(57)【要約】【課題】制御周期を変更することなく、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数に応じた適正な通電制御を実現する。【解決手段】電力制御装置は、設定部、演算部、および、制御部を備える。設定部は、同時に導通制御する制御チャンネルの数、および、制御周期の設定を受け付ける。演算部は、制御チャンネルの総数と、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数と、制御周期と、を用いて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する。制御部は、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間とを用いて、各制御チャンネルの導通および開放を制御する。【選択図】図１
2019106743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数、および、制御周期の設定を受け付ける設定部と、
制御チャンネルの総数と、前記導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数と、前記制御周期と、を用いて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する演算部と、
前記制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間とを用いて、各制御チャンネルの導通および開放を制御する制御部と、
を備える、電力制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記制御チャンネル間の遅延時間の設定を受け付け、
前記演算部は、
前記制御チャンネルの総数と、前記制御チャンネル間の遅延時間と、前記制御周期とを用いて、実制御周期を演算し、
前記実制御周期に基づいて、前記制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記制御チャンネル毎にフィードバック制御用の演算による導通時間を算出し、
前記フィードバック制御用の演算による通電量と前記通電量の上限値とを用いて、前記制御チャンネルの実通電量を設定する、
請求項１または請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記フィードバック制御用の演算による通電量が前記通電量の上限値以下であれば、前記制御チャンネルの前記実通電量を、前記フィードバック制御用の演算による通電量に設定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記フィードバック制御用の演算による通電量が前記通電量の上限値以上であれば、前記制御チャンネルの前記実通電量を、前記通電量の上限値に設定する、
請求項３または請求項４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力制御装置と、
通電が制御される複数の負荷と、
前記複数の負荷に供給する電力源と、
前記複数の負荷のそれぞれに対して前記電力源を導通または開放し、前記複数の制御チャンネルのそれぞれによって制御される複数のスイッチ素子と、
を備える、電力制御システム。
【請求項７】
前記負荷の状態を計測して、前記演算部にフィードバックするセンサ、を備える、請求項６に記載の電力制御システム。
【請求項８】
導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数、および、制御周期の設定を受け付け、
利用可能な最大の制御チャンネルの数と、前記導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数と、前記制御周期と、を用いて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算し、
前記制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間とを用いて、各制御チャンネルの導通および開放を制御する、
電力制御方法。
【請求項９】
導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数、および、制御周期の設定を受け付ける処理と、
制御チャンネルの総数と、前記導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数と、前記制御周期と、を用いて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する処理と、
前記制御チャンネル毎の通電量の上限値と、前記制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間とを用いて、各制御チャンネルの導通および開放を制御する処理と、
を情報処理装置に実行させる電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ等の負荷に対する通電制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のヒータに対する通電時間を制御する電力制御機器が記載されている。電力制御機器は、電力制御演算部と複数のスイッチング素子とを備える。
【０００３】
複数のスイッチング素子は、複数のヒータに対して、１対１の関係で備えられている。電力制御演算部は、複数のスイッチング素子のそれぞれに対して、個別の制御チャンネルを設定する。電力制御演算部は、制御チャンネルを用いて、複数のスイッチング素子のそれぞれの開放、導通の制御を行う。これにより、複数のヒータのそれぞれに対する通電時間、すなわち通電量を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４０７６１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような電力制御のシステムにおいて、負荷への通電量を制限したい場合がある。例えば、複数の負荷（例えば、ヒータ）を含む全体のピーク電流を制限したい場合等がある。このような場合、同時に導通させるスイッチング素子を制限する。すなわち、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を制限する。
【０００６】
しかしながら、従来の電力制御機器では、制御チャンネルの総数に対して、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルを任意に可変することは難しかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数に応じた適正な通電制御が可能な通電技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一例によれば、電力制御装置は、設定部、演算部、および、制御部を備える。設定部は、同時に導通制御する制御チャンネルの数、および、制御周期の設定を受け付ける。演算部は、制御チャンネルの総数と、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数と、制御周期と、を用いて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する。制御部は、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間とを用いて、各制御チャンネルの導通および開放を制御する。
【０００９】
この構成では、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネル数と制御周期を入力すれば、各制御チャンネルの導通制御の時間が自動で演算される。これにより、負荷への通電量の制限に応じた各制御チャンネルの導通制御および開放制御が実現される。
【００１０】
また、本開示の一例によれば、設定部は、制御チャンネルの間の遅延時間の設定を受け付ける。演算部は、利用可能な最大の制御チャンネル数と、制御チャンネル間の遅延時間と、制御周期とを用いて、実制御周期を演算する。演算部は、実制御周期に基づいて、制御チャンネル毎の通電量の上限値と、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間と、を演算する。
【００１１】
この構成では、制御チャンネル間の遅延時間も加味して、各制御チャンネルの導通制御の時間が自動で演算される。これにより、負荷への通電量の制限を超えることを、より確実に抑制できる。
【００１２】
また、本開示の一例によれば、演算部は、制御チャンネル毎にフィードバック制御用の演算による通電量を取得する。演算部は、フィードバック制御用の演算による通電量と通電量の上限値とを用いて、制御チャンネルの実通電量を設定する。
【００１３】
この構成では、負荷への通電量の制限を超えることを抑制しながら、複数の負荷の計測値に適応させた導通制御、開放制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、同時に導通させる制御チャンネル数に応じた適正な制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電力制御システムおよび電力制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る電力制御方法における設定処理および演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る電力制御方法における演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る通電制御の第１態様の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る通電制御の第２態様の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通電制御の第３態様の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る通電制御の第４態様の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図を参照して説明する。
【００１７】
・適用例
まず、本発明の実施形態に係る電力制御装置の適用例について、図を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る電力制御システムおよび電力制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【００１９】
電力制御装置１０は、設定部１１、演算部１２、および、制御部１３を備える。設定部１１は、制御周期Ｔｓ、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎの設定を受け付ける。
【００２０】
演算部１２は、制御周期Ｔｓ、同時導通の制御チャンネルの数ｎと、電力制御システム１において電力制御装置１０が制御する制御チャンネルの総数Ｎと、を用いて、各制御チャンネルの制御周期Ｔｓの時間内での通電量の上限値ｔｄｍ、すなわち、スイッチ素子２１、スイッチ素子２２、スイッチ素子２３、およびスイッチ素子２４に対する通電量の上限値を演算する。また、演算部１２は、制御周期Ｔｓの開始時刻に対する各制御チャンネルの導通制御の開始の遅延時間ｔＤＮを演算する。
【００２１】
制御部１３は、通電量の上限値ｔｄｍと遅延時間ｔＤＮとを用いて、各制御チャンネルの導通制御の期間および開放制御の期間を制御する。これにより、ＳＳＲ２０のスイッチ素子２１、スイッチ素子２２、スイッチ素子２３、およびスイッチ素子２４の導通、開放が制御され、加熱部材３０のヒータ３１、ヒータ３２、ヒータ３３、ヒータ３４の通電量が制御される。
【００２２】
これにより、同時に導通制御するスイッチ素子の数（制御チャンネルの数）に応じて、各制御チャンネルの導通制御および開放制御が自動的に実行される。したがって、加熱部材３０への通電量の制限に応じて、適正な制御が可能になる。
【００２３】
・構成例
本発明の実施形態に係る電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法、および、電力制御プログラムについて、図を参照して説明する。上述のように、図１は、本発明の実施形態に係る電力制御システムおよび電力制御装置の一例を示す機能ブロック図である。なお、以下の説明では、制御チャンネルの総数Ｎ、スイッチ素子の数、および、ヒータの数が４の場合を示すが、制御チャンネルの総数Ｎ、スイッチ素子の数、および、ヒータの数は、複数であれば、これに限るものではない。
【００２４】
電力制御システム１は、電力制御装置１０、ＳＳＲ２０、加熱部材３０、電力源４０、および、センサ５０を備える。電力制御装置１０は、設定部１１、演算部１２、および、制御部１３を備える。
【００２５】
ＳＳＲ２０は、スイッチ素子２１、スイッチ素子２２、スイッチ素子２３、および、スイッチ素子２４を備える。加熱部材３０は、ヒータ３１、ヒータ３２、ヒータ３３、および、ヒータ３４を備える。
【００２６】
スイッチ素子２１とヒータ３１とは、直列接続されており、第１直列回路を構成している。スイッチ素子２２とヒータ３２とは、直列接続されており、第２直列回路を構成している。スイッチ素子２３とヒータ３３とは、直列接続されており、第３直列回路を構成している。スイッチ素子２４とヒータ３４とは、直列接続されており、第４直列回路を構成している。第１直列回路、第２直列回路、第３直列回路、および、第４直列回路は、電力源４０に対して並列に接続されている。
【００２７】
スイッチ素子２１、スイッチ素子２２、スイッチ素子２３、および、スイッチ素子２４は、制御部１３に接続されている。スイッチ素子２１は、制御部１３から制御チャンネルＣＨ１の制御信号を受けて、導通または開放する。これにより、ヒータ３１と電力源４０との導通または開放が制御され、ヒータ３１への通電量が制御される。スイッチ素子２２は、制御部１３から制御チャンネルＣＨ２の制御信号を受けて、導通または開放する。これにより、ヒータ３２と電力源４０との導通または開放が制御され、ヒータ３２への通電量が制御される。スイッチ素子２３は、制御部１３から制御チャンネルＣＨ３の制御信号を受けて、導通または開放する。これにより、ヒータ３３と電力源４０との導通または開放が制御され、ヒータ３３への通電量が制御される。スイッチ素子２４は、制御部１３から制御チャンネルＣＨ４の制御信号を受けて、導通または開放する。これにより、ヒータ３４と電力源４０との導通または開放が制御され、ヒータ３４への通電量が制御される。これらの通電量は、導通時間、すなわち、スイッチ素子を導通させる制御信号の時間長によって設定されている。
【００２８】
センサ５０は、加熱部材３０による加熱対象物の温度等を計測し、計測データを演算部１２に出力する。
【００２９】
このような電力制御システム１において、電力制御装置１０は、次の構成を備え、次の制御を実行する。
【００３０】
設定部１１は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等の操作子を備える。設定部１１は、ユーザからの操作入力を受け付けて、演算部１２に出力する。具体的には、設定部１１は、ユーザから、制御チャンネルの総数Ｎ、制御周期Ｔｓ、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎの設定を受け付ける。なお、制御チャンネルの総数Ｎは、電力制御装置１０に備えられた制御チャンネルの総数でなく、加熱部材３０に対して接続された制御チャンネルの総数である。また、設定部１１は、ユーザから、制御チャンネル間の遅延時間τｂの設定を受け付ける。
【００３１】
設定部１１は、制御チャンネルの総数Ｎ、制御周期Ｔｓ、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎ、および、制御チャンネル間の遅延時間τｂを演算部１２に出力する。
【００３２】
演算部１２は、例えば、情報処理用のＩＣと、このＩＣに組み込まれたプログラムとによって実現される。
【００３３】
演算部１２は、制御チャンネルの総数Ｎ、制御周期Ｔｓ、および、制御チャンネル間の遅延時間τｂを用いて、実制御周期Ｔｅを算出する。具体的には、演算部１２は、Ｔｅ＝Ｔｓ＋（τｂ×Ｎ）を用いて、実制御周期Ｔｅを算出する。
【００３４】
演算部１２は、制御チャンネルの総数Ｎ、および、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎを用いて、実制御周期Ｔｅにおける通電量の上限値ｔｄｍを算出する。通電量の上限値ｔｄｍは、時間（導通時間）によって設定される。具体的には、演算部１２は、ｔｄｍ＝ｎ／Ｎを用いて、通電量の上限値ｔｄｍを算出する。また、演算部１２は、例えば、全体の通電量の上限値ｔｄｍを、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎで除算することによって、各制御チャンネルＭの通電量の上限値ｔｄＭｍを算出する。
【００３５】
演算部１２は、実制御周期Ｔｅ、および、制御チャンネルの総数Ｎを用いて、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間ｔＤを算出する。具体的には、実制御周期Ｔｅにおいて番号の小さい制御チャンネルから順に制御を開始すると設定し、演算部１２は、ｔＤＭ＝Ｔｅ／（Ｎ×（Ｍ−１））を用いて、制御チャンネルＭの制御開始の遅延時間ｔＤＭを算出する。
【００３６】
また、演算部１２は、センサ５０からの計測値（計測温度）を用いて、目標値（目標温度）に対して計測値を近づけるフィードバック制御用の演算を行い、次の実制御周期Ｔｅにおける各制御チャンネルＭの通電量を算出する。演算部１２は、フィードバック制御として、例えば、ＰＩＤ制御を採用する。なお、フィードバック制御の種類は、ＰＩＤ制御に限るものではない。
【００３７】
演算部１２は、制御チャンネルＭの通電量の上限値ｔｄＭｍと、制御チャンネルＭのフィードバック制御の演算によって得られる通電量とを比較する。フィードバック制御用の演算によって得られる通電量が通電量の上限値ｔｄＭｍ以下であれば、演算部１２は、フィードバック制御用の演算によって得られる通電量を、実通電量ｔｄとする。フィードバック制御用の演算によって得られる通電量が通電量の上限値ｔｄＭｍよりも大きければ、演算部１２は、通電量の上限値ｔｄＭｍを、実通電量ｔｄとする。
【００３８】
演算部１２は、実制御周期Ｔｅ、実通電量（実導通時間）ｔｄ、および、制御チャンネルＭの制御開始の遅延時間ｔＤＭを、制御部１３に出力する。
【００３９】
制御部１３は、例えば、計時機能を有する情報処理用のＩＣと、このＩＣに組み込まれたプログラムとによって実現される。なお、制御部１３は、演算部１２と同一のＩＣに形成されていてもよい。
【００４０】
制御部１３は、実制御周期Ｔｅ、実通電量（実導通時間）ｔｄ、および、制御チャンネルＭの制御開始の遅延時間ｔＤＭを用いて、各制御チャンネルに対する導通制御信号の出力期間を決定する。すなわち、制御部１３は、実制御周期Ｔｅ、実通電量（実導通時間）ｔｄ、および、制御チャンネルＭの制御開始の遅延時間ｔＤＭを用いて、各制御チャンネルに対する導通制御および開放制御を実行する。
【００４１】
このような構成および処理を用いることによって、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネル数を適宜設定できる。そして、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネル数に応じた通電制御を実現できる。これにより、設定した通電量の上限値を超えず、通電制御を実現できる。
【００４２】
さらに、実通電量が小さくなりすぎることを抑制できる。したがって、目標値への到達が不所望に長くなる等の悪影響の発生を抑制でき、フィードバック制御による最適な通電制御を実現できる。
【００４３】
なお、上述の説明では、演算部１２と制御部１３とを、ＩＣを用いて実現する態様を示したが、例えば、情報処理用のＣＰＵと、このＣＰＵで実行するプログラムと、当該プログラムを記憶する記憶手段とを有する情報処理装置によって実現することも可能である。この場合、情報処理装置は、次に示す処理を実行すればよい。図２は、本発明の実施形態に係る電力制御方法の一例を示すフローチャートである。図３は、本発明の実施形態に係る電力制御方法における設定処理および演算処理の一例を示すフローチャートである。図４は、本発明の実施形態に係る電力制御方法における演算処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
情報処理装置は、概略の処理として、図２に示す処理を実行する。  
まず、情報処理装置は、制御条件の設定を実行する（Ｓ１１）。具体的には、情報処理装置は、制御チャンネルの総数Ｎ、制御周期Ｔｓ、および、制御チャンネル間の遅延時間τｂを用いて、実制御周期Ｔｅを算出する。また、情報処理装置は、制御チャンネルの総数Ｎ、および、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎを用いて、実制御周期Ｔｅにおける通電量の上限値ｔｄｍを算出する。そして、情報処理装置は、全体の通電量の上限値ｔｄｍを、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎで除算することによって、各制御チャンネルＭの通電量の上限値ｔｄＭｍを算出する。
【００４５】
また、情報処理装置は、実制御周期Ｔｅ、および、制御チャンネルの総数Ｎを用いて、制御チャンネル毎の制御開始の遅延時間ｔＤを算出する。また、情報処理装置は、センサ５０からの計測値（計測温度）を用いて、目標値（目標温度）に対して計測値を近づけるフィードバック制御用の演算を行い、次の実制御周期Ｔｅにおける各制御チャンネルＭの通電量を算出する。
【００４６】
次に、情報処理装置は、制御チャンネルＭ毎の通電量（実通電量ｔｄ）を算出する（Ｓ１２）。具体的には、情報処理装置は、制御チャンネルＭの通電量の上限値ｔｄＭｍと、制御チャンネルＭのフィードバック制御の演算によって得られる通電量とを比較し、上述のように、制御チャンネル毎の通電量（実通電量ｔｄ）を算出する。
【００４７】
次に、情報処理装置は、上述の制御条件、および、制御チャンネルＭ毎の通電量（実通電量ｔｄ）を用いて、制御チャンネルＭ毎の導通の制御を実行する（Ｓ１３）。
【００４８】
上述のステップＳ１１の制御条件の設定は、例えば、図３に示す処理によって実行される。
【００４９】
まず、情報処理装置は、制御チャンネルの総数Ｎを受け付ける（Ｓ１０１）。情報処理装置は、制御周期Ｔｓを受け付ける（Ｓ１０２）。情報処理装置は、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎを受け付ける（Ｓ１０３）。情報処理装置は、制御チャンネル間の遅延時間τｂを受け付ける（Ｓ１０４）。なお、情報処理装置によるステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の実行順は、この順に限らない。
【００５０】
次に、情報処理装置は、上述の方法を用いて、実制御周期Ｔｅを算出する（Ｓ１０５）。
【００５１】
次に、情報処理装置は、上述の方法を用いて、制御チャンネル毎の開始遅延時間ｔＤを算出する（Ｓ１０６）。情報処理装置は、上述の方法を用いて、通電量の上限値ｔｄｍを算出する（Ｓ１０７）。なお、情報処理装置によるステップＳ１０６、Ｓ１０７の実行順は、この順に限らない。
【００５２】
上述のステップＳ１２の制御チャンネル毎の通電量の算出は、例えば、図４に示す処理によって実行される。
【００５３】
情報処理装置は、フィードバック制御用の演算による通電量ｔｄｃを算出する（Ｓ２０１）。情報処理装置は、フィードバック制御用の演算による通電量ｔｄｃと、制御チャンネルＭの通電量の上限値ｔｄＭｍとを比較する。情報処理装置は、通電量ｔｄｃが上限値ｔｄＭｍ以下であれば（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、通電量ｔｄｃを実通電量ｔｄとする（Ｓ２０３）。情報処理装置は、通電量ｔｄｃが上限値ｔｄＭｍよりも大きければ（Ｓ２０２：ＮＯ）、上限値ｔｄＭｍを実通電量ｔｄとする（Ｓ２０３）。
【００５４】
次に、具体的な制御の態様について、タイミングチャートを用いて説明する。
【００５５】
（１）制御チャンネルの総数Ｎが４（Ｎ＝４）であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが１（ｎ＝１）の場合
図５は、本発明の実施形態に係る通電制御の第１態様の一例を示すタイミングチャートである。
【００５６】
図５に示す態様では、上述のように、制御チャンネルの総数Ｎが４であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが１である。また、制御チャンネル間の遅延時間はτｂであり、制御周期Ｔｓである。
【００５７】
この場合、実制御周期Ｔｅ＝Ｔｓ＋４τｂとなる。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する通電量の上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ２ｍ、ｔｄ３ｍ、ｔｄ４ｍは、上述の方法によって算出される。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する制御開始の遅延時間ｔＤ１、ｔＤ２、ｔＤ３、ｔＤ４は、上述の方法によって算出される。
【００５８】
また、図５の場合、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ３では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値と同じ、もしくは上限値よりも大きい。したがって、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ３では、実通電量ｔｄ１１、ｔｄ１３は、上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ３ｍによって設定される。一方、制御チャンネルＣＨ２、ＣＨ４では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値よりも小さい。したがって、制御チャンネルＣＨ２、ＣＨ４では、実通電量ｔｄ１２、ｔｄ１４は、フィードバック制御用の演算による通電量によって設定される。
【００５９】
これらが決定された状態において、制御チャンネルＣＨ１では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ１（実質的には「０」）をおいた時刻ｔ１１から、実通電量ｔｄ１１で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ２では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ２をおいた時刻ｔ１２から、実通電量ｔｄ１２で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ３では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ３をおいた時刻ｔ１３から、実通電量ｔｄ１３で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ４では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ４をおいた時刻ｔ１４から、実通電量ｔｄ１４で導通制御が実現される。
【００６０】
このような制御が行われることによって、制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間、制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間、制御チャンネルＣＨ３の導通制御の期間、および、制御チャンネルＣＨ４の導通制御の期間は、重ならない。
【００６１】
これにより、制御チャンネルの総数が４の設定において、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を１とする制御、すなわち、この導通制御による通電量の上限値を規定した制御を確実に実行できる。また、制御チャンネル毎のフィードバック制御を確実に実現できる。
【００６２】
（２）制御チャンネルの総数Ｎが４（Ｎ＝４）であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが２（ｎ＝２）の場合
図６は、本発明の実施形態に係る通電制御の第２態様の一例を示すタイミングチャートである。
【００６３】
図６に示す態様では、上述のように、制御チャンネルの総数Ｎが４であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが１である。また、制御チャンネル間の遅延時間はτｂ＝０であり、制御周期Ｔｓである。
【００６４】
この場合、実制御周期Ｔｅ＝Ｔｓとなる。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する通電量の上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ２ｍ、ｔｄ３ｍ、ｔｄ４ｍは、上述の方法によって算出される。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する制御開始の遅延時間ｔＤ１、ｔＤ２、ｔＤ３、ｔＤ４は、上述の方法によって算出される。
【００６５】
また、図６の場合、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ３では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値と同じ、もしくは上限値よりも大きい。したがって、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ３では、実通電量ｔｄ１１、ｔｄ１３は、上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ３ｍによって設定される。一方、制御チャンネルＣＨ２、ＣＨ４では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値よりも小さい。したがって、制御チャンネルＣＨ２、ＣＨ４では、実通電量ｔｄ１２、ｔｄ１４は、フィードバック制御用の演算による通電量によって設定される。
【００６６】
これらが決定された状態において、制御チャンネルＣＨ１では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ１（実質的には「０」）をおいた時刻ｔ１１から、実通電量ｔｄ１１で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ２では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ２をおいた時刻ｔ１２から、実通電量ｔｄ１２で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ３では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ３をおいた時刻ｔ１３から、実通電量ｔｄ１３で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ４では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ４をおいた時刻ｔ１４から、実通電量ｔｄ１４で導通制御が実現される。
【００６７】
このような制御が行われることによって、制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間と、制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間とは重なる期間が存在し得る。一方、制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間と制御チャンネルＣＨ３の導通制御の期間とは重なる期間が存在しない。
【００６８】
また、制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間と、制御チャンネルＣＨ３の導通制御の期間とは重なる期間が存在し得る。一方、制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間と制御チャンネルＣＨ４の導通制御の期間とは重なる期間が存在しない。
【００６９】
また、制御チャンネルＣＨ３の導通制御の期間と、制御チャンネルＣＨ４の導通制御の期間とは重なる期間が存在し得る。一方、制御チャンネルＣＨ３の導通制御の期間と次の実制御周期の制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間とは重なる期間が存在しない。
【００７０】
また、制御チャンネルＣＨ４の導通制御の期間と、次の実制御周期の制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間とは重なる期間が存在し得る。一方、制御チャンネルＣＨ４の導通制御の期間と次の実制御周期の制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間とは重なる期間が存在しない。
【００７１】
このように、この制御では、同時に３つ以上の制御チャンネルが重なって導通制御を行う期間は、存在しない。
【００７２】
これにより、制御チャンネルの総数が４の設定において、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を２とする制御、すなわち、この導通制御による通電量の上限値を規定した制御を確実に実行できる。また、制御チャンネル毎のフィードバック制御を確実に実現できる。
【００７３】
（３）制御チャンネルの総数Ｎが４（Ｎ＝４）であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが３（ｎ＝３）の場合
図７は、本発明の実施形態に係る通電制御の第３態様の一例を示すタイミングチャートである。
【００７４】
図７に示す態様では、上述のように、制御チャンネルの総数Ｎが４であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが３である。また、制御チャンネル間の遅延時間はτｂであり、制御周期Ｔｓである。
【００７５】
この場合、実制御周期Ｔｅ＝Ｔｓ＋４τｂとなる。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する通電量の上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ２ｍ、ｔｄ３ｍ、ｔｄ４ｍは、上述の方法によって算出される。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４のそれぞれに対する制御開始の遅延時間ｔＤ１、ｔＤ２、ｔＤ３、ｔＤ４は、上述の方法によって算出される。
【００７６】
また、図７の場合、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値と同じ、もしくは上限値よりも大きい。したがって、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２では、実通電量ｔｄ１１、ｔｄ１２は、上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ２ｍによって設定される。一方、制御チャンネルＣＨ３、ＣＨ４では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値よりも小さい。したがって、制御チャンネルＣＨ３、ＣＨ４では、実通電量ｔｄ１３、ｔｄ１４は、フィードバック制御用の演算による通電量によって設定される。
【００７７】
これらが決定された状態において、制御チャンネルＣＨ１では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ１（実質的には「０」）をおいた時刻ｔ１１から、実通電量ｔｄ１１で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ２では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ２をおいた時刻ｔ１２から、実通電量ｔｄ１２で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ３では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ３をおいた時刻ｔ１３から、実通電量ｔｄ１３で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ４では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ４をおいた時刻ｔ１４から、実通電量ｔｄ１４で導通制御が実現される。
【００７８】
このような制御が行われることによって、同時に導通制御される制御チャンネルは、多くとも３つであり、同時に４つの制御チャンネルが重なって導通制御を行う期間は、存在しない。
【００７９】
これにより、制御チャンネルの総数が４の設定において、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を３とする制御、すなわち、この導通制御による通電量の上限値を規定した制御を確実に実行できる。また、制御チャンネル毎のフィードバック制御を確実に実現できる。
【００８０】
なお、制御チャンネルの総数が４の設定において、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を４とする制御、すなわち、加熱部材３０に繋がる全ての制御チャンネルを同時に導通することが可能な場合には、通常のフィードバック制御を実行すればよい。
【００８１】
（４）制御チャンネルの総数Ｎが２（Ｎ＝２）であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが１（ｎ＝１）の場合
図８は、本発明の実施形態に係る通電制御の第４態様の一例を示すタイミングチャートである。
【００８２】
図８に示す態様では、上述のように、制御チャンネルの総数Ｎが２であり、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数ｎが１である。また、制御チャンネル間の遅延時間はτｂであり、制御周期Ｔｓである。
【００８３】
この場合、実制御周期Ｔｅ＝Ｔｓ＋２τｂとなる。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２のそれぞれに対する通電量の上限値ｔｄ１ｍ、ｔｄ２ｍは、上述の方法によって算出される。また、制御チャンネルＣＨ１、ＣＨ２のそれぞれに対する制御開始の遅延時間ｔＤ１、ｔＤ２は、上述の方法によって算出される。
【００８４】
また、図８の場合、制御チャンネルＣＨ１では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値と同じ、もしくは上限値よりも大きい。したがって、制御チャンネルＣＨ１では、実通電量ｔｄ１１は、上限値ｔｄ１ｍによって設定される。一方、制御チャンネルＣＨ２では、フィードバック制御用の演算による通電量が上限値よりも小さい。したがって、制御チャンネルＣＨ２では、実通電量ｔｄ１２は、フィードバック制御用の演算による通電量によって設定される。
【００８５】
これらが決定された状態において、制御チャンネルＣＨ１では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ１（実質的には「０」）をおいた時刻ｔ１１から、実通電量ｔｄ１１で導通制御が実現される。制御チャンネルＣＨ２では、実制御周期Ｔｅの開始タイミングに対して、遅延時間ｔＤ２をおいた時刻ｔ１２から、実通電量ｔｄ１２で導通制御が実現される。
【００８６】
このような制御が行われることによって、制御チャンネルＣＨ１の導通制御の期間と、制御チャンネルＣＨ２の導通制御の期間とは、重ならない。
【００８７】
これにより、制御チャンネルの総数が２の設定において、導通制御信号を同時に出力する制御チャンネルの数を１とする制御、すなわち、この導通制御による通電量の上限値を規定した制御を確実に実行できる。また、制御チャンネル毎のフィードバック制御を確実に実現できる。
【００８８】
なお、上述の処理は、フィードバック制御を行う場合に実行することが有効であり、フィードバック制御を行わない場合には、実行しなくてもよい。
【００８９】
また、上述の説明では、温度制御の場合を示すが、不可に対する導通、開放の制御を行うシステムであれば、温度制御に限るものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１：電力制御システム
１０：電力制御装置
１１：設定部
１２：演算部
１３：制御部
２０：ＳＳＲ
２１、２２、２３、２４：スイッチ素子
３０：加熱部材
３１、３２、３３、３４：ヒータ
４０：電力源
５０：センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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