(57)【要約】【課題】施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持される鋼材に取り付けられた施工補助具を人手作業によらず回収することの可能な技術を提供する。【解決手段】施工補助具を用いた施工方法は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を磁力によって吸着保持させる設置工程と、施工補助具の使用後、保持具を鋼材に吸着させた状態で鋼材上を移動させ、把持具又は吊持具に設けられた格納部に保持具を格納する回収工程と、を備える。【選択図】図１５
2019027274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を磁力によって吸着保持させる設置工程と、
前記施工補助具の使用後、前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記把持具又は吊持具に設けられた格納部に前記保持具を格納する回収工程と、
を備える、
施工補助具を用いた施工方法。
【請求項２】
前記保持具は、前記鋼材に吸着するための磁石と、前記鋼材上を走行するための駆動輪と、を有し、
前記回収工程において、前記保持具は前記鋼材上を走行して前記格納部に格納される、
請求項１に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項３】
前記保持具は無線操作によって前記駆動輪が駆動される、請求項２に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項４】
前記保持具は、前記磁石による前記鋼材への吸着状態が解除された際に当該鋼材の表面から当該保持具が落下することを抑制するための落下防止機構を有する、
請求項２又は３に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項５】
前記鋼材は鋼製支保工のフランジであり、
前記落下防止機構は、前記保持具に設けられたアーム部材を含み、
前記アーム部材は、前記フランジに遊嵌されるフック状の掛り止め部を有する、
請求項４に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項６】
前記掛り止め部は、前記磁石による前記フランジへの吸着状態が解除された際に当該フランジと衝突する係合片と、前記係合片が前記フランジに衝突したときの衝撃によって収縮変形すると共に収縮変形時の復元力によって前記保持具を前記フランジに接近させるバネ部材と、を有する、
請求項５に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項７】
前記鋼材は鋼製支保工であると共に、前記施工補助具は測量用ターゲットであり、且つ、前記把持具は施工機械のハンドであり、
前記設置工程において前記鋼製支保工の所定位置に吸着保持させた前記保持具が保持する前記測量用ターゲットを用いて前記鋼製支保工を所定の建て込み位置に配置する工程を更に備える、
請求項１から６の何れか一項に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項８】
前記回収工程の後、前記鋼製支保工に吹付けコンクリートを吹付ける吹付け工程を、更に備える、請求項７に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項９】
前記格納部は、当該格納部の内部に前記保持具を回収する開口部を有し、
前記開口部には、前記格納部の内部への前記吹付けコンクリートの侵入を抑制するコンクリート侵入抑制部材が設けられている、
請求項８に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項１０】
前記吹付け工程において、前記建て込み位置に配置された前記鋼製支保工を前記ハンドに把持した状態で前記鋼製支保工の一部に吹付けコンクリートを吹付けることで当該鋼製支保工を仮固定し、
前記吹付け工程の後、前記ハンドによる前記鋼製支保工の把持を解除する把持解除工程を、更に備える、
請求項８又は９に記載の施工補助具を用いた施工方法。
【請求項１１】
施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に磁力によって吸着保持され、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を回収する回収装置であって、
前記把持具又は吊持具に設けられた格納部と、
前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記格納部に前記保持具を格納する回収機構と、
を備える、
施工補助具の回収装置。
【請求項１２】
施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に磁力によって吸着保持され、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を回収する回収方法であって、
前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記把持具又は吊持具に設けられた格納部に前記保持具を格納する回収工程を、備える、
施工補助具の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工補助具を用いた施工方法、施工補助具の回収装置、および施工補助具の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルを構築する工法として、ＮＡＴＭ工法(New Austrian Tunneling Method)が知
られている。ＮＡＴＭ工法においては、切羽の近傍に吹付け機をセットして、切羽にコンクリートを一次吹き付けし、次いで、切羽近傍に支保工を建て込むエレクタを備えた作業車を配置し、エレクタによりアーチ状の鋼製支保工を切羽近傍のトンネル坑壁に建て込み、これが完了すると切羽に吹付け機を再び配置し、建て込まれたトンネル支保工を埋め込むようにしてコンクリートの二次吹付けを行う。
【０００３】
鋼製支保工の建て込みに際しては、鋼製支保工に取り付けた測量用ターゲット（ミラー、プリズム等）を測量機器によって視準し、鋼製支保工の移動をリアルタイムで監視しながら鋼製支保工を所定の建て込み位置に建て込むことが行われている。測量用ターゲット等の施工補助具は、使用後に回収する必要がある。
【０００４】
鋼製支保工に対する測量用ターゲットの着脱を容易にする技術として、例えば、プリズムを備える本体部と、この本体部に一体化されて支保工に対し固定可能な磁石とを備え、磁石部に磁力の励磁・消磁を操作する操作ハンドルを設けた測量用ターゲットが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種の測量用ターゲットにおいては、支保工に対する着脱を容易にして取付・撤去作業を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０１６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、トンネル施工に関し、切羽における人手作業を回避し、施工の安全性および作業性を向上するための技術が益々強く望まれている。しかしながら、従来においては、鋼製支保工に取り付けた測量用ターゲットの撤去は、手作業で行う必要があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持される鋼材に取り付けられた施工補助具を人手作業によらず回収することの可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る施工補助具を用いた施工方法は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を磁力によって吸着保持させる設置工程と、前記施工補助具の使用後、前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記把持具又は吊持具に設けられた格納部に前記保持具を格納する回収工程と、を備える。
【０００９】
また、本発明は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に磁力によって吸着保持され、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を回
収する回収方法であって、前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記把持具又は吊持具に設けられた格納部に前記保持具を格納する回収工程を、備える。
【００１０】
また、本発明は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に磁力によって吸着保持され、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を回収する回収装置であって、前記把持具又は吊持具に設けられた格納部と、前記保持具を前記鋼材に吸着させた状態で前記鋼材上を移動させ、前記格納部に前記保持具を格納する回収機構と、を備える。
【００１１】
本発明によれば、施工補助具の使用後において、当該施工補助具を保持する保持具を鋼材に吸着させた状態で鋼材上を移動させ、鋼材を把持する施工機械の把持具又は吊持具に設けられた格納部に格納することで回収することができる。これによれば、施工機械の把持具又は吊持具によって把持される鋼材に取り付けられた施工補助具を手作業によらず回収することができる。よって、施工の安全性および作業性を向上することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記保持具は、前記鋼材に吸着するための磁石と、前記鋼材上を走行するための駆動輪と、を有し、前記回収工程において、前記保持具は前記鋼材上を走行して前記格納部に格納されても良い。
【００１３】
また、本発明において、前記保持具は無線操作によって前記駆動輪が駆動されてもよい。
【００１４】
また、本発明において、前記鋼材は鋼製支保工であると共に、前記施工補助具は測量用ターゲットであり、且つ、前記把持具は施工機械のハンドであり、前記設置工程において前記鋼製支保工の所定位置に吸着保持させた前記保持具が保持する前記測量用ターゲットを用いて前記鋼製支保工を所定の建て込み位置に配置する工程を更に備えていても良い。
【００１５】
また、本発明において、前記回収工程の後、前記鋼製支保工に吹付けコンクリートを吹付ける吹付け工程を、更に備えていても良い。
【００１６】
また、本発明において、前記格納部は、当該格納部の内部に前記保持具を回収する開口部を有し、前記開口部には、前記格納部の内部への前記吹付けコンクリートの侵入を抑制するコンクリート侵入抑制部材が設けられていても良い。
【００１７】
また、本発明において、前記吹付け工程において、前記建て込み位置に配置された前記鋼製支保工を前記ハンドに把持した状態で前記鋼製支保工の一部に吹付けコンクリートを吹付けることで当該鋼製支保工を仮固定し、前記吹付け工程の後、前記ハンドによる前記鋼製支保工の把持を解除する把持解除工程を、更に備えていても良い。
【００１８】
また、本発明において、前記保持具は、前記磁石による前記鋼材への吸着状態が解除された際に当該鋼材の表面から当該保持具が落下することを抑制するための落下防止機構を有していても良い。その場合、前記鋼材は鋼製支保工のフランジであり、前記落下防止機構は、前記保持具に設けられたアーム部材を含み、前記アーム部材は、前記フランジに遊嵌されるフック状の掛り止め部を有していても良い。
【００１９】
また、前記掛り止め部は、前記磁石による前記フランジへの吸着状態が解除された際に当該フランジと衝突する係合片と、前記係合片が前記フランジに衝突したときの衝撃によって収縮変形すると共に収縮変形時の復元力によって前記保持具を前記フランジに接近させるバネ部材と、を有していても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持される鋼材に取り付けられた施工補助具を人手作業によらず回収することの可能な技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係るトンネル支保工の側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るトンネル支保構造を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るトンネル支保工の建て込みシステムの概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る作業車の上面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る作業車の側面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るトンネル支保工へのターゲットの取付け位置を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置を、左側鋼製支保工（右側鋼製支保工）の内空側フランジの表面に吸着保持した状態を示す部分拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置を、左側鋼製支保工（右側鋼製支保工）の内空側フランジの表面に吸着保持した状態を示す部分拡大図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る左側鋼製支保工および右側鋼製支保工を連結する連結構造を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る第１天端継手板を示す図である。（ａ）に、第１天端継手板の外面側から眺めた雌型連結部を示す。（ｂ）に、第１天端継手板の内面側から眺めた雌型連結部を示す。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る第２天端継手板を示す図である。（ａ）に、第２天端継手板の内面側から眺めた雄型連結部を示す。（ｂ）に、第２天端継手板の外面側から眺めた雄型連結部を示す。
【図１２】図１２は、図９におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係る雌型連結部と雄型連結部を連結した状態を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係る左側鋼製支保工および右側鋼製支保工の連結および建て込みを行う際のエレクタ装置の動作を説明する図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係る左側鋼製支保工および右側鋼製支保工の連結および建て込みを行う際のエレクタ装置の動作を説明する図である。
【図１６】図１６は、実施形態１に係るエレクタ装置のハンドおよびその周辺構造を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態１に係るエレクタ装置のハンドおよびその周辺構造を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態１に係るエレクタ装置のハンドに設置されている格納庫の詳細構造を示す図である。
【図１９】図１９は、第１自走式ターゲット保持装置を第１格納庫に回収している状況を示す図である。
【図２０】図２０は、エレクタ装置のハンドに設置される格納庫の第１変形例を示す図である。
【図２１】図２１は、第１変形例に係る格納庫の吹付けコンクリート侵入抑制部材を説明する図である。
【図２２】図２２は、エレクタ装置のハンドに設置される格納庫の第２変形例を示す図である。
【図２３】図２３は、エレクタ装置のハンドに設置される格納庫の第３変形例を示す図である。
【図２４】図２４は、エレクタ装置のハンドに設置される格納庫の第４変形例を示す図である。
【図２５】図２５は、エレクタ装置のハンドに設置される格納庫の第５変形例を示す図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置を示す図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置を示す図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置における車体に対する落下防止アームのスライド部の取付け部を説明する図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置における一対の落下防止アームの拡張状態を示す図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置における一対の落下防止アームの縮小状態を示す図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、実施形態２における自走式ターゲット保持装置を、左側鋼製支保工（右側鋼製支保工）の内空側フランジの表面に吸着保持した状態を示す図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、実施形態２における自走式ターゲット保持装置を、左側鋼製支保工（右側鋼製支保工）の内空側フランジの表面に吸着保持した状態を示す図である。
【図２９】図２９は、実施形態２に係る一対の落下防止アームの係合片及びバネ部材の作用を示す図である。
【図３０】図３０は、実施形態２に係る空側の表面に標示されたトレース用ラインを説明する図である。
【図３１】図３１は、実施形態２において、２組の落下防止アームを自走式ターゲット保持装置に設置した例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係るトンネル支保工１０の側面図である。トンネル支保工１０は、トンネル掘削に伴い露出する地山の崩落防止のために、掘削直後の坑壁に沿って建て込まれるアーチ状の鋼製支保工であり、トンネル軸方向に沿って一定間隔毎に設置される。本実施形態におけるトンネル支保工１０は、Ｈ形断面を有するＨ形鋼によって形成されている。より詳しくは、トンネル支保工１０は、一対の円弧状の鋼製支保工１０Ｌ，１０Ｒの天端部（上端部）同士を一体に連結することでアーチ状に形成されている。以下、鋼製支保工１０Ｌを「左側鋼製支保工」と呼び、鋼製支保工１０Ｒを「右側鋼製支保工」と呼ぶ。
【００２４】
左側鋼製支保工１０Ｌは、第１本体部１１１、第１天端継手板１２１、第１底板１３１を有する。第１本体部１１１は、ウェブ１１１ａ、当該ウェブ１１１ａに直交する一対の地山側フランジ１１１ｂおよび内空側フランジ１１１ｃから構成されるＨ形鋼である。また、第１本体部１１１における一端には第１天端継手板１２１が溶接され、他端には第１底板１３１が溶接されている。第１天端継手板１２１および第１底板１３１は四角形の鋼製平板であり、第１本体部１１１のＨ形断面に対して直交方向に延在している。右側鋼製
支保工１０Ｒについても同様に、第２本体部１１２、第２天端継手板１２２、第２底板１３２を有する。第２本体部１１２は、ウェブ１１２ａ、当該ウェブ１１２ａに直交する一対の地山側フランジ１１２ｂおよび内空側フランジ１１２ｃから構成されるＨ形鋼である。また、第２本体部１１２における一端には第２天端継手板１２２が溶接され、他端には第２底板１３２が溶接されている。第２天端継手板１２２、第２底板１３２は四角形の鋼製平板であり、第２本体部１１２のＨ形断面に対して直交方向に延在している。本実施形態では、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２は合同の正方形平面を有している。図１に示すように、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒは、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２が互いに突き合わされた状態で連結されている。
【００２５】
図２は、実施形態１に係るトンネル支保構造１を説明する図である。図２における符号３は、一次吹付けコンクリート層である。また、符号６は、二次吹付けコンクリート層である。なお、図３には、トンネル支保工１０の右側鋼製支保工１０Ｒが図示されている。本実施形態のトンネルの施工方法において、切羽８の掘削によってトンネルＴの側面に地山７が露出した後、この地山７に対して一次コンクリートの吹付け施工が行われることで、一次吹付けコンクリート層３が形成される。その後、トンネル坑壁面に沿って一次吹付けコンクリート層３の内空側に上述したアーチ状のトンネル支保工１０が建て込まれる。トンネル支保工１０は、トンネルＴの坑口側に位置する既設のトンネル支保工１０に対して、切羽８側に隣接し、トンネルＴの軸方向に所定の間隔（例えば、１．０ｍ〜１．５ｍ程度）で配列される。トンネル支保工１０の建て込みは、一対のブーム先端に取り付けられたハンドを備えたエレクタ装置を用いて行われる。以下、トンネル支保工１０の建て込み方法について詳しく説明する。
【００２６】
図３は、実施形態１に係るトンネル支保工１０の建て込みシステムＳの概略構成図である。図中、符号１００はトンネル支保工１０の建て込みを行うエレクタ装置、符号２００はエレクタ装置１００を搭載すると共に自走可能な作業車（重機）である。符号３００はレーザ光による測距・測角儀（測量機）である自動追尾型トータルステーション、符号４００はトータルステーション３００を制御するトータルステーションコントローラ、符号５００はトータルステーションコントローラ４００と無線による送受信を可能とするトータルステーション側アンテナである。エレクタ装置１００は、操縦席に搭載されたディスプレイ装置であるモニタ１０１、エレクタコントローラ１０２、エレクタ側アンテナ１０３、操作盤１０４、キーボード１０５、ポンティングデバイス１０６等を有する。
【００２７】
トータルステーション３００は、レーザ光を照射してプリズム等を含むターゲット９を自動追尾し、その測距・測角を行うことで、ターゲット９の位置を測定（測量）する測量機であり、トンネルＴ内において座標が既知の地点（座標既知地点）に設置される。本実施形態では、切羽８に建て込むトンネル支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒ）にターゲット９を取り付け、トンネル支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒ）の移動に伴いターゲット９を自動追尾することから、そのようなターゲットの自動追尾、および視準に障害が無いところを選んで設置するとよい。例えば、トンネル床面に設置しても良いし、天井部に架台を架設して、トータルステーション３００を架台上に設置しても良い。
【００２８】
トータルステーションコントローラ４００は、例えば携帯可能なコンピュータを含んで構成されている。トータルステーションコントローラ４００は、コンピュータに組み込まれたソフトウェアによってトータルステーション３００の各種の機構を自動制御すると共に、トータルステーション３００の測量データを処理する。更に、トータルステーションコントローラ４００は、エレクタコントローラ１０２側との無線通信によりデータの送受信が可能であり、且つ、エレクタコントローラ１０２側からの指令によりトータルステー
ション３００の各種の機構を無線遠隔操作することが可能である。
【００２９】
図４は、実施形態１に係る作業車２００の上面図である。図５は、実施形態１に係る作業車２００の側面図である。作業車２００は、エレクタ装置１００および吹付け装置６００を備えている。エレクタ装置１００は、同一構成の一対のブーム１７Ｌ，１７Ｒを備えている。一対のブーム１７Ｌ，１７Ｒは、これらに付設される駆動機構の作動によって伸縮動作、傾動動作、揺動動作、回動動作が自在である。また、各ブーム１７Ｌ，１７Ｒの先端には、同一構成の一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒが連結されている。一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒは、これらに付設される駆動機構の作動によって回転動作および揺動動作が自在であり、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒをそれぞれ着脱自在に挟圧把持（保持）することができる。
【００３０】
以下では、符号１７Ｌで示すブームを「左側ブーム」と呼び、符号１７Ｒで示すブームを「右側ブーム」と呼ぶ。また、符号１８Ｌで示すハンドを「左側ハンド」と呼び、符号１８Ｒで示すハンドを「右側ハンド」と呼ぶ。エレクタ装置１００は、左側ハンド１８Ｌに左側鋼製支保工１０Ｌを着脱自在に把持し、右側ハンド１８Ｒに右側鋼製支保工１０Ｒを着脱自在に把持することができる。本実施形態において、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒは、アーチ状のトンネル支保工１０が２分割された一対の支保材であり、切羽８の近傍に誘導された後、これらを切羽８で組み立ててアーチ状のトンネル支保工１０を形成する。以上のように、エレクタ装置１００は、左側ハンド１８Ｌで左側鋼製支保工１０Ｌを把持し、右側ハンド１８Ｒで右側鋼製支保工１０Ｒを把持しつつ、トンネル支保工１０を建て込むことでトンネルを構築するための施工機械である。また、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持する左側ハンド１８Ｌおよび右側ハンド１８Ｒは、施工機械の把持具の一例である。
【００３１】
図６は、実施形態１に係るトンネル支保工へのターゲットの取付け態様を示す図である。図６に示すように、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒは左右対称な円弧状である。ここで、左側鋼製支保工１０Ｌは、その上端部と下端部にそれぞれ第１ターゲット９ａと第２ターゲット９ｂが取り付けられる。また、右側鋼製支保工１０Ｒは、その上端部と下端部にそれぞれ第３ターゲット９ｃと第４ターゲット９ｄが取り付けられる。ここで、第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄを「ターゲット９」と総称する。本実施形態においては、ターゲット９が施工補助具に相当する。ここで、施工補助具は、施工を補助するために用いられる器具、用具等の総称である。
【００３２】
図６における符号２は、自走式ターゲット保持装置を示す。自走式ターゲット保持装置２は、ターゲット９を保持し、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを建て込む際にこれらの所定位置に取り付けられる。詳しくは後述するが、自走式ターゲット保持装置２は、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃに磁力によって吸引保持された状態で、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面をその長手方向に沿って走行することが可能な自走式ロボットである。但し、図６において、自走式ターゲット保持装置２は模式的に示されている。本実施形態においては、自走式ターゲット保持装置２が本発明に係る保持具に相当する。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｃは、実施形態１に係る自走式ターゲット保持装置２を示す図である。自走式ターゲット保持装置２は、車体２１と、この車体２１に設けられている一対の駆動輪２２等を有する。符号２１ａは車体２１の上面であり、符号２１ｂは車体２１の底面である。また、符号２１ｃは車体２１の正面（前面）であり、符号２１ｄは車体２１の背面（後面）である。但し、本実施形態の自走式ターゲット保持装置２において、駆動輪２２の数、位置等は特に限定されない。例えば、駆動輪２２が２対備えられていても良いし、それ以上備えられていても良い。
【００３４】
一対の駆動輪２２はそれぞれタイヤ２２ａを有しており、車軸２３を介して一対の駆動輪２２が連結されている。車体２１には、駆動輪２２を駆動するための電動機ユニット、バッテリ（共に図示せず）が搭載されている。電動機ユニットは、電動機および当該電動機の出力軸を駆動輪２２に伝達するためのギヤ等が設けられている。電動機は、例えば左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面をその長手方向に沿った前後何れの方向においても自走式ターゲット保持装置２が走行できるように、正逆回転可能に構成されている。また、電動機は、例えば図示しない電源ケーブルによってバッテリに接続されている。また、電動機は、駆動制御回路を有しており、符号２７で示される通信アンテナを通じて外部リモートコントローラー（図示せず、以下「外部リモコン」ともいう。）と通信可能となっている。その結果、自走式ターゲット保持装置２は、外部リモコンによる無線操作によって操作制御が可能となっており、駆動制御回路からの制御信号に応じて駆動輪２２の回転駆動や、駆動輪２２の操舵が制御される。
【００３５】
また、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、自走式ターゲット保持装置２における車体２１の上面２１ａには、ターゲット９が取り付けられている。ターゲット９は、車体２１の上面２１ａに立設する軸状の軸部９１と、軸部９１の先端に連結されたプリズム９２を有する。また、自走式ターゲット保持装置２における車体２１の底面２１ｂには、永久磁石２４が取り付けられている。自走式ターゲット保持装置２は、永久磁石２４の磁力によって、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃに吸着保持が可能である。永久磁石２４は、車体２１の幅方向における中央付近、且つ、前後方向における車軸２３と対応する位置に配置されている。但し、車体２１の底面２１ｂに配置される永久磁石２４の数、位置、大きさ等は適宜変更することができる。
【００３６】
更に、車体２１の底面２１ｂには、ボールベアリング２５ａ，２５ｂが設けられている。ボールベアリング２５ａは車軸２３に対して前方寄りの位置に配置され、ボールベアリング２５ｂは車軸２３に対して後方寄りの位置に配置されている。また、ボールベアリング２５ａ，２５ｂは、車体２１の幅方向における中央付近に配置されている。なお、車体２１の底面２１ｂに配置するベアリングの位置、数などは自由に変更することができる。また、車体２１の底面２１ｂにおける前端部近傍には、車体２１の幅方向に沿ってライン検知センサ２６が設けられている。ライン検知センサ２６は、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面に付けられた黒線や白線等といったラインを検出するためのセンサである。本実施形態では、ライン検知センサ２６として、反射型フォトセンサを採用しているがこれには限定されない。また、ライン検知センサ２６の位置、数などは自由に変更することができる。
【００３７】
図８Ａおよび図８Ｂは、本実施形態における自走式ターゲット保持装置２を、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に吸着保持した状態を示す部分拡大図である。図８Ａは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）表面に吸着保持された状態の自走式ターゲット保持装置２を側方から眺めた状況を示す図である。図８Ｂは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）表面に吸着保持された状態の自走式ターゲット保持装置２を内空側から眺めた状況を示す図である。
【００３８】
図８Ａに示すように、自走式ターゲット保持装置２における車体２１の底面２１ｂに配置された永久磁石２４は、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）から若干離間しているが、その磁力によって自走式ターゲット保持装置２を左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）表面に吸着保持することができる。なお、図８Ａに示されるように、自走式ターゲット保持装置２が左側鋼製支保工１０Ｌ（右
側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に吸着保持された状態において、車体２１の底面２１ｂに配置された一対のボールベアリング２５ａ，２５ｂおよび一対の駆動輪２２のタイヤ２２ａが、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に当接した状態となっている。これによれば、外部リモコンによる無線操作によって自走式ターゲット保持装置２の駆動輪２２が回転駆動された際に、自走式ターゲット保持装置２は安定した姿勢で内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に吸着保持されつつ、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の長手方向に沿ってその表面上を走行することができる。
【００３９】
また、図８Ｂに示すように、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面には、長手方向に沿ってトレース用ラインＴＬが引かれている。図８Ｂに示す例では、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の幅方向における中央部に長手方向に沿ってトレース用ラインＴＬが引かれている。トレース用ラインＴＬは、例えば黒色や白色の塗料を内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に塗布することで形成しても良い。自走式ターゲット保持装置２におけるライン検知センサ２６は、例えば送信部と受信部を持つフォトセンサである。
【００４０】
ライン検知センサ２６は、送信部から赤外線やＬＥＤ、紫外線等を発光し、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面で反射された反射光を受信部のフォトトランジスタによって受信をすることで、トレース用ラインＴＬの有無を検知することができる。ライン検知センサ２６の検知信号は駆動制御回路に入力されるようになっており、ライン検知センサ２６の検知信号に応じて駆動制御回路は駆動輪２２を操舵することができる。これにより、自走式ターゲット保持装置２を前進又は後退の何れかの無線操作を外部リモコンによって行うだけで、トレース用ラインＴＬに沿って自走式ターゲット保持装置２を前進走行又は後退走行させることができる。本実施形態においては、エレクタ装置１００の左側ハンド１８Ｌおよび右側ハンド１８Ｒに把持された左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの所定位置に、自走式ターゲット保持装置２を永久磁石２４の磁力によって左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃに吸着保持させ（設置工程）、自走式ターゲット保持装置２の保持する各ターゲット９の位置座標をトータルステーション３００によって測量しつつ、上述のように左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの天端同士の連結し、アーチ状に組み上げられたトンネル支保工１０を所定の建て込み位置に位置合わせを行うことができる。
【００４１】
次に、図４および図５を参照して吹付け装置６００について説明する。吹付け装置６００は、左側ブーム１７Ｌおよび右側ブーム１７Ｒの間に配設されており、アーム６０１と、アーム６０１に支持される吹付けロボット６０２と、吹付けロボット６０２の先端側に設けられる吹付けノズル６０３等を備えている。アーム６０１は、伸縮動作、傾動動作等が可能である。また、吹付けロボット６０２は、吹付けノズル６０３の傾動動作、回動動作等が可能である。その他、吹付け装置６００は、コンクリートポンプ、急結剤供給装置、コンプレッサ、高圧水ポンプ等を備えている。吹付けロボット６０２は、コンクリートポンプから供給された吹付けコンクリートを吹付けノズル６０３から吐出させることで、吹付けコンクリートを切羽８に吹付けることができる。
【００４２】
次に、本実施形態におけるトンネル支保工１０の建て込み方法について説明する。ＮＡＴＭ工法は、（１）切羽８を発破又は機械によって掘削→（２）ズリの搬出→（３）一次吹付けコンクリートの吹付け→（４）トンネル支保工の建て込み→（５）二次吹付けコンクリートの吹付け→（６）ロックボルトの打設を１サイクルとして繰り返すことで、トンネルＴを軸方向に延伸させる工法である。本実施形態では、（２）ズリの搬出工程が終了した後、エレクタ装置１００を搭載した作業車２００を切羽８近傍に配置する。その際、エレクタ装置１００の各ハンド１８Ｌ，１８Ｒには、それぞれ左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを、トンネル軸（トンネル延伸方向）に沿って把持した状態で作
業車２００を自走させ、切羽８近傍に配置する。そして、これから左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを建て込む地山７（トンネル坑壁面）に、吹付け装置６００を用いて一次吹付けコンクリートを吹付けることで一次吹付けコンクリート層３を形成する。
【００４３】
次に、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに把持しつつ当該各ハンド１８Ｌ，１８Ｒを駆動することで左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを天端部同士で相互に連結する。以下、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結構造について説明する。
【００４４】
図９は、実施形態１に係る左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを連結する連結構造３０を示す概略図である。連結構造３０は、左側鋼製支保工１０Ｌの第１天端継手板１２１、右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２、第１天端継手板１２１に凹設された雌型連結部４０、第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０等を含む。図９は、左側鋼製支保工１０Ｌにおける第１天端継手板１２１と右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２が連結構造３０を介して連結される前の状態、即ち、第１天端継手板１２１と第２天端継手板１２２が離間した状態を示している。
【００４５】
ここで、符号１２１ａは、第１天端継手板１２１の外面、符号１２１ｂは第１天端継手板１２１の内面である。符号１２２ａは、第２天端継手板１２２の外面、符号１２２ｂは第２天端継手板１２２の内面である。図１０（ａ）に、第１天端継手板１２１の外面１２１ａ側から眺めた雌型連結部４０を示し、図１０（ｂ）に、第１天端継手板１２１の内面１２１ｂ側から眺めた雌型連結部４０を示す。また、図１１（ａ）に第２天端継手板１２２の内面１２２ｂ側から眺めた雄型連結部５０を示し、図１１（ｂ）に、第２天端継手板１２２の外面１２２ａ側から眺めた雌型連結部４０を示す。
【００４６】
なお、符号１２１ｃは第１天端継手板１２１の上縁、符号１２１ｄは第１天端継手板１２１の下縁、符号１２１ｅは第１天端継手板１２１の左右の側縁である。また、符号１２２ｃは第２天端継手板１２２の上縁、符号１２２ｄは第２天端継手板１２２の下縁、符号１２２ｅは第２天端継手板１２２の左右の側縁である。図９に、第１天端継手板１２１の高さ方向および幅方向を図示し、図１０に、第２天端継手板１２２の高さ方向および幅方向を図示する。第１天端継手板１２１の高さ方向は側縁１２１ｅの延伸方向と平行であり、且つ、第１本体部１１１が第１天端継手板１２１と連結する位置におけるウェブ１１１ａの延伸方向と平行である。また、第１天端継手板１２１の幅方向は上縁１２１ｃおよび下縁１２１ｄの延伸方向と平行であり、且つ、第１本体部１１１が第１天端継手板１２１と連結する位置における地山側フランジ１１１ｂおよび内空側フランジ１１１ｃの延伸方向と平行である。また、第２天端継手板１２２の高さ方向は側縁１２２ｅの延伸方向と平行であり、且つ、第２本体部１１２が第２天端継手板１２２と連結する位置におけるウェブ１１２ａの延伸方向と平行である。第２天端継手板１２２の幅方向は上縁１２２ｃおよび下縁１２２ｄの延伸方向と平行であり、且つ、第２本体部１１２が第２天端継手板１２２と連結する位置における地山側フランジ１１２ｂおよび内空側フランジ１１２ｃの延伸方向と平行である。
【００４７】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１天端継手板１２１には、符号Ａ１で示される第１領域と、符号Ａ２で示される第２領域にそれぞれ雌型連結部４０が設けられている。第１領域Ａ１は、第１天端継手板１２１の平面領域のうち、第１本体部１１１のウェブ１１１ａを境に一方側に位置すると共に、地山側フランジ１１１ｂ、内空側フランジ１１１ｃおよびウェブ１１１ａによって囲まれた領域である。第２領域Ａ２は、第１天端継手板１２１における平面領域のうち、第１本体部１１１のウェブ１１１ａを境に他方側に位置すると共に、地山側フランジ１１１ｂ、内空側フランジ１１１ｃおよびウェブ１１１ａに
よって囲まれた領域である。同様に、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、第２天端継手板１２２には、符号Ａ１で示される第１領域と、符号Ａ２で示される第２領域にそれぞれ雌型連結部４０が設けられている。第１領域Ａ１は、第２天端継手板１２２における平面領域のうち、第２本体部１１２のウェブ１１２ａを境にして一方側に位置すると共に、地山側フランジ１１２ｂ、内空側フランジ１１２ｃおよびウェブ１１２ａによって囲まれた領域である。第２領域Ａ２は、第２天端継手板１２２の平面領域のうち、第２本体部１１２のウェブ１１２ａを境にして他方側に位置すると共に、地山側フランジ１１２ｂ、内空側フランジ１１２ｃおよびウェブ１１２ａによって囲まれた領域である。
【００４８】
まず、第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０について説明する。第２天端継手板１２２には、雄型連結部５０が設けられる位置に一対の開口孔１２２ｆが穿設されている。雄型連結部５０は、棒状の雄型係止部材５１を有している。雄型係止部材５１は、第２天端継手板１２２の開口孔１２２ｆよりも若干小径の軸部材であり、その基端部に雄ネジ５１ａが刻設されている。また、雄型係止部材５１の中間部には環状の鍔部５１ｂが設けられている。また、雄型係止部材５１の鍔部５１ｂよりも先端側の部位における外周部には、雄ネジ５１ｃが形成されている。雄型係止部材５１の雄ネジ５１ｃは、雄型係止部材５１の外周に複数並設された周方向の雄側係止溝である。また、雄型係止部材５１の先端部５１ｄには、先端に向かって縮径するテーパ面５１ｅが形成されている。
【００４９】
また、第２天端継手板１２２の外面１２２ａ側における開口孔１２２ｆの周囲には、周囲よりも一段凹んだザグリ部１２２ｇが形成されている。雄型係止部材５１の鍔部５１ｂは、第２天端継手板１２２の開口孔１２２ｆの径よりも大きい。雄型係止部材５１の基端側を、第２天端継手板１２２の外面１２２ａ側から開口孔１２２ｆに挿通し、鍔部５１ｂをザグリ部１２２ｇに配置した状態で基端部の雄ネジ５１ａにナット５２を螺着する。その結果、雄型係止部材５１が第２天端継手板１２２から突出した状態で、第２天端継手板１２２に雄型係止部材５１を固定することができる。
【００５０】
次に、雌型連結部４０について説明する。第１天端継手板１２１は、雌型連結部４０が設けられる位置に一対の開口孔１２１ｆが穿設されており、その内面１２１ｂには金属製の円筒状のケーシング４１が溶接ｗｐなどによって固定されている。ケーシング４１は、その軸心を開口孔１２１ｆの略中央部に位置させている。ケーシング４１内には、収納室４２が形成されている。収納室４２の先部（前部）には、その内周面を後端側から先端側にかけて内径が徐々に縮径するテーパ面４３ａを有するテーパ穴４３が形成されている。また、収納室４２の中間部にはバネ収納部４２ａが形成されており、収納室４２の後部内周に雌ネジ４５が刻設されている。また、テーパ穴４３の先端部には、挿入口４８が開口形成されている。ケーシング４１の前端部に位置する挿入口４８は、第１天端継手板１２１に形成された開口孔１２１ｆと略同径で、開口孔１２１ｆと連通している。また、ケーシング４１が第１天端継手板１２１に固定された状態で挿入口４８が開口孔１２１ｆと重なった位置に配置されている。
【００５１】
また、テーパ穴４３内には、分割された雌型係止部材４６が軸方向に摺動可能に配置されている。本実施形態では、図１２に示すように、周方向に３つに分割してなる楔形の雌型係止部材４６が、ケーシング４１の軸（前後）方向に摺動可能に配設されている。ここで、雌型係止部材４６の外面は、テーパ穴４３におけるテーパ面４３ａに沿って摺動可能なテーパ面４６ａとして形成されている。雌型係止部材４６のテーパ面４６ａは、先端側から後方にかけて外径が徐々に拡大している。更に、各雌型係止部材４６の内面には、雌ネジ４６ｂが形成されている。雌ネジ４６ｂは、各雌型係止部材４６の内面に、複数並設された周方向の雌側係止溝である。雌ネジ４６ｂは、ケーシング４１の軸心を中心とする円弧で且つ、軸心に沿った方向に刻設されている。以上より、複数個の雌型係止部材４６によって雌ネジ穴が形成され、各雌型係止部材４６のテーパ面４６ａがテーパ穴４３のテ
ーパ面４３ａに沿って後退することにより、その雌ネジ穴が拡径され、前方（先方）へ移動することにより当該雌ネジ穴が縮径するようになる。なお、各雌型係止部材４６の内面に形成された雌ネジ４６ｂは、雄型係止部材５１の先端側外周部に形成された雄ネジ５１ｃと噛合させることができる。
【００５２】
また、収納室４２のバネ収納部４２ａには、雌型係止部材４６を前方（先方）に押圧（弾性付勢）する押圧部材である押圧ばね４４が、各雌型係止部材４６の後端に設けられるばね受け４７と蓋板４９との間に圧縮した状態で収納されており、押圧ばね４４の押圧力によって各雌型係止部材４６を常時前方に押圧している。蓋板４９は、収納室４２の後部内周側に刻設された雌ネジ４５に螺着されることで、押圧ばね４４を圧縮した状態に保持することができる。なお、蓋板４９の外面には、六角穴４９ａが設けられており、六角レンチによって蓋板４９をケーシング４１から着脱自在になっている。
【００５３】
以上のように構成される雌型連結部４０および雄型連結部５０において、各雌型係止部材４６の内面に形成された雌ネジ４６ｂと雄型係止部材５１の外周部に形成された雄ネジ５１ｃは、ネジピッチが、ＪＩＳに規定する細目ネジのピッチよりも小さく形成されている。また、本実施形態の雌型連結部４０では各雌型係止部材４６の内面に螺旋状の雌ネジ４６ｂを形成したが、雌ネジ４６ｂに代えて、各雌型係止部材４６の周方向に伸びる環状の山部と環状の谷部を交互かつ並行に配置した並行溝を各雌型係止部材４６の内面に設けても良い。同様に、雄型連結部５０においては、雄型係止部材５１の外周部に形成した雄ネジ５１ｃに代えて、雄型係止部材５１の周方向に伸びる環状の山部と環状の谷部を交互かつ並行に配置した並行溝を雄型係止部材５１の外周面に設けても良い。
【００５４】
次に、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを連結する際の連結構造３０の動作について説明する。図９に示すように、左側鋼製支保工１０Ｌにおける第１天端継手板１２１と右側鋼製支保工１０Ｒにおける第２天端継手板１２２を接近かつ対峙（対向）させた状態から、第１天端継手板１２１の開口孔１２１ｆに雄型連結部５０（雄型係止部材５１）が挿入されるように、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２の離間距離を徐々に狭めてゆく。
【００５５】
ここで、雄型係止部材５１の外径は、第１天端継手板１２１の開口孔１２１ｆおよび雌型連結部４０（ケーシング４１）の挿入口４８よりも若干小径で、且つ、各雌型係止部材４６がテーパ穴４３（テーパ面４３ａ）の最前進位置に配置された状態で、各雌型係止部材４６によって形成される雌ネジ穴の直径よりも若干大径に設定されている。第２天端継手板１２２に凸設された雄型係止部材５１が第１天端継手板１２１の開口孔１２１ｆを通じて、雌型連結部４０の挿入口４８から侵入すると、押圧ばね４４の押圧力によって前端部にテーパ穴４３（テーパ面４３ａ）の最前進位置に位置決めされている各雌型係止部材４６の前端面４６ｃに雄型係止部材５１の先端部５１ｄが当接する。そして、雄型係止部材５１が押圧ばね４４の押圧力に抗して、各雌型係止部材４６をテーパ面４３ａに沿って、雌型連結部４０（ケーシング４１）の軸方向後方に向かって後退させることで、各雌型係止部材４６におけるテーパ面４６ａの雌ネジ４６ｂによって形成されている雌ネジ穴を拡径しつつ雄型係止部材５１が収納室４２内に挿入される。
【００５６】
そして、第１天端継手板１２１の外面１２１ａと第２天端継手板１２２の外面１２２ａとが当接することで面接触し、雌型連結部４０における収納室４２内への雄型係止部材５１の挿入が完了することで、それ以上の収納室４２内への雄型係止部材５１の挿入が停止されると、各雌型係止部材４６は押圧ばね４４の押圧力によって前方（先方）に押し戻されると共に、各雌型係止部材４６のテーパ面４６ａによって形成される雌ネジ穴が縮径する。その結果、図１３に示すように、雌型連結部４０における各雌型係止部材４６の雌ネジ４６ｂ（雌側係止溝）および雄型連結部５０における雄型係止部材５１の雄ネジ５１ｃ
（雄側係止溝）が相互に噛合する。これによって、図１に示したように、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２が面接触した状態で、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒが一体に連結される。なお、本実施形態においては、雌型連結部４０に対して雄型係止部材５１が挿入および係止された状態において、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２の各外縁同士の位置がすべて合致するように設定されている。すなわち、第１天端継手板１２１の雌型連結部４０と第２天端継手板１２２の雄型係止部材５１が連結された状態において、第１天端継手板１２１の上縁１２１ｃ、下縁１２１ｄ、一対の側縁１２１ｅがそれぞれ第２天端継手板１２２の上縁１２２ｃ、下縁１２２ｄ、一対の側縁１２２ｅに重なるようになっている。
【００５７】
ここで、図１３に示したように、雌型連結部４０の雌ネジ４６ｂと雄型連結部５０（雄型係止部材５１）の雄ネジ５１ｃが噛合した状態で、第１天端継手板１２１および第２天端継手板１２２を離反する方向に外力が作用した場合、雌型連結部４０における収納室４２から雄型係止部材５１を引き抜く方向に引き抜き力が作用する。この引き抜き力は、互いに噛み合う雄ネジ５１ｃと雌ネジ４６ｂを介して各雌型係止部材４６に伝達される。ところで、各雌型係止部材４６のテーパ面４６ａは後方側から前方にかけて外径が徐々に縮小している。そのため、上記引き抜き力が各雌型係止部材４６に作用しても、各雌型係止部材４６がテーパ穴４３の前方に向かって変位することが制限される。すなわち、本実施形態に係る連結構造３０によれば、雌型連結部４０の収納室４２から雄型係止部材５１を引き抜く方向に外力が作用しても、当該外力に対抗して連結状態を維持することができる。つまり、実施形態における連結構造３０によれば、雌型連結部４０の挿入口４８から雄型連結部５０（雄型係止部材５１）を挿入する動作だけで、雌型連結部４０に対して雄型連結部５０が連結されるため、簡単に左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを一体に締結できる。また、雌型連結部４０における収納室４２から雄型係止部材５１を引き抜く方向に引き抜き力が作用しても、雌型連結部４０および雄型連結部５０の連結が解除されることを抑制できる。
【００５８】
ここで、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結および建て込みを行う際のエレクタ装置１００の動作について説明する。左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結および建て込みに際して、エレクタ装置１００は、左側ブーム１７Ｌおよび右側ブーム１７Ｒを伸長および傾動させると共に、左側ハンド１８Ｌおよび右側ハンド１８Ｒを回転させることで、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒをトンネル軸と直交するように移動させる。なお、エレクタ装置１００における各ブーム１７Ｌ，１７Ｒおよび各ハンド１８Ｌ，１８Ｒの駆動は、操作盤１０４の操作によって行うことができる。
【００５９】
次に、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持した状態の一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒを相対移動させて、左側鋼製支保工１０Ｌの第１天端継手板１２１及に凹設された雌型連結部４０と、右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０（雄型係止部材５１）を相互に連結し、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒをアーチ状に連結することでトンネル支保工１０を形成する。その際、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒにそれぞれ取り付けたターゲット９の位置を座標既知地点から測量することで得られた測量データに基づいてハンド１８Ｌ，１８Ｒの相対移動量を設定し、駆動させる。本実施形態において、左側鋼製支保工１０Ｌの第１天端継手板１２１に凹設された雌型連結部４０と、右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０（雄型係止部材５１）は、エレクタ装置１００のハンド操作によってワンタッチで連結されるワンタッチ継手として機能する。
【００６０】
エレクタ装置１００における各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒをそれぞれ把持した状態で、図１４に示すように、左側鋼製支保工１
０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの所定位置にターゲット９を保持した自走式ターゲット保持装置２を永久磁石２４の磁力によって吸着させる。より詳しくは、左側鋼製支保工１０Ｌの上端側に設定された第１ターゲット設置位置Ｐｓ１の内空側フランジ１１１ｃに、第１ターゲット９ａを保持した自走式ターゲット保持装置２（以下、「第１自走式ターゲット保持装置２Ａ」ともいう）を取り付ける。また、左側鋼製支保工１０Ｌの下端側に設定された第２ターゲット設置位置Ｐｓ２の内空側フランジ１１１ｃに、第２ターゲット９ｂを保持した自走式ターゲット保持装置２（以下、「第２自走式ターゲット保持装置２Ｂ」ともいう）を取り付ける。また、右側鋼製支保工１０Ｒの上端側に設定された第３ターゲット設置位置Ｐｓ３の内空側フランジ１１２ｃに、第３ターゲット９ｃを保持した自走式ターゲット保持装置２（以下、「第３自走式ターゲット保持装置２Ｃ」ともいう）を取り付ける。また、右側鋼製支保工１０Ｒの下端側に設定された第４ターゲット設置位置Ｐｓ４の内空側フランジ１１２ｃに、第４ターゲット９ｄを保持した自走式ターゲット保持装置２（以下、「第４自走式ターゲット保持装置２Ｄ」ともいう）を取り付ける。
【００６１】
本実施形態では、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒにおける各ターゲット設置位置Ｐｓ１〜Ｐｓ４に各自走式ターゲット保持装置２を取り付ける位置を示す目印が予めペンキ等で標示されている。例えば、各自走式ターゲット保持装置２における車体２１の底面２１ｂに設けられた永久磁石２４の位置決め用の目印を内空側フランジ１１２ｃ（１２２ｃ）に標示しておき、永久磁石２４を上記目印に合わせるようにして各自走式ターゲット保持装置２を内空側フランジ１１２ｃ（１２２ｃ）に取り付けてもよい。これにより、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒにおける各ターゲット設置位置Ｐ１〜Ｐ４に各自走式ターゲット保持装置２を精度良く、簡単に取り付けることができる。なお、各自走式ターゲット保持装置２を内空側フランジ１１２ｃ（１２２ｃ）に取り付ける際の自走式ターゲット保持装置２の向きは特に限定されないが、ここでは便宜上、自走式ターゲット保持装置２（車体２１）における正面２１ｃがエレクタ装置１００におけるハンド１８Ｌ（１８Ｒ）側を向くように自走式ターゲット保持装置２を取り付ける場合を例に説明する。
【００６２】
また、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒに対する自走式ターゲット保持装置２の取り付け（吸着）作業は、高所作業とならないように各ブーム１７Ｌ，１７Ｒを十分に下げた状態で行うことができる。なお、図１４に示されるように、エレクタ装置１００におけるハンド１８Ｌの両側には箱状の第１格納庫１８０ａおよび第２格納庫１８０ｂがそれぞれ設けられている。同様に、ハンド１８Ｒの両側には、箱状の第３格納庫１８０ｃおよび第４格納庫１８０ｄがそれぞれ設けられている。これら各格納庫１８０ａ〜１８０ｄは、自走式ターゲット保持装置２を回収、格納するための格納庫である。以下、第１格納庫１８０ａ〜第４格納庫１８０ｄを総称する場合に「格納庫１８０」と呼ぶ。本実施形態においては格納庫１８０が本発明に係る格納部に相当する。なお、図４、図５においては、格納庫１８０の図示を省略している。
【００６３】
左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結に際して、例えば、エレクタコントローラ１０２は、トータルステーションコントローラ４００を介してトータルステーション３００を無線遠隔操作し、各ターゲット９（第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄ）を自動追尾することで各ターゲット９の座標を順次自動測量する。ここで、トータルステーション３００は、座標既知地点（ｘ０，ｙ０，ｚ０）に設置されている。このように座標既知地点に設置されたトータルステーション３００からレーザ光を照射して各ターゲット９を視準して測距・測角を行うことで、第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄの位置座標（ｘ１，ｙ１，ｚ１）、（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、（ｘ３，ｙ３，ｚ３）、（ｘ４，ｙ４，ｚ４）を求めることができる。そして、各ターゲット９の位置座標を含む測量データは、トータルステーションコントローラ４００側からエレクタコントローラ１０２へと順次無線送信される。エレクタコントローラ１０２は、トータルステーション３
００から取得した各ターゲット９の測量データに基づいて、ハンド１８Ｌ，１８Ｒを相対移動させるためのそれぞれの駆動量を設定し、左側鋼製支保工１０Ｌの第１天端継手板１２１および右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２を相互に連結する。すなわち、図１０〜図１３を参照して説明したように、左側鋼製支保工１０Ｌの第１天端継手板１２１に凹設された雌型連結部４０と、右側鋼製支保工１０Ｒの第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０（雄型係止部材５１）をエレクタ装置１００のハンド操作によってワンタッチで連結する。その結果、図１５に示すように、トンネル支保工１０がアーチ状に組み上げられる。
【００６４】
なお、エレクタコントローラ１０２が設定したハンド１８Ｌ，１８Ｒの移動量は、モニタ１０１に表示される。本実施形態におけるトータルステーション３００は各ターゲット９を自動追尾し、視準することができる。従って、ハンド１８Ｌ，１８Ｒの操作によって左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの天端部同士を相互連結するために必要な各ハンド１８Ｌ，１８Ｒの移動量は、モニタ１０１にリアルタイムで表示することができ、オペレータはモニタ１０１を見ながら操作盤１０４を順次操作することで左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを簡単に連結することができる。なお、ここでいうハンド１８Ｌ，１８Ｒの操作には、ハンド１８Ｌ，１８Ｒの駆動機構を作動させてハンド１８Ｌ，１８Ｒを直接的に操作することの他、ハンド１８Ｌ，１８Ｒが取り付けられているブーム１７Ｌ，１７Ｒを駆動することによってハンド１８Ｌ，１８Ｒを間接的に操作することも含まれる。
【００６５】
上記のようにトンネル支保工１０をアーチ状に組み上げた後、エレクタ装置１００は、ハンド１８Ｌ，１８Ｒを駆動することで、トンネル支保工１０を切羽８近傍における所定の建て込み位置に配置する（支保工建て込み工程）。例えば、エレクタコントローラ１０２は、トータルステーション３００から取得した各ターゲット９（第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄ）の座標位置を含む測量データに基づいて、第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄのそれぞれの位置をモニタ１０１に表示させても良い。また、モニタ１０１には、第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄのそれぞれの位置に加えて、第１ターゲット９ａ〜第４ターゲット９ｄの目標位置を併せて表示させても良い。エレクタ装置１００を操作するオペレータは、モニタ１０１を見ながら、ブーム１７Ｌ，１７Ｒやハンド１８Ｌ，１８Ｒを駆動させることで、トンネル支保工１０を正規の建て込み位置に配置することができる。
【００６６】
本実施形態においては、エレクタ装置１００のハンド操作によってトンネル支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒ）を切羽８における所定の建て込み位置に配置した後、自走式ターゲット保持装置２を各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設けられた格納庫１８０（図１４、図１５等を参照）に回収する。以下、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収する工程内容について説明する。
【００６７】
図１６は、エレクタ装置１００のハンド１８Ｌおよびその周辺構造を示す図である。図１７は、エレクタ装置１００のハンド１８Ｒおよびその周辺構造を示す図である。図１８は、エレクタ装置１００のハンド１８Ｌ，１８Ｒに設置されている格納庫１８０の詳細構造を示す図である。なお、図１８において、ハンド１８Ｌ，１８Ｒの図示は省略している。ここで、格納庫１８０は、ハンド１８Ｌ（１８Ｒ）に溶接などによって固着される背面壁部１８１と、背面壁部１８１の端部に連結される天壁部１８２と、背面壁部１８１および天壁部１８２に連結される左右一対の側壁部１８３を含んでいる。格納庫１８０における一対の側壁部１８３同士は互いに対向して配置されており、図１８に示す例では左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）における内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）のフランジ幅と格納庫１８０の幅寸法が概ね一致している。
【００６８】
格納庫１８０のうち、背面壁部１８１とは反対方向の端部には開口部１８５が形成されている。開口部１８５は、格納庫１８０に対する自走式ターゲット保持装置２の出入口として利用される。また、図１６および図１７には、格納庫１８０に格納された状態の自走式ターゲット保持装置２を破線にて図示している。上述したように、本実施形態における自走式ターゲット保持装置２は、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面を吸着した状態で自走することができる。また、格納庫１８０のうち、天壁部１８２と対向する面は開放面となっており、エレクタ装置１００のハンド１８Ｌ，１８Ｒにそれぞれ左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持した際に、格納庫１８０が内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃと干渉することを抑制している。
【００６９】
本実施形態においては、図１５に示すようにトンネル支保工１０をアーチ状に組み上げた後、そのトンネル支保工１０を切羽８近傍における所定の建て込み位置に配置した状態で、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃにおける所定位置に吸着保持された状態の各自走式ターゲット保持装置２を外部リモコンによって無線操作し、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面を自走させることで格納庫１８０に回収する。具体的には、外部リモコンによって、自走式ターゲット保持装置２の駆動輪２２を前進させる無線操作を行う。これにより、自走式ターゲット保持装置２を内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に吸着させつつ、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面上を格納庫１８０に向かって走行させることができる。ここで、自走式ターゲット保持装置２における車体２１の底面２１ｂには、ボールベアリング２５ａ，２５ｂが設けられており、双方のボールベアリング２５ａ，２５ｂを内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に当接させつつ駆動輪２２を回転させることができる構造となっている。これにより、自走式ターゲット保持装置２を安定した姿勢で、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面上を走行させることができる。
【００７０】
ここで、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃに標示されたトレース用ラインＴＬの詳細について説明すると、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒにはそれぞれ２本ずつのトレース用ラインＴＬが設けられている。具体的には、図１５に示すように、左側鋼製支保工１０Ｌには、第１ターゲット設置位置Ｐｓ１を始端として当該第１ターゲット設置位置Ｐｓ１から延びる第１トレース用ラインＴＬ１と、第２ターゲット設置位置Ｐｓ２を始端として当該第２ターゲット設置位置Ｐｓ２から延びる第２トレース用ラインＴＬ２が表示されている。一方、右側鋼製支保工１０Ｒには、第３ターゲット設置位置Ｐｓ３を始端として当該第３ターゲット設置位置Ｐｓ３から延びる第３トレース用ラインＴＬ３と、第４ターゲット設置位置Ｐｓ４を始端として当該第４ターゲット設置位置Ｐｓ４から延びる第４トレース用ラインＴＬ４が表示されている。
【００７１】
ここで、第１トレース用ラインＴＬ１における終端を「第１格納位置Ｐｅ１」と呼び、第２トレース用ラインＴＬ２の終端を「第２格納位置Ｐｅ２」と呼ぶ。また、第３トレース用ラインＴＬ３における終端を「第３格納位置Ｐｅ３」と呼び、第４トレース用ラインＴＬ４の終端を「第４格納位置Ｐｅ４」と呼ぶ。以下、第１格納位置Ｐｅ１〜第４格納位置Ｐｅ４を、単に「格納位置Ｐｅ」と総称する場合がある。
【００７２】
ここで、第１格納位置Ｐｅ１は、左側鋼製支保工１０Ｌにおける内空側フランジ１１１ｃのうち、ハンド１８Ｌに左側鋼製支保工１０Ｌが把持された状態のときに第１格納庫１８０ａによって覆われる位置に設定されている。また、第２格納位置Ｐｅ２は、左側鋼製支保工１０Ｌにおける内空側フランジ１１１ｃのうち、ハンド１８Ｌに左側鋼製支保工１０Ｌが把持された状態のときに第２格納庫１８０ｂによって覆われる位置に設定されている。また、第３格納位置Ｐｅ３は、右側鋼製支保工１０Ｒにおける内空側フランジ１１２ｃのうち、ハンド１８Ｒに右側鋼製支保工１０Ｒが把持された状態のときに第３格納庫１
８０ｃによって覆われる位置に設定されている。また、第４格納位置Ｐｅ４は、右側鋼製支保工１０Ｒにおける内空側フランジ１１２ｃのうち、ハンド１８Ｒに右側鋼製支保工１０Ｒが把持された状態のときに第４格納庫１８０ｄによって覆われる位置に設定されている。なお、図１５において、各トレース用ラインＴＬ１〜ＴＬ４が、作図上、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃから離間して図示されているが、実際には内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの内空側表面（外面）に長手方向に沿って表示されている。
【００７３】
左側鋼製支保工１０Ｌの第１ターゲット設置位置Ｐｓ１に取り付けられている第１自走式ターゲット保持装置２Ａを第１格納庫１８０ａに回収する際、外部リモコンによる無線操作によって第１自走式ターゲット保持装置２Ａの駆動輪２２を前進駆動し、第１格納庫１８０ａに向かって走行させる。図１９は、第１自走式ターゲット保持装置２Ａを第１格納庫１８０ａに回収している状況を示す図である。第１トレース用ラインＴＬ１に沿って内空側フランジ１１１ｃの表面を走行する第１自走式ターゲット保持装置２Ａが第１格納位置Ｐｅ１に到達し、第１格納位置Ｐｅ１に位置する第１トレース用ラインＴＬ１の終端をライン検知センサ２６が検知すると、第１自走式ターゲット保持装置２Ａが自動で停止される。これにより、第１自走式ターゲット保持装置２Ａを、第１格納庫１８０ａの内部に回収、格納することができる。
【００７４】
また、左側鋼製支保工１０Ｌの第２ターゲット設置位置Ｐｓ２に取り付けられている第２自走式ターゲット保持装置２Ｂを第２格納庫１８０ｂに回収する際、外部リモコンによる無線操作によって外部リモコンによる無線操作によって第２自走式ターゲット保持装置２Ｂの駆動輪２２を前進駆動し、第２自走式ターゲット保持装置２Ｂを第２格納庫１８０ｂに向かって走行させる。そして、第２トレース用ラインＴＬ２に沿って内空側フランジ１１１ｃの表面を走行する第２自走式ターゲット保持装置２Ｂが第２格納位置Ｐｅ２に到達し、第２格納位置Ｐｅ２に位置する第２トレース用ラインＴＬ２の終端をライン検知センサ２６が検知すると、第２自走式ターゲット保持装置２Ｂが自動で停止される。これにより、第２自走式ターゲット保持装置２Ｂを、第２格納庫１８０ｂの内部に回収、格納することができる。
【００７５】
同様に、右側鋼製支保工１０Ｒの第３格納位置Ｐｅ３に取り付けられている第３自走式ターゲット保持装置２Ｃを第３格納庫１８０ｃに回収する際、外部リモコンによる無線操作によって第３自走式ターゲット保持装置２Ｃの駆動輪２２を前進駆動し、第３自走式ターゲット保持装置２Ｃを第３格納庫１８０ｃに向かって走行させる。そして、第３トレース用ラインＴＬ３に沿って内空側フランジ１１２ｃの表面を走行する第３自走式ターゲット保持装置２Ｃが第３格納位置Ｐｅ３に到達し、第３格納位置Ｐｅ３に位置する第３トレース用ラインＴＬ３の終端をライン検知センサ２６が検知すると、第３自走式ターゲット保持装置２Ｃが自動で停止される。これにより、第３自走式ターゲット保持装置２Ｃを、第３格納庫１８０ｃの内部に回収、格納することができる。
【００７６】
また、右側鋼製支保工１０Ｒの第４格納位置Ｐｅ４に取り付けられている第４自走式ターゲット保持装置２Ｄを第４格納庫１８０ｄに回収する際、外部リモコンによる無線操作によって第４自走式ターゲット保持装置２Ｄの駆動輪２２を前進駆動し、第４自走式ターゲット保持装置２Ｄを第４格納庫１８０ｄに向かって走行させる。そして、第４トレース用ラインＴＬ４に沿って内空側フランジ１１２ｃの表面を走行する第４自走式ターゲット保持装置２Ｄが第４格納位置Ｐｅ４に到達し、第４格納位置Ｐｅ４に位置する第４トレース用ラインＴＬ４の終端をライン検知センサ２６が検知すると、第４自走式ターゲット保持装置２Ｄが自動で停止される。これにより、第４自走式ターゲット保持装置２Ｄを、第４格納庫１８０ｄの内部に回収、格納することができる。本実施形態においては、自走式ターゲット保持装置２を左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）に吸着させた状
態で左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）上を移動させる自走式ターゲット保持装置２の駆動輪２２、電動機、永久磁石２４、外部リモコン等が本発明に係る回収機構（回収手段）に相当し、これらと各格納庫１８０とを含んで本発明に係る回収装置が構成される。
【００７７】
本実施形態においては、上記のように左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒに吸着保持されている各自走式ターゲット保持装置２を各格納庫１８０に順次、回収した後（回収工程）、エレクタ装置１００の各ハンド１８Ｌ，１８Ｒにトンネル支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒ）を把持した状態で吹付け装置６００から二次吹付けコンクリートを吹付け、トンネル支保工１０をトンネル坑壁面に仮固定する（吹付け工程）。より詳しくは、左側鋼製支保工１０Ｌの脚部１１１ｄおよび右側鋼製支保工１０Ｒの脚部１１２ｄ（図１を参照）およびその周囲のトンネル坑壁面（一次吹付けコンクリート層３）に対して二次吹付けコンクリートを吹付けることで、トンネル支保工１０をトンネル坑壁面に仮固定する。このように、トンネル坑壁面に対してトンネル支保工１０を仮固定した後、エレクタ装置１００のハンド１８Ｌ，１８Ｒによるトンネル支保工１０の把持を解除する（把持解除工程）。
【００７８】
次に、トンネルＴの軸方向に隣接する新設のトンネル支保工１０および既設のトンネル支保工１０の間（新設区間）に二次吹付けコンクリートを吹付けて、新設のトンネル支保工１０の長手方向全域を二次吹付けコンクリートに埋め込むことで、新設のトンネル支保工１０をトンネル坑壁面（一次吹付けコンクリート層３）に固定する（吹付け工程）。その結果、一次吹付けコンクリート層３の内空側に、所定の厚さの二次吹付けコンクリート層６が形成される。なお、吹付け工程においては、トンネル支保工１０における内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃに概ね達する厚さまで二次吹付けコンクリートが吹付けられる。次に、ロックボルトを二次吹付けコンクリート層６および一次吹付けコンクリート層３を貫通させて地山７に打設することで、トンネルＴの構築の１サイクル分が完了する。
【００７９】
以上のように本実施形態におけるトンネルＴの施工方法によれば、エレクタ装置１００における一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒに左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持しつつ、当該ハンド１８Ｌ，１８Ｒを駆動することで、第１天端継手板１２１に凹設された雌型連結部４０と第２天端継手板１２２に凸設された雄型連結部５０を係合させ、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの天端継手板をアーチ状に連結することができる。これによれば、従来のように、切羽近傍に組まれた作業足場やエレクタ装置のマンケージ等に人員を配置してトンネル天端付近まで人員を移動させ、一対の鋼製支保工の天端に位置する継手板同士をボルトとナットによって締結するといった切羽付近での人手作業を行う必要がないため、従来よりも安全性や施工性を向上させることができる。また、本実施形態におけるトンネル支保工１０の連結構造３０によれば、雌型連結部４０の挿入口４８から雄型連結部５０（雄型係止部材５１）を挿入するという動作だけで、雌型連結部４０に対して雄型連結部５０を係合することができるため、より短時間で簡単に、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結作業を行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態におけるトンネルＴの施工方法によれば、作業車２００に搭載したエレクタ装置１００の一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒに左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持した状態で、吹付け装置６００の吹付けノズル６０３から二次吹付けコンクリートを吹付けることで左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを正規の建て込み位置に仮固定することができるため、従来のようにトンネルＴの軸方向に隣接するトンネル支保工１０同士をつなぎ材によって繋ぐ工程を省略することができる。これによれば、切羽近傍に組まれた作業足場やエレクタ装置のマンケージ等に人員を配置して、つなぎ材の設置作業を行う必要がないため、従来よりもトンネルＴの安全性や施工性を
向上させることができる。
【００８１】
そして、本実施形態におけるトンネルＴの施工方法によれば、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを連結して形成されたアーチ状のトンネル支保工１０を建て込み位置に配置した後、吹付け装置６００による二次吹付けコンクリートの吹付けによってトンネル支保工１０を仮固定する前に、各ターゲット設置位置Ｐｓ１〜Ｐｓ４に取り付けられていた自走式ターゲット保持装置２に内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃ上を走行させることで、各格納庫１８０に回収することができる。
【００８２】
このように、吹付け装置６００による二次吹付けコンクリートの吹付けを行う前に各ターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）を回収し、格納庫１８０内に格納することで、各ターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）に吹付け装置６００からの二次吹付けコンクリートが付着することを抑制できる。更に、本実施形態によれば、各ターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）に内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃ上を自走させて格納庫１８０を回収することができるため、各ターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）の回収作業をエレクタ装置のマンケージ等を利用した人手によって行う必要がない。その結果、従来よりもトンネルＴの施工の効率性や安全性を向上させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態において、エレクタ装置１００における各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設置される格納庫１８０の数は特に限定されず、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒに取り付けられるターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）の位置、数に応じて適宜変更することができる。例えば、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒにおいて、第２ターゲット設置位置Ｐｓ２と第４ターゲット設置位置Ｐｓ４だけにターゲット９（自走式ターゲット保持装置２）を取り付けてトンネル支保工１０の建て込みを行う場合、ハンド１８Ｌには第２格納庫１８０ｂだけを設置すればよく、第１格納庫１８０ａの設置を省略することができる。また、ハンド１８Ｒには第４格納庫１８０ｄを設置すればよく、第３格納庫１８０ｃの設置を省略することができる。
【００８４】
また、エレクタ装置１００における各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設置される格納庫１８０の形状、大きさは適宜変更することができる。図２０は、エレクタ装置１００のハンド１８Ｌ，１８Ｒに設置される格納庫１８０の第１変形例を示す図である。図２０には、各ハンド１８Ｌ，１８Ｒを代表してハンド１８Ｌを図示しているが、ハンド１８Ｒについても実質的に同一構造とすることができる。第１変形例に係る格納庫１８０は、天壁部１８２に対向すると共に背面壁部１８１、一対の側壁部１８３に連結される底壁部１８６を備えている。底壁部１８６は、ハンド１８Ｌ，１８Ｒにそれぞれ左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒを把持した際に、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面に添うようにして配置される。図２０に示すような第１変形例に係る格納庫１８０においては、自走式ターゲット保持装置２を内部に回収、格納した際、外部に対する自走式ターゲット保持装置２の隔離度合をより一層高めることができるため、ターゲット９に対して吹付け装置６００による二次吹付けコンクリートがより一層付着し難くすることができる。
【００８５】
図２０に示す第１変形例においては、格納庫１８０の開口部１８５に、吹付け装置６００から吹付けられる二次吹付けコンクリートの内部への侵入を抑制するための吹付けコンクリート侵入抑制部材１８７が配置されている。図２１は、第１変形例に係る格納庫１８０の吹付けコンクリート侵入抑制部材１８７を説明する図であり、開口部１８５が形成される正面側から格納庫１８０を眺めた図である。図２０、図２１に示す吹付けコンクリート侵入抑制部材１８７は、格納庫１８０の天壁部１８２から立設された複数の板状部材によって形成されている。吹付けコンクリート侵入抑制部材１８７は、適度な可撓性、柔軟性を有しており、自走式ターゲット保持装置２の格納庫１８０への円滑な回収を阻害することなく、吹付け装置６００から吹付けられる二次吹付けコンクリートの開口部１８５か
らの侵入を好適に抑制できる。但し、吹付けコンクリート侵入抑制部材１８７の形状、数、材料等は上記例に限定されない。図２０に示すような第１変形例に係る格納庫１８０においては、自走式ターゲット保持装置２を内部に回収、格納した際、外部に対する自走式ターゲット保持装置２の隔離度合をより一層高めることができるため、ターゲット９に対して吹付け装置６００による二次吹付けコンクリートがより一層付着し難くすることができる。
【００８６】
また、図２２は、第２変形例に係る格納庫１８０を説明する図である。図２２においても、図２０と同様に、各ハンド１８Ｌ，１８Ｒを代表してハンド１８Ｌ側のみを図示しているが、ハンド１８Ｒについても実質的に同一構造とすることができる。図２２は、格納庫１８０に自走式ターゲット保持装置２を回収する際における格納庫１８０内への自走式ターゲット保持装置２の乗り入れおよび回収方法の変形例を示したものである。
【００８７】
図２２に示す第２変形例に係る格納庫１８０は、天壁部１８２に対向する底壁部１８６を備えている。底壁部１８６は、背面壁部１８１、一対の側壁部１８３に連結されており、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）を自走する自走式ターゲット保持装置２が格納庫１８０の開口部１８５から底壁部１８６に乗り上げることができるように、底壁部１８６がスロープ構造となっている。ここで、格納庫１８０の底壁部１８６は、自走式ターゲット保持装置２が吸着できるように強磁性体の鋼材によって形成されている。また、底壁部１８６における自走式ターゲット保持装置２の走行面には、自走式ターゲット保持装置２のライン検知センサ２６が検知可能なトレース用ラインＴＬが設けられていても良い。また、格納庫１８０の背面壁部１８１と、自走式ターゲット保持装置２の車体２１における正面（前面）２１ｃには、自走式ターゲット保持装置２が格納庫１８０に回収された際に、自走式ターゲット保持装置２（車体２１）の正面（前面）２１ｃを背面壁部１８１に吸着保持させるための磁石が設けられていても良い。これにより、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収した際に、自走式ターゲット保持装置２の車体２１を背面壁部１８１に吸着させた状態に保持することができる。
【００８８】
また、図２３は、第３変形例に係る格納庫１８０を説明する図である。図２４は、第４変形例に係る格納庫１８０を説明する図である。図２３および図２４は、便宜上、左側鋼製支保工１０Ｌ（１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）と格納庫１８０との関係だけを示し、格納庫１８０を保持するハンド１８Ｌ（１８Ｒ）の図示を省略している。図２３に示す第３変形例に係る格納庫１８０は、図２２で説明した第２変形例と同様、スロープ状の底壁部１８６を有する。本変形例における底壁部１８６は、開口部１８５側に位置する第１底壁部１８６ａと、背面壁部１８１側に位置すると共に第１底壁部１８６ａと接続される第２底壁部１８６ｂとを含む。ここで、第１底壁部１８６ａは強磁性体の鋼材によって形成されており、自走式ターゲット保持装置２における車体２１の底面２１ｂに配置される永久磁石２４を吸着することが可能である。一方、第２底壁部１８６ｂは、永久磁石２４を吸着しない材料、例えば樹脂、木材等といった非磁性体によって形成されている。
【００８９】
図２３に示すように、格納庫１８０は、開口部１８５側に位置する第１格納空間１８８ａに比べて、奥側すなわち背面壁部１８１側に位置する第２格納空間１８８ｂの方が、天井高が高くなっている。すなわち、天壁部１８２のうち、第１格納空間１８８ａに対応する第１天壁部１８２ａと第２格納空間１８８ｂに対応する第２天壁部１８２ｂとの間には段差１８２ｃが形成されている。また、図２３に示すように、第２天壁部１８２ｂにおける第２格納空間１８８ｂ側の面には、例えばゴムやウレタン等のクッション材（緩衝材）１８２ｄが取り付けられている。第３変形例における格納庫１８０においては、第２格納空間１８８ｂに対して底壁部１８６の第２底壁部１８６ｂと天壁部１８２の第２天壁部１８２ｂが対応付けられている。
【００９０】
以上のように構成される第３変形例に係る格納庫１８０では、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収する際、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）を自走する自走式ターゲット保持装置２が開口部１８５からスロープ状の底壁部１８６の第１底壁部１８６ａに乗り上げる。その際、第１底壁部１８６ａは強磁性体によって形成されているため、自走式ターゲット保持装置２は第１底壁部１８６ａに対して吸着しつつ第２格納空間１８８ｂに向かって第１底壁部１８６ａを走行することができる。そして、自走式ターゲット保持装置２が第２底壁部１８６ｂに到達した後、自走式ターゲット保持装置２の底面２１ｂに配置される永久磁石２４が底壁部１８６の第２底壁部１８６ｂに対向するようになると、第２底壁部１８６ｂは非磁性体であるため、底壁部１８６に対する永久磁石２４の吸着力を失うことで、自走式ターゲット保持装置２が底壁部１８６（第２底壁部１８６ｂ）から落下し、第２格納空間１８８ｂに形成された補足部１８８ｃに補足される。なお、補足部１８８ｃは、第２格納空間１８８ｂにおいて第１格納空間１８８ａとの段差によって形成される窪み部分である。補足部１８８ｃには、上記のようにクッション材１８２ｄが設けられているため、自走式ターゲット保持装置２が補足部１８８ｃに落下した際、自走式ターゲット保持装置２が損傷することを抑制することができる。
【００９１】
次に、図２４を参照して、第４変形例に係る格納庫１８０を説明する。第４変形例に係る格納庫１８０は、天壁部１８２の前端部から垂設する前面垂壁部１８４を有している。また、第４変形例に係る格納庫１８０は、その内部空間に略Ｕ字形状の走行ガイド部材１８９を有する。走行ガイド部材１８９は、永久磁石２４を吸着可能な強磁性体の金属によって形成されている。また、走行ガイド部材１８９は一端側の固定端１８９ａが天壁部１８２の前面垂壁部１８４との接続部近傍に固定され、他端側が自由端１８９ｂとして形成されると共にハンド１８Ｌ（１８Ｒ）が把持する鋼製支保工１０Ｌ（１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面に当接するようになっている。以上のように構成される第３変形例に係る格納庫１８０では、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収する際、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）を自走する自走式ターゲット保持装置２が開口部１８５から走行ガイド部材１８９に自由端１８９ｂから乗り上げる。その後、自走式ターゲット保持装置２は、走行ガイド部材１８９の表面に吸着した状態で走行ガイド部材１８９の表面上を走行し、例えば固定端１８９ａに到達する。ここで、第４変形例に係る格納庫１８０の前面垂壁部１８４のと、自走式ターゲット保持装置２の車体２１における正面（前面）２１ｃには、自走式ターゲット保持装置２が格納庫１８０に回収された際に、自走式ターゲット保持装置２（車体２１）の正面（前面）２１ｃを前面垂壁部１８４に吸着保持させるための磁石が設けられていても良い。これにより、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収した際に、自走式ターゲット保持装置２に走行ガイド部材１８９上を固定端１８９ａまで走行させた後、自走式ターゲット保持装置２の車体２１を前面垂壁部１８４に吸着させた状態に保持することができる。
【００９２】
また、上述した実施形態においては、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面を自走式ターゲット保持装置２に走行させて自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収する態様を説明したが、格納庫１８０に格納された状態の各自走式ターゲット保持装置２を無線操作によって格納庫１８０から出庫させてもよい。その場合、各自走式ターゲット保持装置２は、各格納位置Ｐｅ１〜Ｐｅ４を始端として各トレース用ラインＴＬ１〜ＴＬ４に沿って走行する。そして、自走式ターゲット保持装置２のライン検知センサ２６が各ターゲット設置位置Ｐｓ１〜Ｐｓ４に対応するトレース用ラインＴＬ１〜ＴＬ４の終端を検知することで、各自走式ターゲット保持装置２が自動で停止される。その結果、各自走式ターゲット保持装置２を、作業員による手作業ではなく無線操作によって、精度良く、且つ、簡単に各ターゲット設置位置Ｐｓ１〜Ｐｓ４に吸着保持させることができる。
【００９３】
但し、本実施形態においては、各自走式ターゲット保持装置２の駆動は無線操作に限定されない。図２５は、エレクタ装置１００における各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設置される格納庫１８０の第５変形例を示す図である。第２変形例に係る格納庫１８０の内部には、自走式ターゲット保持装置２を牽引する牽引ワイヤ１９０を巻上げる巻上げ機１９１が設けられている。牽引ワイヤ１９０の先端は、自走式ターゲット保持装置２に接続されている。また、巻上げ機１９１は、電動ウィンチであり、例えば図示しない外部リモコンによる無線操作によって巻上げの遠隔操作が可能である。なお、巻上げ機１９１からの牽引ワイヤ１９０の引き出しは、手動であってもよい。例えば、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結および建て込みを行う際には、巻上げ機１９１から牽引ワイヤ１９０を手動で引き出しつつ、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの各ターゲット設置位置Ｐｓ１〜Ｐｓ４にターゲット９を保持した自走式ターゲット保持装置２を永久磁石２４の磁力によって吸着保持させる（設置工程）。
【００９４】
また、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの吹付けコンクリートによる仮固定を行う前に各自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収する際には、巻上げ機１９１をリモコン操作によって作動させ、牽引ワイヤ１９０を巻上げる。これにより、左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面を格納庫１８０に向かって自走式ターゲット保持装置２が走行する。本変形例においては、自走式ターゲット保持装置２を牽引ワイヤ１９０によって牽引することで、自走式ターゲット保持装置２を格納庫１８０に回収、格納することができる。なお、本変形例における巻上げ機１９１は、電動ウィンチを電動リールに置き換えても良い。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、施工補助具として測量用のターゲット９を例に挙げ、ターゲット９を使用してトンネル施工に係る左側鋼製支保工１０Ｌおよび右側鋼製支保工１０Ｒの連結および建て込みを行う場合を説明したが、本発明の適用はこれには限定されない。すなわち、本発明は、施工機械の把持具又は吊持具によって把持又は吊持された鋼材の所定位置に磁力によって吸着保持され、所定の用途に用いる施工補助具を保持する保持具を回収する回収装置であって、把持具又は吊持具に設けられた格納部と、保持具を鋼材に吸着させた状態で鋼材上を移動させ、格納部に保持具を格納する回収機構と、を備える回収装置であれば良く、本発明の適用対象は上記実施形態に限定されない。
【００９６】
例えば、Ｈ型鋼等の鉄骨鋼材をクレーン重機等によって建て込む際に、鉄骨鋼材の位置合わせを行う場合に本発明を適用しても良い。この場合、鉄骨鋼材を吊持する吊持具に、上述した格納庫１８０を取り付ける。そして、鉄骨鋼材の建て込み時においては鉄骨鋼材における所定位置にターゲット９を保持する自走式ターゲット保持装置２を永久磁石２４の磁力によって吸着保持させる（設置工程）。そして、自走式ターゲット保持装置２の保持する各ターゲット９の位置座標をトータルステーション３００によって測量することで鉄骨鋼材の位置合わせを行いつつ鉄骨鋼材の建て込みを行う。また、鉄骨鋼材の建て込み後においては、自走式ターゲット保持装置２に鉄骨鋼材の表面上を格納庫１８０に向かって走行させ、格納庫１８０に自走式ターゲット保持装置２を回収することができる（回収工程）。
【００９７】
また、本発明は、鋼製杭をクレーン重機等によって建て込む際に適用しても良い。この場合、鋼製杭を吊持する吊持具に、上述した格納庫１８０を取り付ける。そして、鋼製杭の杭打ち時においては、鋼製杭における所定位置にターゲット９を保持する自走式ターゲット保持装置２を永久磁石２４の磁力によって吸着保持させる（設置工程）。そして、自走式ターゲット保持装置２の保持する各ターゲット９の位置座標をトータルステーション３００によって測量することで鋼製杭の位置合わせを行いながら杭打ちを行う。また、鋼製杭の杭打ち後においては、自走式ターゲット保持装置２に鋼製杭の表面上を格納庫１８０に向かって走行させ、格納庫１８０に自走式ターゲット保持装置２を回収することがで
きる（回収工程）。
【００９８】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。図２６Ａ及び図２６Ｂは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅを示す図である。以下では、実施形態１における図７Ａ〜図７Ｃ、図８、及び図８Ｂにおいて説明した自走式ターゲット保持装置２との相違点を中心に説明する。なお、本実施形態における自走式ターゲット保持装置２Ｅにおいて、実施形態１における自走式ターゲット保持装置２との同一要素については同じ符号を付すことで詳しい説明を省略する。
【００９９】
実施形態２における自走式ターゲット保持装置２Ｅは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面上を、磁力によって吸着した状態で走行している際に、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面から落下することを抑制するための落下防止機構２７を備えている。
【０１００】
図２６Ａは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅの正面図である。図２６Ｂは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅの底面図である。落下防止機構２７は、自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける車体２１の左右からそれぞれ側部外方に向けて延在する一対の落下防止アーム２７１，２７２を有している。一対の落下防止アーム２７１，２７２は、車体２１の幅方向にスライド自在に装着されているスライド部２７１０，２７２０と、このスライド部２７１０，２７２０の先端に設けられるフック状の掛り止め部２７１１，２７２１を有している。ここで、落下防止アーム２７１，２７２のスライド部２７１０，２７２０は、細長い平板片であり、車体２１の底面２１ｂから鉛直に突出する軸部材であるスライドピン２８を挿通させるための長孔であるスライド孔２７１０ａ，２７２０ａが、スライド部２７１０，２７２０の延在方向に沿って形成されている。
【０１０１】
図２６Ｂに示すように、落下防止アーム２７１，２７２におけるスライド孔２７１０ａ，２７２０ａの長軸方向は、スライド部２７１０，２７２０の延在方向、及び車体２１の幅方向に平行に伸びている。スライド孔２７１０ａ，２７２０ａのうち、車体２１の幅方向内側に位置する端部を内端部２７１０ｂ，２７２０ｂとし、車体２１の幅方向外側に位置する端部を外端部２７１０ｃ，２７２０ｃとする。
【０１０２】
ここで、図２６Ｃは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける車体２１に対する落下防止アーム２７１，２７２のスライド部２７１０，２７２０の取付け部を説明する図である。スライド孔２７１０ａ，２７２０ａの長軸方向に直交する孔幅は、スライドピン２８の直径よりも僅かに大きく、スライド孔２７１０ａ，２７２０ａの長軸方向に沿ってスライドピン２８をスライドさせることで、落下防止アーム２７１，２７２のスライド部２７１０，２７２０は車体２１の幅方向に沿ってスライド自在となっている。なお、符号２８ａは、スライドピン２８の先端部に設けられた抜け止め部材であり、スライド孔２７１０ａ，２７２０ａの孔幅よりも大きな径を有している。これにより、スライド孔２７１０ａ，２７２０ａに挿通されたスライドピン２８がスライド孔２７１０ａ，２７２０ａから抜け落ちることが抑制されている。
【０１０３】
車体２１の底面２１ｂにおける落下防止アーム２７１におけるスライド部２７１０の両側面に沿って一対のガイド壁２１ｅ，２１ｅが立設されている。同様に、落下防止アーム２７２におけるスライド部２７２０の両側面に沿って一対のガイド壁２１ｅ，２１ｅが立設されている。各落下防止アーム２７１，２７２におけるスライド部２７１０，２７２０のそれぞれの両側面に沿って立設された一対のガイド壁２１ｅ，２１ｅは、車体２１の底面２１ｂから互いに平行に対向配置されており、スライド部２７１０，２７２０における延在方向と直交する横幅よりも僅かに大きな間隔をあけて設けられている。
【０１０４】
一対のガイド壁２１ｅ，２１ｅは、落下防止アーム２７１（２７２）におけるスライド部２７１０（２７２０）が車体２１の幅方向に沿ってスライドする際に、落下防止アーム２７１（２７２）の両側面２７１ａ，２７１ａ（２７２Ｅ，２７２ａ）を摺動させることで、落下防止アーム２７１（２７２）におけるスライド部２７１０（２７２０）のスライド方向を規制している。つまり、一対のガイド壁２１ｅ，２１ｅは、落下防止アーム２７１（２７２）におけるスライド部２７１０（２７２０）がスライドする際に、車体２１の幅方向に沿ってスライドするようにスライド方向をガイドしている。
【０１０５】
以上のように、一対の落下防止アーム２７１，２７２は、車体２１の幅方向に沿ってスライド部２７１０（２７２０）をスライドさせることにより、車体２１の幅方向に沿って所定範囲内で自在に伸縮させることができる。
【０１０６】
図２７Ａは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２を最大限拡張した（伸長させた）状態（以下、「拡張状態」という）を示している。図２７Ｂは、実施形態２に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２を最大限縮小させた状態（以下、「縮小状態」という）を示している。図２７Ａに示す拡張状態においては、一対の落下防止アーム２７１，２７２は車体２１から幅方向外方に限界まで引き出された状態となっており、スライドピン２８がスライド孔２７１０ａ，２７２０ａの内端部２７１０ｂ，２７２０ｂに当接している。一方、図２７Ｂに示す縮小状態においては、一対の落下防止アーム２７１，２７２は車体２１から幅方向内側に限界まで引き込まれた（収納された）状態となっており、スライドピン２８がスライド孔２７１０ａ，２７２０ａの外端部２７１０ｃ，２７２０ｃに当接している。
【０１０７】
次に、図２６Ａを参照して落下防止アーム２７１，２７２におけるスライド部２７１０，２７２０の先端に設けられるフック状の掛り止め部２７１１，２７２１について説明する。掛り止め部２７１１，２７２１は、スライド部２７１０，２７２０からＬ字フック形に設けられており、掛り止め部２７１１，２７２１から車体２１の底面２１ｂとは離反する方向に垂直に立設するガイド壁部２７１２，２７２２と、ガイド壁部２７２２の先端から直交方向に折れ曲り、スライド部２７１０，２７２０の横幅方向内側に向かって延設される係合壁部２７１３，２７２３を含んで構成されている。
【０１０８】
詳しくは後述するが、落下防止機構２７を備えた自走式ターゲット保持装置２Ｅは、一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１を、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に対して引っ掛けた状態で、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面を吸着走行する。左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に自走式ターゲット保持装置２Ｅが吸着した際に、落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１のガイド壁部２７１２，２７２２は、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側端面に対向配置されるガイド壁面２７１２ａ，２７２２ａを有している。
【０１０９】
また、掛り止め部２７１１，２７２１の係合壁部２７１３，２７２３には、バネ部材２７１３ａ，２７２３ａを介して係合片２７１３ｂ，２７２３ｂが取り付けられている。係合片２７１３ｂ，２７２３ｂの係合面２７１３ｃ，２７２３ｃは、落下防止アーム２７１（２７２）におけるスライド部２７１０（２７２０）に対向しており、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に自走式ターゲット保持装置２Ｅが吸着した際に、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の外面に対向配置される。なお、図２６Ａに示す符号Ｈｄは、掛り止め部２７１１，２７２１の係合壁部２
７１３，２７２３における係合片２７１３ｂ，２７２３ｂの係合面２７１３ｃ，２７２３ｃと、スライド部２７１０，２７２０との間の離間寸法である。
【０１１０】
また、落下防止アーム２７１における掛り止め部２７１１の係合壁部２７１３と、落下防止アーム２７２における掛り止め部２７２１の係合壁部２７２３同士の離間寸法を「係合壁部間寸法Ｗｄ」と呼ぶ。自走式ターゲット保持装置２Ｅにおいて、一対の落下防止アーム２７１，２７２における係合壁部間寸法Ｗｄは、最大係合壁部間寸法Ｗｄ１と、最小係合壁部間寸法Ｗｄ２の間で可変となっている。なお、最大係合壁部間寸法Ｗｄ１は、図２７Ａに示した拡張状態における係合壁部間寸法Ｗｄに対応し、最小係合壁部間寸法Ｗｄ２は、図２７Ｂに示した収縮状態における係合壁部間寸法Ｗｄに対応する。本実施形態においては、自走式ターゲット保持装置２Ｅを取り付ける左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）のフランジ幅寸法よりも、最大係合壁部間寸法Ｗｄ１が大きく且つ最小係合壁部間寸法Ｗｄ２が小さい寸法に設定されている。
【０１１１】
図２８Ａ及び図２８Ｂは、実施形態２における自走式ターゲット保持装置２Ｅを、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に吸着保持した状態を示す図である。図２８Ａは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に吸着保持された状態の自走式ターゲット保持装置２Ｅを左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の軸方向に沿って眺めた状況を示す図である。図２８Ｂは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に吸着保持された状態の自走式ターゲット保持装置２Ｅを内空側から眺めた状況を示す図である。
【０１１２】
図２８Ａ及び図２８Ｂには、例えば、自走式ターゲット保持装置２Ｅを、実施形態１において説明した各ターゲット設置位置（第１ターゲット設置位置Ｐｓ１〜第４ターゲット設置位置Ｐｓ４）にそれぞれ吸着させた状態が示されている。図示の吸着保持状態において、自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２（落下防止機構２７）の先端に設けられたフック状の掛り止め部２７１１，２７２１は、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に遊嵌した状態となっている。
【０１１３】
具体的には、図２８Ａ及び図２８Ｂに示す吸着保持状態において、自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２は、掛り止め部２７１１，２７２１のガイド壁部２７１２，２７２２（ガイド壁面２７１２Ｅ，２７２２ａ）が、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁面１１１ｅ（１１２ｅ）に当接するように、一対の落下防止アーム２７１，２７２の伸縮度合いが調整されている。なお、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）における内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に自走式ターゲット保持装置２Ｅを吸着させる際には、図２７Ｂに示すように、一旦、一対の落下防止アーム２７１，２７２を拡張させておくことで、掛り止め部２７１１，２７２１が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）と干渉することを回避しつつ自走式ターゲット保持装置２Ｅの吸着を行う。
【０１１４】
具体的には、一対の落下防止アーム２７１，２７２の係合壁部間寸法Ｗｄを、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）のフランジ幅Ｗｆよりも広げた状態で、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に自走式ターゲット保持装置２Ｅを吸着させる。その後、一対の落下防止アーム２７１，２７２におけるスライド部２７１０，２７２０を車体２１の幅方向内側に向かってスライドさせることで、掛り止め部２７１１，２７２１のガイド壁部２７１２，２７２２（ガイド壁面２７１２ａ，２７２２ａ）を内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ
）の側縁面１１１ｅ（１１２ｅ）に当接させることで、図２８Ａ及び図２８Ｂに示した状態となる。
【０１１５】
図２８Ａ及び図２８Ｂに示す状態においては、自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２は、掛り止め部２７１１，２７２１のガイド壁部２７１２，２７２２（ガイド壁面２７１２ａ，２７２２ａ）が、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁面１１１ｅ（１１２ｅ）に当接すると共に、係合壁部２７１３，２７２３における係合片２７１３ｂ，２７２３ｂ（係合面２７１３ｃ，２７２３ｃ）が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）における裏面（内面）１１１ｇ（１１２ｇ）と小隙間Ｃを隔てて対向した状態で、掛り止め部２７１１，２７２１が側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に遊嵌されている。言い換えると、本実施形態における自走式ターゲット保持装置２Ｅは、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に吸着保持された際に、一対の落下防止アーム２７１，２７２における係合片２７１３ｂ，２７２３ｂ（係合面２７１３ｃ，２７２３ｃ）と内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の裏面１１１ｇ（１１２ｇ）との間に小隙間Ｃが形成されるように、係合面２７１３ｃ，２７２３ｃとスライド部２７１０，２７２０との間の離間寸法Ｈｄが調整されている。
【０１１６】
本実施形態においても、実施形態１と同様、トンネル支保工１０をアーチ状に組み上げた後（図１５を参照）、そのトンネル支保工１０を切羽８近傍における所定の建て込み位置に配置した状態で、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃにおける各ターゲット設置位置（第１ターゲット設置位置Ｐｓ１〜第４ターゲット設置位置Ｐｓ４）に吸着保持させた状態の各自走式ターゲット保持装置２Ｅを外部リモコン等によって無線操作し、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面１１１ｈ（１１２ｈ）を自走させることで格納庫１８０に回収する。各自走式ターゲット保持装置２Ｅの回収時において、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）における裏面（内面）１１１ｇ（１１２ｇ）と一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７１１，２７２１における係合片２７１３ｂ，２７２３ｂ（係合面２７１３ｃ，２７２３ｃ）との間に小隙間Ｃが形成されているため、各自走式ターゲット保持装置２Ｅを内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）を円滑に走行させて回収することができる。
【０１１７】
そして、例えば、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）の不陸（凹凸）、錆、或いは、水や油などの付着物等、何らかの要因によって内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に対する自走式ターゲット保持装置２Ｅの吸着状態が不意に解除されてしまったとしても、一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７１１，２７２１が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に遊嵌されているため、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）から自走式ターゲット保持装置２Ｅが落下してしまうことが抑制される。
【０１１８】
また、一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７１１，２７２１が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に遊嵌された状態で内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に吸着されている自走式ターゲット保持装置２Ｅの吸着が不意に解除されて自走式ターゲット保持装置２Ｅが下方に落下しようとした場合、図２９に示すように、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）における裏面（内面）１１１ｇ（１１２ｇ）に、掛り止め部２７１１，２７２１における係合片２７１３ｂ，２７２３ｂ（係合面２７１３ｃ，２７２３ｃ）が衝突することになる。
【０１１９】
係合壁部２７１３，２７２３と係合片２７１３ｂ，２７２３ｂとの間にはバネ部材２７１３ａ，２７２３ａが設けられているため、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）における裏面１１１ｇ（１１２ｇ）に係合片２７１３ｂ，２７２
３ｂ（係合面２７１３ｃ，２７２３ｃ）が衝突したときの衝撃によって収縮したバネ部材２７１３ａ，２７２３ａの弾性力（復元力）が一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７１１，２７２１に作用する。バネ部材２７１３ａ，２７２３ａの弾性力（復元力）は、自走式ターゲット保持装置２Ｅの車体２１を内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に接近させる方向に作用するため、自走式ターゲット保持装置２Ｅを再び内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に吸着させることができる。つまり、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）に吸着されている自走式ターゲット保持装置２Ｅの吸着が不意に解除されたとしても、バネ部材２７１３ａ，２７２３ａの働きによって自走式ターゲット保持装置２Ｅを吸着状態に復帰させることができる。その結果、各自走式ターゲット保持装置２Ｅは、再び内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）を円滑に走行することができる。なお、図２９においては、落下防止アーム２７２の掛り止め部２７２１を図示して説明したが、落下防止アーム２７１についても同様である。
【０１２０】
次に、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１を遊嵌させた状態で内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）を自走する自走式ターゲット保持装置２Ｅを格納庫１８０に回収する際の構成について説明する。図３０は、左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒを把持する各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設けられた格納庫１８０の近傍における内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に標示されたトレース用ラインＴＬを示す図である。なお、本実施形態においては、各ハンド１８Ｌ，１８Ｒによって左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒを把持する際の位置は予め定められているものとする。
【０１２１】
図３０に示すように、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に標示されたトレース用ラインＴＬのうち、各ハンド１８Ｌ，１８Ｒに設けられた格納庫１８０の近傍には、Ｓ字形状を有する係合解除ライン部ＴＬｒが形成されている。図示のように、トレース用ラインＴＬは、係合解除ライン部ＴＬｒ以外の部分は、実施形態１で説明したものと同様であり、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の幅方向中央部を軸方向に沿って直線状に延在している。図３０に示すトレース用ラインＴＬのうち、係合解除ライン部ＴＬｒよりも格納庫１８０側に位置する領域を「格納ライン部ＴＬｅ」と呼び、係合解除ライン部ＴＬｒを基準にして格納ライン部ＴＬｅとは反対側に位置する領域を「一般ライン部ＴＬｓ」と呼ぶ。格納ライン部ＴＬｅの終端側（係合解除ライン部ＴＬｒとは反対側）は格納庫１８０によって覆われており、格納ライン部ＴＬｅの終端が格納位置Ｐｅとして設定されている。
【０１２２】
ここで、図３０に示す符号ＴＬｒ１，ＴＬｒ２は、係合解除ライン部ＴＬｒを２分割する「係合解除第１領域」と「係合解除第２領域」である。図３１に示すように、係合解除ライン部ＴＬｒはＳ字形状を有しているため、係合解除第１領域ＴＬｒ１と係合解除第２領域ＴＬｒ２とは、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の中心線を基準として幅方向のそれぞれ反対方向に突出している。
【０１２３】
ここで、係合解除ライン部ＴＬｒの係合解除第１領域ＴＬｒ１における一般ライン部ＴＬｓとの接続位置を「第１領域始端位置Ｐｒｓ１」と呼び、係合解除第１領域ＴＬｒ１と係合解除第２領域ＴＬｒ２との接続位置を「第２領域始端位置Ｐｒｓ２」と呼び、係合解除第２領域ＴＬｒ２と格納ライン部ＴＬｅとの接続位置を「第２領域終端位置Ｐｒｅ２」と呼ぶ。また、係合解除第１領域ＴＬｒ１のうち、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の幅方向において最も外側に位置する部分を「第１領域最外方位置Ｐｒｍ１」と呼ぶ。また、係合解除第２領域ＴＬｒ２のうち、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の幅方向において最も外側に位置する部分を「第２領域最外方位置Ｐｒｍ２」と呼ぶ。なお、図３０
においては、作図上、係合解除ライン部ＴＬｒにおける係合解除第１領域ＴＬｒ１を実線で示し、係合解除第２領域ＴＬｒ２を破線で示し、一般ライン部ＴＬｓを一点鎖線で示し、格納ライン部ＴＬｅを二点鎖線で示している。
【０１２４】
次に、自走式ターゲット保持装置２Ａの回収時に、係合解除ライン部ＴＬｒにおいて一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１の遊嵌状態が解除される状況について説明する。
【０１２５】
自走式ターゲット保持装置２Ｅの回収時において、一般ライン部ＴＬｓを走行する自走式ターゲット保持装置２Ｅは、一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１を図２８Ａ及び図２８Ｂで説明したように、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に掛り止め部２７１１，２７２１を遊嵌させた状態で自走している。そして、自走式ターゲット保持装置２Ｅの走行位置が、一般ライン部ＴＬｓから係合解除ライン部ＴＬｒすると、係合解除第１領域ＴＬｒ１、係合解除第２領域ＴＬｒ２を順次通過することになる。
【０１２６】
まず、自走式ターゲット保持装置２Ｅが係合解除第１領域ＴＬｒ１を走行する際、第１領域始端位置Ｐｒｓ１を通過後、第１領域最外方位置Ｐｒｍ１に至るまで、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の中心線を基準として斜め左側前方に向かって走行する。その際、落下防止アーム２７１における掛り止め部２７１１におけるガイド壁部２７１２（ガイド壁面２７１２ａ）が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁面１１１ｅ（１１２ｅ）に当接した状態で自走式ターゲット保持装置２Ｅが左側に蛇行するため、車体２１に対してスライド部２７１０の相対スライドを伴って落下防止アーム２７１が徐々に伸長する。
【０１２７】
第１領域最外方位置Ｐｒｍ１を通過後、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、落下防止アーム２７１の伸長状態を維持した状態で、係合解除第２領域ＴＬｒ２に移行する。係合解除第２領域ＴＬｒ２を走行する際、第２領域最外方位置Ｐｒｍ２に至るまでは、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の中心線を基準として斜め右側前方に向かって走行する。その際、落下防止アーム２７２における掛り止め部２７２１におけるガイド壁部２７２２（ガイド壁面２７２２ａ）が内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁面１１１ｅ（１１２ｅ）に当接した状態で自走式ターゲット保持装置２Ｅが右側に蛇行するため、車体２１に対してスライド部２７２０の相対スライドを伴って落下防止アーム２７２が徐々に伸長する。
【０１２８】
本実施形態では、自走式ターゲット保持装置２Ｅが係合解除ライン部ＴＬｒを通過する過程で、一対の落下防止アーム２７１，２７２における係合壁部間寸法Ｗｄが、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）のフランジ幅寸法よりも大きな寸法に拡張される。その結果、一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１の遊嵌状態を解除することができる。
【０１２９】
そして、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、第２領域最外方位置Ｐｒｍ２を通過後、一対の落下防止アーム２７１，２７２の伸長状態を維持した状態で係合解除第２領域ＴＬｒ２を走行し、第２領域終端位置Ｐｒｅ２を経て格納ライン部ＴＬｅに移行する。そして、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、格納ライン部ＴＬｅの終端に位置する格納位置Ｐｅに到達すると、自走式ターゲット保持装置２Ｅのライン検知センサ２６が格納位置Ｐｅ（図３０を参照）を検知する。その結果、格納位置Ｐｅで自走式ターゲット保持装置２Ｅが自動で停止される。これにより、自走式ターゲット保持装置２Ｅを、格納庫１８０の内部に回収、格納することができる。なお、本実施形態における格納庫１８０の構造は、実施形態１で説明した各種構造を適用することができる。すなわち、図１８〜図２４で説明した
各種構造の格納庫１８０を適用することができる。
【０１３０】
以上のように、本実施形態に係る自走式ターゲット保持装置２Ｅによれば、落下防止機構２７を備えているため、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）上を磁力によって吸着した状態で走行している際に、内空側フランジ１１１ｃ，１１２ｃの表面１１１ｈ（１１２ｈ）から落下することを抑制することができる。
【０１３１】
より詳しくは、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７２１を内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の側縁部１１１ｆ（１１２ｆ）に遊嵌しながら、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）上を吸着走行することができるので、吸着走行時に自走式ターゲット保持装置２Ｅの吸着状態が不意に解除されたとしても、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）から自走式ターゲット保持装置２Ｅが落下してしまうことが抑制される。
【０１３２】
また、自走式ターゲット保持装置２Ｅにおける一対の落下防止アーム２７１，２７２によれば、車体２１の幅方向にスライド自在なスライド部２７１０，２７２０を備えているため、車体２１の幅方向に伸縮自在となっている。これによれば、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の幅寸法に合わせて、一対の落下防止アーム２７１，２７２の伸縮状態を調整することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態における自走式ターゲット保持装置２Ｅは、一対の落下防止アーム２７１，２７２を車体２１に設置する前後方向の位置は適宜変更することができる。例えば、上述の実施形態においては、図２６Ｂに示すように、車体２１における車軸２３の前方側に設けられているが、車軸２３の後方側に設けられていても良い。また、車体２１における車軸２３を挟んで、一対の落下防止アーム２７１，２７２における一方を車軸２３の前方側に配置し、他方を車軸２３の後方側に配置しても良い。また、自走式ターゲット保持装置２Ｅは、２組以上の落下防止アームを備えていても良い。例えば、図３１は、実施形態２において、２組の落下防止アーム２７１，２７２を自走式ターゲット保持装置２Ｅに設置した例を示している。
【０１３４】
なお、上述した実施形態２において、内空側フランジ１１１ｃ（１１２ｃ）の表面１１１ｈ（１１２ｈ）に標示された係合解除ライン部ＴＬｒは、係合解除第１領域ＴＬｒ１及び係合解除第２領域ＴＬｒ２を連設することによって全体でＳ字形状を有しているが、係合解除第１領域ＴＬｒ１及び係合解除第２領域ＴＬｒ２を含んでいれば良く、全体でＳ字形状以外の形状を有していても良い。また、上記実施形態２においては、係合解除第１領域ＴＬｒ１及び係合解除第２領域ＴＬｒ２に沿って自走式ターゲット保持装置２Ｅを蛇行させることによって、一対の落下防止アーム２７１，２７２における掛り止め部２７１１，２７２１の遊嵌状態を解除したが、これには限定されない。例えば、一対の落下防止アーム２７１，２７２の掛り止め部２７１１，２７２１をスライド部２７１０，２７２０に対して可動式としても良く、外部リモコン等の無線操作によって掛り止め部２７１１，２７２１を駆動させることで掛り止め部２７１１，２７２１の遊嵌状態を解除しても良い。例えば、スライド部２７１０，２７２０に対して掛り止め部２７１１，２７２１を回動又はスライド自在に取り付けておき、図示しないモーター等の駆動源を用いて掛り止め部２７１１，２７２１をスライド部２７１０，２７２０に対して可動式にしても良い。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態および変形例を説明したが、本発明に係る施工補助具を用いた施工方法、施工補助具の回収装置および回収方法はこれらに限られず、可能な限りこれらを組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１・・・トンネル支保構造
２・・・自走式ターゲット保持装置
３・・・一次吹付けコンクリート層
６・・・二次吹付けコンクリート層
７・・・地山
８・・・切羽
９・・・ターゲット
１０・・・トンネル支保工
１０Ｌ・・・左側鋼製支保工
１０Ｒ・・・右側鋼製支保工
１８０・・・格納庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2019027274.tif 000009
【図７Ｂ】
2019027274.tif 000010
【図７Ｃ】
2019027274.tif 000011
【図８Ａ】
2019027274.tif 000012
【図８Ｂ】
2019027274.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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