(57)【要約】【課題】必要な動作ストロークを確保しつつ全長の短い減衰力可変バルブを得る。【解決手段】作動流体を収容するケースＣと、ケースＣの内部を第１・第２流体室１，２に仕切る第１・第２ハウジングＨ１，Ｈ２とを備え、第１ハウジングＨ１には、第１・第２流体室１，２に亘る作動流体の流量を調節する制御機構５が備えられ、制御機構５が、第１流体室１に連通する第１パイロット室ＰＲ１と、第２流体室２に連通する第２パイロット室ＰＲ２と、第１・第２パイロット室ＰＲ１，ＰＲ２を仕切りつつ姿勢変化する弁体Ｖと、を備え、第２ハウジングＨ２には、弁体Ｖの姿勢変化を調節して第１・第２パイロット室どうしの流体流量を設定する調節機構３とアクチュエータ４とが備えられ、第１パイロット室ＰＲ１の内圧上昇時に作動流体を第１パイロット室ＰＲ１から第１流体室１に流出させる逆止弁Ｖ３が第１・第２ハウジングＨ１，Ｈ２の境界位置に設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容するケースと、
前記ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切るハウジングとを備え、
前記ハウジングが、前記ケースの軸芯の方向に沿って隣接する第１ハウジングと第２ハウジングとを備えるとともに、
前記第１ハウジングの内部には、
前記第１流体室と前記第２流体室とに亘って流通する前記作動流体の流量を調節して前記ハウジングの動作速度を制御する制御機構が備えられ、
前記制御機構が、
前記第１流体室に第１オリフィスを介して連通する第１パイロット室と、
前記第２流体室に第２オリフィスを介して連通する第２パイロット室と、
前記第１パイロット室および前記第２パイロット室を仕切りつつ姿勢変化可能な弁体と、を備えるものであり、
前記第２ハウジングの内部には、
前記弁体の姿勢変化の程度を調節して前記第１パイロット室と前記第２パイロット室とに亘る前記作動流体の流通量を設定する調節機構と、前記調節機構を駆動するアクチュエータとが備えられ、
前記第１パイロット室の内部圧力の上昇時に開弁して、前記作動流体を前記第１パイロット室から前記第１流体室に流出させる逆止弁が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの境界位置に設けられている減衰力可変バルブ。
【請求項２】
前記逆止弁の開口が、前記軸芯を中心とした周方向に沿って設けられている請求項１に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項３】
前記逆止弁の開口につき、当該開口を流通する前記作動流体の流通方向が前記軸芯と平行になるように構成されている請求項２に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項４】
前記逆止弁の開口につき、当該開口を流通する前記作動流体の流通方向が前記軸芯の径方向となるように構成されている請求項２に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項５】
前記逆止弁の弁体が、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのうち少なくとも何れか一方の外周面に設けられた凹部に嵌入した状態に設置されている請求項４に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項６】
前記逆止弁がフラッパー弁である請求項１から５の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項７】
前記弁体が前記軸芯に沿って移動可能であり、前記アクチュエータがソレノイドであるとともに、前記調節機構が、前記ソレノイドに連結された棒状部材を備え前記軸芯に沿って移動可能なプランジャである請求項１からの６の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体を収容するケースと、ケースの内部を第１流体室と第２流体室に仕切りつつ、ケースの内部をケースの軸芯に沿って往復移動するハウジングとを備え、ハウジングに設けられた弁体の動作を制御してハウジングの動作特性を調整する減衰力可変バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような減衰力可変バルブとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この技術は、車両のサスペンション等に設けられる減衰力可変バルブであって、アクチュエータを利用して弁機構を操作し、作動流体の流動特性を制御して緩衝効果を調節するものである。特に、特許文献１の装置では、弁機構の内部で作動流体が漏洩することで緩衝機能が損なわれるのを防止するために、作動流体が流通する空間の体積減少が図られている。
【０００４】
即ち、特許文献１の技術では、作動流体が封入されたシリンダ４の内部にハウジング２が設けられる。このハウジング２は、シリンダ４の内部空間を二つの作動空間３３，３５に仕切りつつ往復移動可能である。ハウジングの内部には、アクチュエータによって作動する筒状のアンカ５１と、このアンカ５１が当接するスリーブ５３が設けられている。アンカ５１とスリーブ５３との間には作動流体が流通する第１スリットが設けてあり、アンカ５１の位置を変更することで、作動流体の流量を変化させてハウジングの移動速度が制御される。
【０００５】
ハウジング２の内部には、二系統の弁体２１ａ，２１ｂが設けられる。これにより、ハウジングが往復移動する際に、一方の作動空間３３と他方の作動空間３５とに亘って一定量以上の作動流体を流通させるための一方向機能を得ることができる。
【０００６】
さらに、夫々の弁体２１ａ，２１ｂには、より少量の作動流体を流通させる流路が設けられており、夫々の流路には逆止弁３７ａ，３７ｂが設けられている。二つの弁体はハウジング２の内部において共通の制御空間１９を挟んで軸芯方向に沿って対向配置されている。特に、ハウジング２の移動速度が遅く少量の作動流体が流通する場合には、作動流体は逆止弁３７ａあるいは３７ｂを介して共通の制御空間１９に流入する。この制御空間１９の内部の流体は、上記アンカ５１とスリーブ５３との間に形成される第１スリットを介して流入したのとは反対の作動空間３３もしくは３５に排出される。
【０００７】
このように、ハウジング２の内部に各弁体２１ａ，２１ｂを備え、さらにこれら弁体２１ａ，２１ｂに流路と逆止弁３７ａ，３７ｂを設けることで、緩衝装置の部品点数が少なくなり全体構造が簡略化される。その結果、作動流体の流路が短くなり、作動流体が漏洩する機会が減少する等して緩衝機能の向上が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−７１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に示す減衰力可変バルブでは、ハウジング２の内部に二系統の弁機構が配置され、当該ハウジング２が、アクチュエータを保持する部材から軸芯方向に一体に延出した連結部に接続される。そのため、二系統の弁機構を保持するためにハウジング２が軸方向に沿って長いものとなる。
【００１０】
さらに、当該ハウジング２はアクチュエータと接続されるが、両者の間に存在する連結部のためにハウジング２の取り付け状態がさらに長いものとなり、緩衝装置のストロークを確保し難くなるといった不都合が生じていた。その結果、従来の減衰力可変バルブでは、車両への搭載性が悪く緩衝性能に劣るものとなる場合があった。
【００１１】
このような問題に鑑み、従来から、必要な動作ストロークを確保しつつ全長の短い減衰力可変バルブが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブの特徴構成は、
作動流体を収容するケースと、
前記ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切るハウジングとを備え、
前記ハウジングが、前記ケースの軸芯の方向に沿って隣接する第１ハウジングと第２ハウジングとを備えるとともに、
前記第１ハウジングの内部には、
前記第１流体室と前記第２流体室とに亘って流通する前記作動流体の流量を調節して前記ハウジングの動作速度を制御する制御機構が備えられ、
前記制御機構が、
前記第１流体室に第１オリフィスを介して連通する第１パイロット室と、
前記第２流体室に第２オリフィスを介して連通する第２パイロット室と、
前記第１パイロット室および前記第２パイロット室を仕切りつつ姿勢変化可能な弁体と、を備えるものであり、
前記第２ハウジングの内部には、
前記弁体の姿勢変化の程度を調節して前記第１パイロット室と前記第２パイロット室とに亘る前記作動流体の流通量を設定する調節機構と、前記調節機構を駆動するアクチュエータとが備えられ、
前記第１パイロット室の内部圧力の上昇時に開弁して、前記作動流体を前記第１パイロット室から前記第１流体室に流出させる逆止弁が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの境界位置に設けられている点にある。
【００１３】
（効果）
本構成のようなパイロット制御を行う減衰力可変バルブにおいて、弁体等を設けた第１ハウジングとアクチュエータ等を設けた第２ハウジングとを分けて構成する場合、第１ハウジングと第２ハウジングとの境界位置は、双方の部材を接続するための嵌合部等が配置されることが多い。
【００１４】
また、当該境界位置には、調節機構を円滑に往復移動させるためのガイド部なども形成される。通常、このような境界位置には複雑な機構等が配置されることが少なく、当該部位の構成も比較的単純なものとなることが多い。そこで、このようなスペースを利用して逆止弁を設置することで、ハウジングの軸方向長さが短縮され、減衰力可変バルブがコンパクトに構成される。そのため、作動流体の漏洩などが生じ難く良好な緩衝機能が発揮され、搭載性の良い減衰力可変バルブを得ることができる。
【００１５】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記逆止弁の開口が、前記軸芯を中心とした周方向に沿って設けられていると好都合である。
【００１６】
（効果）
このような逆止弁は、例えば、ハウジングの周方向において一箇所だけに設けることもできる。ただしその場合、逆止弁の開口面積を十分大きく確保することが難しくなる。そこで本構成の如く、逆止弁の開口を軸芯周りに周方向に設けることで、開口面積が拡大され逆止弁が必要な流量を確保することができる。また、ハウジングの周方向に突出して逆止弁を設ける場合などと比較してサイズの小さい減衰力可変バルブを得ることができる。
【００１７】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記逆止弁の開口が、当該開口を流通する前記作動流体の流通方向が前記軸芯と平行になるように構成されていると好都合である。
【００１８】
（効果）
減衰力可変バルブは、ハウジングがケースに対して往復移動するため、ハウジングの内部を流通する作動流体の流通方向も軸芯方向に沿ったものとなり易い。そのため、本構成の如く、逆止弁での作動流体の流通方向を軸芯と平行とし、逆止弁の移動空間が軸芯方向に設定することで作動流体の流動状態が円滑なものとなる。
【００１９】
また、本構成であれば、ハウジングの外径寸法が縮小され易くなり、搭載性の良い減衰力可変バルブを得ることができる。
【００２０】
尚、本構成の場合、逆止弁は軸芯の周方向に連続した円環状の一体物としたり、周方向に沿って分散配置したものとするなど、任意の構成を採ることができる。
【００２１】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記逆止弁の開口につき、当該開口を流通する前記作動流体の流通方向が前記軸芯の径方向となるように構成されてもよい。
【００２２】
（効果）
減衰力可変バルブを取り付ける位置の空間的な制限等によっては、特に、軸芯に沿う方向のサイズの制限が厳しい場合や、ハウジングのストロークを極力長く確保したい場合がある。このような場合、本構成の如く、逆止弁の開口を径方向に向けて構成すると好都合である。
【００２３】
尚、この場合にも、弁体として弾性部材からなる環状一体のものを用いたり、周方向に沿って複数の逆止弁を分散配置するなど任意の構成が採用可能である。
【００２４】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記逆止弁の弁体が、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのうち少なくとも何れか一方の外周面に設けられた凹部に嵌入した状態に設置されていると好都合である。
【００２５】
（効果）
減衰力可変バルブの径方向のサイズにある程度の自由度があり、逆止弁の開口を径方向に向けることが許容される場合であっても、減衰力可変バルブの径方向の寸法は小さいほど搭載性等において有利である。そこで、本構成の如く、弁体を第１ハウジング等の外周面に設ける場合に、弁体を嵌入する凹部を外周面に設けることでハウジングの径方向寸法を抑えることができる。これにより、ハウジングの外周面とケースの内面との間隔が短くなって全体の外径寸法が小さくなり、搭載性の良い減衰力可変バルブを得ることができる。
【００２６】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記逆止弁をフラッパー弁で構成することができる。
【００２７】
（効果）
フラッパー弁であれば、例えば、薄肉のゴム部材などを利用して構成することができ、弁体サイズの縮小化が容易となる。また、フラッパー弁は構造が簡便で安価であり、逆止弁を合理的に構成することができる。
【００２８】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記弁体が前記軸芯に沿って移動可能であり、前記アクチュエータがソレノイドであるとともに、前記調節機構が、前記ソレノイドに連結された棒状部材を備え前記軸芯に沿って移動可能なプランジャであれば好都合である。
【００２９】
（効果）
本構成では、弁体の姿勢を調節するものとして棒状部材を備えたプランジャを設けている。このような棒状部材は、ソレノイドから所定の距離だけ離れた位置にある弁体にソレノイドの駆動効果を伝え易い。棒状部材が主に軸芯方向に沿った駆動力の伝達を行う場合、棒状部材の外径寸法は、ソレノイドや弁体の外径寸法に比べて小さく構成することができる。第２ハウジングの内部において棒状部材の周囲は、棒状部材のガイド部として利用されるものの棒状部材が比較的細いため他のスペースの確保が容易である。よって、本構成であれば、逆止弁の設置スペースが確保し易くなり、よりコンパクトな減衰力可変バルブを得易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【図２】第１実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【図３】第２実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【図４】第３実施形態に係る第１逆止弁の構造を示す説明図
【図５】第４実施形態に係る第１逆止弁の構造を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
(概要)
本発明に係る減衰力可変バルブＧＶの第１実施形態について図１および図２を参照しながら説明する。この減衰力可変バルブＧＶは、自動車の緩衝器等に用いられるものであり、例えばケースＣの内面Ｃ１に対してハウジングＨが摺動し、ハウジングＨの内部を流通する作動流体の流量を変更することでハウジングＨの移動速度を調節する。
【００３２】
(ケース)
ケースＣは例えば円筒形状である。このケースＣの内部には、ケースＣの内面Ｃ１に当接しつつ、ケースＣの軸芯Ｘの方向に往復移動可能なハウジングＨが設けられている。ハウジングＨはロッド６の先端に取り付けられており、例えば、ロッド６の他方の端部が車両のフレームに接続され、ケースＣの端部が車輪のサスペンションに接続される。ハウジングＨにより、ケースＣの内部空間が第１流体室１と第２流体室２とに仕切られる。ハウジングＨは、ケースＣの軸芯Ｘの方向に沿って隣接する第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２とを備えている。第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２とは、螺合や嵌合により互いに連結されている。
【００３３】
(第１ハウジング)
第１ハウジングＨ１には、第１流体室１と第２流体室２とを連通する流路が設けられている。合わせて、第１ハウジングＨ１の内部には、第１流体室１と第２流体室２とに亘って流通する作動流体の流量を調節してハウジングＨの動作速度を制御する制御機構５が備えられている。
【００３４】
第１ハウジングＨ１の内部には略筒状のリテーナＲが第１ハウジングＨ１に対して二重構造となるように設けられている。このリテーナＲには弁体Ｖの一つとして後述する第１弁体Ｖ１が収納される。また、第１ハウジングＨ１とリテーナＲとの間の空間には後述する第２弁体Ｖ２が収納される。第１ハウジングＨ１とリテーナＲとの間の空間は第１パイロット室ＰＲ１が形成され、第１オリフィスＯＲ１を介して第１流体室１と連通する。この第１オリフィスＯＲ１は所定の開口面積に設定されており、ここを通過する作動流体の流量が所定量に制限される。図１に示す如く、例えば第１オリフィスＯＲ１は第１ハウジングＨ１の円筒状の側壁に径方向に向けて開口している。
【００３５】
(リテーナ)
リテーナＲの内部には、リテーナＲの内部空間を二つに仕切る筒状の第１弁体Ｖ１が配置されている。第１弁体Ｖ１は、略円筒形状の本体部Ｖ１１と、この本体部Ｖ１１から径外方向に張り出した環状のフランジ部Ｖ１２とを備えている。第１弁体Ｖ１は、フランジ部Ｖ１２をリテーナＲの内面に摺動させながら軸芯Ｘの方向に沿って所定の距離だけ往復移動可能である。
【００３６】
リテーナＲの側壁には、第２ハウジングＨ２に近い側から第１ポートＰ１と第２ポートＰ２とが軸芯Ｘの方向に沿って離間した状態で設けられている。リテーナＲの両端部のうち軸芯Ｘ方向において後述するソレノイド４ａの側には、後述するプランジャ３ａが挿通されてプランジャ３ａのガイドとなるガイド穴Ｒ１が形成されている。一方、これとは反対側の端部には軸芯Ｘの方向に貫通する底穴Ｒ２が形成されている。底穴Ｒ２には、第１弁体Ｖ１の本体部Ｖ１１の端部が当接する環状の第１弁座Ｒ３が形成されている。
【００３７】
これらリテーナＲと第１ハウジングＨ１との間の空間には、第１パイロット室ＰＲ１が形成される。第１パイロット室ＰＲ１は、第１オリフィスＯＲ１を介して第１流体室１と連通する。一方、リテーナＲの周壁に設けられた第１ポートＰ１および第２ポートＰ２は、リテーナＲの内部の第３パイロット室ＰＲ３と第１パイロット室ＰＲ１とを連通する。さらに、リテーナＲの底部に設けられた底穴Ｒ２は、リテーナＲの外部に設けられた第２パイロット室ＰＲ２に連通している。
【００３８】
(アクチュエータ)
リテーナＲのうち、第１弁座Ｒ３の周囲には例えばコイル状の第１バネＳ１が設けられており、第１弁体Ｖ１のフランジ部Ｖ１２をプランジャ３ａの側に常に付勢している。このプランジャ３ａは、第２ハウジングＨ２に設けられたアクチュエータ４としての例えばソレノイド４ａによって駆動され、軸芯Ｘに沿う方向の第１弁体Ｖ１の位置を変更して作動流体の流量を調節する調節機構３を構成するものである。これにより、第１弁体Ｖ１は第１弁座Ｒ３から離れる側に常に付勢される。第１弁体Ｖ１のうち軸芯Ｘの方向に沿った他方の端部はプランジャ３ａの先端に当接している。第１バネＳ１によって付勢される第１弁体Ｖ１はプランジャ３ａの端部に常に当接しており、軸芯Ｘの方向に沿ったプランジャ３ａの位置変更に応じて第１弁体Ｖ１の位置も移動する。
【００３９】
プランジャ３ａがソレノイド４ａの側に引退するほど、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間隔が広がり、第１パイロット室ＰＲ１とリテーナＲの底穴Ｒ２を介して連通する第２パイロット室ＰＲ２とに亘って流通する作動流体の流量が増大する。一方、プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３に押し出されると第１弁体Ｖ１の他方の端部が第１弁座Ｒ３に当接する。ただし、第１弁体Ｖ１とプランジャ３ａとの少なくとも何れか一方に、径方向に延出する第１スリットＶ１５が形成されており、一定量の作動流体が流通できるように構成してある。本実施形態では、第１スリットＶ１５は第１弁体Ｖ１に形成してある。第１弁体Ｖ１がこの位置にある場合、作動流体の流通量が最少となり、ハウジングＨの摺動を減衰する効果が最大となる。
【００４０】
本実施形態では、プランジャ３ａが棒状部材３ｂを備えている。このような棒状部材３ｂは、ソレノイド４ａから所定の距離だけ離れた位置にある第１弁体Ｖ１にソレノイド４ａの駆動効果を伝え易い。棒状部材３ｂが主に軸芯Ｘの方向に沿った駆動力の伝達を行う場合、棒状部材３ｂの外径寸法は、ソレノイド４ａや第１弁体Ｖ１の外径寸法に比べて小さく構成することができる。つまり、第２ハウジングＨ２の内部において棒状部材３ｂの周囲は、棒状部材３ｂのガイド部として利用されるものの棒状部材３ｂが比較的細いため他のスペースの確保が容易である。よって、本構成であれば、後述する第１逆止弁Ｖ３の設置スペースが確保し易くなり、よりコンパクトな減衰力可変バルブＧＶを得易くなる。
【００４１】
(第１弁体)
図１に示すように、第１弁体Ｖ１の本体部Ｖ１１の一方の端部には円錐部Ｖ１３を形成してある。プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３に向けて所定長さだけ突出している状態では、第１弁体Ｖ１は、第１バネＳ１によってプランジャ３ａに押し付けられ、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間には一定間隔の隙間が形成される。
【００４２】
このように円錐部Ｖ１３を形成しておくことで、ハウジングＨが第２流体室２の側に押され、第２パイロット室ＰＲ２の内圧が第３パイロット室ＰＲ３の内圧よりも高くなった場合、円錐部Ｖ１３の内面に作動流体の圧力が作用して第１弁体Ｖ１はプランジャ３ａに押し付けられる。一方、ハウジングＨが第１流体室１の側に引かれ、第３パイロット室ＰＲ３の内圧が第２パイロット室ＰＲ２の内圧よりも高くなった場合、円錐部Ｖ１３の外面に作動流体の圧力が作用して第１弁体Ｖ１は第１弁座Ｒ３に押し付けられる。このように、円錐部Ｖ１３の内面と外面とを所定形状として第１弁体Ｖ１が何れかの側に押し付けられる構成とすることで、ハウジングＨが押される場合と引かれる場合とで夫々個別の受圧面積を設定することができ最適な減衰特性を得ることができる。
【００４３】
(第２弁体)
本実施形態の減衰力可変バルブＧＶは、図１および図２に示すように、第１ハウジングＨ１の壁部Ｈ１３とリテーナＲとの間にさらに第２弁体Ｖ２を設けている。第２弁体Ｖ２は略カップ形状であり、第１ハウジングＨ１の内部で軸芯Ｘに沿って所定の範囲を往復移動する。これにより、第１ハウジングＨ１との隙間を増減させ、第１流体室１と第２流体室２とに亘る作動流体の流量を変更して減衰効果を調節する。後述する如く、第２弁体Ｖ２は、ケースＣに対するハウジングＨの移動速度が速く第１パイロット室ＰＲ１と第２パイロット室ＰＲ２との内圧差が所定値以上に大きくなった際に移動し、第１流体室１と第２流体室２とに亘る作動流体の流量を増大させる。
【００４４】
第１ハウジングＨ１の底面（図１では上方）と第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５との間にはコイル状の第２バネＳ２が設けられており、第２弁体Ｖ２はソレノイド４ａとは反対側に常に付勢される。第２弁体Ｖ２の底部のうち、第２流体室２の側に向く面の外縁部には、環状の立壁部Ｖ２１が形成されており、第１ハウジングＨ１に形成した環状の第２弁座Ｈ１１と当接する。
【００４５】
尚、立壁部Ｖ２１には径方向に沿った第２スリットＶ２４が、立壁部Ｖ２１の周方向に沿って分散配置されている。これにより、図１に示すように、立壁部Ｖ２１が第２弁座Ｈ１１に当接した状態でも第１流体室１と第２流体室２とに亘って作動流体が僅かに流通できるように構成されている。後述するように、これら第２弁座Ｈ１１と立壁部Ｖ２１との距離に応じて、第１流体室１と第２流体室２とに亘って流通する作動流体の流量が変更され減衰効果が調節される。
【００４６】
第２弁体Ｖ２の底部には軸芯Ｘの方向に貫通する第２オリフィスＯＲ２が設けられている。この第２オリフィスＯＲ２は、第２パイロット室ＰＲ２と第２流体室２とを連通する。この第２オリフィスＯＲ２および第１オリフィスＯＲ１は、所定量の作動流体が流通できるよう予め設定した開口面積に設定されている。
【００４７】
第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間の位置および第２弁体Ｖ２の底部には、第１逆止弁Ｖ３と第２逆止弁Ｖ４とを各別に設けてある。これらは、第１流体室１と第２流体室２とに亘って作動流体が流通するとき、他方の流体室に排出される作動流体の排出流量を確保するものである。
【００４８】
（第２逆止弁）
このうち、まず、第２逆止弁Ｖ４について説明する。第２弁体Ｖ２の底部であって第２オリフィスＯＲ２の外周側かつ立壁部Ｖ２１の内周側の領域には、軸芯Ｘの方向に貫通し、周方向に分散配置された複数の第５ポートＰ５を備えている。これら第５ポートＰ５を塞ぐ位置であって、第２弁体Ｖ２の底部外面には環状で薄板状の第２逆止弁Ｖ４が設けてある。この第２逆止弁Ｖ４は常時は第５ポートＰ５を塞ぐように例えばコイル状の第３バネＳ３によって付勢されている。この第２逆止弁Ｖ４は、第２パイロット室ＰＲ２から第２オリフィスＯＲ２を介して第２流体室２に作動流体が排出される時、第２パイロット室ＰＲ２の内圧が高まり、第３バネＳ３の付勢力に打ち勝つようになった状態で開弁する。これにより、第２パイロット室ＰＲ２からの作動流体の排出が促進される。
【００４９】
（第１逆止弁）
一方、第１逆止弁Ｖ３が、第１ハウジングＨ１の底部に設けられている。第１ハウジングＨ１の底部のうち第１パイロット室ＰＲ１に面する位置には、軸芯Ｘの方向に貫通する第３ポートＰ３が設けられている。この第３ポートＰ３は軸芯Ｘを中心にして周方向に分散配置され、軸芯Ｘの方向に対向する第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に形成された環状空間Ｖ３１に連通している。この環状空間Ｖ３１はさらにここから第２ハウジングＨ２の壁部Ｈ２２を径方向に貫通した第４ポートＰ４を介して第１流体室１に連通している。第４ポートＰ４も、第２ハウジングＨ２の壁部Ｈ２２に対して周方向に分散して配置されている。
【００５０】
環状空間Ｖ３１の内部であって、第３ポートＰ３が開口する位置には、これら第３ポートＰ３を塞ぐよう例えば薄板状の第１逆止弁Ｖ３が設けられている。第１逆止弁Ｖ３は、環状の固定部材Ｖ３２を介して第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に固定される。
【００５１】
第１逆止弁Ｖ３は固定部材Ｖ３２によって位置決めされているが、第１逆止弁Ｖ３は自身が弾性を有しており、第３ポートＰ３からの液圧によって開弁することができる。即ち、第１パイロット室ＰＲ１から第１オリフィスＯＲ１を介して第１流体室１に作動流体が排出される時、第１パイロット室ＰＲ１の内圧の高まりに応じて第１逆止弁Ｖ３が開弁する。これにより、第１パイロット室ＰＲ１からの作動流体の排出が促進される。
【００５２】
本実施形態では、第１逆止弁Ｖ３は第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に設けられているが、これにより以下の利点が得られる。減衰力可変バルブＧＶは、ハウジングＨがケースＣに対して往復移動するため、ハウジングＨの内部を流通する作動流体の流通方向も軸芯Ｘの方向に沿ったものとなり易い。そのため、本構成の如く、第１逆止弁Ｖ３での作動流体の流通方向を軸芯Ｘと平行とし、第１逆止弁Ｖ３の移動空間を軸芯Ｘの方向に設定することで作動流体の流動状態が円滑なものとなる。
【００５３】
また、第１逆止弁Ｖ３の第３ポートＰ３は、例えば軸芯Ｘを中心とした周方向に沿って分散配置されている。本構成であれば、第３ポートＰ３の総開口面積を広く確保し易く、第１逆止弁Ｖ３としての流量を多く確保することができる。また、何らかの逆止弁をハウジングＨの一箇所において径方向に突出して設ける場合などと比較してコンパクトな減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００５４】
尚、第１逆止弁Ｖ３は、本実施形態の如く軸芯Ｘの周方向に連続した円環状の一体物を用いる場合の他、周方向に分散配置した第３ポートＰ３の夫々を覆うように複数の第１逆止弁Ｖ３を配置するものであっても良く、任意の構成を採ることができる。例えば、第１逆止弁Ｖ３をフラッパー弁とすることで、薄肉形状で構成が簡単でありサイズの縮小化が容易な第１逆止弁Ｖ３を合理的に構成することができる。
【００５５】
第１逆止弁Ｖ３を構成する材料としては、例えば樹脂材料や弾力性のある金属板あるいはゴム部材などを用いることができる。
【００５６】
また、本実施形態のようなパイロット制御を行う減衰力可変バルブＧＶにおいて、第１弁体Ｖ１等を設けた第１ハウジングＨ１とアクチュエータ４などを設けた第２ハウジングＨ２とを分けて構成する場合、第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との境界位置には、双方の部材を接続するための嵌合部や羅合部等が設けられることが多い。
【００５７】
また、当該境界位置には、プランジャ３ａを円滑に往復移動させるためのガイド穴Ｒ１なども形成される。通常、このような境界位置には複雑な機構等が配置されることが少なく、当該部位の構成も比較的単純なものとなることが多い。そこで、このようなスペースに第１逆止弁Ｖ３を設置することで、ハウジングＨの軸芯Ｘに沿う長さが短縮でき、減衰力可変バルブＧＶがコンパクトに構成される。そのため搭載性の良い減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００５８】
（制御機構の動作態様）
例えば、ロッド６が図１の下方に押し下げられ、ハウジングＨが第２流体室２を圧縮し始めると、第２流体室２の作動流体は、図１中に破線で示したように第２オリフィスＯＲ２から第２パイロット室ＰＲ２に流入し、プランジャ３ａと第１弁体Ｖ１との間の第１スリットＶ１５あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間を介して第３パイロット室ＰＲ３に至り、さらに第１ポートＰ１および第２ポートＰ２を介して第１パイロット室ＰＲ１、第１オリフィスＯＲ１を通り第１流体室１に排出される。このとき、第１逆止弁Ｖ３が開弁することができる。
【００５９】
一方、ロッド６が図1の上方に引き上げられ、ハウジングＨが第１流体室１を圧縮し始めると、第１流体室１の作動流体は、図１中の破線の方向とは反対の方向に流動し、第１オリフィスＯＲ１から第１パイロット室ＰＲ１に流入し、第１ポートＰ１および第２ポートＰ２を介して第３パイロット室ＰＲ３に至り、さらに、プランジャ３ａと第１弁体Ｖ１との間の第１スリットＶ１５あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間を介して第２パイロット室ＰＲ２、第２オリフィスＯＲ２を通り第２流体室２に排出される。このとき、第２逆止弁Ｖ４は、第３バネＳ３の付勢力に抗して開弁することができる。
【００６０】
ハウジングＨが図１において上昇するとき、第１オリフィスＯＲ１を介して流入する作動流体によって第１パイロット室ＰＲ１の内圧が上昇する。ただし、第１オリフィスＯＲ１を通過する作動流体の流量は一定量に制限されるから、第１パイロット室ＰＲ１の内圧の上昇速度は所定の速度に押さえられる。しかし、ハウジングＨの上昇速度が速い時には、第６ポートＰ６に作用する作業流体の圧力が急激に増大するから、第２弁体Ｖ２の底部の外縁面Ｖ２２に作用する圧力が、第１パイロット室ＰＲ１の内部で第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５に作用する圧力よりも大きくなる。よって、第２弁体Ｖ２は第２バネＳ２の付勢力に抗って第２弁座Ｈ１１から離間し、図２に破線で示したように、ここに生じた隙間を介して作動流体は第２流体室２に流入する。
【００６１】
第６ポートＰ６に作用する作動流体の圧力であって、第２弁体Ｖ２を移動させるために必要な圧力は、プランジャ３ａの位置によって決定される。つまり、プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３の側に突出しているほど、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が小さくなる。よって、第３パイロット室ＰＲ３から第２パイロット室ＰＲ２に流出する作動流体が絞られることになり、作動流体が第１オリフィスＯＲ１を介して第１パイロット室ＰＲ１に流入してきたときの第１パイロット室ＰＲ１の内圧の高まりが速くなる。この場合、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力と第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５に作用する圧力の差が小さく、第２弁体Ｖ２は開き動作し難くなる。この結果、第１流体室１から第２流体室２に排出される作動流体の流量が制限されて、ハウジングＨの動作に伴う減衰効果が高まる。
【００６２】
ハウジングＨが図１において下降するとき、第２オリフィスＯＲ２を介して流入する作動流体によって第２パイロット室ＰＲ２の内圧が上昇する。ただし、第２オリフィスＯＲ２を通過する作動流体の流量は一定量に制限されるから、第２パイロット室ＰＲ２の内圧の上昇速度は所定の速度に押さえられる。しかし、ハウジングＨの下降速度が速い時には、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する作業流体の圧力が急激に増大するから、当該外面Ｖ２３に作用する圧力が、第２パイロット室ＰＲ２の内部で第２弁体Ｖ２の底部の内面Ｖ２６に作用する圧力よりも大きくなる。よって、第２弁体Ｖ２は第２バネＳ２の付勢力に抗って第２弁座Ｈ１１から離間し、ここに生じた隙間を介して作動流体は第１流体室１に向けて流動する。これにより、ハウジングＨに下向きの大きな力が作用する場合には、ハウジングＨを比較的速く下降させることができる。
【００６３】
ハウジングＨが下降する場合にも、第２弁体Ｖ２を離間させるために必要な圧力は、プランジャ３ａの位置によって決定される。プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３の側に突出しているほど、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が小さくなる。よって、第２パイロット室ＰＲ２から第３パイロット室ＰＲ３に流出する作動流体が絞られることになり、作動流体が第２オリフィスＯＲ２を介して第２パイロット室ＰＲ２に流入するときの第２パイロット室ＰＲ２の内圧の高まりが早くなる。この場合、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力との差が小さく、第２弁体Ｖ２は開き動作し難くなる。この結果、第２流体室２から第１流体室１に排出される作動流体の流量が制限されてハウジングＨの動作に伴う減衰効果が高まる。
【００６４】
尚、第１オリフィスＯＲ１の内径と第２オリフィスＯＲ２の内径とに差を設けることで、ハウジングＨの動作方向に応じて減衰効果を異ならせることができる。例えば、第２オリフィスＯＲ２の内径に対して第１オリフィスＯＲ１の内径を大きく設定しておけば、第１パイロット室ＰＲ１の内圧の高まり程度は第２パイロット室ＰＲ２の内圧の高まり程度に比べて大きくなる。つまり、ハウジングＨが上昇して第１パイロット室ＰＲ１の内圧が高まる場合には、第６ポートＰ６を介して第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力との差が小さく、第２弁体Ｖ２の移動量が少なくなる。よって、この場合には、ハウジングＨの減衰効果が高まることとなる。
【００６５】
尚、ソレノイド４ａが故障した場合には、当該制御機構５は以下のように動作する。
プランジャ３ａは第１バネＳ１の付勢力によって第１弁体Ｖ１に押され、第２ハウジングＨ２の側に引退する。この結果、第１弁体Ｖ１が第１ハウジングＨ１の底部に当接する位置まで移動し、第１ポートＰ１が第１弁体Ｖ１のフランジ部Ｖ１２によって遮蔽される。これにより、第１パイロット室ＰＲ１と第３パイロット室ＰＲ３とは第２ポートＰ２のみを介して連通する。第２ポートＰ２の開口面積は所定のサイズとなるように設定形成されており、第１オリフィスＯＲ１の開口面積あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間の面積よりも小さく設定されている。よって、ソレノイド４ａが故障した場合には、第２ポートＰ２によって作動流体の流動が制御される。
【００６６】
〔第２実施形態〕
本発明に係る減衰力可変バルブＧＶは、上記第２弁体Ｖ２を省略して、図３に示すように構成することもできる。図３に示すように、第２オリフィスＯＲ２は第１ハウジングＨ１の端面Ｈ１２に設けられる。また、第２オリフィスＯＲ２の周囲には第２逆止弁Ｖ４が設けられる。
【００６７】
本構成の場合、上記〔００５８〕段落および〔００５９〕段落に示したように、ハウジングＨの動作に際しての緩衝機能は、第１弁体Ｖ１の位置調節にのみに基づくことになる。よって、第２弁体Ｖ２が開閉動作する第１実施形態の場合に比べて、ハウジングＨの動作速度の変更範囲が小さなものとなる。よって、本実施形態の場合には、例えば第１弁体Ｖ１のストローク範囲を大きなものに設定し、第１弁体Ｖ１とプランジャ３ａとの間隔あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間隔の変動量を大きくして、作動流体の流量制御に幅を持たせておくと良い。そのためには、第１弁体Ｖ１の諸元に応じて、第１オリフィスＯＲ１や第２オリフィスＯＲ２、第１ポートＰ１，第２ポートＰ２の開口面積なども適宜設定する。尚、図中の破線は、ハウジングＨが上方に移動する際の作動流体の流通経路を示す。
【００６８】
この場合には、第２弁体Ｖ２が省略される分だけハウジングＨの長さが短くなる。また、第１実施形態と同様に、特に第１逆止弁Ｖ３が第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に構成してあるから、ハウジングＨの全体の長さをより短くすることができ、コンパクトな減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
図４に示すように、第１逆止弁Ｖ３は第４ポートＰ４に設けることができる。つまり、作動流体を第１流体室１に排出する開口を軸芯Ｘに対する径方向に貫通させる。
【００７０】
第４ポートＰ４は、第２ハウジングＨ２の外周面に開口し、周方向に沿って複数が分散配置される。第４ポートＰ４を軸芯Ｘに対する径方向に沿って見たときの第４ポートＰ４の断面形状は、例えば円形であっても良いし第２ハウジングＨ２の周方向に沿って長い長円形状であってもよい。第１逆止弁Ｖ３としては、これら複数の第４ポートＰ４を遮蔽する例えば全体で一つの環状弁体としても良いし、個々の第４ポートＰ４を個別に遮蔽する個別弁体としてもよい。図４には、例えばゴム材料などで構成した一つの環状弁体を設けた例を示している。
【００７１】
第１逆止弁Ｖ３が第２ハウジングＨ２の外周面に突出するのを防止するために、第２ハウジングＨ２の外周面には環状の凹部Ｈ２１を形成しておく。この凹部Ｈ２１に第１逆止弁Ｖ３を嵌め込み、第２ハウジングＨ２の表面に突出物が現れないようにしている。本構成により、第２ハウジングＨ２の径方向寸法を抑えることができ、第２ハウジングＨ２の外周面とケースＣの内面Ｃ１との間隔が短くなって全体の外径寸法が小さくなり、搭載性の良い減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００７２】
また、図４に示すように、凹部Ｈ２１は第４ポートＰ４に対して第１ハウジングＨ１の側にオフセットして設けてある。第１逆止弁Ｖ３の縁部のうち第１ハウジングＨ１の側の縁部を接着などで固定し、反対側の縁部が開閉するようにしてある。このように構成するのは開き動作した第１逆止弁Ｖ３がケースＣの内面Ｃ１に接触して不必要に変形するのを防止するためである。つまり、第１逆止弁Ｖ３が開き動作するのは、第２ハウジングＨ２が第２流体室２の側に移動する場合である。よって、拡径した第１逆止弁Ｖ３の先端部が第２ハウジングＨ２の内面に接触した場合に、固定された基端部に対してこの先端部が移動方向の後方に位置するようにして引掛りを防止している。
【００７３】
〔第４実施形態〕
尚、図４では第４ポートＰ４が第２ハウジングＨ２の外面に開口しているが、この他に、図５に示すように、第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２の双方の壁部Ｈ１３，Ｈ２２によって第４ポートＰ４を構成するものでもよい。その場合には、第１逆止弁Ｖ３も第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２の双方に跨ったものとなる。さらに、第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との嵌合部あるいは羅合部の構成によっては、第４ポートＰ４が第１ハウジングＨ１の外面に開口し、ここに第１逆止弁Ｖ３が設けられるものであっても良い。
【００７４】
このように第４ポートＰ４が径方向に設けられた第１逆止弁Ｖ３を形成することは、減衰力可変バルブＧＶを取り付ける位置の空間的な制限等によって軸芯Ｘに沿う方向のサイズの制限が厳しい場合や、ハウジングＨのストロークを極力長く確保したい場合に有利である。
【００７５】
〔他の実施形態〕
第１逆止弁Ｖ３および第２逆止弁Ｖ４の形状は、ポペット弁など別の形態のものであっても良い。要するに、夫々の逆止弁の搭載スペースをコンパクトにでき、開閉機能が確実に発揮できるものであれば何れの形態のものであっても良い。
【００７６】
第１弁体Ｖ１は、軸芯Ｘの方向に沿って往復移動するタイプのものに代えて回転タイプのものとしても良い。図示は省略するが、アクチュエータとしてのモータが軸部材を介して第１弁体Ｖ１を回転させ、第２パイロット室ＰＲ２と第３パイロット室ＰＲ３との流通面積を変更するものであってもよい。
【００７７】
本構成であれば、軸芯Ｘの方向に沿った第１弁体Ｖ１の往復移動が不要となり、第２ハウジングＨ２の長さの更なる短縮化が可能となる。
【００７８】
上記実施形態では、ハウジングＨがケースＣに対して往復移動する構成を示したが、ハウジングＨがケースＣの内部で固定されるものであっても良い。例えば、ケースＣの内部を第１流体室１と第２流体室２とに仕切る状態に当該減衰力可変バルブＧＶが設けられており、ケースＣの内部に設けられた別のピストンなどによって作動流体が第１流体室１と第２流体室２とを行き来するような構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る減衰力可変バルブは、例えば、ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切り、第１流体室と第２流体室とに亘る作動流体の流量を調節するバルブとして広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１      第１流体室
２      第２流体室
３      調節機構
３ａ    プランジャ
３ｂ    棒状部材
４      アクチュエータ
４ａ    ソレノイド
５      制御機構
Ｃ      ケース
Ｈ      ハウジング
Ｈ１    第１ハウジング
Ｈ２    第２ハウジング
Ｈ２１  凹部
ＯＲ１  第１オリフィス
ＯＲ２  第２オリフィス
ＰＲ１  第１パイロット室
ＰＲ２  第２パイロット室
Ｖ      弁体
Ｖ３    逆止弁
Ｘ      軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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