(57)【要約】【課題】好適に柱の柱脚部を補強することができる柱脚補強構造を実現する。【解決手段】この柱脚補強構造１００は、柱１のベースプレート３の一の辺と、その一の辺の両側の辺の一部に亘る範囲の端面に、増設ベースプレート部材１０を当接させているので、地震の揺れが柱１に作用した場合、柱１のベースプレート３に当接している増設ベースプレート部材１０によってベースプレート３部分が左右に移動するのを規制するようにして、柱１の柱脚部が左右にずれるのを防止し、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。また、柱１の柱本体２にボルト部材３０を介して板状部材２０が締結されているので、地震の揺れが柱１に作用した場合に、ボルト部材３０を介して結合されている板状部材２０が変形することで振動のエネルギーを吸収するようにして、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。【選択図】図１
2019163592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状のベースプレートと、前記ベースプレートの上面に立設された柱本体とを備え、前記ベースプレートが所定の躯体上に固設されている柱の柱脚部を補強する柱脚補強構造であって、
前記ベースプレートの一の辺の端面と、前記一の辺の両側の辺の端面の一部に亘る範囲に当接するとともに、前記躯体に固定されている増設ベースプレート部材と、
前記ベースプレートの前記一の辺に当接している前記増設ベースプレート部材の縁に沿う位置に、その一方の面を前記柱本体に向けて立設されている板状部材と、
前記板状部材を前記柱本体に締結しているボルト部材と、
を備えたことを特徴とする柱脚補強構造。
【請求項２】
前記板状部材の両側にはそれぞれ、前記増設ベースプレート部材に立設されているリブ状部材が一体的に設けられており、
前記一対のリブ状部材は、前記柱の一部を挟む向きに対向していることを特徴とする請求項１に記載の柱脚補強構造。
【請求項３】
前記ボルト部材は、前記板状部材に形成されている上下方向に沿う長穴に挿通されて前記柱本体に締着されているとともに、前記ボルト部材と前記板状部材の間には、前記ボルト部材の端部が上下に移動する姿勢の切り替えを可能にする姿勢切替部材が介装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱脚補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の柱脚部を補強する柱脚補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の構造物の耐震補強を図るため、水平板と垂直板と斜板とを有して側面視略直角三角形状を呈している補強金具を構造物の柱の柱脚部に設置し、その補強金具を用いてアンカーを打ち増すようにした耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の補強構造の場合、打ち増したアンカーによる補強によって柱脚部の移動を規制し、コンクリート躯体などに固定されている柱脚部が水平方向にずれることを防ぐことはできるが、比較的大きな地震の揺れで柱が大きく撓むと、アンカー部分がその変形に追従できずに損傷してしまい、その補強構造の機能が損なわれてしまうことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、好適に柱の柱脚部を補強することができる柱脚補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
矩形板状のベースプレートと、前記ベースプレートの上面に立設された柱本体とを備え、前記ベースプレートが所定の躯体上に固設されている柱の柱脚部を補強する柱脚補強構造であって、
前記ベースプレートの一の辺の端面と、前記一の辺の両側の辺の端面の一部に亘る範囲に当接するとともに、前記躯体に固定されている増設ベースプレート部材と、
前記ベースプレートの前記一の辺に当接している前記増設ベースプレート部材の縁に沿う位置に、その一方の面を前記柱本体に向けて立設されている板状部材と、
前記板状部材を前記柱本体に締結しているボルト部材と、
を備えるようにした。
【０００７】
かかる構成の柱脚補強構造は、柱のベースプレートの一の辺と、その一の辺の両側の辺の一部に亘る範囲の端面に、増設ベースプレート部材が当接し、柱の柱本体にボルト部材を介して板状部材が締結された状態になっている。このとき、柱のベースプレートは、増設ベースプレート部材の両端片に挟まれた配置にある。
【０００８】
そして、例えば、ベースプレートの一の辺に沿う方向の地震の揺れが柱に作用した場合、柱のベースプレートに当接している増設ベースプレート部材によってベースプレート部分がその揺れに伴い移動するのを規制するようにして、柱の柱脚部が水平方向にずれるのを防止し、柱の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
また、例えば、ベースプレートの一の辺と交差する方向の地震の揺れが柱に作用した場合、柱のベースプレートが増設ベースプレート部材に向かう方向への揺れ（柱の柱本体が板状部材に近接する方向への揺れ）に対しては、柱のベースプレートに当接している増設ベースプレート部材によってベースプレート部分がその揺れに伴い移動するのを規制するようにして、柱の柱脚部が水平方向にずれるのを防止し、柱の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
また、例えば、ベースプレートの一の辺と交差する方向の地震の揺れが柱に作用した場合、柱の柱本体が板状部材から離間する方向への揺れに対しては、ボルト部材を介して結合されている板状部材が変形することで振動のエネルギーを吸収するようにして、柱の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
【０００９】
このように、この柱脚補強構造であれば、単にアンカーを打ち増すよりも、好適に柱の柱脚部を補強することができ、比較的大きな地震の揺れが柱に作用しても、柱の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
特に、この柱脚補強構造は、補強対象の柱の一面側に取り付ける仕様であるので、柱が既存の壁体に埋め込まれていても、柱の一面側と、その一面の両側の柱の一部が壁体の前面側に露出していれば、柱脚補強構造をその柱に設置して、柱の柱脚部を補強することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記板状部材の両側にはそれぞれ、前記増設ベースプレート部材に立設されているリブ状部材が一体的に設けられており、
前記一対のリブ状部材は、前記柱の一部を挟む向きに対向しているようにする。
【００１１】
板状部材の両側にリブ状部材が設けられて、板状部材の剛性が向上しているので、この柱脚補強構造によって柱の柱脚部が損傷しないように好適に補強することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記ボルト部材は、前記板状部材に形成されている上下方向に沿う長穴に挿通されて前記柱本体に締着されているとともに、前記ボルト部材と前記板状部材の間には、前記ボルト部材の端部が上下に移動する姿勢の切り替えを可能にする姿勢切替部材が介装されているようにする。
【００１３】
板状部材を柱本体に締結しているボルト部材が、介装された姿勢切替部材によって、その端部を上下に移動させる姿勢の切り替えが可能になっていれば、例えば、ベースプレートの一の辺と交差する方向の地震の揺れが柱に作用して、柱の柱本体が板状部材から離間する方向に傾くような場合、ボルト部材の先端が上方に移動するように、ボルト部材の姿勢が切り替わるようになっている。
このようにボルト部材の姿勢が切り替わることで、ボルト部材に曲げモーメントが作用し難くなっており、ボルト部材が破断し難くなっている。
なお、ボルト部材は、板状部材に形成されているルーズホールに挿通されて柱本体に締着されていてもよい。この場合でもボルト部材の姿勢が同様に切り替わって、ボルト部材に曲げモーメントが作用し難くなっており、ボルト部材が破断し難くなっている。
【００１４】
これに対し、例えば、板状部材を柱本体に締結しているボルト部材が、その姿勢が切り替わる遊びがないように強固に締結されていると、地震の揺れによって柱が傾くような場合、そのボルト部材に曲げモーメントが作用してしまい、剪断力に弱いボルト部材が破断してしまうことがあるので好ましくない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、好適に柱の柱脚部を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の柱脚補強構造を示す斜視図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図２】実施形態１の柱脚補強構造に用いる補強金具を示す斜視図である。
【図３】実施形態２の柱脚補強構造を示す斜視図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図４】実施形態２の柱脚補強構造に用いる補強金具を示す斜視図である。
【図５】実施形態３の柱脚補強構造を示す斜視図（ａ）と、その柱脚補強構造に用いる姿勢切替部材を示す斜視図（ｂ）と、この柱脚補強構造の機能に関する説明図（ｃ）である。
【図６】実施形態３の柱脚補強構造の変形例を示す斜視図（ａ）と、その柱脚補強構造に用いる姿勢切替部材を示す斜視図（ｂ）と、この柱脚補強構造の機能に関する説明図（ｃ）である。
【図７】実施形態３の柱脚補強構造の変形例を示す斜視図（ａ）と、その柱脚補強構造に用いる姿勢切替部材を示す斜視図（ｂ）と、この柱脚補強構造の機能に関する説明図（ｃ）である。
【図８】実施形態３の柱脚補強構造の変形例を示す斜視図（ａ）と、その柱脚補強構造に用いる姿勢切替部材を示す斜視図（ｂ）と、この柱脚補強構造の機能に関する説明図（ｃ）である。
【図９】プラットホームの上家を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る柱脚補強構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１８】
本実施形態では、例えば、図９に示すような、高架駅のプラットホームＰの上家Ｒの柱１を補強対象とした柱脚補強構造を例に説明する。
図９に示すように、上家Ｒの柱１は、プラットホームＰを構成するホーム桁５上に立設されている。
ホーム桁５は、鉄筋コンクリート造の躯体である。ホーム桁５にはコンクリート製のホームスラブ（図示省略）が設けられており、プラットホームＰ上を歩行可能にしている。
柱１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、矩形板状のベースプレート３と、ベースプレート３の上面に立設された柱本体２と、を備えている。
柱本体２の下端部はベースプレート３の上面に溶接されており、そのベースプレート３が柱固定用のアンカーボルト４でホーム桁５に固定されて、柱１がホーム桁５上に固設されている。
なお、本実施形態での柱本体２はベースプレート３の外縁よりも内側にあって、上面視した際、ベースプレート３よりも小さな外形サイズ（輪郭）を有している。
本実施形態では、柱本体２としてＨ形鋼を用いている。
【００１９】
本実施形態の柱脚補強構造１００は、柱１のベースプレート３部分が所定の躯体（ここではホーム桁５）上に固設されている柱の柱脚部を補強するためのものである。
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１の柱脚補強構造１００は、例えば、図１（ａ）（ｂ）、図２に示すように、柱１のベースプレート３の周囲の一部を囲うように、ベースプレート３の一の辺の端面と、その一の辺の両側の辺の端面の一部に亘る範囲に当接するとともに、ホーム桁５に固定されている増設ベースプレート部材１０と、ベースプレート３の一の辺側に当接している増設ベースプレート部材１０の縁に沿う位置に、その一方の面を柱本体２に向けて立設されている板状部材２０と、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０等を備えている。
【００２１】
つまり、この柱脚補強構造１００は、増設ベースプレート部材１０と板状部材２０とで構成されている補強金具５０を有しており、その補強金具５０の増設ベースプレート部材１０をホーム桁５に固定し、補強金具５０の板状部材２０を柱本体２に固定するようにして、柱１の柱脚部を補強するようになっている。
【００２２】
増設ベースプレート部材１０は、例えば、鋼板からなる部材であり、柱１のベースプレート３の平面形状に対応した略コ字状の切欠１０ａが設けられている。
この略コ字状の切欠１０ａ部分をベースプレート３の一の辺側に嵌め合わせるようにして、ベースプレート３に増設ベースプレート部材１０を当接させている。
換言すれば、略コ字状の切欠１０ａの両側のプレート端片１０ｂがベースプレート３の一部を挟むように、増設ベースプレート部材１０をベースプレート３に当接させている。
こうして、増設ベースプレート部材１０の略コ字状の切欠１０ａ部分の端面を、ベースプレート３の一の辺と、その一の辺の両側の辺の一部に亘る範囲の端面に当接させて、ベースプレート３に補強金具５０を組み付けている。
なお、プレート端片１０ｂとベースプレート３の間に隙間がある場合には、その隙間にくさび部材を打ち込むなどしてゆるみを無くすことが好ましい。
【００２３】
また、この増設ベースプレート部材１０には、ボルト孔１０ｃが設けられており、そのボルト孔１０ｃを通じてアンカーボルト１１をホーム桁５に埋め込み、増設ベースプレート部材１０（補強金具５０）をホーム桁５に固定している。
【００２４】
板状部材２０は、例えば、鋼板からなる曲げ延性（塑性変形能）を有する部材であり、増設ベースプレート部材１０の上面に溶接されている。
具体的には、板状部材２０は、増設ベースプレート部材１０の上面であって、略コ字状の切欠１０ａの中央側の縁に沿う位置に溶接されており、その一方の面を柱本体２に向けた姿勢で立設されている。
この板状部材２０には、ボルト孔２０ａが設けられており、そのボルト孔２０ａを通じてボルト部材３０を柱本体２（ここでは、Ｈ形鋼のフランジ）に締着して、板状部材２０（補強金具５０）を柱本体２に固定している。
【００２５】
なお、板状部材２０のボルト孔２０ａはルーズホールであることが好ましい。板状部材２０のボルト孔２０ａが、やや大きめの孔（ルーズホール）に形成されていれば、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０に遊びがあるので、そのボルト部材３０に曲げモーメントが作用し難くなる。
例えば、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０が、その姿勢が切り替わる遊びがないように強固に締結されていると、地震の揺れによって柱１が傾くような場合、そのボルト部材３０に曲げモーメントが作用してしまい、剪断力に弱いボルト部材３０が破断してしまうことがあるので好ましくない。
【００２６】
ボルト部材３０は、板状部材２０のボルト孔２０ａを通じて柱本体２に締着される部材であり、ボルト部材３０の柱本体２側の先端にはナット部材３１が螺着されている。
なお、柱本体２側からボルト部材３０を取り付け、板状部材２０側にナット部材３１を取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
このような構成を有する柱脚補強構造１００が、補強対象の柱１の柱脚部に組み付けられて、その柱１の柱脚部を補強するようになっている。
【００２８】
次に、本実施形態の柱脚補強構造１００の機能について説明する。
【００２９】
ホーム桁５に立設されている柱１を本実施形態の柱脚補強構造１００で補強した場合、柱１のベースプレート３の一の辺と、その一の辺の両側の辺の一部に亘る範囲の端面に、増設ベースプレート部材１０が当接し、柱１の柱本体２にボルト部材３０を介して板状部材２０が締結された状態になっている。
【００３０】
そして、例えば図１（ｂ）中、左右方向の地震の揺れが柱１に作用した場合、柱１のベースプレート３に当接している増設ベースプレート部材１０のプレート端片１０ｂによってベースプレート３部分が左右に移動するのを規制するようにして、柱１の柱脚部が左右にずれるのを防止し、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
このとき、ベースプレート３の上方で、柱本体２と板状部材２０とを締結しているボルト部材３０によっても、柱１の柱脚部が左右にずれるのを防止している。
【００３１】
また、例えば図１（ｂ）中、上下方向の地震の揺れが柱１に作用した場合、図中下方向への揺れに対しては、柱１のベースプレート３に当接している増設ベースプレート部材１０によってベースプレート３部分が図中下方に移動するのを規制するようにして、柱１の柱脚部が図中下方にずれるのを防止し、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
このとき、ベースプレート３の上方で、柱本体２と板状部材２０とを締結しているボルト部材３０によっても、柱１の柱脚部がずれるのを防止している。
【００３２】
また例えば、図１（ｂ）中、上下方向の地震の揺れが柱１に作用した場合、図中上方向への揺れに対しては、ボルト部材３０を介して結合されている板状部材２０が変形することで振動のエネルギーを吸収するようにして、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
なお、ボルト部材３０は、その軸方向に沿う力（ここでは引張力）に対しては高強度を有しているので、図中上下方向の地震の揺れに対して強く抵抗することができる。
【００３３】
このように、本実施形態の柱脚補強構造１００であれば、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用しても、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
例えば、この柱脚補強構造１００であれば、従来技術のように単にアンカーを打ち増すよりも、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
つまり、この柱脚補強構造１００によって、より好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
【００３４】
特に、この柱脚補強構造１００は、補強対象の柱１の一面側に取り付ける仕様であるので、柱１が既存の壁体に埋め込まれていても、柱１の一面側と、その一面の両側の柱１の一部が壁体の前面側に露出していれば、柱脚補強構造１００をその柱１に設置して、柱１の柱脚部を補強することができる。
【００３５】
（実施形態２）
次に、本発明に係る柱脚補強構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３６】
実施形態２の柱脚補強構造１００は、例えば、図３（ａ）（ｂ）、図４に示すように、板状部材２０の両側にリブ状部材２１が設けられた態様を有している。
具体的には、この柱脚補強構造１００の板状部材２０の両側にはそれぞれ、増設ベースプレート部材１０に立設されているリブ状部材２１が一体的に設けられている。この一対のリブ状部材２１は、柱１の一部を挟む向きに対向する配置に設けられている。
【００３７】
リブ状部材２１は、例えば、鋼板からなる部材であり、増設ベースプレート部材１０の上面に溶接されているとともに、板状部材２０の側部に溶接されている。
このリブ状部材２１が板状部材２０の両側の側部に溶接されてなる立上がりプレート２２は、上面視略コ字形状を呈しており、増設ベースプレート部材１０の略コ字状の切欠１０ａの縁に沿って配設された態様を有している。
【００３８】
このような実施形態２の柱脚補強構造１００であっても、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
特に、板状部材２０の両側にリブ状部材２１が設けられて、板状部材２０の剛性が向上しているので、この柱脚補強構造１００によって柱１の柱脚部が損傷しないように好適に保持することができる。
また、リブ状部材２１は、水平動に加えて上下動が発生した場合のずれ防止の機能も有しており、これによっても柱１の柱脚部が損傷しないようにすることができる。
【００３９】
（実施形態３）
次に、本発明に係る柱脚補強構造の実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４０】
実施形態３の柱脚補強構造１００は、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０の端部を上下に移動可能とする構成を有している。
具体的には、実施形態３の柱脚補強構造１００は、例えば、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、上下方向に沿う長穴であるボルト孔２０ａが形成された板状部材２０と、その板状部材２０の長穴（ボルト孔２０ａ）に挿通されて柱本体２に締着されているボルト部材３０と、ボルト部材３０と板状部材２０の間に介装された姿勢切替部材４０等を備えている。
【００４１】
姿勢切替部材４０は、小孔４１ａが形成された平板部材４１と、平板部材４１の一方の面に設けられた回動支点部材４２を有している。
【００４２】
平板部材４１は、例えば、鋼板からなる部材であり、ボルト部材３０が挿通される２つの小孔４１ａが形成されている。
回動支点部材４２は、例えば、丸鋼からなる棒状部材であり、２つの小孔４１ａを結ぶ仮想線にその軸を沿わせて溶接されており、平板部材４１の一方の面に固定されている。
【００４３】
この姿勢切替部材４０は、回動支点部材４２の周面（曲面）を板状部材２０に当接させる向きで板状部材２０とボルト部材３０の間に介装されている。
そして、姿勢切替部材４０は回動支点部材４２を支点に揺動することで、姿勢切替部材４０を介して板状部材２０に取り付けられているボルト部材３０の端部が上下に移動する姿勢の切り替えを可能にしている。
【００４４】
このような構成を有する柱脚補強構造１００であれば、例えば、図５（ｃ）に示すように、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用し、柱１が図中左側に傾くような場合、ボルト部材３０の先端が上方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わるようになっている。
具体的には、回動支点部材４２を支点に揺動可能な姿勢切替部材４０を介して板状部材２０に取り付けられているボルト部材３０は、図中左側に傾いた柱１に追従させて、ボルト部材３０の先端を上方に移動させるように、その姿勢が切り替わるようになっている。
【００４５】
このように、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０が、その端部を上下に移動させる姿勢の切り替えを可能にしていることで、ボルト部材３０に曲げモーメントが作用し難くなっており、ボルト部材３０が破断し難くなっている。
【００４６】
これに対し、例えば、板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０が、その姿勢が切り替わる遊びがないように強固に締結されていると、地震の揺れによって柱１が傾くような場合、そのボルト部材３０に曲げモーメントが作用してしまい、剪断力に弱いボルト部材３０が破断してしまうことがある。
板状部材２０を柱本体２に締結しているボルト部材３０が破断してしまうと、柱本体２にボルト部材３０を介して結合されている板状部材２０が変形することによって振動のエネルギーを吸収することができなくなったり、そのボルト部材３０によって柱１の柱脚部がずれるのを防止することができなくなったりするので、柱１の柱脚部が損傷し易くなるおそれがある。
【００４７】
このような実施形態３の柱脚補強構造１００であれば、図５（ｃ）に示したように、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用して、柱１が図中左側に傾くようなことがあっても、ボルト部材３０の先端が上方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わるようになって、ボルト部材３０に曲げモーメントが作用し難くなっているので、ボルト部材３０が破断して柱脚補強構造１００の機能が損なわれてしまわないようになっている。
なお、図５（ｃ）に示した状態とは逆に、柱１が図中右側に傾くような場合には、ボルト部材３０の先端が下方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わり、ボルト部材３０に曲げモーメントが作用し難くなっている。
以上のように、実施形態３の柱脚補強構造１００であっても、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
【００４８】
なお、実施形態３は上記実施例に限られるものではない。
例えば、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、姿勢切替部材４０の回動支点部材４２は、棒状の鋼材である山形アングル（Ｌ形アングル）であってもよい。
回動支点部材４２に山形アングルを用いた姿勢切替部材４０は、その回動支点部材４２の折曲部（角部）を板状部材２０に当接させる向きで板状部材２０とボルト部材３０の間に介装されている。
このような構成を有する柱脚補強構造１００であれば、例えば、図６（ｃ）に示すように、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用し、柱１が図中左側に傾くような場合、ボルト部材３０の先端が上方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わるようになっている。
このような柱脚補強構造１００であっても、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
【００４９】
また、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、姿勢切替部材４０として、断面が半円形状を呈する棒状の鋼材を用いてもよい。この姿勢切替部材４０には、ボルト部材３０が挿通される２つの小孔４０ｃが形成されている。
断面が半円形状を呈している姿勢切替部材４０は、その曲面を板状部材２０に当接させる向きで板状部材２０とボルト部材３０の間に介装されている。
このような構成を有する柱脚補強構造１００であれば、例えば、図７（ｃ）に示すように、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用し、柱１が図中左側に傾くような場合、ボルト部材３０の先端が上方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わるようになっている。
このような柱脚補強構造１００であっても、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
【００５０】
また、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、姿勢切替部材４０として凹面座金４０ａと凸面座金４０ｂとからなる球面座金を用いてもよい。
球面座金を用いた姿勢切替部材４０は、凹面座金４０ａを板状部材２０側に、凸面座金４０ｂをボルト部材３０側にして、板状部材２０とボルト部材３０の間に介装されている。
このような構成を有する柱脚補強構造１００であれば、例えば、図８（ｃ）に示すように、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用し、柱１が図中左側に傾くような場合、ボルト部材３０の先端が上方に移動するように、ボルト部材３０の姿勢が切り替わるようになっている。
このような柱脚補強構造１００であっても、好適に柱１の柱脚部を補強することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の柱脚補強構造１００であれば、好適に柱１の柱脚部を補強することができるので、比較的大きな地震の揺れが柱１に作用しても、柱１の柱脚部が損傷することを防ぐことができる。
【００５２】
なお、以上の実施の形態においては、柱本体２としてＨ形鋼を用いた場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、柱本体２として角形鋼管などを用いていてもよい。
【００５３】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１      柱
２      柱本体
３      ベースプレート
４      アンカーボルト
５      ホーム桁（躯体）
１０    増設ベースプレート
１０ａ  切欠
１０ｂ  プレート端片
１０ｃ  ボルト孔
１１    アンカーボルト
２０    板状部材
２０ａ  ボルト孔
２１    リブ状部材
２２    立上がりプレート
３０    ボルト部材
３１    ナット部材
４０    姿勢切替部材
４１    平板部材
４２    回動支点部材
５０    補強金具
１００  柱脚補強構造
Ｐ      プラットホーム
Ｒ      上屋
【図１】
2019163592.tif 000003
【図２】
2019163592.tif 000004
【図３】
2019163592.tif 000005
【図４】
2019163592.tif 000006
【図５】
2019163592.tif 000007
【図６】
2019163592.tif 000008
【図７】
2019163592.tif 000009
【図８】
2019163592.tif 000010
【図９】
2019163592.tif 000011