(57)【要約】【課題】貯留部を通過する粉砕機の内部からの空気の量を抑制し、粉砕機内部の圧力を好適に維持するとともに、設置コストの増大の抑制及びメンテナンス性の悪化の抑制を図ることを目的とする。【解決手段】固体燃料供給装置３は、固体燃料を粉砕した微粉燃料をボイラ本体４に供給する粉砕機２に対して、固体燃料として石炭混合バイオマス燃料を供給する。固体燃料供給装置３は、粉砕機２の内部に供給する石炭混合バイオマス燃料を貯留するバンカ２５と、バンカ２５にバイオマス燃料を搬送するバイオマス燃料搬送装置２３と、バンカ２５に搬送されるバイオマス燃料と石炭とを混合する石炭供給装置２４と、を備えている。石炭供給装置２４は、バンカ２５に貯留される石炭混合バイオマス燃料における石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように石炭を混合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を粉砕した微粉燃料をボイラに供給する粉砕機に対して、前記固体燃料としてバイオマス燃料および石炭を供給する固体燃料供給装置であって、
前記粉砕機の内部に供給する前記固体燃料を貯留する貯留部と、
前記貯留部に前記バイオマス燃料を搬送するバイオマス燃料搬送部と、
前記貯留部に搬送される前記バイオマス燃料に前記石炭を混合する石炭混合部と、を備え、
前記石炭混合部は、前記貯留部に貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように前記石炭を混合する固体燃料供給装置。
【請求項２】
前記石炭混合部は、前記貯留部に貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、５重量％以上１０重量％以下となるように前記石炭を混合する請求項１に記載の固体燃料供給装置。
【請求項３】
前記貯留部と前記粉砕機との間に設けられ、前記貯留部に貯留された前記固体燃料を前記粉砕機に供給する供給部と、
前記供給部内の温度を計測する温度計測機と、を備え、
前記石炭混合部は、前記温度計測機が計測した温度に基づいて、前記石炭の混合割合を変化させる請求項１または請求項２に記載の固体燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の固体燃料供給装置と、
前記固体燃料供給装置によって供給された前記固体燃料を粉砕する粉砕機と、
前記粉砕機で粉砕した前記固体燃料が供給される燃焼部と、を備えた燃焼設備。
【請求項５】
固体燃料を粉砕した微粉燃料をボイラに供給する粉砕機に対して、前記固体燃料としてバイオマス燃料および石炭を供給する固体燃料供給装置の運転方法であって、
前記固体燃料供給装置は、前記粉砕機の内部に供給する前記固体燃料を貯留する貯留部を備え、
前記貯留部に前記バイオマス燃料を搬送するバイオマス燃料搬送工程と、
前記貯留部に搬送される前記バイオマス燃料に前記石炭を混合する石炭混合工程と、を備え、
前記石炭混合工程では、前記貯留部に貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように前記石炭を混合する固体燃料供給装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕機に炭素含有の固体燃料を供給する固体燃料供給装置及び燃焼設備並びに固体燃料供給装置の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイラや石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Integrated Coal Gasification Combined Cycle）などの燃焼装置に供給される炭素含有の固体燃料のうち、バイオマス燃料は、バイオマスの成長過程において二酸化炭素を取り組むことからカーボンニュートラルとされて、化石燃料を使用するボイラなどの二酸化炭素排出量の削減対策の一つとして注目されている。木質系などのバイオマス燃料は、チップやペレットの状態で粉砕機に導入され、粉砕機で粉砕されてからボイラに設けられたバーナなどに供給される。
バイオマス燃料を粉砕する粉砕機には、例えば、特許文献１の装置がある。特許文献１では、トラックで輸送されたバイオマス燃料が、種々の装置を介して供給ホッパに投入され貯蔵される。供給ホッパに貯蔵されたバイオマス燃料は、供給フィーダを介して所定量ずつ計量ベルトコンベアに排出され、さらにこの計量ベルトコンベアによって定量が量られた上でダブルフラップゲートを介して竪型ローラミルに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粉砕前のバイオマス燃料のチップやペレットは、粒径が大きく、かつ、軽量であるので、バイオマス燃料を供給ホッパ等の貯留部に貯留した際に、各バイオマス燃料間に形成される隙間（バイオマス燃料と隣接するバイオマス燃料との間に形成される隙間）が大きくなる。
通常、粉砕機の内部には、粉砕した固体燃料である微粉燃料を搬送するための搬送用ガスが供給されていることから、圧力が高くなっている。また、貯留部は、粉砕機の内部に固体燃料を供給するために、粉砕機の内部と連通している。
これにより、バイオマス燃料のみが貯留部に貯留されている場合には、粉砕機内部から吹き上げる空気などの搬送用ガスと微粉燃料が各バイオマス燃料間に形成される隙間を通過してしまうことを阻止するための貯留部におけるシール性が低減し、粉砕機内部の圧力が低下する可能性がある。搬送用ガスが貯留部への吹き抜けると、貯留部でのバイオマス搬送性の悪化や粉塵発生、また、粉砕機内部の圧力が低下すると、微粉燃料の搬送量が低下するなど粉砕機の運転に種々の問題が生じる可能性がある。
【０００５】
上記特許文献１の装置では、竪型ローラミルと供給フィーダとの間にダブルフラップゲートを介し、竪型ローラミル内の空気が供給フィーダを通過しないようにしている。しかしながら、竪型ローラミルと供給フィーダの間に、ダブルフラップゲートを設置しているので、設置コストが増大し、また、ダブルフラップゲートに対するメンテナンスが必要となるため、竪型ローラミルの運用性が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、貯留部を通過する粉砕機の内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制することにより、粉砕機内部の圧力を好適に維持して、設置コストの増大の抑制及び運用性の低下の抑制を図ることができる固体燃料供給装置及び燃焼設備並びに固体燃料供給装置の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の固体燃料供給装置及び燃焼設備並びに固体燃料供給装置の運転方法は以下の手段を採用する。
本発明の一態様に係る固体燃料供給装置は、固体燃料を粉砕した微粉燃料をボイラに供給する粉砕機に対して、前記固体燃料としてバイオマス燃料および石炭を供給する固体燃料供給装置であって、前記粉砕機の内部に供給する前記固体燃料を貯留する貯留部と、前記貯留部にバイオマス燃料を搬送するバイオマス燃料搬送部と、前記貯留部に搬送される前記バイオマス燃料に石炭を混合する石炭混合部と、を備え、前記石炭混合部は、前記貯留部に貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように前記石炭を混合する。
【０００８】
上記構成では、貯留部に搬送されるバイオマス燃料に対して、石炭を混合している。よって、貯留部に貯留されている固体燃料は、バイオマス燃料と石炭とが混合したものとなる。石炭はバイオマス燃料よりも粒径が小さいので、貯留部に貯留されている各バイオマス燃料間に形成される隙間に入り込む。これにより、各バイオマス燃料間に形成される隙間を石炭が塞ぐことになるので、空気などの搬送用ガスと微粉燃料が貯留部を通過し難くなり、貯留部を通過する粉砕機内部から搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げて逆流する流量を抑制することができる。したがって、粉砕機内部の圧力を好適に維持することができる。
また、バイオマス燃料よりも粒径が小さい石炭を混合することで、貯留部に貯留されている固体燃料全体の表面積が増大する。貯留部に貯留されている固体燃料全体の表面積が増大すると、貯留された固体燃料の隙間を通過する搬送用ガスと微粉燃料の圧力損失が増大する。これにより、搬送用ガスと微粉燃料が貯留部を通過し難くなるので、貯留部を通過する粉砕機の内部から搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げて逆流する流量を抑制することができる。したがって、粉砕機内部の圧力を好適に維持することができる。
また、貯留部や、貯留部と粉砕機との間に、貯留部を通過する粉砕機の内部から搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げて逆流する流量を抑制するためのロータリーバルブなどの特別な装置を設ける必要がないので、設置コストの増大の抑制及びメ運用性の低下の抑制を図ることができる。
また、石炭混合部は、貯留部に貯留される固体燃料における石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように石炭を混合しているので、バイオマス燃料を主体とした固体燃料をボイラに供給することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る固体燃料供給装置は、前記石炭混合部は、前記貯留部において貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、５重量％以上１０重量％以下となるように前記石炭を混合してもよい。
【００１０】
混合する石炭の混合割合が少ないと、貯留部に貯留されている各バイオマス燃料間に形成される隙間に十分に石炭が入り込まず、当該隙間を粉砕機の内部から搬送用ガスと微粉燃料が通過してしまい、粉砕機内部の圧力を好適に維持することができない可能性がある。
一方、混合する石炭の混合割合が多いと、例えば、粉砕機をバイオマス燃料の処理に適した構成（例えばハウジング形状、粉砕テーブルの回転速度や回転式分級機の回転速度など）にしている場合には、バイオマス燃料と性質の異なる石炭を適切に処理し切れない可能性がある。粉砕機において適切に処理し切れない石炭の微粉燃料が増加すると、ボイラの運転状態が変わり燃焼性の低下を招来する可能性がある。
そこで上記構成では、混合される石炭の混合割合が５重量％以上１０重量％以下としている。これにより、粉砕機内部の圧力を好適に維持するとともに、ボイラの運転状態の低下も防止することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る固体燃料供給装置は、前記貯留部と前記粉砕機との間に設けられ、前記貯留部に貯留された前記固体燃料を前記粉砕機に供給する供給部と、前記供給部内の温度を計測する温度計測機と、を備え、前記石炭混合部は、前記温度計測機が計測した温度に基づいて、前記石炭の混合割合を変化させてもよい。
【００１２】
粉砕機内には高温の搬送用ガスが供給されているので、粉砕機内の空気などの搬送用ガスの温度は高くなる。
上記構成では、供給部は、貯留部と粉砕機との間に設けられているので、粉砕機内の搬送用ガスと微粉燃料が貯留部を通過する際には、供給部内も流通することとなる。粉砕機内は、高温の搬送用ガスが流通している関係で、粉砕機内の搬送用ガスの温度は高いので、供給部内を粉砕機内の搬送用ガスと微粉燃料が流通すると、供給部内の温度が上昇する。上記構成では、温度計測機が供給部内の温度を計測している。したがって、供給部内の温度によって粉砕機内の搬送用ガスと微粉燃料が逆流して貯留部を通過しているか否かを確実に検知することができる。また、計測した温度に基づいて、石炭の混合割合を変化させているので、貯留部を通過する搬送用ガスと微粉燃料流量に応じて石炭の混合割合を適切に調整することができ、より好適に貯留部を通過する粉砕機の内部からの搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げて逆流する流量を抑制することができる。
また、供給部は、貯留部と粉砕機との間に設けられているので、搬送用ガスが吹き上げて逆流が発生する場合には、比較的粉砕機近傍の温度を温度計測機が計測しているので、搬送用ガスが他構造物等で大きく冷却されずに、比較的高い温度のままで温度計測機が計測して感知することができる。したがって、温度計測機が温度を計測する際に、他の環境の影響を受けにくい。よって、正確に貯留部を搬送用ガスと微粉燃料が通過しているか否かを判断することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る燃焼設備は、上述のいずれかに記載の固体燃料供給装置と、前記固体燃料供給装置によって供給された固体燃料を粉砕する粉砕機と、前記粉砕機で粉砕した前記固体燃料が供給される燃焼部と、を備えている。
【００１４】
上記構成によれば、貯留部を通過する粉砕機の内部から搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げて逆流する流量を抑制することで、粉砕機内部の圧力を好適に維持することができる。これにより、粉砕機２に供給される石炭バイオマス燃料の供給を安定化して、粉砕機で好適に固体燃料を処理することができる。したがって、燃焼部に供給される微粉燃料の性状を適切にし、燃焼設備全体のエネルギー効率を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る固体燃料供給装置の運転方法は、固体燃料を粉砕した微粉燃料をボイラに供給する粉砕機に対して、前記固体燃料としてバイオマス燃料および石炭を供給する固体燃料供給装置の運転方法であって、前記固体燃料供給装置は、前記粉砕機の内部に供給する前記固体燃料を貯留する貯留部を備え、前記貯留部にバイオマス燃料を搬送するバイオマス燃料搬送工程と、前記貯留部に搬送される前記バイオマス燃料に石炭を混合する石炭混合工程と、を備え、前記石炭混合工程では、前記貯留部に貯留される前記固体燃料における前記石炭の混合割合が、４重量％以上５０重量％以下となるように前記石炭を混合する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、貯留部を通過する粉砕機の内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制することで、粉砕機内部の圧力を好適に維持して、設置コストの増大の抑制及び運用性の低下の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボイラ設備の概略構成図である。
【図２】石炭の混合割合とシール性の関係及び石炭の混合割合と燃焼性との関係を示すグラフである。
【図３】大粒径の整然配置状態のモデルを示す図である。
【図４】小粒径の稠密配置状態のモデルを示す図である。
【図５】小粒子率とシール性との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るボイラ設備の概略構成図である。
【図７】石炭の混合割合変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る固体燃料供給装置及びボイラ設備並びに固体燃料供給装置の運転方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について、図１を用いて説明する。
図１には、本実施形態に係る粉砕機２、固体燃料供給装置３及びボイラ本体（燃焼部）４を備えたボイラ設備１が示されている。なお、本実施形態では上方とは鉛直上側方向を、下方とは鉛直下側方向を示している。
【００１９】
ボイラ設備（燃焼設備）１は、ボイラ本体４に設けられるバーナ９に供給する固体燃料であるバイオマス燃料を主に粉砕する粉砕機２を備えている。ここで、バイオマス燃料とは、再生可能な生物由来の有機性資源であり、例えば、間伐材、廃材木、流木、草類等の木質系バイオマス燃料、廃棄物、脱水汚泥、タイヤ等の非木質系バイオマス燃料などである。また、バイオマス燃料は、これらを原料としたペレット状やチップ状のリサイクル燃料などを含み、ここに提示したものに限定されない。
【００２０】
粉砕機２には粉砕物供給管７が接続されており、粉砕機２で粉砕されたバイオマス燃料の微粉燃料が、搬送用ガスとなる加熱空気とともに粉砕物供給管７を介してボイラ本体４に設けられたバーナ９へと導かれるようになっている。
【００２１】
ボイラ本体４内の火炉にてバーナ９によって火炎が形成され、ボイラ本体４内の図示しない熱交換器によって蒸気が生成する。生成された蒸気は、図示しない蒸気タービンへと導かれて蒸気タービンを回転駆動する。蒸気タービンが回転駆動すると、蒸気タービンの回転軸に結合された図示しない発電機が回転して、発電が行われる。
【００２２】
次に、粉砕機２について説明する。
粉砕機２の外殻を構成するハウジング１１は、竪型の略円筒中空形状をなし、天井部１２の中央部に燃料供給管１３が取り付けられている。この燃料供給管１３は、固体燃料供給装置３から導かれた所定量の石炭が混合されたバイオマス燃料（以下、「石炭混合バイオマス燃料」という。石炭の混合方法等については後述する。）をハウジング１１内に供給するものであり、ハウジング１１の中心位置に上下方向（鉛直方向）に沿って配置され、下端部がハウジング１１内部まで延設されている。
【００２３】
ハウジング１１内には架台１４が設置され、この架台１４上に粉砕テーブル１５が回転自在に配置されている。粉砕テーブル１５の中央に対して燃料供給管１３の下端部が対向するように配置されている。燃料供給管１３は、石炭混合バイオマス燃料を上方から下方の粉砕テーブル１５に向けて供給する。粉砕テーブル１５は、上下方向（鉛直方向）の中心軸線回りに回転自在であると共に、駆動装置１０により回転駆動されるようになっている。
【００２４】
粉砕テーブル１５の上方には、対向して複数（例えば、３つ）の粉砕ローラ１６が配置されている。各粉砕ローラ１６は、粉砕テーブル１５の外周部の上方に、周方向に均等間隔で配置されている（なお、図１では図示の関係上２つの粉砕ローラ１６のみが示されている）。粉砕ローラ１６は、外周面が粉砕テーブル１５の上面に接触した状態でこの粉砕テーブル１５が回転すると、粉砕テーブル１５から回転力を受けて連れ回りするようになっている。燃料供給管１３から石炭混合バイオマス燃料が供給されると、粉砕ローラ１６と粉砕テーブル１５との間で石炭混合バイオマス燃料が押圧されて粉砕されて、微粉燃料となる。
【００２５】
ハウジング１１の下部には、搬送用ガス供給管２０が接続されている。搬送用ガス供給管２０によって供給された搬送用ガスは、ハウジング１１内へ導かれ、粉砕テーブル１５の下方に位置する空間に供給される。搬送用ガスは、搬送する固体燃料の予熱及び乾燥のために高温とされていて、例えば約１２０度（℃）から１５０度（℃）程度に設定されている。したがって、粉砕テーブル１５の下方に位置する空間の温度は、約１２０度から１５０度程度となる。本実施形態における搬送用ガスは、例えば図示しない送風機などから送風される空気を用いる。なお、ボイラ本体４の燃焼ガスを熱源とする図示しない空気予熱器などの熱交換器（加熱器）を経由して供給される熱せられた空気を混合して、搬送用ガスの温度を調整してもよい。
【００２６】
ハウジング１１の上部には、回転式分級機２１が設けられている。回転式分級機２１は、燃料供給管１３を取り囲むように配置され、駆動装置（図示省略）からの駆動力によって、燃料供給管１３の周りを回転する。回転式分級機２１の回転に伴い、その外周側に取り付けられた複数のフィン２２が周方向に回転する。粉砕テーブル１５と粉砕ローラ１６によって粉砕された粉砕物は、粉砕テーブル１５の下方から粉砕テーブル１５の外周側を通り上昇する搬送用ガスの流れによって上方へと巻き上げられる。巻き上げられた粉砕物のうち比較的大きな径の粉砕物は、フィン２２によって叩き落とされ、粉砕テーブル１５へと戻されて再び粉砕される。これにより、回転式分級機２１によって粉砕物が分級されて微粉燃料となる。なお、搬送用ガスは、ハウジング１１内において、粉砕物を乾燥しながら搬送することによって冷却されるので、ハウジング１１の上部空間の温度は、例えば約６０度程度となる。
【００２７】
天井部１２には複数本の粉砕物供給管７が接続されている。粉砕物供給管７は、回転式分級機２１によって分級された後の微粉燃料を排出し、排出された微粉燃料を混合した搬送用ガスをボイラ本体４のバーナ９へと導く。複数本の粉砕物供給管７は、天井部１２に対応して設けられた複数の開口部にそれぞれ接続される。粉砕物供給管７の数は、粉砕機２のサイズや粉砕容量に応じて変更するが、凡そ２本〜８本の範囲にあり、４本〜６本の場合が多い。なお、図１では、図示の関係上１本だけを図示している。
【００２８】
固体燃料供給装置３は、サイロ（図示省略）に貯蔵されたバイオマス燃料をバンカ（貯留部）２５に搬送するバイオマス燃料搬送装置（バイオマス燃料搬送部）２３と、バイオマス燃料搬送装置２３によって搬送されるバイオマス燃料に対して略均一に石炭を振り掛けて必要量の石炭を混合する石炭供給装置（石炭混合部）２４と、石炭供給装置２４によって石炭が混合された石炭混合バイオマス燃料を貯留するバンカ２５と、バンカ２５から導入された石炭混合バイオマス燃料を粉砕機２に供給する固体燃料供給機（供給部）２６とを備える。また、固体燃料供給装置３は、バンカ２５の下端と固体燃料供給機２６とを直接接続するダウンスパウト（貯留部）２７と、固体燃料供給機２６内に空気や不活性ガスなどのシールガスを供給するシールガス供給管２８とを備えている。
【００２９】
バイオマス燃料搬送装置２３は、サイロからのバイオマス燃料を一時的に貯留するバイオマス燃料ホッパ２３ａと第１ベルトコンベア２３ｂとを有する。バイオマス燃料搬送装置２３は、バイオマス燃料ホッパ２３ａからのバイオマス燃料を第１ベルトコンベア２３ｂ上に載せて搬送する。なお、バイオマス燃料搬送装置２３で搬送されている状態では、バイオマス燃料は粉砕前であるので、ペレットの状態である。ペレットのサイズは、例えば、直径６〜８ｍｍ程度であって、長さは４０ｍｍ以下程度である。また、バイオマス燃料をバンカ２５へ供給する供給量は、第１ベルトコンベア２３ｂのベルト速度で調整される。
【００３０】
石炭供給装置２４は、石炭を一時的に貯留する石炭ホッパ２４ａと第２ベルトコンベア２４ｂとを有し、第２ベルトコンベア２４ｂの下流端部が例えば第１ベルトコンベア２３ｂの上方に位置するように配置されている。石炭供給装置２４は、石炭ホッパ２４ａからの石炭を第２ベルトコンベア２４ｂ上に載せて搬送する第２ベルトコンベア２４ｂのベルト速度で石炭燃料の供給流量を調整する。そして、第２ベルトコンベア２４ｂの下流端部から下方に石炭を落下させ、第１ベルトコンベア２３ｂ上に載っているバイオマス燃料に対して石炭を略均一に振り掛ける。石炭供給装置２４は、バンカ２５に貯留される石炭混合バイオマス燃料における石炭の混合割合が、例えば４重量％以上５０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上１０重量％以下となるように石炭を混合する。
なお、石炭供給装置２４で供給される状態の石炭（すなわち粉砕前の石炭）の粒径は、例えば、８０％通過粒径が７〜８ｍｍ程度である。なお、石炭混合バイオマス燃料における石炭の混合割合は、バイオマス燃料や石炭の性状や粒径等によって適宜調整してよく、例えば５０重量％以下の適値範囲にすることで、同様の効果を得ることができる。
バイオマス燃料では石炭に比べて粗い微粉燃料に粉砕されてもボイラ本体４のバーナ９での燃焼性を確保することができる。一方、混合する石炭は、粉砕機２をバイオマス燃料の処理に適した構成（例えばハウジング１１形状、粉砕テーブル１５の回転速度や回転式分級機２１の回転速度など）にしている場合には、バイオマス燃料と性質の異なる石炭が適切に処理し切れずに、粗粒化したまま微粉燃料としてバーナ９に供給され、燃焼性能を低下させる可能性がある。このためバイオマス燃料への石炭燃料の混合割合が多くなることへの上限が設定されることが好ましい。
【００３１】
バンカ２５は、第１ベルトコンベア２３ｂの下流端部の略鉛直下方に配置されている。バンカ２５は、例えば略円筒形状に形成され、上下方向の略中央付近から直径を小さくするように傾斜面を形成している。バンカ２５の下端にはダウンスパウト２７の上端が連結されている。
【００３２】
固体燃料供給機２６は、外殻を構成する筐体２６ａと筐体２６ａの内部に配置された第３ベルトコンベア２６ｂとを有する。筐体２６ａの上面にはダウンスパウト２７が連結され、筐体２６ａの下面には、シールガス供給管２８及び燃料供給管１３が連結されている。第３ベルトコンベア２６ｂの上流端部は、筐体２６ａとダウンスパウト２７との連結部分の下方に配置され、第３ベルトコンベア２６ｂの下流端部は、筐体２６ａと燃料供給管１３との連結部分の上方に配置されている。
【００３３】
ダウンスパウト２７は、上下方向（鉛直方向）に直線状に延びる金属製の管材であって、内部に石炭混合バイオマス燃料が積層される。すなわち、バイオマス燃料搬送装置２３からバンカ２５に供給される石炭混合バイオマス燃料の供給量と、固体燃料供給機２６から粉砕機内に供給される石炭混合バイオマス燃料の供給量とをバランスさせて、ダウンスパウト２７内には、石炭混合バイオマス燃料が積載されるようになっている。また、ダウンスパウト２７は、バンカ２５の下端と固体燃料供給機２６とを直接接続しており、ダウンスパウト２７には、例えば、粉砕機２の内部から搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流を抑制するためのロータリーバルブのような特別な装置は設けられていない。ダウンスパウト２７のサイズは、供給する固体燃料の性状や粒径、供給量等によって変わるが、例えば、直径が６００ｍｍ程度の場合には上下方向の長さが１〜５ｍ程度に設定され、例えば直径が９００ｍｍ程度の場合には上下方向の長さが２〜５ｍ程度に設定される。
【００３４】
シールガス供給管２８は、シールガス供給装置（図示省略）から供給される空気などのシールガスを固体燃料供給機２６の筐体２６ａの内部に供給する。シールガスによって、筐体２６ａの内部は、粉砕機２の内部よりも高圧の状態となる。シールガスは、筐体２６ａの内部に充填するとともに、燃料供給管１３を介して粉砕機２の内部に流通する。シールガスの温度は、３０度程度であるので、粉砕機２の正常運転時において、筐体２６ａの内部の温度は３０度程度となっている。このため後述するように、温度計測機３４により搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流を検知し易い。
【００３５】
バイオマス燃料を粉砕する本実施形態に係る粉砕機２及びボイラ設備１の動作を以下に説明する。
【００３６】
サイロ内に貯蔵されているバイオマス燃料は、搬送装置（図示省略）によってバイオマス燃料ホッパ２３ａまで搬送され、バイオマス燃料ホッパ２３ａで一時的に貯留される。バイオマス燃料ホッパ２３ａに一時的に貯留されたバイオマス燃料は、第１ベルトコンベア２３ｂによって必要量がバンカ２５へ運ばれる（バイオマス燃料搬送工程）。
一方、石炭は、搬送装置（図示省略）によって、石炭ホッパ２４ａまで搬送され、石炭ホッパ２４ａで一時的に貯留される。石炭ホッパ２４ａに一時的に貯留された石炭は、第２ベルトコンベア２４ｂによって必要量が運ばれる。第２ベルトコンベア２４ｂによって運ばれた石炭は、例えば第２ベルトコンベア２４ｂの下流端部から第１ベルトコンベア２３ｂ上に落下する。第１ベルトコンベア２３ｂでは、バイオマス燃料が運ばれているので、石炭がバイオマス燃料に略均一に振り掛かることで、石炭混合バイオマス燃料が生成される（石炭混合工程）。石炭混合バイオマス燃料は、第１ベルトコンベア２３ｂの下流端部からバンカ２５の内部に落下する。バンカ２５内に落下した石炭混合バイオマス燃料は、バンカ２５の内部及びダウンスパウト２７の内部に積載するとともに、貯留される。
【００３７】
バンカ２５の内部及びダウンスパウト２７の内部に貯留されている石炭混合バイオマス燃料は、固体燃料供給機２６内に内蔵された第３ベルトコンベア２６ｂによって運ばれ、燃料供給管１３に送給される。燃料供給管１３に供給された石炭混合バイオマス燃料は、粉砕機２内に向かって落下する。この時、固体燃料供給機２６の内部には、シールガス供給管２８から供給されるシールガスによって、固体燃料供給機２６の筐体２６ａの内部の圧力は、粉砕機２の内部の圧力よりも高くなっている。したがって、石炭混合バイオマス燃料は、粉砕機２内に向かって好適に落下する。
【００３８】
粉砕機２内に供給された石炭混合バイオマス燃料は、粉砕テーブル１５上に落下し、遠心力で外周側へ移動し、複数の粉砕ローラ１６と粉砕テーブル１５との間で粉砕されて、微粉燃料となる。粉砕された石炭混合バイオマス燃料の粉砕物は、搬送用ガス供給管２０を通じて粉砕機２内に吹き込まれる搬送用ガスによって、粉砕機２内を上昇する。
【００３９】
粉砕テーブル１５の上部では、複数のフィン（羽根）２２からなる回転式分級機２１が回転していて、粗く重い粉砕物は、フィン２２の遠心力によって、はじかれるように叩き落とされ、粉砕テーブル１５上に戻される。粉砕物は粒径が所定径以下に細かくなるまで粉砕テーブル１５で再粉砕が繰り返される。粒径が細かくなった粉砕物は微粉燃料として、回転式分級機２１を通過し、粉砕機２内から排出され、粉砕物供給管７を通じて外部へ搬送される。搬送された微粉燃料を混合した搬送用ガスは、ボイラ本体４のバーナ９に送られて燃焼する。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、バンカ２５に搬送されるバイオマス燃料に対して、石炭を混合している。よって、バンカ２５及びダウンスパウト２７に貯留されている固体燃料は、バイオマス燃料と石炭とが混合した石炭混合バイオマス燃料となる。石炭はバイオマス燃料よりも粒径が小さいので、石炭混合バイオマス燃料では、各バイオマス燃料間に形成される隙間に石炭が入り込む。これにより、各バイオマス燃料間に形成される隙間を石炭が塞ぐことになるので、粉砕機２内部からの搬送用ガスと微粉燃料がバンカ２５及びダウンスパウト２７を通過し難くなる。よって、バンカ２５及びダウンスパウト２７を通過する粉砕機２内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制することができる。すなわち、石炭混合バイオマス燃料は、石炭を混合しないバイオマス燃料のみよりもバンカ２５及びダウンスパウト２７でのシール性が向上する。したがって、バンカ２５及びダウンスパウト２７に貯留する石炭混合バイオマス燃料がシール材の役割を果たすので、粉砕機２内部の圧力を好適に維持することができる。これにより、微粉燃料を混合した搬送用ガスが安定して粉砕物供給管７を経由してボイラ本体４のバーナ９に供給される。
【００４１】
また、バイオマス燃料よりも粒径が小さい石炭を混合することで、バンカ２５及びダウンスパウト２７に貯留されている固体燃料全体の表面積が増大する。バンカ２５及びダウンスパウト２７を通過しようとする粉砕機２内部からの搬送用ガスと微粉燃料は、固体燃料の表面と接触しながら流通するので、バンカ２５及びダウンスパウト２７に貯留されている固体燃料全体の表面積が増大すると、貯留された固体燃料の隙間を搬送用ガスと微粉燃料が通過する際の圧力損失が増大する。これにより、搬送用ガスと微粉燃料がバンカ２５及びダウンスパウト２７を通過し難くなるので、バンカ２５及びダウンスパウト２７を通過する粉砕機２の内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制することができる。したがって、粉砕機２内部の圧力を好適に維持することができる。これにより、微粉燃料を混合した搬送用ガスが安定して粉砕物供給管７を経由してボイラ本体４のバーナ９に供給される。
【００４２】
また、ダウンスパウト２７に、バンカ２５及びダウンスパウト２７を通過する粉砕機２の内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制するための特別な装置等（例えば、ロータリーバルブ等）を設ける必要がないので、装置等を設ける場合と比較して、設置コストの増大の抑制及び運用性の低化の抑制を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、バンカ２５及びダウンスパウト２７を通過する粉砕機２の内部からの搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量を抑制することで、粉砕機２内部の圧力を好適に維持することができる。これにより、粉砕機２に供給される石炭バイオマス燃料の供給を安定化して、粉砕機２で好適に固体燃料を処理することができる。したがって、ボイラ本体４に供給される微粉燃料の性状を適切にし、ボイラ設備１全体のエネルギー効率を向上させることができる。
【００４４】
また、混合する石炭の混合割合が少ないと、バンカ２５及びダウンスパウト２７に貯留されている各バイオマス燃料間に形成される隙間に十分に石炭が入り込まない。これにより、当該隙間を粉砕機２の内部からの搬送用ガスと微粉燃料が通過してしまい、粉砕機２内部の圧力を好適に維持することができない可能性がある。
一方、混合する石炭の混合割合が多いと、粉砕機２内で石炭を適切に処理し切れない可能性がある。具体的には、石炭は燃焼性が特に高くないため、バイオマス燃料よりも細かく粉砕してバーナ９に供給する必要があるが、粉砕機２はバイオマス燃料の処理に適した構成（例えばハウジング形状、粉砕テーブル１５の回転速度や回転式分級機２１の回転速度など）に調整しているため、石炭混合バイオマス燃料に含まれる石炭が、石炭の微粉燃料として必要とされる大きさに粉砕されない粗粒のものが含まれる。粉砕された微粉燃料に粗粒の石炭が混合されてバーナ９に供給されることで、バーナ９において燃焼性が低下し、未燃の石炭微粉が増加する可能性がある。バーナ９において未燃の石炭微粉が増加すると、ボイラ本体４の炉底に灰が溜まり、ＣＯ発生量の増加やＮＯｘの増加等から環境性が低下してしまうという問題を招来する可能性がある。
本実施形態では、混合される石炭の混合割合が例えば４重量％以上５０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上１０重量％以下としている。これにより、粉砕機内部の圧力を好適に維持するとともに、ボイラ本体４での燃焼性の低下も防止することができる。なお、石炭混合バイオマス燃料における石炭の混合割合は、バイオマス燃料や石炭の性状や粒径等によって適宜調整してよく、例えば５０重量％以下の適値範囲にすることで、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
ここで、石炭混合バイオマス燃料のシール性の向上効果と、ボイラ本体４における燃焼性との関係について、図２を参照して説明する。
【００４６】
図２では、石炭の混合割合とシール性との関係（図中実線で示す）及び石炭の混合割合と燃焼性との関係（図中一点鎖線で示す）を示している。なお、石炭の混合割合とシール性との関係については、石炭１００％の場合を１．０として示している。石炭の混合割合と燃焼性との関係については、バイオマス燃料１００％の場合を１．０として示している。
【００４７】
図２から明らかなように、石炭の混合割合に対するシール性は、バイオマス燃料に対する石炭の混合割合が増加するほど向上する。また、石炭の混合割合が０重量％から１０重量％程度までの間では、急激にシール性が向上し、５０重量％程度以上では飽和している（後述の図５参照）ことが分かる。また、石炭の混合割合に対する燃焼性は、バイオマス燃料に対する石炭の混合割合が増加するほど低下していくことが分かる。燃焼性は、前述の如くバイオマス燃料の処理に適した構成（例えばハウジング形状、粉砕テーブル１５の回転速度や回転式分級機２１の回転速度など）に調整しているため、石炭の混合割合が増加し過ぎると、微粉燃料には粗粒の石炭が混合されてバーナ９に供給されることで、バーナ９での燃焼性が低下するためである。
このことから、石炭の混合割合が例えば４重量％から５０重量％までの間は燃焼性を大きく低下させずにシール性が高い水準にあり、さらに好ましくは５重量％から１０重量％までの間は、シール性及び燃焼性がともに高い水準にあることが分かる。
【００４８】
本願発明は、一つの特徴として、石炭の混合割合が低重量％であってもシール性が大きく向上するという知見によってなされたものである。
石炭の混合割合が低重量％であってもシール性が大きく向上することは、次のことからもわかる。以下、図３から図５を用いて説明する。
【００４９】
本願発明は、バイオマス燃料（大粒径の粒子）のみでは、各バイオマス燃料間に形成される隙間（空孔率ε）が大きいが、石炭（小粒径の粒子）を追加することで空孔率を低下させ、シール性を急速に向上できることを見出したものである。
【００５０】
バイオマス燃料（大粒径の粒子）と石炭（小粒径の粒子）の粒は、模擬的に球形とし、バイオマス燃料（大粒径の粒子）は空孔が多く発生する状況があることから整然と整列した状態としている。空孔率εは、粒径Ｄの粒子が、縦及び横にそれぞれｎ個整然と整列した場合（図３参照。図３では粒径Ｄの粒子が、例えば縦及び横にそれぞれ３個整然と整列した場合を示している。）には下記式（１）で表される。
ε＝１−〔［（π／４）×Ｄ２×ｎ×ｎ］／（Ｄ×ｎ×Ｄ×ｎ）〕・・・（１）
すなわち、空孔率εは、下記式（２）で表される。
１−（π／４）・・・（２）
すなわち、整然と整列した場合には、粒径の大小に関わらず、空孔率εは約２１．５％で一定となる。
【００５１】
しかしながら、大粒径（粒径Ｄ）の粒子（本実施形態ではバイオマス燃料）の整然と配列した状態（以下「整然配列状態」という。）に対して、小粒径（粒径ｄ）の粒子（本実施形態では石炭）の稠密配列状態（図４参照。図４では、例えば７個の小粒径の粒子が、稠密配列状態に配列している場合を示している。）が混合することで、空孔率εが小さくなる。なお、ここでは、整然配列状態の大粒径の粒子の一部の単数個または複数個を、稠密配列状態の小粒径の粒子に変更することで、大粒径の粒子に対する小粒径の粒子の混合を模擬する。一例として、例えば９つの大粒径の粒子のうち、１つまたは複数の粒子を稠密配列状態の小粒径の粒子に変更することを示している。
【００５２】
固形粒子充填層を流れる流体の単位長さ当たりの圧力損失（Δｐ／Ｌ）は、コゼニーカルマンの式より下記式（３）で表される。
Δｐ／Ｌ＝Ｋ×Ｖ×μ×Ｓｖ２×（１−ε）２／ε３・・・（３）
ただし、Ｋ：コゼニー係数
Ｖ：空塔速度
μ：流体の粘性
ε：空孔率
Ｓｖ：粒子の単位容積あたりの表面積
【００５３】
漏れ流量は、上記コゼニーカルマンの式から得られる空塔速度に比例するので、シール性は、漏れを抑制できた流量割合で評価することができる。したがって、シール性は、下記式（４）で表すことができる。
［（基準となる状態の漏れ流量）−（シール率を導出した状態での漏れ流量）］／（基準となる状態の漏れ流量）・・・（４）
【００５４】
図５のグラフは、小粒子率とシール性との関係を示している。
なお、図５において、シール性は、上述の式（４）に倣い、下記式（５）で表している。
［最大漏れ流量（Ｃａ=０％）−漏れ流量（Ｃａ=Ｘ%）］／最大漏れ流量（Ｃａ=０％）・・・（５）
ただし、Ｃａ：小粒子率（大粒子と稠密配列状態の小粒子とを合わせた数に対する稠密配列状態の小粒子の割合。例えば図３の大粒径の粒子の１つが稠密配列状態の小粒子となる場合の例では、小粒子率は１／９となり、約１１％となる。）
【００５５】
なお、漏れ流量Ｑは、下記式（６）で表される。
Ｑ＝Ｋ×Ｖ＝Ｋ／（Δｐ／Ｌ）・・・（６）
ただし、Ｋ：コゼニー係数
Ｖ：空塔速度
【００５６】
図５のグラフからも明らかなように、小粒子率が低い値で、急激にシール性が向上していることが分かる。これは、小粒子を混合することで、表面積Ｓｖが急激に増大し、圧力損失Δｐ／Ｌが増大することによる。
また図５のグラフから、シール性は、石炭の混合割合が例えば４重量％あればシール性は約０．５となり漏れ流量は半減して漏れが大きく改善されることが推察され、また石炭の混合割合が例えば５０重量％以上ではシール性は約１．０に飽和して漏れ流量は殆どなくなることが推察される。また、前述の図２で示した燃焼性を考慮すると石炭の混合割合を大きく増加することは好ましくないことから、シール性からは石炭の混合割合が４重量％から５０重量％までが好ましいと考えられる。
また、石炭の混合割合が例えば５重量％あればシール性は約０．６となり漏れ流量は約４０％へ減少して漏れによる課題は殆ど無くなることが推察され、また石炭の混合割合が例えば１０重量％以上ではシール性は約０．８となり十分なシール性があることが推察される。このため、５重量％から１０重量％までの間は、シール性が十分にあり、前述の図２で示した燃焼性を含めてシール性と燃焼性がともに高い水準にあり、さらに好ましいと考えられる。
したがって、上記の式及びグラフからも、大粒径の粒子（本実施形態ではバイオマス燃料）に対して、少量の小粒径の粒子（本実施形態では石炭）を混合することで急激にシール性が向上することが分かる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
続いて、本発明の第２実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。本実施形態に係る固体燃料供給装置３３は、温度計測機３４及び制御装置３５を備える点で第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
温度計測機３４は、図６に示すように、固体燃料供給機２６の内部であって、例えば固体燃料供給機２６と燃料供給管１３との連結部分の上方に設けられている。すなわち、温度計測機３４は、燃料供給管１３の上端部の近傍に設けられている。温度計測機３４は、固体燃料供給機２６の筐体２６ａの内部の温度を計測し、計測した温度を制御装置３５に送信する。
【００５９】
制御装置３５は、温度計測機３４の計測した温度に基づいて、石炭供給装置２４を制御し、バイオマス燃料に混合する石炭の混合割合を調整する。具体的には、石炭供給装置２４の第２ベルトコンベア２４ｂのベルト速度を調整して、バイオマス燃料に振り掛ける石炭の量を調整する。
制御装置３５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００６０】
次に、本実施形態の制御装置３５が行う混合割合変更処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、制御装置３５は、温度計測機３４が計測した固体燃料供給機２６の内部の温度を取得する（Ｓ１）。次に、取得した温度が所定の温度以上か否かを判定する（Ｓ２）。取得した温度が所定の温度（例えば、５０度）以上であった場合には、Ｓ３に進む。取得した温度が所定の温度以上でなかった場合には、Ｓ１に戻る。
【００６１】
Ｓ３では、粉砕機２の内部の搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流が生じていると判断して、石炭供給装置２４の第２ベルトコンベア２４ｂのベルト速度を速めて、石炭の混合割合を所定値の重量％から増加させる。ここでは、例えば１重量％増加させる。石炭の混合割合を１重量％増加させると、Ｓ４に進む。Ｓ４では、温度計測機３４が計測した固体燃料供給機２６の内部の温度を取得し、温度の上昇が停止しているか否かを判定する。なお、Ｓ４の判定は、Ｓ３で石炭の混合割合を１重量％増加させて所定時間経過後に実施してもよい。温度上昇が停止している場合には、Ｓ５に進む。温度上昇が停止していない場合には、Ｓ３に移行し、再度石炭の混合割合を更に例えば１重量％増加させる。
【００６２】
Ｓ５では、石炭の混合量の増加を行わずにしばらく運転し、所定時間を経過するとその後石炭の混合割合を例えば１重量％ずつ徐々に減少させて所定の混合割合である所定値の重量％まで戻す。石炭の混合割合を所定の混合割合まで戻すと、Ｓ１に移行する。
【００６３】
なお、上記制御は一例であり、数値等を適宜変更してもよい。例えば、石炭の混合割合を増加させる所定の温度は５０度に限定されず、粉砕機２の内部から吹き上げられ逆流する搬送用ガスの温度に基づいた温度として、吹き上げによる逆流が生じていることを感知できる温度であればよい。また、石炭の混合割合を増加させる割合も１重量％ずつに限定されない。１重量％よりも多くてもよく、１重量％よりも少なくてもよい。
【００６４】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、温度計測機３４が温度を計測する固体燃料供給機２６は、ダウンスパウト２７と粉砕機２との間に設けられている。これにより、粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料がダウンスパウト２７を通過する際には、固体燃料供給機２６内を流通することとなる。
固体燃料供給機２６内の温度は、正常に運転している場合には、シールガスの温度と略同一となり、例えば３０度程度となっている。一方、粉砕機２内には高温の搬送用ガスが供給されているので、粉砕機２内の搬送用ガスの温度は高くなっている。粉砕機２内の温度は、搬送用ガス供給管２０の接続部分から離れた粉砕機２の上部空間でも例えば６０度程度となっている。したがって、固体燃料供給機２６内を粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料が流通すると、固体燃料供給機２６内の温度が上昇する。
本実施形態では、温度計測機３４が固体燃料供給機２６内の温度を計測し、固体燃料供給機２６内の温度が例えば５０度以上か否かを判断している。これにより、固体燃料供給機２６の内部の温度が上昇し５０度以上となった場合には、粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料が燃料供給管１３内を吹き上げて逆流して、固体燃料供給機２６内に流入し、ダウンスパウト２７及びバンカ２５を通過していると判断することができる。したがって、粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料がダウンスパウト２７及びバンカ２５を通過しているか否かを簡易な手法で確実に検知することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料がダウンスパウト２７及びバンカ２５を通過していると判定した場合には、石炭の混合割合を所定の混合割合から増加させ、その後減少させている。これにより、ダウンスパウト２７及びバンカ２５を通過する搬送用ガスと微粉燃料の吹き上げによる逆流の流量に応じた石炭の混合割合とすることができ、確実に粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料がダウンスパウト２７及びバンカ２５を通過することを防止できるとともに、過度に石炭の混合割合を増加させ、ボイラ本体４での燃焼状態の低下を招くことを防止することができる。
【００６６】
また、固体燃料供給機２６は、ダウンスパウト２７と粉砕機２との間に設けられているので、粉砕機２の比較的近傍の温度を温度計測機３４が計測している。これにより、搬送用ガスが他構造物等で大きく冷却されないので、比較的高い温度のままで温度計測機３４で計測して感知することができる。したがって、温度計測機３４が温度を計測する際に、例えば、固体燃料供給機２６内に供給されるシールガス等の他の環境の影響を受けにくい。よって、正確にダウンスパウト２７及びバンカ２５を粉砕機２内の搬送用ガスと微粉燃料が吹き上げによる逆流が通過しているか否かを判断することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記各実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、バイオマス燃料搬送装置２３の第１ベルトコンベア２３ｂ上で搬送されているバイオマス燃料に対して石炭を振り掛けることで、バイオマス燃料と石炭とを混合したが、石炭供給装置２４の第２ベルトコンベア２４ｂで搬送されている石炭に対してバイオマス燃料を振り掛けることで混合してもよい。または、バイオマス燃料搬送装置２３および石炭供給装置２４から直接バンカ２５へバイオマス燃料および石炭を供給することで混合してもよい。
また、上記各実施形態では、固体燃料供給装置をボイラ設備１に設ける例について説明したが、固体燃料供給装置は石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Integrated  Coal  Gasification  Combined  Cycle）などの燃焼装置に対して燃料を供給してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      ボイラ設備（燃焼設備）
２      粉砕機
３      固体燃料供給装置
４      ボイラ本体（燃焼部）
７      粉砕物供給管
９      バーナ
１１    ハウジング
１３    燃料供給管
１５    粉砕テーブル
１６    粉砕ローラ
２０    搬送用ガス供給管
２１    回転式分級機
２２    フィン
２３    バイオマス燃料搬送装置（バイオマス燃料搬送部）
２４    石炭供給装置（石炭混合部）
２５    バンカ（貯留部）
２６    固体燃料供給機（供給部）
２７    ダウンスパウト（貯留部）
２８    シールガス供給管
３４    温度計測機
３５    制御装置
【図１】
2019086181.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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