(57)【要約】【課題】  コンクリートに対して一回の施工で同一個所に複数の異なる性能を同時に付与することができると共に、対象コンクリート表面を目視確認することができ、更に、熟練度合いに左右されることなく簡単に均一で無駄なく含浸材をコンクリート表面に適用させることができ、更には環境条件などによる施工工程上の制約を受け難いコンクリートの表面保護工法を提供する。【解決手段】  本発明に係るコンクリートの表面保護養生方法は、透明性を有する樹脂製フィルム状部材である表面被覆材１を対象コンクリート２の表面に付着させると共に、  その状態で、前記表面被覆材１の対象コンクリート側の面である裏面に適用された表面含浸材を、対象コンクリート２の表面に含浸させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有する樹脂製フィルム状部材である表面被覆材を対象コンクリートの表面に付着させると共に、
その状態で、前記表面被覆材の対象コンクリート側の面である裏面に適用された表面含浸材を、対象コンクリートの表面に含浸させる
ことを特徴とするコンクリートの表面保護工法。
【請求項２】
前記対象コンクリートは、既設コンクリートであることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートの表面保護工法。
【請求項３】
前記対象コンクリートは、材令２８日以上の新設コンクリートであることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートの表面保護工法。
【請求項４】
前記表面含浸材に粘着付与剤を添加することで、前記表面被覆材のコンクリート表面への付着力を高めることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のコンクリートの表面保護工法。
【請求項５】
前記表面含浸材は、ケイ酸ナトリウム系表面含浸材であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のコンクリートの表面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート（コンクリート構造物）の耐久性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成する“インフラ”（インフラストラクチャー；infrastructure）によって支えられている。
【０００３】
我が国では、昭和３９年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラ（特に、既設コンクリート構造物）が今後一斉に高齢化する。
【０００４】
例えば、今後２０年で、建設後５０年以上経過する道路橋（橋長２ｍ以上）の割合は、現在の１８％から６７％となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加する。
【０００５】
そのため、インフラ長寿命化に資する新技術の研究開発・実証やその導入も重要であり、国として戦略的に推進していく必要がある。
【０００６】
今後、約８００兆円に及ぶインフラストックの高齢化に的確に対応するとともに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、成長著しいアジアの新興国との競争に打ち勝ちながら世界の先進国として存り続けるためには、国土、都市や農山漁村を形成するあらゆる基盤を広く“インフラ”として捉え、これまで以上に戦略的に取組を進めることが重要であるととらえ、平成２５年１１月に、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が「インフラ長寿命化基本計画」を策定し提示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１５５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、既設コンクリートの老朽化対策の一つとして、特許文献１に記載されているような表面含浸工法（ケイ酸ソーダ（ケイ酸ナトリウム）等からなる表面含浸材をコンクリート表面に含浸させる工法）が知られている。
【０００９】
ここで、
（１）表面含浸工法には、シラン系表面含浸工法（シラン系の表面含浸材を含浸させる工法）、ケイ酸ナトリウム系表面含浸工法（ケイ酸ナトリウム系の表面含浸材を含浸させる工法）、ケイ酸リチウム系表面含浸工法（ケイ酸リチウム系の表面含浸材を含浸させる工法）等に大別でき、図５に示すように、各種工法による適用効果が一般的（表面保護工法設計施工指針（案）、土木学会、Ｐ１７参照）に示されている。
【００１０】
図５から、対象コンクリート構造物の同一個所に、性能の異なる複数の工法（例えば、「シラン系表面含浸工法」と「ケイ酸ナトリウム系或いはケイ酸リチウム系の一方の表面含浸工法」の双方）を同時に適用することは、表面含浸材の特性上不可能であるため、現状は、期待（要求）されるすべての性能（図５参照）を表面含浸工法のみにて達成することは難しいといった実情がある。
【００１１】
（２）既設コンクリートの老朽化対策の別の一つとして、表面被覆工法（コンクリート表面に対して液状樹脂（エポキシ樹脂、ウレタン樹脂など）を重ね塗りして硬化させて被覆する工法）が知られているが、表面被覆工法は、“インフラの長寿命化”に不可欠な定期点検時に、対象コンクリート構造物表面の目視確認や打音検査に不可欠な可視性が確保できないといった実情がある。
【００１２】
（３）また、表面含浸工法や表面被覆工法は、対象コンクリート構造物の表面にローラー塗り、または噴霧が一般的であり、設計塗布量を均一に塗布するには難しく、なおかつ、コンクリート面の状態や気象条件で適宜に調整する高度な技量（熟練）を必要とする。また、対象コンクリート構造物がトンネル等である場合には、トンネル天井内壁面など塗布面が下向きの場合には、含浸材の垂れ、強風時の飛散等により、設計塗布量を確保するために必要なロス率を設定する必要があるなど、作業が非常に煩雑で無駄も多くコストが嵩んでしまうといった実情がある。
【００１３】
更に、表面含浸工法や表面被覆工法は、通常、塗布作業を２回に分けて実施する必要があることや外気温が５°Ｃ以下では施工が困難になるなど、諸条件（環境条件など）に施工自体が左右され易い（気温、湿度、雨、雪等の望ましくない天候の影響で施工を行なうことができず工期の長期化、コストの増大などを招く）といった実情がある。
【００１４】
本発明は、上述した各種の実情に鑑みなされたもので、今後老朽化する“インフラ”（既設コンクリート構造物或いは材令２８日以上の新設コンクリート構造物、以下、対象コンクリート、対象コンクリート構造物などとも称する。）に対して、一回の施工で対象コンクリート構造物の同一個所に期待（要求）される複数の異なる性能を同時に付与することができると共に、対象コンクリート構造物表面を目視確認することができ、更に、技能や経験（すなわち、熟練度合い）に左右されることなく誰にでも簡単かつ短期間に均一で無駄なく含浸材をコンクリート表面に適用させることができ、更には外気温、天候等の環境条件などに施工自体が左右され難い施工工程上の制約を受け難いコンクリートの表面保護工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るコンクリートの表面保護工法は、
透明性を有する樹脂製フィルム状部材である表面被覆材を対象コンクリートの表面に付着させると共に、
その状態で、前記表面被覆材の対象コンクリート側の面である裏面に適用された表面含浸材を、対象コンクリートの表面に含浸させる
ことを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記対象コンクリートは、既設コンクリートであることを特徴とすることができる。
【００１７】
本発明において、前記対象コンクリートは、材令２８日以上の新設コンクリートであることを特徴とすることができる。
【００１８】
本発明において、前記表面含浸材に粘着付与剤を添加することで、前記表面被覆材のコンクリート表面への付着力を高めることを特徴とすることができる。
【００１９】
本発明において、前記表面含浸材は、ケイ酸ナトリウム系表面含浸材であることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、今後老朽化する“インフラ”（既設コンクリート構造物或いは材令２８日以上の新設コンクリート構造物）に対して、一回の施工で対象コンクリート構造物の同一個所に期待（要求）される複数の異なる性能を同時に付与することができると共に、対象コンクリート構造物表面を目視確認することができ、更に、技能や経験（すなわち、熟練度合い）に左右されることなく誰にでも簡単かつ短期間に均一で無駄なく含浸材をコンクリート表面に適用させることができ、更には外気温、天候等の環境条件などに施工自体が左右され難い施工工程上の制約を受け難いコンクリートの表面保護工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態に係るコンクリートの表面保護工法における「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリートの表面に適用（装着、付着、貼着等）する様子を示した図であり、（Ｂ）は「表面被覆材」を適用（貼着等）された対象コンクリートを示す図及びその断面図であり、（Ｃ）は同上コンクリートの表面保護工法の施工手順の一例を説明する図である。
【図２】（Ａ）は同上実施の形態に係る円筒状に巻回された「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の一例を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図３】同上実施の形態に係るコンクリートの表面保護工法にて用いる「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリートに貼着する作業の様子の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は同上実施の形態に係るコンクリートの表面保護工法にて用いる「表面被覆材」（インフララップ）を作業者が保持する様子の一例を示す図であり、（Ｂ）は作業者が対象コンクリートに貼着する様子の一例を示す図である。
【図５】同上実施の形態に係るコンクリートの表面保護工法と従来の各種工法による適用効果を比較して示した図である。
【図６】同上実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）の断熱性能を説明する図である。
【図７】同上実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）の防水性能を説明する図である。
【図８】同上実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）の表層部の緻密化（透気係数）による改質効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る一実施の形態を、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００２３】
本発明は、コンクリート（コンクリート構造物）の表面を緻密化(劣化因子の侵入抑制)させることで、コンクリートの耐久性を向上させるコンクリートの表面保護工法に関するものである。
【００２４】
本発明に係るコンクリートの表面保護工法の一実施の形態では、既設コンクリート或いは新設コンクリート（材令２８日以上程度）である対象コンクリートの表面に対して、長期間、表面被覆材と表面含浸材（剤）による相乗効果を付与することができるコンクリートの表面保護工法の一例を説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１に係るコンクリートの表面保護工法は、耐久性の向上効果を必要とする既設コンクリートに対する工法で、「表面被覆工法」と「表面含浸工法」をハイブリッドした（組み合わせた）「表面保護工法」であり、より詳しくは、「表面被覆材」（樹脂製フィルム状部材或いは樹脂製シート状部材）を既設コンクリートの表面に適用（装着、付着、貼着等）することにより外部からの既設ンクリートへの劣化因子の侵入を長期間抑制することを可能にしながら、「表面被覆材」（樹脂製フィルム或いはシート等）の裏面側（既設コンクリートの表面側）に表面含浸材（剤）を適用（吹き付け、塗布等）しておくことで「表面含浸工法」と同様の作用効果を奏させることにより、既設コンクリートの老朽化を効果的に抑制することを可能にする。
【００２６】
すなわち、実施例１のコンクリートの表面保護工法は、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面に特殊技術で高濃度表面含浸材を適正量塗布させており、これにより、長期間、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）による密着状態下で、表面含浸材を確実に対象コンクリートに含浸させることができるため、従来技術より高い耐久性を有するコンクリートを実現することに貢献可能となっている。
【００２７】
更に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）として透明性を有するものを用いることで、既設コンクリートの定期点検時に、既設コンクリート表面の亀裂の有無等の目視確認や打音検査に不可欠な可視性を確保することができる。
【００２８】
より具体的に説明すると、実施例１に係るコンクリートの表面保護工法では、「表面被覆材」（インフララップ）１として、例えば、無色透明の耐候性ポリエステル系フィルム（例えば、東レ製：厚さ０．０２５〜０．０８ｍｍ程度、破断強度１８１ＭＰａ、ＵＶコート付き）を用いて（図１、図２等参照）、この「表面被覆材」（インフララップ）１を既設コンクリート（対象コンクリート）２の表面に貼着して、「表面被覆材」（インフララップ）で既設コンクリート（対象コンクリート）２の表面を覆う（図１（Ｃ）等参照）。
また、多少凹凸のあるコンクリート表面には「表面被覆材」としてポリオレフィン系フィルムや塩化ビニルシートなどを用いることができる。
【００２９】
この実施例１の「表面被覆材」（インフララップ）１を用いる場合には、５年以上の長期間にわたって、表面被覆材による効果と、表面含浸材による効果を期待することができる。
【００３０】
なお、当該耐候性ポリエステル系フィルムは、耐候性が高く、紫外線の影響を受けない表面含浸材（炭素原子を含まない無機系の表面含浸材）を用いることで、長期間の貼り付け維持が可能となる。
【００３１】
また、実施例１に係るコンクリートの表面保護工法においては、表面含浸材として、例えば、ケイ酸ナトリウム系表面含浸材（例えば、日本躯体処理株式会社製  コンクリート改質材「ＲＣガーデックス」  インフララップ対応型）（添加量＝５０ｇ/ｍ２、濃度＝４５％）を用い、これを「表面被覆材」（インフララップ）の裏面（既設コンクリートと接触する側の面「コンクリート側表面」）に予め適用（塗布、吹き付け等）して用いる。
【００３２】
なお、実施例１においては、表面含浸材に自己粘着性の高い粘着付与剤を添加することで、事前散水の水分により粘着性を増大させることができ、水平面、傾斜面、垂直面も加え、天端（トンネル内面などの一番高い部分）や頂版（ヘッドスラブ；天井面）などの下向き面にも張り付けが可能となっている。
【００３３】
ここで、粘着付与剤としては、市販され入手容易なものを用いることができるが、例えば、コンクリート用粘着付与剤を用いることができ、この粘着付与剤を表面含浸材と所定比率（例えば、表面含浸材90〜60重量％で、粘着付与剤を10〜40重量％）で配合したものを「表面被覆材」（インフララップ）の裏面に適用する表面含浸材として用いることができる。
【００３４】
但し、表面含浸材に自己粘着性の高い粘着付与剤を添加することに代えて、或いはそれと共に、必要に応じて、貼着前に、接着剤を既設コンクリートの表面に吹き付けて適用することも可能である。
【００３５】
また、実施例１において、既設コンクリート表面に「表面被覆材」（インフララップ）を貼着（接着）するための貼着剤（接着剤）として専用ポリビニルアルコール系接着剤を用い、これを「表面被覆材」（インフララップ）の裏面（コンクリート側面）に予め適用（塗布、吹き付け等）しておくことも可能である。
【００３６】
ここで、実施例１において用いた「表面被覆材」１の製品寸法としては、例えば、Ｂ（幅）０．５ｍ×Ｌ（長さ）（５０ｍ）程度のサイズとし、このようなフィルム（或いはシート）を円筒状の芯の周囲に所定回数巻回したものを用いた（図２（Ａ）、図２（Ｂ）参照）。
【００３７】
以下に，上述したような本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）を用いた既設コンクリートの表面保護工法の施工手順の一例を示す。
【００３８】
事前に準備するものは、以下の通りである。
（i）散水用ホースまたはハイウォッシャー（水を高圧で噴射する高圧洗浄機）など
（ii）装着箇所が高所の場合には、作業用高所作業車または足場など
（iii）ハサミまたはカッター（端部をコンクリートの形状に合わせるためなど必要に応じて）
（iv）「表面被覆材」（インフララップ）の貼着強度を高める必要がある場合や表面含浸材に自己粘着性の高い粘着付与剤を添加しない場合など
専用ポリビニルアルコール系接着剤（濃度＝２〜４％）用スプレー（入手容易な市販の手動ポンプ式スプレー、或いはエア圧を利用したスプレー等）
【００３９】
施工手順（「表面被覆材」（インフララップ）の装着手順）は、以下の通りである。ここでは、高所作業車を使用して、トンネルの覆工コンクリート表面（トンネル内壁面）に装着（貼着）する場合の一例について説明する。
【００４０】
ステップ１では、装着（貼着）面のコンクリート状況を確認する。
既設コンクリート面の汚れが激しい場合にはハイウォッシャー等で汚れ落としと散水を行う。
汚れが許容範囲の場合には、散水用ホースで散水する。
なお、散水は、既設コンクリートの表面（表面被覆材を貼り付ける面）全体に濡れ色が残っている状態になるまで行う。
【００４１】
ステップ２では、「表面被覆材」（インフララップ）、ハサミ等を高所作業車に積み込み、高所作業車運転手と普通作業員１名が乗り込み、作業対象位置まで移動させる（図３参照）。
【００４２】
ステップ３では、普通作業員は、「表面被覆材」（インフララップ型）の巻芯（φ７５ｍｍ）に丸棒を通し、両端に首掛け紐を固定してその紐を首にかける（図４（Ａ）〜図４（Ｃ）参照））。このような状態で作業することで効率的な作業が可能となる。
【００４３】
ステップ４では、普通作業員は、天端（一番高い部分）から側壁方向に、「表面被覆材」（インフララップ）を巻芯から引き出しつつ、既設コンクリート表面に密着させるように手でなぞりながら貼り付けていく（貼着（装着）する）（図４（Ｂ）参照）。
【００４４】
ステップ５では、「表面被覆材」（インフララップ）を隙間なく予定の領域に貼り終えたら（貼着（装着）し終えたら）、作業を終了する。
【００４５】
以上のような簡単な作業を行うだけで、実施例１によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を既設コンクリートの表面に適用することにより外部からの既設ンクリートへの劣化因子の侵入を長期間抑制することを可能にしながら、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておくことで「表面含浸工法」と同様の作用効果を奏させることができるため、期待（要求）される複数の性能（図５参照）を既設コンクリートに付与することができる。
【００４６】
また、実施例１によれば、既設コンクリートの上に重ね塗りする従来の表面被覆工法における可視性を確保できないといった問題を解消することができる。すなわち、本実施の形態によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）として透明性を有するものを用いることで、既設コンクリートの定期点検時に、既設コンクリート表面の亀裂の有無等の目視確認や打音検査に不可欠な可視性を確保することができる。
【００４７】
また、実施例１によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を既設コンクリートの表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、従来の表面含浸工法や表面被覆工法における対象コンクリート構造物の表面への含浸材や被覆材のローラー塗りや噴霧等による適用における塗布量のバラツキの問題を解決することができると共に、適用に際しても高度な技量（熟練）を必要とすることがないため、施工品質を高く維持しながら、施工工数や施工時間を削減することができ、以ってコストの低減に貢献することができる。
【００４８】
また、実施例１によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を既設コンクリートの表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、対象コンクリート構造物がトンネル等であっても、トンネル天井内壁面など塗布面が下向きの場合には、表面含浸材の垂れ、強風時の飛散等により、設計塗布量を確保するために必要なロス率を設定する必要がなく、作業が非常に簡単で無駄も少なく低コスト化に貢献することができる。
【００４９】
更に、実施例１によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を既設コンクリートの表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、諸条件（環境条件など）に施工自体が左右され難く、気温、湿度、雨、雪等の望ましくない天候であってもその影響が小さいため、環境により施工を行なうことができず工期の長期化、コストの増大などを招くことがない、言い換えれば、工期の短縮化、コストの低減等に貢献可能である。
【００５０】
すなわち、実施例１によれば、既設コンクリート構造物に対して、一回の施工で対象コンクリート構造物の同一個所に要求される各種の異なる性能を同時に付与することができると共に、対象コンクリート構造物表面を目視確認することができ、更に、技能や経験（すなわち、熟練度合い）に左右されることなく誰にでも簡単かつ短期間に均一で無駄なく含浸材をコンクリート表面に適用させることができ、更には外気温、天候等の環境条件などに施工自体が左右され難い施工工程上の制約を受け難いコンクリートの保護工法を提供することができる。
【００５１】
ここで、本実施の形態で用いた「表面被覆材」（インフララップ）の特性（特徴、仕様等）について説明する。
【００５２】
＜断熱性能＞については、図６に示すように、
熱抵抗値（Ｒ）に関し、
インフララップが、Ｒ＝０．０５０（m2・k/w）であるのに対して、
鋼製型枠材（メタルフォーム２．３ｍｍ厚）  Ｒ＝０．００００４２（m2・k/w）
木製合板（９ｍｍ厚）                      Ｒ＝０．０５６（m2・k/w）
である。
熱抵抗値（Ｒ）は、部材厚を考慮して、熱の伝えにくさを表したもので、数値が大きいほど断熱性能が高くなる。
すなわち、本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ型）は、木製合板と同程度の断熱性を長期間、維持することができ、コンクリート老朽化の抑制に貢献可能である。
【００５３】
＜防水機能＞については、図７に示すように、
透湿抵抗値に関し、
インフララップが、８５．４（m2・h・mmHg/g）であり、
木製型枠材  （合板１２ｍｍ厚）  ２３．４（m2・h・mmHg/g）
コンクリート（ｔ＝１００ｍｍ厚）        ６９．９（m2・h・mmHg/g）
である。
なお、透湿抵抗値とは、１時間に１ｇの湿気を通すのに必要な気圧差を示しており、数値が大きいほど、湿気を通し難い性質を示すものである。
すなわち、本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ型）は防水機能を有しており、外部からコンクリート構造物表面への水分の侵入を阻止するこが可能で、コンクリート老朽化の抑制に貢献可能である。
【００５４】
＜表層部の緻密化（劣化因子浸入に対する抵抗性）による改質効果＞については、図８に示すように、
材令１２年のＬ型擁壁（断面Ｌ字形状のコンクリート壁）で、インフララップを設置後２８日目で透気試験を実施 したところ、
透気係数（ＫＴ）に関し、
「表面被覆材」（インフララップ）が、ＫＴ＝０．０００３〜０．００５７×10-16（m2）であるのに対して、
表面含浸材（ケイ酸ナトリウム系）  ＫＴ＝０．０１２９〜０．０１４９×10-16（m2）
無対策          ＫＴ＝０．０１９３〜０．０２４２×10-16（m2）
であった。
なお、透気係数（ＫＴ）とは、コンクリート表面付近の気体透過性を非破壊で評価するもので、小さい数値ほど、コンクリートの劣化抵抗性が高くなる。
すなわち、本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）は、品質ランク“ 最高級の優 ”を示しており、本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）を用いて既設コンクリートを覆うことで、コンクリートの劣化抵抗性を改善することができ、コンクリート老朽化の抑制に貢献可能である。
【００５５】
また、本実施の形態に係る「表面被覆材」（インフララップ）は、通気抵抗が非常に小さいため、「表面被覆材」（インフララップ）の裏面に適用した表面含浸材が外気へ放出等されることを長期間抑制することができるため、表面含浸材の効果を最大限発揮させることが可能であり、コンクリート老朽化の抑制に貢献可能である。
【００５６】
以上のように、本実施の形態によれば、表面含浸材効果を最大限発揮させる“表面被覆材”を用いることにより、ロス率ゼロ、気象条件による施工制限を回避することができると共に、従来のように表面含浸材の塗布施工後に表面含浸含材がコンクリートに浸透するまでの養生作業等を不要とすることができ、更には、表面被覆材でコンクリート表面を覆っているため外気と遮断できるので表面含浸材の対象コンクリートへの含浸（浸透）効果を最大限に高めることが可能等のメリットを提供することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る工法によれば、特別な道具や高度な技術を必要とすることがなく、既設コンクリート面に表面含浸材を貼り付けるだけの“簡単な施工法”でありながら、高品質に表面含浸材をコンクリート面に適用することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る工法によれば、ハサミ等で容易に加工できるため、隅角部や曲線面など、“あらゆる構造物に容易に対応可能な工法”を提供することができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る工法によれば、液だれ等による効果低減や経済性が懸念される傾斜面、鉛直面、天端部などの部位等に対しても対応可能であり、以って“あらゆる施工面に対応可能な工法”を提供することができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る工法によれば、親水性や微細空隙の完全閉塞の困難性等による“ケイ酸ナトリウム系表面含浸材”の欠点を“表面被覆材”で補完できるため、“遮塩や凍結融解剤等に対する遮蔽効果も期待できる工法”を提供することができる。
すなわち、本実施の形態に係る工法は、凍害危険度が高い地域、海岸近接地域、凍結防止剤が接触するコンクリート構造物等に特に効果が高い。
【００６１】
また、本実施の形態に係る工法によれば、“表面被覆工法”と“表面含浸工法”のハイブリッドにより、表面含浸工法の単独施工より、“工程短縮”や“コストダウン”が可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る工法によれば、表面被覆材（インフララップ）は、表面含浸材の継続的な浸透性能を確保に寄与する他に、断熱効果、コンクリート面の汚れ防止効果等にも貢献可能である。
【００６３】
ここで、本発明の既設コンクリートの表面保護工法による作用効果をまとめておく。
＜効果１＞  本発明によれば、表面被覆材（インフララップ）の裏面（コンクリート側表面）に適用した表面含浸材をケイ酸ナトリウム系含浸材とすることで、既設コンクリートの表面に含浸させる表面含浸工法としてケイ酸ナトリウム系表面含浸工法と同様の作用効果を奏することができる一方で、シラン系表面含浸工法やケイ酸リチウム計表面含浸工法により奏することができる性能は表面被覆工法（表面被覆材（インフララップ）で既設コンクリートを覆うこと）で補足しており、対象コンクリート構造物の同一個所に期待（要求）される各種の性能（複数の異なる性能）を付与することができる。
【００６４】
＜効果２＞  本発明によれば、透明な表面被覆材（インフララップ）を採用することができ、これにより可視性が担保されることから、表面被覆材（インフララップ）の下側の既設コンクリートの定期点検に支障を与えない表面被覆工法を提供することができる。
【００６５】
＜効果３＞  本発明によれば、製品製作時に均一にシートに塗布されているため、ロス率もなく、技能や経験に支配されることもなく、誰にでも設計塗布量を均一にコンクリート面に接触させることが可能である。
【００６６】
＜効果４＞  本発明は、含浸材が塗布されたシートをコンクリート面に装着する工法であるため、外気温による制約や、複数の作業工程等を必要としないため、工程上の優位性を有している。
【００６７】
＜効果５＞  本発明によれば、既設コンクリートに対し、本発明の期待される性能を定量的に評価するために実施した透気試験結果は、従来の表面含浸工法のみで実施した結果より、遥かに高い効果を有することを示している。従って、本発明に係る「表面被覆材」（インフララップ）を用いて既設コンクリートを覆うことで、コンクリートの劣化抵抗性を改善することができ、コンクリート老朽化の抑制に貢献可能である。
【実施例２】
【００６８】
実施例１では、耐久性の向上効果を必要とする既設コンクリートを施工の対象とする工法を主に説明したが、本発明に係るコンクリートの表面保護工法は、予防保全的に耐久性向上を目指す新設コンクリート（材令２８日以上）に特化して、劣化抑制と高い耐久性能を付与することができる。なお、材令とは、コンクリートを打設してからの期間をいう。
なお、実施例１は、凍害危険度が高い地域、海岸近接地域、凍結防止剤が接触するコンクリート構造物等に対して適用する価値（遮蔽効果）が高いが、実施例２は、実施例１より安価であるため、前記価値（遮蔽効果）以外の耐久性の向上を必要とする既設コンクリートや予防保全的に耐久性向上を目指す新設コンクリート（材令２８日以上）に最適である。
【００６９】
実施例２では、一例として、予防保全的に耐久性向上を目指す新設コンクリート（材令２８日以上）を施工の対象とする場合の例を説明する。
実施例２のコンクリートの表面保護工法は、実施例１と同様に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面に特殊技術で高濃度表面含浸材を適正量塗布させ、これにより、長期間、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）による密着状態下で、表面含浸材を確実に対象コンクリートに含浸させることで、新設コンクリート（材令２８日程度以上）に対しても、劣化抑制と高い耐久性能を付与することができる工法となっている。
【００７０】
より具体的に説明すると、実施例２のコンクリートの表面保護工法では、「表面被覆材」（新設用インフララップ）として、例えば、無色透明の高密度ポリエステル系フィルム（例えば、厚０．０５ｍｍ程度の樹脂製フィルム）を用いる。
この「表面被覆材」（新設用インフララップ）を新設コンクリートの表面に貼着して、「表面被覆材」（新設用インフララップ）で新設コンクリート（対象コンクリート）の表面を覆う。
【００７１】
実施例２の「表面被覆材」（新設用インフララップ）を用いる場合には、１か月程度の含浸期間（表面含浸材が新設コンクリート表面に含浸するのに必要な期間）の間、「表面被覆材」（新設用インフララップ）を貼着しておき、当該期間が経過したら、「表面被覆材」（新設用インフララップ）を剥がす。
【００７２】
また、本実施の形態に係るコンクリートの表面保護工法においては、表面含浸材として、実施例１の場合と同様、例えば、ケイ酸ナトリウム系表面含浸材（例えば、日本躯体処理株式会社製  コンクリート改質材「ＲＣガーデックス」  インフララップ対応型）（添加量＝５０ｇ/ｍ２、濃度＝４５％）を用い、これを「表面被覆材」（新設用インフララップ）の裏面（新設コンクリートと接触する側の面「コンクリート側表面」）に予め適用（塗布、吹き付け等）して用いる。
【００７３】
なお、実施例２においても、実施例１と同様に、表面含浸材に自己粘着性の高い粘着付与剤を添加することで、事前散水の水分により粘着性を増大させることができ、水平面、傾斜面、垂直面も加え、天端（トンネル内面などの一番高い部分）や頂版（ヘッドスラブ；天井面）などの下向き面にも張り付けが可能となっている。
【００７４】
但し、表面含浸材に自己粘着性の高い粘着付与剤を添加することに代えて、或いはそれと共に、必要に応じて、貼着前に、接着剤を対象コンクリート（新設コンクリート）の表面に吹き付けて適用することも可能である。
【００７５】
また、実施例２において、新設コンクリート表面に「表面被覆材」（新設用インフララップ）を貼着（接着）するための貼着剤（接着剤）として専用アクリル系粘着剤を用い、これを「表面被覆材」（インフララップ）の裏面（コンクリート側面）に予め適用（塗布、吹き付け等）しておくことも可能である。
【００７６】
ここで、実施例２において用いた「表面被覆材」の製品寸法としては、実施例１と同様のサイズとすることができる。
【００７７】
また、実施例２の「表面被覆材」（新設用インフララップ）を用いた新設コンクリートの表面保護工法の施工手順は、実施例１と同様である。但し、実施例１の既設コンクリート用の「表面被覆材」（インフララップ）は耐用年数が５年以上であるため長期間貼りっぱなしであるのに対し、実施例２の「表面被覆材」（新設用インフララップ）は１か月程度の含浸期間（表面含浸材が新設コンクリート表面に含浸するのに必要な期間）を経過したら剥がすことが想定される。
【００７８】
実施例２によっても、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリート（新設コンクリート）の表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく保護工法であるため、表面被覆材でコンクリート表面を覆っているため外気と遮断できるので表面含浸材の対象コンクリート（新設コンクリート）への含浸（浸透）効果を最大限に高めることができると共に、「表面含浸工法」と同様の作用効果を奏させることができるため、期待（要求）される複数の性能（図５参照）を対象コンクリート（新設コンクリート）に付与することができる。
【００７９】
また、表面含浸材効果を最大限発揮させる“表面被覆材”を用いることにより、ロス率ゼロ、気象条件による施工制限を回避することができると共に、従来のように表面含浸材の塗布施工後に表面含浸含材が対象コンクリートに浸透するまでの養生作業等を不要とすることができる等のメリットを提供することができる。
【００８０】
また、実施例２によれば、対象コンクリートの上に重ね塗りする従来の表面被覆工法における可視性を確保できないといった問題を解消することができる。すなわち、実施例２によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）として透明性を有するものを用いることで、対象コンクリートの点検時に、対象コンクリート表面の亀裂の有無等の目視確認や打音検査に不可欠な可視性を確保することができる。
【００８１】
また、実施例２によれば、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリート（新設コンクリート）の表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、従来の表面含浸工法や表面被覆工法における対象コンクリート構造物の表面への含浸材や被覆材のローラー塗りや噴霧等による適用における塗布量のバラツキの問題を解決することができると共に、適用に際しても高度な技量（熟練）を必要とすることがないため、施工品質を高く維持しながら、施工工数や施工時間を削減することができ、以ってコストの低減に貢献することができる。
【００８２】
また、実施例２によっても、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリート（新設コンクリート）の表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、対象コンクリート構造物がトンネル等であっても、トンネル天井内壁面など塗布面が下向きの場合には、表面含浸材の垂れ、強風時の飛散等により、設計塗布量を確保するために必要なロス率を設定する必要がなく、作業が非常に簡単で無駄も少なく低コスト化に貢献することができる。
【００８３】
更に、実施例２によっても、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）を対象コンクリートの表面に適用すると共に、「表面被覆材」（樹脂製フィルム等）の裏面側に表面含浸材を適用しておく構成としたので、諸条件（環境条件など）に施工自体が左右され難く、気温、湿度、雨、雪等の望ましくない天候であってもその影響が小さいため、環境により施工を行なうことができず工期の長期化、コストの増大などを招くことがない、言い換えれば、工期の短縮化、コストの低減等に貢献可能である。
【００８４】
すなわち、実施例２によっても、対象コンクリート（新設コンクリート）構造物に対して、一回の施工で対象コンクリート構造物の同一個所に要求される各種の異なる性能を同時に付与することができると共に、対象コンクリート構造物表面を目視確認することができ、更に、技能や経験（すなわち、熟練度合い）に左右されることなく誰にでも簡単かつ短期間に均一で無駄なく含浸材をコンクリート表面に適用させることができ、更には外気温、天候等の環境条件などに施工自体が左右され難い施工工程上の制約を受け難いコンクリートの保護工法を提供することができる。
【００８５】
ただし、実施例２で説明した工法を、前記価値（遮蔽効果）以外の耐久性の向上を必要とする既設コンクリートに適用することも可能である。
【００８６】
以上で説明した一実施の形態は、本発明を説明するための例示に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることは可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１      表面被覆材（インフララップ、樹脂製フィルム状部材、樹脂製シート状部材）
２      対象コンクリート（既設コンクリート或いは新設コンクリート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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