(57)【要約】【課題】保持駆動部の大容量化を抑制することができる非常止め装置及びエレベーターを提供する。【解決手段】非常止め装置は、昇降体の移動を停止させる制動機構と、制動機構の制動部材を作動させる作動機構１１と、を備えている。作動機構１１は、固定部材４１と、可動部材４５と、作動用付勢部材４８と、保持復帰機構４９と、を備えている。保持復帰機構４９は、保持部材５１、５２と、保持ギア部材５３と、保持駆動部５４、５５と、を備えている。保持駆動部５４、５５は、保持部材５１、５２における保持ギア部材５３との係止が解除される方向への移動を規制する。そして、保持部材５１，５２と保持ギア部材５３が係止されることで、作動用付勢部材４８の付勢力に抗して可動部材４５の移動を規制する。【選択図】図４
2019156567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に設けられ、かつ前記昇降体が摺動するガイドレールを挟持して前記昇降体の移動を停止させる制動機構と、
前記制動機構の制動子を作動させる作動機構と、を備え、
前記作動機構は、
前記昇降体に固定される固定部材と、
前記固定部材に移動可能に支持される可動部材と、
前記可動部材を前記制動機構が作動する方向に付勢する作動用付勢部材と、
前記可動部材を前記作動用付勢部材の付勢力に抗して保持する保持復帰機構と、を備え、
前記保持復帰機構は、
前記固定部材及び前記可動部材のうちどちらか一方に設けられた保持部材と、
前記固定部材及び前記可動部材のうち残りの他方に設けられ、前記保持部材が解除可能に係止される保持ギア部材と、
前記保持部材における前記保持ギア部材との係止が解除される方向への移動を規制する保持駆動部と、を備え、
前記保持部材と前記保持ギア部材が係止されることで、前記作動用付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の移動を規制する
非常止め装置。
【請求項２】
前記作動機構は、
前記制動機構が作動する制動状態から前記制動機構が作動しない待機状態に復帰させる復帰用駆動機構を備え、
前記保持部材は、
前記復帰用駆動機構に移動可能に接続され、前記保持ギア部材に係止される第１保持レバーと、
前記固定部材及び前記可動部材のうちどちらか一方に移動可能に支持され、前記保持ギア部材に係止される第２保持レバーと、を有し、
前記復帰用駆動機構は、前記第１保持レバーと前記第２保持レバーを前記保持ギア部材に対して交互に、係止と解除を行う
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記保持ギア部材は、前記可動部材が移動する方向に沿って配置された複数の係止歯部を有し、
前記第１保持レバーは、前記復帰用駆動機構により前記保持ギア部材との係止が解除された際に、前記可動部材が移動する方向に少なくとも前記係止歯部一つ分移動する
請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記復帰用駆動機構は、
前記固定部材及び前記可動部材のうち前記保持部材が設けられた一方に固定された復帰用ソレノイドと、
前記復帰用ソレノイドの筒孔に移動可能に支持され、前記第１保持レバーに接続された復帰用プランジャと、
前記復帰用プランジャを付勢する復帰用付勢部材と、有する
請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記復帰用付勢部材の付勢力は、前記作動用付勢部材の付勢力よりも大きく設定される
請求項４に記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記復帰用ソレノイドにおける電磁吸着力は、前記作動用付勢部材の付勢力よりも大きく設定される
請求項４に記載の非常止め装置。
【請求項７】
前記保持復帰機構は、
前記保持部材を前記保持ギア部材に向けて付勢する保持用付勢部材を有する
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項８】
前記保持ギア部材における前記保持部材と接触する接触面は、前記可動部材が移動する方向に対する角度が９０度あるいは鈍角に設定される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項９】
前記保持部材における前記保持ギア部材の接触する接触面は、前記可動部材が移動する方向に対する角度が９０度あるいは鋭角に設定される
請求項１又は８に記載の非常止め装置。
【請求項１０】
昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、
前記昇降路内に立設されて前記昇降体を摺動可能に支持するガイドレールと、
前記昇降体の昇降移動の状態に基づいて前記昇降体の移動を停止させる非常止め装置と、を備え、
前記昇降体に設けられ、かつ前記ガイドレールを挟持して前記昇降体の移動を停止させる制動機構と、
前記制動機構の制動子を作動させる作動機構と、を備え、
前記作動機構は、
前記昇降体に固定される固定部材と、
前記固定部材に移動可能に支持される可動部材と、
前記可動部材を前記制動機構が作動する方向に付勢する作動用付勢部材と、
前記可動部材を前記作動用付勢部材の付勢力に抗して保持する保持復帰機構と、を備え、
前記保持復帰機構は、
前記固定部材及び前記可動部材のうちどちらか一方に設けられた保持部材と、
前記固定部材及び前記可動部材のうち残りの他方に設けられ、前記保持部材が解除可能に係止される保持ギア部材と、
前記保持部材における前記保持ギア部材との係止が解除される方向への移動を規制する保持駆動部と、を備え、
前記保持部材と前記保持ギア部材が係止されることで、前記作動用付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の移動を規制する
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時に乗りかごを停止させる非常止め装置及びこの非常止め装置を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ロープ式のエレベーターは、乗りかごと釣合おもりを連結する主ロープ及びコンペンロープや、乗りかご又は釣合おもりの速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺物を有している。また、エレベーターには、安全装置として、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごの速度が規定された値を超えたときに、乗りかごの運転を自動的に停止する非常止め装置を設けることが規定されている。
【０００３】
近年では、調速機を用いずに電気的に非常止め装置の制動機構を作動させる非常止め装置が提案されている。従来の、この種の非常止め装置としては、例えば、特許文献１に記載されている技術がある。この特許文献１には、駆動バネと電磁石装置とによりレールに離接する楔形摩擦部材を持ち、駆動バネに蓄勢しながら電磁石装置を復帰させる復帰モータを備えた技術が記載されている。
【０００４】
そして、特許文献１には、復帰モータは、電磁石装置を押して保持位置に復帰させる復帰部材を駆動し、復帰部材は保持位置の電磁石装置の解放位置への移動を許容することが記載されている。さらに、特許文献１には、駆動バネは復帰バネとともに復帰モータによって蓄勢され、復帰モータは復帰バネにより回転され、復帰部材は待機位置に偏倚されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、保持駆動部である電磁石装置の駆動力のみで制動機構が作動しない状態を保持していた。そのため、特許文献１に記載された技術では、作動用付勢部材である駆動バネの付勢力よりも大きな駆動力を有する保持駆動部を設ける必要があり、保持駆動部が大容量化する、という問題を有していた。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、保持駆動部の大容量化を抑制することができる非常止め装置及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、非常止め装置は、昇降体の昇降移動の状態に基づいて昇降体の移動を停止させる非常止め装置である。非常止め装置は、昇降体に設けられ、かつ昇降体が摺動するガイドレールを挟持して昇降体の移動を停止させる制動機構と、制動機構の制動子を作動させる作動機構と、を備えている。
作動機構は、固定部材と、可動部材と、作動用付勢部材と、保持復帰機構と、を備えている。固定部材は、昇降体に固定される。可動部材は、固定部材に移動可能に支持される。作動用付勢部材は、可動部材を制動機構が作動する方向に付勢する。保持復帰機構は、可動部材を作動用付勢部材の付勢力に抗して保持する。
また、保持復帰機構は、保持部材と、保持ギア部材と、保持駆動部と、を備えている。保持部材は、固定部材及び可動部材のうちどちらか一方に設けられる。固定部材及び可動部材のうち残りの他方に設けられ、保持部材が解除可能に係止される。保持駆動部は、保持部材における保持ギア部材との係止が解除される方向への移動を規制する。そして、保持部材と保持ギア部材が係止されることで、作動用付勢部材の付勢力に抗して可動部材の移動を規制する。
【０００９】
また、エレベーターは、昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、
昇降路内に立設されて昇降体を摺動可能に支持するガイドレールと、昇降体の昇降移動の状態に基づいて昇降体の移動を停止させる非常止め装置と、を備えている。また、非常止め装置としては、上述した非常止め装置が用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の非常止め装置及びエレベーターによれば、保持駆動部の大容量化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す正面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の制動機構を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構が動作した状態を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構における復帰動作を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構における復帰動作を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構を示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構が動作した状態を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構における復帰動作を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構における復帰動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態例にかかる非常止め装置及びエレベーターについて、図１〜図１１を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる昇降体の一例を示す乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、昇降体の他の例を示す釣合おもり１４０と、を備えている。また、エレベーター１は、巻上機１００と、非常止め装置５とを備えている。
【００１５】
また、エレベーター１は、制御装置１７０と、反らせ車１５０と、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１６】
機械室１６０には、巻上機１００と、反らせ車１５０が配置されている。巻上機１００における付図の綱車には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。また、巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１７】
主ロープ１３０の一端には、乗りかご１２０の上部が接続され、主ロープ１３０の他端には、釣合おもり１４０の上部が接続されている。巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０を昇降する。以下、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降移動する方向を昇降方向Ｚとする。
【００１８】
乗りかご１２０は、不図示のスライダを介して２つのガイドレール２０１Ａ、２０１Ｂに摺動可能に支持されている。同様に、釣合おもり１４０は、おもり側ガイドレール２０１Ｃに不図示のスライダを介して摺動可能に支持されている。２つのガイドレール２０１Ａ、２０１Ｂと、おもり側ガイドレール２０１Ｃは、昇降路１１０内において昇降方向Ｚに沿って延在する。
【００１９】
また、乗りかご１２０には、乗りかご１２０の昇降移動を非常停止させる非常止め装置５が設けられている。非常止め装置５の詳細な構成については、後述する。
【００２０】
さらに、機械室１６０には、制御装置１７０が設置されている。制御装置１７０は、不図示の接続配線を介して乗りかご１２０に接続されている。そして、制御装置１７０は、乗りかご１２０に制御信号を出力する。また、制御装置１７０は、昇降路１１０内に設置されて、乗りかご１２０の状態を検出する不図示の状態検出センサが接続されている。
【００２１】
状態検出センサが検出する情報としては、昇降路１１０内を昇降移動する乗りかご１２０の位置情報、乗りかご１２０の速度情報や、乗りかご１２０の加速度情報等である。乗りかご１２０の位置情報としては、例えば、同一の昇降路１１０内に複数の乗りかご１２０が昇降移動するマルチカーエレベーターにおいて、上下に隣接する２つの乗りかご１２０の間隔が所定の間隔よりも接近した際に検出される異常接近情報である。
【００２２】
また、乗りかご１２０の速度情報としては、例えば、乗りかご１２０の下降速度が定格速度の１．３倍以上に達した際に検出される異常下降速度情報である。そして、乗りかご１２０の加速度情報としては、例えば、乗りかご１２０の加速度が予め設定されたパターンから逸脱した際に検出される異常加速度情報である。状態検出センサは、検出した情報を制御装置に出力する。
【００２３】
制御装置１７０は、状態検出センサで検出された情報に基づいて乗りかご１２０の状態が異常か正常であるかを判断する。そして、制御装置１７０は、乗りかご１２０の状態が異常であると判断した場合、非常止め装置５に動作指令信号を出力する。これにより、非常止め装置５は、制御装置１７０からの動作指令信号に基づいて、作動して、乗りかご１２０を停止させる。
【００２４】
なお、本例では、状態検出センサが、位置情報、速度情報及び加速度情報を検出する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、位置情報、速度情報及び加速度情報をそれぞれ異なるセンサで検出してもよい。さらに、制御装置１７０は、位置情報、速度情報、加速度情報を選択して単独で取得してもよく、あるいは複数の情報を組み合わせて取得してもよい。
【００２５】
なお、制御装置１７０と乗りかご１２０は、有線により接続される例に限定されるものではなく、無線により信号が送受信可能に接続されていてもよい。
【００２６】
１−２．非常止め装置の構成
次に、非常止め装置５の詳細な構成について図２〜図４を参照して説明する。
図２は、非常止め装置５を示す正面図である。
【００２７】
図２に示すように、非常止め装置５は、２つの制動機構１０Ａ、１０Ｂと、作動機構１１と、連動機構１２と、第１引き上げ棒１３と、第２引き上げ棒１４と、を有している。作動機構１１と連動機構１２は、乗りかご１２０の上部に設けられたクロスヘッド１２１に配置されている。
【００２８】
［連動機構］
連動機構１２は、第１作動レバー１６と、第２作動レバー１７と、第１作動軸１８と、第２作動軸１９と、支持ブラケット２０と、連結軸２５、２６とを有している。
【００２９】
支持ブラケット２０は、乗りかご１２０における昇降方向Ｚと直交し、かつガイドレール２０１Ａと対向する方向（以下、第１の方向Ｘ）の一端部に設けられている。また、支持ブラケット２０は、クロスヘッド１２１に固定されている。支持ブラケット２０は、第１ストッパ２１と、第２ストッパ２２とを有している。第１ストッパ２１は、支持ブラケット２０における昇降方向Ｚの上端部に設けられており、第２ストッパ２２は、支持ブラケット２０における昇降方向Ｚの下端部に設けられている。
【００３０】
この支持ブラケット２０には、第１作動軸１８が設けられている。第１作動軸１８には、第１作動レバー１６が回動可能に支持されている。第１作動レバー１６は、略Ｔ字状に形成されている。
【００３１】
第１作動レバー１６は、回動片１６ａと、接続片１６ｂとを有している。回動片１６ａは、接続片１６ｂにおける長手方向の中間部から略垂直に突出している。そして、回動片１６ａは、支持ブラケット２０に設けた第１ストッパ２１と第２ストッパ２２の間を挿通し、乗りかご１２０の第１の方向Ｘの一側に配置されたガイドレール２０１Ａに向けて突出している。回動片１６ａにおける接続片１６ｂとは反対側の端部には、第１引き上げ棒１３が接続されている。
【００３２】
接続片１６ｂにおける昇降方向Ｚの下端部には、第１連結軸２５が接続されている。そして、第１作動レバー１６は、回動片１６ａと接続片１６ｂの接続箇所において第１作動軸１８に回動可能に支持される。
【００３３】
第２作動レバー１７は、クロスヘッド１２１における第１の方向Ｘの他端部には、第２作動軸１９が設けられている。第２作動軸１９には、第２作動レバー１７が回動可能に支持されている。第２作動レバー１７は、第１作動レバー１６と同様に、略Ｔ字状に形成されている。
【００３４】
第２作動レバー１７は、回動片１７ａと、接続片１７ｂとを有している。回動片１７ａは、接続片１６ｂにおける長手方向の中間部から略垂直に突出している。そして、回動片１７ａは、乗りかご１２０の第１の方向Ｘの他側に配置されたガイドレール２０１Ｂに配置されたガイドレール２０１Ｂに向けて突出している。回動片１７ａにおける接続片１７ｂとは反対側の端部には、第２引き上げ棒１４が接続されている。
【００３５】
接続片１７ｂにおける昇降方向Ｚの上端部には、第２連結軸２６が接続されている。そして、第２作動レバー１７は、回動片１７ａと接続片１７ｂの接続箇所において第２作動軸１９に回動可能に支持される。
【００３６】
第１連結軸２５における第１の方向Ｘの一端部は、第１作動レバー１６の接続片１６ｂに接続されており、第１連結軸２５における第１の方向Ｘの他端部は、後述する作動機構１１に接続されている。また、第２連結軸２６における第１の方向Ｘの他端部は、第２作動レバー１７の接続片１７ｂに接続されており、第２連結軸２６における第１の方向Ｘの一端部は、作動機構１１に接続されている。なお、作動機構１１の詳細な構成については後述する。
【００３７】
作動機構１１が作動すると、第１連結軸２５及び第２連結軸２６は、第１の方向Ｘの一側に向けて移動する。これにより、第１作動レバー１６は、回動片１６ａにおける第１引き上げ棒１３が接続された端部が昇降方向Ｚの上方を向くように第１作動軸１８を中心に回動する。また、第２作動レバー１７は、回動片１７ａにおける第２引き上げ棒１４が接続された端部が昇降方向Ｚの上方を向くように第２作動軸１９を中心に回動する。その結果、第１引き上げ棒１３と第２引き上げ棒１４が連動して、昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられる。
【００３８】
また、第１引き上げ棒１３における回動片１６ａが接続された端部とは反対側の端部には、第１制動機構１０Ａが接続されている。そして、第２引き上げ棒１４における回動片１７ａが接続された端部とは反対側の端部には、第２制動機構１０Ｂが接続されている。
【００３９】
［制動機構］
第１制動機構１０Ａ及び第２制動機構１０Ｂは、乗りかご１２０の昇降方向Ｚの下端部に配置されている。第１制動機構１０Ａは、乗りかご１２０の第１の方向Ｘの一端部において、ガイドレール２０１Ａと対向して配置されている。また、第２制動機構１０Ｂは、乗りかご１２０の第１の方向Ｘの他端部においてガイドレール２０１Ｂと対向して配置されている。
【００４０】
図３は、非常止め装置５の制動機構１０Ａ、１０Ｂを示す斜視図である。なお、第１制動機構１０Ａと第２制動機構１０Ｂは、同一の構成を有しているため、ここでは第１制動機構１０Ａについて説明する。以下、第１制動機構１０を単に制動機構１０Ａと称す。また、昇降方向Ｚと直交し、かつ第１の方向Ｘとも直交する方向を第２の方向Ｙとする。
【００４１】
図３に示すように、制動機構１０Ａは、一対の制動子３１（図３では、片側のみを図示）と、一対のガイド部材３２、３２と、連結部材３３と、付勢部材３４とを有している。
【００４２】
一対の制動子３１は、ガイドレール２０１Ａを間に挟んで第２の方向Ｙで互いに対向して配置される。そして、非常止め装置５が作動する前の状態では、一対の制動子３１とガイドレール２０１Ａとの間には、所定の間隔が形成されている。
【００４３】
制動子３１におけるガイドレール２０１Ａと対向する一面は、ガイドレール２０１Ａの一面と平行、すなわち昇降方向Ｚと平行に形成されている。また、制動子３１におけるガイドレール２０１Ａと対向する一面とは反対側の他面は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに接近するように傾斜している。したがって、制動子３１は、くさび状に形成されている。
【００４４】
一対の制動子３１は、連結部材３３によって第２の方向Ｙに移動可能に支持されている。また、一対の制動子３１は、連結部材３３によって連結されている。連結部材３３には、第１引き上げ棒１３が接続される。そして、第１引き上げ棒１３が昇降方向Ｚの上方に引き上げられることで、一対の制動子３１及び連結部材３３は、昇降方向Ｚの上方に向けて移動する。
【００４５】
また、一対の制動子３１は、一対のガイド部材３２、３２によって移動可能に支持されている。一対のガイド部材３２、３２は、不図示の枠体を介して乗りかご１２０（図２参照）に固定されている。また、一対のガイド部材３２、３２は、ガイドレール２０１Ａと一対の制動子３１を間に挟んで第２の方向Ｙに所定の間隔を空けて対向する。
【００４６】
ガイド部材３２における制動子３１と対向する一面は、昇降方向Ｚの上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに接近するように傾斜している。そのため、一対のガイド部材３２、３２における制動子３１と対向する一面の間隔は、昇降方向Ｚの上方に向かうにつれて狭まっている。
【００４７】
また、ガイド部材３２における制動子３１と対向する一面とは反対側の他面には、付勢部材３４が配置されている。付勢部材３４は、例えば、昇降方向Ｚと直交する水平方向で切断した断面形状がＵ字状の板ばねにより構成されている。付勢部材３４における両端部は、ガイドレール２０１Ａを間に挟んで第２の方向Ｙに所定の間隔を空けて対向する。そして、付勢部材３４の両端部における互いに対向する一面には、ガイド部材３２が固定される。
【００４８】
なお、付勢部材３４としては、Ｕ字状の板ばねに限定されるものではなく、例えば、圧縮コイルばねを用いて、ガイド部材３２と不図示の枠体との間に介在させてもよい。
【００４９】
一対の制動子３１がガイド部材３２に対して相対的に昇降方向Ｚの上方に移動すると、一対の制動子３１は、ガイド部材３２により互いに接近する方向、すなわちガイドレール２０１Ａに接近する方向へ移動する。さらに、一対の制動子３１が昇降方向Ｚの上方に移動すると、一対の制動子３１は、ガイド部材３２を介して付勢部材３４の付勢力によりガイドレール２０１Ａに押し付けられる。これにより、乗りかご１２０の昇降移動が制動される。
【００５０】
［作動機構］
次に、図４を参照して作動機構１１について説明する。
図４は、作動機構１１を示す説明図である。
【００５１】
図４に示すように、作動機構１１は、固定部材４１と、第１可動板４５と、第２可動板４６と、２つのガイドロッド４７、４７と、２つの作動用付勢部材４８、４８と、保持復帰機構４９と、復帰用駆動機構５０とを有している。なお、ガイドロッド４７及び作動用付勢部材４８の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上設けてもよい。
【００５２】
固定部材４１は、乗りかご１２０の上端部に設けられたクロスヘッド１２１に固定されている。固定部材４１は、固定面部４２と、第１対向面部４３と、第２対向面部４４とを有している。固定面部４２は、クロスヘッド１２１に固定ボルトを用いて締結固定や溶接等の固定方法により固定されている。固定面部４２における第１の方向Ｘの一端部には、第１対向面部４３が連続し、固定面部４２における第１の方向Ｘの他端部には、第２対向面部４４が連続している。
【００５３】
第１対向面部４３は、固定面部４２の一端部から第２の方向Ｙに沿って略垂直に連続している。また、第２対向面部４４は、固定面部４２の他端部から第２の方向Ｙに沿って略垂直に連続している。そして、第１対向面部４３と第２対向面部４４は、第１の方向Ｘに所定の間隔を空けて対向している。
【００５４】
第１対向面部４３には、２つのガイド孔４３ａ、４３ａと、支持孔４３ｂが形成されている。２つのガイド孔４３ａ、４３ａは、第１対向面部４３における第２の方向Ｙの両端部に形成されている。そして、２つのガイド孔４３ａ、４３ａは、第１対向面部４３を第１の方向Ｘに沿って貫通している。また、支持孔４３ｂは、第１対向面部４３における第２の方向Ｙの中間部に形成されている。そして、支持孔４３ｂは、第１対向面部４３を第１の方向Ｘに沿って貫通している。
【００５５】
第２対向面部４４には、２つのガイド孔４４ａ、４４ａが形成されている。２つのガイド孔４４ａ、４４ａは、第２対向面部４４における第２の方向Ｙの両端部に形成されている。また、２つのガイド孔４４ａ、４４ａは、それぞれ第１対向面部４３に設けたガイド孔４３ａを臨む。
【００５６】
第１対向面部４３のガイド孔４３ａと第２対向面部４４のガイド孔４４ａには、ガイドロッド４７が摺動可能に挿入されている。ガイドロッド４７は、第１対向面部４３と第２対向面部４４に摺動可能に支持されて、その軸方向が第１の方向Ｘと略平行に配置されている。
【００５７】
ガイドロッド４７における軸方向の一端部、すなわち第１の方向Ｘの一端部には、第１可動板４５が固定されている。ガイドロッド４７における軸方向の他端部、すなわち第１の方向Ｘの他端部には、第２可動板４６が固定されている。第１可動板４５と第２可動板４６は、固定部材４１を間に挟んで第１方向Ｘで対向している。この第１可動板４５、第２可動板４６及びガイドロッド４７により可動部材が構成される。
【００５８】
第１可動板４５及び第２可動板４６は、それぞれ略平板状に形成されている。第１可動板４５における固定部材４１及び第２可動板４６と対向する面とは反対側の面、すなわち第１の方向Ｘの一側の面には、第１連結軸２５が接続されている。また、第２可動板４６における固定部材４１及び第１可動板４５と対向する面とは反対側の面、すなわち第１の方向Ｘの他側の面には、第２連結軸２６が接続されている。そのため、第１連結軸２５と第２連結軸２６は、第１可動板４５、ガイドロッド４７及び第２可動板４６を介して連結されている。
【００５９】
第１可動板４５と固定部材４１の第１対向面部４３の間には、作動用付勢部材４８が介在されている。作動用付勢部材４８は、例えば、圧縮コイルばねにより構成されている。作動用付勢部材４８は、ガイドロッド４７に取り付けられている。そして、図４に示すように、作動機構１１が作動していない通常状態（以下、「待機状態」という）、すなわちエレベーター１の通常運転時では、作動用付勢部材４８は、その付勢力に抗して第１可動板４５と第１対向面部４３の間に圧縮された状態で介在されている。
【００６０】
［保持復帰機構］
また、第１可動板４５と第１対向面部４３の間には、保持復帰機構４９が配置されている。保持復帰機構４９は、保持部材の一例を示す第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２と、保持ギア部材５３と、第１回動軸５６と、第２回動軸５７と、第１支持ベース５８と、第２支持ベース５９とを有している。また、保持復帰機構４９は、保持駆動部の一例を示す第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５を有している。
【００６１】
第１支持ベース５８には、後述する復帰用駆動機構５０の復帰用プランジャ６２が接続されている。そして、第１支持ベース５８は、第１対向面部４３における第１可動板４５と対向する一面に載置される。第１支持ベース５８には、第１回動軸５６を介して第１保持レバー５１が回動可能に支持される。
【００６２】
引き寄せ用のレバーの一例を示す第１保持レバー５１は、第１支持ベース５８から第１可動板４５に向けて、すなわち第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。第１保持レバー５１における第１支持ベース５８とは反対側の端部、すなわち第１の方向Ｘの一端部には、第１係止フック片５１ａが形成されている。第１係止フック片５１ａは、後述する保持ギア部材５３の係止歯部５３ａに解除可能に係止される。
【００６３】
また、第１回動軸５６には、第１ロータリーソレノイド５４が設けられている。第１ロータリーソレノイド５４は、通電されることで第１係止フック片５１ａが係止歯部５３ａと係止する向きに第１保持レバー５１を回動させる。すなわち、第１ロータリーソレノイド５４は、第１保持レバー５１における保持ギア部材５３との係止が解除される方向への移動を規制する。
【００６４】
また、第１ロータリーソレノイド５４への通電が遮断されると、第１保持レバー５１は、作動用付勢部材４８の付勢力により、第１係止フック片５１ａが係止歯部５３ａから離間する向きに回動する（図５参照）。
【００６５】
また、第１回動軸５６に、第１ロータリーソレノイド５４が動作に対して抗する向き、すなわち第１係止フック片５１ａが係止歯部５３ａから離間する向きに第１保持レバー５１を付勢するねじりコイルばね等の弾性部材を設けてもよい。
【００６６】
第２支持ベース５９は、第１対向面部４３における第１可動板４５と対向する一面に固定される。また、第２支持ベース５９は、第１対向面部４３上において第１支持ベース５８と第２の方向Ｙの一側に間隔を空けて配置される。第２支持ベース５９には、第２回動軸５７を介して第２保持レバー５２が回動可能に支持される。
【００６７】
戻り防止用のレバーの一例を示す第２保持レバー５２は、第２支持ベース５９から第１可動板４５に向けて、すなわち第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。そして、第１保持レバー５１と第２保持レバー５２は、第２の方向Ｙに間隔を空けて対向する。
【００６８】
第２保持レバー５２には、第１保持レバー５１と同様に、第２係止フック片５２ａが形成されている。第２係止フック片５２ａは、第２保持レバー５２における第２支持ベース５９とは反対側の端部、すなわち第１の方向Ｘの一端部に設けられている。そして、第１係止フック片５１ａと第２係止フック片５２ａは、互いに間隔を空けて対向している。第２係止フック片５２ａは、後述する保持ギア部材５３の係止歯部５３ａに解除可能に係止される。
【００６９】
また、第２回動軸５７には、第２ロータリーソレノイド５５が設けられている。第２ロータリーソレノイド５５は、通電されることで第２係止フック片５２ａが係止歯部５３ａと係止する向きに第２保持レバー５２を回動させる。すなわち、第２ロータリーソレノイド５５は、第２保持レバー５２における保持ギア部材５３との係止が解除される方向への移動を規制する。
【００７０】
また、第２ロータリーソレノイド５５への通電が遮断されると、第２保持レバー５２は、作動用付勢部材４８の付勢力により、第２係止フック片５２ａが係止歯部５３ａから離間する向きに回動する（図５参照）。
【００７１】
また、第２回動軸５７に、第１回動軸５６と同様に、第２係止フック片５２ａが係止歯部５３ａから離間する向きに第２保持レバー５２を付勢するねじりコイルばね等の弾性部材を設けてもよい。
【００７２】
保持ギア部材５３は、複数の係止歯部５３ａと、複数の係止歯部５３ａが設けられた軸部５３ｂとを有している。軸部５３ｂは、第１可動板４５における第１対向面部４３と対向する一面に固定されている。そして、軸部５３ｂは、第１可動板４５から第１対向面部４３に向けて突出している。
【００７３】
複数の係止歯部５３ａは、軸部５３ｂの側面部から突出している。また、複数の係止歯部５３ａは、軸部５３ｂの側面部において第１の方向Ｘに沿って並べて配置されている。係止歯部５３ａは、略三角形状に形成されている。そして、係止歯部５３ａにおける第１の方向Ｘの他側、すなわち第１対向面部４３側の一面は、第２の方向Ｙに対して傾斜した傾斜面部となっている。
【００７４】
この係止歯部５３ａには、第１保持レバー５１の第１係止フック片５１ａと、第２保持レバー５２の第２係止フック片５２ａが着脱可能に係止される。そして、係止歯部５３ａと第１係止フック片５１ａ及び第２係止フック片５２ａが係止されることで、第１可動板４５の第１の方向Ｘへの移動が規制される。
【００７５】
そのため、待機状態では、作動用付勢部材４８を圧縮した状態で保持する力は、保持駆動部である第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５の駆動力と係止歯部５３ａと第１係止フック片５１ａ及び第２係止フック片５２ａとの摩擦力である。このように、保持駆動部の駆動力に、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２と保持ギア部材５３の摩擦力が加わるため、作動用付勢部材４８を圧縮した状態で保持する力を強めることができる。これにより、待機状態において保持駆動部に通電する電力を弱めることができ、保持駆動部の容量を小さくすることができる。
【００７６】
ここで、係止歯部５３ａにおける第１係止フック片５１ａ及び第２係止フック片５２ａとの接触面と軸部５３ｂの側面部との間、すなわち係止歯部５３ａの接触面における第１の方向Ｘに対する第１角度θ１は、９０度あるいは鈍角に設定されている。
【００７７】
また、第１係止フック片５１ａ及び第２係止フック片５２ａにおける係止歯部５３ａとの接触面が第１の方向Ｘに対する第２角度θ２は、９０度あるいは鋭角に設定されている。さらに、第１角度θ１は、１８０度−第２角度θ２と略同じ角度に設定される。
【００７８】
これにより、係止歯部５３ａと第１係止フック片５１ａ及び第２係止フック片５２ａとを強固に係止させることができ、保持駆動部である第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５の大容量化を抑制し、容量の小型化を図ることができる。
【００７９】
［復帰用駆動機構］
次に、復帰用駆動機構５０について説明する。
復帰用駆動機構５０は、復帰駆動部である復帰用ソレノイド６１と、復帰用プランジャ６２と、復帰用付勢部材６３と、ばね受け片６４とを有している。復帰用ソレノイド６１は、第１対向面部４３における第２対向面部４４と対向する面に固定されている。
【００８０】
また、復帰用ソレノイド６１には、第１の方向Ｘに沿って貫通する筒孔６１ａが形成されている。そして、筒孔６１ａは、第１対向面部４３に設けた支持孔４３ｂに連通している。この筒孔６１ａには、復帰用プランジャ６２が第１の方向Ｘに沿って貫通している。
【００８１】
復帰用プランジャ６２における第１の方向Ｘの一端部は、復帰用ソレノイド６１の筒孔６１ａから第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。復帰用プランジャ６２における第１の方向Ｘの一端部は、復帰用ソレノイド６１の筒孔６１ａから第１対向面部４３の支持孔４３ｂに挿通されている。また、復帰用プランジャ６２の第１の方向Ｘの一端部は、支持孔４３ｂに、第１の方向Ｘに沿って摺動可能に支持されている。
【００８２】
そして、復帰用プランジャ６２における第１対向面部４３から第１の方向Ｘの一側に向けて突出した部分には、第１支持ベース５８が接続されている。そのため、復帰用プランジャ６２が第１の方向Ｘに移動することで、第１支持ベース５８及び第１保持レバー５１が共に第１の方向Ｘに移動する。
【００８３】
また、復帰用プランジャ６２における第１の方向Ｘの他端部は、復帰用ソレノイド６１の筒孔６１ａから第１の方向Ｘの他側に向けて突出している。復帰用プランジャ６２における第１の方向Ｘの他端部には、略平板状のばね受け片６４が設けられている。
【００８４】
復帰用付勢部材６３は、例えば、圧縮コイルばねにより構成されている。そして、復帰用付勢部材６３は、復帰用ソレノイド６１の外周を覆い、第１対向面部４３とばね受け片６４の間に介在される。また、復帰用付勢部材６３の付勢力は、作動用付勢部材４８の付勢力よりも大きく設定されている。
【００８５】
待機状態では、復帰用ソレノイド６１のコイル６１ｂには、通電されておらず、復帰用プランジャ６２は、復帰用付勢部材６３の付勢力により第１の方向Ｘの他側に向けて付勢されている。上述したように、復帰用プランジャ６２の一端部には、第１対向面部４３を挟んで第１支持ベース５８が設けられている。そのため、第１支持ベース５８が第１対向面部４３に当接することにより、復帰用プランジャ６２が復帰用ソレノイド６１の筒孔６１ａから抜け出ることを防ぐことができる。
【００８６】
また、復帰用ソレノイド６１のコイル６１ｂに通電されると、復帰用プランジャ６２は、復帰用ソレノイド６１の電磁吸着力によって復帰用付勢部材６３の付勢力に抗して第１の方向Ｘの一側に向けて移動する（図７Ａ参照）。
【００８７】
なお、本例では、作動用付勢部材４８及び復帰用付勢部材６３として、圧縮コイルばねを適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。作動用付勢部材４８及び復帰用付勢部材６３としては、例えば、板ばねやゴム等のその他各種の弾性部材を適用できるものである。
【００８８】
１−３．非常止め装置の動作例
次に、上述した構成を有する非常止め装置５の動作例について図５〜図７Ｂを参照して説明する。なお、ここでは、非常止め装置５における作動機構１１の動作について説明する。
図５は、作動機構１１が動作した状態を示す説明図である。以下、図５に示す状態を制動状態という。
【００８９】
まず、図５を参照して待機状態から制動状態への作動機構１１の動作について説明する。
乗りかご１２０（図１及び図２参照）が下降移動時において、乗りかご１２０の下降速度が定格速度の１．３倍以上に達したと制御装置１７０が判断すると、制御装置１７０は、非常止め装置５に動作指令信号を出力する。これにより、保持駆動部である第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５への通電が遮断される。これにより、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２における保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が解放され、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２が回動可能となる。
【００９０】
そのため、図５に示すように、第１保持レバー５１は、作動用付勢部材４８の付勢力により、第１係止フック片５１ａが係止歯部５３ａから離間する向きに第１回動軸５６を中心に回動する。同様に、第２保持レバー５２は、作動用付勢部材４８の付勢力により、第２係止フック片５２ａが係止歯部５３ａから離間する向きに第２回動軸５７を中心に回動する。その結果、第１可動板４５における第１の方向Ｘの一側への移動が解除される。
【００９１】
そして、第１可動板４５は、作動用付勢部材４８の付勢力により第１の方向Ｘの一側へ付勢される。そのため、第１可動板４５に接続されたガイドロッド４７は、固定部材４１のガイド孔４３ａ、４４ａに支持されて第１可動板４５と共に第１の方向Ｘの一側へ移動する。また、ガイドロッド４７に接続された第２可動板４６も第１の方向Ｘの一側へ移動する。すなわち、第１可動板４５、第２可動板４６及びガイドロッド４７からなる可動部材は、固定部材４１に支持されて第１の方向Ｘの一側へ移動する。
【００９２】
これにより、第１可動板４５に接続された第１連結軸２５と、第２可動板４６に接続された第２連結軸２６が、第１の方向Ｘの一側に向けて移動し、第１制動機構１０Ａ及び第２制動機構１０Ｂ（図２参照）が作動する。その結果、第１制動機構１０Ａ及び第２制動機構１０Ｂの一対の制動子３１（図３参照）がガイドレール２０１Ａを挟持することで、乗りかご１２０の昇降移動が機械的に停止される。
【００９３】
次に、図６Ａ〜図７Ｂを参照して作動機構１１における制動状態から待機状態に復帰する復帰動作について説明する。
図６Ａ〜図７Ｂは、作動機構１１の復帰動作を示す説明図である。
【００９４】
まず、図６Ａに示すように、保持駆動部である第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５に通電が行われると、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２は、第１回動軸５６及び第２回動軸５７を中心に保持ギア部材５３に向けて回動する。これにより、再び、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２と、保持ギア部材５３が係止される。
【００９５】
次に、図６Ｂに示すように、第１ロータリーソレノイド５４への通電を遮断する。そして、復帰用駆動機構５０の復帰用ソレノイド６１のコイル６１ｂに通電する。これにより、復帰用プランジャ６２は、復帰用ソレノイド６１の電磁吸着力によって復帰用付勢部材６３の付勢力に抗して第１の方向Ｘの一側に向けて移動する。そのため、復帰用付勢部材６３は、ばね受け片６４と第１対向面部４３の間で圧縮される。
【００９６】
また、復帰用プランジャ６２が第１の方向Ｘの一側に向けて移動することで、復帰用プランジャ６２に接続された第１保持レバー５１及び第１支持ベース５８も第１の方向Ｘの一側に向けて移動する。そして、第１保持レバー５１は、係止歯部５３ａの傾斜面部に当接することで、第１回動軸５６を中心に回動する。これにより、第１保持レバー５１は、保持ギア部材５３に設けた係止歯部５３ａを一つ分乗り越えて、第１の方向Ｘの一側に移動する。
【００９７】
第１保持レバー５１が係止歯部５３ａを乗り越える際、第１可動板４５には、作動用付勢部材４８によって第１の方向Ｘの一側へ付勢されている。しかしながら、第２ロータリーソレノイド５５は通電されており、第２保持レバー５２は、保持ギア部材５３と係止している。そして、可動部材である第１可動板４５における第１の方向Ｘの一側への移動は、第２保持レバー５２と保持ギア部材５３の係止により、規制されている。これにより、第１保持レバー５１は、係止歯部５３ａをスムーズに乗り越えることができる。
【００９８】
図７Ａに示すように、第１保持レバー５１が係止歯部５３ａを乗り越えて第１保持レバー５１と保持ギア部材５３が係止されると、再び第１ロータリーソレノイド５４に通電を行い、第１保持レバー５１と保持ギア部材５３とを係止させる。次に、第２ロータリーソレノイド５５への通電を遮断すると共に、復帰用ソレノイド６１のコイル６１ｂへの通電も遮断する。
【００９９】
これにより、復帰用プランジャ６２は、復帰用付勢部材６３の付勢力により第１の方向Ｘの他側へ付勢される。そのため、復帰用プランジャ６２に接続された第１保持レバー５１及び第１支持ベース５８も第１の方向Ｘの他側に向けて付勢される。また、第１保持レバー５１と保持ギア部材５３が係止されているため、保持ギア部材５３及び第１保持レバー５１を介して第１可動板４５も、第１の方向Ｘの他側に向けて付勢される。
【０１００】
上述したように、復帰用付勢部材６３の付勢力は、作動用付勢部材４８の付勢力よりも大きく設定されている。そのため、第１可動板４５は、作動用付勢部材４８の付勢力に抗して第１の方向Ｘの他側に向けて係止歯部５３ａを一つ分移動する。また、第１可動板４５に接続されたガイドロッド４７及び第２可動板４６も第１の方向Ｘの他側に向けて係止歯部５３ａを一つ分移動する。
【０１０１】
第１可動板４５が第１の方向Ｘの他側に移動することで、第２保持レバー５２は、係止歯部５３ａの傾斜面部に当接する。そのため、第２保持レバー５２は、第２回動軸５７を中心に回動する。これにより、第２保持レバー５２も、係止歯部５３ａを一つ分乗り越える。再び第２ロータリーソレノイド５５に通電を行い、第２保持レバー５２と保持ギア部材５３とを係止させる。このように、第１保持レバー５１と第２保持レバー５２は、保持ギア部材５３に交互に係止と、解除を繰り返す。そして、上述した動作を繰り返すことで、作動機構１１は、図５に示す制動状態から図４に示す待機状態に復帰する。
【０１０２】
ここで、係止歯部５３ａを一つ分の第１の方向Ｘの長さをｓとし、復帰用プランジャ６２及び第１保持レバー５１における第１の方向Ｘの動作ストローク量Ｗは、下記式１を満たす値に設定される。
［式１］
ｓ＜Ｗ＜２ｓ
【０１０３】
このように、本例の作動機構１１によれば、復帰用ソレノイド６１の往復運動を繰り返すことで、第１可動板４５を制動状態の位置から待機状態の位置まで復帰させることができる。そのため、第１可動板４５における制動状態と待機状態の第１の方向Ｘの移動量が長くなっても、復帰用プランジャ６２の第１の方向Ｘの動作ストローク量Ｗは、変化しない。その結果、復帰用プランジャ６２の動作ストローク量Ｗを小さくすることができ、復帰用駆動機構５０の小型化を図ることができる。
【０１０４】
なお、第１保持レバー５１の動作ストローク量Ｗは、上述した例に限定されるものではない。例えば、第１保持レバー５１及び復帰用プランジャ６２の動作ストローク量Ｗは、例えば、係止歯部５３ａの２つ分以上であってもよい。
【０１０５】
さらに、本例の作動機構１１によれば、復帰用ソレノイド６１と、第１ロータリーソレノイド５４及び第２ロータリーソレノイド５５への通電と遮断、すなわち各ソレノイドのＯＮ・ＯＦＦにより復帰動作を行うことができる。これにより、作動機構１１における復帰動作時の電気制御の簡略化を図ることができる。
【０１０６】
２．第２の実施の形態例
次に、非常止め装置の第２の実施の形態例について図８〜図１１を参照して説明する。
図８は、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置における作動機構を示す説明図である。図９は、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構が動作した状態を示す説明図である。また、図１０Ａ及び図１０Ｂ、図１１は、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の作動機構における復帰動作を示す説明図である。
【０１０７】
この第２の実施の形態例にかかる非常止め装置が、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置と異なる点は、作動機構における保持復帰機構及び復帰用駆動機構の構成である。そのため、ここでは、保持復帰機構及び復帰用駆動機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置５の作動機構１１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【０１０８】
図８に示すように、作動機構７０は、固定部材４１と、第１可動板４５と、第２可動板４６と、２つのガイドロッド４７、４７と、２つの作動用付勢部材４８、４８とを有している。また、作動機構７０は、保持復帰機構７１と、復帰用駆動機構９０とを有している。
【０１０９】
固定部材４１は、固定面部４２と、第１対向面部４３と、第２対向面部４４とを有している。なお、第２の実施の形態例にかかる第２対向面部４４には、後述する復帰用プランジャ９２が挿通する挿通孔４４ｂが形成されている。
【０１１０】
保持復帰機構７１は、第１保持レバー５１と、第２保持レバー５２と、保持ギア部材５３と、第１回動軸５６と、第２回動軸５７と、第１支持ベース５８と、第２支持ベース５９とを有している。第２の実施の形態例にかかる第１保持レバー５１には、第１当接ピン５１ｂが設けられている。同様に、第２保持レバー５２には、第２当接ピン５２ｂが設けられている。また、保持復帰機構７１は、保持駆動機構８０を有している。
【０１１１】
保持駆動機構８０は、保持駆動部の一例を示す保持用ソレノイド７２と、保持用プランジャ７３と、付勢部材７４と、保持用ばね受け片７５と、第１保持アーム８１と、第２保持アーム８２と、を有している。さらに、保持駆動機構８０は、第１アーム回動軸８４と、第２アーム回動軸８５と、保持用付勢部材の一例を示す第１板ばね８６及び第２板ばね８７とを有している。
【０１１２】
保持用ソレノイド７２は、不図示のブラケットに固定されて固定部材４１における第１対向面部４３と第２対向面部４４の間に配置されている。保持用ソレノイド７２の筒孔には、保持用プランジャ７３が貫通している。また、保持用プランジャ７３の軸方向の一端部には、保持ピン７３ａが設けられている。そして、保持用プランジャ７３の軸方向の他端部には、略平板状の保持用ばね受け片７５が設けられている。
【０１１３】
保持用ばね受け片７５と保持用ソレノイド７２の軸方向の他端部の間には、付勢部材７４が介在されている。付勢部材７４は、例えば、圧縮コイルばねやゴム等の弾性部材により構成されている。待機状態では、保持用ソレノイド７２のコイルに通電が行われており、保持用プランジャ７３は、付勢部材７４の付勢力に抗して軸方向の一側に向けて突出している。
【０１１４】
なお、図８に示す例では、保持用ソレノイド７２及び保持用プランジャ７３は、その軸方向が第１の方向Ｘと略平行に配置されている。そのため、保持用プランジャ７３は、第１の方向Ｘに沿って移動する。しかしながら、保持用ソレノイド７２及び保持用プランジャ７３を配置する向きは、これに限定されるものではなく、保持用ソレノイド７２及び保持用プランジャ７３を、その軸方向が昇降方向Ｚと略平行になるように配置してもよい。この場合、保持用プランジャ７３は、昇降方向Ｚに沿って移動する。
【０１１５】
第１保持アーム８１は、第１アーム回動軸８４によって第１対向面部４３に回動可能に支持されている。第１保持アーム８１における長手方向の一端部は、第１対向面部４３から第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。第１保持アーム８１における長手方向の他端部は、第１対向面部４３から第１の方向Ｘの他側に向けて突出している。
【０１１６】
第１保持アーム８１の長手方向の一端部には、第１板ばね８６が固定されている。第１板ばね８６は、第１保持アーム８１の長手方向の一端部から第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。また、第１板ばね８６における第１保持アーム８１とは反対側の端部は、第１保持レバー５１に設けた第１当接ピン５１ｂに当接している。また、第１板ばね８６は、第１当接ピン５１ｂの第２の方向Ｙの他側、すなわち第１保持レバー５１が保持ギア部材５３から離間する側に配置されている。
【０１１７】
第１保持アーム８１の長手方向の他端部には、第１ローラ８１ａが設けられている。第１ローラ８１ａは、第１保持アーム８１における第２の方向Ｙの一側に配置されている。待機状態では、第１ローラ８１ａは、保持用プランジャ７３の保持ピン７３ａに当接している。
【０１１８】
第２保持アーム８２は、第２アーム回動軸８５によって第１対向面部４３に回動可能に支持されている。また、第２保持アーム８２は、第１保持アーム８１と第２の方向Ｙの一側に間隔を空けて配置される。そして、第１保持アーム８１と第２保持アーム８２は、第２の方向Ｙに間隔を空けて対向する。
【０１１９】
第２保持アーム８２における長手方向の一端部は、第１対向面部４３から第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。第２保持アーム８２における長手方向の他端部は、第１対向面部４３から第１の方向Ｘの他側に向けて突出している。
【０１２０】
第２保持アーム８２の長手方向の一端部には、第２板ばね８７が固定されている。第２板ばね８７は、第２保持アーム８２の長手方向の一端部から第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。また、第２板ばね８７における第２保持アーム８２とは反対側の端部は、第２保持レバー５２に設けた第２当接ピン５２ｂに当接している。また、第２板ばね８７は、第２当接ピン５２ｂの第２の方向Ｙの一側、すなわち第２保持レバー５２が保持ギア部材５３から離間する側に配置されている。
【０１２１】
第２保持アーム８２の長手方向の他端部には、第２ローラ８２ａが設けられている。第２ローラ８２ａは、第２保持アーム８２における第２の方向Ｙの他側に配置されている。待機状態では、第２ローラ８２ａは、保持用プランジャ７３の保持ピン７３ａに当接している。
【０１２２】
そのため、保持用プランジャ７３の保持ピン７３ａは、第１保持アーム８１の第１ローラ８１ａと第２保持アーム８２の第２ローラ８２ａの間に介在される。この保持ピン７３ａにより、第１保持アーム８１と第２保持アーム８２は、第１ローラ８１ａと第２ローラ８２ａが接近する向きへの回動が規制される。すなわち、第１保持アーム８１は、第１板ばね８６が保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が規制され、第２保持アーム８２は、第２板ばね８７が保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が規制される。
【０１２３】
さらに、第１保持レバー５１は、第１当接ピン５１ｂを介して第１板ばね８６及び第１保持アーム８１により保持される。そのため、第１保持レバー５１は、第１板ばね８６及び第１保持アーム８１を介して保持用ソレノイド７２によって保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が規制される。同様に、第２保持レバー５２は、第２当接ピン５２ｂを介して第２板ばね８７及び第２保持アーム８２により保持される。そのため、第２保持レバー５２は、第２板ばね８７及び第２保持アーム８２を介して保持用ソレノイド７２によって保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が規制される。
【０１２４】
この第２の実施の形態例にかかる作動機構７０においても、待機状態では、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２が保持ギア部材５３に係止されている。そのため、作動用付勢部材４８の付勢力に抗して作動用付勢部材４８を圧縮した状態で保持する力に、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２と保持ギア部材５３の摩擦力が加わる。その結果、この第２の実施の形態例にかかる作動機構７０においても、保持駆動部である保持用ソレノイド７２の大容量化を抑制し、容量の小型化を図ることができる。
【０１２５】
次に、復帰用駆動機構９０について説明する。
復帰用駆動機構９０は、復帰駆動部である復帰用ソレノイド９１と、復帰用プランジャ９２と、復帰用付勢部材９３と、ばね受け片９４とを有している。復帰用ソレノイド９１は、第２対向面部４４における第１対向面部４３と対向する面に固定されている。復帰用ソレノイド９１に設けた筒孔９１ａは、第２対向面部４４に設けた挿通孔４４ｂに連通している。また、筒孔９１ａは、第１対向面部４３に設けた支持孔４３ｂ（図１０Ｂ参照）を臨む。
【０１２６】
復帰用プランジャ９２は、復帰用ソレノイド９１の筒孔９１ａを第１の方向Ｘに沿って貫通している。復帰用プランジャ９２における第１の方向Ｘの一端部は、復帰用ソレノイド９１の筒孔９１ａから第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。そして、復帰用プランジャ９２の一端部は、第１対向面部４３に設けた支持孔４３ｂを摺動可能に挿通している。
【０１２７】
また、復帰用プランジャ９２の一端部は、第１対向面部４３から第１の方向Ｘの一側に向けて突出している。そして、復帰用プランジャ９２の一端部における第１対向面部４３から突出した部分には、第１支持ベース５８が接続されている。
【０１２８】
また、復帰用プランジャ９２における第１の方向Ｘの他端部は、復帰用ソレノイド９１の筒孔９１ａから第１の方向Ｘの他側に向けて突出している。そして、復帰用プランジャ９２の他端部は、第２対向面部４４に設けた挿通孔４４ｂに挿通される。
【０１２９】
略平板状のばね受け片９４は、復帰用プランジャ９２に設けられている。また、ばね受け片９４は、復帰用プランジャ９２における復帰用ソレノイド９１と第１対向面部４３の間に配置される。
【０１３０】
復帰用付勢部材９３は、例えば、圧縮コイルばね等の弾性を有する部材により構成されている。そして、復帰用付勢部材９３は、復帰用ソレノイド９１の外周を覆い、第２対向面部４４とばね受け片９４の間に介在される。
【０１３１】
待機状態では、復帰用ソレノイド９１のコイル９１ｂには、通電されておらず、復帰用プランジャ９２は、復帰用付勢部材９３の付勢力により第１の方向Ｘの一側に向けて付勢されている。また、復帰用ソレノイド９１のコイル９１ｂに通電されると、復帰用プランジャ９２は、復帰用ソレノイド９１の電磁吸着力によって復帰用付勢部材９３の付勢力に抗して第１の方向Ｘの他側に向けて移動する。また、復帰用ソレノイド９１における電磁吸着力、すなわち復帰用プランジャ９２を第１の方向Ｘの他側に向けて移動させる駆動力は、作動用付勢部材４８の付勢力よりも大きく設定されている。
【０１３２】
次に、第２の実施の形態例にかかる作動機構７０の動作について説明する。まず、図９を参照して待機状態から制動状態への作動機構７０の動作について説明する。
図９は、作動機構７０が動作した状態を示す説明図である。
【０１３３】
図９に示すように、制御装置１７０（図１参照）からの動作指令信号により、保持用ソレノイド７２への通電が遮断されると、保持用プランジャ７３は、付勢部材７４の付勢力により第１の方向Ｘの他側へ付勢される。そのため、保持用プランジャ７３が第１の方向Ｘの他側へ移動し、保持ピン７３ａは、第１ローラ８１ａと第２ローラ８２ａから離間する。
【０１３４】
これにより、第１保持アーム８１及び第２保持アーム８２における第１ローラ８１ａと第２ローラ８２ａが接近する向きへの回動が解放される。その結果、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２における保持ギア部材５３から離間する向きへの回動が解放され、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２が回動可能となる。
【０１３５】
そして、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２は、作動用付勢部材４８の付勢力により、保持ギア部材５３から離間する向きに回動する。これにより、第１可動板４５における第１の方向Ｘの一側への移動が解除される。その結果、第１可動板４５、第２可動板４６及びガイドロッド４７からなる可動部材が第１の方向Ｘの一側へ移動し、第１制動機構１０Ａ及び第２制動機構１０Ｂ（図２参照）が作動する。
【０１３６】
次に、図１０Ａ〜図１１を参照して作動機構７０における制動状態から待機状態に復帰する復帰動作について説明する。
図１０Ａ〜図１１は、作動機構７０の復帰動作を示す説明図である。
【０１３７】
まず、図１０Ａに示すように、保持用ソレノイド７２に通電を行う。これにより、保持用プランジャ７３が付勢部材７４の付勢力に抗して第１の方向Ｘの一側に移動する。そして、保持用プランジャ７３の保持ピン７３ａが、第１保持アーム８１の第１ローラ８１ａと、第２保持アーム８２の第２ローラ８２ａに当接する。そのため、第１保持アーム８１は、第１アーム回動軸８４を中心に、第１ローラ８１ａが第２ローラ８２ａから離間する向きに回動する。また、第２保持アーム８２は、第２アーム回動軸８５を中心に、第２ローラ８２ａが第１ローラ８１ａから離間する向きに回動する。
【０１３８】
そして、第１保持レバー５１は、第１保持アーム８１に設けた第１板ばね８６に付勢されて保持ギア部材５３に向けて回動する。また、第２保持レバー５２は、第２保持アーム８２に設けた第２板ばね８７に付勢された保持ギア部材５３に向けて回動する。これにより、再び、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２と保持ギア部材５３が係止される。
【０１３９】
このとき、復帰用ソレノイド９１にも通電を行う。これにより、復帰用プランジャ９２は、復帰用付勢部材９３の付勢力に抗して第１の方向Ｘの他側に移動する。そして、復帰用プランジャ９２に接続された第１保持レバー５１及び第１支持ベース５８も第１の方向Ｘの他側に移動する。
【０１４０】
次に、図１０Ｂに示すように、復帰用ソレノイド９１への通電を遮断する。これにより、復帰用プランジャ９２は、復帰用付勢部材９３に付勢されて第１の方向Ｘの一側に移動する。また、復帰用プランジャ９２に接続された第１保持レバー５１及び第１支持ベース５８も第１の方向Ｘの一側に移動する。
【０１４１】
第１保持レバー５１は、第１の方向Ｘの一側に移動する際に、保持ギア部材５３の係止歯部５３ａの傾斜面部に当接する。そして、第１保持レバー５１は、第１板ばね８６の付勢力に抗して第１回動軸５６を中心に保持ギア部材５３から離間する向き回動する。そして、第１保持レバー５１が係止歯部５３ａを一つ分乗り越えると、第１保持レバー５１は、第１板ばね８６の付勢力により保持ギア部材５３に向けて回動する。そして、再び第１保持レバー５１は、保持ギア部材５３に係止される。
【０１４２】
この際、保持ギア部材５３には、第２保持レバー５２が係止されている。そのため、可動部材である第１可動板４５における第１の方向Ｘの一側への移動は、第２保持レバー５２と保持ギア部材５３の係止により、規制されている。これにより、第１保持レバー５１は、係止歯部５３ａをスムーズに乗り越えることができる。
【０１４３】
図１１に示すように、第１保持レバー５１が係止歯部５３ａを乗り越えて第１保持レバー５１と保持ギア部材５３が係止されると、復帰用ソレノイド９１に通電を行う。これにより、復帰用プランジャ９２は、復帰用ソレノイド９１の電磁吸着力により第１の方向Ｘの他側へ付勢される。そのため、復帰用プランジャ９２に接続された第１保持レバー５１及び第１支持ベース５８も第１の方向Ｘの他側に向けて付勢される。また、第１保持レバー５１と保持ギア部材５３が係止されているため、保持ギア部材５３及び第１保持レバー５１を介して第１可動板４５も、第１の方向Ｘの他側に向けて付勢される。
【０１４４】
上述したように、復帰用ソレノイド９１の電磁吸着力は、作動用付勢部材４８の付勢力よりも大きく設定されている。そのため、第１可動板４５、第２可動板４６及びガイドロッド４７からなる可動部材は、作動用付勢部材４８の付勢力に抗して第１の方向Ｘの他側に向けて係止歯部５３ａを一つ分移動する。
【０１４５】
また、第１可動板４５が第１の方向Ｘの他側へ移動することで、第２保持レバー５２は、係止歯部５３ａの傾斜面部に当接する。そして、第２保持レバー５２は、第２板ばね８７の付勢力に抗して、第２回動軸５７を中心に保持ギア部材５３から離間する向きに回動する。
【０１４６】
第２保持レバー５２が係止歯部５３ａを一つ分乗り越えると、第２保持レバー５２は、第２板ばね８７の付勢力により保持ギア部材５３に向けて回動する。そして、再び第２保持レバー５２は、保持ギア部材５３に係止される。上述した動作を繰り返すことで、作動機構７０は、図９に示す制動状態から図８に示す待機状態に復帰する。
【０１４７】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような作動機構７０を有する非常止め装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置５と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４８】
なお、第２の実施の形態例にかかる作動機構７０によれば、復帰動作の際、第１保持レバー５１及び第２保持レバー５２は、第１板ばね８６と第２板ばね８７によって保持されている。そのため、復帰動作時の際、保持駆動部である保持用ソレノイド７２への通電がＯＮの状態で維持され、通電のＯＮ・ＯＦＦを繰り返すのは、復帰駆動部である復帰用ソレノイド９１だけである。このように、第２の実施の形態例にかかる作動機構７０によれば、一つのソレノイドへＯＮ・ＯＦＦを制御することで復帰動作を行うことができ、復帰動作時の電気制御のさらなる簡略化を図ることができる。
【０１４９】
なお、上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１５０】
上述した実施の形態例では、作動機構１１、７０における可動部材が移動する方向、すなわち作動方向を第１の方向Ｘと略平行に設定した例を説明したが、これに限定されるものではない。作動機構１１、７０の作動方向は、昇降方向Ｚや第２の方向Ｙと略平行に設定してもよく、あるいは第１の方向Ｘ、第２の方向Ｙや昇降方向Ｚに対して傾斜した方向であってもよい。
【０１５１】
さらに、上述した実施の形態例では、第１保持レバー５１、第２保持レバー５２や復帰用駆動機構５０、９０を固定部材４１に配置し、保持ギア部材５３を可動部材である第１可動板４５に配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１保持レバー５１、第２保持レバー５２や復帰用駆動機構５０、９０を可動部材に配置し、保持ギア部材５３を固定部材４１に配置してもよい。
【０１５２】
また、昇降体としては乗りかご１２０に限定されるものではなく、釣合おもり１４０を適用してもよい。そして、非常止め装置を釣合おもり１４０に設け、釣合おもり１４０の昇降移動を非常停止させてもよい。
【０１５３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１…エレベーター、  ５…非常止め装置、  １０Ａ、１０…第１制動機構、  １１…作動機構、  １２…連動機構、  １３、１４…引き上げ棒、  １６…第１作動レバー、  １７…第２作動レバー、  ２０…支持ブラケット、  ２５…第１連結軸、  ２６…第２連結軸、  ３１…制動子、  ３２…ガイド部材、  ３３…連結部材、  ３４…付勢部材、  ４１…固定部材、  ４３…第１対向面部、  ４３ａ、４４ａ…ガイド孔、  ４３ｂ…支持孔、  ４４…第２対向面部、  ４４ｂ…挿通孔、  ４５…第１可動板（可動部材）、  ４６…第２可動板（可動部材）、  ４７…ガイドロッド（可動部材）、  ４８…作動用付勢部材、  ４９、７０…保持復帰機構、  ５０、９０…復帰用駆動機構、  ５１…第１保持レバー（保持部材）、  ５１ａ…第１係止フック片、  ５１ｂ…第１当接ピン、  ５２…第２保持レバー（保持部材）、  ５２ａ…第２係止フック片、  ５２ｂ…第２当接ピン、  ５３…保持ギア部材、  ５３ａ…係止歯部、  ５３ｂ…軸部、  ５４…第１ロータリーソレノイド（保持駆動部）、  ５５…第２ロータリーソレノイド（保持駆動部）、  ５６…第１回動軸、  ５７…第２回動軸、  ５８…第１支持ベース、  ５９…第２支持ベース、  ６１、９１…復帰用ソレノイド、  ６１ａ、９１ａ…筒孔、  ６１ｂ、９１ｂ…コイル、  ６２、９２…復帰用プランジャ、  ６３、９３…復帰用付勢部材、  ７２…保持用ソレノイド（保持駆動部）、  ７３…保持用プランジャ、  ７３ａ…保持ピン、  ８０…保持駆動機構、  ８１…第１保持アーム、  ８１ａ…第１ローラ、  ８２…第２保持アーム、  ８２ａ…第２ローラ、  ８４…第１アーム回動軸、  ８５…第２アーム回動軸、  ８６…第１板ばね（保持用付勢部材）、  ８７…第２板ばね（保持用付勢部材）、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご（昇降体）、  １２１…クロスヘッド、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり（昇降体）  １５０…反らせ車、  １６０…機械室、  １７０…制御装置、  ２０１Ａ、２０１Ｂ…ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019156567.tif 000011
【図１０】
2019156567.tif 000012
【図１１】
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