(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、遺体は死亡から火葬されるまでの期間は数日間程度であり、ドライアイス又は冷蔵庫によって多くても数体程度を収納袋や、そのままの状態で保管されている。このような現状を鑑み、多数の遺体保冷庫を狭小面積で最大５０日間保管のできる多段式収納システムを提供する。【解決手段】立体式遺体保冷庫収納装置は、遺体保冷庫収納室２を多段に設けた構造体１と、各遺体保冷庫収納室２に取出自在に収容されたパレット８と、構造体１に沿って昇降可能なリフタ１０と、リフタ１０に設けられリフタ１０と遺体保冷庫収納室２との間でパレット８と移し替えるパレット移送装置を備える。【選択図】図１
2019126696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を具備し、遺体保冷庫を多段に設けられた収納室に収納することを特徴とする立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項２】
［請求項１］記載の収納室を多段に設けた構造体と、当該収納室に取出し自在に収容されたパレットと、該構造体に沿って昇降可能なリフターと当該リフターに設けられ、リフターと該収納室との間でパレットの移し替えが可能なパレット移送装置を備えた［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項３】
［請求項２］記載のパレット移送装置が、リフターに揺動可能に設けられた一対の支持アームと、各支持アームの遊端部に回動可能な摩擦車とを有することを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項４】
［請求項３］記載の一対の支持アームが、パレット移送方向に関して対称に、且つ遊端部が収納室側へ対向して配置されていることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項５】
［請求項４］記載の対向して配置された各々の遊端部が、相互に押し付けあうように常時付勢されていることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項６】
［請求項３］記載の一対の摩擦車でパレットのガイド板を狭持した状態で摩擦車を回転させる事により、パレットをリフターと収納室との間で移し替えることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項７】
入出庫口の奥部に水平移動可能なパレットストッパを設け、当該パレットストッパを入出庫口に配されたパレットに奥側から当接させ、あるいは当接させずに、該パレットに奥側から当接する直前で停止させることにより、該パレットの奥側への移動を制御することを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項８】
［請求項７］記載のパレットストッパに検出装置を設け、当該検出装置が、入出庫口に配されたパレットと該パレットストッパとの距離が所定値になった事を検出したら、パレットストッパが停止することを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項９】
前記記載のリフターに、リフターから外側へ突出回動可能に枢支された係止レバーを設けると共に、収納室を構成する構造体にもストッパを設けることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項１０】
［請求項９］記載の係止レバーをリフターの外側に突出回動させた状態でリフターを降下させ、ストッパの上方から係止レバーを係合させることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項１１】
前記記載のリフターが、昇降可能な昇降体と、昇降体の上に設けられ、パレット移送装置と共に、水平方向に移動可能な台車と、当該台車を昇降体上の所定位置に固定する台車固定装置を備えることを特徴とする［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項１２】
［請求項１１］記載の台車固定装置が、台車に旋回可能に設けられた一対の旋回フレームと、各旋回フレームに設けられ［請求項１１］記載の昇降体に突設されたドグを台車の移動方向両側からクランプする一対のドグクランプ部材と、この一対の旋回フレームを、トグクランプ部材によるクランプを解除する方向に旋回させる付勢手段と、前記一対の旋回フレームを、ドグクランプ部材でドグをクランプする方向に旋回させるソレノイドとを有する［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【請求項１３】
入出庫口の前面空地の上方にも収納室を多段に形成した［請求項１］記載の立体式遺体保冷庫収納装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は遺体の収納装置に関する。特に多数の遺体をその状況に応じて個別管理が可能な多段式遺体収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１及び２では柩を保冷庫に搬入搬出する際の葬儀従事者の身体的負荷を軽減する為に、コンベアユニット等による省力化が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２０１７−０２９３２
【特許文献２】特開２０１３−０５９５３２
【発明の概要】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  上述した従来技術は、何れも単体の柩のリフティング作業における葬儀従事者の肉体的負荷の軽減を目的としたものであり、単体の遺体又は柩の取扱いに関する提案である。
【０００４】  通常、複数の遺体又は柩を保管する場合、その保管数に対応した内容積を持つ保冷庫内に設けられた棚に据置いた状態で収納されている。
【０００５】  このような大容積を持つ保冷庫に収納し得うる、遺体数あるいは柩数は限られており（数対が限界）、また同じ庫内雰囲気（温度湿度等）で収納されている。
【０００６】  しかし、遺体はそれぞれ個体条件が異なる。例えば男性、女性、幼少時、高齢者、痩身者、肥満者等、その遺体の状況に応じた適正な個別管理が、遺体の予後管理には最も重要である。
【０００７】  今日我が国は超高齢化社会を迎え多死期に入っており、特に約７００万人を超える団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には、年間死亡者数は約１４０万人を超えるとされ、其の後も約１００万人を超える状態が続くことは避けようのない事実である。
【０００８】  しかし乍ら遺体の焼却能力は現在でも人口当り焼却基の絶対数が不足しており、特に大都市圏（東京等）では顕著であり死亡から焼却処理までの期間が長期に亘っており、遺体の保管が大きな社会問題となっている。
【０００９】  また、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模自然災害時に発生する多数の遺体の身元確認作業は、時間の経過に伴う遺体の悪化との闘いであるが、緊急に用意された体育館などの仮設の遺体仮安置所での監察医の身元確認作業は難行を極めており、その絶対数の不足が問われている監察医及び検査技師の激務は計り知れないほど苛酷なものであり、このような多数の遺体が同時に発生した場合の迅速且つ確実な死因特定や身元確認のためには、遺体の悪化の進行を如何に遅らせ緩慢にして保管するかが課題であるが、今日までこの課題は全く解決されておらず従来通りの大量のドライアイスによる急速冷凍と、感染防止用の非透過性納体袋のみで対応されている。
【００１０】  そこで、多数の遺体を個別管理可能な状態で収納できる装置が求められているが、今日までそのような収納装置は無い。
【００１１】  本発明は、このような課題を解決するため多数の遺体の個別管理が可能な遺体保冷庫収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】  前記課題を解決するために、遺体保冷庫収納室を多段に設けた構造体と、当該各収納室に取出自在に収容されたパレットと、構造体に沿って昇降可能なリフタと、リフタに設けられ、リフタと該収納室との間でパレットと移し替えるパレット移送装置とを備えた立体式遺体保冷庫収納装置において、パレット移送装置が、リフタに揺動可能に設けられた一対の支持アームと、各支持アームの遊端部に回動可能に設けられた摩擦車とを有し、一対の支持アームが、パレット移送方向に関して対称に、且つ、遊端部を該収納室側へ向けて配され、各々の遊端部を互いに押しあう方向に常時付勢され、一対の摩擦車でパレットのガイド板を挟持した状態で摩擦車を回転させることにより、パレットをリフタと該収納室との間で移し替えるようにし、入出庫口の奥部に水平移動可能なパレットストッパを設け、このパレットストッパを、入出庫口に配されたパレットに奥側から当接させ、あるいは該パレットに奥側から当接する直前で停止させることで、該パレットの奥側への移動を規制し、前記パレットストッパに検出装置を設け、前記検出装置が、入出庫口に配されたパレットと前記パレットストッパとの距離が所定値になったことを検出したら、前記パレットストッパを停止するようにした立体式遺体保冷庫収納装置を提供する。
【００１４】  このように、パレットのガイド板を挟持する一対の支持アームを揺動可能に設けることにより、パレットの位置が多少ずれた場合でも、そのずれを支持アームの揺動で吸収することができるため、パレットのガイド板を確実に挟持することができる。
【００１５】  ところで、遺体を収納した保冷庫を当該立体式収納装置に入庫あるいは出庫する際、パレットに大きな負担が加わることがある。すなわち、入出庫口から入庫した該保冷庫をパレット上で急停止させると、該保冷庫の慣性力により、パレットに奥側（すなわち、入出庫口と反対側）へ向けた大きな負担が加わる。また、出庫時に該保冷庫を急発進させると、保冷庫を発進させる力の反作用により、パレットに奥側へ向けた大きな負荷が加わる。このようにパレットに大きな負荷が加わり、パレットが他の部分に衝突すると、該保冷庫内の遺体が損傷したりする恐れがある。
【００１６】  そこで、入出庫口に配されたパレットの奥側への移動をパレットストッパにより規制することで、パレットに奥側へ向けた大きな負荷が加わった場合でもパレットを所定位置に固定することができ、パレットと他部材との衝突を回避できる。また、パレットストッパとパレットとが離隔していると、パレットとパレットストッパとの衝突により、騒音が発生したり、パレットストッパが損傷したりする恐れがある。そこで、入出庫口に配したパレトに、パレットストッパを奥側から当接させ、あるいはこのパレットに当接する直前で停止させることで、入出庫口に配されるパレットの大きさや位置が多少異なる場合であっても、パレットストッパとパレットとの距離を実質的に０にすることができるため、上記不具合を回避することができる。さらに、パレットを昇降させる際には、パレットストッパをパレットから離反した位置に退避させることで、パレットとパレットストッパとの干渉を防止できる。
【００１７】  また、上記の立体式遺体保冷庫収納装置において、リフタに、リフタから外側へ突出回動可能に枢支された係止レバーを設けると共に、収納室を構成する構造体にストッパを設け、係止レバーをリフタの外側に突出回動させた状態でリフタを降下させて、ストッパの上方から係止レバーを係合させれば、簡単な機構でリフタを支持することができる。
【００１８】  また、リフタに、パレット移送装置と共に水平方向移動可能な台車を設けた場合、台車をリフタ上の所定位置に固定する必要がある。この台車固定装置を、台車に旋回可能に設けられた一対の旋回フレームと、各旋回フレームに設けられ、リフタに突設されたドグを台車の移動方向両側からクランプする一対のドグクランプ部材と、この一対の旋回フレームを、ドグクランプ部材によるクランプを解除する方向に旋回させる付勢手段と、前記一対の旋回フレームを、ドグクランプ部材でドグをクランプする方向に旋回させるソレノイドとを有する構成とすれば、ソレノイドで簡単に台車を固定あるいは固定解除することができる。
【００１９】  また、入出庫口の前方（外部側）には、空地が設けられる場合があり、この前面空地には、例えば霊柩車を方向転換するためのターンテーブルを設けることができる。この前面空地の上方にも、収納室を多段に形成すれば、前面空地の上方の空間を収納スペースとして有効に活用することができる。
【発明の効果】
【００２０】  以上のように、本発明の立体式遺体保冷庫収納装置によれば、パレットを収納室へスムーズに水平移動させることができる。且つ各パレット上に各個に遺体保冷庫を収納することが出来るので、多数の遺体の適正な個別管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】立体式遺体保冷庫収納装置の正面断面図である。
【図２】立体式遺体保冷庫収納装置の側面断面図である。
【図３】立体式遺体保冷庫収納装置の第１段目における平面断面図である。
【図４】立体式遺体保冷庫収納装置の第２段目以上における平面断面図である。
【図５】昇降体の平面図である。
【図６】台車の平面図である。
【図７】台車の側面図である。
【図８】パレット移送装置の平面図である。
【図９】パレットストッパの側面図である。
【図１０】パレットストッパの平面図である。
【図１１】パレットストッパの検出装置の平面図である。
【図１２】リフタ支持装置の側面断面図である。
【図１３】台車固定装置の底面図である。
【図１４】台車固定装置の縦断面図である。
【図１５】台車固定装置の動作を示す概略図である（走行時）。
【図１６】台車固定装置の動作を示す概略図である（固定位置手前）。
【図１７】台車固定装置の動作を示す概略図である（固定位置）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下では、説明の便宜上、水平面上において、長方形の収納室２の長辺方向（すなわち、収納室２に収容された保冷庫Ａの前後方向）を前後方向、短辺方向（同保冷庫Ａの幅方向）を幅方向とする。【００２３】  図１〜４に、本発明の一実施形態に係る立体式遺体保冷庫収納装置を示す。この当該装置は、構造体１と、構造体１の内部に多段に設けられた収納室２とを有する。図示例では、収納室２を多段に設けた２列の主保冷庫列３ａ・３ａを幅方向に並べ、各主保冷庫列３ａ・３ａと前後方向に対向させて、収納室２を多段に設けた２列の副保冷庫列３ｂ・３ｂを配している。各収納室２には、幅方向に延びる固定レール４・４が前後方向に離隔して設けられる。該立体式収納装置の入出庫口６の前方には前面空地５が形成され、この前面空地５の上方に副保冷庫列３ｂ・３ｂが配される。前面空地５にはターンテーブル７が設けられ、霊柩車に保冷庫の出し入れを行う際には、このターンテーブル７上で霊柩車を方向転換することができる。【００２４】  当該装置の各収納室２には、上面に保冷庫を載置するためのパレット８が設けられる。パレット８の前後方向両端には複数の脚輪９が装着される（図７参照）。パレット８の下面には、幅方向に延びた帯板状のガイド板８ａが設けられる。パレット８の脚輪９を収納室２の固定レール４上に転動可能に載置することにより、パレット８が構造体１に対して幅方向にスライド可能に設けられる。【００２５】  この装置には、パレット８を昇降させるリフタ１０が設けられる。リフタ１０は、主保冷庫列３ａ・３ａ間で主保冷庫列３ａ・３ａに沿って昇降可能に設けられた昇降体１１と、昇降体１１の上面に設けられた台車１２とで構成される。【００２６】  昇降体１１は、チェーン・ワイヤーロープ等の吊り下げ部材（図示省略）により吊り下げ保持され、適宜の駆動機構により昇降される。昇降体１１は、図５に示すように、枠材を組み合わせた長尺な短形状の枠体１３を備える。この枠体１３の長辺部の上面には、前後方向に沿って第１のガイドレール１４・１４が設けられる。枠体１３の一方の短辺部には、一対のガイドローラ１５・１５が回転自在に設けられる。このガイドローラ１５・１５を、構造体１に設けられた上下方向に延びるガイドフレーム（図示省略）に転動可能に当接させることにより、昇降体１１を主保冷庫列３ａ・３ａ間で当該主保冷庫列３ａ・３ａに沿って水平状態で昇降可能とされる。【００２７】  台車１２は、昇降体１１に対して前後方向にスライド可能であり、これにより主保冷庫列３ａ・３ａ間と副保冷庫列３ｂ・３ｂ間との間でパレット８を移動させることができる。台車１２は、図６及び図７に示すように、枠材を組み合わせた長尺な短形状の枠体１６を備える。枠体１６の短辺部には、断面略短形状の取付杆１７ａ・１７ｂが設けられる。枠体１６の短辺部には、その内側面に沿って第２のガイドレール１９・１９が設けられる。取付杆１７ａ・１７ｂの幅方向両端部には、それぞれ脚輪１８が回転自在に設けられる。一方の取付杆１７ｂの上面には、複数の案内板２０が設けられる。一方の取付杆１７ｂには、一方の取付杆１７ｂに取付けられた脚輪１８を回転駆動するためのモータ２１・２１が設けられる。【００２８】  台車１２は、昇降体１１に設けられた前後方向の第１のガイドレール１４・１４上に、各脚輪１８を転動可能に載置して配される。この状態で、一方の取付杆１７ｂに設けられたモータを駆動して一方の取付杆１７ｂに設けられた脚輪１８を回転駆動することにより、昇降台１１の第１のガイドレール１４・１４に沿って台車１２が前後方向に移動する。副保冷庫列３ｂ・３ｂ間には、昇降体１１に設けられた第１のガイドレール１４・１４の延長線上に一対の支持レール２２・２２が設けられる（図４参照）。台車１２を前後方向に移動させて支持レール２２・２２上に設置することで、台車１２をリフタ１０から副保冷庫列３ｂ・３ｂ間に移し替えることができる。【００２９】  台車１２には、図６に示すように、パレット８を幅方向に移動させるパレット移動装置２３ａ・２３ｂが設けられる。パレット移送装置２３ａ・２３ｂは、台車１２の前後方向一端側に設けられた取付板２４の幅方向両側に対称に配される。このパレット移送装置２３ａ・２３ｂにより、パレット８を構造体１の各収納室２とリフタ１０との間で移し替えることができる。以下、一方のパレット移送装置２３ａについて説明するが、他方のパレット移送装置２３ｂは同様の構成であるため、その説明を省略する。【００３０】  パレット移送装置２３ａは、図８に示すように、取付板２４に設けられ、幅方向に延びた一対のガイドレール２５．２５’と、ガイドレール２５・２５’に沿って移動可能に配された移動台２６と、ガイドレール２５・２５’に転動可能に配された複数の脚輪２７・２７’を有するガイド部材２６ａ・２６ａ’と、ガイド部材２６ａ・２６ａ’に取り付けられたボックス２６ｂとを備える。【００３１】  ボックス２６ｂには、上下方向に貫通して起立固定された一対の第１の枢軸２８・２８’が前後方向対称位置に設けられる。第１の枢軸２８・２８’の上部は、ボックス２６ｂから上方へ突出し、この突出部に複数の軸受を介して回転可能に枢支された一対の支持アーム２９・２９’が設けられる。支持アーム２９・２９’は、幅方向の外側に向けて平行に、且つ、水平に保持してある。支持アーム２９・２９’は、内部に空間を形成した扁平な直方体形状であって、対向する内側面および幅方向中心側端面は開放している。【００３２】  支持アーム２９・２９’の先端部（第１の枢軸２８・２８’と反対側の端部）には、それぞれ上下方向に貫通固定した第２の枢軸３１・３１’が設けられる。枢軸３１・３１’には、軸受を介して支持アーム２９・２９’内で回転自在に支承された摩擦車３０・３０’が設けられる。摩擦車３０・３０’は、互いに対向する内側部分が支持アーム２９・２９’の対向する内側開放面から突出し、互いに当接可能となっている。【００３３】  支持アーム２９・２９’の先端部には、先端部同士を連結する取付棒３２が設けられる。取付棒３２は、支持アーム２９・２９’の先端部の下部コーナー部に水平に貫通させて配され、両端を支持アーム２９・２９’から突出させてある。支持アーム２９・２９’は、取付棒３２に対して摺動可能とされる。【００３４】  取付棒３２に両端部には、取付棒３２の両���に形成したネジ溝とネジ結合したナット３４・３４’と、ナット３４・３４’の内側に嵌装された環状板３３・３３’と、環状板３３・３３’と支持アーム２９・２９’との間に配された圧縮スプリング３５・３５’とが設けられる。圧縮スプリング３５・３５’の弾性力により、支持アーム２９・２９’を先端部が閉じる方向へ常時付勢し、これにより平行リンク機構が構成されている。【００３５】  摩擦車３０・３０’は、第１の駆動機構３６により回転駆動される。第１の駆動機構３６は、移動台２６の一端に設けられた駆動モータ３７と、駆動モータ３７から上方へ突出した駆動軸３８と、駆動軸３８に固定された駆動ギヤ３９とを有する。【００３６】  支持アーム２９・２９’に設けられた第１の枢軸２８・２８’には、伝達ギヤ４０・４０’が軸受を介して回転自在に設けられる。伝達ギヤ４０・４０’は、支持アーム２９・２９’の内面に固定される。伝達ギヤ４０・４０’は、その周縁を支持アーム２９・２９’の対向する内側開放面及び幅方向中心側の開放面から突出させ、互いに噛合している。一方の伝達ギヤ４０は、駆動ギヤ３９と噛合している。【００３７】  伝達ギヤ４０．４０’及び摩擦車３０・３０’には、それぞれチェーンホイール４１・４１’及び４２・４２’が設けられる。チェーンホイール４１及び４２には無端状チェーン４３が捲回され、チェーンホイール４１’及び４２’には無端状チェーン４３’が捲回される。支持アーム２９・２９’にはテンションホイール４４・４４’が設けられる。テンションホイール４４・４４’はそれぞれ無端状チェーン４３・４３’  に噛合させてあり、幅方向に適宜位置調整することにより、無端状チェーン４３・４３’の張力を調整できる。【００３８】  移動台２６は、第２の駆動機構４５により幅方向に平行移動される。第２の駆動機構４５は、台車１２の取付板２４の所定部位に設けられた駆動モータ４６と、駆動モータ４６に連結されたラックジャッキ４７と、ラックジャッキ４７と噛合し、幅方向に摺動可能なラック４８とを有する。ラック４８の端部は、押圧部材４９及びジョイント５０を介して、移動台２６のボックス２６ｂの端面に連結される。駆動モータ４６を回転駆動すると、ラックジャッキ４７及びラック４８を介して回転運動が直線運動に変換せれ、これにより移動台２６をガイドレール２５・２５’に沿って幅方向に平行移動させることができる。尚、ラックジャッキ４７のラック４８の他方端部は、他方のパレット移送装置２３ｂの移動台に連結してあり、駆動ボータ４６を回転駆動することにより、パレット移送装置２３ａ及び２３ｂの移動台が同時に平行移動する。【００３９】  パレット移送装置２３ａには、第２の駆動機構４５により平行移動される移動台２６の位置を検出するための第１の位置検出機構５１が設けられる。尚、ここでは、移動台２６が幅方向外側へ突出する側への移動を前進、その反対側への移動を後退と言う。第１の位置検出機構５１は、ガイドレール２５の側方でこれと平行に配設された取付ブラケット５２と、取付ブラケット５２上で所定間隔に設けられた第１〜第４の近接スイッチ５３ａ〜５３ｄと、移動台２６に固定され、幅方向に延びた作動杆５４とを備える。移動台２６が���行移動して第１〜第４の近接スイッチ５３ａ〜５３ｄに近接すると、各スイッチ２５ａ〜２５ｄがそれぞれ作動し、移動台２６（摩擦車３０）の位置が検出される。この場合、第１の近接スイッチ５３ａと第２の近接スイッチ５３ｂとが作動すると、一方のパレット移送装置２３ａの移動台２６は前進端位置にあり（図８の左端部に仮想線で示す）、他方のパレット移送装置２３ｂの摩擦車は後退端位置にある（図示省略）。第２の近接スイッチ５３ｂと第３の近接スイッチ５３ｃとが作動すると、パレット移送装置２３ａ及び２３ｂの摩擦車は共に中間位置にある（図８に実線で示す）。第３の近接スイッチ５３ｃと第４の近接スイッチ５３ｄとが作動すると、パレット移送装置２３ａの摩擦車３０は後退端位置にあり（図示省略）、パレット移送装置２３ｂの摩擦車は前進端位置にある（図８の右端部に仮想線で示す）。【００４０】  次に、上記構成の立体式遺体保冷庫収納装置における保冷庫Ａの収容並びに取り出しについて説明する。尚、初期状態において、構造体１の主保冷庫列３ａ・３ａ及び副保冷庫３ｂ・３ｂの各収納室２には保冷庫Ａが収容されてないものとし、リフタ１０は最下端位置、すなわち入出庫口で停止し、リフタ１０上にはパレット８が載置されていないものとする。【００４１】  保冷庫Ａを主保冷庫列３ａの収納室２に収容する際には、まず、リフタ１０を適宜の駆動機構で所望の収納室２の高さまで上昇させる。この状態で、主保冷庫列３ａの収納室２の固定レール４と台車１２の第２のガイドレール１９・１９とが同一の幅方向直線上に位置すると共に該副庫列３ｂ間の支持レール２２・２２と昇降体１１の第１のガイドレール１４・１４とが同一の前後方向直線上に位置する。尚、該保冷庫Ａを該副庫列３ｂの収納室２に収容する場合には、上記の状態からさらに台車移動用駆動モータ２１を作動させて、台車１２を昇降体１１の第１のガイドレール１４・１４に沿って水平移動させ、台車１２を該副庫列３ｂ・３ｂ間の支持レール２２・２２上に配する。このとき、該副庫列３ｂ・３ｂの収納室２の固定レール４・４と台車１２の第２のガイドレール１９・１９とが同一の幅方向直線上に位置する。【００４２】  その後、パレット移送装置２３ａに設けられた第２の駆動機構４５の駆動モータを作動させ、ラック４８を幅方向に突出させる。これにより、移動台２６がダイドレール２５・２５’に沿って前進（幅方向外側に向けて移動）する。作動杆５４が第１の近接スイッチ５３ａ及び第２の近接スイッチ５３ｂに近接すると、移動台２６の前進端位置が検出される。これにより、パレット移送装置２３ａの第２の駆動機構４５が停止し、一対の摩擦車３０・３０’が台車１２から幅方向外側に突出した状態で保持される。そして、収納室２に収容されたパレット８の下面のガイド板８ａが、圧縮スプリング３５・３５’の弾性力で常時互いに圧接する方向に付勢された摩擦車３０・３０’により挟持される。このとき、支持アーム２９・２９’は平行リンク機構の作用によって第１の枢軸２８・２８’を中心に揺動するため、パレット８の下面のガイド板８ａと取付位置に誤差があっても、ガイド板８ａが摩擦車３０・３０’の何れか一方に当って支持アーム２９・２９’が揺動す���ことにより、ガイド板８ａを摩擦車３０・３０’で確実に挟持することができる。【００４３】  こうしてガイド板８ａを摩擦車３０・３０’で挟持すると、これと略同時に第１の駆動機構３６の駆動モータ３７及び第２の駆動機構４５の駆動モータ４６を作動させ、駆動ギヤ３９を回転駆動すると共に、ラック４８を退入させる。駆動ギヤ３９の回転駆動力は、伝達ギヤ４０・４０’及び無端状チェーン４３・４３’並びにチェーンホイール４１・４１’・４２・４２’を介して、摩擦車３０・３０’に伝達される。他方、ラック４８の退入により移動台２６が後退（幅方向内側へ収容）する。すなわち、摩擦車３０・３０’が回転しながら後退するため、これにより摩擦車３０・３０’間に挟持されたパレット８のガイド板８ａが、摩擦車３０・３０’との摩擦力により台車１２側に送られる。その結果、パレット８の脚輪９が収納室２の固定レール４・４から台車１２の第２のガイドレール１９・１９に乗り移って、パレットがリフタ１０上に移送させる。その後、移動台２６の後退に伴って作動杆５４が後退し、第２の近接スイッチ５３ｂ及び第３の近接スイッチ５３ｃが作動すると、第１の駆動機構３６及び第２の駆動機構４５が停止する。このとき、パレット移送装置２３ａ及び２３ｂの各摩擦車でパレット８のガイド板８ａの幅方向両端部を挟持することにより、パレット８が台車１２上の定位置に位置決め保持される。【００４４】  こうしてリフタ１０に空のパレット８が移送されると、リフタ１０を降下させて入出庫口６（本実施形態では、主保冷庫列３ａ・３ａ間の最下端位置）で停止させる。この状態で、構造体１の前面空地５のターンテーブル７上の保冷庫Ａを、入出庫口６から構造体１内に進入させ、パレット８上で停車させる。このとき、該Ａを十分に減速せずに入庫させ、パレット上で急停止させると、パレット８に奥側（該Ａの進行方向）に向けた大きな負荷が加わる。この負荷によるパレット８の移動を規制するために、本実施形態に係る立体式遺体保冷庫収納装置には、以下のような構成のパレットストッパ２００が設けられる。尚、このパレットストッパ２００の説明において、パレットストッパ２００の先端部（ローラ２０１）がパレット８側へ突出する向きを前方（図９〜１１の右側）、パレットストッパ２００の先端部がパレット８から離反して後退する向けを後方と言う（図９〜１１の左側）。【００４５】  パレットストッパ２００は、入出庫口６に配したパレット８の奥側（保冷庫Ａが出入する側と反対側）に設けられる。パレットストッパ２００は、図９及び図１０に示すように、幅方向の回転軸を有するローラ２０１と、ローラ２０１を支持する支持具２０２と、支持具２０２から後方に延びたラックアーム２０３と、ラックアーム２０３と噛合するピニオン２０４と、ピニオン２０４を回転駆動するモータ２０５とを有する。モータ２０５を回転駆動することにより、ローラ２０１を前後方向に移動させることができる。パレットストッパ２００には、ローラ２０１の後退停止位置を検出するための第１のセンサ２２０と、ローラ２０１の進出限界位置を検出するための第２のセンサ２３０とが設けられる。ローラ２０１の支持具２０２には、鉤状に折り曲げられた作動���２０６が固定される。【００４６】  パレットストッパ２００には、ローラ２０１の停止位置を決定するための検出装置２１０が設けられる。検出装置２１０は、ローラ２０１と共に進退する。検出装置２１０は、図１１に示すように、支持具２０２に固定され、上面視で略Ｃ字形状の取付具２１１と、取付具２１１を前後方向に貫通した支持棒２１２と、支持棒の後方端部２１２ａ（図１１の左端部）の位置を検知する第３のセンサ２１３とを有する。支持棒２１２の外周にはスプリング２１４が装着される。スプリング２１４は取付具２１１と、支持棒２１２に設けられた係止部２１５とで挟持され、圧縮状態で保持される。これにより、支持棒２１２は前方へ突出する方向に付勢される。このとき、支持棒２１２の先端部は、ローラ２０１の先端部よりも僅かに突出して配される。支持棒２１２の先端部には、自由回転可能なボール２１６が配されている。【００４７】  次に、パレットストッパ２００の動作を説明する。パレット８が入出庫口に配されると、モータ２０５を駆動してローラ２０１を前方（パレット８側）へ突出させる。そして、ローラ２０１に先立って、検出装置２１０の支持棒２１２の先端に設けられたボール２１６が、パレット８の端部に設けられたストッパ受け板８ｂと当接する。これにより、支持棒２１２が取付具２１１に対して相対的に後方に押し下げられ、支持棒２１２の後方端部２１２ａが第３のセンサ２１３で検出される。この検出と同時にモータ２０５を停止し、ローラ２０１を停止させる。このとき、ローラ２０１が、パレット８のストッパ受け板８ｂと当接するか、あるいは当接する直前で停止するように、各部材の寸法や位置が設定される。尚、このとき、ローラ２０１がストッパ受け板８ｂに強く押し付けられると、パレット８に加わる負荷が直接モータ２０５に加わり、モータ２０５が損傷する恐れがあるため、両者は軽く当接させておくことが好ましい。目安としては、当接した状態でローラ２０１が回転可能な状態とすればよい。また、何らかの不具合で検出装置２１０によりモータ２０５が停止されなかった場合、ローラ２０１の支持具２０２に固定した作動杆２０６が第２のセンサ２３０で検出させることで、モータ２０５が停止される（図１０の仮想線参照）。【００４８】  この状態で、パレット８の上面に保冷庫Ａが載置される。このとき、パレットストッパ２００でパレット８の奥側への移動が規制されることで、該Ａを急停止させてパレット８に奥側向き（図中の左向き）の負荷が加わっても、パレットを所定位置に固定することができるため、パレットと他部材（例えば構造体１）との衝突を回避できる。また、パレット８のストッパ受け８ｂとローラ２０１との間の隙間を実質的に０としているため、パレット８とローラ２０１とが衝突した時の騒音や衝撃を抑えることができる。また、パレットストッパ２００を、ローラ２０１あるいはボール２１６でストッパ受け８ｂと接触させることにより、パレット８上に遺体保冷庫が乗ったときにパレット８が僅かに下がった場合でも、ローラ２０１やボール２１６が回転してその変位を吸収できるため、ラックアーム２０３や支持棒２１２に負荷がかかることがない。【００４９】  パレット８上に保冷庫��が載置されたら、モータ２０５を上記とは逆方向に回転駆動し、ローラ２０１を後退させる。そして、ローラ２０１の支持具２０２に固定された検出板２０６が第１のセンサ２２０で検出されたら、モータ２０５の位置を停止させる。その後、保冷庫Ａを載置したパレット８が上昇される。このように、ローラ２０１を後退させることで、パレット８の上昇（あるいは降下）時に、パレット８をローラ２０１とが干渉する事態を確実に回避できる。尚、パレット８上に乗せた該保冷庫Ａを出庫する際にも、上記と同様にパレットストッパ２００でパレット８の奥側向きの移動を規制することで、出庫時に該保冷庫Ａを急発進させた場合でもパレット８を定位置に固定することができる。【００５０】  こうして、保冷庫Ａを載置したパレット８が、元々パレット８が収容されていた収納室２の高さとなるまで上昇され、収納室２の固定レール４・４と台車１２の第２のガイドレール１９・１９とが同一の幅方向直線上に配される。【００５１】  その後、パレット移送装置２３ａに設けられた第１の駆動機構３６の駆動モータ３７及び第２の駆動機構４５の駆動モータ４６を駆動し、駆動ギヤ３９を回転駆動すると共に、ラック４８を幅方向外側に突出させる。すると、摩擦車３０・３０’が、パレット８を収納室２側へ搬出する方向に回転しながら前進し、これにより摩擦車３０・３０’間に挟持されたパレット８のガイド板８ａが、摩擦車３０・３０’の摩擦力により収納室２側へ搬出される。その結果、パレット８の脚輪９が台車１２の第２のガイドレール１９・１９から収納室２の固定レール４・４に乗り移って、パレット８は収納室２へ移送される。そして、移動台２６の前進に伴って、作動杆５４が第１の近接スイッチ５３ａ及び第２の近接スイッチ５３ｂに近接すると、パレット移送装置２３ａの第１の駆動機構３６及び第２の駆動機構４５の作動が停止し、パレット８が収納室２の定位置に位置決め保持される。【００５２】  こうして所望の収納室２に保冷庫Ａが収容されると、パレット移送装置２３ａの第２の駆動機構４５の駆動モータ４６を作動し、ラック４８を退入させる。これにより、パレット８のガイド板８ａから外れると共に、摩擦車３０・３０’が後退する。作動杆５４が第２の近接スイッチ５３ｂ及び第３の近接スイッチ５３ｃに近接すると、第２の駆動機構４５が停止し、摩擦車３０・３０’が元の定位置に保持される。【００５３】  上記の立体式遺体保冷庫収納装置には、リフタ１０が構造体１の各収納室２の高さに停止した際、リフタ１０を仮支持するためのリフタ支持装置５６（図１２参照）を設けることができる。このリフタ支持装置５６は、昇降体１１に固定され、内部に空間を形成し、外側面を開放した直方体形状の支持ケース５７と、支持ケース５７の外側５７ａ・５７ａ間に掛け渡された枢軸５８と、枢軸５８にボス部５９ａを回転自在に嵌挿した係止レバー５９とを有する。係止レバー５９は、リターンスプリング６０により常時支持ケース５７の内側方向に付勢される。係止レバー５９には、その先端部に係止爪５９ｂが設けられると共に、ボス部５９ａに突片６１が設けられる。支持ケース５７内の所定位置には、係止レバー５９の後端面と当接することにより係止レバー５９の回転を規制する回転規制部材６２が設けられる。各保冷庫のパレット出入側において構造体１を構成する固定フレーム（図示省略）の上面には、丸棒状のストッパ６３が固定されている。ストッパ６３は、係止レバー５９の係止爪５９ｂが上方から係合可能な位置に配される。係止レバー５９をストッパ６３と係合させたとき、収納室２の幅方向の固定レール４・４と台車１２の幅方向の第２のガイドレール１９・１９とが、同一平面で同一直線上に配されるように、係止レバー５９及びストッパ６３の位置が調整される。支持ケース５７内の所定位置には、係止レバー作動用アクチュエータが設けられる。このアクチュエータは、例えばソレノイド６４と、ソレノイド６４により突出退入するプランジャー６４ａと、プランジャー６４ａの先端を係止レバー５９の突片６１に連結する連結リンク６５とで構成される。【００５４】  次に、上記リフタ支持装置５６の動作を説明する。【００５５】  まず、リフタ１０を上昇させ、所望の収納室２の高さとなる位置に配する。そして、フリフタ１０に設けられた係止レバー５９が収納室２のストッパ６３を通過して、当該ストッパ６３より所定の寸法（例えば５〜１０ｃｍ）上方に位置すると、リフタ１０が停止する。このリフタ１０の停止と同時に、ソレノイド６４を励磁してプレンジャー６４ａを退入させ、係止レバー５９をリターンスプリング６０の弾性力に反して枢軸５８を中心に回動させる。これにより、係止レバー５９が支持ケース５７から突出し、係止爪５９ｂがストッパ６３と対向する。この状態でリフタ１０を降下させることにより、ストッパ６３に係止レバー５９を係合させる。これにより、リフタ１０が構造体１に仮支持されると共に、収納室２の固定レール４・４と台車１２の第２のガイドレール１９・１９とが同一直線上に配される。尚、ストッパ６３と係止レバー５９とを係合させた後、ソレノイド６４を非励磁としても、係止レバー５９が元に戻ることなく、仮支持状態が維持される。【００５６】  パレット８を移し替えたら、リフタ１０を僅かに上昇させる。これにより、係止レバー５９とストッパ６３との係合が解除され、係止レバー５９がリターンスプリング６０の弾性力により回動し、支持ケース５７内に退入する。これにより、リフタ１０を昇降可能な状態とすることができる。【００５７】  また、上記立体式遺体保冷庫収納装置には、台車１２を昇降体１１上の定位置で停止固定するための台車固定装置１００を設けることができる。この台車固定装置１００は、台車１２に取り付けられ、昇降体１１に突設されたドグをクランプすることで台車を定位置に保持するものである。台車固定装置１００は、例えば図１３及び図１４に示すように、台車に固定されたベース板１０１と、支点軸１０２ａ・１０２ｂと、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂとを有する。支点軸１０２ａ・１０２ｂは、ベース板１０１の中央部で、台車の移動方向（図中の左右方向）に沿って並べて配され、この支点軸１０２ａ・１０２ｂに旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂが旋回自在に取付けられる。支点軸１０２ａ・１０２ｂは、昇降体１１のドグ１１６の経路上に配される（図１５〜１７参照）。旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂは左右対称に配さ���る。各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの遊端部（支点軸１０２ａ・１０２ｂと反対側の端部）には、遊端部の下部から所定角度だけ傾斜した傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂが設けられる。傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂの内端（支点軸１０２ａ・１０２ｂ側端部）には、ドグクランプ部材１０５ａ・１０５ｂを互いに対向させて設けている。【００５８】  ベース板１０１の両端部には、ソレノイド１０６ａ・１０６ｂが左右対称に配される。このソレノイド１０６ａ・１０６ｂのプランジャー１０６ａ’・１０６ｂ’の先端は、連結リンク１０７ａ・１０７ｂを介して、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの基端部に突設された枢着部材１０８ａ・１０８ｂに枢着される。ソレノイド１０６ａ・１０６ｂを励磁させてプランジャー１０６ａ’・１０６ｂ’を吸引すると、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂが、連結リング１０７ａ・１０７ｂ及び枢着部材１０８ａ・１０８ｂを介して支点軸１０２ａ・１０２ｂを支点として旋回する（図１３の矢印Ｘ参照）。【００５９】  ベース板１０１には、各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの遊端部が上がる方向の旋回（図１３のＸ方向の旋回）を所定位置で規制する第１のストッパ１０９ａ・１０９ｂが設けられる。各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂのストッパ受け部材１１０ａ・１１０ｂが第１のストッパ１０９ａ・１０９ｂと当接することで、各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの旋回が規制される（図１３の仮想線参照）。【００６０】  ベース板１０１には、リターンスプリング１１１ａ・１１１ｂが左右対称位置に設けられる・リターンスプリング１１１ａ・１１１ｂの一端は、ベース板１０１に設けられたスプリング係止部材１１２ａ・１１２ｂに固定され、他端は、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの基端部に突設されたスプリング係止部材１１３ａ・１１３ｂ固定される。このリターンスプリング１１１ａ・１１１ｂの引張力により、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂには、遊端部を下げる方向に常時付勢される（図１３の矢印Ｙ参照）。【００６１】  ベース板１０１には、各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの遊端部が下がる方向の旋回（図１３のＹ方向の旋回）を所定位置で規制する第２ストッパ１１４ａ・１１４ｂが設けられる。各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂのストッパ受け部材１１５ａ・１１５ｂが第２のストッパ１１４ａ・１１４ｂと当接することで、各旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂの旋回が規制される。【００６２】  ドグ１１６は、台車１２の停止位置に突設され、対向して配されたドグクランプ部材１０５ａ・１０５ｂ間にクランプされる長さに形成される。【００６３】  以下に、上記台車固定装置１１０の動作を説明する。【００６４】  まず、台車１２を走行させる場合は、ソレノイド１０６ａ・１０６ｂを励磁して、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂを旋回させて第１のストッパ１０９ａ・１０９ｂに当接させる。この旋回により、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂに設けられた傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂをドグ１１６の通過位置から退避させて、ロック解除状態とする（図１５参照）。この状態で台車１２を走行させると、台車１２に設けられたドグが傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂに一切当接しないため、台車１２はスムー��に走行する。【００６５】  次に、台車１２を昇降体１１上の定位置に停止固定させる場合は、ドグ１１６が定位置に達する前にソレノイド１０６ａ・１０６ｂを非励磁とし、旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂを、リターンスプリング１１１ａ・１１１ｂの弾性力により第２ストッパ１１４ａ・１１４ｂに当接するまで旋回させる。この旋回により、傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂをドグ１１６の通過位置に復帰させてロック状態とする。この状態で台車を走行させると、台車が定位置に達する直前で、台車１２に設けられたドグ１１６に一方の傾斜レバー１０４ａが当接する。これにより、傾斜レバー１０４ａが取付られた一方の旋回フレーム１０３ａがリターンスプリング１１１ａに反して旋回し、傾斜レバー１０４ａがドグ１１６で押し広げられながら通過する（図１６参照）。【００６６】  そして、傾斜レバー１０４ａがドグ１１６を通過すると、他方の傾斜レバー１０４ｂに取付けられたドググランプ部材１０５ｂがドグ１１６の一端面に当接し、台車１２が停止される。これと同時に、一方の傾斜レバー１０４ａがドグ１１６から外れ、旋回フレーム１０３ａがリターンスプリング１１１ａによって第２ストッパ１１４ａに当接するまで旋回する。これにより、傾斜レバー１０４ａがロック状態に戻り、ドグクランプ部材１０５ａ及び１０５ｂの間にドグ１１６がクランプされ、台車１２が固定される（図１７参照）。【００６７】  その後、台車１２の固定を解除して走行する場合は、ソレノイド１０６ａ・１０６ｂを励磁させ旋回フレーム１０３ａ・１０３ｂをロック解除位置に旋回し、これにより傾斜レバー１０４ａ・１０４ｂのドグクランプ部材１０５ａ・１０５ｂをドグ１１６の通過位置から退避させ、ロック解除状態とすればよい。
【符号の説明】Ａ      遺体保冷庫
１      構造体
２      収納室
５      前面空地
６      入出庫口
７      ターンテーブル
８      パレット
８ａ    ガイド板
８ｂ    ストッパ受け板
９      脚輪
１０    リフタ
１１    昇降体
１２    台車
２３ａ・２３ｂパレット移動装置
２９    支持アーム
３０    摩擦車
５６    リフタ支持装置
１００  台車固定装置
２００  パレットストッパ
【図１】
2019126696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019126696.tif 000019
【図２】
2019126696.tif 000020
【図３】
2019126696.tif 000021
【図４】
2019126696.tif 000022
【図５】
2019126696.tif 000023
【図６】
2019126696.tif 000024
【図７】
2019126696.tif 000025
【図８】
2019126696.tif 000026
【図９】
2019126696.tif 000027
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019126696.tif 000031
【図１４】
2019126696.tif 000032
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】  立体式遺体保冷庫収納装置の正面断面図である。
【図２】  立体式遺体保冷庫収納装置の側面断面図である。
【図３】  立体式遺体保冷庫収納装置の第１段目における平面断面図である。
【図４】  立体式遺体保冷庫収納装置の第２段目以上における平面断面図である。
【図５】  昇降体の平面図である。
【図６】  台車の平面図である。
【図７】  台車の側面図である。
【図８】  パレット移送装置の平面図である。
【図９】  パレットストッパの側面図である。
【図１０】  パレットストッパの平面図である。
【図１１】  パレットストッパの検出装置の平面図である。
【図１２】  リフタ支持装置の側面断面図である。
【図１３】  台車固定装置の底面図である。
【図１４】  台車固定装置の縦断面図である。
【図１５】  台車固定装置の動作を示す概略図である（走行時）。
【図１６】  台車固定装置の動作を示す概略図である（固定位置手前）。
【図１７】  台車固定装置の動作を示す概略図である（固定位置）。