(57)【要約】【課題】輸送時には輸送効率の高い形状を維持しつつ、施工現場において所望の形状に変形可能な長尺部材を提供する。【解決手段】本発明に係る長尺部材は、長尺板状のベース部を備える長尺部材であって、前記ベース部の幅方向の一方側に連続し、長尺部材の前記一方側の側縁を含む長尺板状の第１側端部と、前記ベース部の前記幅方向の他方側に連続し、長尺部材の前記他方側の側縁を含む長尺板状の第２側端部と、を備え、前記第１側端部及び前記第２側端部の少なくとも一方の側端部は、前記ベース部の面内方向に延在しており、前記少なくとも一方の側端部の側縁には、凹部又はスリットで構成された分離部が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状のベース部を備える長尺部材であって、
前記ベース部の幅方向の一方側に連続し、長尺部材の前記一方側の側縁を含む長尺板状の第１側端部と、
前記ベース部の前記幅方向の他方側に連続し、長尺部材の前記他方側の側縁を含む長尺板状の第２側端部と、を備え、
前記第１側端部及び前記第２側端部の少なくとも一方の側端部は、前記ベース部の面内方向に延在しており、
前記少なくとも一方の側端部の側縁には、凹部又はスリットで構成された分離部が形成されている長尺部材。
【請求項２】
前記少なくとも一方の側端部は、前記ベース部の長手方向に沿って線状に配置された複数の孔から形成されている孔線部により、前記ベース部との間を区画されており、
前記分離部は、前記孔線部の位置まで達している、請求項１に記載の長尺部材。
【請求項３】
前記第１側端部の前記側縁には前記分離部が形成されておらず、前記第１側端部は、前記ベース部の厚み方向に延在しており、
前記第２側端部の前記側縁には前記分離部が形成されており、前記第２側端部は、前記面内方向に延在している、請求項１又は２に記載の長尺部材。
【請求項４】
ボード部材と、前記ボード部材の厚み方向の一方側で前記ボード部材に固定されている面材と、を備えるパネルであって、
前記ボード部材のうち前記厚み方向の他方側の面には、直線状に延在するスリットが形成されており、
前記面材は、前記ボード部材の前記スリットを跨る両側に固定されており、前記面材は、前記スリットの位置で屈曲可能であるパネル。
【請求項５】
前記ボード部材の前記厚み方向の前記他方側で、前記ボード部材が固定されている下地材を更に備え、
前記ボード部材は、本体部と、前記本体部と前記スリットを挟んで隣接する外縁部と、を備え、
前記面材は、前記本体部と前記外縁部とに跨って延在し、前記本体部及び前記外縁部それぞれと固定されており、
前記下地材は、前記スリットの位置で前記面材を屈曲させることにより外部に露出する、外部要素と取り付け可能な取付部を備える、請求項４に記載のパネル。
【請求項６】
前記ボード部材を第１ボード部材とし、前記面材を第１面材とした場合に、
前記下地材を挟んで前記第１ボード部材と反対側の位置に配置され、前記下地材に固定される第２ボード部材と、
前記第２ボード部材に対して前記下地材とは反対側の位置に配置され、前記第２ボード部材に固定されている第２面材と、を備える、請求項５に記載のパネル。
【請求項７】
前記第２ボード部材及び前記第２面材は、前記下地材を挟んで、前記第１ボード部材及び前記第１面材と対称構造を有している、請求項６に記載のパネル。
【請求項８】
パネルを受けるベース部と、前記ベース部の一端側に連続する第１側端部と、前記ベース部の他端側に連続する第２側端部と、を備え、前記第１側端部及び前記第２側端部の少なくとも一方の側端部が前記ベース部に対して折り曲げ可能な受け部材を、建物下地に固定する固定工程と、
前記パネルの端面を前記ベース部上に配置する配置工程と、
前記少なくとも一方の側端部を前記ベース部に対して折り曲げ、前記第１側端部及び前記第２側端部により前記パネルを挟む折り曲げ工程と、を含むパネル施工方法。
【請求項９】
前記第１側端部は、前記ベース部の厚み方向に延在すると共に、前記第２側端部は、前記ベース部の面内方向に延在しており、
前記配置工程では、前記パネルを前記第１側端部に沿わせて配置し、
前記折り曲げ工程では、前記第２側端部を折り曲げて前記パネルを挟む、請求項８に記載のパネル施工方法。
【請求項１０】
前記パネルとして、請求項４乃至７のいずれか１つに記載のパネルを用いる、請求項８又は９に記載のパネル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、長尺部材、パネル及びパネル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軽鉄の下地材の端部を、軽鉄の受け部材で受けることで骨組みが構成される壁構造が知られている。この種の壁構造として、特許文献１及び特許文献２には、下地材としてのスタッドの上端部や下端部を、受け部材としてのコの字形のランナで受ける構成が開示されている。また、特許文献１にはスタッドを係止する切曲部が記載されている。更に、特許文献２にはスタッドを位置決めする折り込み部が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４４９７９号公報
【特許文献２】特許第４４９９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載のランナはコの字形の断面形状を有しているため、平板形状や断面Ｌ字形状の部材と比較して輸送効率が劣るという問題点がある。
【０００５】
本開示は、輸送時には輸送効率の高い形状を維持しつつ、施工現場において所望の形状に変形可能な長尺部材を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての長尺部材は、長尺板状のベース部を備える長尺部材であって、前記ベース部の幅方向の一方側に連続し、長尺部材の前記一方側の側縁を含む長尺板状の第１側端部と、前記ベース部の前記幅方向の他方側に連続し、長尺部材の前記他方側の側縁を含む長尺板状の第２側端部と、を備え、前記第１側端部及び前記第２側端部の少なくとも一方の側端部は、前記ベース部の面内方向に延在しており、前記少なくとも一方の側端部の側縁には、凹部又はスリットで構成された分離部が形成されている。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記少なくとも一方の側端部は、前記ベース部の長手方向に沿って線状に配置された複数の孔から形成されている孔線部により、前記ベース部との間を区画されており、前記分離部は、前記孔線部の位置まで達している。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記第１側端部の前記側縁には前記分離部が形成されておらず、前記第１側端部は、前記ベース部の厚み方向に延在しており、前記第２側端部の前記側縁には前記分離部が形成されており、前記第２側端部は、前記面内方向に延在している。
【０００９】
本発明の第２の態様としてのパネルは、ボード部材と、前記ボード部材の厚み方向の一方側で前記ボード部材に固定されている面材と、を備えるパネルであって、前記ボード部材のうち前記厚み方向の他方側の面には、直線状に延在するスリットが形成されており、前記面材は、前記ボード部材の前記スリットを跨る両側に固定されており、前記面材は、前記スリットの位置で屈曲可能である。
【００１０】
本発明の１つの実施形態としてのパネルは、前記ボード部材の前記厚み方向の前記他方側で、前記ボード部材が固定されている下地材を更に備え、前記ボード部材は、本体部と、前記本体部と前記スリットを挟んで隣接する外縁部と、を備え、前記面材は、前記本体部と前記外縁部とに跨って延在し、前記本体部及び前記外縁部それぞれと固定されており、前記下地材は、前記スリットの位置で前記面材を屈曲させることにより外部に露出する、外部要素と取り付け可能な取付部を備える。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記ボード部材を第１ボード部材とし、前記面材を第１面材とした場合に、前記下地材を挟んで前記第１ボード部材と反対側の位置に配置され、前記下地材に固定される第２ボード部材と、前記第２ボード部材に対して前記下地材とは反対側の位置に配置され、前記第２ボード部材に固定されている第２面材と、を備える。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記第２ボード部材及び前記第２面材は、前記下地材を挟んで、前記第１ボード部材及び前記第１面材と対称構造を有している。
【００１３】
本発明の第３の態様としてのパネル施工方法は、パネルを受けるベース部と、前記ベース部の一端側に連続する第１側端部と、前記ベース部の他端側に連続する第２側端部と、を備え、前記第１側端部及び前記第２側端部の少なくとも一方の側端部が前記ベース部に対して折り曲げ可能な受け部材を、建物下地に固定する固定工程と、前記パネルの端面を前記ベース部上に配置する配置工程と、前記少なくとも一方の側端部を前記ベース部に対して折り曲げ、前記第１側端部及び前記第２側端部により前記パネルを挟む折り曲げ工程と、を含む。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記第１側端部は、前記ベース部の厚み方向に延在すると共に、前記第２側端部は、前記ベース部の面内方向に延在しており、前記配置工程では、前記パネルを前記第１側端部に沿わせて配置し、前記折り曲げ工程では、前記第２側端部を折り曲げて前記パネルを挟む。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、上記第３の態様におけるパネルとして、上記第２の態様のパネルを用いる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、輸送時には輸送効率の高い形状を維持しつつ、施工現場において所望の形状に変形可能な長尺部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】長尺部材の一例を示す斜視図である。
【図２】パネルの一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は図２のＩ−Ｉ断面図であり、図３（ｂ）は図２のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図４】図１に示す長尺部材及び図２に示すパネルを含む壁構造を示す図である。
【図５】パネル施工方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートの各工程の概要を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、長尺部材、パネル及びパネル施工方法の実施形態について図面を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１９】
まず、本開示に係る長尺部材及びパネルを適用可能な建物の一例について説明する。建物は、例えば鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅であり、鉄筋コンクリート造の基礎と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構を有し、基礎に固定された上部構造体と、で構成される。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００２０】
基礎は、上部構造体の下側に位置し、上部構造体を支持している。具体的に、基礎は、断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部と、基礎梁としての立ち上がり部と、を備えている。また、基礎の立ち上がり部の天端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構の柱の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられており、柱脚を固定する際に用いられるアンカーボルトが立ち上がり部の天端から鉛直方向上側に向かって突出している。
【００２１】
また、基礎は、上部構造体の軸組架構からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、上部構造体の外周壁を構成する各種の部材、上部構造体の床部を構成する各種の部材、上部構造体の屋根を構成する各種の部材などを直接的又は間接的に支持する機能をも有している。
【００２２】
上部構造体の軸組架構は、複数の柱及び複数の梁などから構成されている。軸組架構の外周部には、外周壁を構成する外装材等が配置される。また、軸組架構の層間部には、床部を構成する床板部材等が配置される。更に、軸組架構の上部には、屋根を構成する屋根材等が配置される。
【００２３】
建物の外周壁は、外装材、断熱材及び内装材を少なくとも含む。外装材として軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved lightweight concrete」の略である。）のパネルを用いることができるが、外装材として、例えば、耐火性を有する金属系や窯業系のサイディング、押出成形セメント板、木質パネル材などを用いることも可能である。外周壁の外層は、外装材を複数連接させることにより形成することができる。
【００２４】
また、断熱材は、板状であり、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料で形成することができ、上述の外装材により形成された外層の内面に沿って連接することにより、外周壁の断熱層を形成することができる。
【００２５】
更に、内装材は、例えば、石膏ボードを用いることができ、断熱層の内側に連接することにより、外周壁の内層を形成することができる。
【００２６】
建物の床部は、床板部材を含む。床板部材は、軸組架構の梁間に架設され、梁により直接的又は間接的に支持される。床板部材は、例えば、ＡＬＣパネルにより構成することができるが、折板、押出成形セメント板、木質パネル材などの別の部材を用いてもよい。上述した木質パネル材としては、例えば、張り合わせる板の繊維方向が平行する集成材や、張り合わせる板の繊維方向が直交するように交互に張り合わされる直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略））などが挙げられる。床部は、床板部材に加えて、例えば、床板部材に対して直接的又は間接的に取り付けられる、下階屋内空間の天井面を構成する天井内装材や、床支持材上に積層された、上階屋内空間の床面を構成するフローリング等の床内装材などを含むものであってもよい。
【００２７】
以下、上述した建物に用いられる長尺部材１及びパネル３０について説明する。
【００２８】
図１は、長尺部材１を示す図である。図１に示すように、長尺部材１は、長尺板状のベース部２と、第１側端部３と、第２側端部４と、を備える。この長尺部材１は、建物の床下地や天井下地にパネル３０を取り付ける際に、パネル３０の位置を固定するために建物の床下地や天井下地に予め取り付けられるランナなどの取付下地として利用することができる。
【００２９】
ベース部２の長手方向Ａは、長尺部材１の長手方向と一致している。以下、説明の便宜上、長尺部材１の長手方向についても「長手方向Ａ」と記載する。
【００３０】
第１側端部３は、ベース部２の幅方向Ｂの一方側に連続している。また、第１側端部３は、長尺部材１における、幅方向Ｂの一方側の側縁３ａを含んでいる。更に、図１に示す第１側端部３は、ベース部２の厚み方向Ｃに延在している。換言すれば、図１に示す第１側端部３は、ベース部２から厚み方向Ｃに垂直に立ち上がる立ち上がり部である。
【００３１】
第２側端部４は、ベース部２の幅方向Ｂの他方側に連続している。また、第２側端部４は、長尺部材１における、幅方向Ｂの他方側の側縁４ａを含んでいる。更に、図１に示す第２側端部４は、ベース部２の幅方向Ｂ（ベース部２の面内方向における一方向）に延在している。換言すれば、図１に示す第２側端部４は、ベース部２から幅方向Ｂに延設されている延設部である。
【００３２】
このように、第１側端部３及び第２側端部４は、ベース部２を厚み方向Ｃで見た場合のベース部２を幅方向Ｂにおいて挟む両側の位置で、ベース部２にそれぞれ連続している。以下、説明の便宜上、第１側端部３の側縁３ａを「第１側縁３ａ」と記載し、第２側端部４の側縁４ａを「第２側縁４ａ」と記載する。
【００３３】
ここで、第２側端部４の第２側縁４ａには、スリットで構成された分離部５が形成されている。分離部５としてのスリットは、第２側縁４ａからベース部２に向かって幅方向Ｂに延在している。第２側端部４の第２側縁４ａに分離部５を設けることにより、第２側端部４のうち分離部５を挟んで隣接する部位を別々に変形させることができる。つまり、第２側端部４のうち分離部５を挟んで隣接する部位を、ベース部２に対して別々に折り曲げ変形させることができる。そのため、施工現場において第２側端部４をベース部２に対して折り曲げて断面コの字形のランナを形成する等、施工現場において所望の形状に変形させることができる。その一方で、輸送時には断面Ｌ字形の状態のままで輸送可能であり、断面コの字形の長尺部材と比較して、同一部材どうしを重ね易く、輸送効率を高めることができる。
【００３４】
図１に示す長尺部材１では、第１側端部３の第１側縁３ａに分離部５が形成されておらず、第１側端部３は、ベース部２の厚み方向Ｃに延在している。その一方で、図１に示す長尺部材１では、第２側端部４の第２側縁４ａに分離部５が形成されており、第２側端部４は、ベース部２の面内方向に延在している。但し、この構成に限られるものではなく、第１側端部及び第２側端部の少なくとも一方の側端部が、ベース部の面内方向に延在しており、この少なくとも一方の側端部の側縁に分離部が形成されていればよい。つまり、図１に示す長尺部材１の第１側端部３は、ベース部２に対して厚み方向Ｃに立ち上げられているが、第２側端部４に加えて又は代えて、図１に示す第２側端部４と同様、ベース部２の面内方向に延在し、かつ、第１側端部３の第１側縁３ａに分離部５が形成された構成としてもよい。これにより、輸送時には平板形状や断面Ｌ字形状とすることで輸送効率の高い形状を維持しつつ、施工現場において、断面コの字形状などの所望の形状に変形可能な長尺部材とすることができる。
【００３５】
また、図１に示す長尺部材１の分離部５はスリットにより構成されているが、側端部のうち分離部５を挟んで隣接する部位を別々に変形させることが可能であればよく、Ｖ字状やＵ字状の切り込みや櫛歯形状の窪みなど、側縁に形成された凹部を分離部５としてもよい。
【００３６】
なお、図１に示す第２側縁４ａには、分離部５としてのスリットが複数形成されているが、分離部５の個数は、施工現場で折り曲げ変形させる際の作業性を考慮し、長尺部材１の長手方向Ａの長さに応じて適宜設計可能である。
【００３７】
また、図１に示す第２側端部４は、ベース部２の長手方向Ａに沿って直線状に配置された複数の孔Ｘから形成されている孔線部６により、ベース部２との間を区画されている。孔Ｘはベース部２の厚み方向Ｃに貫通する貫通孔である。そして、第２側縁４ａに形成されている分離部５は、孔線部６の位置まで達している。これにより、分離部５により区切られた第２側端部４の各部位が、孔線部６の位置で折り曲げ変形し易くなり、施工現場での折り曲げ作業の作業性を高めることができる。
【００３８】
これに対して、図１に示すベース部２と第１側端部３との間には孔線部６はなく、第１側端部３は、施工現場に運ばれる前の製造工場等において予め折り曲げ加工等されることで形成される屈曲線部７により、ベース部２との間を区画されている。孔線部６によりベース部２との間を区画されていない第１側端部３は、孔線部６によりベース部との間を区画されている第２側端部４と比較して、ベース部２に対して折り曲げ変形し難い。第１側端部３及び第２側端部４それぞれと、ベース部２と、の間に孔線部６を設け、ベース部２に対する折り曲げ強度を同等にすることも可能であるが、上述のように第１側端部３と第２側端部４との間でベース部２に対する折り曲げ強度を異ならせることで、後述するパネル施工方法の配置工程Ｓ２などの所定の用途において、パネルの固定強度と施工性とを両立できる長尺部材とすることができる。この詳細は後述する（図５、図６参照）。
【００３９】
図２はパネル３０を厚み方向Ｄで見た図である。図３（ａ）は図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図であり、図３（ｂ）は図２のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図２、図３に示すように、パネル３０は、第１ボード部材３１と、第１面材３２と、下地材３３と、第２ボード部材３４と、第２面材３５と、を備える。このパネル３０は、矩形板状の形状を有しており、建物の軸組架構の開口に設けられる外周壁、境壁、界壁等の各種の壁を構成する壁パネルとして利用することができる。
【００４０】
第１面材３２は、第１ボード部材３１の厚み方向の一方側で第１ボード部材３１に固定されている。第１面材３２は第１ボード部材３１よりも薄い。また、第１面材３２は可撓性を有するが、第１ボード部材３１は可撓性を有さない。図２、図３に示す第１ボード部材３１及び第１面材３２はいずれも矩形板状の形状を有しており、面内方向の外周縁の位置が略一致するように厚み方向に重なっている。また、図２、図３に示す第１ボード部材３１及び第１面材３２は、石膏ボードにより構成されている。具体的に、第１ボード部材３１は石膏ボードの石膏板であり、石膏ボードの石膏板の両表面に積層されている可撓性を有するシート材のうち、下地材３３側とは反対側に積層されているシート材により、第１面材３２が構成されている。図３では下地材３３側に積層されているシート材を符号「Ｐ」で表記している。なお、第１ボード部材３１の厚み方向は、第１面材３２、第２ボード部材３４及び第２面材３５の厚み方向と同じ方向であり、パネル３０の厚み方向Ｄと同じである。したがって、以下、説明の便宜上、第１ボード部材３１、第１面材３２、第２ボード部材３４及び第２面材３５の厚み方向を「厚み方向Ｄ」と記載する。
【００４１】
下地材３３は、第１ボード部材３１の厚み方向Ｄにおいて第１ボード部材３１を挟んで第１面材３２と反対側である他方側に位置している。また、下地材３３には、第１ボード部材３１が、ビス等の締結部材９及び接着剤を用いて、固定されている。
【００４２】
第２ボード部材３４は、下地材３３を挟んで第１ボード部材３１と反対側の位置に配置されており、ビス等の締結部材９及び接着剤を用いて、下地材３３に固定されている。第２面材３５は、第２ボード部材３４に対して下地材３３とは反対側の位置に配置され、第２ボード部材３４に固定されている。第２面材３５は第２ボード部材３４よりも薄い。また、第２面材３５は可撓性を有するが、第２ボード部材３４は可撓性を有さない。図３に示す第２ボード部材３４及び第２面材３５はいずれも矩形板状の形状を有しており、面内方向の外周縁の位置が略一致するように厚み方向に重なっている。図３に示す第２ボード部材３４及び第２面材３５は、第１ボード部材３１及び第１面材３２と同様、石膏ボードにより構成されている。具体的に、第２ボード部材３４は石膏ボードの石膏板であり、石膏ボードの石膏板の両表面に積層されている可撓性を有するシート材のうち、下地材３３側とは反対側に積層されているシート材により、第２面材３５が構成されている。図３では下地材３３側に積層されているシート材を符号「Ｐ」で表記している。
【００４３】
なお、図２、図３に示す下地材３３は、建物に予め固定されている取付下地に対して取り付けられる軽量鉄骨製のスタッドで構成することができる。また、下地材３３としてのスタッドは、その長手方向の中央の本体部よりも狭幅となる端部を有している。下地材３３を取り付ける取付下地として、上述の長尺部材１を用いることができ、長尺部材１のベース部２（図１参照）の幅と、パネル３０の下地材３３としてのスタッドの端部の幅と、が略同一幅に構成されている（図４参照）。
【００４４】
以上のように、図２、図３に示すパネル３０は、下地材３３と、この下地材３３の一方側に配置された第１ボード部材３１及び第１面材３２と、下地材３３の他方側に配置された第２ボード部材３４及び第２面材３５と、を備えている。更に、図２、図３に示すパネル３０において、第２ボード部材３４及び第２面材３５は、下地材３３を挟んで、第１ボード部材３１及び第１面材３２と対称構造を有している。
【００４５】
ここで、石膏ボードで構成されている第１ボード部材３１及び第１面材３２に着目すると、第１ボード部材３１のうち、第１面材３２が固定されている一方側の面とは反対側である厚み方向Ｄの他方側の面には、直線状に延在するスリット３６が形成されている。このスリット３６は、第１面材３２まで到達しておらず、例えば、第１ボード部材３１内で終端している。第１ボード部材３１は、所定の外力を加えることにより、スリット３６の位置で破断する。第１面材３２は、第１ボード部材３１のスリット３６を跨る両側に固定されている。そのため、第１ボード部材３１がスリット３６の位置で破断しても、スリット３６の位置で分割されて別々になった第１ボード部材３１の複数部分は、第１面材３２を介して一体化した状態が維持される。また、第１ボード部材３１のうちスリット３６を挟んで隣接する一方側は下地材３３にビス等の締結部材９及び接着剤で固定されているが、他方側は、下地材３３に対して固定されていない。そのため、第１面材３２は、第１ボード部材３１がスリット３６の位置で破断した状態で、このスリット３６の位置で屈曲可能となる（図３の破線参照）。なお、第１面材３２が屈曲可能となる方向は、パネル３０の厚み方向Ｄの外側であり、下地材３３側とは反対側である。
【００４６】
このような第１ボード部材３１及び第１面材３２を備えるパネル３０とすれば、施工時などに第１ボード部材３１及び第１面材３２をスリット３６の位置で屈曲させることができる。施工時に屈曲させるため、配送時に積載効率がよい。また、スリット３６と同位置で完全に分断されている別部材を利用する場合と比較して、パネル構成を簡素化できると共に、別部材の位置合わせ等、施工時の手間を低減することができる。特に、図２、図３に示す例のように、第１ボード部材３１及び第１面材３２を石膏ボードで構成する場合には、内装仕上げの下地としての石膏ボードの加工手間及び施工手間を低減することができる。なお、スリット３６と同位置で完全に分断されている別部材を面材でつなぎ合わせて別部材の部分を屈曲させる構成としてもよい。つまり、本実施形態のスリット３６は、第１ボード部材３１内で終端しており、第１ボード部材３１は単一部材で構成されているが、第１ボード部材を、第１面材でつなぎ合わされた状態の、スリットで分断されている複数の部材、で構成してもよい。スリットで分断される複数の部材は、同一の材料から形成されていてもよく、互いに異なる材料から形成されていてもよい。
【００４７】
より具体的に、図３に示す第１ボード部材３１は、本体部３１ａと、この本体部３１ａとスリット３６を挟んで隣接する外縁部３１ｂと、を備えている。上述したスリット３６は、第１ボード部材３１を厚み方向Ｄで見た場合に、第１ボード部材３１の外縁の近傍に形成されている。上述したように、図２、図３に示すパネル３０は、建物の軸組架構の開口に取り付けられる壁パネルとして利用される。矩形板状の第１ボード部材３１に形成されるスリット３６は、壁パネルとしてパネル３０が立設された場合に鉛直方向上側に位置する外縁（以下、説明の便宜上、「上側外縁」と記載する。）の近傍と、鉛直方向下側に位置する外縁（以下、説明の便宜上、「下側外縁」と記載する。）の近傍と、にそれぞれ形成されている。また、上側外縁の近傍に形成されたスリット３６は、上側外縁と略平行して直線状に延在し、下側外縁の近傍に形成されたスリット３６は、下側外縁と略平行して直線状に延在している。そして、上側外縁の近傍に形成されたスリット３６及び下側外縁の近傍に形成されたスリット３６はいずれも、パネル３０が壁パネルとして立設された際には水平方向に延在する。
【００４８】
第１面材３２は、本体部３１ａと外縁部３１ｂとに跨って延在しており、本体部３１ａ及び外縁部３１ｂそれぞれと固定されている。そして、下地材３３は、スリット３６の位置で第１面材３２を屈曲させることにより外部に露出する、外部要素と取付可能な取付部３３ａを備えている。なお、図３に示す取付部３３ａは、下地材３３としての軽量鉄骨製のスタッドの端部であり、この取付部３３ａとしてのスタッドの端部は、建物に予め固定される取付下地としての上述の長尺部材１に対して取り付けられる。換言すれば、取付部３３ａが取り付けられる上述の「外部要素」とは長尺部材１である。パネル３０の下地材３３の取付部３３ａを、長尺部材１に取り付ける際には、下地材３３に固定されている本体部３１ａに対して下地材３３に固定されていない外縁部３１ｂが回動するように、第１面材３２を屈曲させ、取付部３３ａを露出させる（図３の破線参照）。これにより、取付部３３ａを長尺部材１に取り付ける作業が実行し易くなる。この取付詳細は後述する（図５、図６参照）。
【００４９】
なお、上述したように、図２、図３に示すパネル３０において、第２ボード部材３４及び第２面材３５は、下地材３３を挟んで、第１ボード部材３１及び第１面材３２と対称構造を有しており、上述の第１ボード部材３１及び第１面材３２と同様の構成及び同様の効果を有する。すなわち、第２ボード部材３４についても、本体部３４ａと、この本体部３４ａとスリット３６を挟んで隣接する外縁部３４ｂと、を備えている。なお、パネルの使用位置に応じて、スリットの位置を対称としない構成としてもよく、またボード部材及び面材を片面にのみ有する構成としてもよい。
【００５０】
次に、上述した長尺部材１及びパネル３０を用いて形成される壁構造５０について、図４を参照して説明する。図４に示す壁構造５０は、建物の軸組架構の柱及び梁に直接的又は間接的に取り付けられる床下地又は天井下地により構成される、建物下地８としての下地枠部と、この下地枠部に取り付けられる取付下地としての長尺部材１と、この長尺部材１に取り付けられるパネル３０と、を備えている。
【００５１】
建物下地８としての下地枠部は、例えば、床材がビス等の締結部材により取り付けられる床下地や、天井材がビス等の締結部材により取り付けられる軽量鉄骨（以下、「軽鉄」と記載する）の天井下地などにより構成される。また、建物下地８としての下地枠部は、外周壁、境壁、界壁等の各種の壁を設ける開口の枠となる部分である。具体的に、図４に示す下地枠部は、水平方向の両側に位置する下地枠部のうち縦方向部分と、鉛直方向上方に位置する軽鉄の天井下地１０２ａと、鉛直方向下方に位置する床下地１０２ｂと、により構成されている。後述するように、長尺部材１は、ビス等の締結部材９を用いて、天井下地１０２ａ及び床下地１０２ｂに取り付けられる。また、図４に示す例では、床下地１０２ｂは、ＡＬＣパネル等の床板部材に取り付けられている。
【００５２】
長尺部材１は、この下地枠部に対して、ビス等の締結部材９を用いて、固定されている。具体的に、図１に示す断面Ｌ字形状の長尺部材１は、軽鉄の角形鋼管等で構成されている天井下地１０２ａに対して、天井材１０３を挟んで、ビス等の締結部材９を用いて固定され、その後の施工途中で、断面コの字形状に折り曲げられる。また、図１に示す断面Ｌ字形状の長尺部材１は、天井下地１０２ａのみならず、床下地１０２ｂに対して、ビス等の締結部材９を用いて固定され、その後の施工途中で、断面コの字形状に折り曲げられる。天井下地１０２ａに固定される長尺部材１と、床下地１０２ｂに固定される長尺部材１と、は鉛直方向で対称となるように固定される。図４に示す壁構造５０が完成している状態では、長尺部材１の第２側端部４（図１参照）は、ベース部２（図１参照）に対して略直角する方向に折り曲げられている。すなわち、天井下地１０２ａに固定されている長尺部材１及び床下地１０２ｂに固定されている長尺部材１はいずれも、図４に示す状態において断面コの字形状であり、パネル３０の上下端部を受ける互いの受け溝２０が鉛直方向で対向するように配置されている。
【００５３】
具体的に、パネル３０の下地材３３としてのスタッドにおける上端部は、天井下地１０２ａに固定されている長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４に挟まれた状態とされる。また、パネル３０の下地材３３としてのスタッドにおける下端部は、床下地１０２ｂに固定されている長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４に挟まれた状態とされる。このように、壁構造５０における長尺部材１は、パネル３０の上下端部を受ける受け部材を構成している。そして、下地材３３としてのスタッドの上下端部は、長尺部材１の第１側端部３と、施工途中で折り曲げられた第２側端部４と、に挟まれた状態で、ビス等の締結部材９を用いて、第１側端部３及び第２側端部４と固定されている。なお、第２側端部４は、パネル３０を取り付ける施工途中に折り曲げられるが、このパネル施工方法の詳細は後述する（図５、図６参照）。
【００５４】
図４に示す壁構造５０のように、パネル３０を厚み方向Ｄの両側から固定する構成とすれば、パネル３０を厚み方向Ｄの一方側のみから固定する構成と比較して、固定強度を高めることができる。そのため、施工現場での施工途中で断面コの字形状に折り曲げ変形可能な上述の長尺部材１ではなく、予め断面コの字形状に成形されている部材を利用することも考えられるが、パネル３０の上下端部を溝内に嵌合させる作業のために、溝幅を大きく確保する、又は、溝の高さを低く設定する必要がある。溝幅が大きくなると、パネル３０の厚み方向Ｄにおける位置決め精度が低下する。また、溝の高さが低くなると、パネル３０と溝壁との固定可能領域が制限され、固定強度が低減する可能性がある。なお、「固定可能領域」とは、パネル３０と溝壁とが厚み方向Ｄにおいて重なる領域を意味する。
【００５５】
この点、施工現場での施工途中で断面コの字形状に折り曲げ可能な長尺部材１を用いれば、パネル３０を傾けることなく、垂直に立てた状態で水平方向にスライド移動させることで、パネル３０の下地材３３としてのスタッドを、第２側端部４の位置からベース部２上に配置することができる。そして、パネル３０の下地材３３としてのスタッドの長手方向の端面をベース部２上に配置した状態で、第２側端部４をベース部２に対して折り曲げることで、パネル３０の下地材３３としてのスタッドにおける取付部３３ａとしての端部を、パネル３０の厚み方向Ｄで、第１側端部３及び第２側端部４により挟むことができる。そのため、第１側端部３と、ベース部２に対して折り曲げられた第２側端部４と、で形成される溝壁間の溝幅を、パネル３０の上下端部を溝内に嵌合させる作業のために大きく確保する必要がない。これにより、パネル３０の厚み方向Ｄにおける位置決め精度を高めることができる。
【００５６】
また、上述の長尺部材１を用いれば、受け溝２０の高さについても制限されないため、パネル３０と溝壁との固定可能領域を大きく確保し易く、パネル３０の固定強度を高めた構成が実現し易くなる。
【００５７】
更に、図４に示す壁構造５０のパネル３０は、折り曲げ可能に構成された第１ボード部材３１及び第１面材３２を備えるため、第１面材３２をスリット３６の位置で折り返すことができる。そのため、上述した下地材３３の取付部３３ａとしてのスタッドの上下端部を、取付下地として建物に取り付けられた長尺部材１に対して固定する作業の際に、スタッドの上下端部を外部に露出させることができる。したがって、取付部３３ａとしてのスタッドの上下端部を長尺部材１に対して固定する作業が視覚的に確認し易くなり、作業効率を高めることができる。また、取付部３３ａとしてのスタッドの上下端部を長尺部材１に対して固定した後は、第１面材３２のスリット３６の位置での折り返しを元の状態に戻す。これにより、幅木や廻り縁を設けることなく、断面コの字形状に折り曲げられた長尺部材１の第１側端部３や第２側端部４を簡単に覆い隠すことができ、長尺部材１が露出することを防ぐことができる。つまり、天井面や床面とパネル３０との間の隙間を小さくでき、幅木や廻り縁を設けない納まりが実現し易い。更に、第１面材３２はスリット３６を挟んで繋がっており、折り返しを戻した状態としても段差となり難く、平滑な仕上がりが実現し易い。
【００５８】
また、本実施形態の下地材３３としてのスタッドは、その両端部が狭幅の絞り部となっている。そのため、下地材３３としてのスタッドの端部を、長尺部材１を折り曲げて形成される受け溝２０により受けた状態としても、スタッドの長手方向の中央の本体部を、長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４の外側面と面一又は略同一面となるようにすることができる。つまり、スタッドの両端部を断面コの字形状に折り曲げられた長尺部材１で受けた状態とした上で、第１面材３２のスリット３６の位置での折り返しを元の状態に戻しても、第１側端部３及び第２側端部４の外側面に阻害されることなく、第１ボード部材３１及び第１面材３２を平板状に復元することができる。すなわち、長尺部材１の厚みや、製造・施工の寸法誤差を吸収することができる。なお、図４に示す例では、下地材３３としてのスタッドの長手方向の中央の本体部が、長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４の外側面と面一となっている。
【００５９】
なお、図４に示す壁構造５０のパネル３０における第２ボード部材３４及び第２面材３５についても、第１ボード部材３１及び第１面材３２と同様である。
【００６０】
また、壁パネルとして立設されているパネル３０の幅方向両端面には、幅方向で隣接するパネル３０と連結可能な連結部が設けられている。連結部としては、隣接するパネル３０の端面に形成された凹部に嵌合可能な凸部や、隣接するパネル３０の端面に形成された凸部に嵌合可能な凹部が挙げられるが、連結部の構成としては上述の凸部や凹部に限られるものではない。図２、図３に示すパネル３０の連結部については、パネル３０の下地材３３により凸部及び凹部が形成されている。
【００６１】
最後に、上述した長尺部材１及びパネル３０を用いて行うパネル施工方法の詳細について説明する。図５は、パネル施工方法の一例を示すフローチャートである。図５に示すパネル施工方法は、パネル３０の上下端部を受ける受け部材としての長尺部材１を建物下地８に固定する固定工程Ｓ１と、パネル３０の端面をベース部２上に配置する配置工程Ｓ２と、第２側端部４をベース部２に対して折り曲げ、第１側端部３及び第２側端部４によりパネル３０を挟む折り曲げ工程Ｓ３と、第１側端部３及び第２側端部４を覆うカバー工程Ｓ４と、を含む。なお、図２、図３に示すパネル３０についての「パネルの端面」とは、下地材３３としてのスタッドの端面である。また、図２、図３に示すパネル３０において、第１側端部３及び第２側端部４により挟まれるのは、下地材３３としてのスタッドにおける取付部３３ａとしての端部である。以下、各工程Ｓ１〜Ｓ４の詳細を説明する。
【００６２】
図６（ａ）は、固定工程Ｓ１の概要を示す図である。図６（ａ）に示すように、固定工程Ｓ１では、建物下地８としての下地枠部の、天井下地１０２ａ及び床下地１０２ｂに対して長尺部材１を固定する。なお、長尺部材１は、上述したように、パネル３０を受けるベース部２と、ベース部２の一端側に連続する第１側端部３と、ベース部２の他端側に連続する第２側端部４と、を備え、第２側端部４がベース部２に対して折り曲げ可能な受け部材である。また、第１側端部３は、ベース部２の厚み方向Ｃに延在すると共に、第２側端部４は、ベース部２の面内方向に延在している。つまり、長尺部材１は、断面Ｌ字形状を有している。
【００６３】
図６（ｂ）は、配置工程Ｓ２の概要を示す図である。図６（ｂ）に示すように、配置工程Ｓ２では、パネル３０を第１側端部３に沿わせて配置する。具体的に、パネル３０を、鉛直方向上下に位置する、断面Ｌ字形状の長尺部材１間に配置する。より具体的に、パネル３０の下地材３３としてのスタッドを、上下に位置する長尺部材１のベース部２間に位置するように配置する。その際に、下地材３３としてのスタッドの側面を、ベース部２から略垂直に立ち上げられている第１側端部３に当接させるようにすることで、パネル３０の位置決めを行う。これにより、パネル３０の面内方向に連設される複数のパネル３０が蛇行しながら連設されることを抑制できる。
【００６４】
なお、長尺部材１の第１側端部３は、施工現場で折り曲げ変形させるものではなく、工場等での製造時にベンダー等を用いてベース部２に対して予め屈曲した状態とされる。このようにすることで、第２側端部４と比較して、第１側端部３をベース部２に対して折れ曲がり難い構成とすることができる。そのため、上述した配置工程Ｓ２においてパネル３０を突き当てて位置決めする際に、第１側端部３がベース部２に対して折れ曲がることを抑制し、上述した連設される複数のパネル３０の蛇行配置をより一層抑制することができる。
【００６５】
図６（ｃ）は、折り曲げ工程Ｓ３の概要を示す図である。図６（ｃ）に示すように、折り曲げ工程Ｓ３において、第２側端部４をベース部２に対して折り曲げることにより、パネル３０を厚み方向Ｄで挟んだ状態で、パネル３０の厚み方向Ｄの両側からビス等の締結部材９を用いて固定することが可能となる。
【００６６】
なお、図６（ｂ）に示す配置工程Ｓ２及び図６（ｃ）に示す折り曲げ工程Ｓ３の際には、第１ボード部材３１及び第１面材３２がスリット３６の位置で折り返された状態とされていると共に、第２ボード部材３４及び第２面材３５もスリット３６の位置で折り返された状態とされている。そのため、パネル３０の下地材３３の取付部３３ａが外部に露出した状態で、長尺部材１に対する位置決め及び固定を行うことができる。したがって、取付部３３ａの視認性を高め、作業効率を向上させることができる。
【００６７】
カバー工程Ｓ４では、図４に示すように、折り返された第１面材３２及び第２面材３５を元に戻し、断面コの字形状に折り曲げられた長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４を覆い隠す。このように、折り返しを戻すという簡単な作業により、長尺部材１の第１側端部３及び第２側端部４を覆い隠すことができる。そして、天井面や床面とパネル３０との間の隙間を小さくでき、幅木や廻り縁を不要とする納まりが実現し易くなる。
【００６８】
本発明に係る長尺部材、パネル及びパネル施工方法は、上述した具体的な構成や工程に限られるものではなく、特許請求の範囲に逸脱しない限り、種々の変更・変形を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本開示は、長尺部材、パネル及びパネル施工方法に関する。
【符号の説明】
【００７０】
１：長尺部材（受け部材、外部要素）
２：ベース部
３：第１側端部
３ａ：第１側縁
４：第２側端部
４ａ：第２側縁
５：分離部
６：孔線部
７：屈曲線部
８：建物下地
９：締結部材
２０：受け溝
３０：パネル
３１：第１ボード部材
３１ａ：本体部
３１ｂ：外縁部
３２：第１面材
３３：下地材
３３ａ：取付部
３４：第２ボード部材
３４ａ：本体部
３４ｂ：外縁部
３５：第２面材
３６：スリット
５０：壁構造
１０２ａ：天井下地
１０２ｂ：床下地
１０３：天井材
１０４：床材
Ａ：ベース部の長手方向
Ｂ：ベース部の幅方向
Ｃ：ベース部の厚み方向
Ｄ：パネルの厚み方向
Ｘ：孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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