ情報を提供している間（すなわち、第２端末装置の利用中）でも、第１端末装置１０は制限なくユーザ情報を用いることができる。
【００３４】
第３のパターンは、「分割」である（図６の（ｃ）を参照）。第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の属性は、第２端末装置２０の利用開始前には「４Ｇ」と「５Ｇ」の両方が「利用可能（enable）」であったが、第２端末装置２０の利用中には「４Ｇ」のみ「利用可能(enable)」となっている。そして、「５Ｇ」については、第２端末装置２０の第２ユーザ情報格納部２４２では、「５Ｇ」が「利用可能（enable）」となっている。この場合、第１端末装置１０では４Ｇ回線で通信が可能であり、第２端末装置２０では５Ｇ回線での通信が可能である。
【００３５】
［第２端末装置の利用終了判定］
本提案の主な特徴点は、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて行う第２通信ネットワークを介した通信の終了時の処理にある。この終了時の判定方法は、特に限定されない。例えば、本実施形態のように、第２端末装置２０が共用端末であれば、その使用を終えたユーザは第２端末装置２０から離れることが多いと考えられる。このため、第１端末装置１０が、第２端末装置２０から離れた（両端末装置間の距離が大きくなった）ことをもって、利用を終了したと判定してもよい。「第１端末装置１０と第２端末装置２０との距離が離れているか否か」は、例えば、「第１端末装置１０と第２端末装置２０との間で近距離通信が可能か否か（相手端末が近距離通信で検出できるか否か）」により判定することができる。このときの処理の流れについて、図７に基づいて説明する。
【００３６】
Ｓ１０１：近距離通信判定部１１ｄは、近距離通信制御部１１ｂからの情報を参照して、第２端末装置２０との間で近距離通信が可能か否かを判定する。この判定は、例えば、「第２端末装置２０から発信されているＷｉ−Ｆｉ（登録商標）信号（ＳＳＩＤ）を、第１近距離通信部１３によって受信できているか否か」を判定することによって行いうる。他の例としては、上記の判定は、「第２端末装置２０から発信されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波を、第１近距離通信部が受信できているか否か」を判定することによって行いうる。判定結果がＹｅｓの場合はＳ１０２に、判定結果がＮｏの場合はＳ１０３に移行する。
【００３７】
Ｓ１０２：Ｓ１０１で近距離通信が可能と判定された場合、近距離通信判定部１１ｄは、両端末装置が離れていないと判断する。すなわち、第２端末装置２０の利用は継続していると判断する。
【００３８】
Ｓ１０３：Ｓ１０１で近距離通信が不能と判定された場合、近距離通信判定部１１ｄは、両端末装置が離れていると判断する。すなわち、第２端末装置２０の利用が終了したと判断する。
【００３９】
ここで、本実施形態では近距離通信判定部１１ｄが第１制御部１１（第１端末装置１０）に含まれる例を説明している。しかし、近距離通信判定部１１ｄが第２制御部（第２端末装置２０）に含まれていても、上記の処理フローと同様にして、第１端末装置と第２端末装置との距離が離れているか否かを判定することができる。
【００４０】
（第２端末装置の利用終了に関する変形例）
第２端末装置２０の利用終了の判断は、他の方法でも成されうる。例えば、第２端末装置２０（または第１端末装置１０）において、所定の終了操作が行われる（例えば、利用終了ボタンを押す）ことをもって、第２端末装置２０の利用が終了したことを判断してもよい。
【００４１】
〔実施形態１〕
実施形態１では、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いた通信の終了時（すなわち、第２端末装置２０の利用終了時）に、当該通信に基づき生成されたデータを、所定のサーバ（例えば、クラウドサーバ）に保存させる機能について説明する。この機能によれば、第２端末装置２０の利用中に生成されたデータは、第２端末装置２０の利用終了時に、所定のサーバに保存される。そのため、第２端末装置２０の利用終了時に、未保存のデータが失われるおそれがない。また、第２端末装置２０の利用終了後には、第１端末装置１０においても最新のデータを利用することができる。以下、この機能について、図８に基づいて説明する。
【００４２】
Ｓ２０１：近距離通信判定部１１ｄは、一定時間が経過したか否かを判定する。初回のＳ２０１の処理では、第２端末装置２０の利用開始（例えば、第１端末装置１０から第２端末装置２０へ、ユーザ情報を送信した時点）から一定時間が経過したか否かを判定する。２回目以降は前回のＳ２０１の判定から一定時間が経過したか否かを判定する。判定結果がＹｅｓの場合はＳ２０２に移行し、判定結果がＮｏの場合はＳ２０１を繰り返す。
【００４３】
Ｓ２０２、Ｓ２０３：近距離通信判定部１１ｄは、第１端末装置１０と第２端末装置２０との距離が離れているか否かを判定する。詳細は、図７に関する説明で記載した通りである。判定結果がＹｅｓならばＳ２０４に移行し、判定結果がＮｏならばＳ２０１に移行する。Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理によって、一定時間ごとに、第１端末装置１０と第２端末装置２０との距離が離れているか否かが判定されることになる。
【００４４】
Ｓ２０４：近距離通信判定部１１ｄは、第１通信部１２を介して、「第２端末装置の利用が終了した」旨の信号を第２端末装置２０に送信する。第２制御部２１が第２通信部２２を介して上記信号を受信すると、通信制御部２１ａは、クラウドサーバ６０上のデータを編集中であるか否かを判定する。判定結果がＹｅｓならばＳ２０５に移行し、判定結果がＮｏならばＳ２０６に移行する。
【００４５】
Ｓ２０５：通信制御部２１ａは、上記編集中のデータ（すなわち、第２端末装置２０とクラウドサーバ６０との通信に基づき生成されたデータ）を、第２通信部２２から第２通信ネットワークを通じて送信し、該データをクラウドサーバ６０に保存させる。なお、保存させるデータは、第２端末装置２０とクラウドサーバ６０との通信に基づき生成されたデータであればよく、編集中のデータに限られない。
【００４６】
Ｓ２０６：ユーザ情報管理部２１ｃは、第２ユーザ情報格納部２４ａに格納されているユーザ情報の属性を、利用不可に変更する。あるいは、ユーザ情報管理部２１ｃは、第２ユーザ情報格納部２４ａに格納されているユーザ情報を消去してもよい。その後、通信制御部２１ａは、第２通信部２２を介した第２通信ネットワークとの通信を切断する。
【００４７】
なお、実施形態１において、上記のように第２端末装置２０とクラウドサーバ６０との通信に基づき生成されたデータをクラウドサーバ６０に保存させた後においても、当該データが第２記憶部２４に残されている場合は、第２記憶部２４から当該データを削除するように構成してもよい。つまり、実施形態１と後述の実施形態２とは組み合わせることが可能である。
【００４８】
〔実施形態２〕
実施形態２では、第２端末装置２０によるユーザ情報を用いた通信の終了時（すなわち、第２端末装置２０の利用終了時）に、上記ユーザに関連するデータを、第２記憶部２４から消去する機能について説明する。この機能によれば、第２端末装置２０の利用終了後に、第２記憶部２４に残されたユーザに関連するデータから、個人情報などが漏洩することを防止できる。また、ユーザにより購入された有料コンテンツなどを第２記憶部に残さないことにより、当該コンテンツを他のユーザが不正使用する事態も防止できる。以下、この機能について、図９に基づいて説明する。
【００４９】
Ｓ３０１〜Ｓ３０３：図７および図８（実施形態１）に記載の通りであるため、再度の説明は省略する。
【００５０】
Ｓ３０４：ユーザ情報管理部２１ｃは、第２記憶部２４に格納されているデータのうち、第１端末装置１０のユーザに関連するデータを消去する。上記データは、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて取得されたデータであってもよいし、該ユーザ情報を用いた第２端末装置２０の利用時にユーザが入力したデータであってもよい。例えば、ユーザの個人情報、ユーザにより取得されたダウンロードコンテンツ等が挙げられる。
【００５１】
Ｓ３０５：図８（実施形態１）に記載の通りであるため、再度の説明は省略する。
【００５２】
〔実施形態３〕
実施形態３では、ユーザ情報を用いた通信中（すなわち、第２端末装置２０の利用中）には少なくとも一部が制限されていた、第１端末装置１０による第１通信ネットワークを介した通信機能を、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時（すなわち、第２端末装置の利用終了時）に元に戻す機能について説明する。この機能によれば、第２端末装置２０の利用終了時に、第１端末装置１０による第１通信ネットワークを介した通信の制限が解除される。より具体的には、例えば、上述した「切替」または「分割」のパターンで第２端末装置２０を利用していた場合に、第２端末装置２０の利用終了に伴って、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報が、利用不可(disable)から利用可能(enable)に属性が変更される。この機能について、図１０に基づいて説明する。
【００５３】
Ｓ４０１〜Ｓ４０３：図７および図８（実施形態１）に記載の通りであるため、再度の説明は省略する。
【００５４】
Ｓ４０４：ユーザ情報管理１１ｃは、近距離通信判定部１１ｄから「第１端末装置１０と第２端末装置２０との距離が離れた（すなわち、第２端末装置２０の利用が終了した）」旨の判定結果を受け取る。この判定結果に従って、ユーザ情報管理部１１ｃは、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の属性を、「利用不可」から「利用可能」に変更する（「切替」の場合）。あるいは、ユーザ情報管理部１１ｃは、第１ユーザ情報格納部１４ａに格納されているユーザ情報の属性を、「一部利用不可」から「利用可能」に変更する（「分割」の場合）。
【００５５】
Ｓ４０５：図８（実施形態１）に記載の通りであるため、再度の説明は省略する。
【００５６】
〔実施形態４〕
上記実施形態１において、図８のＳ２０４〜Ｓ２０６の処理は、第１端末装置１０による制御をトリガとして行われてもよい。例えば、第１端末装置１０は、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが離れた場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、第２端末装置２０に指示して、Ｓ２０４の処理を実行させてもよい。そして、第１端末装置１０は、Ｓ２０４の判定結果を第２端末装置２０から受信して、その判定結果に基づき、Ｓ２０５の処理を行わせた上で、Ｓ２０６の処理を行わせるか、Ｓ２０５の処理を行わせることなく、Ｓ２０６の処理を行わせるかを決定してもよい。
【００５７】
上記実施形態２においても同様であり、図９のＳ３０４およびＳ３０５の処理は、第１端末装置１０による制御をトリガとして行われてもよい。例えば、第１端末装置１０は、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが離れた場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、第２端末装置２０に指示して、Ｓ３０４およびＳ３０５の処理を実行させてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態３において、図１０のＳ４０４の処理は、第２端末装置２０による制御をトリガとして行われてもよい。例えば、第２端末装置２０は、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが離れた場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、第１端末装置１０に指示して、Ｓ４０４の処理を実行させてもよい。
【００５９】
このように、実施形態１〜３において、第１制御部１１が行うとされている処理は、第１制御部１１自身が生成した情報に基づいて行われるものであってもよい。あるいは、第２制御部２１が生成した情報（例えば、第２端末装置２０の利用が終了した旨の情報、第１制御部１１に所定の処理を行わせる旨の命令、など）を信号として受け取り、当該命令に従って第１制御部１１が処理を行ってもよい。このことは、第２制御部２１が行う処理についても同様である。
【００６０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
第１端末装置１０および第２端末装置２０の制御ブロック（特に、第１制御部１１および第２制御部２１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６１】
後者の場合、第１端末装置１０および第２端末装置２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵを用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭなどをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る第２端末装置２０は、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置１０と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置２０であって、第２端末装置２０は、第２制御部２１を備えており、第２制御部２１は、第１端末装置１０から取得した、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して所定のサーバ（クラウドサーバ６０）と通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、所定のサーバ（クラウドサーバ６０）に保存させることを特徴とする。
【００６３】
上記の構成によれば、第２端末装置２０の利用中に生成されたデータは、第２端末装置２０の利用終了時に、所定のサーバ（クラウドサーバ６０）に保存される。そのため、第２端末装置２０の利用終了時に、未保存のデータが失われるおそれがない。また、第２端末装置２０の利用終了後には、第１端末装置１０においても最新のデータを利用することができる。
【００６４】
本発明の態様２に係る第２端末装置２０は、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置１０と通信可能であり、かつ、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置２０であって、第２端末装置２０は、第２制御部２１と第２記憶部２４とを備えており、第２制御部２１は、第１端末装置１０から取得した、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、上記ユーザに関連するデータを第２記憶部２４から消去することを特徴とする。
【００６５】
上記の構成によれば、第２端末装置２０の利用終了後に、第２記憶部２４に残されたユーザに関連するデータから、個人情報が漏洩することを防止できる。また、ユーザにより購入された有料コンテンツなどを第２記憶部に残さないことにより、当該コンテンツを他のユーザが不正使用する事態も防止できる。
【００６６】
本発明の態様３に係る第１端末装置１０は、第２通信ネットワークを介した通信が可能な第２端末装置２０と通信可能であり、かつ、第１通信ネットワークを介した通信が可能な第１端末装置１０であって、第１端末装置１０は、第１制御部１１を備えており、第１制御部１１は、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を第２端末装置２０に送信して、該ユーザ情報を用いて上記第２通信ネットワークを介した通信を第２端末装置２０に行わせると共に、該第１通信ネットワークを介した通信機能の少なくとも一部を制限し、上記第２通信ネットワークを介した通信の終了時に、上記制限を解除することを特徴とする。
【００６７】
上記の構成によれば、第２端末装置２０の利用中に、第１端末装置１０による第１通信ネットワークを介した通信の少なくとも一部が制限されていた場合、第２端末装置２０の利用終了時に、上記第１通信ネットワークを介した通信の制限が解除される。
【００６８】
本発明の態様４に係る通信システム１００は、第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置１０と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置２０と、を含んでいる通信システム１００であって、上記第２端末装置２０は、第２制御部２１を備えており、上記第２制御部２１は、第１端末装置１０から取得した、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して所定のサーバ（クラウドサーバ６０）と通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、当該通信に基づき生成されたデータを、所定のサーバ（クラウドサーバ６０）に保存させることを特徴とする。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果が得られる。
【００６９】
本発明の態様５に係る通信システム１００は、第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置１０と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置２０と、を含んでいる通信システム１００であって、第２端末装置２０は、第２制御部２１と第２記憶部２４とを備えており、第２制御部２１は、第１端末装置１０から取得した、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を用いて、上記第２通信ネットワークを介して通信を行い、上記ユーザ情報を用いた通信の終了時に、上記ユーザに関連するデータを第２記憶部２４から消去することを特徴とする。上記の構成によれば、上記態様２と同様の効果が得られる。
【００７０】
本発明の態様６に係る通信システム１００は、第１通信ネットワークでの通信が可能な第１端末装置１０と、第２通信ネットワークでの通信が可能な第２端末装置２０と、を含んでいる通信システム１００であって、第１端末装置１０は、第１制御部１１を備えており、上記第１制御部１１は、第１端末装置１０のユーザのユーザ情報を第２端末装置２０に送信して、該ユーザ情報を用いて上記第２通信ネットワークを介した通信を第２端末装置２０に行わせると共に、該第１通信ネットワークを介した通信機能の少なくとも一部を制限し、上記第２通信ネットワークを介した通信の終了時に、上記制限を解除することを特徴とする。上記の構成によれば、上記態様３と同様の効果が得られる。
【００７１】
本発明の各態様に係る第１端末装置１０および第２端末装置２０の少なくとも一方を、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを第１端末装置１０および第２端末装置２０の少なくとも一方が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより、上記第１端末装置１０および第２端末装置２０の少なくとも一方をコンピュータにて実現させる端末装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  第１端末装置
１１  第１制御部
２０  第２端末装置
２１  第２制御部
２４  第２記憶部
６０  クラウドサーバ（所定のサーバ）
１００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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