(57)【要約】【課題】搬送中のシートの斜行の補正と幅方向の補正を一度のシート検知によって行うことができる搬送装置を提供する。【解決手段】被搬送物の搬送方向に対する姿勢を検知する第一検知部と、被搬送物を挟持して搬送し、第一検知部による検知に基づいて搬送方向に対する回転方向と直交方向における姿勢を補正する補正動作を実行する補正部と、補正動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、被搬送物の搬送中における傾斜を補正する回転補正量と、横ズレを補正する横ズレ補正量と、を算出し、直交する方向については、補正部が被搬送物を挟持した後に、横ズレ補正量に基づく補正動作を行い、回転する方向については、補正部が被搬送物を挟持する前に、回転補正量に対応する回動動作を行い、補正部が被搬送物を挟持した後に、回転補正量に基づく補正動作を行うように制御する、ことを特徴とする搬送装置。搬送装置による。【選択図】図２
2019156622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた被搬送物の搬送方向に対する姿勢を検知する第一検知部と、
前記被搬送物を挟持して搬送し、前記第一検知部による検知に基づいて前記搬送方向に対し回転する方向および直交する方向における前記姿勢を補正する補正動作を実行する補正部と、
前記補正部における前記補正動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第一検知部の検知に基づいて前記被搬送物の搬送中における傾斜を補正するための回転補正量と、前記直交する方向における横ズレを補正するための横ズレ補正量と、を算出し、
前記直交する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記横ズレ補正量に基づく前記補正動作を行い、
前記回転する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持する前に、前記回転補正量に対応する回動動作を行い、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記回転補正量に基づく前記補正動作を行うように制御する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記補正部の搬送方向下流に配設され、前記第一検知部の検知に基づく前記補正動作の後の被搬送物の姿勢を検知する第二検知部を有し、
前記制御部は、前記第二検知部の検知結果に基づいて、前記被搬送物に対する前記補正部の補正動作を制御する、
請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記補正部における前記補正動作の制御を行った後、
当該補正部における被搬送物の挟持を開放するように制御し、
その後、次に搬送される被搬送物を前記第一検知部が検知するまでに当該補正部が原点復帰をするように制御する、
請求項１または２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記原点復帰の制御を行っている間に前記第一検知部が次の被搬送物を検知したときは、当該次の被搬送物に対する前記回転補正量および横ズレ補正量の算出を開始する、
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回動動作は、前記傾斜に応じて前記被搬送物の搬送方向の先端部と平行するように前記補正部を回動させる動作である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
被搬送物に画像を形成する画像形成部と、
前記被搬送物の保管部から前記画像形成部まで当該被搬送物を搬送する搬送部と、
画像が形成された被搬送物を排出する排出部と、
を備え、
前記搬送部は請求項１乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
搬送されてきた被搬送物の搬送方向に対する姿勢の検知をする第一検知部と、前記被搬送物を挟持して搬送し、前記第一検知部による前記検知に基づいて、前記搬送方向に対し回転する方向および直交する方向における前記姿勢を補正する補正動作を実行する補正部と、前記補正部における前記補正動作を制御する制御部と、を有する搬送装置における搬送方法であって、
搬送されてきた被搬送物の搬送方向に対する姿勢の検知をし、
前記被搬送物を挟持して搬送し、
前記検知に基づいて前記被搬送物の搬送中における傾斜を補正するための回転補正量を算出し、
前記検知に基づいて前記被搬送物の搬送中における前記直交する方向における横ズレを補正するための横ズレ補正量と算出し、
前記直交する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記横ズレ補正量に基づく補正動作をさせ、
前記回転する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持する前に、前記回転補正量に基づく回動動作を行い、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記回転補正量に基づく補正動作を行う、
ことを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、搬送方法、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを搬送する搬送装置において、搬送時のシートにおいて、斜行や幅方向の位置ズレ等が生ずることがある。シートに画像を形成する画像形成装置において、搬送中のシートに位置ズレ等があると、当該シートに形成される画像位置が理想の位置からずれてしまうので、これを補正する必要がある。
【０００３】
そこで、画像が形成される前段において、シートの姿勢を検知し、位置ズレ等を補正する技術が知られている。例えば、搬送時のシート傾きを搬送ローラ上流側の検知手段により検知し、その検知結果に応じて、搬送ローラ対がシートをニップするニップ部をシート先端部に平行となる位置に回動してからシートをニップし、シート搬送方向と直角をなす方向まで回動する。その後シートに横ズレがある場合、搬送ローラ対を幅方向に移動させてシートの幅方向のズレ（横ズレ）を矯正する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術によれば、斜行の補正を搬送ローラ上流側の検知手段によって検知した検知結果に応じて行い、その斜行補正の後において、幅方向のずれ量を検知してから、その検知結果に応じて横ズレの補正（横レジスト補正）を行う。そのため、特許文献１の技術では、シートの位置補正を行うために必要な区間（位置補正区間）が長くなる、という課題の解消には至らない。
【０００５】
本発明は、搬送中のシートの斜行の補正と幅方向の補正を一度のシート検知によって行う搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明は、搬送装置に関するものであって、搬送されてきた被搬送物の搬送方向に対する姿勢を検知する第一検知部と、前記被搬送物を挟持して搬送し、前記第一検知部による検知に基づいて前記搬送方向に対し回転する方向および直交する方向における前記姿勢を補正する補正動作を実行する補正部と、前記補正部における前記補正動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第一検知部の検知に基づいて前記被搬送物の搬送中における傾斜を補正するための回転補正量と、前記直交する方向における横ズレを補正するための横ズレ補正量と、を算出し、前記直交する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記横ズレ補正量に基づく前記補正動作を行い、前記回転する方向については、前記補正部が前記被搬送物を挟持する前に、前記回転補正量に対応する回動動作を行い、前記補正部が前記被搬送物を挟持した後に、前記回転補正量に基づく前記補正動作を行うように制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送中のシートの斜行の補正と幅方向の補正を一度のシート検知によって行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る搬送装置の実施形態を示す、（ａ）平面図、（ｂ）側面図。
【図３】本実施形態に係る搬送装置が備える制御部の機能ブロック。
【図４】本発明に係る搬送方法の実施形態を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係る姿勢検知動作の流れを示すフローチャート。
【図６】比較例における迎え動作の流れを示すフローチャート。
【図７】本実施形態に係る迎え動作の流れを示すフローチャート。
【図８】比較例における戻し動作の流れを示すフローチャート。
【図９】本実施形態に係る戻し動作の流れを示すフローチャート。
【図１０】本実施形態に係るフィードバック再補正動作の流れを示すフローチャート。
【図１１】本実施形態に係る原点復帰動作の流れを示すフローチャート。
【図１２】比較例における搬送動作の例を示すタイミングチャート。
【図１３】本実施形態に係る搬送動作の例を示すタイミングチャート。
【図１４】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図１５】（ａ）比較例における用紙を搬送する過程を説明する図、（ｂ）本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図１６】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図１７】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図１８】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図１９】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図２０】本実施形態に係る搬送装置によって用紙を搬送する過程を説明する図。
【図２１】本実施形態に係る戻し再補正動作の別の例を示すフローチャート。
【図２２】本実施形態に係る搬送動作の別の例を示すタイミングチャート。
【図２３】本実施形態に係る原点復帰動作の別の例を示すフローチャート。
【図２４】本実施形態に係る搬送動作のさらなる別例を示すタイミングチャート。
【図２５】本発明に係る画像形成装置の別の実施形態を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る搬送装置は、シート状の被搬送物の搬送中の姿勢を検知するセンサの検知結果に応じて、当該被搬送物の搬送中の姿勢を正常な姿勢に補正する機能を備える。この搬送装置が備えるセンサは、一度の検知によって、被搬送物の搬送方向に対する傾斜と、搬送方向に交差する方向に対するズレ（以下、「横ズレ」とする。）を検知するように構成されている。当該搬送装置は被搬送物を挟持して搬送するローラ対を備え、当該ローラ対は、センサの検知による傾斜の量に応じて傾斜方向（被搬送物の搬送方向先端部分に平行となる方向）に回動して被搬送物を挟持する。その後、被搬送物を挟持した状態で、傾斜を正す方向に回動しながら被搬送物の横ズレを補正する方向にも移動する。すなわち、本発明に係る搬送装置は、一度の検知によって被搬送物の傾斜の量と横ズレの量を検知し、傾斜の補正と横ズレの補正を同時に行う、ことを要旨の一つとする。以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、本発明に係る搬送装置を備える画像形成装置の実施形態について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット方式の画像形成装置１００の全体構成を説明する図である。
【００１１】
図１に示すように、インクジェット方式の画像形成装置１００は、給紙部１１０と、搬送装置１２０と、画像形成部１３０と、乾燥部１４０と、排紙部１５０とを備えている。
【００１２】
保管部を構成する給紙部１１０から送り出されるシート状の被搬送物を用紙１７とする。用紙１７は、搬送装置１２０によって搬送され、画像形成部１３０へ送り出される。
【００１３】
画像形成部１３０においては、用紙１７が円筒形状ドラム１３１に位置決めされ、円筒形状ドラム１３１の回転によって図１において示す矢印方向へ搬送される。そして、用紙１７は、各色のインク液を吐出する液体吐出ヘッド１３２の下部（用紙１７への画像形成位置）に所定のタイミングで用紙１７が搬送され、各色のインクが用紙１７に吐き出され、用紙１７の表面上に画像が形成される。
【００１４】
画像形成部１３０によって画像が形成された用紙１７は、乾燥部１４０に搬送されてインク中の水分を蒸発させた後、排出部を構成する排紙部１５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【００１５】
両面印刷が行われる場合には、乾燥工程の後、用紙１７が反転搬送路１６０へ送られて、用紙１７の表裏が反転した状態で、再び搬送装置１２０へ送り出される。
【００１６】
上記の搬送装置１２０は後述するように本発明に係る搬送装置の実施形態である。つまり、搬送装置１２０によって用紙１７の搬送方向に対して傾斜した状態で搬送される「斜行」と、「幅方向のズレ（横ズレ）」とが補正される。以下、本明細書において、用紙１７の斜行および横ズレを含む用紙１７の搬送時の位置のずれを、「位置ズレ」と表記する、この搬送装置１２０は、用紙１７を高速搬送しながら用紙１７の位置ズレを補正することができる。そして、用紙１７の位置ズレが補正された状態で下流の画像形成部１３０へ搬送される。
【００１７】
なお、シート状の被搬送物としては、用紙１７（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る搬送装置１２０の構成について図２を用いて説明する。図２（ａ）は、搬送装置１２０を用紙１７の搬送経路の上方から見た平面図である。図２（ｂ）は、搬送装置１２０を搬送経路の側方から見た側面図である。搬送装置１２０は、図１に示した給紙部１１０から送り出された用紙１７が搬送される搬送経路１６と、用紙１７をレジスト機構２２に搬送する搬送部を構成する搬送ローラ対２０と、搬送ローラ対２０の用紙搬送方向下流に配設されるレジスト機構２２と、を備える。レジスト機構２２は、レジストローラ対を備える。なお、搬送ローラ対２０やレジスト機構２２は、それぞれが備える駆動手段により、対をなすローラ同士の離間および当接の動作が自在に行えるように構成されている。これらローラ対の駆動手段の図示は省略する。
【００１９】
搬送経路１６においてレジスト機構２２よりも上流に、第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６が設けられている。
【００２０】
レジスト機構２２は、レジスト駆動手段と、接離手段と、回動駆動手段２３と、主走査方向駆動手段２４と、を備える。レジスト駆動手段は、用紙１７を搬送するために動作するレジストローラ対の回転の駆動制御をする。接離手段は、レジストローラ対の接触および隔離の動作のための駆動制御をする。回動駆動手段２３は、レジストローラ対が用紙１７を挟持する部分を搬送方向に対して回動して用紙の斜行を補正するための駆動制御をする。主走査方向駆動手段２４は、レジストローラ対を用紙１７の搬送方向に対し直交する方向（主走査方向）に移動させて主走査方向の位置ズレ（横ズレ）を補正するための駆動制御をする。すなわち、レジスト機構２２は被搬送物である用紙１７の搬送中の姿勢を補正する補正部材を構成する。
【００２１】
回動駆動手段２３および主走査方向駆動手段２４は、レジストローラ対の初期状態（ホームポジション）からの回動量およびシフト量それぞれが計測できる計測手段を備えている。回動量を計測する計測手段は、例えば、回動駆動手段２３を回動させる回動モータあるいは回動モータに接続されたカムに設置したエンコーダによって構成することができる。同様に、シフト量の計測をする計測手段は、主走査方向駆動手段２４を駆動させるシフトモータあるいはシフトモータに接続されたカムに設置したエンコーダによって構成することができる。
【００２２】
次に、搬送経路１６を搬送されてくる用紙１７の搬送中の姿勢を検知する構成について説明する。レジスト機構２２の用紙搬送方向上流に、第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６が配置されている。さらに、レジスト機構２２の用紙搬送方向下流には、第三エッジセンサ２７が配置されている。これら各エッジセンサは、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｃｅｒ）などを用いることで実現可能なものであって、用紙１７の主走査方向の端部の位置を検知するように配置されている。したがって、第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６が検出した用紙１７の主走査方向の端部に基づいて、当該用紙１７が搬送方向に対して斜行しているか、横ズレを起こしているか、および、これらの量について検知することができる。第二エッジセンサ２６と第三エッジセンサ２７の検出した用紙１７の主走査方向の端部に基づいても、斜行と横ズレを検知することができる。第一エッジセンサ２５および第二エッジセンサ２６によって第一検知部が構成される。また、第二エッジセンサ２６と第三エッジセンサ２７によって第二検知部が構成される。
【００２３】
図３は、搬送装置１２０における本実施形態に係る機能ブロックである。すでに説明したとおり、搬送装置１２０は、第一エッジセンサ２５、第二エッジセンサ２６、第三エッジセンサ２７が検知した用紙１７の主走査方向の端部の位置に基づいて、用紙１７の搬送時の姿勢（斜行、横ズレ）を検知する。したがって、第一エッジセンサ２５、第二エッジセンサ２６、第三エッジセンサ２７が検知した結果に基づいて、用紙１７の搬送時の姿勢を補正するための補正量を決定することができる。この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダによりエンコードカウント数が算出される。そして、算出されたエンコードカウント数がレジスト機構２２を駆動させるためのコントローラに入力される。入力されたエンコードカウント数に応じて、それぞれのモータドライバが回動モータとシフトモータを駆動する。この回動モータとシフトモータに対する駆動制御によって、レジスト機構２２における用紙１７の姿勢補正動作が行われる。すなわち、エンコーダ、コントローラ、モータドライバによよってレジスト機構２２の動作を制御する制御部１０が構成される。
【００２４】
次に本発明に係る搬送方法について、本実施形態に係る搬送装置１２０において実行される用紙１７の姿勢補正動作とともに、フローチャートとタイミングチャートを用いて説明する。まず、姿勢補正動作の流れの概略について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
まず、用紙１７が所定の位置に搬送されたときに、その用紙１７の搬送中の姿勢が検知される（Ｓ４０１）。続いて、検知された姿勢に応じた回動動作である「迎え動作」をレジスト機構２２が実行する（Ｓ４０２）。迎え動作の詳細は後述する。つづいて、迎え動作に応じた「戻り動作」をレジスト機構２２が実行する（Ｓ４０３）。戻り動作の詳細は後述する。続いて、用紙１７がレジスト機構２２による搬送に所定の位置に到達したときにフィードバック再補正動作が実行される（Ｓ４０４）。フィードバック再補正動作の詳細は後述する。続いて、レジスト機構２２を原点に戻す原点復帰動作が実行される（Ｓ４０５）。原点復帰動作の後、動作はＳ４０１に戻り、次の用紙１７に備える。
【００２６】
以下、本実施形態に係る搬送装置１２０における動作の特徴を明確にするための比較例も用いながら、各動作の詳細について説明する、
【００２７】
まず、姿勢検知動作（Ｓ４０１）の詳細について、図５を用いて説明する。姿勢検知動作は、本実施形態と比較例において同様である。まず、搬送ローラ対２０によって搬送されてきた用紙１７の幅方向（主走査方向）の端部を第一エッジセンサ２５が検知する（Ｓ５０１）。その後、用紙１７が第二エッジセンサ２６に位置に至ると、第二エッジセンサ２６も用紙１７の幅方向（主走査方向）の端部を検知する（Ｓ５０２）。以上のように、姿勢検知動作では、レジスト機構２２の搬送方向上流に配置されている複数のセンサ（第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６）が用紙１７の幅方向（主走査方向）の端部を検知する。以降、この検知結果に基づいて、用紙１７の姿勢の補正動作（迎え動作、戻し動作）が実行される。
【００２８】
次に、迎え動作の詳細について、図６と図７を用いて説明する。図６は本実施形態に対する比較例の迎え動作の流れを例示し、図７は本実施形態に係る迎え動作の流れを例示する。まず、第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６により検知されている用紙１７の端部の位置に基づいて、用紙１７の搬送方向に対する傾斜量と横ズレ量を算出する（Ｓ６０１，Ｓ７０１）。続いて、算出された傾斜量と横ズレ量を補正するために用いる回転補正量と横ズレ補正量を算出し（Ｓ６０２，Ｓ７０２）、回転補正量と横ズレ補正量に対応するエンコードカウント数を算出する（Ｓ６０３，Ｓ７０３）。
【００２９】
続いて、算出されたエンコードカウント数を用いて、回動モータの動作を制御し、レジスト機構２２のレジストローラ対を用紙１７の搬送方向先端部と平行になるように回動させる「回動動作（傾斜補正迎え動作）」を実行する（Ｓ６０４、Ｓ７０４）。その後、比較例においては、シフトモータの動作をエンコードカウント数に応じて制御し、レジスト機構２２のレジストローラ対を搬送方向と直交する方向に移動させる「シフト補正迎え動作」を実行する（Ｓ６０５）。一方、本実施形態に係る搬送装置１２０は、シフト補正のための迎え動作は実行しない。これによって、迎え動作に要する時間を短縮することができる。
【００３０】
次に、戻し動作の詳細について図８、図９を用いて説明する。図８は比較例の迎え動作の流れを例示し、図９は本実施形態に係る迎え動作の流れを例示する。まず、回動駆動手段２３が備える回動モータの動作を制御して、用紙１７の傾斜を補正する回動戻し動作を実行する（Ｓ８０１、Ｓ９０１）。続いて、比較例の場合は、主走査方向駆動手段２４が備えるシフトモータの動作を制御して、用紙１７の横ズレを補正するシフト戻し動作を実行する（Ｓ８０２）。一方、本実施形態に係る搬送装置１２０は、「シフト迎え動作」を行わない。したがって、シフト方向の戻し動作は行わない。その代わりに、Ｓ７０３で算出されたエンコードカウント数を用いて、用紙１７の横ズレ量を補正する（ゼロにする）方向にレジスト機構２２のレジストローラ対を移動させる「シフト動作」を実行する（Ｓ９０２）。
【００３１】
このように、本実施形態に係る搬送装置１２０は、迎え動作（Ｓ４０２）において、シフト補正のための迎え動作をせず、戻し動作において傾斜の補正の同時にシフト補正も実行する。これによって、用紙１７の位置補正を行うために必要な用紙位置補正区間を短縮することができる。
【００３２】
次に、フィードバック再補正動作と原点復帰動作の詳細について図１０と図１１を用いて説明する。戻し動作は、本実施形態と比較例において同様である。フィードバック再補正動作において、まず、第三エッジセンサ２７が用紙１７を検知する（Ｓ１００１）。このとき、第二エッジセンサ２６も用紙１７を検知している状態は継続している。続いて、第二エッジセンサ２６と第三エッジセンサ２７により検知されている用紙１７の端部の位置に基づいて、用紙１７の搬送方向に対する位置ズレ量（傾斜量と横ズレ量）を算出する（Ｓ１００２）。続いて、算出された傾斜量と横ズレ量を補正するために用いる回転補正量と横ズレ補正量を算出し（Ｓ１００３）、回転補正量と横ズレ補正量に対応するエンコードカウント数を算出する（Ｓ１００４）。
【００３３】
続いて、算出されたエンコードカウント数を用いて回動モータの動作を制御し、レジスト機構２２のレジストローラ対を用紙１７の傾斜量を補正する方向に動作させる（Ｓ１００５）。続けて、レジストローラ対を用紙の横ズレ量を補正する方向に動作させる（Ｓ１００６）。Ｓ１００１における用紙１７の検知は、複数回行われ、その都度、Ｓ１００２からＳ１００６の処理が継続的に実行される。すなわち、フィードバック再補正動作では、第三エッジセンサ２７が用紙１７を検知する都度、回転補正量および横ズレ補正量を算出して（Ｓ１００３）、傾斜再補正動作（Ｓ１００５）とシフト再補正動作（Ｓ１００６）が実行される。
【００３４】
続いて、原点復帰動作において、まず、レジストローラ対を離間する（Ｓ１１０１）。レジストローラ対を離間すると、レジスト機構２２が用紙１７をニップした状態から解放することになる。したがって、その後、レジストローラ対を動作させても用紙１７の姿勢に影響を与えない。そこで、次に搬送されてくる用紙１７に備えるために、まず、回動駆動手段２３によってレジストローラ対の回動ポジションを原点に復帰させるための動作を実行する（Ｓ１１０２）。続いて、主走査方向駆動手段２４によってレジストローラ対のシフトポジションを原点に復帰させるための動作を実行する（Ｓ１１０３）。原点に復帰したレジストローラ対を当接させる（Ｓ１１０４）。これによって、次の用紙１７が搬送されてきたときにニップして位置ズレを補正する準備が完了する。
【００３５】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置１２０の動作について、図１２に比較例とするタイミングチャートを示し、図１３に本実施形態に係るタイミングチャートを示し、２つのチャートを対比しながら両者の違いをより詳細に説明する。以下の説明において、図１２および図１３のタイミングチャートに示す各区間（Ａ〜Ｆ）に対応する用紙１７の搬送状態の例を図１４〜図２０に示す。各タイミングチャートで表記した回動モータ動作およびシフトモータ動作の「ＣＷ」はモータの回転方向が出力軸側から見て時計方向（正転：clockwise）であることを示している。また、「ＣＣＷ」は、モータの回転方向が出力軸側から見て反時計方向（逆転：counterclockwise）であることを示している。これに対して、レジスト機構２２は、回動モータの回転方向がＣＷ方向であるときは、図１５（ａ）、（ｂ）に例示するように、図面上においてＣＣＷ方向に回動するように構成されているものとする。したがって、回動モータの回転方向と図面上のレジスト機構２２の回動動作の方向は逆になる。また、レジスト機構２２は、シフトモータの回転方向がＣＷ方向であるときは、図１５（ａ）に例示するように、図面上において上方にシフト移動するように構成されているものとする。また、レジスト機構２２は、シフトモータの回転方向がＣＣＷ方向であるときは、図１７に例示するように図面上において下方にシフト移動するように構成されているものとする。
【００３６】
図１２および図１３の区間Ａにおける用紙１７の搬送状態の例を図１４に示す。給紙部１１０から繰り出された用紙１７は、搬送経路１６に搬入される。搬送ローラ対２０を用紙１７が通過すると、搬送ローラ対２０が用紙１７を挟持して、用紙１７をレジスト機構２２に向けて搬送する。その搬送方向は図１４中に示す矢印の方向である。搬送されてきた用紙１７は、まず、第一エッジセンサ２５が検知する。その後、第二エッジセンサが用紙１７を検知したタイミング以降が区間Ａに相当する。ここで、第一エッジセンサ２５および第二エッジセンサ２６による用紙１７の検知結果に基づいて、用紙１７の傾斜量と横ズレ量の算出処理が実行される。
【００３７】
この算出結果に応じて、レジスト機構２２が備えるレジストローラ対の回動動作量およびシフト動作量がエンコーダパルス単位で決定される。ここで決定される回動動作量は、用紙１７の傾斜量（斜行におけるズレの量）をゼロにするような量である。同様に、ここで決定されるシフト動作量は、用紙１７の主走査方向（幅方向）のズレ量（横ズレ量）をゼロにするような量である。
【００３８】
区間Ｂにおける用紙１７の搬送状態の例を図１５に示す。図１５（ａ）は比較例の場合であり、図１５（ｂ）が本実施形態の場合である。区間Ｂでは、用紙１７がレジスト機構２２のレジストローラ対に到達するまでに、レジスト機構２２が用紙１７の姿勢を補正するために行う準備動作（迎え動作）を実行する。迎え動作に要する時間を「迎え動作時間」とする。シフトモータの動作による迎え動作時間は回動モータによる迎え動作時間より長いものとする。比較例では、横ズレ補正のための迎え動作も実行するので、このときにレジストローラ対を主走査方向と交差する方向にも移動させる。したがって、図１２と図１３を比較すると、本実施形態に係る区間Ｂは比較例の区間Ｂよりも短くなる。
【００３９】
本実施形態に係る迎え動作では、レジスト機構２２は迎え動作時間においてシフトモータを動作させずに、レジストローラ対を幅方向の位置はホームポジションのまま、回動モータのみを動作させる。本実施形態に係る迎え動作は、シフトモータを動作させずに、開土モータのみを動作させて、レジスト機構２２が備えるレジストローラ対の軸方向を、搬送されてくる用紙１７の搬送方向先端の端部と平行にする回動動作である。したがって、レジスト機構２２に用紙１７が回動する前までに完了する必要がある迎え動作は比較例よりも短縮化することができる。一般的に、レジスト機構２２のレジストローラ対におけるシフト動作（幅方向の動作）は、レジスト機構２２の重量とシフトモータのモータトルクに大きく依存する。一方、回動動作においては、レジスト機構２２の重量およびレジストモータのモータトルクによる「迎え動作時間」への影響が小さい。レジスト機構２２の重量が大きいほど、また、シフトモータのモータトルクが小さいほど、比較例の区間Ｂ（図１２）は長くなる。
【００４０】
以上のとおり、本実施形態に係る搬送装置１２０における迎え動作時間は比較例に比べて迎え動作時間を短縮することができる。これによって、用紙１７の搬送経路における第二エッジセンサ２６からレジスト機構２２のレジストローラ対までの距離（必要搬送距離Ｌ２）は比較例における同様の距離（比較例距離Ｌ１）よりも短くすることができる。すなわち、本実施形態に係る搬送装置１２０は、用紙１７の位置補正を行うために必要な用紙位置補正区間を短くすることができる。
【００４１】
区間Ｃにおける用紙１７の搬送状態の例を図１６および図１７に例示する。区間Ｃは、用紙１７の姿勢を補正するためにレジスト機構２２が「迎え動作」から戻るための動作である「戻り動作（Ｓ４０３）」を行う時間に相当する。この時間を「戻り時間」とする。比較例の迎え動作において、傾斜量と横ズレ量に基づく動作が行われているので、戻り動作では、これを補正するための動作が行われる。具体的には、レジストローラ対をホームポジションに戻すために、回動駆動手段２３が回動モータの動作を制御して用紙１７の傾きを補正し、主走査方向駆動手段２４がシフトモータの動作を制御して用紙１７の横ズレを補正する。
【００４２】
これに対して実施形態に係る搬送装置１２０は、迎え動作では傾斜量に基づく動作しかおこなわない。そこで、本実施形態は戻り動作（区間Ｃ）では、傾きを補正する回動動作と、横ズレ量を補正するシフト動作を同時に実行する。すなわち、本実施形態に係る搬送装置１２０では、戻し動作におけるシフト動作はレジストローラ対をホームポジションに戻すためのものではなく、ホームポジションにあるレジストローラ対をシフト動作させて、横ズレを補正するための動作になる。
【００４３】
図１６に示すように、迎え動作が完了した状態のレジストローラ対に対して、用紙１７の搬送方向先端部が搬入される。このとき、レジストローラ対は当接されて用紙１７をニップし、搬送ローラ対２０は離間して搬送ローラ対２０のニップを解除する。続いて、図１７に示すように、レジストローラ対が用紙１７をニップしながら、レジストローラ対を駆動させて用紙１７を搬送方向に移動させる。これと同時に、傾斜状態からホームポジション（レジストローラ対のニップ部が搬送方向に直交する状態）に戻るように回動する。この回動を行いながらさらに同時に迎え動作（Ｓ４０２）において算出された幅方向のズレ量（横ズレ量）を補正方向にレジストローラ対をシフトさせるようにシフトモータを駆動させる。これによってレジストローラ対は用紙１７をニップして、搬送方向に移動させながら傾きを補正する方向に回動させつつ横ズレを補正する方向にシフト動作をする。この回動動作とシフト動作からなる「戻り動作」は、用紙１７が第三エッジセンサ２７に到達する前に完了させる必要がある。
【００４４】
区間Ｃに続く区間Ｄにおける用紙１７の搬送状態の例を図１８に例示する。区間Ｄは、第二エッジセンサ２６および第三エッジセンサ２７による用紙１７の位置ズレ量のフィードバック時間に相当する。図１７に示すように、用紙１７が第三エッジセンサ２７に到達したら、第二エッジセンサ２６および第三エッジセンサ２７が用紙１７の幅方向の端部を検知した結果から、用紙１７の斜め方向のズレ量と幅方向のズレ量を算出する。なお、第二エッジセンサ２６および第三エッジセンサ２７による用紙１７のズレ量の算出は、区間Ｄの後の区間Ｅにおいても継続して実行される。
【００４５】
図１９に区間Ｅにおける用紙１７の搬送状態を例示する。区間Ｅは、区間Ｄにおいて算出されたズレ量を補正するためのフィードバック再補正時間に相当する。区間Ｅにおいてもズレ量は複数回算出され、これを補正する動作を適宜実行する。したがって、区間Ｄにおいて算出された位置ズレ量を補正するように回動モータおよびシフトモータを動作させ他の後、区間Ｅが終了するまで所定のタイミングにおいてフィードバック再補正動作が複数回実行される。区間Ｅが終了するとフィードバック再補正が完了するので、続く区間Ｆではレジストローラ対は離間する。
【００４６】
区間Ｅに続く区間Ｆにおける用紙１７の搬送状態の例を図２０に例示する。区間Ｆは、レジストローラ対の原点復帰時間に相当する。区間Ｆでは、用紙１７がレジストローラ対によって搬送されて次工程に到達する。これによってレジストローラ対を離間し、用紙１７のニップを開放する。その後、レジスト機構２２は次の用紙の搬送に備えて、レジストローラ対の位置をホームポジションに戻す。本実施形態に係る迎え動作ではシフト動作をしていない状態で、迎え動作において横ズレ量を補正する方向にレジストローラ対シフト動作を行っているので、区間Ｆに入る前のレジストローラ対は、比較例の場合と異なる方向にずれた状態になっている。
【００４７】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置１２０によれば、用紙１７の位置補正を行うために必要な用紙位置補正区間を短縮することができる。これによって、搬送装置１２０の構成を小型にすることや、シフトモータのトルクが少なくても、効果的に用紙１７の位置ズレを補正できる。
【００４８】
次に、搬送装置１２０の別の実施形態について説明する。本実施形態では、戻し動作（Ｓ４０３）とフィードバック再補正動作（Ｓ４０４）を合わせて実行することにより、用紙１７の姿勢補正動作の開始から終了までの時間をさらに短縮することができる。
【００４９】
図２１に本実施形態に係る戻し再補正動作の流れを示す。まず、回動駆動手段２３が備える回動モータの動作を制御して、用紙１７の傾斜を補正する回動戻し動作を実行する（Ｓ２１０１）。これに続いて、主走査方向駆動手段２４が備えるシフトモータの動作を制御して、用紙１７の横ズレを補正するシフト戻し動作を実行する（Ｓ２１０２）。Ｓ２１０２におけるシフト動作は回動戻し動作（Ｓ２１０１）よりも時間を要する。そこで、シフト戻し動作を実行している間に、第三エッジセンサ２７による用紙１７の検知をし（Ｓ２１０３）、第二エッジセンサ２６と第三エッジセンサ２７により検知されている用紙１７の搬送方向に対する位置ズレ量（傾斜量と横ズレ量）を算出する（Ｓ２１０４）。続いて、算出された傾斜量と横ズレ量を補正するために用いる回転補正量と横ズレ補正量を算出し（Ｓ２１０５）、回転補正量と横ズレ補正量に対応するエンコードカウント数を算出する（Ｓ２１０６）。続いて、算出されたエンコードカウント数を用いて、回動モータの動作をエンコードカウント数に応じて制御し、レジスト機構２２のレジストローラ対を用紙１７の傾斜量を補正する方向に動作させる（Ｓ２１０７）。続いて、レジストローラ対を用紙の横ズレ量を補正する方向に動作させる（Ｓ２１０８）。Ｓ２１０１における用紙１７の検知は、複数回行われ、その都度、Ｓ２１０３からＳ２１０８の処理が継続的に実行される。すなわち、本実施形態に係るフィードバック再補正動作では、所定のタイミングで第三エッジセンサ２７が用紙１７を検知し、その都度、回転補正量および横ズレ補正量を算出して（Ｓ２１０４）、傾斜再補正動作（Ｓ２１０７）とシフト再補正動作（Ｓ２１０８）が実行される。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置１２０の動作について、タイミングチャートを用いながら詳細に説明する。図２２は本実施形態に係るタイミングチャートである。すでに比較例として説明をした図１２のタイミングチャートおよび第一実施形態に係るタイミングチャート（図１３）と共通する箇所に関する詳細な説明は省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００５１】
図２２に示すように、区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｆは第一実施形態と同様である。区間Ｃｘは、第一実施形態に係る区間Ｃにおいてシフトモータを動作させて横ズレの補正を行っている間に、レジスト機構２２が「迎え動作」から戻るために、回動駆動手段２３が回動モータの動作を制御して用紙１７の傾きを補正する（区間Ｃ）。その後、区間Ｃｘが継続している間に第三エッジセンサ２７が用紙１７を検知して区間Ｄに至り、第二エッジセンサ２６および第三エッジセンサ２７による用紙１７の位置ズレ量のフィードバック時間が開始される。これによって、区間Ｃによって補正された用紙１７に対する斜め方向のズレ量と幅方向のズレ量が再度算出される。
【００５２】
この区間Ｃｘ中の区間Ｄに続けて区間Ｅが開始され、区間Ｄにおいて算出されたズレ量を補正するためのフィードバック再補正動作が行われる。これによって、区間Ｄにおいて算出された位置ズレ量を補正するように回動モータおよびシフトモータが動作する。この動作完了後、レジストローラ対は離間する。
【００５３】
以上説明をした第二実施形態に係る動作によれば、戻し動作後の用紙位置ズレ量フィードバック制御(区間Ｄ、Ｅ)を斜め方向の再補正のみに限定することができる。これによって、用紙姿勢補正動作開始から完了までにかかる時間を短縮し、用紙姿勢補正のために必要となる用紙１７の搬送距離を短くすることができる。
【００５４】
次に、搬送装置１２０のさらに別の実施形態について説明する。本実施形態では、原点復帰動作（Ｓ４０６）を行っている途中で、次の用紙１７に対する姿勢検知（Ｓ４０１）と迎え動作（Ｓ４０２）を平行して実行する。これにより、用紙１７の姿勢補正動作の開始から終了までの時間をさらに短縮することができる。
【００５５】
図２３に本実施形態に係る原点復帰動作の流れを示す。まず、レジストローラ対を離間する（Ｓ２３０１）。レジストローラ対を離間すると、レジスト機構２２が用紙１７をニップした状態から解放される。したがって、その後、レジストローラ対を動作させても用紙１７の姿勢に影響を与えない。そこで、次に搬送されてくる用紙１７に備えるために、レジストローラ対の回動ポジションを原点に復帰させるための動作と（Ｓ２３０２）、シフトポジションを原点に復帰させるための動作を同時に実行する（Ｓ２３０３）。その後、原点に復帰したレジストローラ対を当接させる（Ｓ２３０４）。これによって、次の用紙１７が搬送されてきたときにニップして位置ズレを補正する準備が完了する。
【００５６】
本実施形態では、Ｓ２３０２，Ｓ２３０３の制御を実行しているときに、次の用紙１７の搬送が開始されてもよい。したがって、Ｓ２３０２とＳ２３０３を実行しているときに、搬送ローラ対２０によって搬送されてきた用紙１７の幅方向の端部を第一エッジセンサ２５が検知する（Ｓ２３０５）。その後、用紙１７が搬送されて第二エッジセンサ２６に位置に至ると、第二エッジセンサ２６も用紙１７の幅方向の端部を検知する（Ｓ２３０６）。その後、第一エッジセンサ２５と第二エッジセンサ２６により検知されている用紙１７の端部の位置に基づいて、用紙１７の搬送方向に対する傾斜量と横ズレ量を算出する（Ｓ２３０７）。続いて、算出された傾斜量と横ズレ量を補正するために用いる回転補正量と横ズレ補正量を算出し（Ｓ２３０８）、回転補正量と横ズレ補正量に対応するエンコードカウント数を算出する（Ｓ２３０９）。
【００５７】
続いて、算出されたエンコードカウント数を用いて、回動モータの動作をエンコードカウント数に応じて制御し、レジスト機構２２のレジストローラ対を用紙１７の搬送方向先端部と平行になりように回動させる傾斜補正迎え動作を実行する（Ｓ２３１０）。その後は、第一実施形態と同様の戻し動作（Ｓ４０３）に以降する。以上のように、本実施形態に係る搬送装置１２０は、シフト補正のための迎え動作は実行せず、原点復帰動作時に次の用紙１７のための迎え動作を開始するので、用紙姿勢補正動作開始から完了までにかかる時間をさらに短くすることが可能である。
【００５８】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置１２０の動作について、タイミングチャートを用いながら詳細に説明する。図２４は本実施形態に係るタイミングチャートである。すでに比較例として説明をした図１２のタイミングチャート、第一実施形態に係るタイミングチャート（図１３）、第二実施形態に係るタイミングチャート（図２２）と共通する箇所に関する詳細な説明は省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００５９】
図２４に示すように、区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃ、区間Ｅは第一実施形態と同様である。区間Ｆｘは、第一実施形態に係る区間Ｆにおいて、次の用紙１７を検知する姿勢検知が開始される。区間Ｅから区間Ｆｘにおいてフィードバック再補正動作が実行された後、エッジローラ対が離間すると、エッジローラ対を原点に復帰させるために、回動モータとシフトモータを動作させても用紙１７の姿勢に影響を与えない。そこで、区間Ｅの終了後の原点復帰動作が実行されているときに、次の用紙１７を第一エッジセンサ２５や第二エッジセンサ２６が検知して、位置ズレ量の算出も実行すればよい（区間Ａｘ）。その後は、順次、戻り動作を行えばよい。これよって、用紙姿勢補正動作時間にかかる時間と距離をさらに短縮することができる。
【００６０】
本実施形態に、第二実施形態を併用することもできる。その場合、用紙姿勢補正動作時間にかかる時間と距離をさらに短縮することができる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置として、インクジェット方式の画像形成装置１００を例に取り上げて説明を行ったが、例えば、電子写真方式の画像形成装置１００ａにおいても同様に適用することができる。図２５に画像形成装置１００ａの全体構成について図２５を参照しながら説明する。
【００６２】
画像形成装置１００ａは、無端状移動手段である搬送ベルト１３５に沿って各色の感光体ドラム１３４Ｙ、１３４Ｍ、１３４Ｃ、１３４Ｋ（以降、総じて感光体ドラム１３４とする）が並べられた構成を備えるものであり、いわゆる、タンデムタイプといわれるものである。すなわち、給紙トレイ１１から給紙される用紙１７に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト１３５に沿って、この搬送ベルト１３５の搬送方向の上流側から順に、複数の感光体ドラム１３４Ｙ、１３４Ｍ、１３４Ｃ、１３４Ｋが配列されている。
【００６３】
各色の感光体ドラム１３４の表面において着色剤であるトナーにより現像された各色の画像が、搬送ベルト１３５に重ね合わせられ、転写されることによりフルカラーの画像が形成される。このようにして搬送ベルト１３５上に形成されたフルカラー画像は、図２５において破線で示す用紙の搬送経路１６と最も接近する位置において、転写ローラ１３３の機能により、用紙１７に転写されて画像が形成される。
【００６４】
画像が形成された用紙１７はさらに搬送され、定着ローラ１４にて画像を定着された後、画像形成装置１００ａの筐体外に搬送される。また、両面印刷の場合、第１面（表面）に画像が形成され、画像が定着された用紙１７は、分岐部１６１から反転パス１６２を経由して搬送される。
【００６５】
このようにして、用紙１７は、第２面（裏面）に画像形成が可能になるような状態、すなわち、搬送ベルト１３５上に形成された画像が用紙１７の第２面に転写されるような状態で、転写ローラ１３３の転写位置に再度搬送される。その後、分岐部１６１を介して用紙１７は排紙トレイ５００に排出される。
【００６６】
画像形成装置１００ａは、用紙１７上にフルカラー画像を形成する機能を備えるが、４つの感光体ドラム１３４Ｙ，１３４Ｃ，１３４Ｍ，１３４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成することも可能である。また、２つ又は３つの感光体ドラム１３４を使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００６７】
本発明に係る画像形成装置は、図１及び図２５に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０    制御部
１１    給紙トレイ
１４    定着ローラ
１６    搬送経路
１７    用紙
２０    搬送ローラ対
２２    レジスト機構
２３    回動駆動手段
２４    主走査方向駆動手段
２５    第一エッジセンサ
２６    第二エッジセンサ
２７    第三エッジセンサ
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開平６−２３４４４１号公報
【図１】
2019156622.tif 000003
【図２】
2019156622.tif 000004
【図３】
2019156622.tif 000005
【図４】
2019156622.tif 000006
【図５】
2019156622.tif 000007
【図６】
2019156622.tif 000008
【図７】
2019156622.tif 000009
【図８】
2019156622.tif 000010
【図９】
2019156622.tif 000011
【図１０】
2019156622.tif 000012
【図１１】
2019156622.tif 000013
【図１２】
2019156622.tif 000014
【図１３】
2019156622.tif 000015
【図１４】
2019156622.tif 000016
【図１５】
2019156622.tif 000017
【図１６】
2019156622.tif 000018
【図１７】
2019156622.tif 000019
【図１８】
2019156622.tif 000020
【図１９】
2019156622.tif 000021
【図２０】
2019156622.tif 000022
【図２１】
2019156622.tif 000023
【図２２】
2019156622.tif 000024
【図２３】
2019156622.tif 000025
【図２４】
2019156622.tif 000026
【図２５】
2019156622.tif 000027