(57)【要約】【課題】窓口での応対業務に携わる担当者の作業を省力化する技術を提供する。【解決手段】情報提示システム１は、人物を個々に識別する人物識別情報を取得する人物識別情報取得部と、人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得するテキスト情報取得部と、テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定する情報種別特定部と、各種個人情報にアクセス可能な外部システム２を介して、人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された種別の個人情報を取得する個人情報取得部１４０と、外部システム２を介して取得した個人情報を用いて、人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する情報出力部１５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を個々に識別する人物識別情報を取得する人物識別情報取得手段と、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得する入力情報取得手段と、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定する情報種別特定手段と、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する情報出力手段と、
を備える情報提示システム。
【請求項２】
前記入力情報取得手段は、前記人物からの音声入力に基づいて生成されたテキスト情報を取得する、
請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記入力情報取得手段は、前記人物からの問合せの内容を示すテキスト情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を、前記提示情報として出力する、
請求項１または２に記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記情報種別特定手段は、納税に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記個人情報取得手段は、前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、納税に関する個人情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した前記納税に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
請求項３に記載の情報提示システム。
【請求項５】
前記情報種別特定手段は、社会保障に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記個人情報取得手段は、前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、社会保障に関する個人情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した前記社会保障に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
請求項３に記載の情報提示システム。
【請求項６】
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した個人情報または当該個人情報を基に特定される情報を含む提示情報を出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項７】
前記入力情報取得手段は、前記人物からの入力に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す同意情報を更に取得し、
前記情報出力手段は、前記同意情報の取得後に、前記提示情報を出力する、
請求項６に記載の情報提示システム。
【請求項８】
前記個人情報取得手段は、前記テキスト情報の中から個人情報を更に取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した第１の個人情報と、前記テキスト情報の中から取得された第２の個人情報とを用いて、前記提示情報を生成する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項９】
コンピュータが、
人物を個々に識別する人物識別情報を取得し、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得し、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定し、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得し、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する、
ことを含む情報提示方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の情報提示方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政機関などで行われる業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方自治体などの行政機関などにおいて窓口応対業務を行う担当者の作業負荷を低減させる取り組みが行われている。
【０００３】
窓口応対業務の作業負荷を低減させるための技術の一として、証明書発行業務を代行するシステムが下記特許文献１に開示されている。具体的には、（１）申請者の個人番号を取得するとともに、当該申請者が申請する手続の種別を特定する情報の入力を受け付け、（２）取得した個人番号に対応する住民情報を特定し、（３）手続の種別毎に定義された項目に対応する住民情報を含む証明書情報を生成して出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２２８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
行政機関における窓口応対業務は、証明書発行業務に限らず、多岐に亘るため、特許文献１の技術で代行していない業務の領域において、作業負荷を更に低減させる余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、窓口での応対業務に携わる担当者の作業負荷を低減させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報提示システムは、
人物を個々に識別する人物識別情報を取得する人物識別情報取得手段と、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得する入力情報取得手段と、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定する情報種別特定手段と、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する情報出力手段と、
を備える。
【０００８】
本発明の情報提示方法は、
コンピュータが、
人物を個々に識別する人物識別情報を取得し、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得し、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定し、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得し、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する、
ことを含む。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに上述の情報提示方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、窓口での応対業務に携わる担当者の作業負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る情報提示システムの動作を概念的に説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る情報提示システムの機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】情報提示システムのハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る情報提示システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】取得すべき個人情報の種別をトピック別に定義している情報の一例を示す図である。
【図６】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図７】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図８】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図９】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図１０】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図１１】自治体中間サーバに保有されている個人情報を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る情報提示システムの第１の動作例を示す図である。
【図１３】提示情報の生成ルールを定義する情報の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係る情報提示システムの第２の動作例を示す図である。
【図１５】提示情報の生成ルールを定義する情報の一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係る情報提示システムの第３の動作例を示す図である。
【図１７】要介護レベル毎の支給限度基準額を示す情報である。
【図１８】第２実施形態に係る情報提示システムの第１の動作例を示す図である。
【図１９】取得すべき個人情報の種別をトピック別に定義している情報の一例を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る情報提示システムの第２の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１３】
［概要］
図１は、本発明に係る情報提示システム１の動作を概念的に説明するための図である。なお図１は、本発明に係る情報提示システム１の動作の理解を容易にすることを目的とする単なる例示である。よって、本発明に係る情報提示システム１は、図１に示す内容に限定されない。
【００１４】
本発明に係る情報提示システム１は、ユーザからの相談事や問合せに関する情報を取得し、その相談事や問合せの内容を基に、ユーザが必要としているであろう情報を判断して提示する機能を有する。以下、情報提示システム１の動作例について簡単に説明する。
【００１５】
まず、情報提示システム１は、人物識別情報とテキスト情報とを取得する。人物識別情報はそのユーザ（人物）を識別するための情報である。また、テキスト情報は、そのユーザの相談事や問合せの内容を示す情報である。
【００１６】
＜テキスト情報の取得＞
一例として、ユーザ端末５上で起動したアプリケーションやＷｅｂサイトなどを介して、相談事や問合せに関する情報をユーザが入力することにより、テキスト情報が生成される。ユーザ端末５に対して行った入力に基づいて生成されたテキスト情報は、情報提示システム１に送信される。ここで、ユーザ端末５は、ユーザ自身が所有する端末であってもよいし、行政機関の施設内に設けられた不特定のユーザが利用可能な端末であってもよい。また、ユーザ端末５は、例えばスマートフォンやタブレットといった携帯型端末であってもよいし、据え置き型の端末であってもよい。
【００１７】
＜人物識別情報の取得＞
一例として、人物識別情報は、マイナンバーカード、ＩＣ（Integrated Circuit）運転免許証、ＩＣパスポートといった媒体６のチップに格納されている。この場合、ユーザは、例えばカード読み取り機能を備えるユーザ端末５、または、ユーザ端末５に接続されたカードリーダ装置（図示せず）に媒体６を読み取らせることで、人物識別情報を情報提示システム１に送信することができる。他の一例として、人物識別情報は、媒体６の券面上に印字された１次元または２次元のコードシンボルに含まれていてもよい。この場合、ユーザは、コード読み取り用のアプリケーションがインストールされたユーザ端末５またはユーザ端末５に接続されたスキャナ装置（図示せず）などを用いて、媒体６の券面上のコードシンボルを読み取ることで、人物識別情報を情報提示システム１に送信することができる。上記以外の例として、ユーザは、ユーザ端末５を用いて、人物識別情報（例えば、ユーザのアカウント情報とパスワードなど）を入力することによって、情報提示システム１に人物識別情報を送信してもよい。また、ユーザが行政機関の施設を訪れている場合等、ユーザの近くに行政機関の職員が存在する場合、上述の操作は当該職員が代行してもよい。
【００１８】
＜個人情報の取得＞
情報提示システム１は、取得した人物識別情報およびテキスト情報に基づいて、外部システム２を介してユーザの個人情報を取得する。情報提示システム１は、例えば次のように動作する。まず、情報提示システム１は、取得した人物識別情報に基づいて人物を識別する。また、情報提示システム１は、取得したテキスト情報を解析した結果から、そのユーザに提示する情報を作るために取得すべき個人情報の種別を特定する。そして、テキスト情報を解析した結果、取得すべき個人情報が外部システム２に存在する場合、情報提示システム１は、識別した人物を示す情報および特定した個人情報の種別を示す情報を外部システム２に伝える。外部システム２からは、識別された人物の各種個人情報のうち、特定された種別の個人情報が応答情報として返却される。
【００１９】
ここで、外部システム２は、各種個人情報にアクセス可能な機能を有するシステムである。外部システム２は、例えば、マイナポータル（登録商標）などである。マイナポータル（登録商標）では、各種行政機関が保有する個人情報にアクセスするためのＡＰＩ（Application Programming Interface）が提供されている。図１の例では、各種個人情報の正本は、自治体ごとの住民情報システム４が保有しており、各自治体で保有される各種個人情報の副本が、自治体中間サーバ３に収集されている。外部システム２は、ＡＰＩ連携機能を使って、自治体中間サーバ３に記憶されている各種個人情報を取得することができる。
【００２０】
＜提供情報の出力＞
情報提示システム１は、外部システム２を介して取得した個人情報を用いて、ユーザから入力された相談事や問合せに応じて当該ユーザに提示すべき情報（提示情報）を生成する。生成された提示情報は、例えば、ユーザ端末５を介してユーザに提示される。
【００２１】
以上、本発明によれば、ユーザは、行政機関の窓口に訪れることなく行政相談や問合せを行うことができる。その結果として、窓口での応対業務を行う担当者の作業負荷を低減させることができる。また、ユーザは、窓口に訪れる必要がなくなることで、行政相談や問合せを手軽に行うことができるようになる。その結果として、ユーザによる行政サービスの利用率を向上させる効果が期待できる。また、本発明によれば、窓口の営業時間外であってもユーザからの相談事や問合せに対応可能となり、行政サービスの品質を向上させる効果が期待できる。
【００２２】
［第１実施形態］
〔機能構成〕
図２は、第１実施形態に係る情報提示システム１の機能構成を概念的に示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態の情報提示システム１は、人物識別情報取得部１１０、入力情報取得部１２０、情報種別特定部１３０、個人情報取得部１４０、および情報出力部１５０を有する。
【００２３】
人物識別情報取得部１１０は、ユーザ（人物）を個々に識別する人物識別情報を取得する。本実施形態では、人物識別情報は、マイナンバーカード等の媒体６に格納されているケースを例示する。この場合、人物識別情報取得部１１０は、カード読み取り機能を有するユーザ端末５、または、ユーザ端末５に接続されたカードリーダ装置を介して、媒体６に格納されている人物識別情報を取得することができる。例えば、マイナンバーカードのチップにはＪＰＫＩ（Japanese Public Key Infrastructure）認証基盤などでの本人確認に利用可能な電子証明書が記憶されており、人物識別情報取得部１１０は、この電子証明書を人物識別情報として取得することができる。
【００２４】
入力情報取得部１２０は、上述のユーザ（人物）からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得する。テキスト情報は、例えば、ユーザ端末５上で起動したアプリケーションやＷｅｂサイトにおいて表示される入力用フォームなどに対するユーザ入力に基づいて生成される。ユーザ端末５がこのように生成されたテキスト情報を情報提示システム１に向けて送信することにより、入力情報取得部１２０はテキスト情報を取得することができる。また、入力情報取得部１２０は、ユーザからの音声入力に基づいて生成されたテキスト情報を取得するように構成されていてもよい。一例として、入力情報取得部１２０は、ユーザ端末５の集音装置（図示せず）などを使って入力されたユーザの音声データを取得し、当該音声データからテキスト情報を生成するように構成されていてもよい。
【００２５】
情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定する。一例として、入力情報取得部１２０は、テキスト情報を解析することによって、そのテキスト情報の分類（トピック）を判定し、当該トピックを基に取得すべき個人情報の種別を特定することができる。この場合、トピック毎に「取得すべき個人情報の種別」を示す情報が、情報提示システム１がアクセス可能な記憶装置に予め用意される。具体的な例として、入力情報取得部１２０は、機械学習により構築されたＡＩ（Artificial Intelligence）エンジンを用いて、テキスト情報の内容を予め決められたクラス（トピック）に分類する。また、入力情報取得部１２０は、形態素解析技術を用いて、テキスト情報からキーワードを抽出し、その組み合わせなどを基に、テキスト情報の内容を予め決められたクラス（トピック）に分類してもよい。そして、入力情報取得部１２０は、分類結果として得られたトピックに対して対応付けられた「取得すべき個人情報の種別」を示す情報を参照することにより、外部システム２を介して取得すべき個人情報の種別を特定することができる。
【００２６】
個人情報取得部１４０は、各種個人情報にアクセス可能な外部システム２を介して、人物識別情報取得部１１０により取得された人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、情報種別特定部１３０により特定された種別の個人情報を取得する。個人情報取得部１４０は、図１に例示される外部システム２のＡＰＩ連携機能を使って、人物識別情報によって識別された人物を示す情報および特定された個人情報の種別を示す情報を外部システム２に伝えることにより、情報提示システム１に送信すべき個人情報を外部システム２に把握させることができる。外部システム２は、個人情報取得部１４０から受け取った情報を基に、自治体中間サーバ３に蓄積されている個人情報の中から、対象とする個人情報を探して情報提示システム１に送信する。
【００２７】
情報出力部１５０は、外部システム２を介して取得した個人情報を用いて、ユーザ端末５を使ってテキスト情報の入力を行ったユーザ（人物）へ提示すべき情報（提示情報）を生成して出力する。
【００２８】
〔ハードウエア構成例〕
情報提示システム１の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報提示システム１の各機能構成部が、１つのサーバ装置１０上でハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、図３を用いてさらに説明する。図３は、情報提示システム１のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【００２９】
サーバ装置１０は、バス１０１０、プロセッサ１０２０、メモリ１０３０、ストレージデバイス１０４０、入出力インタフェース１０５０、及びネットワークインタフェース１０６０を有する。
【００３０】
バス１０１０は、プロセッサ１０２０、メモリ１０３０、ストレージデバイス１０４０、入出力インタフェース１０５０、及びネットワークインタフェース１０６０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０２０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３１】
プロセッサ１０２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００３２】
メモリ１０３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００３３】
ストレージデバイス１０４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス１０４０は情報提示システム１の各機能（人物識別情報取得部１１０、入力情報取得部１２０、情報種別特定部１３０、個人情報取得部１４０、情報出力部１５０など）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０２０がこれら各プログラムモジュールをメモリ１０３０上に読み込んで実行することで、各プログラムモジュールに対応する各機能が実現される。
【００３４】
入出力インタフェース１０５０は、サーバ装置１０と各種入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０５０には、キーボードやマウスといった入力装置（図示せず）、ディスプレイやスピーカーといった出力装置（図示せず）などが接続され得る。
【００３５】
ネットワークインタフェース１０６０は、サーバ装置１０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１０６０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。図３の例では、サーバ装置１０は、ネットワークインタフェース１０６０を介して、ユーザ端末５や外部システム２と接続されている。人物識別情報取得部１１０は、ネットワークインタフェース１０６０を介してユーザ端末５と通信し、人物識別情報を取得することができる。また、入力情報取得部１２０は、ネットワークインタフェース１０６０を介してユーザ端末５と通信し、人物識別情報を取得することができる。また、個人情報取得部１４０は、ネットワークインタフェース１０６０を介して外部システム２と通信し、自治体中間サーバ３に記憶されている個人情報を取得することができる。
【００３６】
なお、情報提示システム１のハードウエア構成は図３に例示される構成に限定されない。例えば、情報提示システム１の処理部の全部または一部は、複数のサーバ装置に分散して或いは重複して設けられていてもよい。
【００３７】
〔処理の流れ〕
図を用いて、本実施形態に係る情報提示システム１により実行される処理の流れを例示的に説明する。図４は、第１実施形態に係る情報提示システム１によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３８】
人物識別情報取得部１１０は、情報提示システム１のユーザを識別する人物識別情報を取得する（Ｓ１０２）。人物識別情報取得部１１０は、例えば、カード読み取り機能を有するユーザ端末５やユーザ端末５に接続されたカードリーダ装置を介して、マイナンバーカードといった媒体６に記憶されている人物識別情報を取得することができる。外部システム２がマイナポータル（登録商標）である場合、システムの利用に際し、マイナンバーカードに記憶されている電子証明書とともに、本人認証時に予め設定したＰＩＮ（Personal Identification Number）の入力が求められる。情報提示システム１は、外部システム２の利用にあたりＰＩＮなどのパスワードの入力が必要な場合、ユーザに対してパスワードの入力を事前に或いは人物識別情報を取得したタイミングで求めることができる。そして、人物識別情報取得部１１０は、ＪＰＫＩ認証基盤などの本人認証基盤を利用して、取得された人物識別情報によって識別される人物を認証する（Ｓ１０４）。取得した人物識別情報を用いてユーザ（人物）の本人認証を行うことにより、人物識別情報取得部１１０は、「当該人物識別情報によって識別される人物（すなわち、当該人物識別情報を入力したユーザ）が誰であるか」を示す情報を得ることができる。
【００３９】
入力情報取得部１２０は、上述のユーザからの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得する（Ｓ１０６）。例えば、ユーザが、ユーザ端末５を用いて、「確定申告をしたのに住民税の通知が来ない」、「私は今、夫の扶養になれますか。収入がいくらになったら扶養から外れますか」、「私の居宅サービス利用限度額はいくらですか」といった行政相談（問合せ）の内容を入力する。この場合、入力情報取得部１２０は、このような入力に基づいて生成された、当該ユーザからの問合せを示すテキスト情報を取得することができる。
【００４０】
情報種別特定部１３０は、例えば次に示すように、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報に基づいて「取得すべき個人情報の種別」を特定する。まず、情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報を解析することによって、そのテキスト情報のトピックを特定する（Ｓ１０８）。情報種別特定部１３０は、例えば、機械学習により構築されたＡＩエンジンを用いて、テキスト情報のトピックが何であるかを把握することができる。このＡＩエンジンは、例えば、学習データ（テキスト情報とトピックの組み合わせ）を用いた機械学習によって、テキスト情報の内容からトピックを特定可能に構築されている。また、情報種別特定部１３０は、形態素解析などを利用して抽出したキーワードの組み合わせを、予め定義されたトピック別のキーワード群と照らし合わせ、その一致度（類似度）に基づいてテキスト情報のトピックを特定してもよい。
【００４１】
そして、情報種別特定部１３０は、例えば図５に示すような情報を利用して、Ｓ１０８の処理で特定されたトピックから「取得すべき個人情報の種別」を特定する（Ｓ１１０）。図５は、取得すべき個人情報の種別をトピック別に定義している情報の一例を示す図である。例えば、情報種別特定部１３０は、Ｓ１０８の処理で「配偶者控除資格」というトピックをテキスト情報のトピックとして特定した場合、図５に例示される情報から、「所得額」および「住民税徴収方法」を「取得すべき個人情報の種別」として特定することができる。なお、図５で例示されるように、トピック別に定義された「取得すべき個人情報の種別」のほか、そのトピックに対する「一般的な回答」が定義されていてもよい。図５に例示されるような情報は、例えば、ストレージデバイス１０４０に記憶されている。
【００４２】
そして、個人情報取得部１４０は、外部システム２のＡＰＩ連携機能を使って、個人情報を取得する（Ｓ１１２）。具体的には、個人情報取得部１４０は、人物識別情報取得部１１０により認証（識別）された人物を示す情報と、情報種別特定部１３０により特定された個人情報の種別を外部システム２に渡す。外部システム２は、その人物の個人情報であって、特定された種別の個人情報を、自治体中間サーバ３から読み出す。そして、外部システム２は、読み出した個人情報を情報提示システム１に送信する。ここで、自治体中間サーバ３には、例えば、図６から図１１に示すような個人情報が保有されている。図６から図１１は、自治体中間サーバ３に保有されている個人情報を示す図である。外部システム２は、個人情報取得部１４０から受け取った情報に応じて、自治体中間サーバ３に保持されているこれらの個人情報の中から、必要とする個人情報を取得することができる。
【００４３】
情報出力部１５０は、Ｓ１１２の処理で取得された個人情報を用いて提示情報を生成する（Ｓ１１４）。そして、情報出力部１５０は、生成した提示情報をユーザに向けて出力する。情報出力部１５０は、例えば、ユーザ端末５、或いは、電子私書箱のような、ユーザ毎に用意されたセキュアな領域に、提示情報を出力する。
【００４４】
〔動作例〕
以下、情報提示システム１の動作の具体例をいくつか挙げる。
【００４５】
＜第１の動作例＞
図１２は、第１実施形態に係る情報提示システム１の第１の動作例を示す図である。
【００４６】
まず、ユーザＡが、問合せの内容をユーザ端末５に入力する。ここでは、「確定申告したのに住民税の通知がこないのですが？」という問合せの内容を示すテキスト情報ａ１が、ユーザからの入力に応じて生成される例が示されている。テキスト情報ａ１は情報提示システム１に送信され、入力情報取得部１２０により取得される。情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報ａ１を解析することによって、そのテキスト情報ａ１のトピックを「納税通知書の送付対象（住民税）」と特定する。この場合、情報種別特定部１３０は、例えば図５に例示されるような情報を参照して、取得すべき個人情報の種別を「所得額」、「課税非課税区分」および「非課税区分」と特定する。すなわち、本具体例では、情報種別特定部１３０は、「所得額」、「課税非課税区分」および「非課税区分」といった「納税に関する個人情報」を、「取得すべき個人情報の種別」として特定する。
【００４７】
なお、図５に例示される「一般的な回答」の情報が特定されたトピックに対して予め定義されている場合、情報提示システム１は、当該情報に基づいて、取得したテキスト情報ａ１のトピックに対する一般的な回答ｂ１をユーザＡに対して通知することができる。
【００４８】
ここで、ある人物の個人情報を第三者が利用する場合、その人物の同意が必要となる。そこで、個人情報取得部１４０は、ユーザＡに対して、個人情報の利用に同意するか否かを確認するメッセージｃ１を出力する。ユーザＡは、個人情報の利用に同意する場合、その旨を示す入力ｄ１を行う。具体的には、ユーザＡは、Ｗｅｂを利用する場合、当該ＷｅＢ上に表示されるボタンの押下、もしくは、当該Ｗｅｂ上に表示される入力用フォームに同意を示す旨の入力を行う。また、ユーザＡは、同意を示す旨の入力を行う場合に、スマートフォン等のデバイスに搭載される生体認証機能（例えば、指紋認証機能）を利用してもよい。入力情報取得部１２０は、この入力ｄ１に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す情報（同意情報）を更に取得する。例えば、上述のＷｅｂを利用する場合の例では、入力情報取得部１２０は、当該Ｗｅｂ上に表示されるボタンの押下、もしくは、当該Ｗｅｂ上に表示される入力用フォームに同意を示す旨の入力に応じて生成される情報を、同意情報として取得することができる。また、上述のデバイスの生体認証機能を利用する場合の例では、入力情報取得部１２０は、デバイスの生体認証機能でユーザＡが正常に認証されたことを示す情報を、同意情報として取得することができる。個人情報取得部１４０は、同意情報が取得されたことに応じて、外部システム２に、「ユーザＡ」の個人情報（「所得額」、「課税非課税区分」および「非課税区分」といった納税に関する個人情報）を取得することを要求する。
【００４９】
外部システム２は、この要求に応じて、自治体中間サーバ３から、「ユーザＡ」の個人情報（「所得額」、「課税非課税区分」および「非課税区分」といった「納税に関する個人情報」）を読み出し、情報提示システム１に送信する。ここでは、「ユーザＡ」の個人情報「所得額」、「課税非課税区分」、および「非課税区分」として、それぞれ、「１００万円」、「非課税」、および「寡婦」が読み出されたとする。この場合、情報出力部１５０は、例えば図１３に示されるようなルールを参照して、取得した個人情報に基づいて、問合せの内容に対する回答を示す提示情報を生成する。図１３は、提示情報の生成ルールを定義する情報の一例を示す図である。図１３の例と照らし合わせると、「１００万円」、「非課税」、および「寡婦」は、３行目の条件に合致する。この場合、情報出力部１５０は、「あなたの場合、住民税においては、寡婦に該当し、かつ、所得が１２５万円以下ですので非課税となります。住民税が非課税の方には、納税通知書はお送りしておりません。」という回答を示す提示情報ｅ１を生成し、ユーザＡに対して出力する。
【００５０】
ユーザＡは、情報提示システム１から提示された提示情報ｅ１を確認することで、なぜ住民税の通知が来なかったか、その理由を知ることができる。
【００５１】
なお、「所得額：１００万円」、「課税非課税区分：非課税」、および「非課税区分：寡婦」といった個人情報が外部システム２から取得されているが、個人情報をそのまま視認可能に出力することは好ましくない場合もある。特に、所得に関する個人情報は当人にとってあまり他人に知られたくない情報である。本図の例では、「所得額：１００万円」という個人情報を基に特定される情報（所得の範囲）を含む提示情報ｅ１を出力するようにしている。これにより、ユーザの個人情報そのものが提示されることによって生じ得るリスクを回避することができる。
【００５２】
ここで、提示情報は、個人情報を用いて生成される以上、ユーザのプライバシーに関する情報を少なからず含んでしまう。そのため、情報出力部１５０は、好ましくは、セキュアな環境下に提示情報を出力する。例えば、マイナポータル（登録商標）では、ユーザ毎に電子私書箱が用意されている。情報出力部１５０は、生成した提示情報を、このユーザ毎に用意された電子私書箱に出力し、ユーザ端末５にはその電子私書箱の宛先（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）などを通知するように構成されていてもよい。また、情報出力部１５０は、ユーザ毎に予め指定された宛先（例えば、ユーザが所有するセキュアな端末の宛先など）を記憶しており、その宛先に対して提示情報を出力するように構成されていてもよい。このようにすることで、ユーザのプライバシーに関する情報の保護強度を高めることができる。
【００５３】
＜第２の動作例＞
図１４は、第１実施形態に係る情報提示システム１の第２の動作例を示す図である。  
【００５４】
まず、ユーザＡが、問合せの内容をユーザ端末５に入力する。ここでは、「私は今、夫の扶養になれますか。収入がいくらになったら扶養から外れますか。」という問合せの内容を示すテキスト情報ａ２が、ユーザからの入力に応じて生成される例が示されている。テキスト情報ａ２は情報提示システム１に送信され、入力情報取得部１２０により取得される。情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報ａ２を解析することによって、そのテキスト情報ａ２のトピックを「配偶者控除資格」と特定する。この場合、情報種別特定部１３０は、例えば図５に例示されるような情報を参照して、取得すべき個人情報の種別を「所得額」および「住民税徴収方法」と特定する。すなわち、本具体例では、情報種別特定部１３０は、「所得額」や「住民税徴収方法」といった「納税に関する個人情報」を、「取得すべき個人情報の種別」として特定する。
【００５５】
なお、図５に例示される「一般的な回答」の情報が特定されたトピックに対して予め定義されている場合、情報提示システム１は、当該情報に基づいて、取得したテキスト情報ａ２のトピックに対する一般的な回答ｂ２をユーザＡに対して通知することができる。
【００５６】
ここで、ある人物の個人情報を第三者が利用する場合、その人物の同意が必要となる。そこで、個人情報取得部１４０は、ユーザＡに対して、個人情報の利用に同意するか否かを確認するメッセージｃ２を出力する。ユーザＡは、個人情報の利用に同意する場合、その旨を示す入力ｄ２を行う。入力情報取得部１２０は、この入力ｄ２に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す情報（同意情報）を更に取得する。個人情報取得部１４０は、同意情報が取得されたことに応じて、外部システム２に、「ユーザＡ」の個人情報（「所得額」および「住民税徴収方法」といった納税に関する個人情報）を取得することを要求する。
【００５７】
外部システム２は、この要求に応じて、自治体中間サーバ３から、「ユーザＡ」の個人情報（「所得額」および「住民税徴収方法」といった「納税に関する個人情報」）を読み出し、情報提示システム１に送信する。ここでは、「ユーザＡ」の個人情報「所得額」および「住民税徴収方法」として、それぞれ、「１３０万円」および「特別徴収」が読み出されたとする。この場合、情報出力部１５０は、例えば図１５に示されるようなルールを参照して、取得した個人情報に基づいて、問合せの内容に対する回答を示す提示情報を生成する。図１５は、提示情報の生成ルールを定義する情報の一例を示す図である。図１５の例と照らし合わせると、「１３０万円」、「特別徴収（≠自営業）」は、４行目の条件に合致する。この場合、情報種別特定部１３０は、「あなたの所得は１０３万円以上１４１万円未満であり、かつ自営業ではないです。従って、扶養対象になります。」という回答を示す提示情報ｅ２を生成し、ユーザＡに対して出力する。
【００５８】
ユーザＡは、情報提示システム１から提示された提示情報ｅ２を確認することで、自身が配偶者控除対象か否かを知ることができる。
【００５９】
なお、「所得額：１３０万円」、「住民税徴収方法：特別徴収」といった個人情報が外部システム２から取得されているが、個人情報をそのまま視認可能に出力することは好ましくない場合もある。特に、所得に関する個人情報は当人にとってあまり他人に知られたくない情報である。本図の例では、「所得額：１３０万円」という個人情報を基に特定される情報（所得の範囲）を含む提示情報ｅ２を出力するようにしている。これにより、ユーザの個人情報そのものが提示されることによって生じ得るリスクを回避することができる。
【００６０】
ここで、提示情報は、個人情報を用いて生成される以上、ユーザのプライバシーに関する情報を少なからず含んでしまう。そのため、情報出力部１５０は、好ましくは、セキュアな環境下に提示情報を出力する。例えば、マイナポータル（登録商標）では、ユーザ毎に電子私書箱が用意されている。情報出力部１５０は、生成した提示情報を、このユーザ毎に用意された電子私書箱に出力し、ユーザ端末５にはその電子私書箱の宛先（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）などを通知するように構成されていてもよい。また、情報出力部１５０は、ユーザ毎に予め指定された宛先（例えば、ユーザが所有するセキュアな端末の宛先など）を記憶しており、その宛先に対して提示情報を出力するように構成されていてもよい。このようにすることで、ユーザのプライバシーに関する情報の保護強度を高めることができる。
【００６１】
＜第３の動作例＞
図１６は、第１実施形態に係る情報提示システム１の第３の動作例を示す図である。
【００６２】
まず、ユーザＡが、問合せの内容をユーザ端末５に入力する。ここでは、「私の居宅サービス利用限度額はいくらですか。」といった問合せの内容を示すテキスト情報ａ３が、ユーザからの入力に応じて生成される例が示されている。テキスト情報ａ３は情報提示システム１に送信され、入力情報取得部１２０により取得される。情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報ａ２を解析することによって、そのテキスト情報ａ３のトピックを「居宅サービス利用限度額目安」と特定する。この場合、情報種別特定部１３０は、例えば図５に例示されるような情報を参照して、取得すべき個人情報の種別を「要介護レベル」、「住所」、および、「現時点での支給額」と特定する。すなわち、本具体例では、情報種別特定部１３０は、「要介護レベル」、「住所」、および、「現時点での支給額」といった「社会保障に関する個人情報」を、「取得すべき個人情報の種別」として特定する。なお、本図のケースにおいて、「住所」の情報は、居宅サービス利用限度額を算出する際に利用する、人件費地域加算の平均を特定するために利用される点で、「社会保障に関する個人情報」に属すると言える。また、図５において「現時点での支給額」が括弧で括られているが、これは、「現時点での支給額」が任意の情報であり、自治体中間サーバ３から取得できない場合には取得しなくてもよいことを示している。
【００６３】
ここで、ある人物の個人情報を第三者が利用する場合、その人物の同意が必要となる。そこで、個人情報取得部１４０は、ユーザＡに対して、個人情報の利用に同意するか否かを確認するメッセージｃ３を出力する。ユーザＡは、個人情報の利用に同意する場合、その旨を示す入力ｄ３を行う。入力情報取得部１２０は、この入力ｄ３に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す情報（同意情報）を更に取得する。個人情報取得部１４０は、同意情報が取得されたことに応じて、外部システム２に、「ユーザＡ」の個人情報（「要介護レベル」、「住所」、および、「現時点での支給額」といった「社会保障に関する個人情報」）を取得することを要求する。
【００６４】
外部システム２は、この要求に応じて、自治体中間サーバ３から、「ユーザＡ」の個人情報（「要介護レベル」、「住所」、および、「現時点での支給額」といった「社会保障に関する個人情報」）を読み出し、情報提示システム１に送信する。ここでは、「ユーザＡ」の個人情報「要介護レベル」、「住所」、および、「現時点での支給額」として、それぞれ、「要介護レベル２」、「神奈川県藤沢市・・・」、および「１５２，０００円」が読み出されたとする。この場合、情報出力部１５０は、「居宅サービス利用限度額目安＝要介護レベル毎の支給限度基準額×（基本単価×＜人件費地域加算の平均＞）」という所定の算出式を使って、居宅サービス利用限度額の目安を算出することができる。なお、要介護レベル毎の支給限度基準額は、例えば、図１７に示すように定義されている。図１７は、要介護レベル毎の支給限度基準額を示す情報である。なお、「１単位」の単価は、ユーザが利用するサービスの内容に応じて変わりうる。ここでは、説明の簡略化のため、１単位の単価を「１０円」と仮定する。また、「神奈川県藤沢市」の人件費地域加算の平均を「１．０３４」とする。この場合、ユーザＡの居宅サービス利用限度額目安は、「１９，６１６単位」×（１０円×１．０３４）＝２０２，８２９．４４円となる。この場合、情報種別特定部１３０は、情報を分かりやすくするために、端数（例えば１０円以下）を切り捨ててもよい。そして、情報出力部１５０は、上述したように算出した「居宅サービス利用限度額目安」と、外部システム２から取得した「現時点での支給額」とを用いて、提示情報を生成して出力する。具体的には、情報出力部１５０は、「あなたの居宅サービス利用限度額目安は２０２，８００円です。また、現在までの支給額は１５２，０００円です。」という回答を示す提示情報ｅ３を生成し、ユーザＡに対して出力する。
【００６５】
ユーザＡは、情報提示システム１から提示された提示情報ｅ３を確認することで、居宅サービス利用限度額の目安、および、現時点での支給額を知ることができる。
【００６６】
ここで、提示情報は、個人情報を用いて生成される以上、ユーザのプライバシーに関する情報を少なからず含んでしまう。そのため、情報出力部１５０は、好ましくは、セキュアな環境下に提示情報を出力する。例えば、マイナポータル（登録商標）では、ユーザ毎に電子私書箱が用意されている。情報出力部１５０は、生成した提示情報を、このユーザ毎に用意された電子私書箱に出力し、ユーザ端末５にはその電子私書箱の宛先（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）などを通知するように構成されていてもよい。また、情報出力部１５０は、ユーザ毎に予め指定された宛先（例えば、ユーザが所有するセキュアな端末の宛先など）を記憶しており、その宛先に対して提示情報を出力するように構成されていてもよい。このようにすることで、ユーザのプライバシーに関する情報の保護強度を高めることができる。
【００６７】
なお上述の各動作例において、個人情報取得部１４０は、「取得すべき個人情報」として特定された情報の少なくとも一部を、ユーザからの入力に基づいて生成されたテキスト情報から取得してもよい。具体的には、個人情報取得部１４０は、情報種別特定部１３０により特定された「取得すべき個人情報の種別」の少なくとも一部について、ユーザに更なる入力を促すメッセージを出力してもよい。そして、個人情報取得部１４０は、そのメッセージに対する回答としてユーザが入力した内容を示す追加のテキスト情報を取得する。そして、個人情報取得部１４０は、取得した追加のテキスト情報を解析することによって、必要とする個人情報を当該テキスト情報から取得することができる。また、既に取得されているテキスト情報の中に、情報種別特定部１３０により特定された種別の個人情報に関連する情報が含まれている場合もある。このような場合には、個人情報取得部１４０は、その取得済みのテキスト情報に含まれる情報に基づいて、必要とする個人情報を取得してもよい。
【００６８】
［第２実施形態］
第１実施形態では、自治体中間サーバ３に保有されている個人情報を用いて提示情報を生成および出力する例を示したが、ユーザからの問合せ内容によっては、自治体中間サーバ３に保有されている情報以外の情報が必要となるケースも考えられる。本実施形態では、そのようなケースに対応する構成を更に有する点で、第１実施形態と異なる。
【００６９】
［第２実施形態］
〔機能構成〕
第２実施形態の情報提示システム１は、図２に示されるような機能構成を有する。本実施形態において、個人情報取得部１４０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報の中から個人情報を更に取得する。また、本実施形態において、情報出力部１５０は、外部システム２を介して取得した個人情報（以下、「第１の個人情報」とも表記）と、テキスト情報の中から取得された個人情報（以下、「第２の個人情報」とも表記）と、を用いて、ユーザに提示すべき提示情報を生成する。
【００７０】
以下、本実施形態に係る情報提示システム１の具体的な動作例をいくつか挙げる。
【００７１】
＜第１の動作例＞
図１８は、第２実施形態に係る情報提示システム１の第１の動作例を示す図である。
【００７２】
まず、ユーザＡが、問合せの内容をユーザ端末５に入力する。ここでは、「海外赴任することになりました。この場合に必要な手続について教えてください。」という問合せの内容を示すテキスト情報ａ４が、ユーザからの入力に応じて生成される例が示されている。テキスト情報ａ４は情報提示システム１に送信され、入力情報取得部１２０により取得される。情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報ａ４を解析することによって、そのテキスト情報ａ４のトピックを「海外赴任時の手続の確認」と特定する。この場合、情報種別特定部１３０は、例えば図１９に例示されるような情報を参照して、「個人住民税情報」、・・・、「赴任期間」、「不動産売却予定」を、取得すべき個人情報の種別として特定することができる。図１９は、取得すべき個人情報の種別をトピック別に定義している情報の一例を示す図である。図１９の例では、「取得すべき個人情報の種別」が「分類Ａ」と「分類Ｂ」とに分けられている。外部システム２を介して取得可能な個人情報は、「分類Ａ」に分類される。また、外部システム２を介して取得不可能な個人情報は、「分類Ｂ」に分類される。すなわち、図１９に例示される情報は、「赴任期間」、「不動産売却予定」が外部システム２を介して取得不可能であることを示している。
【００７３】
ここで、ある人物の個人情報を第三者が利用する場合、その人物の同意が必要となる。そこで、個人情報取得部１４０は、ユーザＡに対して、個人情報の利用に同意するか否かを確認するメッセージｃ４を出力する。ユーザＡは、個人情報の利用に同意する場合、その旨を示す入力ｄ４を行う。入力情報取得部１２０は、この入力ｄ４に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す情報（同意情報）を更に取得する。個人情報取得部１４０は、同意情報が取得されたことに応じて、ユーザＡの個人情報を取得する。
【００７４】
個人情報取得部１４０は、「分類Ａ」に属する個人情報（「個人住民税情報」等の個人情報）については、外部システム２を介して取得可能であるため、外部システム２に要求を出して、外部システム２経由で取得する。
【００７５】
一方で「分類Ｂ」に属する個人情報（「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報）については、個人情報取得部１４０は、これらの個人情報は外部システム２を介して取得することができない。そのため、個人情報取得部１４０は、「分類Ｂ」に属する個人情報（「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報）が「取得すべき個人情報の種別」に含まれている場合、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報を解析して、「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報を取得することを試みる。本図の例では、テキスト情報ａ４の中に「赴任期間」および「不動産売却予定」に関する個人情報が含まれていないため、情報出力部１５０は、これらの情報をユーザＡに追加入力してもらうために、例えば、追加のメッセージｆ４−１、ｆ４−２を出力する。ユーザＡは、これらのメッセージｆ４−１およびｆ４−２に対して、個人情報の追加入力を行う。入力情報取得部１２０は、この追加入力に基づいて生成されるテキスト情報ｇ−１およびｇ−２を取得する。そして、個人情報取得部１４０は、取得されたテキスト情報ｇ−１およびｇ−２を解析することによって、追加の個人情報（第２の個人情報）を取得する。図１８の例では、個人情報取得部１４０は、「赴任期間：２年」および「不動産売却予定：あり」という追加の個人情報を更に取得することができる。
【００７６】
そして、情報出力部１５０は、外部システム２を介して取得した第１の個人情報と、入力されたテキスト情報を解析することによって取得された第２の個人情報とを用いて、海外赴任時に必要な手続を示す提示情報ｅ４を生成し、ユーザＡに対して出力する。
【００７７】
ユーザＡは、情報提示システム１から提示された提示情報ｅ４を確認することで、海外赴任時に必要な手続を知ることができる。
【００７８】
＜第２の動作例＞
図２０は、第２実施形態に係る情報提示システム１の第２の動作例を示す図である。
【００７９】
まず、ユーザＡが、問合せの内容をユーザ端末５に入力する。ここでは、「２年間海外赴任することになりました。この場合に必要な手続について教えてください。」という問合せの内容を示すテキスト情報ａ５が、ユーザからの入力に応じて生成される例が示されている。テキスト情報ａ５は情報提示システム１に送信され、入力情報取得部１２０により取得される。情報種別特定部１３０は、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報ａ４を解析することによって、そのテキスト情報ａ５のトピックを「海外赴任時の手続の確認」と特定する。この場合、情報種別特定部１３０は、例えば図１９に例示されるような情報を参照して、「個人住民税情報」、・・・、「赴任期間」、「不動産売却予定」を、取得すべき個人情報の種別として特定することができる。
【００８０】
ここで、ある人物の個人情報を第三者が利用する場合、その人物の同意が必要となる。そこで、個人情報取得部１４０は、ユーザＡに対して、個人情報の利用に同意するか否かを確認するメッセージｃ５を出力する。ユーザＡは、個人情報の利用に同意する場合、その旨を示す入力ｄ５を行う。入力情報取得部１２０は、この入力ｄ５に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す情報（同意情報）を更に取得する。個人情報取得部１４０は、同意情報が取得されたことに応じて、ユーザＡの個人情報を取得する。
【００８１】
個人情報取得部１４０は、「分類Ａ」に属する個人情報（「個人住民税情報」等の個人情報）については、外部システム２を介して取得可能であるため、外部システム２に要求を出して、外部システム２経由で取得する。
【００８２】
一方で「分類Ｂ」に属する個人情報（「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報）については、個人情報取得部１４０は、これらの個人情報は外部システム２を介して取得することができない。そのため、個人情報取得部１４０は、「分類Ｂ」に属する個人情報（「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報）が「取得すべき個人情報の種別」に含まれている場合、入力情報取得部１２０により取得されたテキスト情報を解析して、「赴任期間」、「不動産売却予定」に関する個人情報を取得することを試みる。本図の例では、テキスト情報ａ５の中に「赴任期間」に関する個人情報が含まれている。この場合、個人情報取得部１４０は、テキスト情報ａ５を解析することにより、「赴任期間：２年」という追加の個人情報（第２の個人情報）を取得することができる。一方、テキスト情報ａ５の中には「不動産売却予定」に関する個人情報は含まれていないため、情報出力部１５０は、当該情報をユーザＡに追加入力してもらうために、例えば、追加のメッセージｆ５を出力する。ユーザＡは、このメッセージｆ５に対して、個人情報の追加入力を行う。入力情報取得部１２０は、この追加入力に基づいて生成されるテキスト情報ｇ５を取得する。そして、個人情報取得部１４０は、取得されたテキスト情報ｇ５を解析することによって、「不動産売却予定：あり」という追加の個人情報（第２の個人情報）を取得することができる。
【００８３】
そして、情報出力部１５０は、外部システム２を介して取得した第１の個人情報と、入力されたテキスト情報を解析することによって取得された第２の個人情報とを用いて、海外赴任時に必要な手続を示す提示情報ｅ５を生成し、ユーザＡに対して出力する。
【００８４】
ユーザＡは、情報提示システム１から提示された提示情報ｅ５を確認することで、海外赴任時に必要な手続を知ることができる。
【００８５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８６】
例えば、上述の各実施形態で示した具体例では、同意情報を得てから個人情報を取得する流れが示されているが、個人情報の取得タイミングはこれに限定されない。例えば、個人情報取得部１４０は、人物が認証（識別）された時点で、取得可能な個人情報の全てを取得していてもよい。この場合、情報出力部１５０は、取得した個人情報の中から、情報種別特定部１３０により特定された種別に対応する個人情報を選択し、その選択した個人情報を用いて提示情報を生成および出力する。
【００８７】
また、上述の説明で用いたフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００８８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．
人物を個々に識別する人物識別情報を取得する人物識別情報取得手段と、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得する入力情報取得手段と、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定する情報種別特定手段と、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する情報出力手段と、
を備える情報提示システム。
２．
前記入力情報取得手段は、前記人物からの音声入力に基づいて生成されたテキスト情報を取得する、
１．に記載の情報提示システム。
３．
前記入力情報取得手段は、前記人物からの問合せの内容を示すテキスト情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を、前記提示情報として出力する、
１．または２．に記載の情報提示システム。
４．
前記情報種別特定手段は、納税に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記個人情報取得手段は、前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、納税に関する個人情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した前記納税に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
３．に記載の情報提示システム。
５．
前記情報種別特定手段は、社会保障に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記個人情報取得手段は、前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、社会保障に関する個人情報を取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した前記社会保障に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
３．に記載の情報提示システム。
６．
前記情報種別特定手段は、機械学習による前記テキスト情報の解析結果を用いて、取得すべき個人情報の種別を特定する、
１．から５．のいずれか１つに記載の情報提示システム。
７．
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した個人情報または当該個人情報を基に特定される情報を含む提示情報を出力する、
１．から６．のいずれか１つに記載の情報提示システム。
８．
前記情報出力手段は、前記人物識別情報取得手段により取得された人物識別情報に基づいて決定される出力先に、前記提示情報を出力する、
７．に記載の情報提示システム。
９．
前記入力情報取得手段は、前記人物からの入力に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す同意情報を更に取得し、
前記情報出力手段は、前記同意情報の取得後に、前記提示情報を出力する、
７．または８．に記載の情報提示システム。
１０．
前記個人情報取得手段は、前記同意情報の取得後に、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得する、
９．に記載の情報提示システム。
１１．
前記個人情報取得手段は、前記テキスト情報の中から個人情報を更に取得し、
前記情報出力手段は、前記他のシステムを介して取得した第１の個人情報と、前記テキスト情報の中から取得された第２の個人情報とを用いて、前記提示情報を生成する、
１．から１０．のいずれか１つに記載の情報提示システム。
１２．
コンピュータが、
人物を個々に識別する人物識別情報を取得し、
前記人物からの入力に基づいて生成されるテキスト情報を取得し、
前記テキスト情報に基づいて、取得すべき個人情報の種別を特定し、
各種個人情報にアクセス可能な他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得し、
前記他のシステムを介して取得した個人情報を用いて、前記人物へ提示すべき提示情報を生成して出力する、
ことを含む情報提示方法。
１３．
前記コンピュータが、
前記人物からの音声入力に基づいて生成されたテキスト情報を取得する、
ことを含む１２．に記載の情報提示方法。
１４．
前記コンピュータが、
前記人物からの問合せの内容を示すテキスト情報を取得し、
前記問合せの内容に対する回答を示す情報を、前記提示情報として出力する、
ことを含む１２．または１３．に記載の情報提示方法。
１５．
前記コンピュータが、
納税に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、納税に関する個人情報を取得し、
前記他のシステムを介して取得した前記納税に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
ことを含む１４．に記載の情報提示方法。
１６．
前記コンピュータが、
社会保障に関する個人情報を、前記取得すべき個人情報の種別として特定し、
前記他のシステムを介して、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、社会保障に関する個人情報を取得し、
前記他のシステムを介して取得した前記社会保障に関する個人情報を用いて、前記問合せの内容に対する回答を示す情報を生成する、
ことを含む１４．に記載の情報提示方法。
１７．
前記コンピュータが、
機械学習による前記テキスト情報の解析結果を用いて、取得すべき個人情報の種別を特定する、
ことを含む１２．から５１６．のいずれか１つに記載の情報提示方法。
１８．
前記コンピュータが、
前記他のシステムを介して取得した個人情報または当該個人情報を基に特定される情報を含む提示情報を出力する、
ことを含む１２．から１７．のいずれか１つに記載の情報提示方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記人物識別情報取得手段により取得された人物識別情報に基づいて決定される出力先に、前記提示情報を出力する、
ことを含む１８．に記載の情報提示方法。
２０．
前記コンピュータが、
前記人物からの入力に基づいて生成される、個人情報の利用に同意することを示す同意情報を更に取得し、
前記同意情報の取得後に、前記提示情報を出力する、
ことを含む１８．または１９．に記載の情報提示方法。
２１．
前記コンピュータが、
前記同意情報の取得後に、前記人物識別情報によって識別される人物の個人情報であって、特定された前記種別の個人情報を取得する、
ことを含む２０．に記載の情報提示方法。
２２．
前記コンピュータが、
前記テキスト情報の中から個人情報を更に取得し、
前記他のシステムを介して取得した第１の個人情報と、前記テキスト情報の中から取得された第２の個人情報とを用いて、前記提示情報を生成する、
ことを含む１２．から２１．のいずれか１つに記載の情報提示方法。
２３．
コンピュータに、１２．から２２．のいずれか１つに記載の情報提示方法を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１  情報提示システム
１０  サーバ装置
１０１０  バス
１０２０  プロセッサ
１０３０  メモリ
１０４０  ストレージデバイス
１０５０  入出力インタフェース
１０６０  ネットワークインタフェース
１１０  人物識別情報取得部
１２０  入力情報取得部
１３０  情報種別特定部
１４０  個人情報取得部
１５０  情報出力部
２  外部システム
３  自治体中間サーバ
４  住民情報システム
５  ユーザ端末
６  媒体
【図１】
2019192080.tif 000003
【図２】
2019192080.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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