(57)【要約】【課題】屋根材の飛散を回避すること。【解決手段】屋根フレームは、屋根材５における周縁部のうち互いに対向する一対の第１周縁部をそれぞれ挟持する一対の第１挟持体９と、当該周縁部のうち互いに対向する一対の第２周縁部５２をそれぞれ挟持する一対の第２挟持体６，７とを備える。一対の第２挟持体６，７は、屋根材５に作用する風荷重に対する耐荷重が第１挟持体９よりも小さく設定されている。【選択図】図５
2019027019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材と、当該屋根材を保持する屋根フレームとを備えた屋根構造体であって、
前記屋根フレームは、
前記屋根材における周縁部のうち互いに対向する一対の第１周縁部をそれぞれ挟持する一対の第１挟持体と、当該周縁部のうち互いに対向する一対の第２周縁部をそれぞれ挟持する一対の第２挟持体とを備え、
一対の前記第２挟持体の少なくとも一方は、
前記屋根材に作用する風荷重に対する耐荷重が前記第１挟持体よりも小さく設定されている
ことを特徴とする屋根構造体。
【請求項２】
前記屋根フレームは、
垂木掛及び前枠の各両端側が一対の妻垂木でそれぞれ連結されるとともに、当該垂木掛及び当該前枠間に垂木が架け渡された構造を有し、
前記第１挟持体は、
前記妻垂木及び前記垂木であり、
前記第２挟持体は、
前記垂木掛及び前記前枠である
ことを特徴とする請求項１に記載の屋根構造体。
【請求項３】
前記第２挟持体は、
前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、
前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、
一対の前記押え部の少なくとも一方には、
破断の基点となる溝部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の屋根構造体。
【請求項４】
前記第２挟持体は、
前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、
前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、
一対の前記押え部の少なくとも一方は、
前記第２周縁部に沿って延在する基部と、
前記第２周縁部に沿う軸を中心として前記基部に対して回動自在に軸支されるとともに、前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部本体とを備え、
前記基部及び前記押え部本体には、
互いに係止して前記風荷重に抵抗する係止構造が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の屋根構造体。
【請求項５】
前記第２挟持体は、
前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、
前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、
一対の前記押え部の少なくとも一方は、
前記挟持体本体とは別体で構成されているとともに樹脂材料で構成され、当該挟持体本体に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の屋根構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テラス屋根等の屋根構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根材と、当該屋根材を保持する屋根フレームとを備えたテラス屋根等の屋根構造体が知られている（例えば、特許文献１参照）。当該屋根構造体では、屋根フレームは、屋根材の四方の周縁部をそれぞれ挟み込むことにより当該屋根材を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の屋根構造体では、屋根材は、屋根フレームに対して、ネジ等の締結具により直接、固定されておらず、四方の周縁部が挟み込まれた状態で保持されている。このため、屋根フレームによる保持力を超える風荷重が屋根材に作用した場合には、当該屋根材は、四方の周縁部が屋根フレームから抜けて飛散してしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、屋根材の飛散を回避することができる屋根構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る屋根構造体は、屋根材と、当該屋根材を保持する屋根フレームとを備えた屋根構造体であって、前記屋根フレームは、前記屋根材における周縁部のうち互いに対向する一対の第１周縁部をそれぞれ挟持する一対の第１挟持体と、当該周縁部のうち互いに対向する一対の第２周縁部をそれぞれ挟持する一対の第２挟持体とを備え、一対の前記第２挟持体の少なくとも一方は、前記屋根材に作用する風荷重に対する耐荷重が前記第１挟持体よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、一対の第２挟持体の少なくとも一方は、屋根材に作用する風荷重に対する耐荷重が一対の第１挟持体よりも小さく設定されている。例えば、一対の第２挟持体の少なくとも一方の耐荷重は、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。また、一対の第１挟持体の耐荷重は、第２の荷重以上に設計されている。ここで、当該第１の荷重としては、日常的に吹く風により屋根材に作用する風荷重を例示することができる。また、当該第２の荷重としては、台風等の異常気象による風により屋根材に作用する風荷重を例示することができる。
そして、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、一対の第１挟持体は、その耐荷重が第２の荷重以上に設計されているため、破断することはない。一方、一対の第２挟持体の少なくとも一方は、その耐荷重が第２の荷重未満に設計されているため、破断する。これにより、屋根材に対して吹き付けられた風は、破断した第２挟持体と第２周縁部との間を通過する。すなわち、屋根材に対して吹き付けられた風の逃げ道を積極的に作ることで、当該屋根材に対して一定以上の風荷重が作用しない構造を実現している。
したがって、本発明に係る屋根構造体によれば、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合であっても、一対の第１挟持体にて一対の第１周縁部をそれぞれ挟持した状態を維持し、屋根材の飛散を回避することができる。
【０００８】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記屋根フレームは、垂木掛及び前枠の各両端側が一対の妻垂木でそれぞれ連結されるとともに、当該垂木掛及び当該前枠間に垂木が架け渡された構造を有し、前記第１挟持体は、前記妻垂木及び前記垂木であり、前記第２挟持体は、前記垂木掛及び前記前枠であることを特徴とする。
ところで、屋根材は、一般的に、その長手方向が妻垂木や垂木の長手方向に沿う姿勢で配設される。すなわち、妻垂木や垂木は、垂木掛や前枠と比較して、屋根材の保持に寄与する影響が大きいものである。
本発明では、屋根材の保持に寄与する影響が小さい垂木掛や前枠の耐荷重を当該影響が大きい妻垂木や垂木の耐荷重よりも小さく設定している。このため、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用して垂木掛や前枠が破断した場合であっても、妻垂木及び垂木にて一対の第１周縁部をそれぞれ挟持した状態を良好に維持し、屋根材の飛散を効果的に回避することができる。
【０００９】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記第２挟持体は、前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、一対の前記押え部の少なくとも一方には、破断の基点となる溝部が形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、一対の押え部の少なくとも一方は、当該溝部を基点として破断する。そして、屋根材は、第２周縁部側が挟持されていない自由な状態となる。このため、第２挟持体の耐荷重を第１挟持体の耐荷重よりも容易に小さく設定することができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記第２挟持体は、前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、一対の前記押え部の少なくとも一方は、前記第２周縁部に沿って延在する基部と、前記第２周縁部に沿う軸を中心として前記基部に対して回動自在に軸支されるとともに、前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部本体とを備え、前記基部及び前記押え部本体には、互いに係止して前記風荷重に抵抗する係止構造が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、当該係止構造による係止状態が解除される。そして、基部に対して押え部本体が回動し、屋根材は、第２周縁部側が挟持されていない自由な状態となる。このため、第２挟持体の耐荷重を第１挟持体の耐荷重よりも容易に小さく設定することができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した屋根構造体において、前記第２挟持体は、前記第２周縁部を支持する挟持体本体と、前記挟持体本体との間で前記第２周縁部を挟持する押え部とを備え、一対の前記押え部の少なくとも一方は、前記挟持体本体とは別体で構成されているとともに樹脂材料で構成され、当該挟持体本体に対して固定されていることを特徴とする。
本発明によれば、屋根材に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、樹脂材料で構成された押え部が破断する。そして、屋根材は、第２周縁部側が挟持されていない自由な状態となる。このため、第２挟持体の耐荷重を第１挟持体の耐荷重よりも容易に小さく設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る屋根構造体によれば、屋根材の飛散を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態１に係るテラス屋根の正面図である。
【図２】テラス屋根の側面図である。
【図３】テラス屋根の上面図である。
【図４】図３のIV-IV線の断面図である。
【図５】図３のV-V線の断面図である。
【図６】図５に対応した断面図であって、垂木掛押え部及び前枠押え部が破断した状態を示す図である。
【図７Ａ】本実施の形態２に係る前枠押え部を示す図である。
【図７Ｂ】本実施の形態２に係る前枠押え部を示す図である。
【図８】本実施の形態３に係る前枠押え部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１５】
（実施の形態１）
〔テラス屋根の概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係るテラス屋根１の正面図である。図２は、テラス屋根１の側面図である。図３は、テラス屋根１の上面図である。
テラス屋根１は、建物１００の外壁１０１から張り出す態様で設けられている。なお、テラス屋根１は、本発明に係る屋根構造体に相当する。
ここで、以下に記載する「上下方向」は、テラス屋根１が設けられた状態で上下となる方向を意味する。また、以下に記載する「左右方向」は、外壁１０１を基準として当該外壁１０１に沿う左右となる方向を意味する。さらに、以下に記載する「前後方向」は、外壁１０１を基準として当該外壁１０１に近接離間する方向を意味する（外壁１０１に近接する方向が「後方」、外壁１０１から離間する方向が「前方」）。
【００１６】
このテラス屋根１は、一対の支柱２と、一対の支柱２に支持される屋根３とを備える。
一対の支柱２は、アルミニウム合金によって成形した押出形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。そして、一対の支柱２は、長手方向がそれぞれ上下方向となり、左右方向に所定の間隔を空けて、コンクリート等の基礎にそれぞれ立設されている。
【００１７】
屋根３は、一対の支柱２に支持される屋根フレーム４と、屋根フレーム４に保持される４枚の屋根材５とを備える。
屋根フレーム４は、垂木掛６と、前枠７と、２本の妻垂木８と、３本の垂木９と、４本の中桟１０とを備える。
これら各部材６〜１０は、支柱２と同様に、アルミニウム合金によって成形した押出形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００１８】
垂木掛６は、その長手方向が左右方向を向くように、外壁１０１に沿って配設される。
前枠７は、その長手方向が垂木掛６に平行となるように、垂木掛６の前方に所定間隔、離間した位置に配設される。
２本の妻垂木８は、左右方向に互いに対向するように配設され、垂木掛６及び前枠７の端部同士を繋ぐ部材である。
３本の垂木９は、２本の妻垂木８間において、その長手方向が妻垂木８に平行となり、かつ、等間隔となるように配設され、垂木掛６及び前枠７間に架け渡された部材である。
４本の中桟１０は、妻垂木８と垂木９との間、及び垂木９同士の間において、その長手方向が垂木掛６及び前枠７に平行となるようにそれぞれ配設され、妻垂木８と垂木９との間、及び垂木９同士の間にそれぞれ架け渡された部材である。
そして、屋根フレーム４は、一対の支柱２の各上端が前枠７に固定されることにより、一対の支柱２に支持される。そして、屋根フレーム４は、一対の支柱２に支持された状態で、前枠７が垂木掛６よりも下方に位置し、前方に向かうにしたがって下方に傾斜した状態となる。
【００１９】
４枚の屋根材５は、長方形状を有するポリカーボネート板や熱線遮断ポリカーボネート板でそれぞれ構成されている。そして、４枚の屋根材５のうち２枚の屋根材５は、その長手方向が前後方向を向く姿勢で、垂木掛６、前枠７、及び２本の垂木９で囲まれる２つの矩形領域（以下、第１の矩形領域と記載）にそれぞれ配置される。また、他の２枚の屋根材５は、その長手方向が前後方向を向く姿勢で、垂木掛６、前枠７、妻垂木８、及び垂木９で囲まれる２つの矩形領域（以下、第２の矩形領域と記載）にそれぞれ配置される。
【００２０】
ここで、上述した妻垂木８及び垂木９は、本発明に係る第１挟持体に相当する。また、上述した垂木掛６及び前枠７は、本発明に係る第２挟持体に相当する。
以下、本発明に係る第１，第２挟持体の詳細な構成について順に説明する。
【００２１】
〔第１挟持体の構成〕
先ず、本発明に係る第１挟持体に相当する妻垂木８及び垂木９の構成を説明する。
図４は、図３のIV-IV線の断面図である。
２本の妻垂木８は、左右対称となる形状を有している。このため、以下では、一方の妻垂木８の構成についてのみ説明する。
妻垂木８は、妻垂木本体８１と、妻垂木上板８２とを備える。
妻垂木本体８１は、前後方向に延在する角筒形状を有する。
妻垂木本体８１の上壁部８１１は、上板取付部８１２と、収容部８１３とを備える。
上板取付部８１２は、上壁部８１１において、他方の妻垂木８から離間する側の略半分を占める部分であり、略平板形状を有する。この上板取付部８１２の上面には、前後方向に延在する溝部８１４が設けられている。
収容部８１３は、上壁部８１１において、他方の妻垂木８に近接する側の略半分を占める部分であり、下方に窪んだ凹形状を有する。この収容部８１３の底部分には、上方に向けて突出し、シール材８３が嵌合される下シール材嵌合部８１５が設けられている。
【００２２】
妻垂木上板８２は、前後方向に延在する略平板形状を有する。この妻垂木上板８２の下面において、他方の妻垂木８から離間する側の縁部には、下方に向けて突出する位置決め用突起８２１が設けられている。また、妻垂木上板８２の下面において、他方の妻垂木８に近接する側の端部（下シール材嵌合部８１５に対向する位置）には、シール材８４が嵌合される上シール材嵌合部８２２が設けられている。
そして、妻垂木上板８２は、位置決め用突起８２１が溝部８１４に挿通した状態で、当該妻垂木上板８２を介してネジ等の締結具Ｓｃ１を上板取付部８１２に締結することにより、妻垂木本体８１に固定される。この状態では、第２の矩形領域に配置される屋根材５において、四方の周縁部のうち、左右方向に互いに対向する一対の第１周縁部５１の一方は、下，上シール材嵌合部８１５，８２２にそれぞれ嵌合されたシール材８３，８４にて挟持される。
【００２３】
垂木９は、垂木本体９１と、垂木上板９２とを備える。
垂木本体９１は、前後方向に延在する角筒形状を有する。
垂木本体９１の上壁部９１１は、左右方向の中央部分に上板取付部８１２と同様の上板取付部９１２を有するとともに、左右方向の両端側に収容部８１３（下シール材嵌合部８１５を含む）と同様の収容部９１３（下シール材嵌合部９１４を含む）を有する。
垂木上板９２は、前後方向に延在する略平板形状を有する。この垂木上板９２において、下面の左右両端側（下シール材嵌合部９１４に対向する位置）には、上シール材嵌合部８２２と同様の上シール材嵌合部９２１がそれぞれ設けられている。
そして、垂木上板９２は、当該垂木上板９２を介してネジ等の締結具Ｓｃ２を上板取付部９１２に締結することにより、垂木本体９１に固定される。この状態では、第２の矩形領域に配置される屋根材５において、一対の第１周縁部５１の他方は、下，上シール材嵌合部９１４，９２１にそれぞれ嵌合されたシール材９３，９４にて挟持される。また、第１の矩形領域に配置される屋根材５において、一対の第１周縁部５１の双方は、下，上シール材嵌合部９１４，９２１にそれぞれ嵌合されたシール材９３，９４にてそれぞれ挟持される。
【００２４】
〔第２挟持体の構成〕
次に、本発明に係る第２挟持体に相当する垂木掛６及び前枠７の構成を説明する。
図５は、図３のV-V線の断面図である。
垂木掛６は、垂木掛本体６１と、垂木掛押え部６２とを備える。
垂木掛本体６１は、本発明に係る挟持体本体に相当する。この垂木掛本体６１は、後方壁部６１１と、上壁部６１２と、下壁部６１３と、支持部６１４とを備える。
後方壁部６１１は、左右方向に延在する略平板形状を有する。そして、後方壁部６１１は、外壁１０１に当接した状態で前方からネジ等の締結具Ｓｃ３により当該外壁１０１に固定される。
上壁部６１２は、後方壁部６１１の上端から前方に屈曲して延在した部分である。そして、上壁部６１２における前方の端部の上面には、シール材６３が取り付けられる。
下壁部６１３は、後方壁部６１１の下端から前方に屈曲して延在した部分である。
支持部６１４は、下壁部６１３における前方の縁部から下方に屈曲して延在するとともに、先端側が前方に屈曲して延在する断面Ｌ字形状を有する。そして、支持部６１４には、妻垂木８及び垂木９の後方の端部がそれぞれ固定される。
【００２５】
垂木掛押え部６２は、本発明に係る押え部に相当する。この垂木掛押え部６２は、立上り部６２１と、垂木掛押え部本体６２２とを備える。
立上り部６２１は、後方壁部６１１の上端から当該後方壁部６１１を上方に延長するとともに、先端側が前方に屈曲して延在し、さらに上方側に屈曲して延在する断面略クランク形状を有する。
垂木掛押え部本体６２２は、立上り部６２１における上端から前方に屈曲して延在した部分である。この垂木掛押え部本体６２２の下面には、シール材６４が嵌合される上シール材嵌合部６２３が設けられている。本実施の形態１では、立上り部６２１と垂木掛押え部本体６２２との接続部分の内側には、当該接続部分における破断の基点となる溝部６２４が形成されている。
そして、屋根材５において、四方の周縁部のうち、前後方向に互いに対向する一対の第２周縁部５２の一方は、上壁部６１２及び上シール材嵌合部６２３にそれぞれ取り付けられたシール材６３，６４にて挟持される。
【００２６】
前枠７は、前枠本体７１と、樋部７２と、前枠押え部７３とを備える。
前枠本体７１は、本発明に係る挟持体本体に相当する。この前枠本体７１は、下壁部７１１と、前方壁部７１２と、後方壁部７１３と、上壁部７１４とを備え、左右方向に延在する角筒形状を有する。
下壁部７１１は、左右方向に延在する略平板形状を有する。そして、下壁部７１１には、一対の支柱２の各上端がそれぞれ固定される。
前方壁部７１２は、下壁部７１１における前方の縁部から上方に向けて屈曲して延在した略平板形状を有する。
後方壁部７１３は、下壁部７１１における後方の縁部から上方に向けて屈曲して延在した略平板形状を有する。そして、後方壁部７１３には、妻垂木８及び垂木９の前方の端部がそれぞれ固定される。
上壁部７１４は、前方壁部７１２における上端と後方壁部７１３における上端とを接続する略平板形状を有する。
また、後方壁部７１３と上壁部７１４の接続部分には、当該後方壁部７１３を上方に延長するとともに、先端側が前方に屈曲して延在したシール材取付部７１５が設けられている。そして、シール材取付部７１５の上面には、シール材７４が取り付けられる。
【００２７】
樋部７２は、下壁部７１１及び前方壁部７１２の接続部分から前方及び上方に向けて略円弧状に張り出した部分である。そして、樋部７２は、屋根３を辿って流れ落ちた雨水等を集水する。また、樋部７２には竪樋７５（図１）が連結され、樋部７２にて集水された雨水等は、当該竪樋７５を介して排水される。
【００２８】
前枠押え部７３は、本発明に係る押え部に相当する。この前枠押え部７３は、立上り部７３１と、前枠押え部本体７３２とを備える。
立上り部７３１は、上壁部７１４の上面から上方に突出した部分である。
前枠押え部本体７３２は、立上り部７３１における上端から後方に屈曲して延在した部分である。本実施の形態１では、立上り部７３１と前枠押え部本体７３２との接続部分の内側には、当該接続部分における破断の基点となる溝部７３３が形成されている。
そして、屋根材５において、一対の第２周縁部５２の他方は、シール材取付部７１５に取り付けられたシール材７４と前枠押え部本体７３２とで挟持される。
【００２９】
〔第１，第２挟持体の耐荷重〕
次に、本発明に係る第１挟持体に相当する妻垂木８及び垂木９の耐荷重、及び、本発明に係る第２挟持体に相当する垂木掛６及び前枠７の耐荷重について説明する。
図６は、図５に対応した断面図であって、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３が破断した状態を示す図である。
本実施の形態１では、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３には、当該垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３における破断の基点となる溝部６２４，７３３が形成されている。これにより、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３は、屋根材５に作用する風荷重に対する耐荷重が妻垂木上板８２及び垂木上板９２よりも小さく設定されている。すなわち、垂木掛６及び前枠７は、屋根材５に作用する風荷重に対する耐荷重が妻垂木８及び垂木９よりも小さく設定されている。
【００３０】
具体的に、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３の耐荷重は、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。また、妻垂木上板８２及び垂木上板９２の耐荷重は、第２の荷重以上に設計されている。当該第１の荷重としては、日常的に吹く風により屋根材５（垂木掛押え部６２、前枠押え部７３、妻垂木上板８２、及び垂木上板９２）に作用する風荷重を例示することができる。また、当該第２の荷重としては、台風等の異常気象による風により屋根材５（垂木掛押え部６２、前枠押え部７３、妻垂木上板８２、及び垂木上板９２）に作用する風荷重を例示することができる。
【００３１】
そして、屋根材５に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、妻垂木上板８２及び垂木上板９２は、その耐荷重が第２の荷重以上に設計されているため、破断することはない。一方、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３は、その耐荷重が第２の荷重未満に設計されているため、屋根材５に対して下方から吹き付けられた風により当該屋根材５から上方に持ち上げられることで、溝部６２４，７３３を基点として破断（垂木掛押え部本体６２２及び前枠押え部本体７３２が欠損）する（図６）。すなわち、屋根材５は、風荷重に応じて、一対の第１周縁部５１がシール材８３，８４間やシール材９３，９４間において左右方向の内側にずれながら、左右方向の中央部分が上方に凸となるように湾曲する。そして、当該湾曲により、耐荷重の小さい垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３は、破断する。また、シール材６３，７４も飛散する。そして、屋根材５に対して下方から吹き付けられた風は、一対の第２周縁部５２と上壁部６１２及びシール材取付部７１５との間を通過する（図６の白抜き矢印参照）。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態２に係る前枠押え部７３Ａを示す図である。
本実施の形態２に係る前枠７Ａでは、上述した実施の形態１で説明した前枠７に対して、前枠押え部７３とは異なる構造を有する前枠押え部７３Ａを採用している。
【００３３】
前枠押え部７３Ａは、上述した実施の形態１で説明した前枠押え部７３における立上り部７３１と前枠押え部本体７３２とを別体に分割した構成を有する。以下、前枠押え部７３Ａにおいて、立上り部に対応する部分を立上り部７３１Ａと記載し、前枠押え部本体７３２に対応する部分を前枠押え部本体７３２Ａと記載する。
立上り部７３１Ａは、第２周縁部５２に沿って延在する部分であり、本発明に係る基部に相当する。そして、立上り部７３１Ａの先端部分には、左右方向に延在する断面円弧状の軸支部７３４が設けられている。この軸支部７３４の内周面には、左右方向に延在する断面Ｖ字状の係止受け溝７３５が設けられている。
【００３４】
前枠押え部本体７３２Ａは、本発明に係る押え部本体に相当する。この前枠押え部本体７３２Ａにおいて、前方の端部には、左右方向に延在する円柱状の回動軸部７３６が設けられている。そして、前枠押え部本体７３２Ａは、回動軸部７３６が軸支部７３４内に挿通されることで立上り部７３１Ａに支持されるとともに、当該回動軸部７３６を中心として上方に向けて回動可能とする。
ここで、回動軸部７３６の外周面には、係止受け溝７３５に係止される係止突起７３７が設けられている。すなわち、係止受け溝７３５及び係止突起７３７で構成される係止構造７３８により、前枠押え部本体７３２Ａは、係止突起７３７が欠損するまで、回動軸部７３６を中心とする回動が規制されている。
【００３５】
本実施の形態２では、前枠押え部７３Ａ（係止構造７３８）の耐荷重は、上述した実施の形態１で説明した前枠押え部７３と同様に、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。すなわち、係止構造７３８は、互いに係止して風荷重に抵抗する構造である。そして、屋根材５に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、前枠押え部７３Ａ（係止構造７３８）は、屋根材５に対して下方から吹き付けられた風により当該屋根材５から上方に持ち上げられることで、係止突起７３７が欠損する（図７Ｂ）。また、前枠押え部本体７３２Ａは、第２周縁部５２から離間するように、回動軸部７３６を中心として上方に回動する（図７Ｂ）。これにより、屋根材５は、第２周縁部５２側が挟持されていない自由な状態となる。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図８は、本実施の形態３に係る前枠押え部７３Ｂを示す図である。
本実施の形態３に係る前枠７Ｂでは、上述した実施の形態１で説明した前枠７に対して、前枠押え部７３が別部材で構成されている。以下、前枠７Ｂにおいて、前枠７から前枠押え部７３を省略した部分を前枠本体７１Ｂと記載し、前枠押え部７３に対応する部分を前枠押え部７３Ｂと記載する。
【００３７】
前枠押え部７３Ｂは、例えば、樹脂材料で構成されている。この前枠押え部７３Ｂは、上述した実施の形態１で説明した前枠押え部７３と同様の立上り部７３１及び前枠押え部本体７３２の他、取付部７３９を備える。
取付部７３９は、立上り部７３１の下方の端部から前方に屈曲して延在し、ネジ等の締結具Ｓｃ４により前枠本体７１Ｂ（上壁部７１４）に固定される部分である。
【００３８】
本実施の形態３では、前枠押え部７３Ｂの耐荷重は、上述した実施の形態１で説明した前枠押え部７３と同様に、第１の荷重以上、第２の荷重未満に設計されている。すなわち、屋根材５に対して第２の荷重の風荷重が作用した場合には、前枠押え部７３Ｂは、屋根材５に対して下方から吹き付けられた風により当該屋根材５から上方に持ち上げられることで、破断する（例えば、立上り部７３１及び前枠押え部本体７３２の接続部分や、立上り部７３１及び取付部７３９の接続部分で破断する）。そして、屋根材５は、第２周縁部５２側が挟持されていない自由な状態となる。
【００３９】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、本発明に係る屋根構造体としてテラス屋根１を採用していたが、これに限らず、テラス囲いやカーポート等の屋外構造物に本発明に係る屋根構造体を採用しても構わない。
上述した実施の形態１では、垂木掛押え部６２及び前枠押え部７３の双方を本発明に係る押え部としていたが、いずれか一方のみを本発明に係る押え部としても構わない（溝部６２４，７３３の一方を形成しなくても構わない）。また、上述した実施の形態２，３において、前枠押え部７３Ａ，７３Ｂと同様の構造を垂木掛押え部６２に設けても構わない。さらに、上述した実施の形態１〜３では、妻垂木８及び垂木９を本発明に係る第１挟持体とし、垂木掛６及び前枠７（７Ａ，７Ｂ）を本発明に係る第２挟持体としていたが、これに限らない。例えば、妻垂木８及び垂木９を本発明に係る第２挟持体とし、垂木掛６及び前枠７（７Ａ，７Ｂ）を本発明に係る第１挟持体としても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、妻垂木本体８１と妻垂木上板８２とが別体で構成されていたが、これに限らず、一体形成された構成としても構わない。同様に、垂木本体９１と垂木上板９２とが別体で構成されていたが、これに限らず、一体形成された構成としても構わない。すなわち、本発明に係る第１挟持体としては、単一部材で第１周縁部５１を挟持する構成としても構わない。
【符号の説明】
【００４０】
１  テラス屋根（屋根構造体）、４  屋根フレーム、５  屋根材、６  垂木掛（第２挟持体）、７，７Ａ，７Ｂ  前枠（第２挟持体）、８  妻垂木（第１挟持体）、９  垂木（第１挟持体）、５１，５２  第１，第２周縁部、６１  垂木掛本体（挟持体本体）、６２  垂木掛押え部（押え部）、７１，７１Ｂ  前枠本体（挟持体本体）、７３，７３Ａ，７３Ｂ  前枠押え部（押え部）、６２４，７３３  溝部、７３１Ａ  立上り部（基部）、７３２Ａ  前枠押え部本体（押え部本体）７３８  係止構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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