(57)【要約】【課題】  連結作業の煩雑さを軽減する。【解決手段】  可とう管を備える継手は、可とう管１０と、一端側管継手１２とを備えている。一端側管継手１２は、接続体４０と、連結体４２とを有している。接続体４０は、可とう管１０を可とう管を備える継手とは異なる物にねじ接続する。連結体４２が、筒部と、制限連結部とを有している。筒部は、可とう管１０の一端２０に連なる筒状の部分である。制限連結部により、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向の回転とは独立して筒部の中心軸に沿う方向の動きが制限されるように筒部に連結される。接続体４０が、空間形成部と、接続体側被連結部と、ねじ部とを有している。空間形成部は、接続体内空間を形成する。接続体側被連結部は、空間形成部に形成される。接続体側被連結部は制限連結部に連結される。ねじ部は、空間形成部の一端に形成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう管と、
前記可とう管の一端に接続される管継手である一端側管継手とを備え、
前記一端側管継手が、
前記可とう管を前記可とう管とは異なる物にねじ接続する筒状の物体である接続体と、
前記接続体を前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向へ回転可能となるように前記可とう管に連結する物体である連結体とを有する可とう管を備える継手であって、
前記連結体が、
前記可とう管の内部に連なる空間である筒内空間を形成し前記可とう管の前記一端に連なる筒状の部分である筒部と、
前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向に回転可能とし、かつ、前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向の回転とは独立して前記筒部の中心軸に沿う方向の動きを制限するように前記接続体を前記筒部に連結する部分である制限連結部とを有しており、
前記接続体が、
前記筒内空間に連なる空間である接続体内空間を形成する筒状の部分である空間形成部と、
前記空間形成部に形成され前記制限連結部に連結される部分である接続体側被連結部と、
前記空間形成部の一端に形成されるねじ部とを有していることを特徴とする可とう管を備える継手。
【請求項２】
前記制限連結部がリングを有しており、
前記筒部が、
前記筒内空間を形成する胴部と、
前記胴部の一端に配置され前記可とう管に固定される管一端固定部と、
前記胴部の外周に前記胴部を巡るように配置され前記制限連結部の前記リングが嵌まる筒部側溝を形成する筒側溝形成部とを有しており、
前記接続体側被連結部が、前記空間形成部の前記一端の内周に前記接続体内空間を取り囲むように形成され前記制限連結部の前記リングが嵌まる接続体側溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の可とう管を備える継手。
【請求項３】
前記可とう管が金属製であり、
前記接続体が金属製であり、
前記連結体が金属製であり、
前記一端側管継手が、前記連結体と前記接続体との隙間に配置される耐火パッキンをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の可とう管を備える継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可とう管を備える継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、フレキシブルメタルホースおよびこれと配管とを連結する継手を開示する。フレキシブルメタルホースは、可とう管（これは薄肉の山部と谷部とから構成される）を含む。可とう管の内部の中空部は流路を形成している。この流路を、例えば水、その他の液体、ガス等が流通する。配管とフレキシブルメタルホースとが継手により連結された状態であれば、それらの内部の流路と外部とは水密に遮断される。これにより、その流路を流れる流体は外部に漏れない。継手は、ホース側直結管と、ホース側直結管に連結されるニップルとを備えている。ホース側直結管の一端の開口寄り内径部にめねじ部が形成されている。ホース側直結管の軸方向の中間位置には段付き部が形成されている。ホース側直結管の他端の開口寄り内径部にはねじ部を有しない平滑曲面内径部が形成されている。ホース側直結管の他端の開口の端面は、可とう管の端部と溶接等により接合固定されている。ニップルの外面の両端にはおねじ部が形成されている。ニップルの一端側のおねじ部がホース側直結管の大径側となる内径部のめねじ部に連結される。ニップルの他端側のおねじ部が任意の配管にねじ込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された継手には、可とう管と配管とを連結する作業が煩雑であるという問題点がある。本発明はこの問題点を解消するためになされたものである。
【０００５】
本発明の目的は、可とう管を備える継手であって連結作業の煩雑さを軽減できるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照して本発明の継手を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、可とう管を備える継手は、可とう管１０と、一端側管継手１２とを備えている。一端側管継手１２は、可とう管１０の一端２０に接続される管継手である。一端側管継手１２は、接続体４０と、連結体４２とを有している。接続体４０は、筒状の物体である。接続体４０は、可とう管１０を可とう管１０とは異なる物にねじ接続する物体である。連結体４２は、接続体４０を可とう管１０に連結する物体である。連結体４２により、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向へ回転可能となるように可とう管１０に連結される。連結体４２が、筒部６０と、制限連結部６２とを有している。筒部６０は、筒内空間１１０を形成する。筒内空間１１０は、可とう管１０の内部に連なる空間である。筒部６０は、可とう管１０の一端２０に連なる筒状の部分である。制限連結部６２は、接続体４０を筒部６０に連結する部分である。制限連結部６２により、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向に回転可能に筒部６０に連結される。制限連結部６２により、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向の回転とは独立して筒部６０の中心軸に沿う方向の動きが制限されるように筒部６０に連結される。接続体４０が、空間形成部８０と、接続体側被連結部８２と、ねじ部８４とを有している。空間形成部８０は、筒状の部分である。空間形成部８０は、接続体内空間１００を形成する。接続体内空間１００は、筒内空間１１０に連なる空間である。接続体側被連結部８２は、空間形成部８０に形成される。接続体側被連結部８２は制限連結部６２に連結される部分である。ねじ部８４は、空間形成部８０の一端に形成される。
【０００８】
制限連結部６２により、接続体４０は、次に述べられる２つの要件が共に満たされるように、筒部６０に連結される。１つ目の要件は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向に回転可能という要件である。２つ目の要件は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向の回転とは独立して筒部６０の中心軸に沿う方向の動きが制限されるという要件である。このように連結されるので、接続体４０が、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向の回転に伴って筒部６０から抜けることがなくなる。これにより、接続体４０が筒部６０から抜けることを防止するための対策を講じる必要がなくなる。その必要がなくなるので、連結作業の煩雑さを軽減できる。
【０００９】
また、上述した制限連結部６２がリングを有していることが望ましい。この場合、筒部６０が、胴部１２０と、管一端固定部１２２と、筒側溝形成部１２４とを有していることが望ましい。胴部１２０が筒内空間１１０を形成する。管一端固定部１２２は、胴部１２０の一端に配置される。管一端固定部１２２は、可とう管１０に固定される。筒側溝形成部１２４は、胴部１２０の外周に配置される。筒側溝形成部１２４は、胴部１２０を巡るように配置される。筒側溝形成部１２４は、筒部側溝１４０を形成する。筒部側溝１４０に制限連結部６２のリングが嵌まる。この場合、接続体側被連結部８２が、接続体側溝１０６を形成することが望ましい。接続体側溝１０６は、空間形成部８０の一端の内周に形成される。接続体側溝１０６は、接続体内空間１００を取り囲むように形成される。接続体側溝１０６に制限連結部６２のリングが嵌まる。
【００１０】
また、上述した可とう管１０が金属製であることが望ましい。この場合、接続体４０が金属製であることが望ましい。この場合、連結体４２が金属製であることが望ましい。この場合、一端側管継手１２が、耐火パッキン４６をさらに備えることが望ましい。耐火パッキン４６は、接続体４０と連結体４２との隙間に配置される。
【００１１】
可とう管を備える継手が耐火パッキン４６をさらに備えると、そうでない場合に比べ、火災などの原因によって可とう管を備える継手が高熱を受けたとしても、可とう管１０の中の物が接続体４０と連結体４２との隙間から漏れる恐れが低くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結作業の煩雑さを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のある実施形態にかかる可とう管を備える継手の外観図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかる接続体の外観図である。
【図３】本発明のある実施形態にかかる連結体の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１５】
［継手の構成］
図１は、本実施形態にかかる可とう管を備える継手の外観図である。図２は、本実施形態にかかる接続体の外観図である。図３は、本実施形態にかかる連結体の外観図である。図１乃至図３において、図示されている物は一部がその切り欠かれた状態で示されている。以下、図１乃至図３を参照しつつ、本実施形態にかかる可とう管を備える継手について説明する。
【００１６】
本実施形態にかかる可とう管を備える継手は、ねじ接続が可能なある物とねじ接続が可能な他の物とを接続するために用いられる。ある物と他の物との例には、ガス管とガス器具とがある。本実施形態にかかる可とう管を備える継手は、金属製である周知の可とう管１０と、一端側管継手１２と、周知の他端側管継手１４とを備えている。一端側管継手１２は、可とう管１０の一端２０に接続される管継手である。他端側管継手１４は、可とう管１０の他端２２に接続される管継手である。
【００１７】
一端側管継手１２は、金属製である接続体４０と、金属製である連結体４２と、Ｏリング４４と、耐火パッキン４６とを有している。接続体４０は、筒状の物体である。接続体４０は筒状の物体である。接続体４０は、可とう管１０を上述されたある物と他の物とのうち一方にねじ接続する物体である。連結体４２は、接続体４０を可とう管１０に連結する物体である。本実施形態においては、接続体４０は、連結体４２の表面に沿って回転可能である。連結体４２は、その中心軸と可とう管１０の一端２０の中心軸とが同軸となるように、可とう管１０に接続されている。これにより、接続体４０は可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向へ回転可能である。その結果、連結体４２により、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向へ回転可能となるように可とう管１０に連結されることとなる。Ｏリング４４は、接続体４０と連結体４２との隙間に配置される。Ｏリング４４は、接続体４０と連結体４２との隙間を密封する。耐火パッキン４６は、接続体４０と連結体４２との隙間のうちＯリング４４とは異なる箇所に配置される。耐火パッキン４６は、火災などの原因によって可とう管を備える継手が所定の温度以上の高熱を受けたとき、接続体４０と連結体４２との隙間を密封する。
【００１８】
図２に示されるように、接続体４０は、空間形成部８０と、接続体側被連結部８２と、ねじ部８４と、Ｏリング収容部８６と、耐火パッキン収容部８８とを有している。空間形成部８０は、筒状の部分である。空間形成部８０は、接続体内空間１００を形成する。接続体内空間１００は、後述される筒内空間１１０に連なる空間である。接続体側被連結部８２は、空間形成部８０に形成される。接続体側被連結部８２は制限連結部６２に連結される部分である。ねじ部８４は、空間形成部８０の一端に形成される。本実施形態の場合、このねじ部８４は、雌ねじである。Ｏリング収容部８６は、空間形成部８０の内周に形成される。Ｏリング収容部８６は、接続体内空間１００を取り囲むように形成される。Ｏリング収容部８６は、Ｏリング４４が収容される溝１０２を形成する。耐火パッキン収容部８８は、空間形成部８０の内周に形成される。耐火パッキン収容部８８は、接続体内空間１００を取り囲むように形成される。耐火パッキン収容部８８は、耐火パッキン４６が収容される溝１０４を形成する。
【００１９】
本実施形態の場合、接続体側被連結部８２は、接続体側溝１０６を形成する。接続体側溝１０６は、空間形成部８０の一端の内周に形成される。接続体側溝１０６は、接続体内空間１００を取り囲むように形成される。接続体側溝１０６に制限連結部６２のリングが嵌まる。
【００２０】
図３に示されるように、連結体４２は、筒部６０と、制限連結部６２とを有している。筒部６０は、筒内空間１１０を形成する。筒内空間１１０は、可とう管１０の内部に連なる空間である。筒部６０は、可とう管１０の一端２０に連なる筒状の部分である。制限連結部６２は、接続体４０を筒部６０に連結する部分である。本実施形態においては、制限連結部６２は、表面が平滑で一部が切り欠かれたリングからなる。
【００２１】
本実施形態の場合、筒部６０が、胴部１２０と、管一端固定部１２２と、筒側溝形成部１２４とを有している。胴部１２０が筒内空間１１０を形成する。管一端固定部１２２は、胴部１２０の一端に配置される。管一端固定部１２２は、可とう管１０に固定される。筒側溝形成部１２４は、胴部１２０のいずれかの箇所（本実施形態の場合、胴部１２０の一端）の外周に配置される。筒側溝形成部１２４は、胴部１２０を巡るように配置される。筒側溝形成部１２４は、筒部側溝１４０を形成する。筒部側溝１４０に制限連結部６２のリングが嵌まる。
【００２２】
本実施形態の場合、接続体側溝１０６に制限連結部６２のリングが嵌まり、かつ、筒部側溝１４０に制限連結部６２のリングが嵌まる。これにより、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向に回転可能に筒部６０に連結されることとなる。制限連結部６２のリングにより、接続体４０は、可とう管１０の一端２０の表面に沿う方向の回転とは独立して筒部６０の中心軸に沿う方向の動きが制限されるように筒部６０に連結されることとなる。
【００２３】
他端側管継手１４は、可とう管１０を上述されたある物と他の物とのうち他方にねじ接続する管継手である。本実施形態の場合、他端側管継手１４は周知のニップルによって構成される。本実施形態の場合、このニップルは雄ねじである部分を有する。他端側管継手１４が周知のニップルによって構成されるので、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００２４】
［可とう管を備える継手の接続方法］
本実施形態にかかる可とう管を備える継手の接続方法の一例を説明する。本実施形態にかかる可とう管を備える継手は、図１に示されたような組み立てられた状態で使用される。まず、作業者は、他端側管継手１４のニップルをねじ接続が可能なある物に接続する。この例においては、その「ねじ接続が可能なある物」はガス管に接続された管継手であるとする。他端側管継手１４のニップルがガス管に接続された管継手に接続されると、作業者は、一端側管継手１２の接続体４０のねじ部８４をねじ接続が可能な他の物に接続する。この例においては、その「ねじ接続が可能な他の物」は周知のガス器具に設けられたねじ部であるとする。接続体４０のねじ部８４がガス器具に設けられたねじ部に接続されると、本実施形態にかかる可とう管を備える継手によるガス管とガス器具との接続は完了する。
【００２５】
［本実施形態にかかる効果の説明］
以上のようにして、本実施形態にかかる可とう管を備える継手は、連結作業の煩雑さを軽減できる。
【００２６】
また、本実施形態にかかる可とう管を備える継手は、耐火パッキン４６を備える。これにより、そうでない場合に比べ、火災などの原因によって可とう管を備える継手が高熱を受けたとしても、可とう管１０の中の物が接続体４０と連結体４２との隙間から漏れる恐れが低くなる。
【００２７】
［変形例］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、上述した実施形態に対して本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００２８】
例えば、他端側管継手１４の構成は特に限定されない。上述のニップルに代えて、他の種類の管継手によって構成されてもよい。
【００２９】
また、一端側管継手１２は、雌ねじであるねじ部８４に代えて雄ねじであるねじ部を有していてもよい。他端側管継手１４は、雄ねじである部分に代えて、雌ねじである部分を有していてもよい。本発明にかかる可とう管を備える継手は、上述された他端側管継手１４に代えて、管継手用の自在継手を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０…可とう管
１２…一端側管継手
１４…他端側管継手
２０…一端
２２…他端
４０…接続体
４２…連結体
４４…Ｏリング
４６…耐火パッキン
６０…筒部
６２…制限連結部
８０…空間形成部
８２…接続体側被連結部
８４…ねじ部
８６…Ｏリング収容部
８８…耐火パッキン収容部
１００…接続体内空間
１０２，１０４…溝
１０６…接続体側溝
１１０…筒内空間
１２０…胴部
１２２…管一端固定部
１２４…筒側溝形成部
１４０…筒部側溝
【図１】
2019163829.tif 000003
【図２】
2019163829.tif 000004
【図３】
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