(57)【要約】【課題】受口の内周面と挿口の外周面との間隔が変化しても、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる管継手を提供する。【解決手段】受口３に挿口５が挿入され、受口３の内周と挿口５の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成され、シール部材収容空間にシール部材２６が収容され、シール部材２６をシール部材収容空間に押圧して圧縮状態に保つ押輪２９が受口３の内部に設けられ、シール部材２６は、端部に、押輪２９によって押圧される受面３４を有し、受面３４に欠損部３５が形成され、欠損部３５は挿口５の外周面と押輪２９とシール部材２６とで囲まれた逃げ空間３７を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成され、
シール部材収容空間に、受口の内周と挿口の外周との間をシールするシール部材が収容され、
シール部材をシール部材収容空間に押圧して圧縮状態に保つ押輪が受口の内部に設けられている管継手であって、
シール部材は、端部に、押輪によって押圧される受面を有し、
受面に欠損部が形成され、
欠損部は挿口の外周面と押輪とシール部材とで囲まれた逃げ空間を形成することを特徴とする管継手。
【請求項２】
受口の内周には、管径方向における内向きに突出した環状突部と、環状突部よりも受口の奥側に位置するとともに環状突部に向かって縮径するテーパ状のシール材圧接面とが形成され、
シール部材収容空間は挿口の外周と受口のシール材圧接面との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
管軸方向におけるシール部材と受口の奥端面との間で且つ管径方向における受口の内周と挿口の外周との間に取付用空間が形成され、
押輪は挿口に外嵌され、
管軸方向における受口の奥端面と押輪との間にスペーサが設けられ、
押輪とスペーサとは取付用空間に収容されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
シール部材は、軟質の弾性体からなるバルブ部と、硬質の弾性体からなるヒール部とを有し、
管軸方向におけるヒール部の一端部がバルブ部に一体に繋がり、
ヒール部の他端部に受面が形成され、
シール部材は、バルブ部を先端にして、シール部材収容空間に挿入され、
欠損部はヒール部の内周面から径方向外向きに拡径して受面に達していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項５】
欠損部はヒール部の内周面から径方向外向きに拡径して受面に達するテーパ面を有していることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成される管継手に用いられ、
受口の内部に設けられた押輪によりシール部材収容空間に挿入されて受口の内周と挿口の外周との間をシールするシール部材であって、
押輪によって押圧される受面を端部に有し、
受面に欠損部が形成され、
欠損部は挿口の外周面と押輪とシール部材とで囲まれた逃げ空間を形成することを特徴とするシール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口に挿口が挿入された管継手および管継手に使用されるシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手としては、例えば図２２に示すように、一方の管１０１の受口１０２に他方の管１０３の挿口１０４が挿入され、受口１０２の内周と挿口１０４の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成され、シール部材収容空間に、受口１０２の内周と挿口１０４の外周との間をシールする円環状のゴム製のシール部材１０６が収容されているものがある。このような管継手１００の受口１０２の内部には、割輪１０７を介して、シール部材１０６をシール部材収容空間に押圧して圧縮状態に保つ押輪１０８が設けられている。また、受口１０２の内周には、管径方向における内向きに突出した環状突部１０９が形成されている。
【０００３】
押輪１０８と受口１０２の奥端面１１０との間には、ボルト１１１と継ぎ棒１１２とが管周方向において複数本ずつ設けられている。ボルト１１１は押輪１０８に螺合しており、押輪１０８からのボルト１１１のねじ出しにともなって、継ぎ棒１１２が受口１０２の奥端面１１０を押圧することで、その反力により押輪１０８が割輪１０７を介してシール部材１０６をシール部材収容空間に押し込み、シール部材１０６が環状突部１０９と割輪１０７との間で圧縮状態に保たれて所定のシール機能を発揮する。
【０００４】
尚、上記のような管継手は例えば下記特許文献１に記載されている。
【０００５】
また、上記ボルト１１１と継ぎ棒１１２との代わりに、ブロック体を用いた管継手が下記特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７０９９４
【特許文献２】特開２００５−１７２１４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の管継手では、受口１０２の内周面と挿口１０４の外周面との間隔１１４は、受口１０２の内径の製造公差と挿口１０４の外径の製造公差とに応じて、変化する。例えば、受口１０２の内径が小さく且つ挿口１０４の外径が大きく製造された場合、上記間隔１１４は標準値よりも狭くなるため、シール部材収容空間の容量が小さくなる。上記の従来形式の場合、この状態で、押輪１０８によってシール部材１０６をシール部材収容空間に押し込んだ際、過剰に圧縮されたシール部材１０６の逃げ場が無いため、図２３に示すように、シール部材１０６の一端部１０６ａが、変形して受口１０２の環状突部１０９と挿口１０４の外周面との隙間１１５に入り込み、環状突部１０９と挿口１０４の外周面とに挟まれて傷付く虞がある。或いは、シール部材１０６の他端部１０６ｂが、変形して受口１０２の内周面と割輪１０７の外周面との隙間１１６に入り込み、受口１０２の内周面と割輪１０７の外周面とに挟まれて傷付く虞がある。このようにしてシール部材１０６が傷付いた場合、シール部材１０６のシール機能が低下するといった問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載されている管継手についても、上記と同様な問題がある。
【０００９】
本発明は、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が変化しても、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる管継手およびシール部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本第１発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成され、
シール部材収容空間に、受口の内周と挿口の外周との間をシールするシール部材が挿入され、
シール部材をシール部材収容空間に押圧して圧縮状態に保つ押輪が受口の内部に設けられている管継手であって、
シール部材は、端部に、押輪によって押圧される受面を有し、
受面に欠損部が形成され、
欠損部は挿口の外周面と押輪とシール部材とで囲まれた逃げ空間を形成するものである。
【００１１】
これによると、製造公差に応じて、受口の内径が小さく且つ挿口の外径が大きく製造されて、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が狭くなった場合、シール部材収容空間の容量が小さくなる。この状態で、押輪によってシール部材をシール部材収容空間に押し込んだ際、シール部材の欠損部が挿口の外周面と押輪とシール部材とで囲まれた逃げ空間を形成し、過剰に圧縮されたシール部材の一部が変形して逃げ空間を減少させる。このように、過剰に圧縮されたシール部材の一部が逃げ空間を減少させるように変形することで、シール部材の一部が受口の内周面と押輪の外周面との隙間に入り込むのを抑制することができるため、シール部材の一部が受口の内周面と押輪の外周面との隙間に挟まれて傷付くのを防止することができ、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる。
【００１２】
本第２発明における管継手は、受口の内周には、管径方向における内向きに突出した環状突部と、環状突部よりも受口の奥側に位置するとともに環状突部に向かって縮径するテーパ状のシール材圧接面とが形成され、
シール部材収容空間は挿口の外周と受口のシール材圧接面との間に形成されるものである。
【００１３】
これによると、製造公差により、シール部材収容空間の容量が小さくなった状態で、押輪によってシール部材をシール部材収容空間に押し込んだ際、過剰に圧縮されたシール部材の一部が変形して逃げ空間を減少させる。このように、過剰に圧縮されたシール部材の一部が逃げ空間を減少させるように変形することで、シール部材の一部が環状突部の内周面と挿口の外周面との隙間に入り込むのを抑制することができるため、シール部材の一部が環状突部の内周面と挿口の外周面との隙間に挟まれて傷付くのを防止することができ、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる。
【００１４】
本第３発明における管継手は、管軸方向におけるシール部材と受口の奥端面との間で且つ管径方向における受口の内周と挿口の外周との間に取付用空間が形成され、
押輪は挿口に外嵌され、
管軸方向における受口の奥端面と押輪との間にスペーサが設けられ、
押輪とスペーサとは取付用空間に収容されているものである。
【００１５】
これによると、押輪とスペーサとは取付用空間に収容されているため、挿口の先端が受口の奥端面に達するまで、挿口を受口に挿入することができる。これにより、一方の管の内周面と他方の管の内周面との継手部分における管径方向の段差が少なくなり、管内の通水抵抗が減少する。
【００１６】
本第４発明における管継手は、シール部材は、軟質の弾性体からなるバルブ部と、硬質の弾性体からなるヒール部とを有し、
管軸方向におけるヒール部の一端部がバルブ部に一体に繋がり、
ヒール部の他端部に受面が形成され、
シール部材は、バルブ部を先端にして、シール部材収容空間に挿入され、
欠損部はヒール部の内周面から径方向外向きに拡径して受面に達しているものである。
【００１７】
これによると、バルブ部を先端にしてシール部材をシール部材収容空間に挿入することにより、バルブ部とヒール部とが圧縮され、主にバルブ部の圧縮によって受口の内周と挿口の外周との間がシールされる。この際、シール部材の欠損部が逃げ空間を形成し、過剰に圧縮されたシール部材のヒール部の一部が変形して逃げ空間を減少させる。これにより、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が狭い場合であっても、シール部材が傷付くのを防止して、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる。
【００１８】
尚、シール部材のシール機能は主にバルブ部の圧縮によって保たれるため、上記のようにシール部材のヒール部の一部が変形して逃げ空間を減少させても、シール部材のシール機能にほとんど影響は無く、シール機能が大幅に低下することはない。
【００１９】
本第５発明における管継手は、欠損部はヒール部の内周面から径方向外向きに拡径して受面に達するテーパ面を有しているものである。
【００２０】
これによると、シール部材をシール部材収容空間に挿入することにより、バルブ部とヒール部とが圧縮され、受口の内周と挿口の外周との間がシールされる。このようにシール部材が圧縮された状態では、シール部材に発生する応力が局所的に高くなる箇所（以下、高応力箇所と言う）が存在するが、この高応力箇所を減少させて、シール部材に発生する応力の高低差を少なくすることができる。これにより、シール部材にかかる負荷を均一化してシール部材の使用寿命を延ばすことができる。
【００２１】
本第６発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材収容空間が形成される管継手に用いられ、
受口の内部に設けられた押輪によりシール部材収容空間に挿入されて受口の内周と挿口の外周との間をシールするシール部材であって、
押輪によって押圧される受面を端部に有し、
受面に欠損部が形成され、
欠損部は挿口の外周面と押輪とシール部材とで囲まれた逃げ空間を形成するものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によると、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が変化してシール部材が過剰に圧縮されても、シール部材の一部が変形して逃げ空間を減少させることにより、シール部材が傷付くのを防止して、シール部材のシール機能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における管継手の断面図である。
【図２】同、管継手の受口の断面図である。
【図３】同、管継手のロックリングの図である。
【図４】同、管継手のシール部材の図であり、その一部を断面表示したものである。
【図５】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値になっている場合を示す。
【図６】同、管継手の押輪の図である。
【図７】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、受口内に押輪とロックリングを挿入した様子を示す。
【図８】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、シャコ万力を用いてロックリングを拡径した様子を示す。
【図９】同、管継手の管の接合方法を示す図であり、シャコ万力を用いてロックリングを拡径した様子を示す。
【図１０】同、管継手の管の接合方法を示す図であり、縮径防止用ストッパをロックリングの分断部分に嵌め込んだ様子を示す。
【図１１】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、挿口を受口内に挿入し、シール部材を受口内に預け入れた様子を示す。
【図１２】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、拡開用治具を用いて押輪と受口の奥端面との間隔を拡開している様子を示す。
【図１３】同、管継手の管の接合方法に用いられる拡開用治具の斜視図である。
【図１４】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、スペーサをセットした様子を示す。
【図１５】同、管継手の管の接合方法を示す断面図であり、挿口を受口内にさらに挿入し、挿口の先端が受口の奥端面に当接した様子を示す。
【図１６】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値よりも小さくなっている場合を示す。
【図１７】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値よりも大きくなっている場合を示す。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における管継手のシール部材の一部を断面表示した図である。
【図１９】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値になっている場合を示す。
【図２０】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値よりも小さくなっている場合を示す。
【図２１】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値よりも大きくなっている場合を示す。
【図２２】従来の管継手の断面図である。
【図２３】同、管継手の一部拡大断面図であり、受口の内周面と挿口の外周面との間隔が標準値よりも小さくなっている場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、水道管路の配管方法として、シールド内配管を行ったり、推進工法を採用したりする手法が用いられている。このようなシールド内配管や推進工法に用いることができるダクタイル鉄管の離脱防止管継手として、例えば図１に示した離脱防止管継手１の構造を以下に説明する。
【００２６】
互いに接合される一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５が挿入され、挿口５の先端から管軸方向７に距離を置いた位置における挿口５の外周には、外周突部６が全周にわたり形成されている。尚、外周突部６は、挿口５の外周に直接立ち上がり（突部）を形成した形態や、挿口５の外周に溝を形成し、溝に別部材を嵌め込むことによって立ち上がり（突部）を形成した形態、或いは、挿口５の外周に溝を形成し、挿口５の先端と溝との間を外周突部として機能させる形態等を含む。また、これらの形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１，図２に示すように、受口３の内周には、管径方向８における内向きに突出した環状突部９と、環状突部９と受口３の開口端部１０との間に位置するロックリング収容溝１１とが形成されている。
【００２８】
ロックリング収容溝１１には、ロックリング１３と、ロックリング１３を管径方向内向き１７に押圧する押圧部材１４とが収容されている。図３に示すように、ロックリング１３は一箇所に分断部分１５を有する一つ割構造の円環状のリングであり、これによって、ロックリング１３の直径を僅かに拡縮することができる。
【００２９】
また、押圧部材１４は、複数の板形状（又は柱形状）の押圧体を円環状に接合したものであり、ロックリング１３の外周面とロックリング収容溝１１の底面との間に設けられている。外周突部６は、管軸方向７において環状突部９とロックリング１３との間にあり、挿口５の脱抜方向１２からロックリング１３に係合可能である。
【００３０】
受口３の内周で且つ管軸方向７における環状突部９と受口３の奥端面１９との間には、シール材圧接面２０が全周にわたり形成されている。シール材圧接面２０は、受口３の奥側から環状突部９に向かって縮径するテーパ部２１と、テーパ部２１から環状突部９に達するストレート部２２とを有している。
【００３１】
受口３の内周のシール材圧接面２０と挿口５の外周との間には環状のシール部材収容空間２５が全周にわたり形成されている。シール部材収容空間２５には、受口３の内周と挿口５の外周との間をシールするシール部材２６が挿入されている。
【００３２】
また、管軸方向７におけるシール部材２６と受口３の奥端面１９との間で且つ管径方向８における受口３の内周と挿口５の外周との間には取付用空間２７が全周にわたり形成されている。
【００３３】
取付用空間２７には、シール部材２６をシール部材収容空間２５に押圧して圧縮状態に保つ押輪２９と、管軸方向７において受口３の奥端面１９と押輪２９との間に挟まれた複数のスペーサ３０とが収容されている。
【００３４】
図４に示すように、シール部材２６は、軟質のゴム（弾性体の一例）からなる断面円形状のバルブ部３２と、硬質のゴム（弾性体の一例）からなる断面楔形状のヒール部３３とを有する円環状の部材である。管軸方向７におけるヒール部３３の一端部がバルブ部３２に一体に繋がっている。また、ヒール部３３の他端部には、押輪２９によって押圧される受面３４が形成されている。尚、シール部材２６は、バルブ部３２を先端にして、シール部材収容空間２５に挿入されている。
【００３５】
シール部材２６の受面３４には欠損部３５が形成されている。欠損部３５はヒール部３３の内周面から径方向外向きに拡径して受面３４に達するテーパ面３６を全周にわたり有している。図１，図５，図１７に示すように、欠損部３５は挿口５の外周面と押輪２９とシール部材２６とで囲まれた逃げ空間３７を形成している。
【００３６】
図６に示すように、押輪２９は一箇所に分断部分４０を有する一つ割構造の円環状のリングであり、これによって、押輪２９を僅かに縮径することができる。また、図５，図６に示すように、押輪２９は、シール部材２６の受面３４を受口３の奥から開口端部１０に向かって押圧する押圧面４１と、管軸方向７において押圧面４１の反対側に形成されて受口３の奥端面１９に対向する対向面４２とを有している。
【００３７】
対向面４２は、その内周寄りの部分に受口３の奥端面１９に向かって突出する円環状の突部４３を有している。突部４３は押輪２９の外径よりも小さな外径を有している。
【００３８】
図１に示すように、スペーサ３０は、管軸方向７における受口３の奥端面１９と押輪２９との間を所定の間隔３１に保つものであり、金属製の板が用いられ、図６の仮想線で示すように管周方向３８において間隔をあけて複数箇所に設けられている。尚、所定の間隔３１とは、シール部材２６がシールに必要な圧縮量まで圧縮されるときの間隔である。また、図１，図５に示すように、管軸方向７における各スペーサ３０の一端は押輪２９の突部４３と受口３の内周との間に差し込まれ、各スペーサ３０の他端は受口３の奥端面１９に当接している。
【００３９】
上記管継手１の管２，４の接合方法について以下に説明する。
【００４０】
先ず、図７に示すように、押輪２９を、縮径させ、この状態で受口３の開口端部１０から受口３内の奥に挿入する。次に、押圧部材１４をロックリング収容溝１１に収容し、その後、ロックリング１３に外力をかけて、ロックリング１３を、縮径させ、この縮径状態で受口３の開口端部１０からロックリング収容溝１１に嵌め込む。その後、外力を開放することにより、ロックリング１３は、その直径が元に戻って、ロックリング収容溝１１に収容される。
【００４１】
次に、図８，図９に示すように、シャコ万力４６を受口３の開口端部１０に掛け合わせて、ロックリング１３を拡径させる。このとき、図１１および図１２に示すように、ロックリング１３の内周面が受口３の内周面と面一になる程度まで、このロックリング１３の拡径を行う。尚、シャコ万力４６はロックリング１３の周方向に沿った複数位置においてセットする。
【００４２】
このようにシャコ万力４６を用いてロックリング１３を拡径させると、それにともなって分断部分１５も周方向に拡大するため、図１０の実線で示すようにその拡大した分断部分１５に縮径防止用ストッパ４７をはめ込む。
【００４３】
縮径防止用ストッパ４７がセットされたなら、それによってロックリング１３の縮径が防止されるため、その時点でシャコ万力４６をすべて取り外す。すると、ロックリング１３は拡径状態に保たれる。
【００４４】
そして、図１１に示すように、挿口５を受口３の内部に挿入する。この際、ロックリング１３が拡径状態に保たれているため、挿口５の外周突部６はロックリング１３の内側を受口３の開口端部１０側から受口３の奥側へ通過することができる。
【００４５】
その後、シール部材２６を受口３の内部に入れ、バルブ部３２を先端にして、シール部材２６を受口３のシール材圧接面２０と挿口５の外周との間に預け入れる。この際、押輪２９をシール部材２６の受面３４と受口３の奥端面１９との間にセットしておく。
【００４６】
次に、図１２に示すように、複数台の拡開用治具４９を用いて、押輪２９と受口３の奥端面１９との間隔を拡開することにより、押輪２９がシール部材２６の受面３４を受口３の奥から開口端部１０に向かって押圧し、シール部材２６がシール部材収容空間２５に押し込まれて圧縮状態に保たれる。
【００４７】
尚、図１３に示すように、拡開用治具４９は、油圧式のピストンシリンダ装置５０を有し、ピストン５１の先端にブラケット５２が設けられ、このブラケット５２にピストン５１を受容するシリンダ５３のガイド部材５４が両側に設けられている。
【００４８】
このガイド部材５４の互いに向き合う側面には蟻溝５５が設けられ、シリンダ５３の側面には蟻溝５５に嵌合し、長さ方向に摺動移動可能に突条５６が形成され、シリンダ５３に連通されたパイプ５７からの油圧の増減によって、シリンダ５３がガイド部材５４に沿って往復摺動するように構成されている。
【００４９】
そして、ガイド部材５４とシリンダ５３とに、それぞれ押輪２９と受口３の奥端面１９とに係合する爪５９，６０が突設されている。図１２に示すように、一方の爪５９を受口３の奥端面１９に、他方の爪６０を押輪２９に係合させ、シリンダ５３内に油圧を供給すれば、ピストン５１がシリンダ５３から伸びて、他方の爪６０が一方の爪５９に対して受口３の奥から開口端部１０に向かって移動する。これにより、押輪２９と受口３の奥端面１９との間隔が拡開され、押輪２９がシール部材２６の受面３４を受口３の奥から開口端部１０に向かって押圧する。
【００５０】
尚、拡開用治具４９は管周方向３８において複数箇所にセットされ、複数台の拡開用治具４９を用いて上記のように押輪２９を押圧する。
【００５１】
このような状態で、図１４に示すように、管軸方向７におけるスペーサ３０の一端を押輪２９の突部４３と受口３の内周との間に差し込み、各スペーサ３０の他端を受口３の奥端面１９に当接させることにより、複数のスペーサ３０を、拡開用治具４９がセットされていない箇所に、均等な間隔をあけてセットする。
【００５２】
次に、拡開用治具４９を取り外し、図１５に示すように挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するまで挿口５を受口３に挿入する。その後、図１０の仮想線で示すように、縮径防止用ストッパ４７をロックリング１３の分断部分１５から取り外す。これにより、図１に示すように、ロックリング１３は、自身の弾性力と押圧部材１４の押圧力とによって縮径し、挿口５の外周に抱き付く。
【００５３】
これにより、管２，４の接合作業が完了し、図１に示すように、スペーサ３０によって、受口３の奥端面１９と押輪２９との間が所定の間隔３１に保たれるため、シール部材２６が必要な圧縮量に圧縮される。
【００５４】
また、受口３の内径と挿口５の外径とはそれぞれ製造時の公差内でばらつきがあるため、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１は標準値（設計値）に対して一定の公差内（範囲内）でばらついている。
【００５５】
例えば、図１，図５に示すように、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が標準値になっている場合、押輪２９によってシール部材２６をシール部材収容空間２５に押し込んだ際、シール部材２６の欠損部３５が挿口５の外周面と押輪２９とシール部材２６とで囲まれた逃げ空間３７を形成し、適正に圧縮されたシール部材２６のヒール部３３の一部が変形して逃げ空間３７を僅かに減少させる。
【００５６】
また、図１６に示すように、受口３の内径が最小で且つ挿口５の外径が最大に製造されて、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が上記標準値（図５参照）よりも小さくなった場合、シール部材収容空間２５の容量が最小になる。この状態で、押輪２９によってシール部材２６をシール部材収容空間２５に押し込んだ際、受口３の奥端面１９からシール部材２６の受面３４までの距離６２は上記間隔６１の大きさに関わらず常に一定になるため、シール部材２６が過剰に圧縮されてしまう。この際、過剰に圧縮されたシール部材２６のヒール部３３の一部が変形して逃げ空間３７を大幅に減少させる。このように、過剰に圧縮されたヒール部３３の一部が逃げ空間３７を減少させるように変形することで、逃げ空間３７の大部分が変形したシール部材２６の一部で占められ、これにより、シール部材２６の一部が受口３の内周面と押輪２９の外周面との隙間或いは環状突部９の内周面と挿口５の外周面との隙間に入り込むのを抑制することができる。このため、シール部材２６の一部が受口３の内周面と押輪２９の外周面との隙間或いは環状突部９の内周面と挿口５の外周面との隙間に挟まれて傷付くのを防止することができ、シール部材２６のシール機能の低下を抑制することができる。
【００５７】
また、図１７に示すように、受口３の内径が最大で且つ挿口５の外径が最小に製造されて、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が上記標準値（図５参照）よりも大きくなった場合、シール部材２６が過剰に圧縮されることはなく、逃げ空間３７はほとんど減少しない。
【００５８】
上記のように、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１の大小に応じて、シール部材２６の圧縮量が変化し、これに伴って、図５，図１６，図１７に示すように、逃げ空間３７の大きさが変化する。この際、上記間隔６１が縮小するほど、逃げ空間３７が減少する。
【００５９】
尚、シール部材２６のシール機能は、主に、バルブ部３２が挿口５の外周面と受口３のシール材圧接面２０のストレート部２２との間に挟まれて圧縮されることにより保たれる。このため、上記のようにシール部材２６のヒール部３３の一部が変形して逃げ空間３７を減少させても、シール部材２６のシール機能にほとんど影響は無く、シール機能が大幅に低下することはない。
【００６０】
また、図４に示すように、シール部材２６の欠損部３５はヒール部３３の内周面から径方向外向きに拡径して受面３４に達するテーパ面３６を全周にわたり有しているため、シール部材２６をシール部材収容空間２５に挿入して圧縮した状態で、シール部材２６に発生する高応力箇所が減少し、シール部材２６に発生する応力の高低差を少なくすることができる。これにより、シール部材２６にかかる負荷を均一化してシール部材２６の使用寿命を延ばすことができる。
【００６１】
また、図１に示すように、押輪２９とスペーサ３０とは取付用空間２７に収容されているため、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に達するまで、挿口５を受口３に挿入することができる。これにより、一方の管２の内周面と他方の管４の内周面との継手部分における管径方向８の段差が少なくなり、管２，４内の通水抵抗が減少する。
【００６２】
また、地震等によって挿口５に離脱力が作用して、挿口５が受口３に対して脱抜方向１２へ移動した場合、外周突部６がロックリング１３に係合し、これにより、挿口５が受口３から離脱するのを防止することができる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１８に示すように、シール部材２６の受面３４に形成された欠損部７０は、ヒール部３３の内周面に直交して径方向外向きに拡径する段差面７１と、段差面７１の外周端から受面３４に達する周面７２とを全周にわたり有している。
【００６４】
これによると、上記第１の実施の形態で示した作用および効果と同様な作用および効果が得られる。すなわち、図１９に示すように、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が標準値になっている場合、押輪２９によってシール部材２６をシール部材収容空間２５に押し込んだ際、シール部材２６の欠損部７０が挿口５の外周面と押輪２９とシール部材２６とで囲まれた逃げ空間３７を形成し、適正に圧縮されたシール部材２６のヒール部３３の一部が変形して逃げ空間３７を僅かに減少させる。
【００６５】
また、図２０に示すように、受口３の内径が最小で且つ挿口５の外径が最大に製造されて、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が上記標準値（図１９参照）よりも小さくなった場合、シール部材収容空間２５の容量が最小になる。この状態で、押輪２９によってシール部材２６をシール部材収容空間２５に押し込んだ際、受口３の奥端面１９からシール部材２６の受面３４までの距離６２は上記間隔６１の大きさに関わらず常に一定になるため、シール部材２６が過剰に圧縮されてしまう。この際、過剰に圧縮されたシール部材２６のヒール部３３の一部が変形して逃げ空間３７を大幅に減少させ、逃げ空間３７の大部分が変形したシール部材２６の一部で占められる。これにより、シール部材２６の一部が受口３の内周面と押輪２９の外周面との隙間或いは環状突部９の内周面と挿口５の外周面との隙間に挟まれて傷付くのを防止することができ、シール部材２６のシール機能の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、図２１に示すように、受口３の内径が最大で且つ挿口５の外径が最小に製造されて、受口３の内周面と挿口５の外周面との間隔６１が上記標準値（図１９参照）よりも大きくなった場合、シール部材２６が過剰に圧縮されることはなく、逃げ空間３７はほとんど減少しない。
【００６７】
上記各実施の形態では、一つ割構造の押輪２９を用いているが、複数の円弧状のピースに分割可能な複数割構造の押輪を用いてもよい。
【００６８】
上記各実施の形態では、図１１，図１２，図１４に示すように、挿口５を受口３の開口端部１０から受口３の内部に挿入して、外周突部６がロックリング１３の内側を受口３の開口端部１０側から受口３の奥側へ通過した状態で、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とを受口３内にセットしているが、このような接合方法に限定されるものではなく、例えば、挿口５を受口３の開口端部１０から受口３の内部に挿入して、外周突部６がロックリング１３の内側又はロックリング１３よりも手前の開口端部１０側に位置している状態で、シール部材２６と押輪２９とスペーサ３０とを受口３内にセットし、その後、挿口５の先端が受口３の奥端面１９に当接するまで挿口５を受口３に挿入し、縮径防止用ストッパ４７をロックリング１３の分断部分１５から取り外すといった手順で管２，４同士の接合を行ってもよい。
【００６９】
上記各実施の形態では、図１に示すように、管継手１はロックリング収容溝１１とロックリング１３とを備えているが、ロックリング収容溝１１とロックリング１３とを備えていない管継手１であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１        管継手
２        一方の管
３        受口
４        他方の管
５        挿口
６        外周突部
７        管軸方向
８        管径方向
９        環状突部
１０      開口端部
１１      ロックリング収容溝
１２      脱抜方向
１３      ロックリング
２０      シール材圧接面
２５      シール部材収容空間
２６      シール部材
２７      取付用空間
２９      押輪
３０      スペーサ
３２      バルブ部
３３      ヒール部
３４      受面
３５      欠損部
３７      逃げ空間
６１      受口の内周面と挿口の外周面との間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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