(57)【要約】【課題】筐体から取れることなく筐体のぐらつきを防止することができる支持具及び電子機器を提供する。【解決手段】電子機器の筐体１７の開口部１８に取り付けられる支持具２０であって、筐体１７の外表面側に開口部１８と重なるように位置されるベース部２１と、筐体１７の内表面側に位置され、それ単体で又は他の部材を介して開口部１８に対して抜止め可能に設けられる抜止め部２２と、ベース部２１と抜止め部２２とを連結し、開口部１８に挿通される連結部２３と、ベース部２１上に設けられる弾性凸部２６と、を備え、ベース部２１は、弾性凸部２６を介して筐体１７を支持可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体の開口部に取り付けられる支持具であって、
前記筐体の外表面側に前記開口部と重なるように位置されるベース部と、
前記筐体の内表面側に位置され、それ単体で又は他の部材を介して前記開口部に対して抜止め可能に設けられる抜止め部と、
前記ベース部と前記抜止め部とを連結し、前記開口部に挿通される連結部と、
前記ベース部上に設けられる弾性凸部と、を備え、
前記ベース部は、前記弾性凸部を介して前記筐体を支持可能に構成されている、支持具。
【請求項２】
前記弾性凸部は、複数が点在して配置されている、請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記弾性凸部は、複数が略円周状に点在して配置されている、請求項１又は２に記載の支持具。
【請求項４】
前記弾性凸部が画定する円の中心部は、前記開口部の中心部と合致する、請求項３に記載の支持具。
【請求項５】
複数の前記弾性凸部をプレート状の本体部上に形成した弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記ベース部と前記筐体の外表面との間に配置される、請求項２から４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項６】
前記弾性凸部は、前記筐体の外表面に接触している、
請求項５に記載の支持具。
【請求項７】
前記弾性凸部は、前記ベース部に接触している、
請求項５に記載の支持具。
【請求項８】
前記弾性部材の前記本体部には、
前記連結部が嵌合可能な嵌合開口と、
前記嵌合開口と前記本体部の周縁とをつなぐスリットと、
が形成されている、請求項５から７のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項９】
前記ベース部、前記抜止め部及び前記連結部は、一体に形成されたゴム脚である、請求項１から８のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１０】
前記弾性凸部は、前記ベース部と一体に形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１１】
前記抜止め部及び前記連結部も、前記ベース部と一体に形成されている、請求項１０に記載の支持具。
【請求項１２】
前記弾性凸部及び前記ベース部と、前記抜止め部及び前記連結部とは、互いに異なる弾性材料で形成されている、請求項１１に記載の支持具。
【請求項１３】
前記弾性凸部は、環状に形成されている、請求項１に記載の支持具。
【請求項１４】
前記環状を画定する円の中心部は、前記開口部の中心部と合致する、請求項１３に記載の支持具。
【請求項１５】
前記ベース部は、前記連結部の第１の端部にフランジ状に形成され、
前記抜止め部は、前記連結部の前記第１の端部とは反対側の第２の端部にフランジ状に形成されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１６】
前記抜止め部は、前記開口部を挿通可能な大きさに形成されており、
前記他の部材が、前記抜止め部と前記筐体の内表面との間に配置される、請求項１５に記載の支持具。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の支持具と、
前記支持具が取り付けられた開口部が形成された筐体と、
を備えた、電子機器。
【請求項１８】
電子機器の筐体であって、支持具が取り付けられる開口部と、前記筐体の外表面のうち前記支持具と対向する位置に設けられる凸部と、を有する筐体と、
前記筐体の外表面側に前記開口部と重なるように位置されるベース部と、前記筐体の内表面側に位置され、それ単体で又は他の部材を介して前記開口部に対して抜止め可能に設けられる抜止め部と、前記ベース部と前記抜止め部とを連結し、前記開口部に挿通される連結部と、前記ベース部上に設けられ前記凸部と接触する弾性体と、を有する支持具と、
を備えた電子機器。
【請求項１９】
電子機器の筐体であって、支持具が取り付けられる開口部と、前記筐体の外表面のうち前記支持具と対向する位置に設けられる弾性凸部と、を有する筐体と、
前記筐体の外表面側に前記開口部と重なるように位置されるベース部と、前記筐体の内表面側に位置され、それ単体で又は他の部材を介して前記開口部に対して抜止め可能に設けられる抜止め部と、前記ベース部と前記抜止め部とを連結し、前記開口部に挿通される連結部と、を有する支持具と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持具及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートパソコン等の電子機器の筐体底面には、筐体への衝撃吸収又は筐体の滑り防止の目的からゴム脚が設けられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなゴム脚等の支持具は、一般に、電子機器の筐体底面の四隅に両面テープで取り付けられ、筐体を机上に載置した際に全ての支持具が載置面に接触する。しかしながら、製造された筐体に歪みがあった場合には、一部の支持具が載置面に接触しないために、筐体にぐらつきが生じることがあった。
【０００５】
一方、従来の支持具として、筐体から受ける荷重によって変形されることで、載置面に接触していない支持具と載置面との間のギャップを吸収するようにしたゴム脚も知られている。しかしながら、荷重を繰り返し受けると、ゴム脚を取り付けている両面テープが剥がれ、ゴム脚が筐体から取れることがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体から取れることなく筐体のぐらつきを防止することができる支持具及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る支持具は、電子機器の筐体の開口部に取り付けられる支持具であって、筐体の外表面側に開口部と重なるように位置されるベース部と、筐体の内表面側に位置され、それ単体で又は他の部材を介して開口部に対して抜止め可能に設けられる抜止め部と、ベース部と抜止め部とを連結し、開口部に挿通される連結部と、ベース部上に設けられる弾性凸部と、を備え、ベース部は、弾性凸部を介して筐体を支持可能に構成されている。
【０００８】
この態様によれば、支持具を開口部に取り付けた筐体を例えば机上に載置した際、支持具のベース部が、机の載置面に接触し、かつ、弾性凸部を介して筐体を支持する。すると、筐体の外表面に接触している弾性凸部が筐体や電子機器の荷重により圧縮される。これにより、載置面に対する筐体の高さ位置が下がる。したがって、仮に歪みが生じている筐体を複数の支持具で支持した場合であっても、載置面に接触していない支持具と載置面との間のギャップが吸収されるため、筐体のぐらつきを防止することができる。
【０００９】
加えて、支持具では、筐体の外表面側のベース部が連結部を介して筐体の内表面側の抜止め部に連結され、この抜止め部が、連結部が挿通されている開口部に対して抜止め可能な状態となる。これにより、支持具が筐体の開口部から取れることを防止することができる。また、例えば両面テープを用いなくとも、支持具を筐体の開口部に取り付けることも可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体から取れることなく筐体のぐらつきを防止することができる支持具及び電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器の底面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る支持具及び周辺部品の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る支持具の断面図であり、図４（ａ）は支持具のうち弾性部材を除いた部品を図３のＩＶ―ＩＶ線で切断した断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す部品に周辺部品を取り付けた際の断面図である。
【図５】筐体を載置した際の、図４（ｂ）に示す支持具の断面図である。
【図６】図６は本発明の第２実施形態に係る電子機器の断面図であり、図６（ａ）は底面カバーに形成された凸部が弾性材料で形成されている場合の断面図であり、図６（ｂ）は凸部が底面カバーと同一の材料で形成されている場合の断面図である。
【図７】図７（ａ）は本発明の第３実施形態に係る支持具を示す斜視図であり、図７（ｂ）は本発明の第４実施形態に係る支持具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明に係る支持具は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下「ノートパソコン」という。）やタブレット型パーソナルコンピュータ、キーボード、プロジェクタ等の各種の電子機器に適用することができる。本明細書においては、本発明の一実施形態に係る支持具をノートパソコンに適用した例を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係るノートパソコン１００を示す斜視図である。ノートパソコン１００は、蓋体１０、筐体１７及びヒンジ部１２を備えている。ヒンジ部１２は、蓋体１０と筐体１７の長辺に取り付けられ、蓋体１０と筐体１７とを回転可能に連結している。すなわち、蓋体１０が筐体１７に対して開閉可能となっている。図１は、蓋体１０が筐体１７に対して開いた状態を示している。
【００１５】
蓋体１０は、ディスプレイ１１を備える。ディスプレイ１１は、蓋体１０が閉じられた状態で筐体１７と対向する位置に設けられている。ディスプレイ１１には、文字や画像等が表示される。ディスプレイ１１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであってよい。ディスプレイ１１の表示を制御する表示制御回路等は、例えば蓋体１０の内部に収容される。
【００１６】
筐体１７は、上面カバー１５及び底面カバー１６から構成される。上面カバー１５と底面カバー１６を上下方向に重ね合わせ周囲を接合することにより、筐体１７が組み立てられる。筐体１７の内部には、図示しない基板、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤやＳＤＤ、バッテリ等が収納されている。筐体１７には、キートップが上面カバー１５側から突出するようにキーボード１３が設けられている。また、キーボード１３に隣接するようにしてタッチパット１４が設けられている。ユーザは、キーボード１３やタッチパット１４等の入力手段を介してノートパソコン１００の操作を行うことができる。
【００１７】
図２は、ノートパソコン１００の底面図である。図２は、蓋体１０が筐体１７に対して閉じた状態を示している。筐体１７の底面カバー１６は、支持具２０を備える。本実施形態において支持具２０は、底面カバー１６の各隅部の近傍に一つずつ、合計四つ取り付けられているが、支持具２０の取付箇所や個数等は任意であり図２に示す例に限定されず、電子機器の重量や種類等に応じて変更可能である。
【００１８】
支持具２０は、筐体１７を載置した際に、載置面と筐体１７との間に位置し筐体１７を支持する。支持具２０は、例えば弾性材料で形成され筐体１７を載置した際の筐体への衝撃吸収や筐体の滑り防止等の機能を果たす。
【００１９】
次に、図３〜図５を用いて、支持具２０の筐体１７への取り付け態様及び支持具２０の機能について説明する。図３は、支持具２０及び周辺部品の分解斜視図である。図３は、支持具２０が取り付けられる筐体１７の底面カバー１６の隅部近傍を示している。図４は、支持具２０の断面図であり、図４（ａ）は支持具２０のうち弾性部材２７を除いた部品を図３のＩＶ―ＩＶ線で切断した断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す部品に周辺部品を取り付けた際の断面図である。図５は、筐体１７を机上等に載置した際の図４（ｂ）に示す支持具２０の断面図である。
【００２０】
図３に示すように、支持具２０は、ベース部２１、抜止め部２２、連結部２３及び弾性部材２７を備える。筐体１７の底面カバー１６には、円形状の開口部１８が形成されており、支持具２０の抜止め部２２及び連結部２３が筐体１７の内部へ向かって挿通可能となっている。開口部１８の形状は、円形状に限られず、矩形状や楕円形状等であってもよい。
【００２１】
ベース部２１は、筐体１７が載置された際に、載置面と接触する部分である。図４（ａ）に示すように、ベース部２１は、連結部２３の一端部側（第１の端部側）にフランジ状に形成されている。載置面に接触する側の面は、面の中心を頂点とした緩やかな円弧状に形成され、連結部２３と接合する側の面は平坦に形成されている。ベース部２１は、側面視において扁平に形成されているが、ベース部２１の厚みの大きさは任意であり、限定されない。また、本実施形態に係るベース部２１は、略円柱状に形成されているが、形状についても任意であり、三角柱や四角柱等の任意の形状を採用することができる。ベース部２１は、図４（ｂ）に示すように、底面カバー１６の外表面側に開口部１８と重なるように位置される。ベース部２１がフランジ状に形成されることにより、ベース部２１上に弾性凸部２６を設けるスペースを広く確保することができる。
【００２２】
抜止め部２２は、図４（ｂ）に示すように、筐体１７の内表面側に位置され、抜止め部２２単体で又はリング部２９等の他の部材を介して開口部１８に対して抜止め可能に設けられる。本実施形態においては、リング部２９を介して抜止め可能に設けられている。抜止め部２２は、連結部２３においてベース部２１が設けられる第１の端部とは反対側の第２の端部にフランジ状に形成されている。抜止め部２２の径ａは、開口部１８の径ｂよりも小さく形成されている。そのため、抜止め部２２は開口部１８を通って底面カバー１６の内部へと容易に挿通される。
【００２３】
リング部２９は、抜止め部２２が筐体１７内部へ挿通された後、抜止め部２２と底面カバー１６の内表面との間に配置される。図３に示すように、リング部２９には、中央の開口部と外周とを結ぶスリットが形成されており、スリットを押し広げるようにしてリング部２９を変形させリング部２９中央の開口部に連結部２３を位置させた後、リング部２９の形状を元の形状に復元することにより、リング部２９が連結部２３を囲うように配置される。図４（ｂ）に示すように、リング部２９の外周の径ｃは、開口部１８の径ｂよりも大きいため、リング部２９を配置することにより抜止め部２２が筐体１７から抜けなくなり、支持具２０の脱落が防止される。
【００２４】
なお、抜止め部２２の径ａは開口部１８の径ｂよりも大きく形成されていてもよい。その場合、リング部２９を用いることなく抜止め部２２単体で抜け止めが可能となる。抜止め部２２の径ａを開口部１８の径ｂよりも大きく形成する場合は、抜止め部２２を開口部１８へ挿通するために、抜止め部２２は例えば弾性変形が可能な弾性材料で形成されてもよい。
【００２５】
連結部２３は、ベース部２１と抜止め部２２とを連結し、開口部１８へと挿通される。連結部２３が設けられることによりベース部２１と抜止め部２２との間に間隙ができる。当該間隙に、弾性部材２７、底面カバー１６及びリング部２９が配置される。連結部２３は、円柱状に形成されベース部２１から垂直方向へ延在しているが、ベース部２１と抜止め部２２とを連結していればよく、形状は限定されない。例えば、連結部２３は、湾曲した形状や螺旋形状等であってもよい。また、連結部２３の数についても限定されず、二つ以上の連結部２３が形成されていてもよい。
【００２６】
ベース部２１、抜止め部２２及び連結部２３は、一体に形成されていてもよい。一体形成されることで、ベース部２１、抜止め部２２及び連結部２３を一つのパーツとして取り扱うことができ、部品管理が容易となる。また、熱した樹脂等を一つの金型に流し込むことにより一体形成することで、ベース部２１、抜止め部２２及び連結部２３毎に複数の金型を用意する必要がなく、支持具２０の製造コストを削減することができる。また、ベース部２１、抜止め部２２及び連結部２３は一体に形成されたゴム脚であってもよい。ゴムで形成されることにより、筐体１７の載置時における筐体１７への衝撃吸収及び載置面に対する筐体１７の滑り防止を図ることができる。
【００２７】
図３に示すように、弾性部材２７は、本体部２５及び弾性凸部２６から構成され、ベース部２１と底面カバー１６の外表面との間に配置される。本体部２５は、中心部に連結部２３が嵌合可能な嵌合開口２５ａが設けられ、上面視においてリング状に形成されている。また、本体部２５には、嵌合開口２５ａと本体部２５の周縁をつなぐスリット２５ｂが形成されている。本体部２５のスリット２５ｂを押し広げるようにして本体部２５を弾性変形させて、嵌合開口２５ａに連結部２３を位置させ、その後、本体部２５を元の形状に復元させることにより、容易に本体部２５を連結部２３に嵌めることができる。連結部２３と本体部２５とが嵌合するため、連結部２３から弾性部材２７が脱落することを防止できる。
【００２８】
弾性凸部２６は、図４（ｂ）に示すように、ベース部２１上に設けられ、底面カバー１６の外表面に対する接触点を構成する。弾性凸部２６は、例えば樹脂等の弾性部材で形成されている。支持具２０を取り付けた筐体１７を例えば机上に載置すると、図５に示すように、支持具２０のベース部２１は、机の載置面１に接触し、かつ、弾性凸部２６を介して底面カバー１６（筐体１７）を支持する。このとき、底面カバー１６の外表面に接触している弾性凸部２６が筐体１７や電子機器の荷重により圧縮される。これにより、載置面１に対する筐体１７の高さ位置が下がる。歪みが生じている筐体１７に複数の支持具２０を取り付けた電子機器を載置した場合、いずれかの支持具２０が載置面１に接触せず、筐体１７がぐらつく場合がある。本実施形態に係る支持具２０を使用することにより載置面１に対する筐体１７の高さ位置が下がり、載置面１に接触していなかった支持具２０と載置面１との間のギャップが吸収され、全ての支持具２０が載置面１に接触する。そのため、筐体１７のぐらつきを防止することができる。
【００２９】
加えて、本実施形態に係る支持具２０では、筐体１７の外表面側のベース部２１が連結部２３を介して筐体１７の内表面側の抜止め部２２に連結され、この抜止め部２２が、連結部２３が挿通されている開口部１８に対して抜止め可能な状態となっている。これにより、支持具２０が筐体１７の開口部１８から取れることを防止できる。すなわち、両面テープ等を用いなくとも、支持具２０を筐体１７の開口部１８に取り付けることが可能となる。
【００３０】
また、図３に示すように、弾性凸部２６は、略円周状に複数配置されており、弾性凸部２６が画定する円の中心部は開口部１８の中心部と合致する。そのため、筐体１７に生じている歪みにより筐体１７の外表面がどの方向に傾いている場合であっても、複数の弾性凸部２６のいずれかが筐体１７の外表面に接触し、圧縮される。これにより、どの方向の傾きに対しても支持具２０が追従して筐体１７を支持することができる。なお、弾性凸部２６が画定する曲線は、完全な円形でなくともよく、若干の歪みが生じていてもよい。また、弾性凸部２６は、上面視において二重の円周状又は渦巻き状に配置されていてもよい。
【００３１】
弾性凸部２６の配置位置や個数は、図３に示す例に限定されない。例えば、弾性凸部２６は、三角形や四角形といった多角形状に配置されていてもよい。また、弾性凸部２６は、本体部２５にエンボス加工等が施されることにより、不規則に点在して配置されていてもよい。
【００３２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、弾性部材２７はベース部２１と別部材で構成されている。そのため、ベース部２１及び弾性凸部２６のそれぞれについて、設計上、求められる特性を個々に持たせ易くなる。例えば、弾性凸部２６を弾性材料で形成することにより弾性凸部２６の伸縮性を確保しつつ、ベース部２１は硬質な材料で形成することで支持具２０の強度を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態において弾性部材２７は、本体部２５がベース部２１に接触し、弾性凸部２６が底面カバー１６に接触するように配置されているが、弾性部材２７の上下の向きを反転させ、弾性凸部２６がベース部２１に接触し、本体部２５が底面カバー１６と接触するように配置されていてもよい。
【００３４】
図６（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る電子機器の断面図である。第２実施形態に係る電子機器は、弾性凸部２６ａが支持具ではなく底面カバー１６に形成されている点で第１実施形態に係る電子機器と相違する。その他の構成においては、第１実施形態に係る電子機器と同様の構成を備える。図６（ａ）に示すように、弾性凸部２６ａは、底面カバー１６の外表面うちベース部２１と対向する位置からベース部２１に向かって形成されている。本実施形態に係る電子機器によれば、電子機器を載置した際に底面カバー１６に形成された弾性凸部２６ａが圧縮され、載置面１に対する筐体の高さ位置が下がり、筐体に取り付けられた全ての支持具が載置面１に接触する。そのため、筐体のぐらつきを防止することができる。
【００３５】
なお、底面カバー１６に形成される凸部は、弾性材料で形成されていなくともよく、例えば、図６（ｂ）に示すように底面カバー１６と同一の材料で一体に形成されていてもよい。このとき、凸部２６ｂの先端が接触する位置にプレート状の弾性体２５ｂが配置される。弾性体２５ｂが設けられていることにより、電子機器を載置した際に凸部２６ｂによって弾性体２５ｂが圧縮され、載置面１に対する筐体の高さ位置が下がり、筐体に取り付けられた全ての支持具が載置面１に接触する。そのため、筐体のぐらつきを防止することができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図７（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る支持具３０を示す斜視図である。第３実施形態に係る支持具３０は、弾性凸部３４がベース部３１と一体に形成されている点で第１実施形態に係る支持具２０と相違する。その他の構成においては、本実施形態に係る支持具３０は、第１実施形態に係る支持具２０と同様の構成を備える。本実施形態に係る支持具３０も、第１実施形態に係る支持具２０と同様に、筐体１７の開口部１８に取り付けられてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る支持具３０は、第１実施形態に係る支持具２０と異なり、本体部２５を有しておらず、弾性凸部３４がベース部３１と一体に形成されている。そのため、ベース部３１と弾性凸部３４を一つのパーツとして取り扱うことができ、部品管理が容易となる。また、熱した樹脂等を一つの金型に流し込むことにより一体形成することで、ベース部３１と弾性凸部３４毎にそれぞれの金型を用意する必要がなく、支持具２０の製造コストを削減することができる。さらに、抜止め部３２及び連結部３３も、ベース部３１と一体に形成されていてもよい。そうすることで、より一層部品管理が容易となる。また、支持具２０の製造コストが削減される。
【００３８】
弾性凸部３４及びベース部３１と、抜止め部３２及び連結部３３とは、互いに異なる弾性材料で形成されていてもよい。本実施形態に係る支持具３０によれば、弾性凸部３４及びベース部３１と、抜止め部３２及び連結部３３が別材料から構成されることにより、それぞれについて、設計上求められる特性を個々に持たせ易くなる。例えば、弾性凸部３４を柔らかい弾性材料で形成することにより弾性凸部３４の伸縮性を向上させつつ、抜止め部３２を硬い弾性材料で形成することにより、抜止め部３２が変形して筐体１７の開口部１８から支持具３０が抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図７（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る支持具４０を示す斜視図である。第４実施形態に係る支持具４０は、弾性凸部４４が環状に形成されている点で第１実施形態に係る支持具２０と相違する。その他の構成においては、本実施形態に係る支持具４０は、第１実施形態に係る支持具２０と同様の構成を備える。本実施形態に係る支持具４０も、第１実施形態に係る支持具２０と同様に、筐体１７の開口部１８に取り付けられてもよい。
【００４０】
弾性凸部４４は、ベース部４１側を根元とし、連結部４３を囲む壁のように環状に形成されている。弾性凸部４４の幅は、上部に向かうほど小さくなるように形成されていてもよいし、均一の幅で形成されていてもよい。また、環状を画定する円の中心部が、筐体１７の開口部１８の中心部と合致するように、支持具４０が筐体１７に取り付けられてもよい。本実施形態に係る支持具４０によれば、筐体１７に生じている歪みにより筐体１７の外表面がどの方向に傾いている場合であっても、環状に形成された弾性凸部４４の少なくともいずれか一部分が筐体１７の外表面に接触し、圧縮される。これにより、どの方向の傾きに対しても支持具４０が追従して筐体１７を支持することができる。
【００４１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…蓋体、１７…筐体、１８…開口部、２０…支持具、２１…ベース部、２２…抜止め部、２３…連結部、２５…本体部、２５ａ…嵌合開口、２５ｂ…スリット、２６…弾性凸部、２７…弾性部材、２９…リング部、３０…支持具、３１…ベース部、３２…抜止め部、３３…連結部、３４…弾性凸部、４０…支持具、４１…ベース部、４２…抜止め部、４３…連結部、４４…弾性凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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