(57)【要約】【課題】吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落を抑制すること。【解決手段】吸油部材５０の一部分は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂとボルト４４の頭部４４ａとの間に配置されている。吸油部材５０は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに当接可能な外周面側当接部として機能する各山面５１と、各ボルト４４の頭部４４ａに当接可能な頭部側当接部として機能する各孔５３の内周面５３ａと、を有している。例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０が振動しても、吸油部材５０の各山面５１がフロントハウジング１３の外周面１３ｂに当接することで、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに接近する方向への移動が規制される。また、吸油部材５０の各孔５３の内周面５３ａが各ボルト４４の頭部４４ａに当接することで、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向への移動が規制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体とが複数のボルトで連結されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、
前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、
前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、
前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側に配置されるせき止め部材と、
前記ハウジングの外周面に配置される吸油部材と、
前記ハウジングに形成されるとともに前記ハウジングの外周面に開口し、前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、
前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、
前記第１ハウジング構成体は、前記ボス部と、前記導油通路と、前記導油通路が開口する前記外周面と、前記外周面よりも外径が大きい大径外周面と、前記外周面と前記大径外周面とを連結する端面とを有し、
前記複数のボルトの頭部は、前記端面から突出しており、
前記吸油部材の少なくとも一部分は、前記外周面と前記頭部との間に配置され、
前記吸油部材は、前記外周面に当接可能な外周面側当接部と、前記頭部に当接可能な頭部側当接部と、を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記複数のボルトは、前記回転軸の周方向に所定ピッチ間隔で配置されており、
前記吸油部材は、前記回転軸の周方向において隣り合うボルト同士の前記所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ少なくとも延びていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吸油部材には、前記各ボルトの頭部が内側に配置される孔が形成されており、
前記孔の内周面は、前記頭部に当接可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記吸油部材における前記回転軸の軸方向への移動を規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転軸が回転する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機のハウジングには、回転軸が回転可能に支持されている。回転軸の一部はハウジング内から突出している。回転軸の突出端部には、動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されている。そして、回転軸は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転する。また、ハウジングにおける回転軸の軸方向端部には、回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部が突設されている。ボス部は動力伝達機構を支持する。さらに、ハウジングと回転軸との間には、ハウジング内の潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置が介在されている。
【０００３】
このような圧縮機においては、回転軸と軸封装置との間の摩擦により軸封装置のシール機能が低下していく。すると、ハウジング内の潤滑油が軸封装置を通過してボス部からハウジング外へ洩れ出して、動力伝達機構に付着してしまう虞がある。動力伝達機構に潤滑油が付着すると、動力伝達機構の動力伝達効率が低下してしまう場合がある。そこで、例えば特許文献１では、ボス部内において軸封装置よりもボス部の開口側の部位にせき止め部材を配置するとともに、せき止め部材によってせき止められた潤滑油をハウジングの外周面に配置された吸油部材に導く導油通路をハウジングに形成している。これによれば、軸封装置を通過した潤滑油は、せき止め部材にせき止められて、導油通路によって吸油部材に導かれ、吸油部材に吸収されるため、軸封装置を通過した潤滑油がボス部から洩れ出し、動力伝達機構に付着することが抑制される。
【０００４】
吸油部材は、保持部材によってハウジングの外周面に保持されている。保持部材は、ハウジングの外周面に開口する導油通路の開口部に嵌合する嵌合部を有している。そして、保持部材は、嵌合部が導油通路の開口部に嵌合することによりハウジングに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１６０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、保持部材におけるハウジングの外周面に対する取り付けは、嵌合部における導油通路の開口部に対する嵌合のみで行われているため、例えば、圧縮機が振動すると、嵌合部が導油通路の開口部から抜けてしまう虞があり、保持部材と共に吸油部材がハウジングの外周面から脱落してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落を抑制することができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する圧縮機は、第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体とが複数のボルトで連結されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側に配置されるせき止め部材と、前記ハウジングの外周面に配置される吸油部材と、前記ハウジングに形成されるとともに前記ハウジングの外周面に開口し、前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、前記第１ハウジング構成体は、前記ボス部と、前記導油通路と、前記導油通路が開口する前記外周面と、前記外周面よりも外径が大きい大径外周面と、前記外周面と前記大径外周面とを連結する端面とを有し、前記複数のボルトの頭部は、前記端面から突出しており、前記吸油部材の少なくとも一部分は、前記外周面と前記頭部との間に配置され、前記吸油部材は、前記外周面に当接可能な外周面側当接部と、前記頭部に当接可能な頭部側当接部と、を有している。
【０００９】
これによれば、例えば、圧縮機が振動しても、吸油部材の外周面側当接部が第１ハウジング構成体の外周面に当接することにより、吸油部材における第１ハウジング構成体の外周面に接近する方向への移動が規制される。また、吸油部材の頭部側当接部がボルトの頭部に当接することにより、吸油部材における第１ハウジング構成体の外周面から離間する方向への移動が規制される。よって、吸油部材は、圧縮機に対して脱落することのない第１ハウジング構成体及びボルトによって支持されるため、吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落を抑制することができる。
【００１０】
上記圧縮機において、前記複数のボルトは、前記回転軸の周方向に所定ピッチ間隔で配置されており、前記吸油部材は、前記回転軸の周方向において隣り合うボルト同士の前記所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ少なくとも延びているとよい。
【００１１】
これによれば、吸油部材が、例えば、回転軸の周方向において隣り合うボルト同士の所定ピッチ間隔に相当する長さよりも短い場合に比べると、吸油部材の配置領域を拡大することができ、吸油部材における潤滑油の吸収量を向上させることができる。
【００１２】
上記圧縮機において、前記吸油部材には、前記各ボルトの頭部が内側に配置される孔が形成されており、前記孔の内周面は、前記頭部に当接可能であるとよい。
これによれば、例えば、圧縮機が振動しても、吸油部材の孔の内周面が頭部に当接することにより、吸油部材の移動を規制することができ、吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落をさらに抑制することができる。また、吸油部材を、各ボルトの頭部の周囲に配置し易くすることができるため、吸油部材の配置領域をさらに拡大することができ、吸油部材における潤滑油の吸収量を向上させることができる。
【００１３】
上記圧縮機において、前記吸油部材における前記回転軸の軸方向への移動を規制する規制部材をさらに備えるとよい。
これによれば、規制部材によって吸油部材における回転軸の軸方向への移動を規制することができるため、吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、吸油部材におけるハウジングの外周面からの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】可変容量型斜板式圧縮機の一部を示す斜視図。
【図３】可変容量型斜板式圧縮機の正面図。
【図４】可変容量型斜板式圧縮機の一部を拡大して示す正面図。
【図５】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を拡大して示す正面図。
【図６】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を拡大して示す正面図。
【図７】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を拡大して示す正面図。
【図８】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機の一部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、圧縮機を可変容量型斜板式圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１７】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（前端）に連結されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（後端）に弁・ポート形成体１４を介して連結されたリヤハウジング１５と、を有している。ハウジング１１内において、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とで囲まれた空間には斜板室１６が区画されている。また、ハウジング１１内には、ハウジング１１に回転可能に支持される回転軸１７が収容されている。斜板室１６内において、回転軸１７にはラグプレート１８が一体的に回転可能に設けられている。
【００１８】
フロントハウジング１３には、回転軸１７が貫通する貫通孔１３ａが形成されている。回転軸１７は、その一部が貫通孔１３ａを介してフロントハウジング１３から外部へ突出している。回転軸１７の突出端部側には段差部１７ｄが設けられている。そして、回転軸１７における段差部１７ｄよりも突出端部側は、段差部１７ｄに連続する回転軸１７の突出端部側とは反対側の部位よりも外径が小さくなっている。
【００１９】
フロントハウジング１３における回転軸１７の軸方向端部には、回転軸１７の突出端部側を取り囲む円筒状のボス部１３ｆが突設されている。回転軸１７の突出端部には、ボス部１３ｆに支持される動力伝達機構としての電磁クラッチ３０を介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが連結されている。そして、エンジンＥからの動力が電磁クラッチ３０を介して回転軸１７に伝達されることにより回転軸１７が回転する。
【００２０】
電磁クラッチ３０は、ボス部１３ｆの外周面にアンギュラベアリング３１を介して回転可能に支持されるロータ３２と、ロータ３２の外周に巻き掛けられたベルト３３と、ブッシュ３４ａを介して回転軸１７の突出端部に止着されたハブ３４と、円環状の緩衝ゴム３５を介してハブ３４に固定されたアーマチャ３６と、を有している。ブッシュ３４ａはハブ３４に一体形成されている。緩衝ゴム３５は、ハブ３４とアーマチャ３６との間の動力伝達経路上に位置し、その弾性力によってロータ３２を介してベルト３３に伝達される駆動トルクの周期的な変動を抑える。また、ロータ３２内には、コイル３７が収容されている。
【００２１】
そして、コイル３７への電力の供給が行われると、コイル３７が励磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力に抗してロータ３２と圧接し、エンジンＥの駆動力が回転軸１７に伝達される。また、コイル３７への電力の供給が停止すると、コイル３７が消磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力によりロータ３２から離間して、エンジンＥから回転軸１７への駆動力の伝達が遮断される。
【００２２】
斜板室１６には、回転軸１７から駆動力を得て回転するとともに、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾動可能な斜板１９が収容されている。斜板１９は、斜板室１６内において、スライド移動可能に回転軸１７に支持されている。ラグプレート１８と斜板１９との間には、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板１９の傾斜角度（斜板１９の傾角）を減少させる方向へ斜板１９を付勢する付勢ばね２０が配設されている。さらに、ラグプレート１８と斜板１９との間には、ヒンジ機構２１が介在されている。そして、斜板１９は、付勢ばね２０の付勢力、ヒンジ機構２１を介したラグプレート１８との間でのヒンジ連結、及び回転軸１７の支持により、ラグプレート１８及び回転軸１７と同期して回転可能であるとともに、回転軸１７の軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１７に対し傾動可能となっている。
【００２３】
シリンダブロック１２には、シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に複数（図１では１つのシリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２ａにはピストン２２が往復動可能にそれぞれ収納されている。各シリンダボア１２ａの両開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２２によって閉塞されている。そして、各シリンダボア１２ａ内にはピストン２２の往復動に応じて体積変化する圧縮室２３が区画されている。各ピストン２２は、一対のシュー２４を介して斜板１９の外周部に係留されている。そして、回転軸１７の回転にともなう斜板１９の回転運動が、シュー２４を介してピストン２２の往復直線運動に変換される。よって、シュー２４は、斜板１９の回転運動をピストン２２の往復直線運動に変換させる変換機構である。
【００２４】
リヤハウジング１５と弁・ポート形成体１４との間には、吐出室２５が環状に区画されるとともに、吐出室２５の内側に、吸入室２６が区画されている。また、弁・ポート形成体１４には、吐出室２５に連通する吐出ポート２５ｈ、及び吐出ポート２５ｈを開閉する吐出弁２５ｖが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入ポート２６ｈ、及び吸入ポート２６ｈを開閉する吸入弁２６ｖが形成されている。
【００２５】
そして、吸入室２６の冷媒は、ピストン２２の上死点から下死点への移動により、吸入ポート２６ｈ及び吸入弁２６ｖを介してシリンダボア１２ａに吸入される。シリンダボア１２ａに吸入された冷媒は、ピストン２２の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート２５ｈから吐出弁２５ｖを押し退けて吐出室２５に吐出される。
【００２６】
リヤハウジング１５には、吐出室２５に連通する吐出通路２５ａが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入通路２６ａが形成されている。吐出通路２５ａと、吸入通路２６ａとは図示しない外部冷媒回路により接続されている。
【００２７】
斜板室１６と吸入室２６とは、シリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を貫通する抽気通路２８により接続されている。抽気通路２８は絞りを有する。また、吐出室２５と斜板室１６とは、リヤハウジング１５、弁・ポート形成体１４及びシリンダブロック１２を貫通する給気通路２９により接続されている。リヤハウジング１５には、電磁式の容量制御弁２９ｖが取り付けられている。容量制御弁２９ｖは、給気通路２９に設けられている。本実施形態の容量制御弁２９ｖは、吸入室２６から容量制御弁２９ｖに供給される冷媒の圧力（吸入圧力）を感知することで弁開度が調整されている。
【００２８】
可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、容量制御弁２９ｖへの通電が停止されている状態では、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を開放する開弁状態となる。そして、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われて、斜板室１６の圧力が吐出室２５の圧力に近づく。これにより、斜板１９の傾角が小さくなって、ピストン２２のストロークが小さくなり、吐出容量が減少する。
【００２９】
一方、エアコンスイッチがＯＮされて、容量制御弁２９ｖへの通電が行われると、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われなくなり、斜板室１６内の冷媒が、抽気通路２８を介して吸入室２６に排出され、斜板室１６の圧力が吸入室２６の圧力に近づく。その結果、斜板１９の傾角が大きくなって、ピストン２２のストロークが大きくなり、吐出容量が増大する。
【００３０】
貫通孔１３ａ内におけるフロントハウジング１３と回転軸１７との間には、冷媒に含まれる潤滑油が貫通孔１３ａを介してボス部１３ｆからハウジング１１外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置４０が設けられている。軸封装置４０は、例えば、メカニカルシールである。
【００３１】
回転軸１７には、回転軸１７の軸方向に沿って延びる第１軸内通路１７ａと、回転軸１７の径方向に沿って延びる第２軸内通路１７ｂとが形成されている。第１軸内通路１７ａの一端は第２軸内通路１７ｂに連通しているとともに、他端は回転軸１７の他端の端面に開口している。第２軸内通路１７ｂは、貫通孔１３ａ内における軸封装置４０よりも斜板室１６寄りに連通している。
【００３２】
シリンダブロック１２における弁・ポート形成体１４側の端面には、回転軸１７の他端が内側に配置される開口部１２ｈが形成されている。また、開口部１２ｈの内側には、回転軸１７を軸方向において位置決めする円筒状の位置決め部材２７が配置されている。位置決め部材２７は、回転軸１７の他端部の外周部に圧入されている。位置決め部材２７の内側は、第１軸内通路１７ａに連通している。さらに、弁・ポート形成体１４には、吸入室２６と位置決め部材２７の内側とを連通する連通孔１４ｈが形成されている。
【００３３】
フロントハウジング１３には、斜板室１６における重力方向の上方と、貫通孔１３ａ内における軸封装置４０が収容された空間とを連通する供給通路１３ｄが形成されている。そして、斜板室１６における重力方向の下方である底部に溜まっている冷媒に含まれる潤滑油が、斜板１９やラグプレート１８の回転によって冷媒と共に巻き上げられ、フロントハウジング１３の内壁面全体に付着し、重力によって供給通路１３ｄに流れ込む。供給通路１３ｄに流れ込んだ潤滑油は、供給通路１３ｄから軸封装置４０に供給される。そして、潤滑油は、第２軸内通路１７ｂ、第１軸内通路１７ａ、位置決め部材２７の内側及び連通孔１４ｈを介して吸入室２６に還流する。
【００３４】
ボス部１３ｆ内において軸封装置４０よりも回転軸１７の突出端部側のボス部１３ｆの開口側には、リング状のせき止め部材４１が配置されている。せき止め部材４１はゴム製であるとともに、その外周面がボス部１３ｆの内周面に圧接された状態でボス部１３ｆの内周面に嵌め込まれている。また、ボス部１３ｆ内において、回転軸１７の軸方向における軸封装置４０とせき止め部材４１との間には、ワッシャ４２が配置されている。ワッシャ４２は、その内周面が回転軸１７の外周面に圧接された状態で回転軸１７の外周面に嵌め込まれている。ワッシャ４２は、回転軸１７の軸方向において、回転軸１７の段差部１７ｄとハブ３４のブッシュ３４ａとによって挟み込まれている。
【００３５】
フロントハウジング１３は、ボス部１３ｆに連続するとともにボス部１３ｆの外周面よりも回転軸１７の径方向外側に位置する外周面１３ｂを有する。さらに、フロントハウジング１３は、外周面１３ｂよりも外径が大きい大径外周面１３Ｂと、外周面１３ｂと大径外周面１３Ｂとを連結する端面１３ｃとを有する。端面１３ｃは、回転軸１７の軸方向において外周面１３ｂにおけるボス部１３ｆとは反対側の端縁に連続するとともに外周面１３ｂから回転軸１７の径方向外側に延びる環状である。また、端面１３ｃは平坦面状である。大径外周面１３Ｂは、端面１３ｃにおける外周面１３ｂとは反対側の外周縁に連続している。
【００３６】
フロントハウジング１３には、導油通路４３が形成されている。導油通路４３は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに開口する外周側開口部４３ａと、ボス部１３ｆ内に開口する内周側開口部４３ｂとを有する。内周側開口部４３ｂは、回転軸１７の軸方向におけるせき止め部材４１と軸封装置４０との間でボス部１３ｆ内に開口し、回転軸１７の径方向においてワッシャ４２と対向配置されている。
【００３７】
フロントハウジング１３の外周面１３ｂには吸油部材５０が配置されている。吸油部材５０は、弾性変形可能なフェルト製である。そして、導油通路４３は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに開口し、せき止め部材４１によってせき止められた潤滑油を吸油部材５０に導く。
【００３８】
フロントハウジング１３は、ボス部１３ｆ、導油通路４３、及び導油通路４３が開口する外周面１３ｂを有する第１ハウジング構成体である。リヤハウジング１５は、フロントハウジング１３に対して複数のボルト４４（図１では１つのボルト４４のみ図示）によって回転軸１７の軸方向に連結される第２ハウジング構成体である。複数のボルト４４は、フロントハウジング１３の端面１３ｃから挿通されるとともに斜板室１６内を通過し、シリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を貫通してリヤハウジング１５にねじ込まれている。リヤハウジング１５は、複数のボルト４４の軸力によって、フロントハウジング１３と共にシリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を挟み込んだ状態で、フロントハウジング１３に対して連結されている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、回転軸１７の軸方向から見たときに、複数のボルト４４は、回転軸１７の周方向に所定ピッチ間隔で配置されている。複数のボルト４４の頭部４４ａは、フロントハウジング１３の端面１３ｃから突出している。複数のボルト４４の頭部４４ａは、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの周囲に配置されている。複数のボルト４４の頭部４４ａは、回転軸１７の軸方向からフロントハウジング１３の端面１３ｃを見たときに、回転軸１７の軸心を中心とする仮想円上に配置されている。本実施形態において、リヤハウジング１５は、９つのボルト４４を用いて、フロントハウジング１３に対して連結されている。
【００４０】
回転軸１７の軸方向から見たとき、フロントハウジング１３の外周面１３ｂは、回転軸１７の周方向に等間隔で配置される複数の山面４５と、回転軸１７の周方向で隣り合う山面４５同士を繋ぐ谷面４６と、によって形成されている。山面４５及び谷面４６は、回転軸１７の周方向に交互に９つずつ配置されている。各山面４５は、回転軸の周方向で隣り合うボルト４４の頭部４４ａの間に対して回転軸１７の径方向で重なる位置に配置されている。各谷面４６は、ボルト４４の頭部４４ａに対して回転軸１７の径方向で重なる位置に配置されている。各山面４５の頂部及び各谷面４６の底部はそれぞれ円弧状である。
【００４１】
吸油部材５０は、略Ｕ字状である。吸油部材５０の外周面５０ａは、円弧状である。吸油部材５０の内周面５０ｂは、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの谷面４６に沿って延びる山面５１と、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの山面４５に沿って延びる谷面５２と、によって形成されている。山面５１及び谷面５２は、吸油部材５０の周方向に交互に配置されている。山面５１は、吸油部材５０の周方向に４つ配置されるとともに、谷面５２は、吸油部材５０の周方向に３つ配置されている。よって、吸油部材５０の内周面５０ｂにおける吸油部材５０の周方向の両端部は、山面５１になっている。
【００４２】
吸油部材５０の内周面５０ｂにおける吸油部材５０の周方向の一端部に位置する山面５１と、吸油部材５０の外周面５０ａにおける吸油部材５０の周方向の一端部５０１ａとは、弧状の連結面５０ｃによって連結されている。また、吸油部材５０の内周面５０ｂにおける吸油部材５０の周方向の他端部に位置する山面５１と、吸油部材５０の外周面５０ａにおける吸油部材５０の周方向の他端部５０２ａとは、弧状の連結面５０ｄによって連結されている。両連結面５０ｃ，５０ｄは、吸油部材５０の外周面５０ａにおける吸油部材５０の周方向の両端部５０１ａ，５０２ａそれぞれから離間するにつれて互いに離間する方向へ湾曲している。吸油部材５０の厚み方向に位置する両端面５０ｅは、平坦面状である。吸油部材５０の厚みは一定である。
【００４３】
吸油部材５０には、各ボルト４４の頭部４４ａが内側に配置される孔５３が形成されている。本実施形態において、吸油部材５０には、孔５３が４つ形成されている。各孔５３は、吸油部材５０を、吸油部材５０の厚み方向に貫通している。各孔５３は、円孔状である。各孔５３は、吸油部材５０の周方向において隣り合う谷面５２の間に位置している。各孔５３は、吸油部材５０の径方向において各山面５１と重なる位置に配置されている。各山面５１は、吸油部材５０の径方向でそれぞれ重なる位置に配置された各孔５３の軸心を中心とする同心円上に位置している。吸油部材５０は、打ち抜き加工によって形成されている。吸油部材５０を打ち抜き加工する際には、４つの孔５３も同時に打ち抜かれる。
【００４４】
吸油部材５０は、フロントハウジング１３の端面１３ｃ上であって、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの周囲に配置されている。吸油部材５０の両端面５０ｅの一方は、フロントハウジング１３の端面１３ｃに密着している。吸油部材５０の外周面５０ａは、回転軸１７の軸方向から見たとき、フロントハウジング１３の大径外周面１３Ｂに沿って延びている。吸油部材５０の内周面５０ｂは、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに沿って延びている。吸油部材５０は、各孔５３の内側に各ボルト４４の頭部４４ａが配置された状態で、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに配置されている。吸油部材５０は、回転軸１７の周方向に所定ピッチ間隔で配置された複数のボルト４４のうちの４つのボルト４４に跨って回転軸１７の周方向に延びている。よって、吸油部材５０は、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ少なくとも延びている。
【００４５】
可変容量型斜板式圧縮機１０は、吸油部材５０における回転軸１７の軸方向への移動を規制する規制部材６０をさらに備えている。本実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、規制部材６０を二つ備えている。規制部材６０は、フロントハウジング１３の大径外周面１３Ｂに支持される板状の支持部６０ａと、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の端面１３ｃとは反対側の端面５０ｅに当接可能な板状の当接部６０ｂと、を有している。
【００４６】
支持部６０ａは、フロントハウジング１３の大径外周面１３Ｂにおける端面１３ｃ側の部位から回転軸１７の軸方向に延在している。フロントハウジング１３の大径外周面１３Ｂにおける端面１３ｃ側の部位からの支持部６０ａの長さは、吸油部材５０の厚み方向の長さよりも長い。当接部６０ｂは、支持部６０ａにおけるフロントハウジング１３の大径外周面１３Ｂとは反対側の端部から回転軸１７の径方向内側に延在している。当接部６０ｂと吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の端面１３ｃとは反対側の端面５０ｅとは回転軸１７の軸方向で対向している。
【００４７】
図１に示すように、吸油部材５０の厚み方向の長さは、回転軸１７の軸方向におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂの長さよりも短い。吸油部材５０の一部は、導油通路４３の外周側開口部４３ａを塞いでいる。また、吸油部材５０の厚み方向の長さは、各ボルト４４の頭部４４ａにおけるフロントハウジング１３の端面１３ｃからの突出長さとほぼ同じである。
【００４８】
図４に示すように、吸油部材５０の一部分は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂとボルト４４の頭部４４ａとの間に配置されている。具体的には、吸油部材５０における各孔５３の内周面５３ａと各山面５１との間の各部位５４は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６と各ボルト４４の頭部４４ａとの間にそれぞれ配置されている。
【００４９】
吸油部材５０の各山面５１は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６と回転軸１７の径方向で対向している。吸油部材５０の各山面５１とフロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６との隙間は、吸油部材５０がフロントハウジング１３の外周面１３ｂに接近する方向へ移動したときに、吸油部材５０の山面５１がフロントハウジング１３の外周面１３ｂの谷面４６に当接可能な隙間になっている。よって、吸油部材５０の各山面５１は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６に当接可能な外周面側当接部として機能する。
【００５０】
また、各孔５３の内周面５３ａは、各ボルト４４の頭部４４ａと回転軸１７の径方向で対向している。各孔５３の内周面５３ａと各ボルト４４の頭部４４ａとの隙間は、吸油部材５０がフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向へ移動したときに、孔５３の内周面５３ａがボルト４４の頭部４４ａに当接可能な隙間になっている。よって、各孔５３の内周面５３ａは、各ボルト４４の頭部４４ａに当接可能な頭部側当接部として機能する。したがって、吸油部材５０は、外周面側当接部及び頭部側当接部を有している。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ハウジング１１内の潤滑油が軸封装置４０を通過したとしても、軸封装置４０を通過した潤滑油は、せき止め部材４１にせき止められて、導油通路４３を介して吸油部材５０に導かれる。そして、吸油部材５０に導かれた潤滑油が吸油部材５０に吸収される。これにより、軸封装置４０を通過した潤滑油がボス部１３ｆから洩れ出し、アーマチャ３６とロータ３２との吸着面に潤滑油が付着し、アーマチャ３６とロータ３２との間に滑りが生じて、動力伝達効率が低下してしまうことが抑制される。
【００５２】
また、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０が振動しても、吸油部材５０の各山面５１がフロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６に当接することにより、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに接近する方向への移動が規制される。また、吸油部材５０の各孔５３の内周面５３ａが各ボルト４４の頭部４４ａに当接することにより、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向への移動が規制される。さらに、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の端面１３ｃとは反対側の端面５０ｅが各規制部材６０の当接部６０ｂに当接することにより、吸油部材５０における回転軸１７の軸方向への移動が規制される。また、各ボルト４４の頭部４４ａが各孔５３の内側に配置されていることにより、吸油部材５０における回転軸１７の周方向への移動が規制される。
【００５３】
このように、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに接近する方向への移動、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向への移動、吸油部材５０における回転軸１７の軸方向への移動、及び吸油部材５０における回転軸１７の周方向への移動がそれぞれ規制される。その結果、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂからの脱落が抑制される。
【００５４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）吸油部材５０の一部分は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂとボルト４４の頭部４４ａとの間に配置されている。吸油部材５０は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに当接可能な外周面側当接部として機能する各山面５１と、各ボルト４４の頭部４４ａに当接可能な頭部側当接部として機能する各孔５３の内周面５３ａと、を有している。これによれば、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０が振動しても、吸油部材５０の各山面５１がフロントハウジング１３の外周面１３ｂに当接することにより、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに接近する方向への移動が規制される。また、吸油部材５０の各孔５３の内周面５３ａが各ボルト４４の頭部４４ａに当接することにより、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向への移動が規制される。よって、吸油部材５０は、可変容量型斜板式圧縮機１０に対して脱落することのないフロントハウジング１３及びボルト４４によって支持されるため、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂからの脱落を抑制することができる。
【００５５】
（２）吸油部材５０は、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ少なくとも延びている。これによれば、吸油部材５０が、例えば、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さよりも短い場合に比べると、吸油部材５０の配置領域を拡大することができ、吸油部材５０における潤滑油の吸収量を向上させることができる。
【００５６】
（３）吸油部材５０には、各ボルト４４の頭部４４ａが内側に配置される孔５３が形成されている。孔５３の内周面５３ａは、ボルト４４の頭部４４ａに当接可能である。これによれば、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０が振動しても、吸油部材５０の孔５３の内周面５３ａがボルト４４の頭部４４ａに当接することにより、吸油部材５０の移動を規制することができ、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂからの脱落をさらに抑制することができる。また、吸油部材５０を、各ボルト４４の頭部４４ａの周囲に配置し易くすることができるため、吸油部材５０の配置領域をさらに拡大することができ、吸油部材５０における潤滑油の吸収量をさらに向上させることができる。
【００５７】
（４）可変容量型斜板式圧縮機１０は、吸油部材５０における回転軸１７の軸方向への移動を規制する規制部材６０をさらに備えている。これによれば、規制部材６０によって吸油部材５０における回転軸１７の軸方向への移動を規制することができるため、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂからの脱落をさらに抑制することができる。
【００５８】
（５）吸油部材５０は、回転軸１７の周方向に所定ピッチ間隔で配置された複数のボルト４４のうちの４つのボルト４４に跨って回転軸１７の周方向に延びている。例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０における車両に対する搭載角度の変化に対応して、導油通路４３におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに対する開口位置が変更される場合がある。この場合であっても、吸油部材５０におけるフロントハウジング１３の外周面１３ｂに対する取り付け位置を、可変容量型斜板式圧縮機１０における車両に対する搭載角度の変化に対応して、回転軸１７の周方向において容易に変更することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、吸油部材５０に孔５３が形成されていなくてもよく、例えば、吸油部材５０が、複数のボルト４４の配置位置よりも回転軸１７の径方向内側を通過するように回転軸１７の周方向に延びており、複数のボルト４４の配置位置よりも回転軸１７の径方向外側を通過する部分が無い形状であってもよい。この場合、吸油部材５０には、各ボルト４４の頭部４４ａが内側に配置される孔５３が形成されておらず、例えば、吸油部材５０の外周面５０ａにおける各ボルト４４の頭部４４ａと回転軸１７の径方向で対向する部分には、凹部５０ｆがそれぞれ形成されている。各凹部５０ｆの内面５０ｇは、各ボルト４４の頭部４４ａと回転軸１７の径方向で対向している。各凹部５０ｆの内面５０ｇと各ボルト４４の頭部４４ａとの隙間は、吸油部材５０がフロントハウジング１３の外周面１３ｂから離間する方向へ移動したときに、凹部５０ｆの内面５０ｇがボルト４４の頭部４４ａに当接可能な隙間になっている。よって、各凹部５０ｆの内面５０ｇは、各ボルト４４の頭部４４ａに当接可能な頭部側当接部として機能する。また、図５に示すように、吸油部材５０が、複数のボルト４４の配置位置よりも回転軸１７の径方向内側を通過し、複数のボルト４４の配置位置よりも回転軸１７の径方向外側を通過する部分が無い形状である場合、吸油部材５０が、規制部材６０によって回転軸１７の軸方向への移動が規制されていなくてもよい。
【００６０】
○  図６に示すように、吸油部材５０が、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ延びていなくてもよい。この場合であっても、図６に示すように、吸油部材５０は、孔５３が一つ形成されている構成であってもよい。
【００６１】
○  図７に示すように、吸油部材５０が、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ延びておらず、且つボルト４４の配置位置よりも回転軸１７の径方向外側に位置する部分が無い形状であってもよい。吸油部材５０全体は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂとボルト４４の頭部４４ａとの間に配置されている。要は、吸油部材５０の少なくとも一部分が、フロントハウジング１３の外周面１３ｂとボルト４４の頭部４４ａとの間に配置されていればよい。そして、吸油部材５０は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに当接可能な外周面側当接部５５と、ボルト４４の頭部４４ａと当接可能な頭部側当接部５６と、を有していればよい。
【００６２】
○  実施形態において、吸油部材５０が導油通路４３の外周側開口部４３ａの一部を塞いでおらず、規制部材６０の支持部６０ａがフロントハウジング１３の端面１３ｃに支持されていなくてもよい。図８に示すように、例えば、規制部材６０Ａは、吸油部材５０によって塞がれておらず外部に露出された導油通路４３の外周側開口部４３ａの部分に圧入嵌合される嵌合部６０ｃを有している。また、規制部材６０Ａは、嵌合部６０ｃと当接部６０ｂとを接続する接続部６０ｄを有している。そして、嵌合部６０ｃが導油通路４３の外周側開口部４３ａに圧入嵌合されることにより、規制部材６０Ａがフロントハウジング１３に取り付けられていてもよい。
【００６３】
○  実施形態において、吸油部材５０の各山面５１が、フロントハウジング１３の外周面１３ｂの各谷面４６に密着した状態で、吸油部材５０がフロントハウジング１３の外周面１３ｂに対して取り付けられていてもよい。
【００６４】
○  実施形態において、各孔５３の内周面５３ａが、各ボルト４４の頭部４４ａに密着した状態で、吸油部材５０がフロントハウジング１３の外周面１３ｂに対して取り付けられていてもよい。
【００６５】
○  実施形態において、吸油部材５０が円環状であってもよい。
○  実施形態において、吸油部材５０が、回転軸１７の周方向に所定ピッチ間隔で配置された複数のボルト４４のうち、例えば、７つのボルト４４に跨って回転軸１７の周方向に延びており、回転軸１７の周方向の半周以上の領域で延びていてもよい。要は、吸油部材５０は、回転軸１７の周方向において隣り合うボルト４４同士の所定ピッチ間隔に相当する長さ分だけ少なくとも延びていればよい。
【００６６】
○  実施形態において、規制部材６０の数は特に限定されるものではなく、一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、規制部材６０を備えていない構成であってもよい。
【００６７】
○  実施形態において、回転軸１７の軸方向から見たとき、フロントハウジング１３の外周面１３ｂが、例えば、円形状であってもよく、回転軸１７の軸方向から見たときのフロントハウジング１３の外周面１３ｂの形状は、特に限定されるものではない。
【００６８】
○  実施形態において、導油通路４３の外周側開口部４３ａの一部分が吸油部材５０によって塞がれてなくてもよい。
○  実施形態において、軸封装置として、例えば、リップシール等のシール部材を用いてもよい。
【００６９】
○  実施形態において、吸油部材５０は、潤滑油を吸収することができる材質であればよく、フェルト製以外の材質（例えばスポンジ製等）であってもよい。
○  実施形態において、圧縮機は、固定容量型の斜板式圧縮機であってもよい。
【００７０】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
○  実施形態において、圧縮機は、可変容量型斜板式圧縮機１０に限らず、例えば、スクロール型、ベーン型、又はルーツ式の圧縮機であってもよい。
【００７１】
○  実施形態において、動力伝達機構として、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）が用いられている構成であってもよい。
○  実施形態において、外部駆動源としてエンジンＥ以外のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｅ…外部駆動源としてのエンジン、１０…圧縮機としての可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１３…第１ハウジング構成体であるフロントハウジング、１３ｂ…外周面、１３Ｂ…大径外周面、１３ｃ…端面、１３ｆ…ボス部、１５…第２ハウジング構成体であるリヤハウジング、１７…回転軸、３０…動力伝達機構としての電磁クラッチ、４０…軸封装置、４１…せき止め部材、４３…導油通路、４４…ボルト、４４ａ…頭部、５０…吸油部材、５０ｇ…頭部側当接部として機能する内面、５１…外周面側当接部として機能する山面、５３…孔、５３ａ…頭部側当接部として機能する内周面、５５…外周面側当接部、５６…頭部側当接部、６０，６０Ａ…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019163736.tif 000009
【図８】
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