(57)【要約】【課題】信頼性の高い排出物処理業者を選定するための排出物処理業者評価システムを提供する。【解決手段】本願発明の排出物処理業者評価システムは、排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価システムであって、排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報、および排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部と、許可証情報、法改定対策情報、および排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価部と、排出物処理業者の評価結果を排出事業者および排出物処理業者の少なくともいずれかに提供する提供部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価システムであって、
前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部と、
前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価部と、
前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供する提供部と
を備える排出物処理業者評価システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記排出物処理業者評価システムの運用会社が行った排出物処理業者評価情報を記憶し、
前記排出物処理業者評価部は、前記許可証情報、前記法改定対策情報、前記排出物処理レビュー情報、および前記排出物処理業者評価情報に含まれる少なくとも一部の情報に基づいて、前記排出物処理業者を評価すること
を特徴とする請求項１記載の排出物処理業者評価システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記排出物の処理に関わる市況単価情報を記憶し、
前記排出物処理業者から得られた前記排出物の処理に関わる見積情報と、前記排出物の処理に関わる市況単価情報の比較結果に基づいて、前記見積情報を評価する見積評価部をさらに備えること
を特徴とする請求項１または２記載の排出物処理業者評価システム。
【請求項４】
排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価方法であって、
前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、
前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価するステップと、
前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供するステップと
を実施する排出物処理業者評価方法。
【請求項５】
排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価プログラムであって、
前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価するステップと、
前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供するステップと
を実施させる排出物処理業者評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、信頼性の高い産業廃棄物等の排出物を処理する排出物処理業者を選定するための排出物処理業者評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物等を処理する場合に、廃棄物の排出者には、廃棄物の排出から最終処理までの処理工程を管理し、行政機関に報告する義務が法律上定められており、この廃棄物の処理工程の管理は、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を用いたマニフェスト制度によって行われる。このマニフェスト制度には、紙媒体のマニフェスト伝票を用いる紙マニフェスト制度とマニフェスト情報を電子的にやりとりする電子マニフェスト制度があり、電子マニフェスト制度は、紙マニフェスト制度における紙媒体のマニフェスト伝票の煩雑な処理を解消するものである。
【０００３】
従来から、電子マニフェスト制度における廃棄物の処理工程の管理を適正にかつ効率よく行うための廃棄物処理システムが提案されている。例えば、特許文献１では、排出事業者端末、処理業者端末および管理サーバーをネットワークを介して接続したシステムにおいて、廃棄物の種類等の排出情報に基づいて作成した識別子を廃棄物に添付し、処理業者端末において識別子を読み取り、排出情報に処理情報を付加した情報を管理サーバーに送信することで、廃棄物が適正に処理されたかを判断するものである。
【０００４】
また、特許文献２では、排出者端末、処理業者端末をネットワークを介して接続し、排出者の情報、排出物の情報と処理業者の情報をシステム上のテーブルに保存しておき、これらの情報に基づいて複数の処理業者の中から適切な処理業者を選定するシステムが提案されている。特許文献２のシステムでは、処理業者の選択を自動化することにより、排出者端末における、排出物の処理に適した処理業者を選択する際の煩雑な作業を削減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
産業廃棄物等の排出者が廃棄物の処理を委託する場合に、委託先である排出物処理業者に瑕疵があった場合には、委託元である排出者の責任となる場合があるので、信頼性の高い排出物処理業者を選定することが重要である。特許文献１のシステムでは、排出事業者において、自ら処理業者の評価を行い、廃棄物を処理するのに適した処理業者を選定する必要があるので、処理業者の評価、選定に関わる稼働が煩雑である。また、特許文献２の産業廃棄物処理システムにおいては、自動的に処理業者が選定されるが、処理業者の選定は、専ら処理する排出物の種別に基づいて行われるので、選定した処理業者が法令を順守しているか等の処理業者の評価は自ら行う必要があり、信頼性の高い処理業者が選定されない恐れもある。
【０００７】
本願発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、信頼性の高い排出物処理業者を選定するための排出物処理業者評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明の排出物処理業者評価システムは、排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価システムであって、前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく前記排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部と、前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価部と、前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供する提供部とを備える。
【０００９】
前記記憶部は、前記排出物処理業者評価システムの運用会社が行った排出物処理業者評価情報を記憶し、前記排出物処理業者評価部は、前記許可証情報、前記法改定対策情報、前記排出物処理レビュー情報、および前記排出物処理業者評価情報に含まれる少なくとも一部の情報に基づいて、前記排出物処理業者を評価してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記排出物の処理に関わる市況単価情報を記憶し、前記排出物処理業者から得られた前記排出物の処理に関わる見積情報と、前記排出物の処理に関わる市況単価情報の比較結果に基づいて、前記見積情報を評価する見積評価部をさらに備えてもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明の排出物処理業者評価方法は、排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価方法であって、前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価するステップと、前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供するステップとを実施する。
【００１２】
上記課題を解決するために、本願発明の排出物処理業者評価プログラムは、排出事業者の排出物を処理する排出物処理業者を評価する排出物処理業者評価プログラムであって、前記排出物の処理に必要な許可証情報、前記排出物の処理に関わる法改定対策情報、および前記排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータに、前記許可証情報、前記法改定対策情報、および前記排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価するステップと、前記排出物処理業者の評価結果を前記排出事業者および前記排出物処理業者の少なくともいずれかに提供するステップとを実施させる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、信頼性の高い排出物処理業者を選定するための排出物処理業者評価システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本願発明の排出物処理業者評価システムが適用される排出物処理ネットワークの概要を示す図である。
【図２】図２は、本願発明の排出物処理業者評価システムの概要を示す図である。
【図３】図３は、本願発明の排出物処理業者評価システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、本願発明における許可証情報、法改定対策情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本願発明における排出物処理レビュー情報、排出物処理業者評価情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本願発明の第１の実施の形態における評価処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、本願発明の第１の実施の形態における評価処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】図８は、本願発明の第２の実施の形態における評価処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明を実施するための形態について説明する。
【００１６】
＜排出物処理ネットワークの概要＞
図１は、本願発明の排出物処理業者評価システムが適用される排出物処理ネットワークの概要を示す図である。排出物処理ネットワーク１は、産業廃棄物等の排出物を排出する排出事業者、排出された排出物を処理する排出物処理業者、排出物処理業者の評価を行う排出物処理業者評価システム、および排出物処理業者評価システムの運用、メンテナンスを行う運用会社から構成されている。なお、排出事業者としては、印刷会社が含まれるがそれに限定されるものではない。
【００１７】
排出物処理業者評価システムは、排出物処理業者から、排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報を受信し、排出事業者から排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を受信し、これらの情報の少なくとも一部に基づいて、排出物処理業者を評価し、評価結果を排出事業者に提供する。排出事業者は、排出物処理業者の評価結果を参考にして選択した排出物処理業者に排出物の処理を委託する。
【００１８】
排出事業者は、排出物処理業者を選択する場合に、排出物処理業者の評価結果を用いることで、排出物処理業者の選択に関わる稼働を大幅に削減しながら、信頼性の高い排出物処理業者と契約して排出物の処理を委託することが可能となる。また、この評価結果を排出物処理業者に提供すれば、排出物処理業者にとっては、業務の改善に資する情報を入手することができる。
【００１９】
排出事業者からの排出物処理レビュー情報に加えて、排出物処理業者評価システムの運用、メンテナンスを行う運用会社が、排出物処理業者にヒアリング等を行うことによって取得した情報に基づいて排出物処理業者の評価情報を作成し、排出物処理業者の評価に用いてもよい。
【００２０】
また、運用会社としては、必要に応じて排出事業者と契約することで、排出事業者に対して継続的に排出物処理に関わるコンサルティングを行い、その対価としてロイヤルティを受けとるようなビジネスを行うことも可能となる。
【００２１】
＜排出物処理業者評価システムの概要＞
図２は、本願発明の排出物処理業者評価システムの概要を示す図である。排出物処理業者評価システム１０は、産業廃棄物等の排出物を排出する排出事業者の排出事業者端末２０、排出物を処理する排出物処理業者の排出物処理業者端末３０とネットワークを介して接続されている。
【００２２】
排出事業者端末２０では、排出事業者情報と排出される排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を有している。排出事業者情報には、事業者名等の排出事業者の属性に関わる情報等が含まれる。排出物処理レビュー情報は、排出物処理業者評価システムにおける排出物処理業者の評価に用いられるものであり、過去に排出事業者が行った排出物の処理結果に基づいて、排出事業者が作成したものである。排出物処理レビュー情報には、排出物の収集運搬、中間処理、最終処分等の項目における排出物処理業者の評価に関わる情報を含むことができる。
【００２３】
排出物処理業者端末３０では、排出物処理業者情報、排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報を有している。排出物処理業者情報には、処理業者名等排出物処理業者の属性に関わる情報が含まれる。許可証情報は、排出物の処理に必要な許可証の情報であり、法改定対策情報には、排出物の処理に関わる法律の改定情報とそれに対する排出物処理業者の対策情報が含まれる。これらの許可証情報、法改定対策情報は、排出物処理業者評価システムにおける排出物処理業者の評価に用いられる。
【００２４】
許可証情報は、排出物の運搬、処理に法令上必要となる都道府県の許可証情報であり、許可都道府県、許可番号、期限、許可内容（運搬／処理）の情報を含むことができる。この許可証情報を確認することにより、排出物処理業者が、法令に従った処理を行っているかを確認することができる。
【００２５】
なお、産業廃棄物を運搬、処理を行う場合には、それぞれにおいて都道府県の許可が必要になるので、排出物処理業者の評価においては、運搬、処理のそれぞれにおける許可の有無と期限を確認する必要がある。また、排出物の種類によっては、許可都道府県の許可が不要な場合もあるので、その場合には、排出物処理業者の評価において、許可証情報は考慮されない。
【００２６】
法改定対策情報は、排出物処理業者が、排出物の処理に関わる法改正に対応しているかを確認するための情報であり、排出物の処理に関わる法律の改定情報とそれに対する排出物処理業者の対策情報を含むことができる。なお、法令上の対策が不要な排出物の場合には、排出物処理業者の評価において法改定対策情報は考慮されない。
【００２７】
排出物処理業者評価システム１０は、 排出物処理業者から受信した排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報、排出事業者から受信した排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、排出物処理業者を評価する。
【００２８】
例えば、許可証情報に含まれる許可都道府県、許可番号、期限、許可内容により、必要な都道府県の許可を得ているか、許可証の有効期限が満了していないか、必要な法改定対策を行っているかを確認することで、当該排出物処理業者が排出物の処理において法令を順守しているかを確認し、排出物の処理を行うことができるかを評価することができる。
【００２９】
さらに、他の排出事業者における排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を評価に用いることで、当該排出物処理業者の過去の実績を確認することができるので、より信頼性の高い排出物処理業者を選定することが可能となる。
【００３０】
また、排出物処理業者の評価においては、必ずしも、許可証情報、法改定対策情報、排出物処理レビュー情報に含まれる情報の全てを用いる必要はなく、必要に応じて評価に用いる情報を適宜選択することができる。排出事業者の要望に応じて、評価に用いる情報を選択してもよい。
【００３１】
排出物処理業者評価システム１０は、得られた評価結果を排出事業者端末２０に提供する。排出事業者は、排出物処理業者の評価結果を用いることで、排出物処理業者の選択に関わる稼働を大幅に削減しながら、信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。また、評価結果を排出物処理業者端末３０に提供すれば、排出物処理業者は、業務の改善に資する情報を入手することができる。
【００３２】
また、排出物処理業者評価システム１０は、排出事業者からの排出物処理レビュー情報に加えて、運用会社端末４０から得られた排出物処理業者の評価情報を排出物処理業者の評価に用いてもよい。運用会社が排出物処理業者に対して行ったヒアリング等に基づく排出物処理業者の評価情報を用いて評価を行うことで、より客観性の高い評価を行うことができ、さらに信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。
【００３３】
排出物処理業者評価システム１０は、排出物処理業者の評価結果を蓄積することで、排出物処理業者の評価データベースを構築することもできる。排出物処理業者評価データベースには、排出物処理業者毎の法令順守状況、処理能力の他、排出物処理業者を順位付けしたランキング情報を含むようにしてもよい。
【００３４】
さらに、排出物処理業者評価システム１０は、許可証情報等に基づく排出物処理業者の評価に加えて、排出物処理業者から得られた排出物の処理に関わる見積情報を評価してもよい。例えば、排出物処理業者から得られた見積情報と、その排出物の処理に関わる市況単価情報の比較結果を用いることで、見積情報における価格が適正かどうか判断することができる。
【００３５】
＜排出物処理業者評価システムの構成＞
図３は、本願発明の排出物処理業者評価システムの構成例を示す図である。排出物処理業者評価システム１０は、許可証情報等の情報管理、排出物処理業者の評価等を行う中央処理部１１、排出事業者端末２０、排出物処理業者端末３０とネットワーク５０を介して通信を行うためのＩ／Ｆ部１５、および許可証情報等を記憶するための記憶部１６を備える。
【００３６】
中央処理部１１は、許可証情報等の情報を管理する情報管理部１２、排出物処理業者の評価を行う排出物処理業者評価部１３、必要に応じて、排出物処理業者の見積を評価する見積評価部１４として動作する。記憶部１６には、許可証情報、法改定対策情報、排出物処理業者評価情報、排出物処理レビュー情報の他、排出物処理業者評価データベースが記憶されている。
【００３７】
排出物処理業者評価データベースは、排出物処理業者の評価結果をデータベース化したものであり、排出物処理業者毎の評価結果やランキング情報が保存されている。この評価データベースは、排出物処理業者の評価が行われる毎に更新され、許可証情報、法改定対策情報、排出物処理業者評価情報、排出物処理レビュー情報の一部に変更があった場合に必要に応じて更新するようにしてもよい。
【００３８】
なお、排出物処理業者評価システム１０は、記憶部、Ｉ／Ｆ部および中央処理部を備えたコンピュータによって構成してもよく、中央処理部における処理をプログラムによって実施するように構成してもよい。その場合には、中央処理部に予めそのプログラムを搭載しておいてもよく、あるいはプログラムを記憶部に記憶しておき、実行する際に中央処理部にダウンロードするように構成してもよい。
【００３９】
＜許可証情報、法改定対策情報＞
図４は、本願発明における許可証情報、法改定対策情報の一例を示す図である。
【００４０】
許可証情報は、排出物の運搬、処理に法令上必要となる都道府県の許可証情報であり、許可都道府県、許可番号、期限、許可内容（運搬／処理）の情報を含むことができる。この許可証情報を確認することにより、排出物処理業者が、法令に順守した処理を行っているかを確認することができる。
【００４１】
法改定対策情報は、排出物処理業者が、排出物の処理に関わる法改正に対応しているかを確認するための情報であり、排出物の処理に関わる法律の改定情報とそれに対する排出物処理業者の対策情報を含むことができる。
【００４２】
＜排出物処理レビュー情報、排出物処理業者評価情報＞
図５は、本願発明における排出物処理レビュー情報、排出物処理業者評価情報の一例を示す図である。
【００４３】
排出物処理レビュー情報には、排出物の収集運搬、中間処理、最終処分等の項目における排出物処理業者の評価に関わる情報を含むことができる。例えば、大項目「収集運搬」において、小項目「適切な車両を保有しているか」について、適切な車両を保有していれば、この項目についても評価は、「優良」となる。他の排出事業者における排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報を評価に用いることで、当該排出物処理業者の過去の実績を確認することができるので、より信頼性の高い排出物処理業者を選定することが可能となる。なお、図５に示した排出物処理レビュー情報は例示であり、図５に示した情報のうちいずれかの情報を含むようにしてもよいし、他の情報を含むようにしてもよい。
【００４４】
排出物処理業者評価情報は、排出物処理業者評価システムの運用、メンテナンスを行う運用会社が、排出物処理業者にヒアリング等を行うことにより、排出物処理業者の評価を行ったものである。運用会社が排出物処理業者に対して行ったヒアリング等に基づく排出物処理業者の評価情報を用いることで、より客観性の高い評価を行うことができ、さらに信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。
【００４５】
＜第１の実施の形態＞
＜評価処理のシーケンス＞
図６は、本願発明の第１の実施の形態における評価処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００４６】
排出物処理業者端末は、排出物処理業者情報、許可証情報、法改定情報、法改定対策情報を、排出事業者端末は、排出事業者情報、排出物処理レビュー情報を、それぞれ排出物処理業者評価システムに提供し、排出物処理業者評価システムでは、提供された情報が登録され、排出物処理業者の評価に用いられる。
【００４７】
運用会社端末は、必要に応じて法改定情報、排出物処理業者評価情報を、排出物処理業者評価システムに提供し、排出物処理業者評価システムでは、提供されたそれらの情報が登録され、必要に応じて排出物処理業者の評価に用いられる。
【００４８】
排出物処理業者評価システムは、登録された排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報、排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、排出物処理業者を評価する。また、排出事業者からの排出物処理レビュー情報に加えて、運用会社端末から得られた排出物処理業者の評価情報を用いて排出物処理業者を評価することもできる。
【００４９】
排出物処理業者評価システムは、得られた評価結果を排出事業者端末に提供する。排出事業者は、排出物処理業者の評価結果を用いることで、排出物処理業者の選択に関わる稼働を大幅に削減しながら、信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。また、評価結果を排出物処理業者端末に提供すれば、排出物処理業者は、業務の改善に資する情報を入手することができる。
【００５０】
また、図６に示すように、排出物処理業者評価システムは、排出物処理業者から提供された法改定対策情報を排出事業者端末に提供するようにしてもよい。
【００５１】
＜評価処理のフローチャート＞
図７は、本願発明の第１の実施の形態における評価処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００５２】
排出物処理業者評価システムでは、排出物処理業者情報、許可証情報を受信し、排出物処理業者毎に、許可証情報を登録する（Ｓ１−１〜Ｓ１−３）。
【００５３】
排出物処理業者評価システムでは、法改定情報、法改定対策情報を受信し、排出物処理業者毎に、法改定対策情報を登録する（Ｓ１−４〜Ｓ１−６）。
【００５４】
排出物処理業者評価システムでは、排出事業者情報、排出物処理レビュー情報を受信すると、排出物処理業者毎に、それらの情報を登録する（Ｓ１−７〜Ｓ１−９）。
【００５５】
排出物処理業者評価システムでは、排出物処理業者評価情報を受信すると、排出物処理業者毎に登録する（Ｓ１−１０〜Ｓ１−１１）。
【００５６】
排出物処理業者評価システムは、登録された許可証情報、法改定対策情報、排出物処理レビュー情報に含まれる情報、排出物処理業者評価情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、排出物処理業者を評価する（Ｓ１−１２）。必要に応じて、排出物処理レビュー情報に加えて、運用会社端末から得られた排出物処理業者評価情報を用いて排出物処理業者を評価してもよい。
【００５７】
排出物処理業者評価システムは、得られた評価結果を排出事業者端末に提供する（Ｓ１−３）。さらに、排出物処理業者から提供された法改定対策情報を排出事業者に提供するようにしてもよい（Ｓ１−１４）。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
【００５９】
図８は、本願発明の第２の実施の形態における評価処理のシーケンスの一例を示す図である。第２の実施の形態では、許可証情報等に基づく排出物処理業者の評価に加えて、排出物処理業者から得られた排出物の処理に関わる見積情報を評価する。
【００６０】
具体的には、排出物処理業者から得られた排出物の処理に関わる見積情報と、その排出物の処理に関わる市況単価情報の比較結果を用いることで、見積情報における価格が適正かどうか判断し、その結果を排出事業者に提供することができる。排出事業者は、排出物処理業者の評価に加えて、見積情報の評価結果を踏まえて排出物処理業者を選択することができる。
【００６１】
以上説明したように、本願発明の排出物処理業者評価システムでは、排出物の処理に必要な許可証情報、排出物の処理に関わる法改定対策情報、および排出物の処理結果に基づく排出物処理レビュー情報に含まれる情報の少なくとも一部に基づいて、前記排出物処理業者を評価し、評価結果を排出事業者に提供するように構成したので、排出事業者は、排出物処理業者の選択に関わる稼働を大幅に削減しながら、信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。また、評価結果を排出物処理業者端末に提供すれば、排出物処理業者は、業務の改善に資する情報を入手することができる。
【００６２】
また、排出事業者からの排出物処理レビュー情報に加えて、運用会社から得られた排出物処理業者の評価情報を排出物処理業者の評価に用いれば、より客観性の高い評価を行うことができ、さらに信頼性の高い排出物処理業者を選択することが可能となる。
【００６３】
さらに、許可証情報等に基づく排出物処理業者の評価に加えて、排出物処理業者から得られた排出物の処理に関わる見積情報を評価すれば、見積情報における価格が適正かどうか判断し、それを踏まえた排出物処理業者を選択することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本願発明は、産業廃棄物等の排出物を処理する排出物処理業者の評価に基づいて、信頼性の高い排出物処理業者を選択するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…排出物処理ネットワーク、１０…排出物処理業者評価システム、１１…中央処理部、１２…情報管理部、１３…排出物処理業者評価部、１４…見積評価部、１５…Ｉ／Ｆ部、１６…記憶部、２０…排出事業者端末、３０…排出物処理業者端末、４０…運用会社端末、５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019192062.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019192062.tif 000007
【図６】
2019192062.tif 000008
【図７】
2019192062.tif 000009
【図８】
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