(57)【要約】【課題】  例えば個人又は共用住宅において、配送物の一時預かりサービスとともに、電動車両の充電サービスを提供し、さらに、設置スペースの有効活用が可能な収納装置及び収納充電システムを提供する。【解決手段】  収納充電システムは、ユーザ宛の配送物等を施錠したまま保管するとともに、電動車両の充電のために電力を供給する収納装置１０と、その収納装置１０の収納状況及び電力供給の状況を管理する管理サーバ２０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末３０とを有して構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物又は駐車場等のスペースの近傍に設置される収納装置であって、
物品を収納可能な収納ボックスを備え、該収納ボックスの一部に開口部が形成され、該開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、
外部に電力を供給する電力供給部と、
ＣＰＵを備え前記収納部及び前記電力供給部の制御を行う制御部とを有することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
郵送物を収納可能な箱型の収納空間を備え、該収納空間の一部に開口部が形成され、該開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成されるとともに、該扉には該郵送物を投函する投函口を備えたポスト部をさらに有し、
前記投函口を備えたポスト部の扉は、前記投函口を備えていない収納ボックスの扉に交換可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の収納装置と、
前記収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、前記収納ボックスにおける収納状況を管理する収納ボックスデータベースを格納する情報格納部を有し、
前記収納ボックスに物品が収納されたとき、又は該物品の収納後、所定時間が経過したとき、該収納されたこと又は所定時間が経過したことを示すメッセージ情報を生成し、該生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする収納充電システム。
【請求項４】
前記請求項１又は２記載の収納装置と、
前記収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、前記電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、
前記電力供給部による電力供給が完了したとき、又は該電力供給の完了後、所定時間が経過したとき、該電力供給が完了したこと又は所定時間が経過したことを示すメッセージ情報を生成し、該生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする収納充電システム。
【請求項５】
前記請求項１又は２記載の収納装置と、
前記収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、前記電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、
前記電力供給部は、電力供給が正常に完了する前に、電力供給の対象物との接続が解除されたことを検知したとき、障害が発生したことを示すメッセージ情報を生成し、該生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする収納充電システム。
【請求項６】
前記請求項１又は２記載の収納装置と、
前記収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、前記電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、
前記電力供給部による電力供給が開始されたとき、該電力供給が開始されたことを示すメッセージ情報を生成し、該生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする収納充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置及び収納充電システムに関し、特に、電動車両等の充電機能を備えた収納装置及び収納充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配ロッカーと称される施錠可能な収納装置が、集合住宅の共用部等に設置され、宅配便の受取り等のサービスに利用されている。
この宅配ロッカーを利用した宅配便の受取りサービスにおいては、集合住宅の居住者が不在の場合であっても、宅配業者が居住者宛の配送物を宅配ロッカーのボックス内に収納し施錠しておき、その後、居住者が該当するボックスを解錠して自分宛の配送物を取り出すことができる。
このように、配送物の盗難等を防止し、配送物を安全に受け取ることを可能にするものである。
また、宅配ロッカーは、様々なサイズの収納ボックスを複数備え、様々なサイズの荷物の入庫に対応可能に構成されている。
【０００３】
このような宅配ロッカーを利用した宅配便サービスに係る従来技術の１つに特許文献１が開示するところのロッカーシステムが提案されている。
特許文献１のロッカーシステムでは、配送業者が集合住宅の居住者等宛の荷物を配送するとき、集合住宅等に設置された宅配ロッカーにおいて、その荷物の大きさに合致したロッカーのボックスに荷物を入庫し収納した後に施錠する。
このように、宅配ロッカーを利用することにより、たとえ荷物の配送時に荷物の受取人が在宅していない場合であっても、受取人は、帰宅後に宅配ロッカーから自分宛の荷物を容易に受け取ることが可能となる。
一方、配送業者は、再配達を行う必要がないので、効率よく配達業務を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３４９６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、宅配ロッカーは、受取人不在時においても配送物を一時的に預かり受けることができるので、受取人の時間や労力の有効活用を可能にし、生活の質の向上を実現させるものであった。
そのため、近年は、集合住宅だけではなく、個人住宅等においても、宅配ロッカーの需要が高まり、設置する家庭も急増している。
【０００６】
ところで、近年は、上述の宅配ロッカーと並び、将来的に石油資源の入手困難を見据えて、又は環境問題の意識の高まり等から電気自動車等の電動車両が普及してきており、上記宅配ロッカーと合わせて、電動車両の充電装置を設置する住宅も増えている。
【０００７】
しかしながら、上記のように宅配ロッカーと充電装置の両方を住宅に設置する場合、その設置のために多くのスペースを確保する必要があり、特に、都市部の個人住宅においては、敷地面積が限られていることもあって、そのスペースの確保が負担となっていた。
上記特許文献１に開示のロッカーシステムは、配送物の一時預かりサービスの提供を可能にする等、ユーザにとって有益なものではあるが、上述の設置スペース確保の負担の問題を解決するものではない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、例えば個人又は共用住宅において、配送物の一時預かりサービスとともに、電動車両の充電サービスを提供し、さらに、設置スペースの有効活用が可能な収納装置及び収納充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明における収納装置は、建築物又は駐車場等のスペースの近傍に設置される収納装置であって、物品を収納可能な収納ボックスを備え、収納ボックスの一部に開口部が形成され、開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、外部に電力を供給する電力供給部と、ＣＰＵを備え収納部及び電力供給部の制御を行う制御部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における収納装置によれば、郵送物を収納可能な箱型の収納空間を備え、収納空間の一部に開口部が形成され、開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成されるとともに、扉には郵送物を投函する投函口を備えたポスト部をさらに有し、投函口を備えたポスト部の扉は、投函口を備えていない収納ボックスの扉に交換可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明における収納充電システムは、上記収納装置と、収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、管理サーバは、収納ボックスにおける収納状況を管理する収納ボックスデータベースを格納する情報格納部を有し、収納ボックスに物品が収納されたとき、又は物品の収納後、所定時間が経過したとき、収納されたこと又は所定時間が経過したことを示すメッセージ情報を生成し、生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における収納充電システムは、上記収納装置と、収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、管理サーバは、電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、電力供給部による電力供給が完了したとき、又は電力供給の完了後、所定時間が経過したとき、電力供給が完了したこと又は所定時間が経過したことを示すメッセージ情報を生成し、生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における収納充電システムは、上記収納装置と、収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、管理サーバは、電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、電力供給部は、電力供給が正常に完了する前に、電力供給の対象物との接続が解除されたことを検知したとき、障害が発生したことを示すメッセージ情報を生成し、生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明における収納充電システムは、上記収納装置と、収納装置とネットワークを介して接続される管理サーバとを有し、管理サーバは、電力供給部による電力供給状況を管理する電力供給データベースを格納する情報格納部を有し、電力供給部による電力供給が開始されたとき、電力供給が開始されたことを示すメッセージ情報を生成し、生成したメッセージ情報を外部へ送信することを特徴とする。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における収納装置は、建築物又は駐車場等のスペースの近傍に設置される収納装置であって、物品を収納可能な収納ボックスを備え、収納ボックスの一部に開口部が形成され、開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、外部に電力を供給する電力供給部と、ＣＰＵを備え収納部及び電力供給部の制御を行う制御部とを有するので、例えば個人又は共用住宅において、配送物の一時預かりサービスとともに、電動車両の充電サービスを提供し、さらに、設置スペースの有効活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における収納充電システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における電力供給部の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における収納装置の情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における認証ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における電力供給ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納するデータベースを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における収納装置に物品を入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における収納装置から物品を取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における収納装置を用いて電動車両の充電を行うときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における収納装置による収納状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における収納装置による電力供給状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における収納装置による電力供給状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態の変形例における収納装置の外観を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態の変形例における収納装置の外観を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納充電システムにおいて、収納装置１０はユーザの個人住宅又は共用住宅の玄関先や駐車場等、あるいは商業施設又はオフィスビルの駐車場等に設置され、収納ボックスを有し、当該収納ボックス内にユーザ宛の配送物（郵便物を含む）を施錠可能に保管する。
収納装置１０は、例えば四角柱型であり、その側面の１つには、表示用のディスプレイや情報入力用のキー等が配置され、その他の側面には、収納ボックスの扉が配置される。
当該側面に配置された扉を開扉することにより、収納ボックス内への物品の入庫又は収納ボックスからの取出しが可能に構成されている。
また、本実施の形態における収納装置１０は、電動車両への充電を行う電力供給部を有する。
電力供給部には、例えばコンセントが設けられており、当該コンセントに電動車両の充電用ケーブルのソケットが挿入されることにより、充電部は当該電動車両へ電力を供給する。
ＣＰＵ等から構成される制御部は、収納装置１０全体を制御する。制御部は、上記物品の収納及び電動車両の充電の双方の処理の制御を行う。
【００１９】
（第１の実施の形態の構成）
（１）収納充電システムの全体構成
図１は、本発明の実施の形態における収納充電システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、収納充電システムの構成について説明を進める。
収納充電システムは、ユーザ宛の配送物等を施錠したまま保管するとともに、電動車両の充電のために電力を供給する収納装置１０と、その収納装置１０の収納状況及び電力供給の状況を管理する管理サーバ２０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末３０とを有して構成される。
【００２０】
図に示すように、管理サーバ２０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、収納装置１０及びユーザ端末３０と通信可能に接続されている。
【００２１】
（２）収納装置１０の構成
（ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、１以上の収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザの物品を施錠したまま一時的に収納するものである。
収納装置１０は、上述のとおり、例えば個人住宅の玄関先、庭又は駐車場等、個人住宅の敷地内に設置される。
例えば、ユーザ不在の場合であっても、配送業者はユーザ宛の配送物を一時的に収納装置１０に収納し、施錠しておき、後ほど、ユーザが収納装置１０からその配送物を取出す。
また、上記収納ボックスに収納されるユーザの物品とは、例えば、ユーザ宛の配送物、ユーザが配送依頼する配送物又はユーザがクリーニングを依頼した衣類（未クリーニング、クリーニング済みを含む）等である。
上記ユーザの物品は、ユーザ自らが収納ボックスに入庫する物品がある一方、配送業者、クリーニング業者又はスーパーマーケット等の小売店の事業者等の各事業者がユーザのために入庫する物品もある。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
図３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の正面側の外観を示す図であり、各収納部及び電力供給部の扉が閉扉した状態を示している。
図４は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の正面側の外観を示す図であり、各収納部及び電力供給部の扉が開扉した状態を示している。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キー等を備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の入力等の各種操作を行うために用いられる操作部１５と、ユーザ宛の配送物等の物品を収納する収納ボックスを備える収納部１６，１７と、上記制御部１１、情報格納部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５を構成する回路を物理的に収容する筐体である回路収容部１８と、電動車両に電力を供給し充電を行う電力供給部１９と、監視用のカメラ等を備えた撮影部７１とを有して構成される。
各部１１〜１７，１９，４１は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００２３】
図３，４に示す例では、収納装置１０は、四角柱形状をなしており、正面１０１側には、表示部１４及び操作部１５が設けられている。
また、図に示すように、正面１０１側の裏面には、当該裏面に沿って薄板状の回路収容部１８が設けられている。
【００２４】
制御部１１は、収納装置１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００２５】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等を有するとともに、後述のデータベースやテーブルを格納する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００２６】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００２７】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００２８】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２９】
また、操作部１５は、赤外線通信等の近距離無線通信を行って情報記録媒体（後述の認証媒体４１，４２）から情報を読み取る情報読取装置を備えている。
操作部１５により認証媒体４１，４２から認証情報等を読み取ると、制御部１１は、その読み取られた認証情報等に基づいて、収納部１６の解錠のための認証を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００３０】
ユーザ又は事業者は、上記解錠用の認証情報が記録されている認証媒体４１，４２を操作部１５（情報読取装置）にかざす等して所定距離内まで接近させると、操作部１５は、上記認証媒体４１から上記解錠用の認証情報を読み取る。
【００３１】
収納部１６は、物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
図３，４に示す例では、収納部１６は大型の配送物を収納する１つの収納ボックスを備え、収納部１７の下段に配置されている。
収納ボックスには、開口部を遮蔽する扉１６１が設けられており、扉１６１が開扉することにより、当該扉１６１の部分が開口し、配送業者等の事業者は当該開口部から物品を入庫したり、ユーザは当該開口部から物品を取り出したり又は入庫したりすることが可能に構成されている。
【００３２】
収納部１６は、収納ボックスの各扉を個別に施解錠する施解錠部１６５を有している。
施解錠部１６５は、制御部１１と電気的に接続されており、例えば、制御部１１から送出される制御信号により施解錠される電気錠で、収納ボックスの扉１６１の施錠・解錠状態を検知することができる。
収納ボックスの扉１６１には、開く方向に付勢力が作用しており、施解錠部１６５により解錠されると、扉１６１は自動で開くようになっている。
また、ユーザが物品を収納ボックス内に入庫して施錠しようとする場合には、ユーザが扉１６１を上記記付勢力に抗して閉じることで、施錠が自動で行われる。
【００３３】
また、上記施解錠部１６５は、施錠用のレバーを備えていて、ユーザが収納ボックスの扉１６１を閉扉するときに施錠用のレバーを操作することで、上記施解錠部１６５が有する部材を物理的に移動させて扉１６１を施錠するよう構成されていてもよい。
施解錠部１６５は、上記のような電気錠又は施錠用のレバー機構に限らず、従来から存在するあらゆる一般的な施解錠装置を適用することが可能である。
【００３４】
収納ボックスは、物品が収納されていないとき、施錠はされているものの、認証なしで所定のキー操作等で解錠及び開扉が可能である。
一方、収納ボックスに物品が収納され、施錠されているときには、ユーザは、認証媒体４１を操作部１５に接近させる等して認証情報を入力する。
制御部１１は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納ボックスの扉１６１が解錠され、物品の取出しを行うことができる。
【００３５】
収納部１６は、収納ボックスに収納されている物品を検知する検知部１６６を有する。
検知部１６６は、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
検知部１６６は、検知結果を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記検知結果を示す信号が入力されると、当該入力信号に基づいて、物品が収納ボックスに収納されていることを確認（検出）することができる。
【００３６】
収納部１７は、物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
図３，４に示す例では、収納部１７は小型の配送物を収納する１つの収納ボックスを備え、収納部１６の上段に配置されている。
収納ボックスには、開口部を遮蔽する扉１７１が設けられており、扉１７１が開扉することにより、当該扉１７１の部分が開口し、配送業者等の事業者は当該開口部から物品を入庫したり、ユーザは当該開口部から物品を取り出したり又は入庫したりすることが可能に構成されている。
当該扉１７１は、収納部１６の扉１６１と同じ側に取り付けられており、ユーザが収納部１６，１７の両方の収納ボックスから容易に配送物等を取出すことが可能となっている。
【００３７】
収納部１７は、収納部１６と同様に、収納ボックスの各扉を個別に施解錠する施解錠部１７５と、収納ボックスに収納されている物品を検知する検知部１７６とを有する。
これら施解錠部１７５及び検知部１７６の構成は、収納部１６の施解錠部１６５及び検知部１６６と同様であるので、その説明を省略する。
【００３８】
回路収容部１８は、制御部１１、情報格納部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５を構成する回路を物理的に収容する筐体である。
図３に示すように、回路収容部１８は、収納装置１０の正面側にまとめられて配置され、回路収容部１８が占めるスペースを除いた空間は、収納部１６の収納ボックス及びポスト部７２に割り当てられているので、収納部１６及びポスト部７２の収納ボックスを効率よく確保することを可能にしている。
【００３９】
電力供給部１９は、収納装置１０の外部から導入される商用電力と電気的に接続され、当該導入される商用電力を交流から直流に変換して、当該変換した直流電力を電動車両へ供給する。
また、電力供給部１９は、制御部１１と電気的に接続され、制御部１１から入力される制御信号により動作を行う。
図５は、本発明の第１の実施の形態における電力供給部１９の構成を示す図である。
図２〜５に示すように、電力供給部１９は、上記交流から直流への変換を行うＡＣ／ＤＣコンバータ１９１と、電動車両への電力の供給口であるコンセント１９２と、当該コンセント１９２を遮蔽して当該コンセント１９２の使用を規制する扉１９３と、当該扉１９３を貫通して設けられている穴部１９４と、電力供給部１９による電動車両への充電状況を検出する充電検出部１９５と、扉１９３の施解錠を行う施解錠部１９６とを有する。
なお、図２〜５では、電力供給部１９の構成要素１９１〜１９６のうち一部の描画が省略されている。
【００４０】
ユーザは、電動車両への充電を行うときには、図４に示すように、電力供給部１９の扉１９３を開扉し、遮蔽されていたコンセント１９２を露出させ、そのコンセント１９２に対し電動車両の充電用ケーブルのプラグを挿入する。
なお、充電用ケーブルの上記電力供給部１９への接続側ではない他の端部は電動車両の充電池に接続される。
そして、ユーザは、電力供給部１９の扉１９３を閉扉すると、施解錠部１９６は扉１９３を施錠する。
図に示すように、扉１９３には、電動車両の充電用ケーブルの径よりもやや大きな穴部１９４が設けられている。
コンセント１９２に充電用ケーブルのプラグを挿入し、扉１９３を閉扉したとき、電動車両の充電用ケーブルを上記穴部１９４から引き出すことができるよう構成されている。
このように、充電用ケーブルをコンセント１９２に接続した後に、扉１９３を閉扉し施錠することにより、いたずら等によりコンセント１９２から充電用ケーブルを引き抜くことを防止することができる。
【００４１】
ユーザがコンセント１９２に充電用ケーブルを挿入して接続した後、例えば充電開始キーを押下する等して操作部１５を用いて充電を開始する旨の情報を入力すると、操作部１５はその入力情報を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、当該信号が操作部１５から入力されると、ＡＣ／ＤＣコンバータ１９１へ電力供給を開始させる旨の制御信号を出力する。
ＡＣ／ＤＣコンバータ１９１は、上記電力供給を開始させる旨の信号が入力されると、コンセント１９２を介して電動車両へ電力供給を行い、充電を開始する。
【００４２】
充電検出部１９５は、電力供給部１９による電力供給の有無を検出する。その検出方法は特に限定されないが、例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ１９１から出力される電力の数値（電流値・電圧値）を計測することにより、上記電力供給の有無を検出する。
【００４３】
充電検出部１９５は、充電用ケーブルを介して電力供給部１９に電動車両が接続されているか否かを検出する。その検出方法は特に限定されないが、例えば、電動車両のバッテリの電圧値又は電流値を計測し、その値がゼロの場合には、上記接続が解除されたことを検出するよう構成してもよい。
【００４４】
電力検出部１９５は、上記電力供給の有無、又は電力供給部１９と電動車両との接続の有無を検出すると、その検出信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、その検出信号が入力されると、当該検出信号が示す内容を電力供給ＤＢ１２３に書き込み、管理する。
【００４５】
電力供給部１９は、上記のように充電を開始した後、所定条件に達すると、充電を終了する。その条件については、特に限定されないが、例えば、充電検出部１９５が、充電用ケーブルを介して接続されている電動車両のバッテリの電圧を測定し、その電圧値が充電とともに上昇し所定値に達した時点でその旨の信号を制御部１１へ出力するよう構成してもよい。また、制御部１１は、電力供給部１９による電力供給が開始してから所定時間が経過すると、制御信号を電力供給部１９へ出力し、電力供給を停止させるようにしてもよい。
【００４６】
撮影部７１は、制御部１１と電気的に接続され、制御部１１から入力される制御信号により動作を行う。
撮影部７１は、監視用のカメラ等を備え、収納装置１０周囲を撮影する。
撮影部７１は、撮影を行うと、その撮影画像を示す信号を制御部１１へ出力し、制御部１１は、その信号が入力されると、当該入力信号が示す撮影画像を情報格納部１２に書き込み、格納する。
撮影画像は、収納装置１０と管理サーバ２０との間のデータの同期により、管理サーバ２０の情報格納部２２にも格納される。
【００４７】
ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、管理サーバ２０にアクセスし、上記撮影画像を管理サーバ２０から受信し、表示させることができる。
従って、ユーザは、仮に収納装置１０を破壊する等の不法行為があった場合でも、その行為を容易に確認し、迅速に対処することができる。
【００４８】
上記撮影部７１に備えられたカメラは、いわゆるＷｅｂカメラであってもよく、撮影画像はリアルタイムで管理サーバ２０又はその他のＷｅｂサーバへアップロードされ、ユーザ端末３０はそのアップロードされた撮影画像を受信し、表示可能に構成されてもよい。
【００４９】
（ｂ）収納装置１０の情報格納部１２の構成
図６は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２，１２３を示す図である。
図に示すように、収納装置１０の情報格納部１２は、収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する認証ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２１と、収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２２と、電力供給部１９による電動車両への電力供給の状況を管理する電力供給ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２３とを格納する。
【００５０】
図７は、本発明の第１の実施の形態における認証ＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、認証ＤＢ１２１は、収納ボックス解錠用の認証情報がそれぞれ各利用者（ユーザや配送業者の事業者）を識別するＩＤ（利用者ＩＤ）に対応付けて管理している。
【００５１】
利用者は、利用者ＩＤ及び認証情報、あるいは認証情報のみを操作部１５を用いて入力すると、操作部１５はその入力された情報を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、その操作部１５からの入力信号が示す情報と、上記認証ＤＢ１２１で管理されている認証情報等とを照合し、認証処理を行う。
制御部１１は、認証成功と判断すると、扉１６１を解錠する。
【００５２】
また、図に示すように、認証ＤＢ１２１は、各利用者（ユーザ又は事業者）が収納ボックスを解錠可能な条件を、各利用者ＩＤにそれぞれ対応付けて管理している。
図の例では、「未使用の収納ボックスの解錠」については、全ての利用者に対して許可されている。
一方、「使用中の収納ボックスの解錠」については、その収納ボックスに物品が入庫された際の使用目的によって、許可される利用者が異なる。
【００５３】
ここで、「使用中の収納ボックスの解錠」について説明する。
ユーザ又は事業者は、収納装置１０に物品を入庫するときにその使用目的を操作部１５を用いて入力する。
例えば、事業者が、ユーザ宛の配送物を配送し、収納装置１０に入庫するときは、その使用目的を示す情報として「配送物の入庫」を入力する。
また、ユーザが、他者に送りたい配送物を収納装置１０に入庫して配送を依頼するときには、その使用目的を示す情報として「配送の依頼」を入力する。
また、ユーザが、未クリーニング品を収納装置１０に入庫してクリーニングを依頼するときには、その使用目的を示す情報として「クリーニングの依頼」を入力する。
【００５４】
認証ＤＢ１２１は、上記使用目的に応じて、取出しが可能な利用者の情報を管理する。
図の例では、「○」は当該使用目的の際に解錠が許可されており、「×」は禁止されていることを示す。
図の例では、認証ＤＢ１２１において、利用者ＩＤ「０００１」は、使用目的「配送物の入庫」、「配送の依頼」及び「クリーニングの依頼」の全てが「○」となっており、利用者ＩＤ「０００１」のユーザが、「配送物の入庫」、「配送の依頼」及び「クリーニングの依頼」が使用目的の場合、収納ボックスの扉１６１を解錠して物品を取り出すことができることが示されている。
一方、認証ＤＢ１２１において、利用者ＩＤ「０００２」は使用目的のうち「配送の依頼」のみが「○」となっており、利用者ＩＤ「０００２」の配送業者は、「配送の依頼」が使用目的のときのみ収納ボックスの扉１６１を解錠でき、その他の使用目的の場合には解錠できないことが示されている。
このように、収納部１６の使用目的に応じて、解錠可能な者を制限することにより、物品の盗難等を容易に防ぐことが可能となる。
【００５５】
認証ＤＢ１２１は、以上説明した収納部１６の扉１６１の解錠に加え、収納部１７の扉１７１の解錠の認証にも用いられる。
その解錠方法等は、上述の収納部１６の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
また、認証ＤＢ１２１は、電力供給部１９の扉１９３の解錠の認証にも用いられる。
その解錠方法等は、上述の収納部１６の場合と同様であるので、その説明を省略する。
なお、認証ＤＢ１２１は、電力供給部１９の扉１９３の解錠については、後述のユーザの認証媒体４１に書き込まれた認証情報でのみ解錠可能に設定してもよい。
【００５７】
また、図の例では、認証ＤＢ１２１は、各利用者が充電開始通知サービスの利用のための登録の有無を示す情報も管理している。
充電開始通知サービスとは、電力供給部１９による電力供給が開始されたときに、その電力供給による充電が開始した旨のメッセージ情報を、その利用登録をしている利用者が操作する情報処理装置へ送信するサービスである。
図の例では、認証ＤＢ１２１は、上記充電開始通知サービスの利用のための登録の有無を示す情報として、登録有なら「○」、登録無なら「×」で示している。
なお、管理サーバ２０が複数の収納装置１０を管理している場合には、上記登録の有無に代わって、充電開始通知サービスの対象の収納装置１０を識別する識別ＩＤを管理するようにしてもよい。
本実施の形態では、原則、その収納装置１０を利用するユーザのみが、充電開始通知サービスの利用のための登録が可能となっている。
【００５８】
また、図の例では、認証ＤＢ１２１は、各利用者の利用者ＩＤに対応付けて、例えばメールアドレスや電話番号といった連絡先情報を管理している。
【００５９】
図８は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
収納ボックスＤＢ１２２は、検知部による検知結果に基づく現在の収納ボックスの収納状況及び入庫時期を管理している。
【００６０】
さらに、収納ボックスＤＢ１２２は、使用中の収納ボックスについては、物品入庫の際に入力された「使用目的」についても管理している。
図の例では、「収納中」の収納ボックスの使用目的は、「配送物の入庫」と管理されている。当該収納ボックスについては、認証ＤＢ１２１において使用目的「配送物の入庫」における解錠が許可されている利用者のみ解錠することができる。
なお、本例では、収納ボックスＤＢ１２２は、上記の通り使用目的を格納しているが、これに代えて又は加えて、解錠可能な利用者のＩＤを格納するよう構成してもよい。
【００６１】
図９は、本発明の第１の実施の形態における電力供給ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、電力供給ＤＢ１２３は、電力供給の状況と、電力供給の開始時期とを管理している。
電力供給ＤＢ１２３は、電力供給の状況として、例えば、電力供給部１９が電動車両に電力を供給している最中の場合は「電力供給中」、電力供給部１９と電動車両とが接続された状態ではあるが電動車両への充電が完了している場合は「電力供給完了」、電力供給部１９と電動車両とが接続されていない状態の場合は「電力供給可能」と管理する。
電力供給の開始時期は、現在電力供給部１９と接続されている電動車両への電力供給が開始した時期を示している。
【００６２】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、収納装置１０を解錠する認証情報を管理する情報処理装置である。
管理サーバ２０は、ネットワーク１００を介して収納装置１０及びユーザ端末３０と接続される。
なお、図中では、管理サーバ２０は、単数の収納装置１０及び単数のユーザ端末３０と接続されているが、複数の収納装置１０及び複数のユーザ端末３０と接続されていてもよい。
【００６３】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ等から構成され管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、各種情報を格納する情報格納部２２と、ネットワーク１００を介して収納装置１０と通信を行う通信部２３とを有して構成される。
各部２１〜２３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００６４】
制御部２１は、管理サーバ２０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００６５】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等を有するとともに、後述のデータベースを格納する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００６６】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行う収納装置１０及びユーザ端末３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００６７】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納するデータベース２２１，２２２，２２３を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する認証ＤＢ２２１と、収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ２２２と、電力供給部１９による電動車両への電力供給の状況を管理する電力供給ＤＢ２２３とを格納する。
認証ＤＢ１２１，２２１で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と管理サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられる。すなわち、認証ＤＢ１２１，２２１同士で情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
これと同様に、収納ボックスＤＢ１２２，２２２同士及び電力供給ＤＢ１２３，２２３同士でも情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
【００６８】
管理サーバ２０の制御部２１は、各データベース２２２，２２３を参照して、その参照した内容に応じて、画面情報又はメッセージ情報を生成し、当該生成したメッセージ情報を通信部２３を用いてユーザ端末３０へ送信させる。
例えば、制御部２１は、収納部１６に物品が収納されたとき、着荷通知のメッセージ情報を生成する。
収納部１６に物品が収納された後、所定時間経過したときには、制御部２１は、物品を取り出すことを促す旨のメッセージ情報を生成する。
【００６９】
制御部２１は、電力供給部１９による電力供給により充電が開始したとき、充電が開始した旨のメッセージ情報を生成する。
【００７０】
制御部２１は、電力供給部１９による電力供給により充電が完了したとき、充電完了した旨のメッセージ情報を生成する。
上記電力供給部１９による電力供給により充電が完了してから所定時間経過したときには、制御部２１は、電動車両の充電用ケーブルを電力供給部１９から取り外すことを促す旨のメッセージ情報を生成する。
【００７１】
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３において、充電状況が「電力供給完了」を経ないで、「電力供給中」から直接「電力供給可能」に移行したことを検出したとき、すなわち、電力供給部１９による電力供給により充電が完了する前に、電力供給部１９と電動車両との接続が解除されたときには、いたずら等の原因により満充電前に充電用ケーブルが電動車両から引き抜かれたり、切断されたりされた可能性があるため、不規則に充電が完了した旨のメッセージ情報を生成する。
【００７２】
制御部２１は、上記各メッセージ情報を生成すると、その生成したメッセージ情報を通信部２３を用いて送信させる。
そのメッセージ情報の送信方法は、メール等で送信してもよいし、当該メッセージが示された画面情報を送信してもよい。
管理サーバ２０がユーザ端末３０等にメールで上記メッセージ情報を送信する場合は、制御部２１は、認証ＤＢ２２１の連絡先情報を参照し、その連絡先情報のメールアドレスや電話番号を用いて、上記メッセージ情報をユーザ端末３０等へ送信する。
【００７３】
なお、管理サーバ２０は、複数の収納装置１０の情報を管理する場合には、各収納装置１０の識別ＩＤに対応付けて、上記各データベースにおいて管理していた情報を個別に管理する。
【００７４】
（４）ユーザ端末３０の構成
ユーザ端末３０は、物品の取出し又は入庫あるいは電動車両の充電等を行うユーザが操作する情報処理装置であって、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機、ＰＤＡ又はＰＣ等である。
ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、管理サーバ２０から各種メッセージ情報を受信し、表示または音声出力する。
【００７５】
図１２は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末３０は、ＣＰＵ等から構成されユーザ端末３０全体を制御する制御部３１と、各種情報を格納する情報格納部３２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部３３と、各種情報を表示する表示部３４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部３１〜３５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００７６】
制御部３１は、ユーザ端末３０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部３１は、情報格納部３２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部３２に情報の書込みを実行する。
【００７７】
情報格納部３２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部３２は、制御部３１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部３１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有するとともに、後述のデータベースやテーブルを格納する。
制御部３１は、その情報格納部３２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００７８】
通信部３３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部３３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００７９】
表示部３４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部３１は、情報格納部３２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部３１は、通信部３３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部３１は、上記生成した画像情報を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部３１は、制御信号を表示部３４へ出力し、表示部３４が有するランプを点灯させることもできる。
【００８０】
操作部３５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部３４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部３５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部３１等に出力する。
制御部３１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部３４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部３４と操作部３５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００８１】
ユーザ端末３０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
ユーザ端末３０は、制御部３１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部３２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部３１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部３４に表示したり、音声をユーザ端末３０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【００８２】
（５）認証媒体４１，４２の構成
認証媒体４１，４２は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体や電子機器（携帯端末等）等であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
認証媒体４１，４２は、例えば、赤外線等の近距離無線通信等を用いて、自身に記録されている認証情報等を収納装置１０に入力する。
なお、認証媒体４１，４２の情報の記録方式、及び収納装置１０が認証媒体４１，４２の情報を読み取る方式については特に限定されず、周知のあらゆる先行技術を適用可能である。
【００８３】
認証媒体４１は、ユーザが所有する情報記録媒体であり、収納装置１０の収納ボックスを解錠するための認証情報と、当該ユーザの利用者ＩＤとが記録されている。
認証媒体４１は、収納装置１０使用のための専用のＩＣカードであってもよいし、例えば他の用途に使用可能な交通系等の汎用のＩＣカードや携帯端末であってもよい。
【００８４】
例えば、ユーザは、認証媒体４１を収納装置１０の操作部１５にかざす等して接近させ、近距離無線通信等を用いて、認証媒体４１に記録されている認証情報を収納装置１０の操作部１５に読み取らせ、認証情報を収納装置１０に入力する。
収納装置１０は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納ボックスの扉を解錠し、ユーザは、当該解錠された収納ボックスから物品を取り出したり、物品を入庫したりできるようになる。
例えば、ユーザは、事業者により収納ボックスに入庫された自分宛の配送物やクリーニング済みの衣類等を取り出したり、他人への配送を希望する物品や未クリーニングの衣類を入庫したりする。
【００８５】
認証媒体４２は、事業者が所有する情報記録媒体である。
当該事業者は、ユーザ宛の配送物を収納装置１０に配送する配送事業者（郵便の事業者も含む）、クリーニング事業者又はユーザが購入した商品を配送するネットスーパー等の小売店の事業者等である。
【００８６】
認証媒体４２は、収納装置１０使用のための専用のＩＣカードであってもよいし、例えば他の用途に使用可能な交通系等の汎用のＩＣカードや携帯端末であってもよい。
認証媒体４２には、事業者用の認証情報と、当該事業者の利用者ＩＤとが記録されている。
【００８７】
例えば、事業者は、認証媒体４２を収納装置１０の操作部１５にかざす等して接近させ、近距離無線通信等を用いて、認証媒体４２に記録されている認証情報を収納装置１０の操作部１５に読み取らせ、認証情報を収納装置１０に入力する。
収納装置１０は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納装置１０の収納ボックスの扉１６１を解錠する。
【００８８】
（第１の実施の形態の動作）
（１）物品を入庫するときの動作
図１３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０に物品を入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、一例として、事業者がユーザ宛の配送物を収納装置１０に入庫するときの動作について説明する。
【００８９】
まず、事業者は、ユーザ宛の配送物を持って、個人住宅の玄関先等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
事業者は、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「配送物の入庫」を選択する（ステップＳ１０１）。
操作部１５は、上記「配送物の入庫」が選択された旨の信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、認証を開始させるために無線信号の発信をさせる等の制御信号を操作部１５へ出力する。
操作部１５は、上記制御信号が入力されると、当該制御信号に基づいて無線信号を収納装置１０外部へ向けて発信する。
【００９０】
そして、事業者は、認証のために認証媒体４２を操作部１５にかざす等して接近させる。
すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４２に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る（ステップＳ１０２）。
すなわち、認証媒体４２は、上記操作部１５から発信された無線信号を受信すると、自身に書き込まれている利用者ＩＤ及び認証情報を含む無線信号を外部へ発信する。操作部１５は、当該認証媒体４２から発信された無線信号を受信することにより、上記認証媒体４２に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る。
当該読み取られた利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が、制御部１１に入力される。
【００９１】
制御部１１は、上記利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が入力されると、認証ＤＢ１２１を参照し、認証ＤＢ１２１において当該利用者ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否か否かを判断する（ステップＳ１０３）。
ここで、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されていない場合（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【００９２】
一方、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されている場合には（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、収納ボックスの収納状況を検出し、入庫可能か否かを判断する（ステップＳ１０４）。
ここで、制御部１１は、入庫不可能と判断した場合には（ステップＳ１０４／Ｎｏ）、物品の入庫が不可能であることを示す信号を表示部１４へ出力してその旨を表示させる等して動作を終了する。
【００９３】
一方、制御部１１は、収納ボックスに入庫可能であると判断した場合には（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）、収納ボックスの扉１６１の解錠信号を収納部１６へ出力し、当該扉１６１を解錠させる（ステップＳ１０５）。
このとき、当該収納ボックスの扉１６１は解錠とともに自動的に開扉されてもよい。
【００９４】
事業者は、配送物を収納ボックスに入庫後、当該収納ボックスの扉１６１を閉扉する。
収納部１６は、上記収納ボックスが閉扉されると、当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ１０６）。
【００９５】
次に、制御部１１は、検知部の検知結果に基づいて、収納ボックスＤＢ１２２における収納ボックスの収納状況を更新するとともに、ステップＳ１０１において「配送物の入庫」が選択されたことに基づいて、収納ボックスＤＢ１２２において、使用目的として「配送物の入庫」を、今回物品を収納した収納ボックスの項目に書き込む（ステップＳ１０７）。
このように収納ボックスＤＢ１２２に使用目的が書き込まれることにより、今回収納ボックスに入庫された物品は、認証ＤＢ１２１において当該「使用目的」が許可された利用者のみ（今回はユーザ）が取り出すことができるようになっている。
以上で、動作が終了する。
【００９６】
なお、事業者がユーザ宛の配送物を収納装置１０に入庫する例について説明したが、ユーザが他者への配送物や未クリーニングの衣類等の物品を収納装置１０に入庫する場合にも適用することができる。
この場合、ユーザは、ステップＳ１０１において、操作部１５を用いて、収納装置１０の使用目的として、「配送の依頼」又は「クリーニングの依頼」等を選択する。
そして、制御部１１は、「配送の依頼」が使用目的として選択された場合には、ステップＳ１０８において、当該使用目的「配送の依頼」を、収納ボックスＤＢ１２２に書き込む。
また、制御部１１は、「クリーニングの依頼」が使用目的として選択された場合には、当該使用目的「クリーニングの依頼」を収納ボックスＤＢ１２２に書き込む。
このように、ユーザが収納装置１０に物品を入庫する場合には、選択する使用目的が収納ボックスＤＢ１２２に書き込まれ、当該使用目的により物品が入庫された収納ボックスの解錠が許可されている利用者以外は取り出すことができないようになっている。
【００９７】
（２）物品を取り出すときの動作
事業者が収納装置１０の収納ボックスに物品を入庫した後、ユーザは、上記収納ボックスから当該物品を取り出す。
図１４は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０から物品を取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、一例として、ユーザが、事業者により入庫されたユーザ宛の配送物を収納装置１０から取り出すときの動作について説明する。
【００９８】
まず、ユーザは、収納装置１０の設置場所を訪れる。
ユーザは、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「配送物の取出し」を選択する（ステップＳ２０１）。
操作部１５は、上記「配送物の取出し」が選択された旨の信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、認証を開始させるために無線信号の発信をさせる等の制御信号を操作部１５へ出力する。
操作部１５は、上記制御信号が入力されると、当該制御信号に基づいて無線信号を収納装置１０外部へ向けて発信する。
【００９９】
そして、ユーザは、認証のために認証媒体４１を操作部１５にかざす等して接近させる。
すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４１に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る（ステップＳ２０２）。
すなわち、認証媒体４１は、上記操作部１５から発信された無線信号を受信すると、自身に書き込まれている利用者ＩＤ及び認証情報を含む無線信号を外部へ発信する。操作部１５は、当該認証媒体４１から発信された無線信号を受信することにより、上記認証媒体４１に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る。
当該読み取られた利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が、制御部１１に入力される。
【０１００】
制御部１１は、上記利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が入力されると、認証ＤＢ１２１を参照し、認証ＤＢ１２１において当該利用者ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否か否かを判断する（ステップＳ２０３）。
ここで、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されていない場合（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【０１０１】
一方、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されている場合には（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、収納ボックスに物品が入庫されているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
ここで、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、収納ボックスに物品が収納されていないと判断した場合（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【０１０２】
一方、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、収納ボックスに物品が収納されていると判断した場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、収納ボックスの扉１６１の解錠信号を収納部１６へ出力し、解錠及び開扉させる（ステップＳ２０５）。
このとき、当該収納ボックスの扉１６１は解錠とともに自動的に開扉されてもよい。
【０１０３】
ユーザは、収納ボックスから自身宛の配送物を取り出した後、閉扉すると（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
次に、制御部１１は、検知部の検知結果に基づいて、収納ボックスＤＢ１２２における収納ボックスの収納状況を更新するとともに、上記物品が取り出された収納ボックスの使用目的を削除する（ステップＳ２０８）。
このように収納ボックスＤＢ１２２から使用目的が削除されることにより、今回物品が取り出された収納ボックスは、この後入庫可能になる。
以上で、動作が終了する。
【０１０５】
なお、ユーザが自身宛の配送物を収納装置１０から取り出す例について説明したが、事業者がユーザにより入庫された物品を収納装置１０から取り出す場合にも適用することができる。
例えば、収納装置１０に入庫されている物品について、その使用目的として「配送の依頼」が、収納ボックスＤＢ１２２の項目に書き込まれている場合には、配送事業者は、収納ボックスの扉１６１の解錠のための認証の際に、上記配送業者の認証情報等を入力することにより、当該扉の解錠を行うことができる。
また、収納装置１０に入庫されている物品について、その使用目的として「クリーニングの依頼」が、収納ボックスＤＢ１２２の項目に書き込まれている場合には、クリーニング事業者は、収納ボックスの扉１６１の解錠のための認証の際に、上記クリーニング事業者の認証情報等を入力することにより、当該扉の解錠を行うことができる。
【０１０６】
（３）電動車両の充電を開始するときの動作
図１５は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０を用いて電動車両の充電を行うときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、当該動作について説明する。
【０１０７】
まず、ユーザは、収納装置１０の設置場所の近くに電動車両を駐車させる。
ユーザは、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「電動車両の充電」を選択する（ステップＳ３０１）。
そして、ユーザは、認証のために認証媒体４１を操作部１５にかざす等して接近させる。
すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４１に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る（ステップＳ３０２）。
当該読み取られた利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が、制御部１１に入力される。
【０１０８】
制御部１１は、上記利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が入力されると、認証ＤＢ１２１において、当該利用者ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否か否かを判断する（ステップＳ３０３）。
ここで、制御部１１は、互いに対応付けられて格納されていない場合（ステップＳ３０３／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【０１０９】
一方、制御部１１は、互いに対応付けられて格納されている場合には（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、電力供給ＤＢ１２３を参照し、電力供給部１９の電力供給の状況を検出し、使用可能か否かを判断する（ステップＳ３０４）。
ここで、現在、電動車両の充電用ケーブルが電力供給部１９に接続されており、充電が不可能であると判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、現在の充電を終了させる旨又は充電用ケーブルを電力供給部１９から脱離させる旨のメッセージを表示させるための信号を表示部１４へ出力し、表示させ、動作を終了する。
【０１１０】
一方、制御部１１は、現在、電動車両の充電用ケーブルが電力供給部１９に接続されておらず、充電が可能であると判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、電力供給部１９の扉１９３の解錠信号を電力供給部１９へ出力し、解錠及び開扉させる（ステップＳ３０５）。
このとき、当該電力供給部１９の扉１９３は解錠とともに自動的に開扉されてもよい。
【０１１１】
次に、ユーザは、電動車両の充電用ケーブルの他端をコンセント１９２に接続した後、充電用ケーブルを穴部１９４から引き出すようにして扉１９３を閉扉すると（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、電力供給部１９は扉１９３を施錠する（ステップＳ３０７）。
そして、ユーザは、操作部１５を操作して、電力供給部１９による電動車両への電力供給を開始させる（ステップＳ３０８）。
【０１１２】
次に、制御部１１は、電力供給ＤＢ１２３における電力供給部１９の電力供給の状況を「電力供給可能」から「電力供給中」に更新する（ステップＳ３０９）。
以上で、動作が終了する。
【０１１３】
以上説明したように、ユーザは、収納装置１０の電力供給部１９を用いて、電動車両に電力を供給することができる。
【０１１４】
（４）メッセージ情報の通知動作（収納ボックスＤＢ２２２を参照したとき）
図１６は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０による収納状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、当該動作について説明する。
【０１１５】
上述のように、管理サーバ２０の各データベース２２１〜２２３は、収納装置１０の各１２１〜１２３との間で同期がとられる。
管理サーバ２０の制御部２１は、例えば所定時間ごとに収納ボックスＤＢ２２２を参照する。
制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２を参照し、収納ボックスの収納状況が、前回参照した収納状況「空き」から「収納中」に更新され、使用目的が「配送物の入庫」であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２における収納ボックスの収納状況が「空き」から「収納中」に更新され、使用目的が「配送物の入庫」であると判断した場合には（ステップＳ４０１／Ｙｅｓ）、ユーザ宛の配送物が届いたことを示す着荷通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した着荷通知のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ４０２）。
【０１１６】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ４０３）。
【０１１７】
一方、制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２における収納ボックスの収納状況が「空き」から「収納中」に更新されていないか、又は更新されてはいるが他の使用目的であった場合には（ステップＳ４０１／Ｎｏ）、ステップＳ４０４へ進む。
【０１１８】
制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２を参照し、収納状況が「収納中」となってから所定時間経過し、その使用目的が「配送物の入庫」であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２を参照し、収納状況が「収納中」となってから所定時間経過し、その使用目的が「配送物の入庫」であったと判断した場合には（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、ユーザ宛の配送物の引取りを促すことを示す滞留通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した滞留通知のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ４０５）。
【０１１９】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ４０６）。
以上で動作を終了する。
一方、制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２における収納状況が「空き」の場合、「収納中」になってから所定時間経過していない場合、又は「収納中」になってから所定時間経過しているものの使用目的が「配送物の入庫」以外の他の使用目的である場合には（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、動作を終了する。
【０１２０】
このように、管理サーバ２０の制御部２１は、収納ボックスＤＢ２２２を参照して、収納ボックスにユーザ宛の配送物が入庫されたときには着荷通知のメッセージ情報を、ユーザ宛の配送物が収納ボックスに長期間収納されたままだと滞留通知のメッセージ情報をそれぞれユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０がメッセージ情報を表示するので、ユーザは、収納装置１０の収納状況を自ら確認しなくても自身宛の配送物が届いていることを容易に把握することができ、また、配送物の取出し忘れにより自身の配送物が長期間放置されることを防ぐことが可能となる。
【０１２１】
（５）メッセージ情報の通知動作（電力供給ＤＢ２２３を参照したとき）
図１７は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０による電力供給状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、当該動作について説明する。
【０１２２】
上述のように、管理サーバ２０の各データベース２２１〜２２３は、収納装置１０の各１２１〜１２３との間で同期がとられる。
管理サーバ２０の制御部２１は、例えば所定時間ごとに電力供給ＤＢ２２３を参照する。
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照し、電力供給部１９の電力供給の状況が、前回参照した電力供給の状況「電力供給中」から「電力供給完了」に更新されたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給中」から「電力供給完了」に更新されたと判断した場合には（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）、電動車両の充電が完了したことを示す充電完了通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した充電完了通知のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ５０２）。
【０１２３】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ５０３）。
【０１２４】
一方、制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給中」から「電力供給完了」に更新されていない場合には（ステップＳ５０１／Ｎｏ）、ステップＳ５０４へ進む。
【０１２５】
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照し、電力供給の状況が「電力供給完了」となってから所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照し、電力供給の状況が「電力供給完了」となってから所定時間経過していると判断した場合には（ステップＳ５０４／Ｙｅｓ）、電力供給部１９と電動車両の接続を解除を促すことを示す通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した通知のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ５０５）。
【０１２６】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ５０６）。
【０１２７】
一方、制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給の状況が「電力供給可能」の場合、又は「電力供給完了」になってから所定時間経過していない場合には（ステップＳ５０４／Ｎｏ）、ステップＳ５０７へ進む。
【０１２８】
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照し、電力供給の状況が、前回参照した電力供給の状況「電力供給中」から「電力供給可能」に、「電力供給完了」を経ずに更新されたか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給中」から「電力供給可能」に「電力供給完了」を経ずに更新されたと判断した場合には（ステップＳ５０７／Ｙｅｓ）、電動車両の充電が完了する前にいたずら等により、電力供給部１９と電動車両との接続が強制的に解除された可能性があるため注意を喚起することを示す注意通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した注意通知のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ５０８）。
【０１２９】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ５０９）。
以上で動作を終了する。
【０１３０】
一方、制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給中」から「電力供給可能」に「電力供給完了」を経ずに更新されていない場合には（ステップＳ５０７／Ｎｏ）、そのまま充電が継続しているか、充電が正常に完了したと判断し、そのまま動作を終了する。
【０１３１】
このように、管理サーバ２０の制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照して、電動車両の充電が完了したときには充電完了通知のメッセージ情報を、充電完了してから所定時間経過後にまだ電力供給部１９と電動車両との接続が継続しているときには接続解除を促すメッセージ情報をそれぞれユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０がメッセージ情報を表示するので、ユーザは、収納装置１０の充電状況を自ら確認しなくても電動車両の充電が完了していることを容易に把握することができ、また、電力供給部１９と電動車両の接続が長期間放置されることを防ぐことが可能となる。
また、制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照して、電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給中」から「電力供給可能」に「電力供給完了」を経ずに更新されているときには、正常に充電が完了する前に電力供給部１９と電動車両との接続が解除されたことを示すメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信し、ユーザ端末３０がメッセージ情報を表示するので、ユーザは、いたずら等により充電用ケーブルが引き抜かれたこと等を容易に把握でき、迅速に対処することが可能となる。
【０１３２】
（６）メッセージ情報の通知動作（電力供給ＤＢ２２３を参照したとき）
図１８は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０による電力供給状況に基づいてユーザ側にメッセージ情報を送信するときの収納充電システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、当該動作について説明する。
【０１３３】
上述のように、管理サーバ２０の各データベース２２１〜２２３は、収納装置１０の各１２１〜１２３との間で同期がとられる。
管理サーバ２０の制御部２１は、例えば所定時間ごとに電力供給ＤＢ２２３を参照する。
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照し、電力供給部１９の電力供給の状況が、前回参照した電力供給の状況「電力供給可能」から「電力供給中」に更新されたか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【０１３４】
制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給可能」から「電力供給中」に更新されたと判断した場合には（ステップＳ６０１／Ｙｅｓ）、認証ＤＢ２２１を参照し、当該収納装置１０について充電開始通知サービスの利用に登録していたユーザがいるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【０１３５】
ここで、制御部２１は、充電開始通知サービスの利用に登録していたユーザがいないと判断した場合には（ステップＳ６０２／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
【０１３６】
一方、制御部２１は、充電開始通知サービスの利用に登録していたユーザがいると判断した場合には（ステップＳ６０２／Ｙｅｓ）、電動車両への充電が開始したことを示す充電開始通知のメッセージ情報を生成し、当該生成した充電開始通知のメッセージ情報を
商品ＤＢ２２１を参照してユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ６０３）。
【０１３７】
ユーザ端末３０は、上記メッセージ情報を受信すると、制御部３１は、そのメッセージ情報の内容を表示部３４に表示させる（ステップＳ６０４）。
ユーザは、その充電開始通知のメッセージ情報の内容を閲覧して、収納装置１０による充電が開始されたことを確認するので、わざわざ収納装置１０の設置場所まで赴いて充電中か否かを確認するという手間を省くことが可能となる。
以上で動作を終了する。
【０１３８】
一方、制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３における電力供給部１９の電力供給の状況が「電力供給可能」から「電力供給中」に更新されず、「電力供給可能」のままである場合には（ステップＳ６０１／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
【０１３９】
このように、管理サーバ２０の制御部２１は、電力供給ＤＢ２２３を参照して、電動車両の充電が開始したときには充電開始通知のメッセージ情報をユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０がメッセージ情報を表示するので、ユーザは、収納装置１０の充電状況を自ら確認しなくても電動車両の充電が開始していることを容易に把握することが可能となる。
例えば、充電開始通知のメッセージ情報の通知先として、充電開始の作業を行ったユーザ以外のユーザ（例えば、家族等）が所有するユーザ端末３０のメールアドレス等が登録されている場合、上記実際に充電開始の作業を行ったユーザの家族等が、その充電開始の事実を容易に把握することが可能となる。
また、充電開始通知のメッセージ情報の通知先として、充電開始の作業を行ったユーザが所有するユーザ端末３０のメールアドレス等が登録されている場合、ユーザは、作業からしばらく時間が経過した後に、ユーザ端末３０を用いてそのメールの受信ボックスに格納されている充電開始通知のメッセージ情報を確認することにより、電動車両の充電を行っていることを忘れ、充電車両を収納装置１０に接続したまま放置することを防ぐことが可能となる。
【０１４０】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納充電システムによれば、収納装置１０は、配送物の収納に加えて、電動車両等への電力供給機能を備え、また、これら物品の収納及び電力供給は共通の制御部１１で制御されるよう構成されているので、例えば都市部の個人住宅等の敷地が限られている場合であっても設置スペースの効率化を実現するとともに、ＣＰＵ等のコンピュータリソースを有効活用することが可能となる。
【０１４１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納充電システムによれば、管理サーバ２０は、収納装置１０の収納ボックスに物品が収納されたとき、又は収納後、所定時間が経過したとき、その旨のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信するので、ユーザは、配送された物品をいちはやく取り出すことができ、また、取り忘れを防止することが可能となる。
【０１４２】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納充電システムによれば、管理サーバ２０は、収納装置１０の電力供給部１９による電力供給が完了したとき、又は電力供給完了後、所定時間が経過したとき、その旨のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信するので、ユーザは、充電が完了した電動車両等の電力供給対象物をいちはやく使用することができ、また、充電をしていたことを忘れて放置することを防止することが可能となる。
【０１４３】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納充電システムによれば、管理サーバ２０は、収納装置１０の電力供給部１９による電力供給が正常に完了する前に、強制的に電力供給部１９と電動車両との接続が解除されたとき、当該解除された旨のメッセージ情報をユーザ端末３０へ送信するので、ユーザは、いたずら等により不正に上記接続が解除されたことを容易に把握し、収納装置１０の設置場所に駆けつけ、迅速に対処することを防止することが可能となる。
【０１４４】
また、以上説明した第１の実施の形態では、扉１６１，１７１、並びにコンセント１９２及び扉１９３は、同じ側に設けられていたが、それぞれ別の側に設けられていてもよい。
図１９，２０は、本発明の第１の実施の形態の変形例における収納装置１０の外観を示す図である。
例えば、図１９，２０に示すように、コンセント１９２及び扉１９３は、扉１６１，１７１とは異なり、表示部１４及び操作部１５が設けられている正面側に設けられてもよい。
【０１４５】
また、以上説明した第１の実施の形態では、収納装置１０は、管理サーバ２０とネットワークを介して接続されていたが、接続されず、単独でオフラインに構成されていてもよい。
【０１４６】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
上述の第１の実施の形態では、収納装置１０は、収納部１６の上段に収納部１７が設けられており、双方ともに宅配便の配送物等の収納が可能であった。
これに対し、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０は、上記収納部１７の代わりに、ポスト部７２が設けられており、郵送物やチラシ等の収納を行う。
以下、特記しない限り、本発明の第２の実施の形態における構成及び動作は、第１の実施の形態又はその変形例と同様であるとして説明を進める。
【０１４７】
（第２の実施の形態の構成）
図２１は、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
図２２，２３は、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０の正面側の外観を示す図である。
図２２は、充電用ケーブルが接続され、扉１６１，７２２，１９３が閉扉した状態を示しており、図２３は、充電ケーブルが離脱し、扉１６１，７２２，１９３が開扉した状態を示している。
【０１４８】
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キー等を備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の入力等の各種操作を行うために用いられる操作部１５と、ユーザ宛の配送物等の物品を収納する収納ボックスを備える収納部１６と、郵送物等の投函口から投函可能な配送物を収納するポスト部７２と、上記制御部１１、情報格納部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５を構成する回路を物理的に収容する筐体である回路収容部１８と、電動車両に電力を供給し充電を行う電力供給部１９と、監視用のカメラ等を備えた撮影部７１とを有して構成される。
【０１４９】
ポスト部７２は、ハガキなどの郵送物や、小型又は薄型の配送物等を収納する箱型の収納スペースを有して構成される。
ポスト部７２の箱型の収納スペースは、収納部１７の収納ボックスと同様の構成を有している。
【０１５０】
ポスト部７２には、上記投函された郵送物等を取り出す開口部（図示せず）が設けられており、当該開口部は施錠可能な扉７２２により遮蔽されている。
その扉７２１には、投函口７２１が設けられている。
郵便事業者や配送事業者は、上記投函口７２１から郵送物等を投函する。
投函された郵送物等はポスト部７２の収納スペースに収納される。
投函口７２１は、収納スペースまで貫通している開口部を形成するものであってもよく、郵便事業者等は当該開口部から郵送物等を投函する。
また、例えば、投函口７２１は、ポスト部７２外部方向への付勢力を備えた方形状等の蓋部を有し、当該蓋部の一端が扉７２２本体に対しヒンジ部により回動自在に取り付けられている。蓋部を上記付勢力に抗してポスト部７２の外部から押圧すると、蓋部の部分が開口し、当該開口部から郵送物等の投函が可能である。
【０１５１】
扉７２２が開扉することにより、当該扉７２２の部分が開口し、ユーザは当該開口部から自身宛の郵送物やチラシ等を取り出すことが可能に構成されている。
【０１５２】
上記ポスト部７２の扉７２２は、上記投函口７２１の有無を除いては、第１の実施の形態の収納部１７の扉１７１と構成が共通している。
すなわち、扉の厚さや大きさ、収納装置１０本体に開閉自在に取り付けられるヒンジ部分、施解錠機構（施解錠部７２３，１７５を含む）等の構成において、ポスト部７２の扉７２２と、収納部１７の扉１７１とは構成が共通しており、両者は互換性を有している。
従って、第１の実施の形態の収納部１７の扉１７１を取外し、投函口７２１を備えた扉７２２を付け替えることにより、収納部１７をポスト部７２として使用することが可能となる。
【０１５３】
ポスト部７２は、収納部１６と同様に施解錠部７２３及び検知部７２４を有している。
施解錠部７３３の構成については、収納部１６の施解錠部１６５及び検知部１６６と同様であるので、その説明を省略する。
なお、ポスト部７２は検知部７２４を備えていなくてもよい。
【０１５４】
ポスト部７２は原則ユーザのみが解錠可能である
ユーザは、認証媒体４１を操作部１５に接近させる等すると、認証媒体４１に書き込まれている認証情報等が操作部１５に入力される。
入力された認証情報等を示す信号は、操作部１５から制御部１１へ入力される。
制御部１１は、上記入力信号に示される認証情報等と、認証ＤＢ１２１において管理されている認証情報等とを照合し、認証を行う。
制御部１１は、上記認証の結果、認証成功と判断すると、ポスト部７２の施解錠部７２３へ解錠信号を出力する。
施解錠部７２３は、上記解錠信号が入力されると、扉７２２を解錠する。
【０１５５】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０は、第１の実施の形態における収納装置１０の収納部１７の投函口の備えられていない扉１７１を、ポスト部７２の投函口７２１が備えられた扉７２２に付け替える（交換する）ことにより、収納部１７をポスト部７２に変更することが可能に構成されているので、ユーザは郵便物等の収納用のポスト部７２が必要な場合には、収納部１７に代わりに郵送物等を収納するポスト部７２を追加設置することが可能となる。
【０１５６】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態における収納充電システムによれば、収納装置１０は、配送物の収納に加えて、電動車両等への電力供給機能を備え、また、これら物品の収納及び電力供給は共通の制御部１１で制御されるよう構成されているので、例えば都市部の個人住宅等の敷地が限られている場合であっても設置スペースの効率化を実現するとともに、ＣＰＵ等のコンピュータリソースを有効活用することが可能となる。
【０１５７】
上記の収納装置１０、管理サーバ２０及びユーザ端末３０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０、管理サーバ２０又はユーザ端末３０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１５８】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、以上説明した実施の形態では、収納装置１０が電力を供給する対象物は、電動車両であったが、これに限定されない。また、電力供給の対象物は、電力が供給されるものであれば、充電するものでなくてもよい。
【０１５９】
以上説明した実施の形態では、制御部１１は、収納装置１０の使用目的に応じて、利用者の認証を行っていたが、収納ボックスＤＢ１２２において使用目的に代えて又は加えて、利用者ＩＤが格納されていた場合には、当該利用者ＩＤが操作部１５を介して入力されたときに、認証成功と判断するようにしてもよい。
【０１６０】
また、上述の実施の形態では、電力供給部１９は電動車両の充電のために電力を供給するものであったが、他の電気製品に電力を供給するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１０    収納装置
１１，２１，３１    制御部
１２，２２，３２    情報格納部
１３，２３，３３    通信部
１４，３４    表示部
１５，３５    操作部
１６，１７    収納部
１８    回路収容部
１９    電力供給部
４１，４２    認証媒体
２０    管理サーバ
３０    ユーザ端末
７１    撮影部
７２    ポスト部
１２１，２２１    認証ＤＢ
１２２，２２２    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３    電力供給ＤＢ
１６２，１６３，１９３，７２２    扉
１６５，１７５，１９６，７２３    施解錠部
１９１    ＡＣ／ＤＣコンバータ
１９２    コンセント
１９４    穴部
１９５    充電検出部
７２１    投函口
【図１】
2019126573.tif 000003
【図２】
2019126573.tif 000004
【図３】
2019126573.tif 000005
【図４】
2019126573.tif 000006
【図５】
2019126573.tif 000007
【図６】
2019126573.tif 000008
【図７】
2019126573.tif 000009
【図８】
2019126573.tif 000010
【図９】
2019126573.tif 000011
【図１０】
2019126573.tif 000012
【図１１】
2019126573.tif 000013
【図１２】
2019126573.tif 000014
【図１３】
2019126573.tif 000015
【図１４】
2019126573.tif 000016
【図１５】
2019126573.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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