(57)【要約】【課題】植物の種子処理及び育苗箱処理することにより、効果的に植物の病害防除を達成する技術を提供する。【解決手段】ダイムロンと、所望により他の殺菌剤とを有効成分として含有する植物病害防除剤。本植物病害防除剤で植物の種子または育苗期間中の植物を処理することにより植物の根部伸長促進作用を伴う土壌伝染性病害の防除効果が得られ、さらにダイムロンと殺菌剤を併用することによりダイムロンの植物病害防除効果が妨げられずに相乗作用的な効果が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイムロンを有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項２】
植物がイネである請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
植物が、畑作物または芝である請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
植物病害がピシウム属菌によって引き起こされる病害である請求項１〜３のいずれかに記載病害防除剤。
【請求項５】
さらに、植物の種子または育苗期間中の植物に処理される殺菌剤を有効成分として含む請求項１〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
植物の種子または育苗期間中の植物に処理される殺菌剤が、ＴＰＮ剤及びタラロマイセスフラバス剤から選択される請求項５に記載の植物病害防除剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の植物病害防除剤で植物の種子、または植物を処理することを特徴とする植物病害防除方法。
【請求項８】
育苗中の植物を処理する請求項７に記載の植物病害防除方法。
【請求項９】
植物の種子を処理する請求項７に記載の植物病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物病害防除剤に関する。さらに詳しくは、ダイムロンを有効成分とする植物の病害防除と健苗育成を同時に満たす技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイムロン（一般名）は尿素系化合物に属する既知の除草剤であり、カヤツリグサ科雑草に除草効果を有することが知られているとともに（特公昭４８−３５４５４公報、特許文献１）、他の除草剤等の薬害を軽減する作用を有することが広く知られており、薬害軽減剤として含有される場合も多い。そのため除草剤のみならず、殺虫殺菌剤に含有される場合があるが、あくまでも薬害軽減剤としての役割であり、ダイムロン自体の植物病害防除効果、健苗育成効果については知られていなかった。
一方、水稲育苗場面では生育抑制等の生理障害や、ピシウム属菌によるイネ苗立枯病の発生が特に低温条件で多発する傾向にあり、低温時の病害防除と健苗育成の両立が求められている。
【０００３】
特公平６−５５６５０公報（特許文献２）には、公知の除草剤（２−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル−アミノスルホニルメチル〕安息香酸メチル）エステル）にダイムロンを混用することに薬害軽減効果に関する記載はあるが、ダイムロン単用の生長促進効果等には言及されていない。
【０００４】
特開２００５−６０３１２公報（特許文献３）には、育苗箱施用による除草方法及び育苗箱施用製剤が開示され、フェントラザミド、ベンスルフロンメチル及びダイムロンを含む除草剤製剤の育苗箱施用よる除草効果の記載はあるが、生長促進効果や病害防除効果の検討はされていない。
【０００５】
特開２０１３−１３３２８５公報（特許文献４）には薬害軽減成分としてダイムロンを用いた薬害軽減用組成物が開示され、種子処理による苗立率改善の記載はあるが、土壌病害に対する防除効果や生長促進効果については言及されていない。
【０００６】
特開平１１−２２２４０６公報（特許文献５）には、農園芸用殺菌活性を有する特定構造式で示される第一成分と、エルゴステロール生合成阻害剤等の第二成分とを含む農園芸用組成物が開示され、第二成分の１例として除草剤のダイムロンを併用した粒剤の水面施用試験（除草及びいもち病に対するの結果）が示されているが、その防除効果は十分なものではない。
特開２００８−５１５８３０公報（特許文献６）には殺菌剤の活性を高める薬害軽減剤の使用が開示され、多数列挙された薬剤軽減剤候補化合物の中にダイムロンが記載されているが、具体的な混用効果及びダイムロンの病害防除効果については検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭４８−３５４５４公報
【特許文献２】特公平６−５５６５０公報
【特許文献３】特開２００５−６０３１２公報
【特許文献４】特開２０１３−１３３２８５公報
【特許文献５】特開平１１−２２２４０６公報
【特許文献６】特開２００８−５１５８３０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は作物の育苗場面での病害防除の必要性を鑑み、植物の種子処理、及び育苗箱処理により、効果的に植物の病害防除を達成する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは除草剤として使用されているダイムロンは殺菌作用がないにもかかわらず、作物の育苗土壌や種子をダイムロンで処理することにより植物病害防除効果を示すことを見出し、さらにダイムロンを殺菌剤と併用すると殺菌剤及びダイムロンの効果が増強されることを見出し本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の植物病害防除剤、及び植物病害防除方法を提供するものである。
（１）ダイムロンを有効成分として含有する植物病害防除剤。
（２）植物がイネである前項１に記載の植物病害防除剤。
（３）植物が、畑作物または芝である前項１に記載の植物病害防除剤。
（４）植物病害がピシウム属菌によって引き起こされる病害である前項１〜３のいずれかに記載病害防除剤。
（５）さらに、植物の種子または育苗期間中の植物に処理される殺菌剤を有効成分として含む前項１〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤。
（６）植物の種子または育苗期間中の植物に処理される殺菌剤が、ＴＰＮ剤及びタラロマイセスフラバス剤から選択される前項５に記載の植物病害防除剤
（７）前項１〜６のいずれかに記載の植物病害防除剤で植物の種子、または植物を処理することを特徴とする植物病害防除方法。
（８）育苗中の植物を処理する前項７に記載の植物病害防除方法。
（９）植物の種子を処理する前項７に記載の植物病害防除方法。
【発明の効果】
【００１１】
ダイムロンを有効成分として含有する本発明の植物病害防除剤は高い病害防除効果を有する。ダイムロンは殺菌作用を持たないため効果発現要因の詳細は不明であるが、植物の健全な成長、特に植物体の発根促進、根部伸長促進等の健苗育成に効果があり、それに伴い育苗期に発生する病害を軽減することが考えられる。
さらに、ダイムロンと殺菌剤を併用すると、今回見出したダイムロンの植物病害防除効果が妨げられることがなく、相乗作用的な効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の植物病害防除剤で有効成分として使用するダイムロンは、１−（１−メチル−１−フェニルエチル）−３−ｐ−トリルウレア（化学名）の一般名であり、市販品を使用してもよいし、合成して調整してもよい（特開昭５４−１９９３７公報参照）。
本発明による植物病害防除剤組成物には、必要に応じ農薬製剤に通常用いられる添加物を含有することができる。
添加物としては、固体担体または液体担体等の担体、界面活性剤、結合剤、粘着付加剤、増粘剤、着色剤、拡展剤、凍結防止剤、固結防止剤、崩壊剤、分解防止剤等が挙げられ、その他必要に応じ、防腐剤や植物片等を添加成分に用いてもよい。
これらの添加物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
固体担体としては、例えば石英、クレー、カオリナイト、ピロフィライト、セリサイト、タルク、チョーク、ベントナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライト、天然岩、珪藻土、方解石、大理石、軽石、海泡石、苦灰石、等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウムまたはその他のアンモニウム塩、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム等の無機塩類、合成ケイ酸、合成ケイ酸塩、アルミナ、微粉化シリカ、シリケート、デンプン、セルロース、植物粉末等の有機固体担体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチック担体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
液体担体としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の１価アルコール類や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、プロピレン系グリコールエーテル等の多価アルコール誘導体類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、エチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ノルマルパラフィン、ナフテン、イソパラフィン、ケロシン、鉱油等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、ジイソプロピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、アジピン酸ジメチル等のエステル類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−アルキルピロリジン等のアミド類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、大豆油、ナタネ油、綿実油、ヒマシ油等の植物油、水等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
界面活性剤としては特に制限されないが、例えばソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレンフェニルエーテル、アセチレンジオール、ポリオキシアルキレン付加アセチレンジオール、ポリオキシエチレンエーテル型シリコーン、エステル型シリコーン、フッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、脂肪酸塩、ポリカルボン酸塩、Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン塩酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン塩酸塩、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド等のアルキルアミン塩等のカチオン性界面活性剤、アミノ酸型またはベタイン型等の両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
また、結合剤や粘着付与物としては、例えばカルボキシメチルセルロースやその塩、デキストリン、水溶性デンプン、キサンタンガム、グアーガム、蔗糖、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸ナトリウム、平均分子量６０００〜２００００のポリエチレングリコール、平均分子量１０万〜５００万のポリエチレンオキサイド、天然燐脂質（例えば、セファリン酸、レシチン酸等）等が挙げられる。これらの結合剤や粘着付与物は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
増粘剤としては、例えばキサンタンガム、グアーガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アクリル系ポリマー、デンプン誘導体、多糖類のような水溶性高分子、高純度ベントナイト、ホワイトカーボンのような無機微粉等が挙げられる。これらの増粘剤は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
着色剤としては、例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルーのような無機顔料、アリザリン染料、アゾ染料、金属フタロシアニン染料のような有機染料等が挙げられる。これらの着色剤は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
拡展剤としては、例えばシリコーン系界面活性剤、セルロース粉末、デキストリン、加工デンプン、ポリアミノカルボン酸キレート化合物、架橋ポリビニルピロリドン、マレイン酸とスチレン酸、メタアクリル酸共重合体、多価アルコールのポリマーとジカルボン酸無水物とのハーフエステル、ポリスチレンスルホン酸の水溶性塩等が挙げられる。これらの拡展剤は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
展着剤としては、例えばジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの種々の界面活性剤、パラフィン、テルペン、ポリアミド樹脂、ポリアクリル酸塩、ポリオキシエチレン、ワックス、ポリビニルアルキルエーテル、アルキルフェノールホルマリン縮合物、合成樹脂エマルジョン等が挙げられる。これらの展着剤は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
凍結防止剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類等が挙げられる。これらの凍結防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
固結防止剤としては、例えばデンプン、アルギン酸、マンノース、ガラクトース等の多糖類、ポリビニルピロリドン、ホワイトカーボン、エステルガム、石油樹脂等が挙げられる。これらの固結防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
崩壊剤としては、例えばトリポリリン酸ソーダ、ヘキサンメタリン酸ソーダ、ステアリン酸金属塩、セルロース粉末、デキストリン、メタクリル酸エステルの共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリアミノカルボン酸キレート化合物、スルホン化スチレン・イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、デンプン・ポリアクリロニトリルグラフト共重合体等が挙げられる。これらの崩壊剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
分解防止剤としては、例えばゼオライト、生石灰、酸化マグネシウムのような乾燥剤、フェノール系、アミン系、硫黄系、リン酸系等の酸化防止剤、サリチル酸系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの分解防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
防腐剤としては、例えばソルビン酸カリウム、１，２−ベンズチアゾリン−３−オン等が挙げられる。これらの防腐剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
植物片としては、例えばおがくず、やがしら、トウモロコシ穂軸、タバコ茎等が挙げられる。
【００２１】
本発明の植物病害防除剤において、上記添加成分を含有させる場合、その含有割合は、質量基準で、担体では通常５〜９５％、好ましくは２０〜９０％、界面活性剤では通常０．１〜３０％、好ましくは０．５〜１０％、その他の添加物は０．１〜３０％、好ましくは０．５〜１０％の範囲で選ばれる。
【００２２】
本発明の植物病害防除剤は、液剤、乳剤、水和剤、粉剤、油剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、乳懸濁剤、粒剤、ジャンボ剤、サスポエマルションなどのような植物病害防除剤に適する薬剤として使用することができる。
このような薬剤の態様は、少なくとも一種の本発明化合物と適当な固体または液体の担体類、及び所望により、有効成分の分散性や、他の性質の改善のために適当な補助剤（例えば、界面活性剤、溶剤、安定剤）とともに混合する通常の方法によって得ることができる。
使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するかまたは直接施用する。
【００２３】
本発明の病害防除剤は各種公知の殺菌・殺カビ剤、殺バクテリア剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺虫剤、生物農薬、植物ホルモン剤、植物発育調節物質、共力剤、誘引剤、忌避剤、色素、肥料等と混合して用いることもできる。
これら混合して用いられる成分のうち、殺菌・殺カビ剤、殺バクテリア剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、生物農薬、フェロモン剤、天然殺菌剤、天然殺虫剤の多くは市販されているか、または日本植物防疫協会発行の農薬ハンドブック（２００９年）、同協会発行の農薬要覧（２００９年）、全国農業協同組合連合会発行のクミアイ農薬総覧（２００９年）及び同連合会発行のＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ（２００９年）などに記載されている。下記に例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
殺菌剤の例としては、ＳＨ合成阻害活性化合物、核酸生合成阻害活性化合物、紡錘糸形成阻害活性化合物、ベンズアニリド系化合物、ストロビルリン系化合物、その他電子伝達系阻害活性化合物、アミノ酸生合成阻害活性化合物、ステロール生合成阻害活性化合物、細胞壁合成阻害活性化合物、脂質生合成阻害活性化合物、グルカン生合成阻害活性化合物、メラニン生合成阻害活性化合物、宿主抵抗誘導性化合物、その他のあるいは未明な作用を有する化合物等を挙げることができる。以下に各々の具体例を記載する。
【００２５】
ＳＨ合成阻害活性化合物：テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ、一般名クロロタロニル（chlorothalonil））、ジチアノン（dithianon）、キャプタン（captan）、フォルペット（folpet）、イミノクタジン・アルベシル酸塩（iminoctadine-albesilate）、イミノクタジン酢酸塩（iminoctadine-triacetate）、ファーバム（ferbam）、ナーバム（nabam）、マンネブ（maneb）、マンゼブ（mancozeb）、メチラム（metiram）、プロピネブ（propineb）、ポリカーバメート（polycarbamate）、チウラム（thiram）、ジラム（ziram）、ジネブ（zineb）、酸化第二銅（Cupric oxide）、水酸化第二銅（Copper hydroxide）、塩基性塩化銅（Copper oxychloride）、無水硫酸銅（Copper sulfate (anhydride)）、硫酸銅（copper sulfate）、硫黄（Sulfur）等。
【００２６】
核酸生合成阻害活性化合物：メタラキシル（metalaxyl）、メタラキシル・Ｍ（metalaxyl-M）、オキサジキシル（oxadixyl）、ブピリメート（bupirimate）、ヒメキサゾール（hymexazol）、オキソニック酸（oxolinic acid）等。
紡錘糸形成阻害活性化合物：ベノミル（benomyl）、カルベンダジム（carbendazim）、ジエトフェンカルブ（diethofencarb）、チオファネートメチル（thiophanate-methyl）、ゾキサミド（zoxamide）、ペンシクロン（pencycuron）、フルオピコリド（fluopicolide）等。
【００２７】
ベンズアニリド系化合物：フラメトピル（furametpyr）、ペンチオピラド（penthiopyrad）、チフルザミド（thifluzamide）、ボスカリド（boscalid）、オキシカルボキシン(oxycarboxin)、カルボキシン（carboxin）、フルオピラム（fluopyram）、フルトラニル（flutolanil）、メプロニル（mepronil）等。
ストロビルリン系化合物：アゾキシストロビン（azoxystrobin）、ピコキシストロビン（picoxystrobin）、クレソキシムメチル（kresoximmethyl）、トリフロキシストロビン（trifloxystrobin）、オリサストロビン（orysastrobin）、メトミノストロビン（metominostrobin）、ピラクロストロビン（pyraclostrobin）、ファモキサドン（famoxadone）、フェナミドン（fenamidone）、ピリベンカルブ（pyribencarb）、ジモキシストロビン（dimoxystrobin）、ピラメトストロビン（pyrametostrobin）、ピラオキシストロビン（pyraoxystrobin）等。
【００２８】
その他電子伝達系阻害活性化合物：ジフルメトリム（diflumetorim）、シアゾファミド（cyazofamid）、アミスルブロム（amisulbrom）、メプチルディノキャップ（meptyl dinocap）、フルアジナム（fluazinam）、フェリムゾン（ferimzone）等。
アミノ酸生合成阻害活性化合物：シプロジニル（cyprodinil）、メパニピリム（mepanipyrim）、ピリメタニル（pyrimethanil）、ブラストサイジン・Ｓ（blastcidin-S）、ストレプトマイシン（streptomycin）、カルガマイシン（kasugamycin）等。
【００２９】
ステロール生合成阻害活性化合物：アザコナゾール（azaconazole）、ビテルタノール（bitertanol）、ブロムコナゾール（bromuconazole）、シプロコナゾール（cyproconazole）、ジフェノコナゾール（difenoconazole）、エポキシコナゾール（epoxiconazole）、フェンブコナゾール（fenbuconazole）、フルコナゾール（furconazole）、ヘキサコナゾール（hexaconazole）、イミベンコナゾール（imibenconazole）、メトコナゾール（metoconazole）、ミクロブタニル（myclobutanil）、ペンコナゾール（penconazole）、プロピコナゾール（propiconazole）、シメコナゾール（simeconazole）、テブコナゾール（tebuconazole）、トリアジメホン（triadimefon）、トリアジメノール（triadimenol）、トリチコナゾール（triticonazole）、イマザリル（imazalil）、トリフルミゾール（triflumizole）、ペフラゾエート（pefurazoate）、プロクロラズ（prochloraz）、フェナリモル(fenarimol)、フェンヘキサミド（fenhexamid）、フェンプロピモルフ（fenpropimorph）、ピペラリン（piperalin）、スピロキサミン（spiroxamine）等。
【００３０】
細胞壁合成阻害活性化合物：イプロジオン（iprodione）、ミクロゾリン（myclozolin）、プロシミドン（procymidone）、ビンクロゾリン（vinclozolin）、（Ia）キノキシフェン（quinoxyfen）、フルジオキソニル（fludioxonil）等。
脂質生合成阻害活性化合物：イプロベンホス（iprobenfos）、イソプロチオラン（isoprothiolane）、キントゼン（quintozene）、プロパモカルブ（propamocarb）、プロチオカルブ（prothicarb）、ジメトモルフ（dimethomorph）、イプロバリカルブ（iprovalicarb）、ベンチアバリカルブ（benthiavalicarb）、マンジプロパミド（mandipropamid）等。
グルカン生合成阻害活性化合物：バリダマイシン（balidamycin）、ポリオキシンＢ（polyoxinB）等。
メラニン生合成阻害活性化合物：ピロキオン（pyroquion）、トリシクラゾール（tricyclazole）、カルプロパミド（carpropamid）、デラウス（diclocymet）、アチーブ（fenoxanil）等。
【００３１】
宿主抵抗誘導性化合物：アシベンゾラル・S・メチル（acibenzolar-S-methyl）、プロベナゾール（probenazole）、イソチアニル（isotianil）、ラミナリン（laminarin）等。
その他のあるいは未明な作用を有する化合物：シモキサニル（cymoxanil）、ホセチルアルミニウム（fosetyl-Al）、トリアゾキシド（triazoxide）、メタスルホカルブ（methasulfocarb）、フルスルファミド（flusulfamide）、キノメチオネート（chinomethionat）、エタボキサム（ethaboxam）、シフルフェナミド（cyflufenamid）、フルチアニル（flutianil）、メトラフェノン（metrafenone）、テブフロキン（tebufloquin）、フルチアニル（flutianil）、ピリジルアミジン（pyridylamidine）、エネストロブリン（enestroburin）、プロキナジド（proquinazid）、セダキサン（ＳＹＮ−５２４４６４）、イソピラザム（ＳＹＮ−５２０）、ペンフルフェン（ＢＹＦ−１４１８２）、ビキサフェン（bixafen）、フルキサピロキサド（fluxapyroxad）、フルオピラム（fluopyram）、フルモルフ（Flumorph）、バリフェナレート（Valifenalate）等。
【００３２】
殺虫剤・殺ダニ剤・殺線虫剤の例としては、アセチルコリンエステラーゼ阻害化合物、ＧＡＢＡ依存性塩素イオンチャンネス阻害化合物、ナトリウムイオンチャンネル阻害化合物、ニコチン性アセチルコリン受容体阻害化合物、塩素イオンチャンネル阻害化合化合物、偽幼若ホルモン化合物、非選択性阻害化合物、選択的摂食阻害化合物、ダニ成長阻害化合物、Ｂｔ剤、ＡＴＰ合成阻害化合物、酸化的リン酸化脱共役化合物、ニコチン性アセチルコリン受容体チャンネル阻害化合物、キチン生合成阻害化合物、脱皮・変態撹乱化合物、オクトパミン拮抗化合物、電子伝達系阻害化合物、電位依存性ナトリウムチャンネル阻害化合物、脂質合成阻害化合物、リアノジンレセプター阻害化合物、その他のあるいは未明な作用を有する化合物等を挙げることができる。以下に各々の具体例を記載する。
【００３３】
アセチルコリンエステラーゼ阻害剤：アルジカルブ（aldicarb）、ベンフラカルブ（benfuracarb）、カルバリル（carbaryl）、カルボフラン（carbofuran）、カルボスルファン（carbosulfan）、フェノブカルブ（fenobucarb）、メチオカルブ（methiocarb）、メトミル（methomyl）、オキサミル（oxamyl）、チオジカルブ（thiodicarb）等。
アセフェート（acephate）、クロルピリホス（chlorpyrifos）、ダイアジノン（diazinon）、ジメトエート（dimethoate）、マラチオン（malathion）、メタミドホス（methamidophos）、モノクロトホス（monocrotophos）、パラチオンメチル（parathion-methyl）、プロフェノフォス（profenofos）、テルブフォス（terbufos）、イミシアホス等。
【００３４】
ＧＡＢＡ依存性塩素イオンチャンネス阻害化合物：エンドスルファン（endosulfan）、エチプロール（ethiprole）、フィプロニル（fipronil）、アセトプロール（acetoprole）等。
ナトリウムイオンチャンネル阻害化合物：ビフェンスリン（bifenthrin）、シペルメトリン（cypermethrin）、エスフェンバレレート（esfenvalerate）、エトフェンプロックス（ethofenprox）、ラムダ・シハロトリン（lambda-cyhalothrin）、テフルトリン（tefluthrin）、DDT（DDT）、メトキシクロル（methoxychlor）等。
ニコチン性アセチルコリン受容体阻害化合物：アセタミプリド（acetamiprid）、クロチアニジン（clothianidin）、ジノテフラン（dinotefuran）、イミダクロプリド（imidacloprid）、ニテンピラム（nitenpyram）、チアクロプリド（thiacloprid）、チアメトキサム（thiamethoxam）等。
【００３５】
スピノシン（Spinosyn）、スピネトラム（spinetoram）等。
塩素イオンチャンネル阻害化合物：アバメクチン（abamectin）、エマメクチン安息香酸塩（emamectin-benzoate）、ミルベメクチン（milbemectin）、レピメクチン（lepimectin）等。
偽幼若ホルモン化合物：キノプレン（kinoprene）、メトプレン（methoprene）、フェノキシカルブ（fenoxycarb）、ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）等。
非選択性阻害化合物：臭化メチル（Methyl bromide）、クロルピクリン（chloropicrin）等。
選択的摂食阻害化合物：ピメトロジン（pymetrozine）、フロニカミド（flonicamid）等。
ダニ成長阻害化合物：クロフェンテジン（clofentezine）、ヘキシチアゾックス（hexythiazox）、エトキサゾール（etoxazole）等。
【００３６】
Ｂｔ剤：バチルス  チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）等。
ＡＴＰ合成阻害化合物：ジアフェンチウロン（diafenthiuron）、アゾシクロチン（azocyclotin）、シクロヘキサチン（cyhexatin）、フェンブタチン・オキシド（fenbutatin oxide）、プロパルギット（propargite）、テトラジホン（tetradifon）等。
酸化的リン酸化脱共役化合物：クロルフェナピル（chlorfenapyr）等。
ニコチン性アセチルコリン受容体チャンネル阻害化合物：ベンスルタップ（bensultap）、カルタップ（cartap）、チオシクラム（thiocyclam）等。
キチン生合成阻害化合物：クロルフルアズロン（chlorfluazuron）、ジフルベンズロン（diflubenzuron）、フルフェノクスロン（flufenoxuron）、ヘキサフルムロン（hexaflumuron）、ルフェヌロン（lufenuron）、ノバルロン（novaluron）、テフルベンズロン（teflubenzuron）、トリフルムロン（triflumuron）、ブプロフェジン（buprofezin）、ビストリフルロン(bistrifluron)等。
脱皮・変態撹乱化合物：シロマジン（cyromazine）、クロマフェノジド（chromafenozide）、ハロフェノジド（halofenozide）、メトキシフェノジド（methoxyfenozide）、テブフェノジド（tebufenozide）、ノビフルムロン（noviflumuron）等。
オクトパミン拮抗化合物：アミトラズ（amitraz）、ヒドラメチルノン（hydramethylnon）、アセキノシル（acequinocyl）等。
電子伝達系阻害化合物：フェナザキン（fenazaquin）、フェンピロキシメート（fenpyroximate）、ピリミジフェン（pyrimidifen）、ピリダベン（pyridaben）、テブフェンピラド（tebufenpyrad）、トルフェンピラド（tolfenpyrad）、ロテノン（rotenone）等。
リン酸化アルミニウム（Aluminium phosphide）等。
【００３７】
電位依存性ナトリウムチャンネル阻害化合物：インドキサカルブ（indoxacarb）、メタフルミゾン（metaflumizone）、スピロディクロフェン（Spirodiclofen）等。
脂質合成阻害化合物：スピロメシフェン（spiromesifen）、スピロテトラマト（spirotetramat）等。
リアノジンレセプター阻害化合物：クロラントラニルプロール（chlorantranilprole）、フルベンジアミド（flubendiamide）、シアントラニルプロール（cyantranilprol）等。
その他のあるいは未明な作用を有する化合物：アザディラクチン（azadirachtin）、ベンゾキシメート（benzoximate）、ビフェナゼート（bifenazate）、キノメチオネート（chinomethionat）、ジコホル（dicofol）、ピリダリル（pyridalyl）、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazon）、フルエンスルフオン（fluensulfone）等が挙げられる。
【００３８】
生物農薬の例としては、下記の化合物を挙げることができる。
（１）核多角体ウイルス（Nuclear polyhedrosis virus、NPV）、顆粒病ウイルス（Granulosis virus、GV）、細胞質多角体病ウイルス（Cytoplasmic polyhedrosis virus 、CPV）等。
（２）スタイナ−ネマ・カーポカプサエ（Steinernema carpocapsae）、スタイナ−ネマ・グラセライ（Steinernema glaseri）、モノクロスポリウム・フィマトパガム（Monacrosporium phymatophagum）、スタイナ−ネマ・クシダエ（Steinernema kushidai）、パスツーリア・ペネトランス（Pasteuria penetrans）等。
（３）アグロバクテリウム・ラジオバクター（Agrobacterium radiobacter）、バチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）、バチルス・アミロリクエファシエンス（Bacillus amyloliquefaciens）、エルビニ・アカロトボーラ（Erwinia carotovora）、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）、タラロマイセス・フラバス（Talaromyces flavus）、トリコデルマ・アトリロビリデ（Trichoderma atroviride）等。
（４）バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）、ボーベリア・ブロンニアティ（Beauveria brongniartii）、ボーベリア・バシアーナ（Beauveria bassiana）、ペキロマイセス（Paecilomyces fumosoroseus）、バーティシリ・レカニ（Verticillium lecanii）、ザントモナス・キャンペリトリス（Xanthomonas campestris）等が挙げられる。
フェロモン剤の例としては、コドレルア（(E,E)-8,10-Dodecadien-1-ol）、ドートアーミルア・Ｂ（(Z)-9-Tetradecen-1-ol）、テトラドデセニルアセテート（(Z)-11-Tetradecenyl acetate）、ピリマルア（14-Methyl-1-octadecene）、ピーチフルア（(Z)-13-Eicosen-10-one）等が挙げられる。
天然殺菌剤・天然殺虫剤の例としては、マシン油（Machine oils）、メチルフェニルアセテート（Methylphenyl acetate）、α-ピネン（α-Pinene）、蛋白加水分解物（Protein hydrolysate）、(Z)-1-Tetradecen-1-ol、テレピン油（Turpentine）等が挙げられる。
【００３９】
本発明の病害防除剤の適用対象となる植物は特に限定されない。例えばイネ、トウモロコシ、麦類等のイネ科作物、キュウリ、メロン、カボチャ、スイカ等のウリ科作物、キャベツ、ダイコン、ハクサイ、カブ等のアブラナ科作物、トマト、ナス、ピーマン等のナス科の作物、ホウレンソウ、レタス、イチゴ等の野菜類、キク、ラン、シャクヤク等の花卉類、ダイズ、アズキ、インゲンラッカセイ、ソラマメ等の豆類、ジャガイモ、サツマイモ、ヤマイモ、サトイモ等のイモ類、タマネギ、ネギ、ラッキョウ等のネギ類、芝類が挙げられる。このうち、イネ科、ナス科及びウリ科の作物が特に好ましい。
【００４０】
本発明の病害防除剤の適用対象となる植物病害は特に限定されない。
本発明の病害防除剤は、糸状菌、細菌等によって引き起こされる多くの病害の防除に有効に作用する。本発明の病害防除剤の対象となる病害としては、例えば、イネばか苗病（Fusarium fujikuroi）；イネいもち病（Pyricularia oryzea）；イネごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）；イネもみ枯細菌病（Burkholderid glumae）；イネ苗立枯細菌病（Burkholderid plantarii）；イネ褐条病（Acidovorax avenae）；イネ苗立枯病（フザリウム（Fusarium）属菌、ピシウム（Pythium）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌等により引き起こされる病害）、イネ紋枯病菌（Rhizoctonia solani）、オオムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis f.sp. tritici）、コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis f.sp. hordei）、コムギ眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、コムギ黒さび病（Puccinia graminis）、コムギ炭疽病（Colletotrichum graminicola）、コムギ葉枯病（Septoria tritici）、コムギ雲形病（Phynchosporium secalis f.sp. hordei）、ジャガイモ疫病（Phytophthora infestans）、ジャガイモ夏疫病（Alternari solani）、ジャガイモ炭疽病（Colletotrichum atramentarium）、ジャガイモ黒あざ病（Thanatephorus cucumeris）、ジャガイモ灰色かび病（Botrytis cinerea）、アズキうどんこ病（Erisiphe pisi）、アズキ褐斑病（Cercospora canescens）、アズキ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、アズキ炭疽病（Colletotrichum phaseolorum）、インゲンマメ褐斑病（Cercospora canescens）、インゲンマメ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、インゲンマメ炭疽病（Colletotrichum lindemuthiamum）、インゲンマメ灰色かび病（Botrytis cinerea）、ダイズ炭疽病（Colletotrichum truncatum）、ダイズ紫斑病（Cercospora kikuchii）、ダイズさび病（Phakopsora pachyrhizi）、コンニャク炭疽病（Gloeosporium conjac）、コンニャク褐斑病（Septoria perillae）、チャ炭疽病（Colletotrichum theae-sinensis）、ホウレンソウ褐斑病（Cercospora beticola）、ホウレンソウ炭疽病（Colletotrichum spinaciae）、ホウレンソウべと病（Peronospora effusa）、キャベツ黒斑病（Alternaria brassicae）、キャベツ黒すす病（Alternaria brassicicola）、キャベツ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、キャベツ灰色かび病（Botrytis cinerea）、キャベツ黒腐病（Xanthomonas campestris pv. Campestris）、ダイコン軟腐病（Erwinia carotovora）、コマツナ炭疽病（Colletotrichum higginsianum）、ハクサイ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、ハクサイ黒斑病（Alternaria brassicae、Alternaria brassicicola）、カボチャ黒斑病（Alternaria cucumerina）、カボチャ灰色かび病（Botrytis cinerea）、カボチャべと病（Pseudoperonospora cubensis）、キュウリうどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、キュウリ疫病（Phytophthora melonis）、キュウリ褐斑病（Corynespora cassiicola）、キュウリ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、キュウリ黒斑病（Alternaria cucumerina）、キュウリ炭疽病（Colletotrichum lagenarium）、キュウリつる割病（Fusarium oxysporum f.sp. cucumerinum）、キュウリ苗立枯病（Phythium cucurbitacearum、Rhyzoctonia solani）、キュウリ灰色かび病（Botrytis cinerea）、キュウリホモプシス根腐病（Phomopsis sp.）、キュウリべと病（Pseudoperonospora cubensis）、キュウリ斑点細菌病（Pseudomonas syringae）、スイカうどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、スイカ疫病（Phytophthora cryptogea）、スイカ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、スイカ炭疽病（Colletotrichum orbiculare）、スイカべと病（Pseudoperonospora cubensis）、メロン褐斑病（Corynespora cassiicola）、メロン菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、メロンつる割病（Fusarium oxysporum f.sp. melonis）、メロン��と病（Pseudoperonospora cubensis）、シュンギク萎凋病（Fusarium oxysporum）、シュンギク菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、シュンギクさび病（Puccinia cnici-oleracei）、シュンギク炭疽病（Gloeosporium chrysanthemi、Gloeosporium carthami）、ニンジン萎凋病（Fusarium oxysporum）、ニンジンうどんこ病（Erysiphe heraclei）、ニンジン菌核病（Sclerotinia intermedia、Sclerotinia sclerotiorum）、ニンジン黒葉枯病（Alternaria dauci）、ニンジン黒斑病（Alternaria radicina）、トウガラシ・ピーマン萎凋病（Fusarium oxysporum）、トウガラシ・ピーマンうどんこ病（Oidiopsis sicula）、トウガラシ、ピーマン疫病（Phytophthora capsici）、トウガラシ・ピーマン菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、トウガラシ・ピーマン炭疽病（Colletotrichum gloeosporioides）、トウガラシ・ピーマン灰色かび病（Botrytis cinerea）、トマト萎凋病（Fusarium oxysporum f.sp. lycopersici）、トマトうどんこ病（Oidiopsis sicula）、トマト疫病（Phytophthora infestans）、トマト菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、トマト灰色かび病（Botrytis cinerea）、トマト葉かび病（Fulvia fulva）、ナス疫病（Phytophthora infestans）、ナス褐色斑点病（Thanatephorus cucumeris）、ナス褐色腐敗病（Phytophthora capsici）、ナス菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、ナス褐斑病（Alternaria solani）、イチゴ萎黄病（Fusarium oxysporum）、イチゴ萎凋病（Verticillium dahliae）、イチゴうどんこ病（Sphaerotheca humuli）、イチゴ疫病（Phytophthora nicotianae var. parasitica）、イチゴ果実腐敗病（Pythium ultimum var. ultimum）、イチゴ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、イチゴ黒斑病（Alternaria alternata）、イチゴ蛇の目病（Mycosphaerella fragariae）、イチゴ炭疽病（Colletotrichum acutatum、Glomerella cingulata）、イチゴ灰色かび病（Botrytis cinerea）、アスパラガス褐斑病（Cercospora asparagi）、アスパラガス茎枯病（Phomopsis asparagi）、アスパラガスさび病（Puccinia asparagi-lucidi）、アスパラガス炭疽病（Colletotrichum gloeosporioides）、アスパラガス灰色かび病（Botrytis cinerea）、タマネギ疫病（Phytophthora nicotianae）、タマネギ黄斑病（Cladosporium allii-cepae）、タマネギ乾腐病（Fusarium oxysporum f.sp. cerae）、タマネギ菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、タマネギ黒点葉枯病（Septoria alliacea）、タマネギにせ黒斑病（Alternaria porri）、タマネギさび病（Puccinia allii）、タマネギ小菌核病（Puccinia allii）、タマネギ小菌核性腐敗病（Botrytis squamosa）、タマネギ白色疫病（Phytophthora parri）、タマネギ炭疽病（Colletotrichum circinans）、タマネギ黒斑病（Alternaria sp.）、タマネギ灰色かび病（Botrytis cinerea）、タマネギ灰色腐敗病（Botrytis allii）、タマネギ葉枯病（Pleospora herbarum）、タマネギべと病（Peronospora destructor）、ニラさび病（Puccinia allii）、ニラ白斑葉枯病（Botrytis byssoidea）、ネギ疫病（Phytophthora nicotianae）、ネギ萎凋病（Fusarium oxysporum）、ネギ黒渋病（Mycosphaerella allicina）、ネギ黒点葉枯病（Septria alliacea）、ネギ黒斑病（Alternaria porri）、ネギ小菌核病（Sclerotinia allii）、ネギさび病（Puccinia allii）、ネギ小菌核腐敗病（Botrytis squamosa）、ネギ白色疫病（Phythoththora parri）、ネギ炭疽病（Colletotrichum circinans）、ネギべと病（Peronospora destructor）などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の病害防除剤は、上記病害のうちの少なくとも１種または２種以上に作用する。
【００４１】
本発明の病害防除剤は、好ましくは、イネ苗立枯病（フザリウム（Fusarium）属菌、ピシウム（Pythium）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌等により引き起こされる病害）、より好ましくは、ピシウム（Pythium）属菌により引き起こされるイネ苗立枯病などの土壌伝染性病害の防除に有効に作用する。
【００４２】
本発明の病害防除剤の処理方法は特に限定されない。例えば、種子処理、土壌処理、茎葉処理等が挙げられる。これらのうち、植物成長の初期における効果が高いため、種子処理や育苗箱への播種時、出芽直後の土壌処理が好ましい。
【００４３】
本発明の病害防除剤の使用量は作物、処理方法によって適宜設定することができる。
種子処理の場合には種子１ｋｇに対して５〜５０ｇの有効成分を施用する。土壌施用の場合には標準育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ）あたり有効成分濃度として１００〜１００００ｐｐｍの希釈液を１００ｍｌ〜１Ｌ施用する。または有効成分濃度として１０００ｐｐｍ〜１０％の製剤を５〜１００ｇ施用する。
【実施例】
【００４４】
次に、製剤例及び試験例を示して、本発明の植物病害防除剤をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、下記の例中の「部」は質量部を示す。
【００４５】
製剤例１：水和剤
ダイムロン１０部、クレー８３部、ホワイトカーボン２部、リグニンスルホン酸ソーダ２部及びアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ３部を混合粉砕して水和剤を得た。
【００４６】
製剤例２：粒剤
ダイムロン１部、ベントナイト３３部、タルク６２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２部及びリグニンスルホン酸ソーダ２部を混和し、水約２０部を加えて、混練機で練った後、造粒機を通して造粒し、次いで乾燥整粒して粒剤を得た。
【００４７】
製剤例３：フロアブル剤
ダイムロン９部、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテルサルフェート４部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル５部、シリコン系消泡剤０．２部、ナトリウムモンモリロナイト０．８部、水５１部を加え混合しダイノミルを用いて湿式粉砕して粉砕懸濁液を得た。
粉砕懸濁液７５部にキサンタンガム、２−ベンズイソチアゾリン−３−オンをそれぞれ０．２部、０．１部を含むキサンタンガム溶液１０部と水１５部を添加した後、９％フロアブル剤を得た。
【００４８】
製剤例４：顆粒水和剤
ダイムロン２０部に、ラウリル硫酸ナトリウム２部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム３部、デキストリン５部、ホワイトカーボン２０部、クレー５０部を加え十分撹拌混合した。適当量の水を加えさらに撹拌し、造粒機で造粒し通風乾燥して２０％顆粒水和剤を得た。
【００４９】
試験例１：イネ苗立枯病（ピシウム属菌）に対する防除効果試験１
(1)病原菌の接種
ベントグラス種子培地で２週間培養したピシウム属菌の菌叢を０．２質量％になるように培土（商品名：平成培土）に混入し、汚染土壌とした
(2)試験植物の育成
４０ｃｍ2のプラスチックカップに汚染土壌を５０ｍｌ充填し、催芽したイネ種子（品種：コシヒカリ）５ｇ（乾籾相当）を播種した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。覆土後は３０℃で３日間出芽した後、４℃に５日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１１日間生育させた。
(3)薬剤処理
播種後ダイムロン１質量％粒剤１ｇを均一に散布し、健全な培土で覆土した。
(4)防除効果調査
播種１４日後、イネの根を水で洗い、全苗について発病程度を下記の基準に従い調査し、下式に従い発病度及び、防除価を算出した
【００５０】
発病程度  ０：健全苗、１：草丈が健全苗の１／２以上で葉齢進展が遅い、２：草丈が健全苗の１／２未満、３：枯死。
発病度＝［Σ（程度別発病苗数×発病程度）／（調査苗数×３）］×１００
防除価＝１００−［１−（処理区の発病度／無処理区の発病度）］×１００
結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2019163214.tif 000002
【００５２】
試験例２：イネ苗立枯病（ピシウム属菌）に対する防除効果試験２
(1)病原菌の接種
ベントグラス種子培地で２週間培養したピシウム属菌の菌叢を０．１％質量になるように培土（商品名：平成培土）に混入し、汚染土壌とした
(2)試験植物の育成
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに汚染土壌を２００ｍｌ充填し、催芽したイネ種子（品種：コシヒカリ）１０ｇ（乾籾相当）を播種した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。覆土後は３０℃で３日間出芽した後、４℃に２日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１１日間生育させた。
(3)薬剤処理
播種後ダイムロン１質量％粒剤３．３ｇを均一に散布し、健全な培土で覆土した。対照薬剤としてヒドロキシイソキサゾール３０質量％、メタラキシルＭ２質量％液剤（商品名：タチガレエース（登録商標）Ｍ液剤）５００倍液を３３ｍｌ潅注処理し、覆土した。
(4)防除効果調査
播種１４日後、イネの根を水で洗い、全苗について発病程度を下記の基準に従い調査し、下式に従い発病度及び、防除価を算出した
【００５３】
発病程度  ０：健全苗、１：草丈が健全苗の１／２以上で葉齢進展が遅い、２：草丈が健全苗の１／２未満、３：枯死。
発病度＝［Σ（程度別発病苗数×発病程度）／（調査苗数×３）］×１００
防除価＝１００−［１−（処理区の発病度／無処理区の発病度）］×１００
結果を表２に示す
【００５４】
【表２】
2019163214.tif 000003
【００５５】
試験例３：イネ苗立枯病（ピシウム属菌）に対する防除効果試験３
(1)病原菌の接種
ベントグラス種子培地で２週間培養したピシウム属菌の菌叢を０．１４％質量になるように培土（商品名：平成培土）に混入し、汚染土壌とした
(2)試験植物の育成
１／３２標準育苗箱大のプラスチックケースに汚染土壌を１００ｍｌ充填し、催芽したイネ種子（品種：コシヒカリ）５ｇ（乾籾相当）を播種した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。覆土後は３０℃で３日間出芽した後、４℃に２日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１２日間生育させた。
(3)薬剤処理
(i)覆土前潅注処理
播種後ダイムロン９質量％フロアブルを１０００ｐｐｍ、２５００ｐｐｍになるように希釈し、それぞれ１５．６ｍｌ、６．３ｍｌを潅注処理し、健全な培土で覆土した。対照薬剤としてヒドロキシイソキサゾール３０質量％、メタラキシルＭ２質量％液剤（商品名：タチガレエースＭ液剤）５００倍液を１５．３ｍｌ潅注処理し、覆土した。
(ii)種子処理（催芽時種子浸漬処理）
ダイムロン９質量％フロアブルを２５００ｐｐｍになるように希釈した処理液にあらかじめ１５／２２℃で２日間吸水させたイネ種子５ｇ（乾籾相当）を浸漬し、３０℃で１日間催芽した。
【００５６】
(4)防除効果調査
播種１３日後、イネの根を水で洗い、全苗について発病程度を下記の基準に従い調査し、下式に従い発病度及び、防除価を算出した
発病程度  ０：健全苗、１：草丈が健全苗の１／２以上で葉齢進展が遅い、２：草丈が健全苗の１／２未満、３：枯死。
発病度＝［Σ（程度別発病苗数×発病程度）／（調査苗数×３）］×１００
防除価＝１００−［１−（処理区の発病度／無処理区の発病度）］×１００
結果を表３に示す
【００５７】
【表３】
2019163214.tif 000004
【００５８】
結果
表１〜３で示されるように、本発明によりピシウム属菌によるイネ苗立枯病を防除可能であることが明らかとなった。表１が示すとおり、無処理区の発病が甚発生の条件であっても病害を防除していた。また、粒剤による播種後覆土前散布、希釈液の播種後覆土前潅注処理、種子浸漬処理のいずれの処理方法においても防除効果を有していた。
【００５９】
試験例４：殺菌剤剤（ＴＰＮ剤及びタラロマイセスフラバス剤）との併用試験（ピシウム属菌に対する防除効果）
(1)病原菌の接種
ベントグラス種子培地で２週間培養したピシウム属菌の菌叢を０．１４％質量になるように培土（商品名：平成培土）に混入し、汚染土壌とした
(2)試験植物の育成
１／３２標準育苗箱大のプラスチックケースに汚染土壌を１００ｍｌ充填し、催芽したイネ種子（品種：コシヒカリ）５ｇ（乾籾相当）を播種した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。覆土後は３０℃で３日間出芽したのち、４℃に２日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１２日間生育させた。
(3)薬剤処理
播種後、ダイムロンとＴＰＮ剤（テトラクロロイソフタロニトリル、一般名クロロタロニル）またはタラロマイセス・フラバス剤を所定量混合して通常の方法により調製した混合剤と、対照剤（ダイムロン、ＴＰＮ剤またはタラロマイセス・フラバス剤の各単剤）を表４に記載した所定濃度になるように希釈、潅注処理し、健全な培土で覆土した。
(4)防除効果調査
播種１３日後、イネの根を水で洗い、全苗について発病程度を下記の基準に従い調査し、下式に従い発病度及び、防除価を算出した
発病程度  ０：健全苗、１：草丈が健全苗の１／２以上で葉齢進展が遅い、２：草丈が健全苗の１／２未満、３：枯死。
発病度＝［Σ（程度別発病苗数×発病程度）／（調査苗数×３）］×１００
防除価＝１００−［１−（処理区の発病度／無処理区の発病度）］×１００
【００６０】
相乗効果の式
個々の薬剤の組み合わせにより期待される防除効果は下記コルビー（Ｃｏｌｂｙ）の計算式により求めることができる。
コルビーの計算式  Ｅ値＝Ｘ＋Ｙ−（Ｘ×Ｙ／１００）
実測値がＥ値を上回れば両剤が相乗的に作用し、下回れば拮抗作用を及ぼしたと推察できる。なお、すべての混合剤は成分濃度や組み合わせの相性により、相乗的に作用しないことは一般的に知られた事実である。結果を表４に示す
【００６１】
【表４】
2019163214.tif 000005
【００６２】
結果
表４に示すようにダイムロンと殺菌剤との併用は相乗的に作用し、ピシウム属菌によるイネ苗立枯病に対して高い防除効果を示した。
【００６３】
試験例５：低温時のイネ健苗育成効果試験
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに育苗培土（商品名：いばらき培土）を充填し、催芽した水稲種子（品種：コシヒカリ）を乾籾相当で１０ｇ播種した。播種後ダイムロン１質量％粒剤３．３ｇを均一に散布し、覆土した。播種後は１５／２２℃に管理された人工気象室内で５日間出芽させた後、屋外（２０１６年１０月１６日〜１１日：平均気温１６℃）で緑化し、４℃に２日間低温遭遇させた。以降は屋外（１０月２３日〜１１月２日：平均気温９℃〜１８℃）で１５日間生育させた。播種２２日後に１区当たり１８０本の苗の葉齢、草丈、根長を測定した。結果を表５に示す。
【００６４】
【表５】
2019163214.tif 000006
【００６５】
試験例６：育苗初期低温時のイネ健苗育成効果試験
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに育苗培土（商品名：平成培土）を充填し、催芽した水稲種子（品種：コシヒカリ）を乾籾相当で１０ｇ播種した。播種後ダイムロン１質量％粒剤１．５ｇを均一に散布し、覆土した。なお、対照薬剤としてヒドロキシイソキサゾール３０質量％、メタラキシルＭ２質量％液剤（商品名：タチガレエースＭ液剤）５００倍液を３３ｍｌ潅注処理し、覆土した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。播種後は１５／２２℃に管理された人工気象室内で３日間出芽させた後、無加温室（２０１６年１２月１１日〜１５日、平均気温８℃〜１５℃）で４日間緑化させた。４℃に５日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１１日間生育させた。播種１９日後に１区当たり１８０本の苗の葉齢、草丈、根長を測定した。結果を表６に示す。
【００６６】
【表６】
2019163214.tif 000007
【００６７】
試験例７：加温育苗時のイネ健苗育成効果試験
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに育苗培土（商品名：いばらき培土）を充填し、催芽した水稲種子（品種：コシヒカリ）を乾籾相当で１０ｇ播種した。播種後ダイムロン１質量％粒剤３．３ｇを均一に散布し、覆土した。播種後は３０℃の恒温器内で３日間出芽させた後、１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１１日間生育させた。播種１４日後に根部を洗浄し、全苗の生質量及び、乾燥質量を測定した。結果を表７に示す。
【００６８】
【表７】
2019163214.tif 000008
【００６９】
結果
表５〜６に示されるように、本発明により低温育苗時のイネの草丈、根長に対して無処理区よりも伸長を促進した。また、表−７に示されるように加温育苗条件であっても、植物体質量の増加がみられ、温度条件に関わらず草丈、根長促進、質量増加等の健苗育成機能を有することが明らかとなった。
【００７０】
試験例８：処理時期の違いによるイネ健苗育成効果
ダイムロン２０質量％顆粒水和剤２００倍液を、(1)播種前、(2)播種時覆土前、(3)播種時覆土後、(4)出芽後の４時期にそれぞれ潅注処理し、イネの根部の生育を調査した。対照として、ヒドロキシイソキサゾール３０質量％液剤（商品名：タチガレン（登録商標）液剤）５００倍液を(2)播種時覆土前、(4)出芽後にそれぞれ潅注処理した。
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに育苗培土（商品名：いばらき培土）を充填し、催芽した水稲種子（品種：コシヒカリ）を乾籾相当で１０ｇ播種した。薬剤処理は上記の時期に３３ｍｌ／区実施した。播種後は２２／３５℃で管理された人工気象室内で３日間出芽させた後、１５／２２℃に管理された人工気象室内で５日間出芽させ、次いで１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で生育させた。(4)の出芽後処理は温室内に移動する前に実施した。各処理区５反復で実施し、播種１７日後に根を洗浄し、各区５０本について葉齢、草丈、根長を測定した。結果を表８に示す。
【００７１】
【表８】
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【００７２】
結果
表８に示されるように播種前、播種時、出芽後のいずれの処理時期でも対照薬剤よりもイネの根部の伸長を促進した。
【００７３】
試験例９：トマト健苗育成効果試験
２００穴セルトレイに育苗培土（げんきくん（登録商標）１号）とバーミキュライトの４：６（ｖ：ｖ）混合物を充填し、トマト種子（タキイ強力米寿）を１粒／穴、１０穴に播種した。播種後ダイムロン９質量％フロアブル９０倍液を２０ｍｌ潅注処理し、覆土した。無処理区は水道水を散布した。覆土後底面より給水させ、１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で生育させた。播種２６日後に根部を洗浄し、地上部、地下部に分け、それぞれの乾燥質量を測定した。結果を表９に示す。
【００７４】
【表９】
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【００７５】
試験例１０：キュウリ健苗育成効果試験
２００穴セルトレイに育苗培土（げんきくん１号）とバーミキュライトの４：６（ｖ：ｖ）混合物を充填し、キュウリ種子（光３号Ｐ型）を１粒／穴、１０穴に播種した。播種後ダイムロン９質量％フロアブル９０倍液を２０ｍｌ潅注処理し、覆土した。無処理区は水道水を散布した。覆土後底面より給水させ、１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で生育させた。播種２１日後に根部を洗浄し、地上部、地下部に分け、それぞれの草丈、根長を測定した。結果を表１０に示す。
【００７６】
【表１０】
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【００７７】
結果
表９に示されるとおりトマトに対して、地下部の乾燥質量の増加が確認された。また、表１０に示されるとおり、キュウリに対して根長伸長がみられた。このことからイネ以外の作物でも根長促進や質量増加の健苗育成効果が確認された。