(57)【要約】【課題】狭小な空間でも施工性を確保することができる制振構造を提供する。【解決手段】制振構造が適用された建物１０は、２つのＴ型鋼のウェブ同士を接合して断面Ｈ字状の梁部材２３とし、梁部材２３を既存柱に架設して格子状に形成されたベース架台１４と、ベース架台１４上に設置され、質量体１６を水平方向に移動可能に支持する支持体１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのＴ型鋼のウェブ同士を接合して断面Ｈ字状の梁部材とし、該梁部材を既存柱に架設して格子状に形成されたベース架台と、
前記ベース架台上に設置され、質量体を水平方向に移動可能に支持する支持体と、
を有する制振構造。
【請求項２】
前記質量体は、上フランジ及び下フランジを備えた断面Ｈ字状の複数のＨ型フレームと、隣り合う前記Ｈ型フレームの前記上フランジと前記下フランジとの間に積層された複数の重りプレートとを含んで構成されており、
前記複数の重りプレートは、前記上フランジと前記下フランジとの間を上下に延びる棒体に挿通されると共に、前記上フランジと前記下フランジとの間に挟持されている請求項１に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
質量体と免震装置とを備えた制振装置として、特許文献１には、制振装置を構成する部品（リニアスライダ、鋼製枠、ウェイトなど）を分割して既存の建物に搬入し、その後に部品を組み合わせて制振構造を構築する方法が開示されている。詳細には、クレーンを用いて基礎フレームを既存建物の屋上まで持ち上げて設置し、この基礎フレーム上に、リニアスライダ、鋼製枠を順にクレーンで持ち上げて設置する。そして、鋼製枠内にウェイト（重りプレート）を積み重ねてモルタルで固化させることで制振装置の質量体を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存建物の屋上に制振構造を構築する領域が無ければ、既存建物の内部に制振構造を構築する必要が生じる。この場合、狭小な空間での作業となり、施工性が悪化する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、狭小な空間でも施工性を確保することができる制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る制振構造は、２つのＴ型鋼のウェブ同士を接合して断面Ｈ字状の梁部材とし、該梁部材を既存柱に架設して格子状に形成されたベース架台と、前記ベース架台上に設置され、質量体を水平方向に移動可能に支持する支持体と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る制振構造によれば、ベース架台上に設置された支持体によって質量体が水平方向に移動可能に支持されている。ここで、ベース架台は、既存柱に架設された梁部材によって構成されている。また、梁部材は、２つのＴ型鋼のウェブ同士を接合して断面Ｈ字状に形成されている。これにより、それぞれのＴ型鋼は、梁部材をＨ型鋼で構成する場合よりも小さいサイズとなる。これにより、既存建物内で制振構造を構築する際に、Ｔ型鋼を既存建物のエレベータで搬入することができ、クレーンなどの揚重機で搬入するような大掛かりな工事とならない。
【０００８】
請求項２に記載の本発明に係る制振構造は、請求項１に記載の制振構造であって、前記質量体は、上フランジ及び下フランジを備えた断面Ｈ字状の複数のＨ型フレームと、隣り合う前記Ｈ型フレームの前記上フランジと前記下フランジとの間に積層された複数の重りプレートとを含んで構成されており、前記複数の重りプレートは、前記上フランジと前記下フランジとの間を上下に延びる棒体に挿通されると共に、前記上フランジと前記下フランジとの間に挟持されている。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る制振構造によれば、質量体を複数の重りプレートで構成しているため、既存建物のエレベータで搬入することができる。また、複数の重りプレートを棒体に挿通して積層させることで、作業効率を向上させることができる。さらに、隣り合うＨ型フレームの上フランジと下フランジとの間に複数の重りプレートを挟持させることにより、Ｈ型フレームと重りプレートとが一体化され、質量体の剛性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る制振構造によれば、狭小な空間でも施工性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る制振構造を示す側面図である。
【図２】制振構造を構成するベース架台の平面図である。
【図３】ベース架台を構築する手順を示す、図２の３−３線で切断した断面図であり、（Ａ）は下部Ｔ型鋼が架設された状態が示され、（Ｂ）は下部Ｔ型鋼と既存躯体とが締結された状態が示され、（Ｃ）は下部Ｔ型鋼の上方に上部Ｔ型鋼が接合された状態が示されている。
【図４】実施形態に係る制振構造を構成する質量体の一部破断した平面図である。
【図５】図４の５−５線で切断した切断面を示す断面図であり、一部の重りプレートの図示を省略した図である。
【図６】質量体を構築する手順を示す、図５に対応する断面図であり、（Ａ）はジャッキの上に下部Ｔ型鋼を設置した状態が示され、（Ｂ）はＰＣ鋼棒に重りプレートが挿通されている状態を示す図である。
【図７】実施形態に係る制振構造を示す側面図であり、ジャッキアップ工程で質量体をジャッキアップした状態を示す図である。
【図８】実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は既存躯体とベース架台との接合部分を拡大して示す要部拡大図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ線で切断した切断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る制振構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｚは、建物の高さ方向（上下方向）を示しており、各図において適宜示される矢印Ｘ及び矢印Ｙは、互いに直交する水平二方向を示している。
【００１３】
例えば、本実施形態の制振構造が適用された建物１０は、５０階以上の高層のテナントビルであり、この建物１０の上層階に本実施形態の制振構造を構成する制振装置１２が配置されている。なお、高層のテナントビルに限らず、高層マンションや他の建物に適用してもよく、例えば、中層以下のビルに適用してもよい。また、上層階に限らず、他の場所に配置してもよい。例えば、建物１０の中層階に制振装置１２を配置してもよい。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の制振構造は、主として、制振装置１２と、この制振装置１２を支持するベース架台１４とを含んで構成されている。また、制振装置１２は、質量体１６と、支持体としての積層ゴム１８とを含んで構成されたＴＭＤ（Ｔｕｎｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）であり、この他に図示しないダンパなどの減衰装置等を備えている。また、制振装置１２の両側における建物１０の柱（既存柱）２０には、緩衝器であるオイルバッファ２２が設けられている。
【００１５】
（ベース架台の構成）
ベース架台１４は、梁部材としての大梁２３を建物１０の柱２０に架設して形成されている。大梁２３は、図２に示されるように、建物１０の柱２０の間にＸ方向及びＹ方向に架設されており、隣り合う大梁２３の間には小梁２４が架設されている。また、図１に示されるように、大梁２３は、上下一対の上フランジ２３Ａ及び下フランジ２３Ｃと、上フランジ２３Ａと下フランジ２３Ｃとを上下に繋ぐウェブ２３Ｂとを備えて断面略Ｈ字状に形成されている。そして、上フランジ２３Ａ及び下フランジ２３Ｃが建物１０の柱２０の外壁に設けられたダイアフラム２６に溶接されており、ウェブ２３Ｂが柱２０の外壁に溶接されている。また、小梁２４は、大梁２３と同様に上フランジ、下フランジ、及びウェブを備えて断面略Ｈ字状に形成されている。
【００１６】
さらに、大梁２３の下フランジ２３Ｃには、間隔をあけて複数のＰＣ鋼棒２８が上下に挿通されている。詳細には、ＰＣ鋼棒２８の上端部が下フランジ２３Ｃに挿通されており、ＰＣ鋼棒２８の下端部が建物１０のスラブ１００（既存躯体）に挿通されている。そして、下フランジ２３Ｃの上面側からナット３０が捩じ込まれると共に、スラブ１００の下面側からナット３０捩じ込まれて大梁２３とスラブ１００とが締結されている。
【００１７】
ここで、本実施形態では、図２に示されるように、一例として、Ｘ方向に３本の大梁２３が架設されており、Ｙ方向に４本の大梁２３が架設されているが、大梁２３の数については、制振装置１２の大きさや制振装置１２を設置する部屋の大きさに応じて適宜増減してもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、大梁２３の梁幅よりも小梁２４の梁幅の方が広幅に形成されているが、これに限定されず、大梁２３の梁幅及び小梁２４の梁幅はベース架台１４に要求される条件に応じて適宜変更してもよい。
【００１９】
ここで、図３を参照して、本実施形態における大梁２３の形成方法の一例について説明する。なお、小梁２４の形成方法は、大梁２３の形成方法と同様の形成方法であるため、ここでは大梁２３の形成方法のみを図示して説明し、小梁２４の形成方法の説明を省略する。初めに、図３（Ａ）に示されるように、大梁２３の下半分を構成する断面略Ｔ字状の下部Ｔ型鋼３４を柱２０に架設する。ここで、下部Ｔ型鋼３４のウェブ３４Ｂが上方を向くようにして架設する。
【００２０】
次に、図３（Ｂ）に示されるように、下部Ｔ型鋼３４のフランジ３４Ａ及びスラブ１００にＰＣ鋼棒２８を挿通し、ナット３０を捩じ込んで締結する。そして、図３（Ｃ）に示されるように、下部Ｔ型鋼３４の上方に断面略Ｔ字状の上部Ｔ型鋼３６を配置し、この上部Ｔ型鋼３６のウェブ３６Ｂと下部Ｔ型鋼３４のウェブ３４Ｂとを溶接すると共に、上部Ｔ型鋼３６を柱２０に架設する。ここで、上部Ｔ型鋼３６のフランジ３６Ａが大梁２３の上フランジ２３Ａとなり、下部Ｔ型鋼３４のフランジ３４Ａが大梁２３の下フランジ２３Ｃとなる。また、符号３８は、裏当て金である。
【００２１】
以上のように下部Ｔ型鋼３４及び上部Ｔ型鋼３６のウェブ同士を溶接して断面略Ｈ字状の大梁２３（梁部材）を形成する方法では、建物１０に搬入する際の部材のサイズを小さくできる。このため、建物１０のエレベータ等を利用することができる。
【００２２】
（積層ゴムの構成）
図１に示されるように、ベース架台１４上には、積層ゴム１８が設置されている。積層ゴム１８は、剛板とゴム板とを相互に積層して構成されており、質量体１６を水平方向に移動可能に支持している。また、積層ゴム１８の上端部には、上フランジ１８Ａが設けられており、この上フランジ１８Ａが図示しないボルト及びナットによって後述する質量体１６に締結されている。一方、積層ゴム１８の下端部には、下フランジ１８Ｂが設けられており、この下フランジ１８Ｂが図示しないボルト及びナットによってベース架台１４に締結されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、質量体１６を支持する支持体として積層ゴム１８を設けたが、本発明はこれに限定されず、質量体１６を水平方向に移動可能に支持する構成であれば、他の支持体を用いてもよい。例えば、水平二方向にスライド可能に構成されたリニアスライダを用いてもよい。
【００２４】
（質量体の構成）
積層ゴム１８の上方には、質量体１６が配置されている。図４に示されるように、質量体１６は、断面略Ｈ字状に形成された複数のＨ型フレーム４０及びＨ型フレーム４２と、隣り合うＨ型フレーム４０（Ｈ型フレーム４２）の間に積層された複数の重りプレート４４及び重りプレート４５とを含んで構成されている。
【００２５】
Ｈ型フレーム４０は、Ｙ方向に延在されており、上フランジ４０Ａとウェブ４０Ｂと下フランジ４０Ｃとを備えている。また、本実施形態では、一例として、Ｘ方向に間隔をあけて複数のＨ型フレーム４０が配列されている。一方、Ｈ型フレーム４２は、Ｈ型フレーム４０の間をＸ方向に延在されており、上フランジ４２Ａとウェブ４２Ｂと下フランジ４２Ｃとを備えている（図５参照）。
【００２６】
ここで、一対のＨ型フレーム４０及び一対のＨ型フレーム４２で囲まれた領域には、複数の重りプレート４４が配置されている。重りプレート４４は、平面視でＹ方向を長手方向とする略矩形状に形成されており、一対のＨ型フレーム４０及び一対のＨ型フレーム４２で囲まれた５つの領域にそれぞれ配置されている。また、重りプレート４４は、それぞれの領域において複数積層されている。
【００２７】
重りプレート４４が配置された領域に対してウェブ４２Ｂを挟んだＹ方向の両側の領域には、重りプレート４５が配置されている。重りプレート４５は、平面視で重りプレート４４よりもＹ方向の長さが短い略矩形状に形成されており、質量体１６のＹ方向の両端部に沿って配置されている。
【００２８】
次に、図５を参照してＨ型フレーム４２及び重りプレート４４の詳細な構成について説明する。なお、図５では、説明の便宜上、重りプレート４４のみを図示しており、重りプレート４５の図示を省略している。また、以下の説明では、Ｈ型フレーム４２についてのみ説明するが、Ｈ型フレーム４０も同様の構成とされている。
【００２９】
Ｈ型フレーム４２は、主として、下部に配置された断面略Ｔ字状の下部Ｔ型鋼４６と、下部Ｔ型鋼４６のウェブ４６Ａに接続されて上下方向に延在されたウェブプレート４８と、ウェブプレート４８の上端部に取り付けられた上フランジプレート５０とを含んで構成されている。
【００３０】
下部Ｔ型鋼４６は、ウェブ４６Ａが上方を向くように配置されている。また、下フランジ４２Ｃを構成している下部Ｔ型鋼４６のフランジ４６Ｂの下面には、外側スプライスプレート５２が配置されており、フランジ４６Ｂの上面には、内側スプライスプレート５４が配置されている。そして、外側スプライスプレート５２の下方から複数のボルト５６が挿通され、内側スプライスプレート５４の上方からナット５８が捩じ込まれている。このようにして、外側スプライスプレート５２と内側スプライスプレート５４とでフランジ４６Ｂが挟み込まれている。
【００３１】
下部Ｔ型鋼４６のウェブ４６Ａの上端部には、ウェブプレート４８の下端部が突き合わされており、このウェブ４６Ａとウェブプレート４８とによってＨ型フレーム４２のウェブ４２Ｂが構成されている。ここで、下部Ｔ型鋼４６とウェブプレート４８との接続部における両面には一対の添え板６０及び添え板６２が配置されており、ボルト及びナットで添え板６０と添え板６２とが締結されることで下部Ｔ型鋼４６とウェブプレート４８とを固定している。なお、これに限らず、他の方法で下部Ｔ型鋼４６とウェブプレート４８とを固定してもよく、例えば、下部Ｔ型鋼４６にウェブプレート４８を溶接してもよい。
【００３２】
ウェブプレート４８の上端部には、上フランジプレート５０が配置されている。上フランジプレート５０は、下部Ｔ型鋼４６のフランジ４６Ｂと略平行に配置されており、ウェブプレート４８との間に配置されたＬ字アングル６４によって固定されている。なお、これに限らず、他の方法でウェブプレート４８と上フランジプレート５０とを接続してもよい。また、上フランジプレート５０の上面には、外側スプライスプレート６６が配置されており、上フランジプレート５０の下面には、内側スプライスプレート６８が配置されている。そして、この外側スプライスプレート６６と内側スプライスプレート６８とで上フランジプレート５０が挟み込まれている。
【００３３】
以上のように構成されたＨ型フレーム４２の上フランジ４２Ａと下フランジ４２Ｃとの間には、複数の重りプレート４４が積層されている。本実施形態では、一例として、１５枚の重りプレート４４が積層されているが、これに限定されず、質量体１６の質量に応じて適宜重りプレート４４の数を増減してもよい。
【００３４】
ここで、Ｈ型フレーム４０には、上フランジ４２Ａと下フランジ４２Ｃとの間を上下に延びる棒体としてのＰＣ鋼棒７２が配置されており、このＰＣ鋼棒７２に重りプレート４４の貫通孔が挿通されている。また、積層された複数の重りプレート４４は、上フランジ４２Ａと下フランジ４２Ｃとの間に挟持されている。なお、重りプレート４４の設置面をフラットにするために、最下段の重りプレート４４と内側スプライスプレート５４との間に、ナット５８の形状に対応する孔が形成された下敷プレート７０が配置されている。また、本実施形態では、カプラ７４を介してＰＣ鋼棒７２を繋いでいるため、このカプラ７４が設けられた位置における重りプレート４４には、他の重りプレート４４よりも大径の貫通孔が形成されている。ただし、これに限らず、カプラ７４を介さずに上フランジ４２Ａから下フランジ４２Ｃまで延在されたＰＣ鋼棒を用いてもよい。
【００３５】
次に、図６を参照して、本実施形態における質量体１６の構築方法の一例について説明する。なお、本実施形態では、一例として、ジャッキ１０２の上に質量体１６を構築する方法について説明するが、これに限定されない。
【００３６】
初めに、図６（Ａ）に示されるように、ベース架台１４上のジャッキ１０２の上に、外側スプライスプレート５２を配置し、この外側スプライスプレート５２上に下部Ｔ型鋼４６を配置する。このとき、ウェブ４６Ａが上方を向くように下部Ｔ型鋼４６を配置する。また、下部Ｔ型鋼４６のフランジ４６Ｂの上面に内側スプライスプレート５４を配置し、フランジ４６Ｂを挟むようにして外側スプライスプレート５２と内側スプライスプレート５４とをボルト５６及びナット５８で締結する。さらに、重りプレート４４の貫通孔に対応する位置には、ＰＣ鋼棒７２を配置する。詳細には、外側スプライスプレート５２の下方からＰＣ鋼棒７２を挿通させ、反対側からナット５８を捩じ込んでＰＣ鋼棒７２を固定する。
【００３７】
次に、図６（Ｂ）に示されるように、重りプレート４４が積層される側の内側スプライスプレート５４の上面に下敷プレート７０を配置する。そして、下敷プレート７０の上に複数の重りプレート４４を順に積層する。ここで、ＰＣ鋼棒７２に挿通させながら積層させることで、効率よく重りプレート４４を位置決めすることができるようになっている。
【００３８】
下部Ｔ型鋼４６のウェブ４６Ａの上端部の近傍まで重りプレート４４を積層した後、図５に示されるように、ウェブ４６Ａの上端部にウェブプレート４８を固定する。また、カプラ７４を取り付けてＰＣ鋼棒７２を延長する。その後、先と同様に重りプレート４４を積層させる。ここで、カプラ７４の位置に積層される２枚の重りプレート４４は、他の重りプレート４４よりも大径の貫通孔が形成された重りプレート４４を用いる。
【００３９】
重りプレート４４を所定の枚数まで積層させた後、内側スプライスプレート６８をＰＣ鋼棒７２に挿通させる。そして、ウェブプレート４８にＬ字アングル６４の一方の面を締結し、上フランジプレート５０にＬ字アングル６４の他方の面を締結して、ウェブプレート４８に上フランジプレート５０を固定する。
【００４０】
最後に、上フランジプレート５０の上に外側スプライスプレート６６を配置し、ＰＣ鋼棒７２にナット５８を捩じ込んで重りプレート４４を挟持させる。なお、実際には、重りプレート４４を積層するタイミングで、ウェブプレート４８を挟んで重りプレート４４の反対側にも重りプレート４５を積層する。ただし、これに限らず、重りプレート４４だけで質量体１６を構成する場合は、重りプレート４５を積層しなくてもよい。
【００４１】
（制振構造の構築方法）
次に、制振構造の構築方法の一例について説明する。図７に示されるように、初めに、上述した方法で建物１０の柱２０（既存柱）に梁部材としての大梁２３を架設してベース架台を形成する（ベース架台形成工程）。
【００４２】
次に、ベース架台１４上にジャッキ１０２を設置する。このとき、ジャッキ１０２は、質量体１６を支持できるだけの数を設置する。また、積層ゴム１８が配置される場所を避けてジャッキ１０２を設置する。そして、このジャッキ１０２の上に、上述した方法で質量体１６を構築する（質量体構築工程）。
【００４３】
続いて、ジャッキ１０２により質量体１６をジャッキアップする（ジャッキアップ工程）。そして、ジャッキアップされた質量体１６とベース架台１４との間に、支持体としての積層ゴム１８を設置し、この積層ゴム１８で質量体１６を支持させる。
【００４４】
最後に、ジャッキ１０２を撤去し、図示しないダンパやオイルバッファ２２を取り付ける。なお、オイルバッファ２２等を取り付ける順番は特に限定しない。例えば、ベース架台１４を形成する前でもよい。また、場合によっては、積層ゴム１８を二段構成としてもよく、積層ゴム１８とリニアスライダとを組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の制振構造の作用及び効果について説明する。本実施形態では、上述したように、積層ゴム１８を設置する前に質量体１６を構築しておき、質量体１６をジャッキアップして積層ゴム１８を設置する方法としている。これにより、質量体１６を構築する際の作業スペースを確保することができるので、完成後の質量体１６と天井との間の隙間が狭い場合（狭小な空間）であっても、制振構造の施工性を確保することができる。
【００４６】
また、質量体１６を構築した後にジャッキアップするため、ジャッキアップ後に質量体１６が天井に接触しない範囲で、質量体１６のサイズを自由に設定することができる。このため、例えば、質量体１６を天井の近傍まで配置しなければ制振性能を満足できない場合、従来の方法では重りプレート４４を積層するための作業スペースを確保できず、狭小な空間で制振構造を構築することができなかった。これに対して、本実施形態の構築方法では、上記の不具合を回避することができ、質量体１６を天井の近傍まで配置することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図３に示されるように、２つのＴ型鋼（下部Ｔ型鋼３４及び上部Ｔ型鋼３６）のウェブ同士を接合することで、断面略Ｈ字状の大梁２３を形成している。これにより、大梁２３を一般的なＨ型鋼で構成する場合よりもサイズを小さくすることができる。この結果、建物１０内で制振構造を構築する際に、下部Ｔ型鋼３４及び上部Ｔ型鋼３６を既存建物のエレベータで搬入することができ、クレーンなどの揚重機で搬入するような大掛かりな工事を必要とせずに済む。また、天候による施工計画への影響を考慮する必要がない。さらに、施工時の安全性を向上することができる。
【００４８】
また、同様に、本実施形態では、質量体１６を複数のＨ型フレーム４０と複数の重りプレート４４及び重りプレート４５で構成しているため、これらの部材もエレベータで搬入することができる。さらに、図５に示されるように、重りプレート４４（重りプレート４５）を積層する際には、ＰＣ鋼棒７２に挿通するだけで位置決めすることができるので、作業効率を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、Ｈ型フレーム４０の上フランジ４２Ａ（上フランジプレート５０）と下フランジ４２Ｃ（下部Ｔ型鋼４６のフランジ４６Ｂ）とで複数の重りプレート４４を挟持させている。これにより、Ｈ型フレーム４０と重りプレート４４とを一体化させることができ、質量体１６の剛性を向上させることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、ＴＭＤによって制振する構成としたが、これに限らず、質量体１６を能動的に動かして制振するＡＭＤ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）としてもよい。このＡＭＤの一例として、質量体１６にアクチュエータ及びセンサを取り付け、建物へ入力された振動エネルギーの大きさに応じてアクチュエータを作動させることで、質量体１６をベース架台１４に対して水平移動させる方法がある。
【００５１】
また、本実施形態では、図４において、プレート４４に対してＹ方向の両側に重りプレート４５が配置されているが、これに限定されない。例えば、必要な質量が比較的小さい場合は、重りプレート４４のみで質量体１６を構成してもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、図５において、下部Ｔ型鋼４６の上下に内側スプライスプレート５４及び外側スプライスプレート５２を配置しており、上フランジプレート５０の上下に外側スプライスプレート６６及び内側スプライスプレート６８を配置しているが、これに限定されない。すなわち、これらのスプライスプレートに代えて他の部材を配置してもよい。また、内側スプライスプレート５４の上に配置された下敷プレート７０についても同様である。
【００５３】
また、制振構造を構築する部材の全てをエレベータで搬入する構成に限定するものではなく、必要に応じてクレーン等の揚重機を用いてもよい。すなわち、大掛かりな工事を回避する観点から全ての部材をエレベータで搬入するのが好ましいが、例えば、リニアスライダ等の部材を用いる場合、精度を確保するために分割が困難であれば、クレーン等の揚重機を用いて搬入してもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図１に示されるように、大梁２３の下フランジ２３Ｃ及スラブ１００にＰＣ鋼棒２８を挿通することによって大梁２３とスラブ１００とを締結しているが、本発明はこれに限定されず、他の構造を採用してもよい。一例として、図８に示される変形例のように、束材７６を用いた構造としてもよい。
【００５５】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、本変形例では、スラブ１００を斫って鉄骨梁１０４を露出させており、この鉄骨梁１０４の上フランジ１０４Ａ上に束材７６（鋼材）が溶接されている。そして、この束材７６の上端部に大梁２３を溶接することによって、大梁２３が束材７６を介して鉄骨梁１０４に支持された構造としている。
【００５６】
なお、本変形例では、大梁２３のウェブ２３Ｂにリブ２５を設けているが、これに限らず、リブ２５が無い構造としてもよい。また、鉄骨梁１０４にもリブ１０６を設けているが、これに限らず、リブ１０６が無い構造としてもよい。さらに、本変形例では、図８（Ａ）に示されるように、スラブ１００と大梁２３との間の隙間にモルタル１０１を充填しているが、これに限らない。また、本変形例は、既存建物の鉄骨梁１０４を利用した構造としているが、これに限らず、鉄骨梁を新設してもよい。
【００５７】
さらに、束材７６の大きさや厚みは大梁２３を支持可能な寸法であれば、特に制限しない。また、束材７６の両面に別途リブを溶接してもよい。この場合、リブの上端部を大梁２３の下フランジ２３Ｃと溶接し、リブの下端部を鉄骨梁１０４の上フランジ１０４Ａと溶接すれば、大梁２３側のリブ２５と鉄骨梁１０４側のリブ１０６との間の荷重伝達効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１４      ベース架台
１６      質量体
１８      積層ゴム（支持体）
２０      柱（既存柱）
２３      大梁（梁部材）
３４      下部Ｔ型鋼（Ｔ型鋼）
３４Ｂ    ウェブ
３６      上部Ｔ型鋼（Ｔ型鋼）
３６Ｂ    ウェブ
４０      Ｈ型フレーム
４０Ａ    上フランジ
４０Ｃ    下フランジ
４２      Ｈ型フレーム
４２Ａ    上フランジ
４２Ｃ    下フランジ
４４      重りプレート
４５      重りプレート
７２      ＰＣ鋼棒（棒体）
１０２    ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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