(57)【要約】【課題】潤滑油中の異物混入を効果的に検出する。【解決手段】潤滑油が流通する流路６０内に設けられると共に、少なくともその一部に潤滑油を通過させて潤滑油中の異物を捕集する捕集部材１１１を含み、捕集部材１１１の異物堆積に伴い潤滑油流通方向に移動されるストレーナ１１０と、ストレーナ１１０の潤滑油流通方向への移動を取得するストロークセンサ１２０と、ストロークセンサ１２０により取得されるストレーナ１１０の移動に基づいて、潤滑油中の異物混入を検出する検出部１４０とを備えた。【選択図】図２
2019163794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する流路内に設けられると共に、少なくともその一部に前記流体を通過させて該流体中の異物を捕集する捕集部材を含み、該捕集部材の異物堆積に伴い流体流通方向に移動される捕集手段と、
前記捕集手段の前記流体流通方向への移動を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記捕集手段の移動に基づいて、前記流体中の異物混入を検出する検出手段と、を備える
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出される異物混入に基づいて警報を行う警報手段をさらに備える
請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記捕集手段の移動量を取得するストロークセンサであり、
前記検出手段は、前記ストロークセンサにより取得される前記移動量に基づいて、前記流体中の異物混入量を推定すると共に、該異物混入量が所定の上限閾値に達すると、前記警報手段に警報を行わせる
請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記捕集手段の移動量を取得するストロークセンサであり、
前記検出手段は、前記ストロークセンサにより取得される前記移動量が所定の上限閾値に達すると、前記警報手段に警報を行わせる
請求項２に記載の検出装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記捕集手段の移動に伴いＯＦＦからＯＮ又は、ＯＮからＯＦＦに切り替えられるＯＮ／ＯＦＦセンサであり、
前記検出手段は、前記ＯＮ／ＯＦＦセンサがＯＦＦからＯＮ又は、ＯＮからＯＦＦに切り替わると、前記警報手段に警報を行わせる
請求項２に記載の検出装置。
【請求項６】
前記捕集手段を前記流体流通方向とは反対方向に付勢する付勢手段をさらに備え、前記捕集手段は、前記捕集部材の異物堆積に伴い前記付勢手段の付勢力に抗して前記流体流通方向へ移動される
請求項１から５の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記捕集手段は、前記流体中の異物を捕集可能なメッシュ部材で有底筒体状に形成されると共に、その筒体開口側を前記流体の流通方向上流側に向けられたストレーナ部材である
請求項１から６の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記流体は車両用の動力伝達装置のハウジング内を循環する潤滑油であり、前記流路は前記ハウジングに形成されて前記潤滑油を流通させる潤滑油路である
請求項１から７の何れか一項に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、検出装置に関し、特に、潤滑油等の流体中の異物混入を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両には、ファイナルドライブ装置、トランスファ装置、トランスミッション等の動力伝達装置が搭載されている。これら動力伝達装置においては、ハウジング内に、ギヤやベアリング等を潤滑する潤滑油が封入され、循環されている。
【０００３】
動力伝達装置においては、ギヤ等が摩耗するので、潤滑油に摩耗により生じた金属粉や破損片等の異物が混入する。このような異物が潤滑油に混入すると、ギヤやベアリング、オイルシール等に損傷を与えてしまい、これらの寿命を低下させてしまう虞がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ファイナルドライブ装置の潤滑油中に混入している金属粉等をハウジング内に配置した磁石に吸着させることにより、潤滑油中の異物の除去を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１記載の技術のように、磁石による金属粉の吸着のみでは、特に非磁性体等の異物を除去することができず、潤滑油中の異物混入を十分に防止できない可能性がある。潤滑油中の異物混入量が過多となり、ギヤ等に破損が生じると、ファイナルドライブ装置が動力伝達不能な状態になることで、車両の路上故障を引き起こす虞がある。このため、潤滑油中の異物混入を効果的に検出し、故障発生の前兆を運転者に適宜に知らせることにより、車両の路上故障を未然に防ぐことが望まれる。
【０００７】
本開示の技術は、上記課題を鑑みてなされたものであり、流体中の異物混入を効果的に検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の技術は、流体が流通する流路内に設けられると共に、少なくともその一部に前記流体を通過させて該流体中の異物を捕集する捕集部材を含み、該捕集部材の異物堆積に伴い流体流通方向に移動される捕集手段と、前記捕集手段の前記流体流通方向への移動を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記捕集手段の移動に基づいて、前記流体中の異物混入を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記検出手段により検出される異物混入に基づいて警報を行う警報手段をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記取得手段は、前記捕集手段の移動量を取得するストロークセンサであり、前記検出手段は、前記ストロークセンサにより取得される前記移動量に基づいて、前記流体中の異物混入量を推定すると共に、該異物混入量が所定の上限閾値に達すると、前記警報手段に警報を行わせることが好ましい。
【００１１】
また、前記取得手段は、前記捕集手段の移動量を取得するストロークセンサであり、前記検出手段は、前記ストロークセンサにより取得される前記移動量が所定の上限閾値に達すると、前記警報手段に警報を行わせることが好ましい。
【００１２】
また、前記取得手段は、前記捕集手段の移動に伴いＯＦＦからＯＮ又は、ＯＮからＯＦＦに切り替えられるＯＮ／ＯＦＦセンサであり、前記検出手段は、前記ＯＮ／ＯＦＦセンサがＯＦＦからＯＮ又は、ＯＮからＯＦＦに切り替わると、前記警報手段に警報を行わせることが好ましい。
【００１３】
また、前記捕集手段を前記流体流通方向とは反対方向に付勢する付勢手段をさらに備え、前記捕集手段は、前記捕集部材の異物堆積に伴い前記付勢手段の付勢力に抗して前記流体流通方向へ移動されることが好ましい。
【００１４】
また、前記捕集手段は、前記流体中の異物を捕集可能なメッシュ部材で有底筒体状に形成されると共に、その筒体開口側を前記流体の流通方向上流側に向けられたストレーナ部材であってもよい。
【００１５】
また、前記流体は車両用の動力伝達装置のハウジング内を循環する潤滑油であり、前記流路は前記ハウジングに形成されて前記潤滑油を流通させる潤滑油路であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の技術によれば、流体中の異物混入を効果的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る検出装置を備えた動力伝達装置の模式的な縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る検出装置を示す模式的な部分断面図である。
【図３】第一実施形態に係る電子制御ユニットの模式的な機能ブロック図である。
【図４】第一実施形態に係る異物検出処理を説明するフローチャート図である。
【図５】第二実施形態に係る電子制御ユニットの模式的な機能ブロック図である。
【図６】第二実施形態に係る異物検出処理を説明するフローチャート図である。
【図７】他の実施形態に係る電子制御ユニットの模式的な機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係る検出装置を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１９】
［第一実施形態］
図１は、本実施形態に係る検出装置１００を備えた動力伝達装置１０の模式的な縦断面図である。同図に示すように、動力伝達装置１０は、例えば、後軸として二本の駆動軸（後前軸及び後後軸）を備えた後二軸駆動車両に搭載されるファイナルドライブ装置である。なお、車両は、後一軸駆動車両、前輪駆動車両、四輪駆動車両等の何れであってもよい。また、動力伝達装置１０は、ファイナルドライブ装置に限定されず、トランスファ装置やトランスミッション等の他の動力伝達装置であってもよい。
【００２０】
ファイナルドライブ装置１０は、ハウジング１１を備えている。ハウジング１１の底部１１Ａには、流体の一例としての潤滑油（図中に模式的な液面レベルＯＬを破線で示す）が貯留されている。また、ファイナルドライブ装置１０は、入力軸２１と、出力軸２２と、ドライブピニオン４２と、ギヤ機構３０とを備えている。
【００２１】
入力軸２１は、ベアリング２４を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。入力軸２１には、図示しないトランスミッション等から駆動力が伝達されるプロペラシャフトの出力端が接続されている。
【００２２】
出力軸２２は、入力軸２１と同軸上に配置されており、ベアリング２５，２６を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。出力軸２２には、何れも不図示の後後軸に駆動力を伝達するプロペラシャフトの入力端が接続されている。
【００２３】
ドライブピニオン４２は、ハウジング１１内に入力軸２１と平行に配置されており、ベアリング５１，５２を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。ドライブピニオン４２の一端にはドライブピニオンギヤ４２Ａが設けられ、このドライブピニオンギヤ４２Ａにはリングギヤ４３が噛合されている。また、リングギヤ４３は、後前差動機構４４の一部を構成する不図示のデフケージに固定されている。後前差動機構４４は、何れも図示を省略するデフケージ、サイドギヤ、デフピニオンギヤ及び、スパイダ等を備えており、左右駆動軸１５，１６（右駆動軸１６は図示を省略）に、差動を許容しつつ駆動力を伝達するように構成されている。
【００２４】
ギヤ機構３０は、入力軸２１に伝達された駆動力を、差動を許容しつつ、出力軸２２及びドライブピニオン４２に伝達する。具体的には、ギヤ機構３０は、ギヤ３１と、スパイダ３２と、一対のピニオンギヤ３３と、サイドギヤ３４と、ケージ３５とを備えている。ギヤ３１は、入力軸２１に相対回転可能に設けられており、ドライブピニオン４２に固定されたギヤ５３と噛合されている。また、ギヤ３１のサイドギヤ３１Ａは、１対のピニオンギヤ３３と噛合している。サイドギヤ３４は、出力軸２２に一体回転可能に固定されており、１対のピニオンギヤ３３と噛合している。一対のピニオンギヤ３３は、スパイダ３２にそれぞれ回転可能に挿通されている。スパイダ３２は、入力軸２１に一体回転可能に設けられたケージ３５に固定されている。
【００２５】
ハウジング１１の側部には、ハウジング１１の底部１１Ａに貯溜されている潤滑油を汲み上げて圧送するオイルポンプＯＰが設けられている。オイルポンプＯＰは、例えば、ギヤポンプやトロコイドポンプであって、ドライブピニオン４２から伝達される動力で駆動する。
【００２６】
ハウジング１１の内部には、潤滑油を貯留する底部１１ＡとオイルポンプＯＰの吸入口とを連通させる下流油路６０が設けられている。さらに、ハウジング１１の内部には、オイルポンプＯＰの吐出口と入力軸２１内に形成された軸方向油路２１Ａとを連通させる上流油路６８が設けられている。オイルポンプＯＰが駆動すると、底部１１Ａ内の潤滑油は下流油路６０を経由して汲み上げられ、上流油路６８に圧送される。上流油路６８に圧送された潤滑油は、入力軸２１内の軸方向油路２１Ａ及び、複数の径方向油路２１Ｂを介して各ベアリング等の潤滑要素に供給され、底部１１Ａに戻されることにより循環するようになっている。
【００２７】
本実施形態において、検出装置１００は、下流油路６０に設けられている。以下、検出装置１００の詳細について説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る検出装置１００を示す模式的な部分断面図である。同図に示すように、検出装置１００は、ストレーナ１１０（捕集手段）と、ストロークセンサ１２０（取得手段）と、スプリング１３０（付勢手段）と、電子制御ユニット１４０（検出手段）と、警報器（警報手段）１５０とを備えている。これら構成要素のうち、ストレーナ１１０、ストロークセンサ１２０の一部及び、スプリング１３０は、下流油路６０内に配置されている。
【００２９】
下流油路６０は、略Ｌ字状に屈曲形成されており、ハウジング１１の底部１１Ａから横方向に延びる横方向流路６１と、横方向流路６１の下流端からオイルポンプＯＰ側に縦方向に延びる縦方向流路６２とを有する。また、横方向流路６１は、上流側の小径流路部６１Ａと、下流側の大径流路部６１Ｂとを有しており、これら小径流路部６１Ａと大径流路部６１Ｂとの間には円環状の段差面６１Ｃが形成されている。
【００３０】
ストレーナ１１０は、潤滑油を通過させて潤滑油中に含まれる異物（例えば、ギヤの摩耗により生じた鉄粉や破損片等：以下、単に異物と称する）を捕集可能なメッシュ部材で略有底筒体状に形成されたストレーナ本体部１１１（捕集部材）を有する。ストレーナ本体部１１１の筒軸長さは、大径流路部６１Ｂの流路軸長さよりも短く形成されている。ストレーナ本体部１１１は、大径流路部６１Ｂ内に潤滑油の流通方向に移動可能に収容されている。また、ストレーナ本体部１１１の開口周縁には、径方向外方に向けて略直角に折れ曲がる円環状のフランジ部１１２が設けられている。
【００３１】
フランジ部１１２及びストレーナ本体部１１１の内径は、好ましくは、小径流路部６１Ａの流路径と略同径に形成されている。また、フランジ部１１２の外径は、大径流路部６１Ｂの流路径よりも小径に形成されている。フランジ部１１２は、スプリング１３０の付勢力によって段差面６１Ｃに圧接状態で着座されている。
【００３２】
ストロークセンサ１２０は、ストレーナ本体部１１１の筒底部外側面に当接するシャフト１２１と、シャフト１２１をストローク移動可能に支持する有底筒状のケーシング１２２と、シャフト１２１を原点位置に復帰させるリターンバネ１２３（付勢手段）と、ストレーナ１１０の移動量に相当するシャフト１２１のストローク移動量Ｓを検出する検出素子部１２４とを備えている。検出素子部１２４によって検出されるストローク移動量Ｓは、電気的に接続された電子制御ユニット１４０に入力される。
【００３３】
本実施形態において、ストロークセンサ１２０は、ケーシング１２２の外周に形成された不図示の雄ネジ部を、ハウジング１１の貫通孔１２５の内周に形成された不図示の雌ネジ部と螺合させることにより、ハウジング１１に着脱可能に取り付けられている。ストロークセンサ１２０をハウジング１１から取り外すことにより、ストレーナ１１０を定期交換（再利用を含む）できるように構成されている。
【００３４】
スプリング１３０は、一端側をフランジ部１１２に着座させると共に、他端側をケーシング１２２の筒端面に着座させており、これらフランジ部１１２とケーシング１２２との間に圧縮状態で保持されている。
【００３５】
潤滑油中の異物混入量が少ない状態（或は、略ゼロ）のときは、ストレーナ本体部１１１の内筒面に捕集される異物の量（目詰まり度合い）も少なく、ストレーナ本体部１１１を通過する潤滑油の流通抵抗は小さい。この場合は、図２（Ａ）に示すように、ストレーナ１１０は、スプリング１３０の付勢力によってフランジ部１１２を段差面６１Ｃに着座させた状態に保持され、ストロークセンサ１２０のシャフト１２１も略原点位置に保持される。すなわち、ストロークセンサ１２０により検出されるシャフト１２１のストローク移動量Ｓは略ゼロとなる。
【００３６】
その後、潤滑油中の異物混入量が増加し、ストレーナ本体部１１１の内筒面に異物が堆積し始めると、これに伴い、ストレーナ本体部１１１の目詰まり度合いが増加することで、ストレーナ本体部１１１を通過する潤滑油の流通抵抗は次第に大きくなる。すると、図２（Ｂ）に示すように、ストレーナ１１０は、スプリング１３０の付勢力に抗して潤滑油の流れ方向にストローク移動する。ストレーナ１１０がストローク移動すると、小径流路部６１Ａを流れる潤滑油は、フランジ部１１２と段差面６１Ｃとの隙間を通って大径流路部６１Ｂ内を流れるようになる。
【００３７】
この際、ストロークセンサ１２０により検出されるシャフト１２１のストローク移動量Ｓは、ストレーナ１１０の移動に応じて次第に増加する。特に、ギヤ等が破損する故障発生の直前になると、潤滑油中の異物混入量が急増し、これに伴いストレーナ本体部１１１を通過する潤滑油の流通抵抗も急増することで、シャフト１２１及びストレーナ１１０のストローク移動量Ｓは著しく増加する。本実施形態では、このような、異物堆積に応じたストレーナ１１０のストローク移動量Ｓの変化を利用して、潤滑油中の異物混入を検出する。以下、電子制御ユニット１４０による異物検出処理の詳細を説明する。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る電子制御ユニット１４０の模式的な機能ブロック図である。電子制御ユニット１４０は、車両の各種制御を行うもので、公知のＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入力ポート、出力ポート等を備えて構成されている。また、電子制御ユニット１４０は、異物混入量推定部１４１と、異常診断部１４２とを一部の機能要素として有している。これら各機能要素は、一体のハードウェアである電子制御ユニット１４０に含まれるものとして説明するが、これらの何れかを別体のハードウェアに設けることもできる。
【００３９】
異物混入量推定部１４１は、ストレーナ１１０のストローク移動量Ｓに基づいて、潤滑油中の異物混入量ＡＭを推定する。具体的には、電子制御ユニット１４０のメモリには、予め実験等により作成したストレーナ１１０のストローク移動量Ｓと潤滑油中の異物混入量ＡＭとの関係を定めたマップＭが格納されている。マップＭにおいて、異物混入量ＡＭは、ストローク移動量Ｓが長くなるに従い急激に増大するように設定されている。異物混入量推定部１４１は、ストロークセンサ１２０から入力されるストローク移動量Ｓに基づいてマップＭを参照することにより、異物混入量ＡＭを推定する。なお、異物混入量ＡＭの推定手法はマップＭに限定されず、ストローク移動量Ｓを入力値として含むモデル式等から演算してもよい。
【００４０】
異常診断部１４２は、異物混入量推定部１４１により推定される異物混入量ＡＭに基づいて、ファイナルドライブ装置１０にギヤ破損等による故障発生の前兆があるか否かの異常診断を行う。具体的には、電子制御ユニット１４０のメモリには、予め実験等により取得したファイナルドライブ装置１０に故障を発生させ得る異物の上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘが記憶されている。異常診断部１４２は、異物混入量推定部１４１から入力される異物混入量ＡＭが上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘに達すると、ファイナルドライブ装置１０に故障発生の前兆があると診断し、警報器１５０に警報を行わせる指示信号を出力する。警報器１５０は、音声により警報を行うスピーカ、又は、表示により警報を行う表示器の何れであってもよい。
【００４１】
次に、図４に基づいて、本実施形態に係る異物検出処理のフローを説明する。
【００４２】
ステップＳ１００では、ストロークセンサ１２０によりストレーナ１１０のストローク移動量Ｓを取得し、ステップＳ１１０では、取得したストローク移動量Ｓに基づいて異物混入量ＡＭを推定する。
【００４３】
ステップＳ１２０では、異物混入量ＡＭが上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘに達しているか否かを判定する。異物混入量ＡＭが上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘに達している場合（肯定）、本制御はステップＳ１３０の処理に進む。一方、異物混入量ＡＭが上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘ未満の場合（否定）、本制御はステップＳ１００の処理に戻る。
【００４４】
ステップＳ１３０では、警報器１５０により警報を実行する。次いで、ステップＳ１４０では、警報を解除する。警報の解除としては、例えば、警報が音により実行される場合には、警報音が長期に鳴る煩わしさを防止するために、一定時間経過後に警報を解除すればよい。また、警報が表示により行われる場合には、車両がメンテナンス工場等でメンテナンスされる際に、作業者により解除されるようにすればよい。ステップＳ１４０にて警報が解除されると、その後、本制御は終了する。
【００４５】
以上詳述した本実施形態によれば、潤滑油中の異物を捕集するストレーナ１１０のストローク移動量Ｓから潤滑油中の異物混入量ＡＭを推定すると共に、推定される異物混入量ＡＭが上限混入量閾値ＡＭ＿Ｍａｘに達した場合には、ファイナルドライブ装置１０に故障発生の前兆があると診断し、警報を行うように構成されている。これにより、運転者に対して、ファイナルドライブ装置１０が故障する前段階にて、適切なメンテナンス時期を適宜に知らせることが可能となり、車両の路上故障を未然に防止することができる。
【００４６】
特に、潤滑油中の異物混入の進行度合いは、車両の運転頻度やギヤに対する入力負荷の大きさ等、車両の運転状態に応じて変化するため、メンテナンス時期を走行距離等に基づいて一律に設定するのみでは、ファイナルドライブ装置１０の故障を未然に防止できない虞がある。本実施形態では、リアルタイムに推定される異物混入量ＡＭに基づいて警報を行うため、このような運転状況等の変化に対しても効果的に対応することが可能となり、ファイナルドライブ装置１０の故障前兆を確実に検知することができる。
【００４７】
［第二実施形態］
図５は、第二実施形態に係る検出装置１００の電子制御ユニット１４０を示す模式的な機能ブロック図である。同図に示すように、第二実施形態の検出装置１００は、第一実施形態の電子制御ユニット１４０から、異物混入量推定部１４１を省略したものである。
【００４８】
具体的には、第二実施形態の電子制御ユニット１４０には、予め実験等により取得したファイナルドライブ装置１０に故障を発生させ得る潤滑油中の異物混入量に対応するストレーナ１１０のストローク量が上限ストローク量閾値Ｓ＿Ｍａｘとして記憶されている。異常診断部１４２は、ストロークセンサ１２０から入力されるストローク移動量Ｓが上限ストローク量閾値Ｓ＿Ｍａｘに達すると、ファイナルドライブ装置１０に故障発生の前兆があると診断し、警報器１５０に警報を行わせる指示信号を出力する。
【００４９】
すなわち、第二実施形態に係る異物検出処理は、図６のフローチャートに示すように、ステップＳ２００にて、ストロークセンサ１２０によりストレーナ１１０のストローク移動量Ｓを取得し、ステップＳ２１０にて、ストローク移動量Ｓが上限ストローク量閾値Ｓ＿Ｍａｘに達しているか否かを判定する。肯定の場合は、第一実施形態と同様、ステップＳ２２０に進んで警報を実行し、ステップＳ２３０にて警報を解除して本制御は終了する。
【００５０】
このように、第二実施形態の検出装置１００によれば、ストレーナ１１０のストローク移動量Ｓと上限ストローク量閾値Ｓ＿Ｍａｘとを比較することで、ファイナルドライブ装置１０の故障前兆を効果的に検知することが可能となり、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
なお、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜に変形して実施することが可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、ストロークセンサ１２０を用いるものとして説明したが、図７に示すように、ストレーナ１１０のストローク移動に伴いＯＦＦからＯＮ（又は、ＯＮからＯＦＦ）に切り替わるＯＮ／ＯＦＦセンサ１６０を用いてもよい。ＯＮ／ＯＦＦセンサ１６０を用いる場合は、ストレーナ１１０のストローク移動によりＯＮ／ＯＦＦセンサ１６０がＯＦＦからＯＮ（又は、ＯＮからＯＦＦ）に切り替えられた際に、警報を行うように構成すればよい。
【００５３】
また、スプリング１３０は必須ではなく、センサ内蔵のリターンバネ１２３が一定の反力を有していれば、スプリング１３０を省略してもよい。
【００５４】
また、ストレーナ１１０は、下流油路６０内に設けられるものとして説明したが、上流油路６８等、ファイナルドライブ装置１０の他の油路に配置することもできる。
【００５５】
また、本実施形態の適用範囲は、ファイナルドライブ装置１０やトランスファ装置、トランスミッション等の動力伝達装置に限定されず、潤滑油を封入したギヤケースを備える装置であれば、例えばエンジン等、潤滑油が循環する装置、或は、潤滑油以外の流体が循環する他の装置類にも広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ファイナルドライブ装置（動力伝達装置）
１１  ハウジング
６０  下流油路
６８  上流油路
１００  検出装置
１１０  ストレーナ（捕集手段）
１１１  ストレーナ本体部（捕集部材）
１１２  フランジ部
１２０  ストロークセンサ（取得手段）
１３０  スプリング（付勢手段）
１４０  電子制御ユニット（検出手段）
１５０  警報器（警報手段）
【図１】
2019163794.tif 000003
【図２】
2019163794.tif 000004
【図３】
2019163794.tif 000005
【図４】
2019163794.tif 000006
【図５】
2019163794.tif 000007
【図６】
2019163794.tif 000008
【図７】
2019163794.tif 000009