(57)【要約】【課題】遮光性と被覆性に優れる遮光性熱収縮性フィルムを提供する。【解決手段】アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなるフィルム。アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を含有する樹脂組成物を押出してフィルムを形成し、このフィルムを延伸して空孔を形成するフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
空孔を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が環状オレフィン系樹脂である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記環状オレフィン系樹脂がエチレン−シクロオレフィン共重合体である、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記エチレン−シクロオレフィン共重合体の全単量体単位に占めるシクロオレフィン単位の割合が４０〜８０モル％である、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記充填材（Ｃ）が酸化チタンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記酸化チタンの平均粒子径が０．１〜１０μｍである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記アイオノマー樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）による海島構造を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
延伸フィルムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
熱収縮性フィルムである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に準拠して測定した、厚み５０μｍでの全光線透過率が、波長５５５ｎｍにおいて３０％以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルムを備えてなる物品。
【請求項１３】
アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなる樹脂組成物を押出し、フィルムを形成する工程と、
該フィルムを延伸して該フィルムに空孔を形成する工程と
を備えることを特徴とするフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及びその製造方法に関する。詳しくは、遮光性と被覆性に優れた遮光性熱収縮性フィルムとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサー、二次電池、輸液バック等の各種容器や構造部材等の包装材、ラベル、被覆材等として、熱収縮性フィルムが用いられている。熱収縮性フィルムの主な目的は内容物の保護や絶縁、印刷表示等であるが、近年、ガスバリア性や遮光性等、更なる高機能化が求められている。特に遮光性については、紫外線や赤外線から内容物を保護し、劣化を防ぐ目的で需要が高まっている。
【０００３】
フィルムに遮光性を付与する方法としては、屈折率が大きく異なる２種類以上の材料を使用して樹脂と高屈折材料の界面で光を散乱させるか、フィルムを多孔化して空気との界面で光を散乱させる方法等が一般的である。
【０００４】
特許文献１には、ポリスチレン樹脂に対して酸化チタンを１５〜５０質量％配合してなる中間層を有する熱収縮性多層フィルムが開示されている。特許文献１には、該フィルムの全光線透過率が厚み３０μｍで４５％以下と、優れた遮光性を有する旨の記載がある。
【０００５】
特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂に対してオレフィン系樹脂を添加し、二軸延伸を施すことにより多孔構造を形成し、遮光性を付与した熱収縮性フィルムが開示されている。特許文献２では、更に酸化チタンを添加することにより、遮光性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２９２１９６号公報
【特許文献２】特許第５３８３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、高い屈折率を有する酸化チタンを多量に添加しているため、優れた遮光性を示す。しかしながら、酸化チタンは比重が大きいため、結果としてフィルムの比重が大きくなる問題がある。フィルムの比重が大きくなると、このフィルムを被覆して用いる物品全体の重量が増してしまうため、好ましくない。
【０００８】
特許文献２では、互いに非相溶系を示す２種類の樹脂を混練して延伸することにより、多孔構造を形成して遮光性を付与している。しかしながら、当該技術ではベースの樹脂としてポリ乳酸系樹脂を使用しているため、複雑な形状の物品には追従しにくい（被覆性が悪い）という課題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、遮光性と被覆性に優れるフィルム及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上述した課題を解決すべく鋭意検討したところ、アイオノマー樹脂に対して、環状オレフィン系樹脂等のアイオノマー樹脂と非相溶の、特定のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を添加することにより、アイオノマー樹脂と熱可塑性樹脂との非相溶性により海島構造ないしは共連続構造が形成され、更に屈折率の高い充填材により遮光性が高められ、優れた遮光性と被覆性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなることを特徴とするフィルム。
【００１３】
［２］  空孔を有する、［１］に記載のフィルム。
【００１４】
［３］  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が環状オレフィン系樹脂である、［１］又は［２］に記載のフィルム。
【００１５】
［４］  前記環状オレフィン系樹脂がエチレン−シクロオレフィン共重合体である、［３］に記載のフィルム。
【００１６】
［５］  前記エチレン−シクロオレフィン共重合体の全単量体単位に占めるシクロオレフィン単位の割合が４０〜８０モル％である、［４］に記載のフィルム。
【００１７】
［６］  前記充填材（Ｃ）が酸化チタンである、［１］〜［５］のいずれかに記載のフィルム。
【００１８】
［７］  前記酸化チタンの平均粒子径が０．１〜１０μｍである、［６］に記載のフィルム。
【００１９】
［８］  前記アイオノマー樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）による海島構造を有する、［１］〜［７］のいずれかに記載のフィルム。
【００２０】
［９］  延伸フィルムである、［１］〜［８］のいずれかに記載のフィルム。
【００２１】
［１０］  熱収縮性フィルムである、［１］〜［９］のいずれかに記載のフィルム。
【００２２】
［１１］  ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に準拠して測定した、厚み５０μｍでの全光線透過率が、波長５５５ｎｍにおいて３０％以下である、［１］〜［１０］のいずれかに記載のフィルム。
【００２３】
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載のフィルムを備えてなる物品。
【００２４】
［１３］  アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなる樹脂組成物を押出し、フィルムを形成する工程と、該フィルムを延伸して該フィルムに空孔を形成する工程とを備えることを特徴とするフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、遮光性及び被覆性を付与した遮光性熱収縮性フィルムを提供することができ、当該フィルムで被覆、包装した物品や当該フィルムを所望の位置に密着固定させた物品を、赤外線や紫外線から保護してその劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
なお、本明細書において、「フィルム」と「シート」とは同義である。一般的にフィルムとは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００（１９９４））、一般的にシートとは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでないため、本発明においては、フィルムはシートを包含するものとする。
よって、以下の説明において、「フィルム」は「シート」であってもよい。
また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上」、「Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
同様に、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
また、「単位」とは、共重合体中に含まれる、重合前の化合物（単量体、即ちモノマー）に由来する構造部分を意味し、例えば、「シクロオレフィン単位」とは「シクロオレフィンに由来して共重合体中に含まれる構造部分」を意味する。各共重合体の単量体単位の含有割合は、通常当該共重合体の製造に用いた単量体混合物中の該単量体の含有割合に由来するが、本発明において、後述のエチレン−シクロオレフィン共重合体中のシクロオレフィン単位の含有割合は、ＮＭＲ分析により求めることができる。
また、「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味し、「（共）重合体」とは「重合体及び／又は共重合体」を意味する。
【００２８】
〔フィルム〕
本発明のフィルムは、アイオノマー樹脂（Ａ）５０〜８０質量％と、該アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶の、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜４５質量％と、屈折率が２以上の充填材（Ｃ）１〜１０質量％とを含有してなることを特徴とする（ただし、フィルム全体で１００質量％とする。）。アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）をこの範囲で含むフィルムであれば、優れた遮光性と被覆性を兼備する遮光性熱収縮性フィルムとすることができる。
【００２９】
［アイオノマー樹脂（Ａ）］
本発明に用いるアイオノマー樹脂（Ａ）は、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体で、分子間が亜鉛イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等の金属イオンで架橋された樹脂を意味する。アイオノマー樹脂（Ａ）の市販品としては、三井・デュポンポリケミカル社の商品名「ハイミラン」がある。
【００３０】
また、金属イオンを含まないエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を原料に、アセチルアセトン金属錯体、酸化金属、脂肪酸金属塩等を必要量後添加してイオン架橋を導入し、成形加工時にアイオノマー樹脂を得るようにすることもできる。
更に、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体にメチルメタクリレートやプロピレン等の第３、第４の共重合成分を入れることも可能である。
【００３１】
アイオノマー樹脂（Ａ）は１種のみを用いてもよく、金属イオンや共重合体組成の異なる２種以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
本発明のフィルム中のアイオノマー樹脂（Ａ）の含有割合は、５０〜８０質量％であり、５５〜７７質量％の範囲であることが好ましく、６５〜７５質量％の範囲であることさらに好ましい。本発明のフィルムに含まれるアイオノマー樹脂（Ａ）の割合がかかる範囲であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）の必要量を確保した上で優れた被覆性を発現することができる。アイオノマー樹脂（Ａ）の割合が５０質量％未満であると、フィルム製造時、特に延伸処理を施す場合は延伸時に、破断しやすく製膜性が悪い。アイオノマー樹脂（Ａ）の割合が８０質量％を超えると遮光性が低下する。
【００３３】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶で、ガラス転移温度が１００〜２００℃の熱可塑性樹脂である。ここで、熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いて常法に従って測定することが可能であり、窒素雰囲気下１０℃／分の昇温速度で測定した際のヒートフローの変局点の温度を意味する。
また、アイオノマー樹脂（Ａ）と「非相溶」であるとは、アイオノマー樹脂（Ａ）と溶融混練した際にアイオノマー樹脂（Ａ）と分子レベルで相溶することがなく、海島構造ないしは共連続構造を形成している状態をいい、例えばアイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物を電子顕微鏡等の光学装置を用いて観察することにより確認することができる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１００〜２００℃の範囲であり、１２０〜１９０℃の範囲であることが好ましく、１５０〜１８０℃の範囲であることがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）のＴｇが上記下限以上であれば、Ｔｇが高いため、フィルム製造時の温度でも熱可塑性樹脂（Ｂ）が軟化しにくくなり、フィルム製造時にアイオノマー樹脂（Ａ）との界面で空孔による多孔構造が形成されやすく高い遮光性を発現させることができる。また、Ｔｇが上記上限以下であれば、Ｔｇが高すぎることもないため、アイオノマー樹脂（Ａ）の溶融成形温度域でも流動し、十分な成形性を得ることができる。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、アイオノマー樹脂（Ａ）と非相溶で、Ｔｇが上記範囲内のものであればよく、特に制限はないが、例えば、環状オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタクリルイミド、ポリ（Ｎ−フェニルマレイミド）等が挙げられる。
【００３６】
これらのうち、アイオノマー樹脂（Ａ）への分散性の観点から、環状オレフィン系樹脂が好ましい。アイオノマー樹脂（Ａ）への分散性が良いと、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との界面の表面積が大きくなり、多孔化した際の反射率が高くなり、結果として遮光性が高くなる。
【００３７】
環状オレフィン系樹脂は、分子骨格に環状オレフィン（シクロオレフィン）構造を有する樹脂を意味する。
環状オレフィン系樹脂とは一般的な総称であり、具体的には、（ａ）環状オレフィンの開環（共）重合体を必要に応じ水素添加した重合体、（ｂ）環状オレフィンの付加（共）重合体、（ｃ）環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）を不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。上記の（ｄ）グラフト変性体としては、環状オレフィン系樹脂あるいはその水添物を、例えばマレイン酸、マレイン酸、イタコン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその無水物を変性剤として用いて変性したグラフト共重合体が挙げられる。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂の市販品としては、日本ゼオン社製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」や三井化学社製の商品名「アペル」、ポリプラスチックス社製の商品名「Ｔｏｐａｓ」などが提供されている。
【００３９】
本発明においては、上記の環状オレフィン樹脂の中でも、アイオノマー樹脂（Ａ）への分散性に優れることから、エチレン−シクロオレフィン共重合体を好適に使用することができる。
エチレン−シクロオレフィン共重合体は、エチレンとシクロオレフィンとの２元共重合体であってもよいし、エチレンとα−オレフィンの１種又は２種以上とシクロオレフィンとの３元又は４元共重合体であってもよい。ここで、α−オレフィンの具体例としては、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が挙げられる。
【００４０】
エチレン−シクロオレフィン共重合体を構成するシクロオレフィン成分としては、ビシクロヘプト−２−エン（２−ノルボルネン）及びその誘導体、例えば、ノルボルネン、６−メチルノルボルネン、６−エチルノルボルネン、６−ｎ−ブチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン等を挙げることができる。また、テトラシクロ−３−ドデセン及びその誘導体、例えば、８−メチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ−３−ドデセン、１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセンを挙げることができる。これらのシクロオレフィン成分は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４１】
これらの中でも、アイオノマー樹脂（Ａ）への分散性に優れ、かつ、Ｔｇの高いエチレン−シクロオレフィン共重合体が得られることから、シクロオレフィン成分としてはノルボルネンを用いることが好ましい。すなわち、環状オレフィン系樹脂のエチレン−シクロオレフィン共重合体としては、エチレン−ノルボルネン共重合体を用いることが好ましい。
【００４２】
エチレン−シクロオレフィン共重合体に含まれるノルボルネン等のシクロオレフィン単位の含有割合は、４０〜８０モル％の範囲であることが好ましく、４５〜７５モル％の範囲であることがより好ましく、５０〜７０モル％の範囲であることが更に好ましく、５５〜６５モル％の範囲であることがとりわけ好ましい。エチレン−シクロオレフィン共重合体に含まれるノルボルネン等のシクロオレフィン単位の含有割合が大きい程、Ｔｇが高い傾向にあるが、エチレン−シクロオレフィン共重合体に含まれるノルボルネン等のシクロオレフィン単位の含有割合がかかる範囲であれば、アイオノマー樹脂（Ａ）への分散性に優れる上、Ｔｇが高いため、フィルム製造時の延伸温度でも軟化しにくく、延伸時にアイオノマー樹脂（Ａ）との界面で良好な多孔構造が形成されて高い遮光性を発現しやすくなる。また、Ｔｇが高すぎることもないため、アイオノマー樹脂（Ａ）の溶融成形温度域でも流動し、良好な成形性を得ることができる。
【００４３】
上記の環状オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂（Ｂ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
本発明のフィルム中の熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有割合は、１５〜４５質量％であり、２０〜４０質量％の範囲であることが好ましく、２５〜３５質量％の範囲であることがより好ましい。本発明のフィルムに含まれる熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合がかかる範囲であれば、本発明のフィルム製造時、特に延伸工程でも破断することなく、十分な遮光性を発現することができる。
【００４５】
即ち、本発明のフィルムにおいて、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合した樹脂組成物は、アイオノマー樹脂（Ａ）が熱可塑性樹脂（Ｂ）より多く含まれているため、アイオノマー樹脂（Ａ）がマトリックスを形成し、熱可塑性樹脂（Ｂ）が分散ドメインを形成しフィルム全体として海島構造を形成するか、共連続構造を形成することとなる。この樹脂組成物を製膜し、好ましくはさらに少なくとも一方向に延伸した場合、マトリックス樹脂と分散層との界面において剥離が生じ、空孔を形成させることができる。空孔の形成しやすさの点から、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）は、海島構造を形成することが好ましい。
したがって、フィルム中に空孔を発生させる場合、アイオノマー樹脂（Ａ）に非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有率が１５質量％未満では空孔形成が不十分となりやすく、また４５質量％より多い場合には先述したような好ましい海島構造を取りにくくなり、その結果、空孔形成が不十分となる場合があり、相対的にアイオノマー樹脂（Ａ）が少ないことにより、延伸時に破断し易くなる。
【００４６】
［充填材（Ｃ）］
本発明のフィルムは、上記のアイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）と共に、これらのベース樹脂との屈折率差の大きい、屈折率２以上の高屈折率の充填材（Ｃ）を含むことにより、遮光性を更に向上させることができる。充填材（Ｃ）の屈折率は好ましくは２．２以上、より好ましくは２．４以上である。
【００４７】
屈折率２以上の充填材（Ｃ）としては、無機充填材であってもよく有機充填材であってもよいが、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、チタン酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。これらの充填材（Ｃ）は、比重が通常１を超えるものである。これらの充填材（Ｃ）のうち、高屈折率で、内容物を劣化させる２８０〜３８０ｎｍの紫外線領域の波長を良好に吸収するため、より少ない充填量で遮光性を付与することができ、また薄膜フィルムでもその効果を得ることができる観点から、酸化チタンを用いることが好ましい。
酸化チタンは、ルチル型、アナターゼ型、ブルカイト型のいずれの結晶形態を有していてもよいが、隠蔽性や屈折率が高く、高い遮光性を発現できるという観点から、ルチル型酸化チタン（屈折率：２．７０以上）を用いるのが好ましい。
【００４８】
また、酸化チタン等の充填材（Ｃ）の平均粒子径は０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、０．１５〜５μｍの範囲であることがより好ましく、０．２〜１μｍの範囲であることが更に好ましい。酸化チタン等の充填材（Ｃ）の平均粒子径がかかる範囲であれば、薄膜フィルムであっても表面形状を損なうことなく高い遮光性を付与することができる。ここで、充填材（Ｃ）の平均粒子径は、例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定されるＤ５０の値をいう。
【００４９】
本発明において、充填材（Ｃ）は１種のみを用いてもよく、材質や平均粒子径等の異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
また、充填材（Ｃ）の樹脂（すなわち、アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ））への分散性を向上させるために、充填材（Ｃ）に表面処理を施して用いてもよい。また、充填材（Ｃ）はポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などでマスターバッチ化し、充填材（Ｃ）含有率２０〜８０質量％程度の充填材（Ｃ）マスターバッチとして配合してもよい。
【００５１】
上記表面処理剤としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア等からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機化合物、シリコーン系化合物、シランカップリング剤、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、多価アルコール系化合物及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも１種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
本発明のフィルム中の充填材（Ｃ）の含有割合は、１〜１０質量％であり、２〜８質量％の範囲であることが好ましく、３〜６質量％の範囲であることがより好ましい。本発明のフィルムに含まれる充填材（Ｃ）の割合がかかる範囲であれば、本発明のフィルムの比重の増加を抑え、またアイオノマー樹脂（Ａ）による熱収縮性を確保した上で、遮光性を十分に向上させることができる。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明のフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で前述のアイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）以外の他の樹脂や各種添加剤を配合することができる。こうした添加剤としては、強化材、充填材（Ｃ）以外の充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、難燃剤、可塑剤、結晶核剤、加水分解防止剤などを挙げることができる。これらの中でも、成形時の劣化を抑制する目的で、滑剤や熱安定剤として酸化防止剤を配合することが好ましい。滑剤や酸化防止剤を配合する場合は、フィルムに用いる本発明の樹脂組成物全体中の量として、それぞれ０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜１質量％であることがより好ましい。
【００５４】
＜フィルム物性＞
本発明のフィルムは、前述の通り、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との非相溶による海島構造ないしは共連続構造、好ましくは海島構造を有し、さらに好ましくは、この構造に起因して空孔を有する多孔性フィルムである。
【００５５】
本発明のフィルムの空孔率については特に制限はなく、充填材（Ｃ）との併用で後述の好適な全光線透過率を満たす程度であればよい。
また、本発明のフィルムは、空孔による遮光性を得るために、後述の本発明のフィルムの製造方法等に従って製造された延伸フィルムであることが好ましい。
【００５６】
本発明のフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に準拠して測定した、厚み５０μｍでの全光線透過率の値が、波長５５５ｎｍにおいて３０％以下であることが好ましく、２８％以下であることがより好ましく、２６％以下であることが更に好ましく、２４％以下であることが特に好ましく、２２％以下であることがとりわけ好ましい。本発明のフィルムの有する全光線透過率の値が上記上限以下であれば、優れた遮光性を有し、当該フィルムで被覆した物品を赤外線や紫外線から効果的に保護することができる。
【００５７】
また、本発明のフィルムは、熱収縮性を有する熱収縮性フィルムであることが好ましく、その熱収縮性の程度は、後述の実施例の項に記載の方法で測定した熱収縮率で、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、４０％以上であることが特に好ましく、５０％以上であることがとりわけ好ましい。熱収縮率が上記下限以上であれば、十分な被覆性を発現することができる。熱収縮率の上限は特に限定されるものではないが、しわや印刷ずれを防止する観点から、通常９０％であり、好ましくは８０％である。
【００５８】
なお、本発明のフィルムの厚みには特に制限はないが、フィルム強度、被覆性、遮光性、薄膜性の観点から、３０〜１５０μｍの厚みとすることが好ましい。
【００５９】
＜用途＞
本発明のフィルムは、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との海島構造ないしは共連続構造、好ましくは海島構造に起因して形成される空孔により、アイオノマー樹脂（Ａ）又は熱可塑性樹脂（Ｂ）と空気との界面で光線が屈折・反射し、さらに高屈折率の充填材（Ｃ）を添加していることより、全体として不透明白色様の外観を呈することとなるので、遮光性が求められる用途などに特に好適である。さらに、空孔を有する場合は、通常の熱可塑性樹脂よりも熱伝導効率が低下し、例えばホット飲料用ラベルなどの断熱性・保温性を求められる用途に特に好適である。さらに、空孔を有するためクッション性にも優れ、壊れやすいものや割れやすいものなどの保護用途にも適している。
【００６０】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムは、前述のアイオノマー樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、充填材（Ｃ）と、必要に応じて用いられるその他の樹脂や添加剤を、アイオノマー樹脂（Ａ）：５０〜８０質量％、熱可塑性樹脂（Ｂ）：１５〜４５質量％、充填材（Ｃ）：１〜１０質量％となるように混合（ただし、本発明の樹脂組成物全体で１００質量％とする。）した樹脂組成物（以下、「本発明の樹脂組成物」と称す場合がある。）を用いて、公知の方法によって製造することができる。フィルムの形態としては平面状、チューブ状等の何れであってもよいが、生産性（原反フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可能）や内面に印刷が可能という点においては、平面状が好ましい。
【００６１】
平面状のフィルムの製造方法としては、例えば、押出機を用いて溶融、混練した本発明の樹脂組成物をＴダイから押出し、キャストロールで冷却固化し、次いで必要に応じて延伸処理する方法が挙げられる。また、チューブラー法により製造したフィルムを切り開いて平面状とする方法も挙げられる。
チューブ状のフィルムの製造方法としては、環状ダイを用いてチューブ状に押出し、必要に応じて長さ方向及び径方向にチューブラー延伸する方法が挙げられる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物の製造方法には特に制限はないが、押出機を用いて溶融混練することによって製造する方法が、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と充填材（Ｃ）とを均一にブレンドすることができ好ましい。押出機としては、単軸押出機、異方向二軸押出機、同方向二軸押出機のいずれを用いてもよい。混練温度は、用いる全ての樹脂のガラス転移温度以上であり、かつ結晶性樹脂に対しては、その樹脂の結晶融解温度以上であることが必要である。本発明の樹脂組成物の混練温度は２００℃以上３００℃以下が好ましく、２０５℃以上２８０℃以下がより好ましく、２１０℃以上２６０℃以下が更に好ましい。混練温度がかかる範囲であれば、樹脂の分解を生じることなく、各樹脂を十分に流動させて均一に溶融混練し、アイオノマー樹脂（Ａ）をマトリックスとするアイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との海島構造ないしは共連続構造を形成しやすくなる。
【００６３】
本発明のフィルムを製造する方法としては、このようにして製造した本発明の樹脂組成物を押出成形してフィルムを製膜し、得られたフィルムをキャストロールで急冷した後、好ましくは少なくとも一軸方向に延伸して空孔を有する多孔性フィルムとする方法が挙げられる。ここで、延伸を行うことで、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との界面に空孔を形成してより高い遮光性を付与すると共に、熱を与えると収縮し、物品を被覆、包装又は物品に密着固定する熱収縮性を付与することができる。
【００６４】
キャストロールによる急冷温度は、高温による貼り付きや、急冷による収縮を防止する観点から１０〜８０℃、特に２０〜６０℃程度することが好ましい。
【００６５】
延伸倍率は目的とする熱収縮率、遮光性により決められるが、一般に長さ方向（引き取り方向）には１．１〜４倍、好ましくは１．２〜３．５倍とし、幅又は径方向（引き取り方向と直交する方向）には１．７〜４倍、好ましくは１．８〜３．５倍の範囲とすることが好ましい。
また、延伸は、上記のようにフィルム製造時に行ってもよいし、一端フィルムを製造した後に、被覆対象の物品の大きさ・形状に合うように必要に応じて適宜延伸処理を施してもよい。いずれの方法においても、上記好ましい延伸倍率の範囲となるように延伸処理を施すことが好ましい。
【００６６】
延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度や製造するフィルムに要求される特性によって変える必要があるが、通常７０℃以上、好ましくは８０℃以上であり、１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の範囲で制御される。
延伸温度が７０℃以上であれば、延伸過程において原料の弾性率が高くなりすぎるのを抑えられるため、良好な延伸性が得られ、フィルム破断や厚み斑が抑えられる。一方、延伸温度が１２０℃以下であれば、所望の熱収縮性を発現でき、また熱可塑性樹脂（Ｂ）の延伸性が高くなることを抑え、アイオノマー樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との界面での剥離が促進し、十分な空孔を形成しやすくなる。
【００６７】
また、本発明のフィルムは、必要に応じてコロナ処理、印刷、コーティング、蒸着等の表面処理や表面加工、さらには、各種溶剤やヒートシールによる製袋加工やミシン目加工などを施すことができる。
【００６８】
［積層フィルム］
本発明のフィルムは、必要に応じて他の機能性樹脂フィルムとの積層フィルムとすることができる。例えば、フィルムに酸素ガスバリア性を付与したい場合にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やメタキシリレンアジパミド、ポリフッ化ビニリデン等のバリア性樹脂よりなるフィルムと積層することができる。積層構成としては、本発明のフィルム（Ｐ）に対して、（Ｐ）／（Ｑ）のような二層構成、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｐ）、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｒ）のような三層構成、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｐ）／（Ｑ）、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｒ）／（Ｐ）のような４層構成、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｐ）、（Ｐ）／（Ｑ）／（Ｒ）／（Ｑ）／（Ｐ）のような５層構成が挙げられるが、特にこれらの構成に制限されることはない。
【００６９】
本発明のフィルムを含む積層フィルムは、公知の手法で製造することができる。例えば、前述の本発明のフィルムの製造方法において、本発明の樹脂組成物の押出成形の際に他の樹脂を共押出成形する方法、各層のフィルムを形成した後に重ね合わせて熱融着する方法、接着剤等で接合する方法等が挙げられる。
【００７０】
〔本発明のフィルムを備える物品〕
遮光性、被覆性に優れた本発明のフィルム及びこのフィルムを含む積層フィルムは、必要に応じて、印刷層、蒸着層その他機能層を形成することにより、トレー、弁当箱、総菜容器、乳製品容器等の様々な成形品に適用することができる。
【００７１】
特に本発明のフィルムを、コンデンサー、二次電池、輸液バック等の各種容器や構造部材等の包装材、ラベル、被覆材として用いる場合、複雑な形状（例えば、中心がくびれた円柱、角のある四角柱、五角柱、六角柱など）であっても該形状に密着可能であり、シワやアバタ等のない美麗な被覆材が装着された物品が得られる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００７３】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例で得られたフィルムの評価方法は次の通りである。
【００７４】
（１）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に準拠して、下記記載の方法で得られた厚み５０μｍの二軸延伸フィルムの全光線透過率を測定した。波長５５５ｎｍにおける全光線透過率の値は、遮光性の観点から３０％以下であることが好ましいため、３０％以下のものを（○）、３０％より大きいものを（×）とした。
【００７５】
（２）熱収縮率（被覆性の指標）
熱処理オーブンベーキング試験装置（株式会社大栄科学精器製作所製）を用いて下記記載の方法で得られた一軸延伸フィルムを１１０℃で３０分間加熱し、加熱後の収縮率を、収縮方向について測定した。収縮率が１０％以上のものが好ましいため、１０％以上のものを（○）、１０％未満のものを（×）とした。
【００７６】
［使用材料］
フィルムの製造に用いた原料は以下の通りである。
【００７７】
＜アイオノマー樹脂（Ａ）＞］
（Ａ）−１：ハイミラン  １７０６（三井・デュポンポリケミカル社製、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間が亜鉛イオンで架橋されたアイオノマー樹脂）
【００７８】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ）−１：ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４（ポリプラスチックス社製、エチレン−ノルボルネン共重合体、ノルボルネン単位含有割合＝６２モル％、Ｔｇ＝１７８℃）
（Ｂ）−２：ＴＯＰＡＳ  ６０１５Ｓ−０４（ポリプラスチックス社製、エチレン−ノルボルネン共重合体、ノルボルネン単位含有割合＝５４モル％、Ｔｇ＝１５８℃）
（Ｂ）−３：ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｓ−０４（ポリプラスチックス社製、エチレン−ノルボルネン共重合体、ノルボルネン単位含有割合＝４９モル％、Ｔｇ＝１３８℃）
（Ｂ）−４：ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−０４（ポリプラスチックス社製、エチレン−ノルボルネン共重合体、ノルボルネン単位含有割合＝３５モル％、Ｔｇ＝７８℃）
【００７９】
＜充填材（Ｃ）＞
（Ｃ）−１：酸化チタンマスターバッチ（東京インキ社製、ルチル型酸化チタン（屈折率：２．７、平均粒子径：０．２５μｍ）のマスターバッチ、ベース樹脂：ポリエチレン、酸化チタン含有率：６０質量％）
【００８０】
［実施例１］
（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び酸化チタンの混合質量比が７４：２１：５となるように、（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び（Ｃ）−１を２２０℃に設定したφ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、４０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得た。続いて、このキャストフィルムについて、小型延伸機にて１１０℃の温度で３倍×３倍同時二軸延伸を行って、全光線透過率測定用の厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
また、これとは別に、上記同様の方法で得られた厚み４５０μｍのキャストフィルムを、引き取り方向と直交する方向に３倍延伸を行い、熱収縮率測定用の厚み１５０μｍの一軸延伸フィルムも製造した。
得られた延伸フィルムについて、全光線透過率及び熱収縮率の測定を行った。結果を表１に示す。なお、表１に記載の充填材（Ｃ）量は、マスターバッチ中の含有割合から算出した酸化チタンのみの配合量である。
【００８１】
［実施例２］
（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び酸化チタンの混合質量比が６４：３１：５となるようにした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例３］
（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び酸化チタンの混合質量比が５４：４１：５となるようにした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例４］
（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−２を使用し、各成分の混合質量比を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例５］
（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−３を使用し、各成分の混合質量比を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例１］
（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び酸化チタンの混合質量比が８５：１０：５となるようにした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
［比較例２］
（Ａ）−１、（Ｂ）−１及び酸化チタンの混合質量比が４３：５２：５となるようにした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製を試みたが、延伸時にフィルムが破断してしまい、延伸フィルムを得ることができなかった。
【００８７】
［比較例３］
（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−４を使用し、各成分の混合質量比を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様の方法でサンプル作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2019156977.tif 000002
【００８９】
表１より次のことが分かる。
実施例１〜５では、アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を本発明の規定範囲で混合して使用しており、得られたフィルムは優れた遮光性と被覆性を有していることが分かる。特に、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、Ｔｇが高い（１００〜２００℃）ものを用いることで、多孔構造が形成されていることがＳＥＭ観察から確認できた。
特に、実施例２のフィルムは、ＳＥＭ観察で実施例１に比べて空孔が多く確認され遮光性に優れ、フィルム延伸時の破断も発生しなかった。実施例３のフィルムは、１１０℃、３倍×３倍の延伸条件では問題なく延伸でき、遮光性に優れていた。これよりも延伸温度を低めにしたり延伸倍率を上げたりすると、まれにフィルム延伸時に破断することもあり、実施例２に比べると延伸性が若干劣るものであったが、実製品の製造としては問題ないレベルであることを確認できた。
【００９０】
一方、比較例１では、アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を８５：１０：５の混合質量比で使用している。該フィルムは、充填材（Ｃ）を含むため一定の遮光性を発現するものの、熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合が低いため、遮光性が十分でない。
比較例２では、アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を４３：５２：５の混合質量比で使用している。該フィルムは、熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比が高いため、延伸時に破断してしまい、延伸フィルムが得られない。
比較例３では、アイオノマー樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を６４：３１：５の混合質量比で使用しているが、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてＴｇが７８℃のものを使用している。該フィルムにおいては、熱可塑性樹脂（Ｂ）のＴｇが本発明の範囲よりも低いため、延伸時に熱可塑性樹脂（Ｂ）も延伸されてしまい、十分な遮光性が得られない。