(57)【要約】【課題】ユーザが車両による移動を行う場合にも、その移動時間を該ユーザの業務遂行に効率的に利用する。【解決手段】情報処理装置を有する車両において、該情報処理装置を用いたユーザの業務遂行を支援する業務支援システムであって、ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に車両が到達するのに要する所要時間を算出する算出部と、ユーザを識別する識別情報と、該ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報とを関連付けて記憶する業務管理データベースから、該ユーザが車両に乗車した場合に残存している該残存業務に関する該残存業務情報を取得する取得部と、残存業務情報に含まれる残存業務の中から、算出された所要時間内にユーザが情報処理装置を介して完了可能な所定業務を抽出し、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該抽出された所定業務を提案する提案部と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を有する車両において、該情報処理装置を用いたユーザの業務遂行を支援する業務支援システムであって、
ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に前記車両が到達するのに要する所要時間を算出する算出部と、
ユーザを識別する識別情報と、該ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報とを関連付けて記憶する業務管理データベースから、該ユーザが前記車両に乗車した場合に残存している該残存業務に関する該残存業務情報を取得する取得部と、
前記残存業務情報に含まれる残存業務の中から、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な所定業務を抽出し、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該抽出された所定業務を提案する提案部と、
を備える、業務支援システム。
【請求項２】
前記提案部により提案された前記所定業務がユーザによって受け入れられると、該ユーザが前記情報処理装置を介して該所定業務に必要な業務情報にアクセスすることが可能となる業務可能状態を該情報処理装置に形成する形成部を、更に備える、
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記提案部は、前記情報処理装置とは異なる装置であって且つ前記車両以外に位置している前記所定装置に対して前記所定業務提案に関する情報を送信し、
前記所定装置を介してユーザが前記所定業務を受け入れると、前記形成部は、前記ユーザが前記車両に乗車するまでに前記業務可能状態を前記情報処理装置に形成する、
請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記提案部は、前記所定装置としての前記情報処理装置に対して、前記所定業務提案に関する情報を送信し、
前記情報処理装置を介してユーザが前記所定業務を受け入れると、前記形成部は、前記業務可能状態を該情報処理装置に形成する、
請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記残存業務情報は、前記残存業務を複数のサブ業務に分割したときの該サブ業務に関する情報を含み、
前記提案部は、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して、前記分割されたサブ業務のうち１つのサブ業務が完了可能な場合には、該１つのサブ業務を含む前記残存業務を、前記所定業務として提案する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記残存業務情報は、前記残存業務の優先度に関する情報を含み、
前記提案部は、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な残存業務が複数ある場合には、該複数の残存業務に関する優先度に基づいて前記所定業務を抽出しユーザに提案する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記車両が前記所定の目的地に到達したときに前記所定業務が完了していない場合には、該所定業務に関して前記情報処理装置内で形成されている業務状況と同一の状況を、該所定の目的地に関連付けられ且つユーザがアクセス可能な別の情報処理装置内に形成できるように、該業務状況に関連する所定情報を保持する情報保持部を、更に備える、
請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記車両は、無線通信を介してサーバ装置と接続され、該サーバ装置からの前記所定の目的地への移動指令に従ってユーザが操縦することなく該所定の目的地に向かって自律的に移動する自律移動車両である、
請求項１から請求項７の何れか1項に記載の業務支援システム。
【請求項９】
情報処理装置を有する車両において、該情報処理装置を用いたユーザの業務遂行を支援する業務支援方法であって、
ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に前記車両が到達するのに要する所要時間を算出するステップと、
ユーザを識別する識別情報と、該ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報とを関連付けて記憶する業務管理データベースから、該ユーザの前記車両への乗車時において残存している該残存業務に関する該残存業務情報を取得するステップと、
前記残存業務情報に含まれる残存業務の中から、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な所定業務を抽出し、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該抽出された所定業務を提案するステップと、
を含む、業務支援方法。
【請求項１０】
前記提案部により提案された前記所定業務がユーザによって受け入れられると、該ユーザが前記情報処理装置を介して該所定業務に必要な業務情報にアクセスすることが可能となる業務可能状態を該情報処理装置に形成するステップを、更に含む、
請求項９に記載の業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を有する車両において該情報処理装置を用いたユーザの業務遂行を支援するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両はユーザが所望の目的地に移動することを目的としたり、荷物を所望の配送先に運搬したりするために使用される。また、車両内の空間を、ユーザが所定の作業を行う空間として利用する形態も考えられている。例えば、特許文献１は、事務用備品を使用可能に車内に配置し複数の車両を連結させて構成された移動式のオフィスを開示している。これらの複数の車両は、車両の接続を目的とした接続車と連結されることで、当該接続車を介して車両間の往来が可能となり、必要に応じた広さのオフィス空間が提供される。更には、接続車に対して、発電装置、空調装置、浴室、便所、台所用備品の少なくとも１つを配置する車両が接続されることで、オフィスの居住性が高められている。なお、特許文献１の移動式オフィスは、所定の場所に複数の車両や接続車が集まりそこで互いに連結されることで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ユーザは自己の業務を所定の場所（例えば、通常使用するオフィスや、出張時等に暫定的に使用するオフィス等）で遂行する。仮に、自己の業務を遂行する場所が、特定の場所に決まっておらず変動する場合であっても、その業務遂行のためには何らかの場所が必要となる。このように自己の業務を所定の場所で行いながらも、当該所定の場所から車両で移動しなければならない場合がある。例えば、所定の場所以外での他者とのミーティングを行うときや、所定の場所等から自宅へ帰宅するとき等である。
【０００５】
このように車両による移動を伴う場合、その移動時間が限られているため、その車両内で業務を遂行しようにも効率的に進めるのは容易ではない。また、移動を行う車両の内部空間は通常の業務を行っている空間とは異なっており、同じように業務を遂行するのは容易ではない。このように現在は、ユーザの業務遂行の観点から、車両による移動時にその移動時間が有効に利用されているとは言えない状況にある。
【０００６】
本発明は、上記したような種々の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが車両による移動を行う場合にも、その移動時間を該ユーザの業務遂行に効率的に利用するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本出願人は、ユーザが車両で移動する際にその目的地に到達するまでの所要時間内で遂行可能な、該ユーザの残存業務を抽出し、該ユーザに提案する処理を行うこととした。このような処理により、時間的に制限のある車両での移動中であっても、ユーザは終わらせることが可能な自己の残存業務を把握でき、結果的には効率的な業務遂行を実現できることになる。
【０００８】
より詳細には、本発明は、情報処理装置を有する車両において、該情報処理装置を用い
たユーザの業務遂行を支援する業務支援システムであって、ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に前記車両が到達するのに要する所要時間を算出する算出部と、ユーザを識別する識別情報と、該ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報とを関連付けて記憶する業務管理データベースから、該ユーザが前記車両に乗車した場合に残存している該残存業務に関する該残存業務情報を取得する取得部と、前記残存業務情報に含まれる残存業務の中から、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な所定業務を抽出し、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該抽出された所定業務を提案する提案部と、を備える。
【０００９】
本発明の業務支援システムは、ユーザが車両に備えられた情報処理装置を利用して、当該車両での移動中に自己の業務を行う場合に、その業務遂行を支援するためのシステムである。当該情報処理装置は、車両に乗車したユーザによって使用されることが予定されていればよく、車両側の構造物に固定されて配置されてもよく、車両内部でユーザが自由に動かせるように配置されていてもよい。また、当該情報処理装置には、ユーザの業務遂行に必要なインターフェース装置も含まれる。また、本願における「業務」とは、ユーザが会社等の職場で遂行が求められている仕事だけではなく、個人的にユーザが遂行したいと考えている事柄や、ユーザが他人から遂行することを依頼、要求等されている事柄等も含む概念である。すなわち、当該業務に関しては、ユーザが遂行することを認識している事柄であり、遂行する理由や背景等には特段の制限はない。
【００１０】
ここで、上記業務支援システムでは、算出部によって所要時間が算出される。当該所要時間は、ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に、ユーザが乗車した車両が到達するまでの時間である。ここで言う「所定の目的地」は、車両内で業務の遂行を予定しているユーザが車両を降り業務をそれ以上車両内で遂行できないことが予定されている場所である。したがって、当該ユーザが、途中で一又は複数の経由地を経て最終の目的地に車両で移動しようとする場合、その経由地で一時的に車両を降りたとしても実質的に最終の目的地まで連続して車両に乗車する場合には、その最終の目的地が所定の目的地たり得る。一方で、経由地といえども、そこで降車する時間が比較的長く業務遂行の連続性が阻害される場合には、その経由地自体も所定の目的地たり得る。そして、算出部は、所要時間の算出のために、車両から所定の目的地までの距離や、そこまでに車両が走行するルートにおける交通状況（渋滞の有無や、平均走行速度等）に関する情報を利用してもよい。
【００１１】
また、取得部は、業務管理データベースから、車両に乗車するユーザに関し、そのユーザが車両に乗車した場合に完了していない残存業務に関する情報（残存業務情報）を取得する。ここで言う残存業務は、ユーザが車両に乗車したときにはまだ完了していない業務であり、ユーザとしては完了すべき業務を指す。業務管理データベースは、本発明の業務支援システムが、その構成要件として必ずしも内包している必要はなく、何らかの目的で業務支援システムの内外に適宜構築されているものであってもよい。例えば、業務支援システムとは別のシステムにより、ユーザが自己の業務進捗等を管理するために当該業務管理データベースは構築されてもよく、その場合、取得部は、業務支援システムの外部に構築された当該業務管理データベースから残存業務情報を取得することになる。
【００１２】
そして、提案部が、取得部が取得した残存業務情報に基づいて、算出部が算出した所要時間内にユーザが情報処理装置を介して完了可能な残存業務を所定業務として抽出する。すなわち、提案部は、ユーザが車両で所定の目的地に移動するまでに、その移動中の車両内で完了可能な残存業務を抽出する。当該抽出のために、残存業務情報には、残存業務の完了に想定される処理時間やその負荷量、車両に備えられた情報処理装置の利用可否等、残存業務に関する諸情報が含まれているのが好ましい。また、別法として、提案部は、当該ユーザが過去に完了してきた業務内容の履歴に基づいて、残存業務の完了に要する処理時間等を好適に算出しておき、その算出結果に基づいて上記所定業務の抽出を行ってもよ
い。なお、抽出される所定業務は、１つでもよく複数でもよい。このように抽出された所定業務は、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該ユーザに提案される。
【００１３】
このような構成によって、ユーザは、車両での限られた移動時間（所要時間）で、所定業務とされた残存業務を、高い確率で完了させることができる。これにより、業務遂行が中断されないことになるから、残存業務の遂行を効率的に進めることができる。
【００１４】
ここで、上記の業務支援システムは、前記提案部により提案された前記所定業務がユーザによって受け入れられると、該ユーザが前記情報処理装置を介して該所定業務に必要な業務情報にアクセスすることが可能となる業務可能状態を該情報処理装置に形成する形成部を、更に備えてもよい。このように形成部により業務可能状態が情報処理装置に形成されると、ユーザが車両に乗車すると情報処理装置を利用して速やかに所定業務の遂行に取り掛かることができる。このことは、限られた車両での移動時間（所要時間）の効率的な利用に資するものである。
【００１５】
そして、上記の業務可能状態の形成に関し、下記の２つの形態が例示できる。１つ目の形態では、前記提案部が、前記情報処理装置とは異なる装置であって且つ前記車両以外に位置している前記所定装置に対して前記所定業務提案に関する情報を送信する場合、前記所定装置を介してユーザが前記所定業務を受け入れると、前記形成部は、前記ユーザが前記車両に乗車するまでに前記業務可能状態を前記情報処理装置に形成してもよい。このような形態では、車両に乗車前のユーザに対して所定業務に関する提案を行えるとともに、ユーザがその提案を受け入れた場合には、ユーザが車両に乗車するまでに業務可能状態を情報処理装置に形成でき、以て、ユーザの所定業務への遂行を促進することができる。また、２つ目の形態では、前記提案部は、前記所定装置としての前記情報処理装置に対して、前記所定業務提案に関する情報を送信する場合、前記情報処理装置を介してユーザが前記所定業務を受け入れると、前記形成部は、前記業務可能状態を該情報処理装置に形成してもよい。このような形態では、車両に乗車したユーザは、車両に備えられた情報処理装置を介して、提案の受け入れ及び所定業務の遂行を行い得る。なお、業務可能状態の形成に関しては、これらの形態以外での形成も採用し得る。
【００１６】
ここで、上述までの業務支援システムでは、前記残存業務情報は、前記残存業務を複数のサブ業務に分割したときの該サブ業務に関する情報を含んでもよい。その場合、前記提案部は、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して、前記分割されたサブ業務のうち１つのサブ業務が完了可能な場合には、該１つのサブ業務を含む前記残存業務を、前記所定業務として提案することができる。サブ業務は、例えば、残存業務がその遂行の時間的な流れに沿って分割し得る場合、その分割された残存業務のそれぞれの要素に相当する。残存業務のサブ業務への分割に関しては、業務の流れを一時的に遮断しても支障が無い等の、ユーザの立場から適宜行うことができる。このように残存業務をサブ業務に分割した上で提案部による提案が行われることで、ユーザは、車両での限られた移動時間（所要時間）をより効率的に自己の業務遂行のために利用することができる。
【００１７】
また、上述までの業務支援システムでは、前記残存業務情報は、前記残存業務の優先度に関する情報を含んでもよい。その場合、前記提案部は、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な残存業務が複数ある場合には、該複数の残存業務に関する優先度に基づいて前記所定業務を抽出しユーザに提案することができる。このような提案を提案部が行うことで、ユーザにとって優先度の高い処理を、車両での限られた移動時間（所要時間）を利用して速やかに処理することができる。
【００１８】
また、上述までの業務支援システムは、前記車両が前記所定の目的地に到達したときに前記所定業務が完了していない場合には、該所定業務に関して前記情報処理装置内で形成
されている業務状況と同一の状況を、該所定の目的地に関連付けられ且つユーザがアクセス可能な別の情報処理装置内に形成できるように、該業務状況に関連する所定情報を保持する情報保持部を、更に備えてもよい。
【００１９】
提案部により提案された所定業務をユーザが受け入れ、その所定業務の遂行を進めた場合でも、何らかの理由で（例えば、算出された所要時間よりも早く車両が所定の目的地に到着した、ユーザの業務遂行速度が遅かった等の理由で）、車両が所定の目的地に到達するまでに所定業務を完了できない場合もあり得る。このような場合には、情報保持部が、車両が所定の目的地もしくはその近傍に到達した時点における上記業務状況、すなわち「所定業務に関する未完了の状況」に関連する所定情報を保持する。当該所定情報とは、車両に備えられた情報処理装置を利用して所定業務を遂行することを前提としたときに、その所定業務の情報処理装置内での処理進捗に関連する情報である。したがって、情報保持部が当該所定情報を保持することで、所定の目的地に到達し車両を降りたユーザは、別の情報処理装置を介して当該保持されている所定情報にアクセスし、その別の情報処理装置で、未完了の状況に置かれている所定業務の業務状況を再度形成し、該所定業務を続けて遂行することが可能となる。
【００２０】
ここで、上述までの業務支援システムにおいて、前記車両は、無線通信を介してサーバ装置と接続され、該サーバ装置からの前記所定の目的地への移動指令に従ってユーザが操縦することなく該所定の目的地に向かって自律的に移動する自律移動車両であってもよい。ユーザが自律移動車両で移動する場合、仮にユーザが単独で車両に乗車しても、ユーザ自身が車両を操縦する必要が無くなり、その移動時間を自己の業務遂行に費やすことができる。そのため、上述した提案部による所定業務の提案処理はより有用なものとなる。
【００２１】
なお、本発明の業務支援システムは、一又は複数の、コンピュータ等の処理装置で構成されてもよい。当該業務支援システムが複数の処理装置で構成される場合には、当該業務支援システムの各構成は複数の処理装置に分散して備えられ、それぞれの処理装置が協働して業務支援システムとしての処理を実現する。また、本発明の業務支援システムは、上記車両に形成されてもよく、又は上記車両の外に形成されてもよい。
【００２２】
本発明を、情報処理装置を有する車両において、該情報処理装置を用いたユーザの業務遂行を支援する業務支援方法の側面から捉えることもできる。当該業務支援方法は、ユーザに関連付けて設定された所定の目的地に前記車両が到達するのに要する所要時間を算出するステップと、ユーザを識別する識別情報と、該ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報とを関連付けて記憶する業務管理データベースから、該ユーザの前記車両への乗車時において残存している該残存業務に関する該残存業務情報を取得するステップと、前記残存業務情報に含まれる残存業務の中から、算出された前記所要時間内にユーザが前記情報処理装置を介して完了可能な所定業務を抽出し、ユーザがアクセス可能な所定装置を介して該抽出された所定業務を提案するステップと、を含む。なお、上述までの業務支援システムに関して開示された技術的思想は、技術的な齟齬が生じない範囲で当該業務支援方法にも適用できる。
【００２３】
また、上記業務支援方法は、前記提案部により提案された前記所定業務がユーザによって受け入れられると、該ユーザが前記情報処理装置を介して該所定業務に必要な業務情報にアクセスすることが可能となる業務可能状態を該情報処理装置に形成するステップを、更に含んでもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザが車両による移動を行う場合にも、その移動時間を該ユーザの業務遂行に効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の業務支援システムが適用される移動体システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す、ユーザ端末、センタサーバ、業務管理サーバ、車両の概略的な構成を示す図である。
【図３】センタサーバに記憶される車両管理情報のデータ構造を示す図である。
【図４】移動体システムでの処理の流れを示す図である。
【図５】車両が出発地から目的地まで走行する際の走行経路を示す図である。
【図６Ａ】業務管理サーバに記憶される業務管理情報のデータ構造を示す図である。
【図６Ｂ】業務管理サーバに記憶されるサブ業務情報のデータ構造を示す図である。
【図７】センタサーバで実行される業務支援制御のフローチャートである。
【図８】図７の業務支援制御が行われた際の、ユーザ端末、センタサーバ、業務管理サーバ、車両間の処理の流れを示す図である。
【図９】センタサーバで実行される、別の業務支援制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
＜システム概要＞
図１は、本実施形態に係る業務支援システムが適用される移動体システムの概略構成を示す。先ず、移動体システムの概要について説明する。当該移動体システムは、与えられた指令に基づいて自律走行を行う複数の自律走行車両（以下、単に「車両」と言う。）１００と、当該指令を発行するセンタサーバ４００と、を含んで構成される。また、業務管理サーバ５００と、該業務管理サーバ５００に対してオフィス内で接続される各ユーザのユーザ端末５０とについては、主に業務支援システムに関連する構成として図示している。車両１００は、所定のサービスを提供する自動運転車両であり、センタサーバ４００は、複数の車両１００を管理する装置である。なお、移動体システムには複数台の車両１００が含まれる。業務管理サーバ５００は、一のオフィス内で、そこに所属する社員（ユーザ）の業務を管理する装置であるが、該ユーザが車両１００を業務等で使用したい場合には個人のユーザ端末５０から業務管理サーバ５００を通してセンタサーバ４００へのアクセスが行われる。なお、図１においては、ユーザの自宅（本実施形態では、後述するようにユーザが車両１００で移動する場合の目的地とされる。）に設置されているユーザ端末６０も図示されているが、当該ユーザ端末６０は移動体システムに関連するものではなく、本実施形態の業務支援システムに関連するものであって説明の便宜上図１に示されている。
【００２８】
車両１００は、個体ごとに持つ機能を変更できる多目的移動体であり、道路上を自律走行する車両である。移動体システムで利用される車両１００は、ユーザの依頼に応じて該ユーザを所定の目的地に移動させることを目的とする。この場合、所定の目的地はユーザにより指定されるが、そこに至るまでのルートについては、ユーザが指定してもよく、別法として移動体システム側で適宜決定してもよい。なお、本実施形態に係る業務支援システムが適用される車両１００には、後述するように情報処理装置１５０が搭載されている必要があり、当該装置が搭載されている限りにおいては車両１００の他の構成は特定のものに限定されない。また、車両１００は、必ずしも無人である必要はない。例えば、車両１００に乗車するユーザに対してサービスを提供する要員や保安要員等が乗車していてもよい。車両１００は、必ずしも常時自律走行を行う車両でなくてもよい。例えば、状況に
応じてユーザが運転ないし運転の補助を行う車両であってもよい。
【００２９】
図１の例では、移動体システムでは、センタサーバ４００、車両１００、業務管理サーバ５００が、ネットワークＮ１によって相互に接続される。なお、ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の世界規模の公衆通信網でありＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、ネットワークＮ１は、携帯電話等の電話通信網、ＷｉＦｉ等の無線通信網を含んでもよい。なお、各ユーザのユーザ端末５０は、オフィス内に構築されたイントラネットにより業務管理サーバ５００に接続されている。このイントラネットにも携帯電話等の電話通信網、ＷｉＦｉ等の無線通信網を含んでもよい。
【００３０】
センタサーバ４００は、移動体システムにおいて、ユーザから車両１００の利用依頼があったときに、車両１００に対して運行を指令する装置である。ユーザからの利用依頼を受け、ユーザを迎車に向かう地点（出発地）およびユーザの移動の目的地を取得した上で、ユーザの所在地の付近を走行中の車両１００の中から一台の車両１００を選び、それに対して「出発地（迎車地点）から目的地までユーザを輸送する」旨の運行指令を送信する。これにより、車両１００に対して、所定の経路に沿った走行をさせることができる。なお、運行指令には、出発地と目的地を結ぶ走行を指令するものの他に、ユーザからの要請に応じて、又はユーザの意思に関係なく所定のサービスをユーザに提供するために車両１００に対して行われる指令を含んでもよい。
【００３１】
更に、センタサーバ４００は、本実施形態の業務支援システムにおいて、車両１００を利用して所定の目的地に移動しようとするユーザの業務遂行を支援するための制御装置でもある。この場合、センタサーバ４００は、業務管理サーバ５００からユーザの業務に関連する情報（後述の「残存業務情報」に相当する情報）を取得した上で、ユーザが移動中の車両１００内で自己の業務を効率的に遂行できるように所定の処理を行う。この所定の処理は、車両１００への運行指令の送信処理とは独立して行われる処理ではあるが、車両１００が自律運転により目的地に移動することを考慮した、ユーザへの業務支援のための処理である。
【００３２】
また、業務管理サーバ５００は、本来的には、一のオフィスに所属しているユーザの個々が担っている業務の管理を行うための装置である。業務管理サーバ５００は、ユーザの業務管理のために業務管理データベースを有しており、そこでは、各ユーザが担当している業務内容、その進捗等が管理されている。ユーザは、自己のユーザ端末５０を利用して自己の業務を遂行するとともに、ユーザ自身がその進捗を当該業務管理ベースに入力したり、その業務遂行の過程において上司から当該業務の進捗に関する決裁等を端末上で受けた場合には、当該決裁のタイミング等で自動的に当該業務管理ベースにその業務の進捗が自動的に入力されたりする。このように業務管理サーバ５００は、本来的には、一のオフィス内での各ユーザの業務管理を行うためのものではあるが、上記の通り、センタサーバ４００がユーザの業務遂行を支援する際に、業務管理サーバ５００内に記憶されている必要な情報をセンタサーバ４００に提供すべく、センタサーバ４００と協働する。
【００３３】
<システム構成>
図２は、移動体システムと業務支援システムを構成するセンタサーバ４００、車両１００、業務管理サーバ５００、ユーザ端末５０及び６０のそれぞれの構成を概略的に例示するブロック図である。図２に基づいて、センタサーバ４００、車両１００、業務管理サーバ５００、ユーザ端末５０及び６０のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００３４】
車両１００は、センタサーバ４００から取得した運行指令に従って走行する車両である。具体的には、無線通信を介して取得した運行指令に基づいて走行経路を生成し、車両の
周囲をセンシングしながら自律走行として適切な方法で道路上を走行する。車両１００は、センサ１０１、位置情報取得部１０２、制御部１０３、駆動部１０４、通信部１０５、情報処理装置１５０を含んで構成される。車両１００は、不図示のバッテリから供給される電力で動作する。
【００３５】
センサ１０１は、車両１００の自律走行に必要な情報を取得するために車両１００の周囲のセンシングを行う手段であり、典型的にはステレオカメラ、レーザスキャナ、ＬＩＤＡＲ、レーダなどを含んで構成される。センサ１０１が取得した情報は、制御部１０３に送信され、車両１００の周囲に存在する障害物や走行レーンの認識等のために制御部１０３によって利用される。本実施形態では、センサ１０１は、監視を行うための可視光カメラを含む。また、位置情報取得部１０２は、車両１００の現在位置を取得する手段であり、典型的にはＧＰＳ受信器などを含んで構成される。位置情報取得部１０２が取得した情報も制御部１０３に送信され、例えば、車両１００の現在位置を利用して車両１００が目的地に到達するためのルートの算出や、当該目的地への到達に要する所要時間の算出等の所定処理に利用される。
【００３６】
制御部１０３は、センサ１０１や位置情報取得部１０２から取得した情報に基づいて、車両１００の制御を行うコンピュータである。制御部１０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶手段（ＲＯＭ（Read Only Memory）等であり不図示）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）によって実
行させることで上記した各種処理を行うための機能が実現される。その各種処理の具体例として、制御部１０３は、運行計画生成部１０３１、環境検出部１０３２、走行制御部１０３３の機能モジュールを有している。
【００３７】
運行計画生成部１０３１は、センタサーバ４００から運行指令を取得し、自車両の運行計画を生成する。当該運行指令には、車両１００に与えられる出発地及び目的地に関する情報が含まれる。したがって、運行計画生成部１０３１は、センタサーバ４００から与えられた目的地と、位置情報取得部１０２により得られた自車両の位置とに基づいて、車両１００が進むべきルートを算出し、上記の運行計画を生成する。運行計画には、このように算出された車両１００が走行する経路に関するデータと、経路の一部または全部において車両１００が行うべき処理を規定したデータとを含む。運行計画に含まれるデータの例として、例えば、以下の（１）、（２）のようなものが挙げられる。
（１）自車両が走行する経路を道路リンクの集合によって表したデータ
自車両が走行する経路は、例えば、記憶された地図データを参照し、与えられた出発地と目的地に基づいて自動的に生成してもよい。なお、自車両が走行するルート算出は、車両１００内ではなく、外部装置（例えば、センタサーバ４００）の処理に頼ってもよい。この場合、センタサーバ４００は、車両１００からその自車両位置を取得し、当該車両１００が進むべき経路を算出するとともに、その算出した経路データを、上記の運行指令に含めてもよく、または別々に車両１００に送信してもよい。
（２）経路上の地点において自車両が行うべき処理を表したデータ
自車両が行うべき処理には、例えば、「ユーザを乗降させる」、「一時立ち寄りする」といったものがあるが、これらに限られない。運行計画生成部１０３１が生成した運行計画は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００３８】
環境検出部１０３２は、センサ１０１が取得したデータに基づいて、自律走行に必要な車両１００の周囲の環境を検出する。検出の対象は、例えば、車線の数や位置、自車両の周囲に存在する車両の数や位置、自車両の周囲に存在する障害物（例えば歩行者、自転車、構造物、建築物など）の数や位置、道路の構造、道路標識などであるが、これらに限られない。自律的な走行を行うために必要なものであれば、検出の対象はどのようなものであってもよい。例えば、センサ１０１がステレオカメラである場合には、それにより撮像
された画像データを画像処理することで車両１００の周囲の物体検出が行われる。また、環境検出部１０３２は、単に車両１００の周囲の物体を検出するだけではなく、検出した物体をトラッキング（検出した対象物を継続して検出し続けること）してもよい。例えば、１ステップ前に検出した物体の座標と、現在の物体の座標との差分から、当該物体の相対速度を求めることができる。環境検出部１０３２が検出した、車両１００の周囲環境に関するデータ（以下、環境データ）は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００３９】
走行制御部１０３３は、運行計画生成部１０３１が生成した運行計画と、環境検出部１０３２が生成した環境データ、ならびに、位置情報取得部１０２が取得した自車両の位置情報に基づいて、自車両の自律的な走行を制御するための制御指令を生成する。例えば、走行制御部１０３３は、所定の経路に沿って走行し、かつ、自車両を中心とする所定の安全領域内に障害物が進入しないように自車両を走行させるべく制御指令を生成する。生成された制御指令は、後述の駆動部１０４へ送信される。車両を自律走行させるための制御指令の生成方法については、公知の方法を採用することができる。
【００４０】
駆動部１０４は、走行制御部１０３３が生成した制御指令に基づいて、車両１００を走行させる手段である。駆動部１０４は、例えば、車輪を駆動するためのモータやインバータ、ブレーキ、ステアリング機構等を含んで構成され、制御指令に従ってモータやブレーキ等が駆動されることで、車両１００の自律走行が実現される。また、通信部１０５は、車両１００をネットワークＮ１に接続するための通信手段である。本実施形態では、通信部１０５は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信
サービスを利用して、ネットワークＮ１経由で他の装置（例えばセンタサーバ４００）と通信を行うことができる。
【００４１】
更に、車両１００には情報処理装置１５０が備えられている。情報処理装置１５０は、車両１００に乗車したユーザが、業務を遂行可能な程度に所定の機能を有する装置であり、例えば、処理装置本体としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）、出力装置としてのディスプレイやプリンタ、入力装置としてのマウスやキーボード等を含んで構成される。また、情報処理装置１５０は、入力装置と出力装置を兼ねるタッチパネルディスプレイを含んで構成されてもよい。情報処理装置１５０は、このようにユーザの業務遂行に資するための装置であって、車両１００の自律走行には原則としては関与しないように構成される。そのため、情報処理装置１５０は、原則として制御部１０３に対しては作用しないように構成される。ただし、情報処理装置１５０は通信部１０５を介してセンタサーバ４００と通信可能に構成され、ユーザの業務遂行を支援するための情報が、情報処理装置１５０とセンタサーバ４００との間で授受可能となるように構成されている。
【００４２】
次に、センタサーバ４００について説明する。センタサーバ４００は、複数の車両１００の自律走行を管理し、運行指令を送信する装置である。センタサーバ４００は、例えば、ユーザから車両１００の利用依頼を受けた場合に、出発地（ユーザの乗車位置）および目的地を取得したうえで、出発地付近を走行中の車両１００に対して運行指令を送信する。更に、センタサーバ４００は、車両１００を利用しているユーザが、その移動中に車両１００内で自己の業務を遂行できるように支援処理を行う装置でもある。この場合、例えば、センタサーバ４００は、車両１００を利用するユーザの業務に関する情報を取得した上で、そのユーザに対して車両内で遂行し得る業務の提案を図る。
【００４３】
そして、センタサーバ４００は、一般的なコンピュータの構成を有している。具体的には、センタサーバ４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサ（不図示）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ
（Read Only Memory）等の主記憶部（不図示）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、リムーバブルメディア等の
補助記憶部（不図示）を有するコンピュータである。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。補助記憶部には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００４４】
センタサーバ４００は、通信部４０１を有する。通信部４０１は、ネットワークＮ１を介して他の装置と接続し、車両１００や業務管理サーバ５００等との間の通信を行う。通信部４０１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースボード、無線通信のための無線通信回路である。ＬＡＮインターフェースボードや無線通信回路は、公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１に接続される。
【００４５】
更に、センタサーバ４００は、その補助記憶部に、自律走行を行う複数の車両１００に関する各種情報を記憶する車両管理ＤＢ４０３を有している。このデータベース（ＤＢ）は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶部に記憶されるデータを管理することで構築される。車両管理ＤＢ４０３は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００４６】
ここで、車両管理ＤＢ４０３に記憶される車両管理情報の構成について、図３に基づいて説明する。図３は車両管理情報のテーブル構成を例示している。車両管理情報テーブルは、車両ＩＤ、現在位置、移動サービス、予約の各フィールドを有する。車両ＩＤフィールドには、移動体システムにおいてセンタサーバ４００によって管理されている全ての車両を特定するための識別情報が入力される。現在位置フィールドには、各車両１００が現時点で位置している場所を特定するための情報が入力される。具体的には、車両１００の現在位置を特定するための緯度及び経度に関連する情報であり、車両１００において位置情報取得部１０２によって取得された情報が、当該車両１００からセンタサーバ４００に送信される度に、車両管理ＤＢ４０３における当該車両１００に対応する現在位置フィールドが更新される。移動サービスフィールドは、車両１００が自律走行によるユーザの移動サービスを提供している最中か否かを表す情報が入力される。例えば、車両１００が当該移動サービスを提供中である場合には、移動サービスフィールドには「サービス中」と入力され、当該移動サービスを提供中でない場合には、移動サービスフィールドには「非サービス中」と入力される。予約フィールドには、ユーザからの依頼により、車両１００の自律走行によるユーザの移動サービスを提供することが予約されているか否かに関する情報が入力される。例えば、移動サービスの提供が予約されている場合には、予約フィールドにはサービス提供が予定される時間帯が入力され、移動サービスの提供が予約されていない場合には、予約フィールドには「無し」と入力される。なお、この予約は、現時点以降における移動サービスの予約を意味するものである。したがって、現在、一のユーザに対して移動サービスを提供中の車両１００であっても、そのサービス終了後において他のユーザに対してサービス提供が予定されるような場合には、予約フィールドにはその予定される時間帯が入力されることになる。
【００４７】
更に、車両管理情報は、車両１００に備えられる情報処理装置１５０に関連する処理装置仕様フィールド及び出力装置仕様フィールドも有する。処理装置仕様フィールドには、情報処理装置１５０の処理装置本体の仕様に関する情報が入力される。具体的には、ユーザの業務で使用されるアプリケーションの種類や、当該アプリケーションを実行するために要する処理装置本体の処理能力（ＯＳ（Operating System）の種類、メモリ容量、ＣＰＵ性能等）に関する情報が、当該フィールドには入力される。なお、本実施形態では、処
理装置仕様フィールドには、情報処理装置１５０の処理装置本体の仕様に対応してＳ０１とＳ０２の２つの値が入力されるものとする。また、出力装置仕様フィールドには、情報処理装置１５０の出力装置の仕様に関する情報が入力される。具体的には、ユーザの業務に必要な出力装置としてのディスプレイの大きさや数、プリンタの有無等に関する情報が、当該フィールドには入力される。なお、本実施形態では、出力装置仕様フィールドには、情報処理装置１５０の出力装置の仕様に対応してＤ０１とＤ０２の２つの値が入力されるものとする。
【００４８】
また、センタサーバ４００では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として制御部４０２が形成される。制御部４０２は、上述したように車両１００の自律走行に関する処理、及び移動中の車両１００内でのユーザの業務遂行支援に関する処理を行う。詳細には、制御部４０２は、機能部として位置情報管理部４０２１、運行指令生成部４０２２、算出部４０２３、取得部４０２４、提案部４０２５、形成部４０２６、情報保持部４０２７を含む。このうち位置情報管理部４０２１と運行指令生成部４０２２が、車両１００の自律走行に関する処理に関連する機能部であり、算出部４０２３、取得部４０２４、提案部４０２５、形成部４０２６、情報保持部４０２７がユーザの業務遂行支援に関する処理に関連する機能部である。
【００４９】
先ず、位置情報管理部４０２１と運行指令生成部４０２２について説明する。位置情報管理部４０２１は、センタサーバ４００の管理下にある複数の車両１００から位置情報を収集し、管理する。具体的には、所定の周期ごとにその時点における複数の車両１００から現在位置情報を受信し、車両管理ＤＢ４０３に記憶する。
【００５０】
運行指令生成部４０２２は、ユーザから車両１００の利用依頼を受けた場合に、そのユーザに配車する車両１００を決定し、利用依頼に応じた運行指令を生成する。利用依頼には、ユーザが車両１００に乗車する出発地及び車両１００を降車する目的地に関する情報が含まれる。更に、利用依頼には、出発地から目的地に至る過程において経由する経由地を含めることもできる。利用依頼に経由地を含める場合に、ユーザが、当該経由地で車両１００を所定時間停車させたいときは、その旨を利用依頼に含めてもよい。このような利用依頼を受けることで、運行指令生成部４０２２は、指定された経由地を経由し、そこで所定時間停車することを前提とした運行指令を生成する。
【００５１】
ここで、ユーザの利用依頼に基づいて、運行指令生成部４０２２が運行指令を生成し、車両１００が自律走行によるユーザの移動サービスを開始するまでの処理フローを、図４に基づいて説明する。本実施形態では、図５に示した道路ネットワークを車両１００が運行する例に基づいて説明を行う。
【００５２】
車両１００は、センタサーバ４００に対して周期的に位置情報を通知する（Ｓ１０）。センタサーバ４００では、受け取った現在位置情報を、車両管理ＤＢ４０３における当該車両１００に対応する現在位置フィールドに入力する。このＳ１０の処理は、一定の時間間隔で繰り返し実行される。
【００５３】
ユーザが、後述するユーザ端末５０から業務管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００に対して車両１００の配車を要求する利用依頼を送信すると（Ｓ１１）、センタサーバ４００の運行指令生成部４０２２が、利用依頼に応じて運行指令を生成する（Ｓ１２）。運行指令は、出発地と目的地を少なくとも指定する。また、運行指令は、車両１００が出発地から目的地へと至る走行経路を指定するものであってもよい。また、経路上にて行うべき処理や、提供すべきサービスに関する情報を含んでいてもよい。ここでは、ノードＢからノードＤまでのユーザの移動を依頼されたものとする。
【００５４】
Ｓ１３では、運行指令生成部４０２２が、ユーザに移動サービスを提供する車両１００を決定する。例えば、運行指令生成部４０２２は、車両管理ＤＢ４０３に記憶された車両１００の現在位置情報を参照し、ユーザが利用を希望する車両１００の利用時間を考慮して、利用依頼された移動サービスを提供可能な車両１００を決定する。例えば、ユーザが直ちに利用を希望する利用依頼である場合には、車両管理ＤＢ４０３に記憶されている車両管理情報に基づいて、その時点で移動サービスを提供しておらず、且つ、ユーザの希望する利用時間と予約時間が重複していない車両１００のうち、当該ユーザの出発地に最も近いか、当該ユーザの出発地に最も早く到達できる車両を、利用依頼に対応する車両１００として決定する。本実施形態では、図５に示したノードＡに位置する車両１００に決定されたものとする。これに応じて、センタサーバ４００から、当該車両１００へ運行指令が送信される（Ｓ１４）。
【００５５】
次にＳ１５では、車両１００において運行計画生成部１０３１が、受信したセンタサーバ４００からの運行指令に基づいて運行計画を生成する。本実施形態の場合、例えば、図５の実線で示した経路を走行し、ノードＢでユーザを乗車させ且つノードＤでユーザを降車させる旨の運行計画を生成する。生成された運行計画は走行制御部１０３３へ送信され、運行が開始される（Ｓ１６）。なお、運行中においても、センタサーバ４００に対する車両１００の現在位置情報の送信は周期的に行われる。
【００５６】
なお、ここでは利用依頼に基づいて車両１００が運行計画を生成する例を挙げたが、運行計画の生成はセンタサーバ４００で行ってもよく、その場合は、センタサーバ４００で生成された運行計画が、Ｓ１３で決定された車両１００に対して送信されることになる。
【００５７】
次に、業務支援システムに関連する算出部４０２３、取得部４０２４、提案部４０２５、形成部４０２６、情報保持部４０２７について説明する。算出部４０２３は、ユーザが出発地で車両１００に乗車してから目的地に到達するまでに要する時間（所要時間）を算出する。なお、図４及び図５に示した例では、車両１００の走行経路は車両１００の運行計画生成部１０３１によって生成される。そこで、算出部４０２３が所要時間を算出するに当たっては、運行計画生成部１０３１により運行計画が生成された後に、算出部４０２３は生成された運行計画に関する情報を取得し、そこに含まれる車両１００の走行経路に関する情報を利用する。例えば図５に示す例に基づくと、算出部４０２３は、運行計画に従った走行経路に沿った、出発地であるノードＢから目的地であるノードＤまでの距離と、車両１００の平均速度とに基づいて、その所要時間を算出することができる。また、その算出において、ノードＢからノードＤまでの走行経路上の交通状況に関する情報を外部から取得し、その交通状況が反映された車両１００の想定速度に基づいて所要時間を算出してもよい。また、ユーザからの車両１００の利用依頼の際に、ノードＢからノードＤに至るまでの途中にあるノードＣを経由し、ノードＣで車両１００を一時的に下車したい旨をユーザがセンタサーバ４００に伝えている場合には、ノードＣでの下車時間（車両１００を下車し、車両１００内で行っていた業務を行えない時間）は、その所要時間には含めない。
【００５８】
また、取得部４０２４は、業務管理サーバ５００が有する業務管理ＤＢ（データベース）５０３から、ユーザが車両１００を利用する時点、すなわちオフィスを出て車両１００に乗車する時点で、まだ完了されておらずユーザの遂行が求められている残存業務に関する残存業務情報をネットワークＮ１を介して取得する。業務管理ＤＢ５０３は、車両１００を利用するユーザがオフィスで行っている業務を管理するためのデータベースである。業務管理ＤＢ５０３は、当該残存業務情報を含む業務管理情報（図６Ａ及び図６Ｂを参照）を記憶しているが、当該残存業務情報及び業務管理情報の詳細について後述する。
【００５９】
次に、提案部４０２５は、取得部４０２４により取得された残存業務情報に含まれる残
存業務の中から、算出部４０２３により算出された所要時間内に、ユーザが利用する車両１００内に備えられている情報処理装置１５０を利用してその遂行が完了可能な業務を所定業務として抽出する。この抽出処理においては、残存業務の業務負荷（完了に要する時間）と所要時間とが比較されてもよい。当該抽出処理の詳細については後述する。更に、提案部４０２５は、当該抽出された所定業務に関する提案情報をユーザがアクセス可能な所定装置に送信し、ユーザに提案することで、移動中の車両１００内でユーザによる効率的な業務遂行を促進させることができる。この所定装置としては、ユーザが利用する車両の情報処理装置１５０でもよく、又は、ユーザ端末５０やユーザが個人的に携帯している携帯端末等であってもよい。
【００６０】
なお、提案部４０２５による所定業務の提案に対して、ユーザは当該所定業務の存在を認識するだけではなく、当該提案を受け入れる処理を提案部４０２５（センタサーバ４００）に対して行うことで、形成部４０２６による処理が行われることになる。形成部４０２６は、ユーザが提案部４０２５による提案を受け入れることで、ユーザが、情報処理装置１５０を使って提案された所定業務に必要な業務情報にアクセスすることが可能となる業務可能状態を、その情報処理装置１５０に形成する。すなわち、形成部４０２６により業務可能状態が情報処理装置１５０に形成されると、ユーザは車両１００に乗車すると、その情報処理装置１５０を使って所定業務を直ちに遂行することができるようになる。なお、所定業務に必要な業務情報に関する情報は、業務管理ＤＢ５０３に記憶されており、形成部４０２６は当該業務管理ＤＢ５０３にアクセスすることで業務可能状態の形成が可能となる。当該形成処理の詳細については、後述する。
【００６１】
次に、情報保持部４０２７は、車両１００が目的地に到達したときに、ユーザが、提案部４０２５に提案された所定業務を移動中の車両１００内で完了できなかった場合に、まだ未完了状態にある当該所定業務を別の場所で継続できるようにする処理を行う。すなわち、情報保持部４０２７は、車両１００の目的地到達の際に、未完了状態にある所定業務に関して情報処理装置１５０内で形成されている業務状況と同一の状況を、目的地に関連付けられ且つ当該ユーザがアクセス可能な別の情報処理装置に形成できるように、その業務状況に関連する所定情報を保持する。所定業務に関する業務状況とは、業務の遂行に伴って随時更新されてきた、当該所定業務に必要な業務情報が置かれている最新の状況である。また、目的地に関連付けられた別の情報処理装置とは、ユーザが到達した目的地又はその近くでアクセス可能に配置されている装置である。本実施形態では、図１に示すように目的地内に配置されているユーザ端末６０が、当該別の情報処理装置に相当する。したがって、情報保持部４０２７は、最新の状況にある所定業務の業務情報を、車両１００の情報処理装置１５０から取得し、センタサーバ４００内に保持しておく。目的地に到達したユーザは、情報保持部４０２７が保持しているこの業務情報にユーザ端末６０を介してアクセスすることで、更に引き続き所定業務の遂行を図り、その完了を目指すことができる。
【００６２】
センタサーバ４００の各機能構成要素のいずれか、又はその処理の一部は、ネットワークＮ１に接続される他のコンピュータにより実行されてもよい。また、センタサーバ４００で実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００６３】
次に、業務管理サーバ５００について説明する。業務管理サーバ５００は、一般的なコンピュータの構成を有している。業務管理サーバ５００は、基本的にはオフィスに所属する複数のユーザのそれぞれの業務進捗を管理する。そのため、各ユーザのユーザ端末５０は、オフィス内のイントラネットを介して業務管理サーバ５００にアクセス可能とされる。更に、ユーザはユーザ端末５０から業務管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００にアクセスし、車両１００の利用依頼を行うことができる。このとき、業務管理サーバ５
００は、ユーザ端末５０とセンタサーバ４００の中継処理を行う。
【００６４】
詳細には、業務管理サーバ５００は、センタサーバ４００と同様に、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサ（不図示）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶部（不図示）、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ、リムーバブルメディア等の補助記憶部（不図示）を有するコンピュータである。補助記憶部には、オペレーティングシステム、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００６５】
更に、業務管理サーバ５００は、通信部５０１を有する。この通信部５０１は、センタサーバ４００の通信部４０１と同様に、他の装置と接続し、業務管理サーバ５００と他の装置（例えば、センタサーバ４００）との間の通信を行う。通信部５０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースボード、無線通信のための無線通信回路である。ＬＡＮインターフェースボードや無線通信回路は、公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１に接続される。
【００６６】
更に、業務管理サーバ５００は、上述した業務管理ＤＢ（データベース）５０３を有している。業務管理ＤＢ５０３は、上記の補助記憶部に各ユーザが遂行すべき業務に関する業務管理情報が格納されて形成されており、そこでは各ユーザと対応する業務管理情報の紐付けが行われている。業務管理ＤＢ５０３は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システムのプログラムが、補助記憶部に記憶されるデータを管理することで構築される。業務管理ＤＢ５０３は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００６７】
ここで、業務管理ＤＢ５０３に格納される業務管理情報の構成について、図６Ａに基づいて説明する。図６Ａは業務管理情報のテーブル構成を例示し、業務管理情報テーブルは、ユーザＩＤ、業務ＩＤ、使用ファイル、必要環境、業務負荷、サブ業務登録、優先度、完了期限、完了フラグの各フィールドを有する。ユーザＩＤフィールドには、ユーザを特定するための識別情報が入力される。業務ＩＤフィールドには、ユーザが遂行すべき業務を特定するための識別情報が入力される。使用ファイルフィールドには、業務ＩＤで特定される各業務の遂行時に使用される電子ファイルに関する情報が入力される。具体的には、当該情報は、対応する業務において使用され且つ情報処理装置１５０で処理可能な電子ファイルである。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、Ｘ０３１とＸ０３２の２つの電子ファイルが必要とされ、その他の業務については、それぞれ１つの電子ファイルが必要とされる。更に、必要環境フィールドには、使用ファイルフィールドに入力されている電子ファイルを情報処理装置１５０で処理するために、当該情報処理装置に求められる処理装置本体の仕様と、出力装置の仕様に関する情報が入力される。これらの仕様に関する情報は、図３に示す車両管理情報の、処理装置仕様フィールドと出力装置仕様フィールドに入力される情報に対応する。本実施形態では、処理装置仕様フィールドに入力される情報（Ｓ０１又はＳ０２）と出力装置仕様フィールドに入力される情報（Ｄ０１又はＤ０２）の組み合わせが、必要環境フィールドに入力される。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、その業務遂行には、すなわち電子ファイルＸ０３１とＸ０３２の処理のためには、処理装置仕様がＳ０２であって出力装置仕様がＤ０１である情報処理装置１５０が必要とされることになる。
【００６８】
次に、業務負荷フィールドには、業務ＩＤで特定される各業務を完了させる負荷の大きさに関連するパラメータが入力されている。具体的には、負荷の大きさとして、当該業務を完了させるために必要な時間の値が入力されている。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、その負荷量が２．０時間（Ｈ）分として入力され、Ｗ００５で特定される業務については、その負荷量が５．０時間（Ｈ）分として入力さ
れている。この負荷量としての時間の値は、ユーザ端末５０を介してユーザは入力した値でもよく、別法として、ユーザが過去に遂行した業務に関しその完了に要した時間の履歴データに基づいて業務管理サーバ５００が推測した値であってもよい。
【００６９】
また、サブ業務登録フィールドには、業務ＩＤで特定される各業務に関し、業務負荷が元の負荷量（業務負荷フィールドに入力されている値の負荷量）よりも小さくなるように分割されたサブ業務が登録されているか否かを表す情報が入力される。当該サブ業務は、ユーザの１つの業務が、例えば、処理ａを行った後に処理ｂを行うことで完了するものであって、その処理ａを行う業務と処理ｂを行う業務とに時間的に分割できる場合、それぞれの処理を行う業務がサブ業務となり得る。ユーザの業務のサブ業務への分割は、業務の流れを一時的に遮断しても支障が無い等の、ユーザによる業務遂行の観点から適宜行うことができる。本実施形態では、業務ＩＤで特定される各業務に関してサブ業務が登録されている場合には、サブ業務登録フィールドには「登録」が入力され、そうではない場合にはサブ業務登録フィールドには「未登録」が入力される。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３、Ｗ００５で特定される業務について、サブ業務が登録されている。
【００７０】
また、サブ業務登録フィールドに「登録」が入力されている業務については、図６Ｂに示すように、どのような負荷量のサブ業務が登録されているかを表すサブ業務情報が業務管理ＤＢ５０３内に記憶されている。図６Ｂはサブ業務情報のテーブル構成を例示し、サブ業務情報テーブルには、最大で３つまでのサブ業務に関する情報が含められる。具体的には、サブ業務情報テーブルには、サブ業務を特定するための識別情報（サブ業務１ＩＤフィールド等に入力される情報）と、対応するサブ業務の業務負荷の大きさを表す情報（サブ業務１負荷フィールド等に入力される情報）との組み合わせが３つ含まれる。図６Ｂに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、２つのサブ業務が登録されており、負荷量が２．０Ｈの元の業務が、１．５Ｈのサブ業務１と０．５Ｈのサブ業務２に分割されていることが理解できる。また、業務ＩＤがＷ００５で特定される業務については、負荷量が２．５Ｈ分の１つのサブ業務のみが登録されていることが理解できる。なお、この場合、元の業務の負荷量が５．０Ｈであることを踏まえると、残りの２．５Ｈの負荷量に相当するサブ業務はどのように構成されているのかは定かではない。
【００７１】
ここで、再び図６Ａに戻り、業務管理情報の説明を続ける。業務管理情報における優先度フィールド、完了期限フィールド、完了フラグフィールドについて説明する。優先度フィールドには、業務ＩＤで特定される各業務に関し、その遂行の優先度に関する情報が入力される。本実施形態では、図６Ａに示すように、業務遂行の優先度は２段階で表され、具体的には優先的に遂行される業務については「高」と入力され、そうではない業務については「低」と入力される。なお、優先度フィールドに入力される優先度の情報は、３段階以上に区分けされた情報であってもよい。次に、完了期限フィールドには、業務ＩＤで特定される各業務に関し、その遂行の時期的期限が入力される。したがって、各業務については、ユーザは、完了期限フィールドに入力されている期限日までに完了させなければならないことを意味する。
【００７２】
次に、完了フラグフィールドには、業務ＩＤで特定される各業務に関し、ユーザによる遂行が完了したか否かを意味する情報が入力される。本実施形態では、図６Ａに示すように、完了された業務については「完了」と入力され、まだ完了していない業務については「未完了」と入力される。このように図６Ａに示す業務管理情報には、ユーザにより遂行完了された業務と、まだ完了していない業務とが混在して含まれている。したがって、当該業務管理情報のうち、完了フラグが「未完了」である業務に関する情報が、ユーザにおいて完了すべき残存業務に関する残存業務情報となる。換言すれば、業務管理ＤＢ５０３が有する業務管理情報には、その一部に残存業務情報が含まれている。
【００７３】
そして、業務管理サーバ５００では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として制御部５０２が形成される。制御部５０２は、業務管理ＤＢ５０３へのユーザの業務に関連する情報の登録や更新等の管理制御を行う。例えば、ユーザがユーザ端末５０を介して自己の業務を遂行する場合、当該業務が新規であれば、当該ユーザの識別情報に、新規の業務の識別情報と共に使用ファイル等の情報を紐付けて、当該ユーザに対応する業務管理情報を生成し、業務管理ＤＢ５０３に格納する。また、業務管理ＤＢ５０３に登録後の業務に関しては、ユーザがユーザ端末５０を介して入力を行えば、その入力内容に応じて登録されている業務に関連する情報を更新する（例えば、サブ業務の登録や完了フラグの更新）。また、制御部５０２は、ユーザが車両１００の利用依頼を行う場合には、通信部５０１を介してユーザ端末５０とセンタサーバ４００との通信の中継を行う。
【００７４】
業務管理サーバ５００の各機能構成要素のいずれか、又はその処理の一部は、ネットワークＮ１に接続される他のコンピュータにより実行されてもよい。また、業務管理サーバ５００で実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００７５】
次に、ユーザのユーザ端末５０について説明する。本実施形態では、ユーザ端末５０は主にユーザがオフィス内で自己の業務を遂行するために利用する装置であるが、それ以外の目的でユーザ端末５０を利用しても構わない。ユーザ端末５０は、オフィス内のイントラネットにより業務管理サーバ５００に接続されるパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＣ）であるが、ユーザの業務に使用するスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータであってもよい。ユーザは、ユーザ端末５０から業務管理サーバ５００を介してネットワークＮ１に接続することも可能である。ユーザのユーザ端末５０は、通信部５１、制御部５２、入出力部５３を有して構成される。
【００７６】
通信部５１は、イントラネットを介した業務管理サーバ５００への接続のための通信手段である。制御部５２は、ユーザ端末５０の制御を司るコンピュータである。制御部５２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行させることで各種処理を行うための機能が実現される。また、制御部５２は、入出力部５３を介してユーザとのインタラクションを行う。入出力部５３は、ユーザが行った入力操作を受け付け、ユーザに対して情報を提示する手段である。具体的には、タッチパネルとその制御手段、液晶ディスプレイとその制御手段から構成される。タッチパネル及び液晶ディスプレイは、本実施例では一つのタッチパネルディスプレイからなる。なお、ユーザが行う入力操作は、タッチパネルディスプレイを介したものに限られない。例えば、ハードウェアスイッチ等によるものであってもよい。
【００７７】
例えば、制御部５２は、所定のアプリケーションを実行して、入出力部５３を介してユーザ自身の業務に関する情報の、業務管理ＤＢ５０３に対する入出力を、業務管理サーバ５００に対して行う。また、制御部５２は、ユーザが車両１００を利用したい場合に、入出力部５３を介したユーザの利用依頼をセンタサーバ４００に届け、当該利用依頼に基づいてセンタサーバ４００の運行指令生成部４０２２に運行指令の生成処理を実行させる。
【００７８】
次に、ユーザのユーザ端末６０について説明する。本実施形態では、ユーザ端末６０はユーザが、オフィスからの移動先である目的地内に設置され、ユーザがアクセス可能な装置である。例えば、ユーザの自宅に設けられた自己の情報処理装置である。ユーザ端末６０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）であってもよい。ユーザは、ユ
ーザ端末６０からネットワークＮ１に接続することも可能である。
【００７９】
ユーザ端末６０は、通信部６１、制御部６２、入出力部６３を有して構成される。通信部６１は、ネットワークＮ１に接続するための通信手段である。また、入出力部６３は、上記の入出力部５３と同様である。そして、制御部６２は、入出力部６３を介してユーザとのインタラクションを行う。例えば、制御部６２は、入出力部６３を介してユーザが所定の情報を入力することで、当該入力情報に基づいた所定処理を実行する。この所定処理には、後述するように、ユーザが車両１００の内部で遂行していたがその移動中に完了させることができなかった所定業務を続けて遂行する処理も含まれる。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図７は、センタサーバ４００で所定間隔で繰り返し実行される業務支援制御のフローである。当該業務支援制御は、ユーザが車両１００を利用して目的地に移動しようとする場合に、そのユーザが移動中の車両１００内で自己の業務を効率的に遂行できるようにする制御である。先ず、Ｓ１０１では、制御部４０２によりユーザから車両１００の利用依頼があるか否か、すなわち車両１００が出発地で当該ユーザをピックアップし、目的地に向かって移動するための配車をユーザが要求しているか否かが判定される。上記の通り、ユーザは自己のユーザ端末５０を介して車両１００の利用依頼に関する指示をセンタサーバ４００に送るが、その指示には、上記の出発地と目的地を示す情報が含まれるとともに、利用依頼を行うユーザを識別するための識別情報（業務管理ＤＢ５０３に記憶される業務管理情報のユーザＩＤフィールドに入力される情報と同等の情報であり、以下「ユーザ識別情報」という）も含まれる。Ｓ１０１で肯定判定されるとＳ１０２へ進み、否定判定されると本制御を終了する。なお、Ｓ１０２以降の処理では、上記ユーザ識別情報に対応する特定のユーザに関する処理が行われることになる。
【００８１】
次に、Ｓ１０２では、運行指令生成部４０２２によって、ユーザからの利用依頼に基づいて配車すべき車両１００が決定され、その決定された車両１００に対して運行指令が出されて当該車両１００の運行計画生成部１０３１により運行計画が生成されたか否かが判定される。すなわち、図４に示すＳ１３〜Ｓ１５の処理が完了しているか否かが判定される。これは、上述したように算出部４０２３による所要時間の算出に当たって、車両１００側で生成された運行計画に含まれる走行経路に関する情報を利用するからである。Ｓ１０２で肯定判定されるとＳ１０３へ進み、否定判定されると再びＳ１０２の判定処理が行われる。
【００８２】
なお、別法として、センタサーバ４００側が車両１００の運行計画生成部１０３１と同等の構成を有していれば、算出部４０２３は、所要時間の算出に当たって走行経路に関する情報を車両１００から取得する必要が無くなる。その場合には、上記のＳ１０２の処理に代えて、ユーザの利用依頼から得た出発地と目的地との情報に基づいて、車両１００が走行すべき経路を算出する処理を行えばよい。
【００８３】
そしてＳ１０３では、算出部４０２３によって、車両１００が出発地から目的地に到達するまでに要する所要時間が算出される。当該算出処理に当たっては、上記の通り算出部４０２３は走行経路に関する情報を車両１００から取得する。次に、Ｓ１０４では、取得部４０２４によって、業務管理サーバ５００が有する業務管理ＤＢ５０３から、ユーザが車両１００に乗車する時点で、まだ完了されておらずユーザの遂行が求められている残存業務に関する残存業務情報が取得される。この残存業務情報は、当該ユーザに関して業務管理ＤＢ５０３に記憶されている業務管理情報（図６Ａを参照）のうち、完了フラグが「未完了」である業務に関する情報である。
【００８４】
次に、Ｓ１０５では、提案部４０２５により先ず所定業務の抽出が行われる。この抽出
処理では、残存業務情報に含まれる業務（残存業務）のうち、車両１００に備えられた情報処理装置１５０を利用して、Ｓ１０３で算出された所要時間内に完了が可能と判断される業務が所定業務として抽出されることになる。このことは、車両１００が目的地に到達するまでにユーザがその移動中の車両１００内で、残存業務を完了できることは、ユーザにとって業務を中断させることなく完了させることになり、その業務遂行の効率化が見込まれることを意味する。所定業務の抽出処理に関し、具体的には以下の条件１及び条件２を満たした残存業務が、所定業務として抽出される。
（条件１）
残存業務情報に含まれる残存業務のうち、その業務負荷がＳ１０３で算出された所要時間以内であることを要する。すなわち、所要時間以内に完了が見込まれる残存業務が、所定業務の候補とされる。
（条件２）
残存業務情報に含まれる残存業務のうち、その業務遂行に使用される電子ファイル（使用ファイルフィールドに入力される情報）を処理可能な必要環境を、車両１００に備えられた情報処理装置１５０が有することを要する。すなわち、電子ファイルの処理の観点から車両１００に備えられた情報処理装置１５０によって対応可能な残存業務が、所定業務の候補となる。
【００８５】
ここで、上記の抽出処理の具体例について説明する。本例では、ユーザの元に送られてくる車両１００（すなわち、Ｓ１３で決定された車両１００）は、図３の車両管理情報に示す車両ＩＤがＶ００４の車両とし、Ｓ１０３で算出された所要時間は３時間（３．０Ｈ）とする。また、図６Ａの業務管理情報によると、残存業務としては、Ｗ００２〜Ｗ００５の４つの業務が存在している。この場合、条件１を考慮すると、業務負荷が３．０Ｈ以下であるＷ００２、Ｗ００３、Ｗ００４の残存業務が、所定業務の候補として残る。更に、条件２を考慮すると、Ｖ００４で特定される車両１００の情報処理装置１５０については、処理装置仕様がＳ０１であって出力装置仕様Ｄ０１であるから、所定業務がＷ００３の残存業務に絞られることになる。
【００８６】
＜抽出処理の別法１＞
ここで、所定業務の抽出処理の別法について説明する。条件１の変形例として、残存業務情報に含まれる残存業務のうちサブ業務が登録されている残存業務の場合、そこに含まれるサブ業務の負荷（図６Ｂのサブ業務情報における、各サブ業務の負荷フィールドに入力されている負荷）が、Ｓ１０３で算出された所要時間以内であることを代替の条件としてもよい。すなわち、所要時間以内に完了が見込まれるサブ業務を含む残存業務が、所定業務の候補とされることになる。この場合、ユーザは残存業務全体を完了することができない可能性はあるものの、当該残存業務を構成するサブ業務を完了する可能性は高いため、少なからずユーザの業務遂行の効率化に資するものと考えられる。そして、このような条件の場合、Ｗ００５の残存業務は、３．０Ｈよりも短い負荷のサブ業務を含んでおり、且つ、Ｗ００５の残存業務の遂行のために必要な情報処理装置１５０の仕様はＳ０１及びＤ０１であるから、Ｗ００３の残存業務に加えてＷ００５の残存業務も所定業務として抽出されることになる。
【００８７】
＜抽出処理の別法２＞
更に、所定業務の抽出処理の別法について説明する。所定業務の抽出のための条件として、更に残存業務の優先度に基づく条件を設定してもよい。具体的には、上記の条件１（又は別法１で示した代替条件）及び条件２によって複数の残存業務が抽出されている場合には、更に、所定業務は、優先度が相対的に高い残存業務、すなわち優先度フィールドに「高」が入力されている残存業務に絞られてもよい。例えば、上記の別法１により所定業務の候補としてＷ００３の残存業務とＷ００５の残存業務が抽出されている場合には、優先度フィールドに「高」が入力されている、Ｗ００３の残存業務が最終的に所定業務とさ
れてもよい。このような処理により、ユーザが優先的に遂行すべき残存業務が好適に抽出される。
【００８８】
＜抽出処理の別法３＞
更に、所定業務の抽出処理の別法について説明する。所定業務の抽出のための条件として、更に完了すべき期限までに残された期間に基づく条件を設定してもよい。具体的には、上記の条件１（又は別法１で示した代替条件）及び条件２によって複数の残存業務が抽出されている場合には、更に、所定業務は、完了すべき期限までに残された期間が最も短い残存業務に絞られてもよい。完了すべき期限までに残された期間は、完了期限フィールドに入力されている期限日時と現時点との差分で算出される。このような処理により、ユーザが完了期限までに遂行すべき残存業務が好適に抽出され、以て完了期限を徒過することを抑制できる。
【００８９】
図７の説明に戻る。Ｓ１０５での所定業務の抽出の後には、Ｓ１０６で抽出された所定業務がユーザに提案される。この提案処理も提案部４０２５により行われる。具体的には、提案部４０２５は、ユーザが乗車する車両１００の情報処理装置１５０に含まれる出力装置（ディスプレイ）に、所定業務を車両１００内で遂行することを提案する情報を送信する。当該情報が送信された情報処理装置では、そのディスプレイに当該提案の内容が表示される。なお、抽出された所定業務が複数ある場合は、それらを全てディスプレイに表示してもよい。また、当該ディスプレイには、上記提案を受け入れるか否かの問い合わせも表示される。したがって、車両１００が出発地に到着しユーザが車両１００に乗り込んだときに、当該ユーザは、情報処理装置１５０の入力装置（マウスやキーボード等）を介してその問合せに自己の回答を答えることができる。例えば、問合せとして、ディスプレイに「受け入れ」と「拒否」のアイコンが表示されている場合には、何れかのアイコンを選択する処理を行うことで、問合せに対する回答が可能である。
【００９０】
そして、Ｓ１０７では、その問合せに対する回答が、提案部４０２５による提案の受け入れであるか否かが判定される。当該判定が肯定判定である場合にはＳ１０８へ進み、否定判定である場合にはＳ１０９へ進む。Ｓ１０８では、形成部４０２６により、ユーザが、Ｓ１０６で提案された所定業務の遂行に必要な電子ファイルにアクセスすることが可能となる業務可能状態が、情報処理装置１５０に形成される。例えば、提案された業務情報がＷ００３の残存業務であった場合には、ユーザがその遂行に使用するＸ０３１とＸ０３２の電子ファイルを情報処理装置１５０で処理できるように業務可能状態が形成される。当該業務可能状態では、情報処理装置１５０が、業務管理サーバ５００に記憶されている当該電子ファイルにアクセス可能な状態となる。具体的には、形成部４０２６からの指示により情報処理装置１５０から業務管理サーバ５００に要請することで、情報処理装置１５０に対して当該電子ファイルへのアクセス権が設定される。これにより、ユーザは車両１００に乗車すると情報処理装置１５０を使って所定業務を直ちに遂行することができるようになる。また、Ｓ１０９では、ユーザにより所定業務の提案が拒否されたことを踏まえ、ユーザに対して、業務提案の終了を通知する。当該通知は、提案部４０２５により情報処理装置１５０のディスプレイに対して行われる。
【００９１】
次に、上記業務支援制御が行われたときの、センタサーバ４００、車両１００、業務管理サーバ５００、及びユーザ端末５０間の情報の流れについて、図８に基づいて説明する。上述の図４に示す情報の流れは、移動体システムの側面に基づくものであるが、一方で、図８に示す情報の流れは業務支援システムの側面に基づくものである。なお、図８におけるＳ１０〜Ｓ１３の処理については図４に示す各処理と同様であるが、それ以降（図８におけるＳ２１以降）の処理はユーザの業務支援に関する処理であり、図４に示すＳ１４以降の処理と並列に行われるものである。ここで、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理は、算出部４０２３による所要時間の算出処理（図７のＳ１０３の処理に相当）に関連する。詳細には、
Ｓ２１でセンタサーバ４００から車両１００に対して運行計画に含まれる走行経路に関する情報の要求が出され、それに応答してＳ２２で、車両１００からセンタサーバ４００に該当する情報が提供される。そして、Ｓ２３ではその走行経路の情報を利用して、算出部４０２３により所要時間の算出が行われる。その後、Ｓ２４でセンタサーバ４００から業務管理サーバ５００に対して、車両１００の利用依頼をしたユーザに関する残存業務情報の要求が送信される。そして、その要求に応えて、Ｓ２５で業務管理サーバ５００から残存業務情報が提供される。このＳ２４とＳ２５の処理が、図７のＳ１０４における取得部４０２４による処理に相当する。そして、続いてＳ２６で、提供された残存業務情報から所定業務が抽出される（図７のＳ１０５における提案部４０２５による処理に相当）。
【００９２】
その後、Ｓ２７でセンタサーバ４００から車両１００の情報処理装置１５０に対して所定業務の提案処理が行われる（図７のＳ１０６における提案部４０２５による処理に相当）。そして、情報処理装置１５０でのユーザの操作によりその提案が受け入れられると、受入信号が車両１００からセンタサーバ４００へと送られる（Ｓ２８）。そして、そのユーザによる受け入れを踏まえて、Ｓ２９で、センタサーバ４００から車両１００の情報処理装置１５０に対して業務可能状態の形成が指示される（図７のＳ１０７における形成部４０２６による処理に相当）。この結果、車両１００では、情報処理装置１５０に業務可能状態が形成される（Ｓ３０）。
【００９３】
このように図７に示す業務支援制御が行われることで、ユーザが車両１００を利用する場合に、その移動中に好適に完了できる残存業務をユーザに対して提案することができる。そのため、ユーザは、自律走行している車両内で自己の残存業務を効率的に遂行し完了させることができる。更に、ユーザは、利用依頼をしてその出発地に車両１００が到達したときに車両１００に乗り込むが、その乗車時に上記提案を受けるとともに、それを受け入れれば直ちに自己の業務を遂行開始できる。このことは、車両１００による移動時間の効率的な利用に資するものである。なお、車両１００の移動中に情報処理装置１５０で完了された所定業務に関する電子ファイルは、完了に伴って業務管理サーバ５００側に移されるとともに情報処理装置１５０からは消去されるのが好ましい。
【００９４】
＜変形例１＞
上記Ｓ１０６での所定業務のユーザへの提案に関し、上記の実施形態では提案部４０２５は提案情報を車両１００の情報処理装置１５０に送信し、そこのディスプレイに表示させているが、その態様に代えて、本変形例ではユーザがアクセス可能な情報処理装置であるユーザ端末５０に当該提案情報を表示する。すなわち、ユーザが利用依頼を出し、配車される車両１００が決定されると、当該車両１００はユーザの元（すなわち、出発地）に向かうことになるが、車両１００が出発地に到達するまでに提案情報が生成されれば、提案部４０２５は、その提案情報をユーザ端末５０に送信することもできる。この場合、ユーザは、車両１００に乗車する前に、提案部４０２５による所定業務の提案を受けそれに受け入れの可否の回答をすることができる。仮にユーザの回答が提案を受け入れる旨のものであれば（図７のＳ１０７における肯定判定）、形成部４０２６が、直ちに車両１００の情報処理装置１５０に業務可能状態を形成させることができる。すなわち、ユーザが車両１００に乗車する前に当該業務可能状態が形成されることになるため、ユーザが出発地で車両１００に乗車すると、直ちに所定業務の遂行に取り掛かることができる。なお、提案情報の送信先として、ユーザ端末以外に、ユーザが個人的に所有している携帯端末であっても構わない。
【００９５】
＜変形例２＞
上記Ｓ１０５での所定業務の抽出処理に関し、上記の実施形態では提案部４０２５は、上記の条件２を設定することで、情報処理装置１５０がユーザの業務で使用する電子ファイルを処理可能であるか否かについて判断をした上で、すなわち残存業務の必要環境に関
する情報に基づいた判断をした上で、所定業務を抽出している。しかし、車両１００に備えられている情報処理装置１５０の全てが、ユーザの業務で使用する電子ファイルの全てに対応しそれを処理可能である場合、上記所定業務の抽出処理においては、上記の条件１のみに従って所定業務を抽出してもよい。すなわち、提案部４０２５は、条件２を省略し、条件１で示した、算出された所要時間と残存業務の業務負荷との比較結果に基づいて、所定業務を抽出することができる。
【００９６】
＜変形例３＞
本変形例では、ユーザからの利用依頼に、出発地と目的地の情報に加えて、中継地（車両１００が立ち寄り、ユーザが一時的に車両１００を降りる場所）の情報（例えば、中継地の位置情報、及びそこでの下車時間）が含まれる場合を考える。そのような場合、当該利用依頼を受け取ったセンタサーバ４００は、中継地に関する情報を運行指令に含めて車両１００に当該運行指令を送り、その車両１００は、運行計画の中で、指定された中継地を含む、出発地から目的地までの走行経路を設定する。例えば、図５に示す例では、中継地であるノードＣを通る、ノードＢからノードＤまでの走行経路が設定される。なお、中継地では、ユーザは車両１００を一時的に降り、車外にて所定の作業を行うものとし、その間、車両１００は当該中継地に停車している。
【００９７】
このような場合、算出部４０２３は、中継地であるノードＣでのユーザの下車時間を含まない形で、所要時間を算出する。そのように算出された所要時間を用いて、提案部４０２５による所定業務の抽出が行われる。また、別法として、ユーザが中継地で一時的に下車すると車両１００内での業務遂行が一時的に中断されることから、走行経路を中継地で複数の区間（ノードＢ〜ノードＣの区間とノードＣ〜ノードＤの区間）に分割し、分割された区間ごとに算出部４０２３が所要時間を算出した上で、各分割区間で遂行可能な残存業務を所定業務として抽出してもよい。図５に示す例では、ノードＢ〜ノードＣの区間で行う所定業務と、ノードＣ〜ノードＤの区間で行う所定業務の２つの所定業務を、提案部４０２５が提案する。
【００９８】
＜第２の実施形態＞
図９に基づいて、本実施形態の業務支援制御について説明する。図９に示す業務支援制御は、図７に示す業務支援制御とは別に、センタサーバ４００において所定の間隔で繰り返し実行される。先ず、Ｓ２０１では、ユーザが乗車している車両１００が目的地に到達したか否かが判定される。上記の通り、所定の時間間隔で車両１００の現在位置情報はセンタサーバ４００に送られる（図８のＳ１０の処理）。そこで、この現在位置情報に基づいて、車両１００が目的地に到達したか否かが判定される。Ｓ２０１で肯定判定されるとＳ２０２へ進み、否定判定されると本制御は終了する。
【００９９】
次に、車両１００内でユーザが提案された所定業務を遂行していた場合、Ｓ２０２では、その所定業務が完了したか否かが判定される。なお、ユーザは、車両１００の情報処理装置１５０からセンタサーバ４００を介して業務管理サーバ５００にアクセス可能とされている。そして、車両１００内で所定業務を完了した場合には、ユーザは業務管理サーバ５００の業務管理ＤＢ５０３にアクセスし、当該所定業務に対応する、業務管理情報の完了フラグフィールドの値を「未完了」から「完了」に変更する。そこで、Ｓ２０２では、提案された所定業務に対応する、業務管理情報の完了フラグフィールドの入力値に基づいて所定業務の完了を判定することが可能である。Ｓ２０２で肯定判定されると本制御を終了し、Ｓ２０２で否定判定されるとＳ２０３へ進む。
【０１００】
ここでＳ２０３では、提案された所定業務が未完了状態であることを踏まえて、情報保持部４０２７により、その未完了状態の所定業務の最新の遂行状況が反映された、当該所定業務に関連する所定の業務情報が、センタサーバ４００内のメモリ（記憶部：不図示）
に保持される。具体的には、車両１００内でのユーザの業務遂行により随時更新されてきた、所定業務に関連する最新の電子ファイルそのものが所定の業務情報として保持される。情報保持部４０２７は、所定の業務情報の保持に当たっては、車両１００の情報処理装置１５０内に保持されている最新の当該電子ファイルを車両１００から取得し、その取得された電子ファイルをセンタサーバ４００内に保持する。
【０１０１】
また、所定の業務情報の保持に関しては、情報保持部４０２７は、ユーザが目的地に到達してから当該目的地で使用可能なユーザ端末６０が、センタサーバ４００内の所定の業務情報にアクセスし処理できるように、情報保持部４０２７は当該所定の業務情報を保持する。具体的には、所定の業務情報を保持することになった場合に当該所定の業務情報が保持されるセンタサーバ４００内の所定のフォルダに対する、ユーザ端末６０のアクセス権を設定する。なお、ユーザは利用依頼時に、出発地及び目的地に関する情報に加えてユーザ端末６０を識別する情報をセンタサーバ４００に提供することで、上記のようなユーザ端末６０のアクセス権の設定を実現できる。
【０１０２】
このように図９に示す業務支援制御が行われることで、ユーザが、移動する車両１００内で提案された所定業務を仮に完了することができなくても、到達した目的地において、ユーザ端末６０を介して所定の業務情報にアクセスすることで、更に引き続き所定業務の遂行を図り、その完了を目指すことができる。なお、ユーザ端末６０で完了された所定業務に関する電子ファイルは、完了に伴って業務管理サーバ５００側に移されるとともにユーザ端末６０からは消去されるのが好ましい。
【０１０３】
＜その他の実施形態＞
上述までの業務支援システムは、車両１００内に構成されてもよい。この場合、算出部４０２３等は車両１００内に形成される。センタサーバ４００より運行指令を受けた車両１００は運行計画生成部１０３１により運行計画を生成するとともに、ユーザの業務支援のために業務支援制御を行うことになる。このとき運行計画が車両１００で生成されるため、算出部４０２３による所要時間の算出処理は車両１００内で完結することになる。一方で、取得部４０２４は、センタサーバ４００を介して業務管理サーバ５００にアクセスし、残存業務情報を取得することになる。提案部４０２５は、車両１００の情報処理装置１５０に提案してもよく、センタサーバ４００を介してユーザ端末５０に提案してもよい。形成部４０２６は、車両１００の情報処理装置１５０に業務可能状態を形成する。また、情報保持部４０２７は、未完了状態の所定業務に関連する所定の業務情報を車両１００内の記憶部（不図示）に保持してもよいが、好ましくはユーザ端末６０からのアクセスを考慮して、センタサーバ４００に保持させてもよい。
【０１０４】
また、別法として、上述までの業務支援システムが、車両１００とセンタサーバ４００にまたがるように構成されてもよい。この場合、算出部４０２３等の各構成は、車両１００とセンタサーバ４００の何れかに配置され、各構成が適切に協働し、好適にユーザの業務遂行の支援処理を実現する。
【０１０５】
更に別法として、車両１００は自律走行を行う車両ではなく、利用依頼を行うユーザとは別の運転手が操縦する車両であっても構わない。
【０１０６】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記の業務支援制御を実現させるプログラムを、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、当該コンピュータが上記のセンタサーバ４００として機能する。
【０１０７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コン
ピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
５０        ：ユーザ端末
６０        ：ユーザ端末
１００      ：車両
１５０      ：情報処理装置
４００      ：センタサーバ
４０３  ：車両管理ＤＢ（データベース）
５００      ：業務管理サーバ
５０３  ：業務管理ＤＢ（データベース）
Ｎ１        ：ネットワーク
【図１】
2019117526.tif 000003
【図２】
2019117526.tif 000004
【図３】
2019117526.tif 000005
【図４】
2019117526.tif 000006
【図５】
2019117526.tif 000007
【図６Ａ】
2019117526.tif 000008
【図６Ｂ】
2019117526.tif 000009
【図７】
2019117526.tif 000010
【図８】
2019117526.tif 000011
【図９】
2019117526.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで、業務管理ＤＢ５０３に格納される業務管理情報の構成について、図６Ａに基づいて説明する。図６Ａは業務管理情報のテーブル構成を例示し、業務管理情報テーブルは、ユーザＩＤ、業務ＩＤ、使用ファイル、必要環境、業務負荷、サブ業務登録、優先度、完了期限、完了フラグの各フィールドを有する。ユーザＩＤフィールドには、ユーザを特定するための識別情報が入力される。業務ＩＤフィールドには、ユーザが遂行すべき業務を特定するための識別情報が入力される。使用ファイルフィールドには、業務ＩＤで特定される各業務の遂行時に使用される電子ファイルに関する情報が入力される。具体的には、当該情報は、対応する業務において使用され且つ情報処理装置１５０で処理可能な電子ファイルである。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、Ｘ０３１とＸ０３２の２つの電子ファイルが必要とされ、その他の業務については、それぞれ１つの電子ファイルが必要とされる。更に、必要環境フィールドには、使用ファイルフィールドに入力されている電子ファイルを情報処理装置１５０で処理するために、当該情報処理装置に求められる処理装置本体の仕様と、出力装置の仕様に関する情報が入力される。これらの仕様に関する情報は、図３に示す車両管理情報の、処理装置仕様フィールドと出力装置仕様フィールドに入力される情報に対応する。本実施形態では、処理装置仕様フィールドに入力される情報（Ｓ０１又はＳ０２）と出力装置仕様フィールドに入力される情報（Ｄ０１又はＤ０２）の組み合わせが、必要環境フィールドに入力される。図６Ａに示す例では、業務ＩＤがＷ００３で特定される業務については、その業務遂行には、すなわち電子ファイルＸ０３１とＸ０３２の処理のためには、処理装置仕様がＳ０１であって出力装置仕様がＤ０１である情報処理装置１５０が必要とされることになる。