(57)【要約】【課題】ハルバッハ磁気駆動回路を用いた駆動装置において駆動力の向上を得ることができ、可動部の移動時の出力変化を抑えて高精度で安定的な駆動を実現する。【解決手段】ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成し第１磁石３１ａと第１磁石の両側に配置された第２磁石３１ｂ，第３磁石３１ｃの３つの磁石と、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成するコイル３３と、３つの磁石が配置される固定部Ｆと、コイルが配置され固定部に対して特定の方向へ移動する可動部Ｍと、可動部の移動方向において第２，第３磁石の各々の端部側にそれぞれ配置された第１，第２の補助磁石３１ｄ，３１ｅとを具備し、第１，第２の補助磁石の各々は、３つの磁石から出力される磁束のうち特に可動部の移動方向に沿って出力される磁束を緩和するように磁極が配列されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成し、第１磁石と上記第１磁石の両側に配置された第２磁石及び第３磁石からなる３つの磁石と、
ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成するコイルと、
上記３つの磁石または上記コイルの一方が配置される固定部と、
上記３つの磁石または上記コイルの他方が配置され、上記固定部に対して特定の方向へ移動する可動部と、
上記可動部の移動方向において、上記第２磁石及び上記第３磁石の各々の端部側にそれぞれ配置された第１及び第２の補助磁石と、
を具備し、
上記第１及び第２の補助磁石の各々は、上記３つの磁石から出力される磁束のうち、特に上記可動部の移動方向に沿って出力される磁束を緩和するように磁極が配列されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の補助磁石の各々において、上記第２磁石に隣接する磁極または上記第３磁石に隣接する磁極は、当該第２磁石の磁極または当該第３磁石の磁極のうち上記コイルと対向する面側の磁極と同じ磁極であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
上記第１，第２，第３磁石及び上記第１及び第２の補助磁石の各々は、各磁石の並び方向における断面形状が台形状であり、上記可動部の移動方向に沿って一列に並べて配置されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
上記可動部の移動方向に対して垂直な方向であって上記第１，第２，第３磁石の長さ方向において、上記第１の補助磁石及び第２の補助磁石の長さＬは、上記第１，第２，第３磁石の各々の長さＬ１に対して以下を満たすことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
０．５Ｌ１≦Ｌ≦１．５Ｌ１
【請求項５】
上記第１，第２，第３磁石及び上記第１，第２の補助磁石の各々は、各磁石の並び方向に垂直な方向の厚さが同じであることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置に搭載される光学式像振れ補正装置若しくはレンズ鏡筒に搭載されるレンズ駆動装置等に適用される駆動装置に関し、特にボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いる駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録することができる撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来のこの種の撮像装置においては、使用者（ユーザ）が装置本体を自身の手等で保持して使用する際に、装置本体の姿勢が不安定になることから生じる撮像装置の微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、これを打ち消すための像振れ補正装置が、種々提案され、また実用化されている。
【０００４】
例えば、従来の撮像装置においては、手振れ等を検出して、これを打ち消す方向に撮像素子を搭載した撮像ユニットを、撮像光学系の光軸に対して直交する面上で（シフト方向に）移動させたり、同撮像光学系の光軸に直交するＸ軸，Ｙ軸周りのピッチ方向及びヨー方向に回転させ、さらに光軸Ｏ周りの回転を行い得るように構成したいわゆる撮像素子シフト式の光学式像振れ補正装置を備えたものがある。
【０００５】
従来の光学式像振れ補正装置においては、撮像素子ユニットを光軸に直交する面内でシフト移動させたり、若しくは同撮像ユニットをＸ軸，Ｙ軸，光軸の各軸周りにそれぞれ回転させるための駆動装置として、例えばボイスコイルモータ（Voice Coil Motor；ＶＣＭ）等の磁気式アクチュエータを用いる駆動装置が実用化されている。
【０００６】
一方、上記従来の撮像装置等に装着されるレンズ鏡筒においては、撮像光学系を構成する複数の光学レンズ群の内の一部のレンズ群（例えば焦点調節動作を行うためのフォーカスレンズ群若しくは変倍動作を行うためのズームレンズ群）を所定のタイミングで所定量だけ光軸に沿う方向に移動させるためのレンズ駆動装置を具備して構成されているものがある。このようなレンズ駆動装置においても、例えばボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等のリニアアクチュエータを採用したものがある。
【０００７】
このように、従来の撮像装置やレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置やレンズ駆動装置等においては、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いる形態の駆動装置が一般に実用化されている。
【０００８】
そして、この種の駆動装置を適用する撮像装置やレンズ鏡筒においては、小型化の要望が常にあり、駆動装置自体に対しても小型化が要求されている。さらに、これに加えて、駆動装置による駆動力の向上や、高精度な駆動制御の要望が常にある。
【０００９】
そこで、近年、この種の駆動装置においては、ハルバッハ配列（Halbach array）を有する磁気駆動回路（以下、ハルバッハ磁気駆動回路という）を使用する形態のものが、例えば特開２０１７−１１１１８３号公報等によって種々提案され実用化されている。
【００１０】
上記特開２０１７−１１１１８３号公報等によって開示されている駆動装置は、像振れ補正装置に用いる駆動装置を例示している。即ち、この駆動装置は、可動部又は固定部の一方に設置されハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成する３個の駆動用磁石と、可動部又は固定部の他方に設置されハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成する駆動用コイルとを有するボイスコイルモータを有して構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１７−１１１１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上記特開２０１７−１１１１８３号公報等によって開示されている駆動装置は、ハルバッハ磁気駆動回路として３個の駆動用磁石を用いて構成されているため、例えば次のような問題点が生じる。
【００１３】
即ち、当該駆動装置においては、可動部の移動方向に３個の駆動用磁石を並べて配置している。この構成の場合、可動部が移動する方向における端部ほど磁束の傾きが大きくなる。そのために、可動部が移動する際に端部に行くほど出力の低下が大きくなる。したがって、当該構成では、可動部が移動する際の出力変化が大きくなってしまうという問題点がある。このことは、当該駆動装置を用いた像振れ補正装置の場合、周辺域での像振れ補正能力が劣化してしまうという問題点がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いて移動対象物（撮像ユニット若しくは光学レンズ群）を含む可動部を、固定部に対して移動させることにより像振れ補正動作若しくはレンズ駆動を行う形態の光学式像振れ補正装置若しくはレンズ駆動装置に適用される駆動装置であって、ハルバッハ磁気駆動回路を用いた駆動装置において、可動部の移動時の出力変化を抑えて高精度で安定的な駆動を実現し得ると共に、より一層の駆動力の向上を実現し、かつ装置の小型化をも実現し得る駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の駆動装置は、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成し第１磁石と上記第１磁石の両側に配置された第２磁石及び第３磁石からなる３つの磁石と、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成するコイルと、上記３つの磁石または上記コイルの一方が配置される固定部と、上記３つの磁石または上記コイルの他方が配置され上記固定部に対して特定の方向へ移動する可動部と、上記可動部の移動方向において上記第２磁石及び上記第３磁石の各々の端部側にそれぞれ配置された第１及び第２の補助磁石とを具備し、上記第１及び第２の補助磁石の各々は上記３つの磁石から出力される磁束のうち特に上記可動部の移動方向に沿って出力される磁束を緩和するように磁極が配列されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いて移動対象物（撮像ユニット若しくは光学レンズ群）を含む可動部を、固定部に対して移動させることにより像振れ補正動作若しくはレンズ駆動を行う形態の光学式像振れ補正装置若しくはレンズ駆動装置に適用される駆動装置であって、ハルバッハ磁気駆動回路を用いた駆動装置において、可動部の移動時の出力変化を抑えて高精度で安定的な駆動を実現し得ると共に、より一層の駆動力の向上を実現し、かつ装置の小型化をも実現し得る駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の駆動装置を適用する像振れ補正装置を搭載した撮像装置の概略構成を示す概念図
【図２】本発明の一実施形態の駆動装置を含む構成ユニットの組み立てた状態を示す拡大斜視
【図３】図２の構成ユニットを３つのユニットに分解して示す分解斜視図
【図４】本発明の一実施形態の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図
【図５】図４の駆動装置を矢印［５］方向から見た際の正面図
【図６】図４の駆動装置における固定部Ｆに設けられる駆動用磁石及びヨークのみを取り出して、その概略構成を示す正面図
【図７】本発明の一実施形態の駆動装置についての第１変形例の駆動装置を適用する像振れ補正装置を含む構成ユニットを示す拡大斜視図
【図８】図７の構成ユニットを３つのユニットに分解して示す分解斜視図
【図９】本発明の一実施形態の駆動装置におけるハルバッハ磁気駆動回路の駆動用磁石を構成する複数の磁石のそれぞれに加わる力の方向を示す概念図
【図１０】本発明の一実施形態の駆動装置についての第２変形例の駆動装置のみを簡略化して示す外観斜視図
【図１１】図１０の駆動装置を矢印［１１］方向から見た際の正面図
【図１２】本発明の一実施形態の駆動装置についての第３変形例を示す正面図
【図１３】本発明の一実施形態の駆動装置についての第４変形例の第１例を示す外観斜視図
【図１４】図１３の駆動装置を矢印［１３］方向から見た際の正面図
【図１５】本発明の一実施形態の駆動装置についての第４変形例の第２例を示す外観斜視図
【図１６】本発明の一実施形態の駆動装置についての第４変形例の第３例を示す外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
本発明の駆動装置は、例えば画像データを取得する撮像装置の本体内に搭載される光学式像振れ補正装置や、当該撮像装置に装着されるレンズ鏡筒の内部に搭載されるレンズ駆動装置等において適用される駆動装置である。
【００２０】
以下に説明する本発明の一実施形態においては、撮像装置の本体内に搭載される光学式像振れ補正装置（以下、単に像振れ補正装置と略記する）に適用される駆動装置を例示するものである。
【００２１】
なお、本実施形態においては、撮像装置に装着されるレンズ鏡筒の撮像光学系における光軸を符号Ｏで表すものとする。また、上記撮像光学系の光軸Ｏは、当該撮像装置の内部に設けられる撮像ユニットに含まれる撮像素子の受光面の略中心を通るように配置されているものとする。そして、当該撮像素子の受光面は、撮像光学系の光軸Ｏに直交する面に対し平行となるように配置されているものとする。
【００２２】
［一実施形態］
図１は、本発明の一実施形態の駆動装置を適用する像振れ補正装置を搭載した撮像装置の概略構成を示す概念図である。この図１は、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略し、かつ、各ユニットの構成を簡略化して示している。
【００２３】
図２，図３は、本実施形態の駆動装置を含む構成ユニットを取り出して示す図である。このうち図２は当該構成ユニットを組み立てた状態の拡大斜視である。図３は、当該構成ユニットを３つのユニットに分解して示す分解斜視図である。
【００２４】
なお、図１〜図３において符号Ｚで示す矢印は光軸Ｏに平行な軸線を示している。以下、これをＺ軸というものとする。また、同図１において符号Ｙで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）に対して直交する軸線であって、鉛直方向に平行な軸線を示している。以下、これをＹ軸というものとする。そして、同図１において符号Ｘで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）及びＹ軸に対して互いに直交する軸線であって、水平方向に平行な軸線を示している。以下、これをＸ軸というものとする。また、撮像素子の受光面は、Ｘ軸及びＹ軸を含む面（ＸＹ平面という）に平行に配置されているものとする。
【００２５】
まず、本発明の一実施形態の駆動装置の詳細構成を説明する前に、本実施形態の駆動装置を含む撮像装置の概略構成を、図１を用いて以下に説明する。
【００２６】
本実施形態の駆動装置を含む撮像装置の基本的な構成は、従来一般に実用化されている通常形態の撮像装置と略同様である。
【００２７】
即ち、当該撮像装置は、複数の光学レンズからなる撮像光学系により生成される光学像を固体撮像素子（以下単に撮像素子という）を用いて光電変換し、この撮像素子によって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換する機能を有する。また、当該撮像装置は、撮像素子により生成したデジタル画像データを記憶媒体に記録すると共に、当該記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得る機能を有する。そして、当該撮像装置は、いわゆる手振れ等を検出して、これを打ち消す像振れ補正装置を具備している。また、当該撮像装置に装着されるレンズ鏡筒には、撮像光学系の一部のレンズ群（例えば焦点調節動作を行うためのフォーカスレンズ群等）を所定のタイミングで所定量だけ光軸に沿う方向に移動させるためのレンズ駆動装置を具備している。
【００２８】
詳しくは、撮像装置１は、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とによって主に構成されている。この場合において、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とは、分離できるように構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。
【００２９】
つまる、撮像装置１は、装置本体１０に対して異なる種類の複数のレンズ鏡筒２０のうちの一つを選択して装着することができるように構成されたいわゆるレンズ交換式の撮像装置であってもよい。また、当該撮像装置１は、レンズ鏡筒２０が装置本体１０の前面に一体に取り付けられた形態のいわゆるレンズ一体式の撮像装置であってもよい。
【００３０】
撮像装置１における装置本体１０は、当該撮像装置１を構成する各種構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００３１】
当該装置本体１０の筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子５１（図２，図３参照）を含む撮像ユニット５０を搭載した像振れ補正装置３０のほか、図示を省略しているがファインダ装置，シャッター機構，複数の電気基板等がある。本実施形態の駆動装置は、像振れ補正装置３０に適用される（詳細後述；図２，図３）。
【００３２】
ここで、シャッター機構は、図示していないが、例えば上記撮像素子の受光面の前面側に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構等が適用される。なお、シャッター機構については、装置本体１０内に配設される形態のものとは別に、レンズ鏡筒２０の内部に配設される形態のいわゆるレンズシャッター機構等を適用したものでもよい。
【００３３】
さらに、当該装置本体１０に含まれるその他の構成ユニットとしては、表示装置（不図示）等がある。この表示装置は、装置本体１０の筐体の背面側に配設されている。
【００３４】
表示装置は、撮像素子によって取得された画像データ若しくは不図示の記録媒体に記録済みの画像データに基づいて画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。
【００３５】
さらにまた、装置本体１０の筐体外部には、複数の操作部材が設けられている（不図示）。これら複数の操作部材としては、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材や、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材等のほか、その他の操作を行うためのスライド式操作部材等がある。
【００３６】
一方、上記撮像装置１に装着されるレンズ鏡筒２０は、例えば全体として中空の円筒形状に形成されている。このレンズ鏡筒２０は、上記装置本体１０の前面側に配設されている。この場合において、レンズ鏡筒２０は、装置本体１０に対して固定した形態（レンズ一体式）であってもよく、また、装置本体１０に対して着脱自在の形態（レンズ交換式）であってもよい。
【００３７】
レンズ鏡筒２０の内部には、複数の光学部材からなる複数の撮像レンズ群（２１〜２６）等からなる撮像光学系と、この撮像光学系を構成する複数の撮像レンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、一部の撮像レンズ群及びその保持部材を光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させる駆動機構及び駆動装置等からなる構成ユニット（符号４０参照）を有している。
【００３８】
上記構成ユニット（４０）は、一部の撮像レンズ群及びその保持部材を光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させることによって、例えば焦点調節動作等を行ういわゆるオートフォーカス（Auto Focus；ＡＦ）ユニット（以下、ＡＦユニットという）等である。本実施形態の駆動装置は、このＡＦユニット４０にも適用され得る。なお、以下の説明においては、本実施形態の駆動装置の適用例として、像振れ補正装置３０に適用される駆動装置について、具体的に詳述する。ＡＦユニット４０に適用され得る駆動装置については、その説明を省略するが、基本的な構成は、いずれも同様のものである。
【００３９】
装置本体１０の前面の所定の部位にレンズ鏡筒２０が装着されたとき、レンズ鏡筒２０の撮像光学系によって形成される光学像は、装置本体１０内の撮像ユニット５０の撮像素子５１（図２，図３参照）の受光面上に結像される。そのために、当該撮像装置１においては、レンズ鏡筒２０の撮像光学系の光軸Ｏと、撮像ユニット５０の撮像素子５１の受光面の略中心部とが略一致するように、装置本体１０に対するレンズ鏡筒２０の配置が規定されている。なお、この状態は、駆動装置への電力が供給されて撮像装置１が使用可能な状態にあるときの配置である。
【００４０】
像振れ補正装置３０は、使用者（ユーザ）が撮像装置１を自身の手等で保持して使用する際に、当該撮像装置１が微細に移動するいわゆる手振れ現象等を検出して、この手振れ現象を打ち消す動作を行うことで、取得画像の劣化を抑止する機能を実現するための装置である。
【００４１】
そのために、像振れ補正装置３０は、詳細は図２，図３にも示すように、固定部Ｆと、撮像ユニット５０を搭載し一体に保持する可動部Ｍと、固定部Ｆに対して可動部Ｍを所定の方向に移動させる駆動装置とによって構成される。ここで、駆動装置は、複数の駆動用コイル３３と、複数の駆動用磁石３１とによって構成される。
【００４２】
図２，図３に示すように、本実施形態における像振れ補正装置３０における可動部Ｍは、複数の駆動用コイル３３と、これら複数の駆動用コイル３３及び撮像ユニット５０を保持する保持部材３４とによって構成されている。
【００４３】
また、本実施形態における像振れ補正装置３０における固定部Ｆは、複数の駆動用磁石３１と、これら複数の駆動用磁石３１を保持するヨーク３２とによって構成されている。このヨーク３２は、当該像振れ補正装置３０の内部にて、可動部Ｍに対して固定されている。
【００４４】
なお、固定部Ｆには、ほかにも、例えば可動部Ｍの位置検出を行うための位置検出器の一部を構成する位置検出用磁石等が配設されている。しかしながら、この位置検出器等については、本発明に直接関連しない構成部材であるので、その図示及び説明は省略する。
【００４５】
このような構成により、像振れ補正装置３０は、複数の駆動用磁石３１及び複数の駆動用コイル３３等からなる駆動装置の作用により、固定部Ｆに対して可動部Ｍを光軸Ｏに直交する面（ＸＹ平面）内でシフト移動させることで像振れ補正動作を実行する。
【００４６】
撮像装置１自体についてのその他の構成は、従来の同形態の撮像装置と略同様の構成を有するものとして、これ以上の詳細説明は省略する。
【００４７】
次に、本実施形態の駆動装置の詳細について、図２〜図５等を用いて以下に説明する。
【００４８】
上述したように、本実施形態の駆動装置は、複数の駆動用コイル３３と、複数の駆動用磁石３１とによって構成される。このうち、複数の駆動用コイル３３は可動部Ｍに、複数の駆動用磁石３１は固定部Ｆに固定されている。
【００４９】
さらに詳述すると、複数の駆動用磁石３１は、図３に示すように、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘと、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙとによって構成されている。
【００５０】
ここで、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘは、可動部ＭをＸ軸方向に沿う方向へ移動させるのに寄与する駆動装置の構成部である。また、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙは、可動部ＭをＹ軸方向に沿う方向へ移動させるのに寄与する駆動装置の構成部である。
【００５１】
この場合において、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙは、図３に示すように、その略中心となる位置（図３の符号３１ｙａ）が、光軸Ｏに略一致するように配置されている。
【００５２】
また、図３に示すように、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘは、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙを挟んで、Ｙ軸に沿う方向に並べて配置されている。このとき、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘのそれぞれは、Ｙ駆動用磁石群３１ｙのＹ軸に沿う方向の両側部分にそれぞれ隣接する位置に配置されている。
【００５３】
ここで、Ｘ駆動用磁石群３１ｘとＹ駆動用磁石群３１ｙとのそれぞれは、複数（本実施形態では５本を例示）の磁石を有して構成されている。各磁石のそれぞれは、例えば略直方体形状に形成されている。そして、これら複数の磁石は、可動部Ｍの移動方向に沿って短辺が並ぶように一列に配置されている。
【００５４】
具体的には、Ｘ駆動用磁石群３１ｘ及びＹ駆動用磁石群３１ｙの各磁石の長軸は、可動部Ｍの移動方向（Ｘ軸又はＹ軸に沿う方向）に対して直交する方向に延びるように配置されている。
【００５５】
一方、複数の駆動用コイル３３は、図３に示すように、２つのＸ駆動用コイル３３ｘと、１つのＹ駆動用コイル３３ｙとによって構成されている。
【００５６】
ここで、２つのＸ駆動用コイル３３ｘは、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘのそれぞれと協働して、可動部ＭをＸ軸方向に沿う方向へ移動させるのに寄与する駆動装置の構成部である。また、１つのＹ駆動用コイル３３ｙは、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙと協働して、可動部ＭをＹ軸方向に沿う方向へ移動させるのに寄与する駆動装置の構成部である。
【００５７】
この場合において、１つのＹ駆動用コイル３３ｙは、図３に示すように、１つのＹ駆動用磁石群３１ｙに対向する位置に配置されている。また、図３に示すように、２つのＸ駆動用コイル３３ｘのそれぞれは、２つのＸ駆動用磁石群３１ｘのそれぞれに対向する位置に配置されている。したがって、２つのＸ駆動用コイル３３ｘは、１つのＹ駆動用コイル３３ｙを挟んで、Ｙ軸に沿う方向に並べて配置されている。
【００５８】
このように、本実施形態の駆動装置は、上記複数の駆動用磁石３１と上記複数の駆動用コイル３３とによってハルバッハ磁気駆動回路を構成している。
【００５９】
ここで、本実施形態の駆動祖位置における複数の駆動用磁石３１（Ｘ駆動用磁石群３１ｘ及びＹ駆動用磁石群３１ｙ）の構成について、図４，図５を用いて、さらに詳しく以下に説明する。
【００６０】
図４は、本実施形態の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図である。図５は、図４の駆動装置を矢印［５］方向から見た際の正面図である。なお、この図５では、各磁石から出力される磁束の方向を合わせて示している。
【００６１】
本実施形態の駆動装置においては、Ｘ駆動用磁石群３１ｘとＹ駆動用磁石群３１ｙとは、基本的には略同様の構成からなるものである。したがって、図４，図５を用いた以下の説明においては、上述のＸ駆動用磁石群３１ｘ及びＹ駆動用磁石群３１ｙとの呼称について、単に駆動用磁石３１とする省略呼称を用いるものとする。
【００６２】
上述したように、駆動用磁石３１は、複数（５本）の略直方体形状の磁石によって構成されている。この場合において、駆動用磁石３１を構成する複数（５本）の磁石は、図４に示すように、第１磁石３１ａと、第２磁石３１ｂと、第３磁石３１ｃと、第１の補助磁石３１ｄと、第２の補助磁石３１ｅとである。
【００６３】
このうち第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃは、第１磁石３１ａの両側に配置されている。この場合において、第１磁石３１ａの一方の側面と第２磁石３１ｂの一方の側面との間は、例えば接着剤等を用いて密着させた状態で一体に固定されている。同様に、第１磁石３１ａの他方の側面と第３磁石３１ｃの一方の側面との間も、例えば接着剤等を用いて密着させた状態で一体に固定されている。
【００６４】
ここで、第１磁石３１ａの両側とは、可動部Ｍの移動方向（図４，図５においては仮に矢印Ｘで示す方向）に沿う方向における２つの側部をいう。これら３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）はハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成している。
【００６５】
一方、第１の補助磁石３１ｄは、例えば可動部Ｍの移動方向において第２磁石３１ｂの端部側に配置されている。第２の補助磁石３１ｅは、例えば可動部Ｍの移動方向において第３磁石３１ｃの端部側に配置されている。この場合において、第１の補助磁石３１ｄの一方の側面と第２磁石３１ｂの他方の側面（第１磁石３１ａに密着している側面とは反対側の側面）との間は、例えば接着剤等を用いて密着させた状態で一体に固定されている。同様に、第２の補助磁石３１ｅの一方の側面と第３磁石３１ｃの他方の側面（第１磁石３１ａに密着している側面とは反対側の側面）との間も、例えば接着剤等を用いて密着させた状態で一体に固定されている。
【００６６】
また、この場合において、第１磁石３１ａ，第２磁石３１ｂ，第３磁石３１ｃと、第１の補助磁石３１ｄ，第２の補助磁石３１ｅの各々は、各磁石の並び方向に垂直な方向の厚さＤ（図５参照）がほぼ同じ厚さとなるように構成している。
【００６７】
なお、第１の補助磁石３１ｄと第２の補助磁石３１ｅとの配置は、この例に限られることはない。例えば、第１の補助磁石３１ｄを可動部Ｍの移動方向において第３磁石３１ｃの端部側に配置し、第２の補助磁石３１ｅを可動部Ｍの移動方向において第２磁石３１ｂの端部側に配置されていてもよい。
【００６８】
そして、このとき、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅの各々は、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成する３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）から出力される磁束のうち、特に可動部Ｍの移動方向に沿う方向に出力される磁束を緩和するように磁極が配列されている。
【００６９】
また、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅの各々において、第２磁石３１ｂに隣接する磁極又は第３磁石３１ｃに隣接する磁極は、第２磁石３１ｂ側の磁極又は第３磁石側の磁極のうちコイル３３と対向する面の磁極と同じ磁極となるように配列されている。
【００７０】
図５に示す例では、第１の補助磁石３１ｄにおいて、第２磁石３１ｂに隣接する磁極（Ｓ）は、第２磁石３１ｂの磁極のうちコイル３３と対向する面の磁極（Ｓ）と同じ磁極（Ｓ）としている。同様に、第２の補助磁石３１ｅにおいて、第３磁石３１ｃに隣接する磁極（Ｎ）は、第３磁石３１ｃの磁極のうちコイル３３と対向する面の磁極（Ｎ）と同じ磁極（Ｎ）としている。
【００７１】
ここで、例えばハルバッハ磁気駆動回路を上記３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）と一つのコイル３３とによって構成した場合（第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅを配置しない一般構成）を考えてみる。
【００７２】
このようなハルバッハ磁気駆動回路を構成した場合、３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）から出力される磁束は、一方の面（図５において磁力線を示す矢印が示される側の面）の磁束密度を強めて、他方の面（ヨーク３２が配置される側の面）の磁束密度をキャンセルすることができる。
【００７３】
この場合において、３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）のうち、略中央部分に配置される第１磁石３１ａから出力される磁束は、図５に示す矢印Ｍｇ１のように、ほぼ垂直方向に向けて出力される。
【００７４】
一方、同３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）のうち、両端部に配置される磁石（第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃ）からそれぞれ出力される磁束は、図５に示す矢印Ｍｇ２のように傾いて出力される。このように、３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）のうち、可動部Ｍの移動方向における端部近傍の磁束Ｍｇの傾きが大きくなる。このことは、可動部Ｍがその可動範囲内で移動するとき、可動範囲内の中央部分近傍にあるときと、同可動範囲内の端部近傍にあるときとで、駆動出力の変化が大きくなることを示している。即ち、端部近傍での磁束Ｍｇの傾きが大きいと、可動部Ｍの移動方向への駆動力量が低下してしまうことになる。
【００７５】
そこで、本実施形態の駆動装置においては、上述したように、３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）の両端部（可動部Ｍの移動方向に沿う方向の両端部であって、第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃの各端部）のそれぞれに、第１の補助磁石３１ｄと第２の補助磁石３１ｅとを設けて構成している。
【００７６】
そして、このときの第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅの各々は、３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）から出力される磁束のうち、特に可動部Ｍの移動方向に沿う方向に出力される磁束を緩和するような磁極の配列としている。
【００７７】
ところで、本実施形態の駆動装置において、駆動用磁石３１を構成する複数の磁石の長さ方向の長さについては、以下の条件を満たすように設定されるのが望ましい。
【００７８】
図６は、本実施形態の駆動装置における固定部Ｆに設けられる駆動用磁石３１及びヨーク３２のみを取り出して、その概略構成を示す正面図である。
【００７９】
ここで、可動部Ｍの移動方向（図６の矢印Ｘ，Ｙで示す方向）のそれぞれに対して垂直な方向、即ち第１磁石３１ａ，第２磁石３１ｂ，第３磁石３１ｃの各長さ方向において、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅの長さ＝Ｌとし、第１磁石３１ａ，第２磁石３１ｂ，第３磁石３１ｃの各々の長さ＝Ｌ１とするとき、
０．５Ｌ１≦Ｌ≦１．５Ｌ１  ……（１）
上記（１）式を満たすように構成されているのが望ましい。
【００８０】
このことは、以下のような理由による。ここで、例えば、
Ｌ＜０．５Ｌ１
として構成した場合には、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅは、可動部Ｍの移動方向（Ｘ，Ｙ）に沿う方向に出力される磁束を緩和する効果が充分ではないことが実験により確認されている。一方、例えば、
１．５Ｌ１＜Ｌ
として構成した場合には、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅによって占有される空間が大きくなる割りに、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅによって得られる効果（例えば駆動出力の向上）が希薄である。
【００８１】
したがって、本実施形態の駆動装置においては、上記（１）式を満たすように構成するのが望ましい。
【００８２】
以上説明したように、上記一実施形態の駆動装置によれば、ハルバッハ磁気駆動回路の一部として第１磁石３１ａと、この第１磁石３１ａの両側に配置された第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃから構成された３つの磁石と、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成するコイル３３と、上記３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）が配置される固定部Ｆと、上記コイル３３が配置され固定部Ｆに対して特定の方向へ移動する可動部Ｍと、上記特定の方向において、上記第２磁石３１ｂ及び上記第３磁石３１ｃの各々の端部側にそれぞれ配置された第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅとを具備して構成してている。
【００８３】
なお、上記特定の方向は可動部Ｍの移動方向である。また、上記３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）と、上記第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅとによって駆動用磁石３１が構成されている。
【００８４】
そして、上記第１の補助磁石３１ｄ及び上記第２の補助磁石３１ｅの各々は、上記３つの磁石（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）から出力される磁束のうち、特に上記特定の方向（可動部Ｍの移動方向）に出力される磁束を緩和するように磁極の配列が設定されている。
【００８５】
このような構成により、本実施形態の駆動装置においては、駆動用磁石３１の端部近傍での磁束（Ｍｇ；図５参照）の傾きを抑えることができる。
【００８６】
したがって、これにより、可動部Ｍが移動するときの駆動出力の変化を抑えることができ、よって高精度で安定的な駆動を実現することができる。また、これと同時に、本実施形態の駆動装置においては、駆動用磁石３１の端部近傍での駆動出力を向上させることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態の駆動装置によれば、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅを設けることによって、ハルバッハ磁気駆動回路としての効果をより強めることができる。したがって、駆動装置全体として、さらなる駆動力の向上に寄与することができる。
【００８８】
この場合において、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅのサイズを適切に設定することにより、必要となる駆動力を取得しながら、駆動装置の大型化を抑えることができ、よって、これを適用する装置の小型化に寄与することができる。
【００８９】
［第１変形例］
なお、上述の一実施形態においては、撮像ユニット５０を搭載した可動部Ｍの側に駆動用コイル３３を設け、固定部Ｆの側に駆動用磁石３１を設けて構成した駆動装置を例示したが、この形態に限られることはない。
【００９０】
例えば、図７，図８に示すように、撮像ユニット５０を搭載した可動部Ｍの側に駆動用磁石３１Ａを設け、固定部Ｆの側に駆動用コイル３３Ａを設けた駆動装置として構成することもできる。
【００９１】
図７，図８は、本発明の一実施形態の駆動装置についての第１変形例を示す図である。このうち図７は、当該第１変形例の駆動装置を適用する像振れ補正装置を含む構成ユニットを取り出して示す拡大斜視図である（図２に相当する図）。図８は、当該変形例の構成ユニットを３つのユニットに分解して示す分解斜視図である（図３に相当する図）。
【００９２】
この構成の場合には、Ｙ駆動用コイル３３ｙは、図８に示すように、その略中心となる位置（図８の符号３３ｙａ）が光軸Ｏに略一致するように配置される。
【００９３】
このような構成の第１変形例によれば、上述の一実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【００９４】
［第２変形例］
ところで、上述の一実施形態及び第１変形例の駆動装置においては、駆動用磁石３１，３１Ａを構成する複数の磁石のそれぞれは、例えば略直方体形状からなるものを用いて構成していた。しかしながら、これら複数の磁石のそれぞれの形状は、上述の略直方体形状に限られることはなく、他の形状のものを採用してもよい。
【００９５】
一般に、ハルバッハ磁気駆動回路の一部を構成する駆動用磁石における複数の磁石のそれぞれには、各磁石の磁極の配列によって、図９に示すような力が加わる。図９は、上記一実施形態の駆動装置におけるハルバッハ磁気駆動回路の駆動用磁石を構成する複数の磁石のそれぞれに加わる力の方向を示す概念図である。
【００９６】
即ち、駆動用磁石３１を構成する複数の磁石のうち、第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃに対しては、可動部Ｍの移動方向Ｘに対して直交する方向であってかつヨーク３２から離れる方向（図９の矢印Ｍ１方向）の力量が加わる。一方、同駆動用磁石３１を構成する複数の磁石のうち、第１磁石３１ａと第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅに対しては、可動部Ｍの移動方向Ｘに対して直交する方向であってかつヨーク３２に向かう方向（図９の矢印Ｍ２方向）の力量が加わる。
【００９７】
そこで、ハルバッハ配列を維持するためには、第２磁石３１ｂ及び第３磁石３１ｃの矢印Ｍ１方向への離脱を抑止する必要がある。したがって、上述したように、各磁石は隣接する面同士の間で接着剤等を用いて互いに固定されている。
【００９８】
これに加えて、以下に説明する第２変形例の駆動装置は、第２磁石及び第３磁石のヨークからの離脱を抑止する工夫を施している。
【００９９】
図１０，図１１は、本発明の一実施形態の駆動装置についての第２変形例を示す図である。このうち図１０は当該第２変形例の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図である（図４に相当する図）。図１１は図１０の駆動装置を矢印［１１］方向から見た際の正面図である。
【０１００】
本変形例の駆動装置においては、駆動用磁石３１Ｂを構成する複数の磁石のうち第１磁石３１Ｂａ，第２磁石３１Ｂｂ，第３磁石３１Ｂｃのそれぞれは、可動部Ｍの移動方向（図１０，図１１の矢印Ｘ方向）、即ち複数の磁石の並び方向における断面形状が略台形状に形成されている。
【０１０１】
つまり、第１磁石３１Ｂａ，第２磁石３１Ｂｂ，第３磁石３１Ｂｃの各磁石において、可動部Ｍの移動方向（図１０，図１１の矢印Ｘで示す方向）に沿う方向の両側面は傾斜面（図１０，図１１の符号ＳＬ参照）で形成されている。ここで、各磁石の傾斜面ＳＬは、第２磁石３１Ｂｂ及び第３磁石３１Ｂｃがヨーク３２から離脱する方向（図１１の矢印Ｍ１方向）に対して所定の傾斜角度を有して形成されている。
【０１０２】
また、これに合わせて、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅは、第２磁石３１Ｂｂ及び第３磁石３１Ｂｃに隣接する側の面が、対応する傾斜角度を有する傾斜面ＳＬとして形成されている。ここで、第１の補助磁石３１ｄ及び第２の補助磁石３１ｅも、可動部Ｍの移動方向（Ｘ方向）、即ち複数の磁石の並び方向における断面形状が略台形状である。
【０１０３】
これにより、第１磁石３１Ｂａと第２磁石３１Ｂｂとが隣接する各面と、第１磁石３１Ｂａと第３磁石３１Ｂｃとが隣接する各面と、第２磁石３１Ｂｂと第１の補助磁石３１Ｂｄとが隣接する各面と、第３磁石３１Ｂｃと第２の補助磁石３１Ｂｅとが隣接する各面とのいずれもが、第２磁石３１Ｂｂ及び第３磁石３１Ｂｃがヨーク３２から離脱する方向（図１１の矢印Ｍ１方向）に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面ＳＬによって接している。
【０１０４】
そして、この場合において、各傾斜面ＳＬは、第２磁石３１Ｂｂ及び第３磁石３１Ｂｃがヨーク３２から離脱する方向（図１１の矢印Ｍ１方向）の力を抑止して、これら各磁石（３１Ｂｂ，３１Ｂｃ）のヨーク３２からの離脱を押さえ込んでいる。
【０１０５】
このように、上記第２変形例においては、駆動用磁石３１Ｂにおける複数の磁石（３１Ｂａ，３１Ｂｂ，３１Ｂｃ，３１Ｂｄ，３１Ｂｅ）の並び方向における断面形状を略台形状で形成している。したがって、各磁石がそれぞれ隣接する面は、所定の傾斜角度を有する傾斜面で構成されている。
【０１０６】
このような構成とすることにより、第２磁石３１Ｂｂ及び第３磁石３１Ｂｃがヨーク３２から離脱する方向の力を、接着剤による接着力に加えて、傾斜面ＳＬによって抑止することができる。よって、これら各磁石（３１Ｂｂ，３１Ｂｃ）がヨーク３２から離脱するのを、より強く押さえ込むことができる。
【０１０７】
［第３変形例］
また、以下に示す第３変形例は、駆動用磁石における複数の磁石の形状について、上述の第２の変形例とは異なる断面形状で構成した場合の例示である。
【０１０８】
図１２は、本発明の一実施形態の駆動装置についての第３変形例を示す正面図である（図１１に相当する図）。なお、図１２においては、駆動用磁石３１Ｃ及びヨーク３２のみを図示している。
【０１０９】
本変形例においては、駆動用磁石３１Ｃを構成する複数の磁石のうち第２磁石３１Ｃｂと第３磁石３１Ｃｃそれぞれは、可動部Ｍの移動方向（図１２の矢印Ｘ方向）、即ち複数の磁石の並び方向における断面形状が略六角形状に形成されている。
【０１１０】
この構成により、第２磁石３１Ｃｂ及び第３磁石３１Ｃｃは、上記第２変形例と同様に、各磁石の傾斜面ＳＬによって、ヨーク３２からの離脱を抑止されている。
【０１１１】
これに加えて、本変形例の構成では、各磁石が接する傾斜面ＳＬとヨーク３２との間に、所定の領域の空間３９が形成されている。この空間３９には例えば接着剤が充填される。これにより、より強固に複数の磁石を固定することができる。
【０１１２】
［第４変形例］
本発明の一実施形態の駆動装置において、ハルバッハ磁気駆動回路の駆動用磁石を構成する複数の磁石を一体に固定するための手段としては、上述したように、各磁石の隣接する面の間を接着剤等によって固定する手段がある。
【０１１３】
その他の固定手段としては、上述の第２，第３変形例に示したように、各磁石の断面形状を工夫して、各磁石がヨークから離脱するのを抑止すると共に、上記接着剤等を用いて固定する手段がある。
【０１１４】
さらに、これらとは異なる別の固定手段として、以下に第４変形例を示す。図１３〜図１６は本発明の一実施形態の駆動装置において、ハルバッハ磁気駆動回路の駆動用磁石を構成する複数の磁石を一体に固定するための固定手段についての変形例を示す図である。この第４変形例では、駆動用磁石を構成する複数の磁石を薄膜状のフイルム部材によってヨークと共に外面を覆い包む構成としている。
【０１１５】
このうち図１３，図１４は当該第４変形例の第１例を示す図である。図１３は、当該第４変形例の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図である（図４に相当する図）。図１４は図１３の駆動装置を矢印［１３］方向から見た際の正面図である。
【０１１６】
この第４変形例の第１例に示す駆動装置は、駆動用磁石３１と、ヨーク３２とからなる点において、上述の一実施形態と略同様である。したがって、駆動用磁石３１は、複数の磁石からなり、各磁石の隣接面は、例えば接着材等によって固定されている点においても、上述の一実施形態と同様である。
【０１１７】
ここで、本例におけるヨーク３２は、駆動用磁石３１と略同サイズに構成されている。そして、駆動用磁石３１及びヨーク３２は、薄膜状のフイルム部材３５によって、外面が覆い包まれるように構成されている。
【０１１８】
この場合において、駆動用磁石３１及びヨーク３２の外面のうち正面（図１４参照）及び背面部（不図示）を除いて略全ての外面領域は、フイルム部材３５によって覆い包まれる。その状態で、フイルム部材３５の両端部は、熱溶着等によって接合されている（図１３，図１４の符号３５ｘ参照）。
【０１１９】
このように、駆動用磁石３１及びヨーク３２の外面をフイルム部材３５によって覆い包むと共に、当該フイルム部材３５の両端部を熱溶着等によって固着させることによって、駆動用磁石３１の複数の磁石の固定状態を補強することができる。
【０１２０】
なお、薄膜状のフイルム部材３５の素材としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート；polyethylene terephthalate），ＰＰ（ポリプロピレン；polypropylene），ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル；polyvinyl chloride）等が適用される。また、フイルム部材３５は、例えば厚さ３００μｍ以下であることが望ましい。
【０１２１】
一方、図１５は当該第４変形例の第２例を示す図である。即ち、図１５は、当該第４変形例の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図である（図４に相当する図）。
【０１２２】
この第２例に示す駆動装置は、駆動用磁石３１と、ヨーク３２とからなる点において、上述の一実施形態と略同様である。つまり、駆動用磁石３１は、複数の磁石からなり、各磁石の隣接面は、例えば接着材等によって固定されている点において、上述の一実施形態と同様である。
【０１２３】
さらに、本例におけるヨーク３２は、駆動用磁石３１よりも大きなサイズで構成されている点において、上記第１例とは異なり、上述の一実施形態と同じである。
【０１２４】
そして、本例の構成においても、駆動用磁石３１及びヨーク３２は、薄膜状のフイルム部材３５によって外面が覆い包まれるように構成している。
【０１２５】
この場合において、本例の構成では、フイルム部材３５は、駆動用磁石３１の上面からヨーク３２の端部まで引き延ばした形態で配置される。なお、フイルム部材３５の両端部が、熱溶着等によって接合される点は、上述の第１例と同様である。ただし、図１５においては、溶着部分は図示されていない。
【０１２６】
このように、駆動用磁石３１よりも大きなサイズのヨーク３２であっても、駆動用磁石３１及びヨーク３２の外面をフイルム部材３５によって覆い包むように構成することができる。よって、この場合にも、駆動用磁石３１の複数の磁石の固定状態を補強することができる。
【０１２７】
なお、薄膜状のフイルム部材３５の素材や厚さ等の仕様に関しては、上述の第１例と同様である。
【０１２８】
他方、図１６は当該第４変形例の第３例を示す図である。即ち、図１６は、当該第４変形例の駆動装置のみを取り出して簡略化して示す外観斜視図である（図４に相当する図）。
【０１２９】
この第３例に示す駆動装置は、駆動用磁石３１と、ヨーク３２とからなる点において、上述の一実施形態と略同様である。つまり、駆動用磁石３１は、複数の磁石からなり、各磁石の隣接面は、例えば接着材等によって固定されている点において、上述の一実施形態と同様である。
【０１３０】
さらに、本例におけるヨーク３２は、上述の第２例のものと同様に、駆動用磁石３１よりも大きなサイズで構成されている。この場合において、本例におけるヨーク３２には、所定の部位に所定のサイズの複数の孔部３２ｘが形成されている点において異なる。
【０１３１】
本例の構成において、上記孔部３２ｘは、駆動用磁石３１及びヨーク３２の上面及び側面を覆い包んだ薄膜状のフイルム部材３５を挿通させるために形成されている。そのために、孔部３２ｘは、ヨーク３２上に駆動用磁石３１を載置したときに、当該駆動用磁石３１の並び方向の両端部近傍に対応する位置に形成されている。また、孔部３２ｘは、駆動用磁石３１を構成する複数の磁石の長手方向の幅（可動部Ｍの移動方向Ｘに直交する方向の幅）よりも大となるように形成される。つまり、孔部３２ｘは、駆動用磁石３１及びヨーク３２の外面を覆い包むフイルム部材３５を挿通し得るサイズとなるように形成されている。
【０１３２】
このような構成とすることで、本例の駆動装置においては、ヨーク３２が駆動用磁石３１よりも大きなサイズであっても、フイルム部材３５を用いて駆動用磁石３１の外面を略密着した状態で覆い包むと共に、ヨーク３２に対して駆動用磁石３１を一体に固定することができる。よって、これにより、駆動用磁石３１の複数の磁石の固定状態を補強することができる。
【０１３３】
なお、フイルム部材３５の両端部が、熱溶着等によって接合される点は、上述の第１例と同様である（図１６に不図示）。また、薄膜状のフイルム部材３５の素材や厚さ等の仕様に関しては上述の第１例と同様である。
【０１３４】
以上説明したように上記一実施形態及び各変形例の構成によれば、駆動装置において、ハルバッハ磁気駆動回路の両端部分の磁束の傾きを抑えることができるので、可動部Ｍの移動方向において両端部分近傍の出力低下を低減することができる。よって、当該駆動装置における可動部Ｍが移動する際の出力変化を抑止することができる。
【０１３５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施することができることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、撮像装置等に適用される像振れ補正装置のみに限られることはなく、例えば、撮像装置等に装着されるレンズ鏡筒内に設けられるレンズ駆動装置（具体的には例えばＡＦレンズ駆動装置等）等に対しても広く適用することができる。
【０１３７】
また、撮像機能に特化した撮像装置のみに限らず、例えば撮像素子を用いて画像を取得し、その取得画像を表示装置を用いて表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，単眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【０１３８】
また、内視鏡，顕微鏡のような産業用若しくは医療用の観察機器等のほか、監視カメラや車載用カメラ等の撮像装置であっても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１……撮像装置
１０……装置本体
２０……レンズ鏡筒
３０……像振れ補正装置
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ……駆動用磁石
３１ａ，３１Ｂａ……第１磁石
３１ｂ，３１Ｂｂ，３１Ｃｂ……第２磁石
３１ｃ，３１Ｂｃ，３１Ｃｃ……第３磁石
３１ｄ，３１Ｂｄ……第１の補助磁石
３１ｅ，３１Ｂｅ……第２の補助磁石
３１ｘ……Ｘ駆動用磁石群
３１ｙ……Ｙ駆動用磁石群
３２……ヨーク
３２ｘ……孔部
３３，３３Ａ……駆動用コイル
３３ｘ……Ｘ駆動用コイル
３３ｙ……Ｙ駆動用コイル
３４……保持部材
３５……フイルム部材
３９…空間
４０……ＡＦユニット
５０……撮像ユニット
５１……撮像素子
【図１】
2019126179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019126179.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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