(57)【要約】【課題】素線間の良好な導通と十分な機械的強度とを両立した端子付電線を提供する。【解決手段】端子付電線１は、端子１０と、複数の素線５３からなる導体５１が露出された導体露出部５２とを含む電線５０とを備えている。端子１０は、導体露出部５２を載置する導体載置部１１と、導体載置部１１から延出して導体露出部５２に対して加締められる１対の導体加締め片２０，３０とを含む。導体露出部５２は、素線５３が一体化した溶接領域５４と、素線５３が独立して存在する非溶接領域５５とを含む。導体加締め片２０，３０は、溶接領域５４の外周面に圧着される溶接領域圧着部２１，３１と、非溶接領域５５に圧着されるとともに先端部２２Ａ，３２Ａが非溶接領域５５に食い込む非溶接領域圧着部２２，３２とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線からなる導体が露出された導体露出部を含む電線と、
前記導体露出部を載置する導体載置部と、該導体載置部から延出して前記導体露出部に対して加締められる１対の導体加締め片とを含む端子と
を備え、
前記導体露出部は、
前記複数の素線が一体化した第１の領域と、
前記複数の素線が独立して存在する第２の領域と
を含み、
前記１対の導体加締め片のそれぞれは、
前記第１の領域の外周面に圧着される第１の圧着部と、
前記第２の領域に圧着されるとともに一部が前記第２の領域に食い込む食い込み部と
を含むことを特徴とする端子付電線。
【請求項２】
前記第２の領域の最大厚さが、前記第１の領域の最大厚さよりも厚くなっていることを特徴とする請求項１に記載の端子付電線。
【請求項３】
前記１対の導体加締め片のそれぞれは、前記第１の圧着部の延出長さが前記食い込み部の延出長さよりも短くなるように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の端子付電線。
【請求項４】
前記第１の圧着部と前記食い込み部とが離間していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端子付電線。
【請求項５】
前記導体露出部は、前記第２の領域を挟んで前記第１の領域の反対側で前記複数の素線が一体化した第３の領域をさらに含み、
前記１対の導体加締め片のそれぞれは、前記第３の領域の外周面に圧着される第２の圧着部をさらに含み、
前記第１の領域の外周面全周が前記導体載置部及び１対の前記第１の圧着部に密着されるとともに、前記第３の領域の外周面全周が前記導体載置部及び１対の前記第２の圧着部に密着される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端子付電線。
【請求項６】
前記第２の領域の最大厚さが、前記第３の領域の最大厚さよりも厚くなっていることを特徴とする請求項５に記載の端子付電線。
【請求項７】
前記１対の導体加締め片のそれぞれは、前記第２の圧着部のそれぞれの延出長さが前記食い込み部の延出長さよりも短くなるように形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の端子付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付電線に係り、特に端子を電線に圧着してなる端子付電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、このような端子付電線においては、軽量化等のために導体がアルミニウムで形成された電線が用いられることがある。しかしながら、アルミニウムは銅などと比較して酸化被膜が強固であるため、アルミニウム導体の素線間の導通を確保することが難しい。そこで、素線間の導通を確保するために、端子の導体加締め片を電線の導体に加締める前に、超音波溶接によって素線の酸化被膜を破壊する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この方法では、超音波溶接により導体が押しつぶされて薄くなってしまうため、図１３に示すように、端子５１０の導体加締め片５２０，５３０を加締めた際に、導体加締め片５２０，５３０が電線５５０の導体５５１に食い込まない場合がある。そして、この場合には、端子付電線の機械的強度が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０８２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、素線間の良好な導通と十分な機械的強度とを両立した端子付電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、素線間の良好な導通と十分な機械的強度とを両立した端子付電線が提供される。この端子付電線は、端子と、複数の素線からなる導体が露出された導体露出部を含む電線とを備えている。上記端子は、上記導体露出部を載置する導体載置部と、該導体載置部から延出して上記導体露出部に対して加締められる１対の導体加締め片とを含んでいる。ここで、上記導体露出部は、上記複数の素線が一体化した第１の領域と、上記複数の素線が独立して存在する第２の領域とを含んでいる。また、上記１対の導体加締め片のそれぞれは、上記第１の領域の外周面に圧着される第１の圧着部と、上記第２の領域に圧着されるとともに一部が上記第２の領域に食い込む食い込み部とを含んでいる。
【０００７】
このような端子付電線によれば、酸化被膜が破壊されて複数の素線が一体化した第１の領域が導体露出部に形成されているため、素線間の良好な導通が実現される。また、複数の素線が独立して存在する第２の領域を導体露出部に形成して、該第２の領域に導体加締め片を食い込ませるようにしたため、十分な機械的強度が確保される。
【０００８】
ここで、上記第２の領域の最大厚さが上記第１の領域の最大厚さよりも厚くなっていることが好ましい。このような構成によれば、導体圧着部の食い込み部を第２の領域に容易に食い込ませることができる。
【０００９】
また、上記１対の導体加締め片のそれぞれは、上記第１の圧着部の延出長さが上記食い込み部の延出長さよりも短くなるように形成されることが好ましい。このような構成によれば、導体加締め片の第１の圧着部を導体露出部の第１の領域に圧着させ、かつ、導体加締め片の食い込み部の一部を第２の領域に食い込ませることが容易になる。
【００１０】
また、上記第１の圧着部と上記食い込み部とが離間するように構成してもよい。このような構成によれば、導体加締め片の第１の圧着部を導体露出部の第１の領域に圧着させ、かつ、導体加締め片の食い込み部の一部を第２の領域に食い込ませることがさらに容易になる。
【００１１】
上記導体露出部は、上記第２の領域を挟んで上記第１の領域の反対側で上記複数の素線が一体化した第３の領域をさらに含んでもよい。この場合には、上記１対の導体加締め片のそれぞれを、上記第３の領域の外周面に圧着される第２の圧着部をさらに含むように形成することが好ましい。また、上記第１の領域の外周面全周が上記導体載置部及び１対の上記第１の圧着部に密着されるように構成するとともに、上記第３の領域の外周面全周が上記導体載置部及び１対の上記第２の圧着部に密着されるように構成することが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、第２の領域の一方側に、複数の素線が一体化した第１の領域と、該第１の領域の外周面全周に密着した導体載置部及び第１の圧着部とからなる止水壁が形成され、第２の領域の他方側に、複数の素線が一体化した第３の領域と、該第３の領域の外周面全周に密着した導体載置部及び第２の圧着部とからなる止水壁が形成されるため、第２の領域の素線の間に電解質溶液が浸入することが防止される。そのため、この第２の領域において素線や端子に腐食が発生することが抑制される。
【００１３】
この場合において、上記第２の領域の最大厚さが上記第３の領域の最大厚さよりも厚くなっていることが好ましい。このような構成によれば、導体圧着部の食い込み部を第２の領域に容易に食い込ませることができる。
【００１４】
また、上記１対の導体加締め片のそれぞれは、上記第２の圧着部のそれぞれの延出長さが上記食い込み部の延出長さよりも短くなるように形成されることが好ましい。このような構成によれば、導体加締め片の第２の圧着部を導体露出部の第３の領域に圧着させ、かつ、導体加締め片の食い込み部の一部を第２の領域に食い込ませることが容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線の導体露出部に素線が一体化した第１の領域を形成したことにより、素線間の良好な導通が実現される。また、電線の導体露出部に素線が独立して存在する第２の領域を形成し、該領域に導体加締め片を食い込ませるようにしたことで、端子付電線の十分な機械的強度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における端子付電線を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される端子付電線を示す側面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１に示される端子付電線の製造方法を示す側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１に示される端子付電線の製造方法を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態における端子付電線を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態における端子付電線を示す平面図である。
【図８】図８は、図７に示される端子付電線を示す側面図である。
【図９】図９は、図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１１は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図７に示される端子付電線の製造方法を示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図７に示される端子付電線の製造方法を示す側面図である。
【図１３】図１３は、従来の端子付電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る端子付電線の実施形態について図１から図１２Ｂを参照して詳細に説明する。なお、図１から図１２Ｂにおいて、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図１２Ｂにおいては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における端子付電線１を示す平面図、図２は端子付電線１を示す側面図である。図１及び図２に示すように、端子付電線１は、Ｘ方向に延びる電線５０と、電線５０に固定された端子１０とを備えている。
【００１９】
電線５０の被覆５０Ａは、＋Ｘ方向側の端部において一定の距離にわたって剥離されている。そして、これにより、電線５０の＋Ｘ方向側の端部に、導体５１が露出された導体露出部５２が形成されている。本実施形態において、電線５０の導体５１は、アルミニウムからなる複数の素線５３が束ねられて形成されている。そして、導体露出部５２は、これら複数の素線５３が後述する超音波溶接により一体化した溶接領域５４（第１の領域）と、超音波溶接されずに複数の素線５３が独立して存在する非溶接領域５５（第２の領域）とを含んでいる。図２に示すように、このような導体露出部５２は、端子１０の導体載置部１１に載置されて端子１０に固定されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、端子１０は、加締められて電線５０の被覆５０Ａに圧着された１対の被覆加締め片１２，１３と、加締められて電線５０の導体露出部５２に圧着された１対の導体加締め片２０，３０とを含んでいる。１対の導体加締め片２０，３０は、Ｙ方向に対向配置されている。そして、導体加締め片２０は導体載置部１１の−Ｙ方向側の縁部から上方（＋Ｚ方向）に延出しており、導体加締め片３０は導体載置部１１の＋Ｙ方向側の縁部から上方に延出している。このような１対の導体加締め片２０，３０が導体露出部５２に圧着されることにより、端子１０が電線５０（導体露出部５２）に電気的に接続される。また、端子１０は、＋Ｘ方向側の端部に設けられたボックス部１４を有しており、このボックス部１４を介して相手方端子に電気的に接続される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、端子１０の導体加締め片２０は、電線５０の溶接領域５４に圧着された溶接領域圧着部２１と、非溶接領域５５に圧着された非溶接領域圧着部２２とを含んでいる。同様に、導体加締め片３０は、溶接領域圧着部３１と、非溶接領域圧着部３２とを含んでいる。
【００２２】
ここで、図３は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、上述の溶接領域圧着部２１，３１及び溶接領域５４の断面を示している。また、図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図であり、上述の非溶接領域圧着部２２，３２及び非溶接領域５５の断面を示している。
【００２３】
上述したように、電線５０の溶接領域５４は超音波溶接に供せられた領域である。したがって、図３に示すように、この領域において導体露出部５２は押しつぶされ、複数の素線５３が一体化した状態になっている。これに対して、電線５０の非溶接領域５５は超音波溶接に供せられていない領域である。したがって、図４に示すように、複数の素線５３が独立して存在している。また、この非溶接領域５５では導体露出部５２は押しつぶされていないため、導体載置部１１を基準とする導体露出部５２の最大厚さＬ２（図４参照）が、溶接領域５４における導体載置部１１を基準とする導体露出部５２の最大厚さＬ１（図３参照）よりも厚くなっている。
【００２４】
図４に示すように、導体加締め片２０の非溶接領域圧着部２２は導体露出部５２の非溶接領域５５に圧着されており、先端部２２Ａが非溶接領域５５の内部に食い込んだ状態になっている。同様に、導体加締め片３０の非溶接領域圧着部３２は導体露出部５２の非溶接領域５５に圧着されており、先端部３２Ａが非溶接領域５５の内部に食い込んだ状態になっている。すなわち、導体加締め片２０の非溶接領域圧着部２２及び導体加締め片３０の非溶接領域圧着部３２は、非溶接領域５５に圧着されるとともに一部が非溶接領域５５の内部に食い込む食い込み部として構成されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、導体加締め片２０の溶接領域圧着部２１は、非溶接領域圧着部２２に比べて延出長さが短くなるように形成されている。なお、「延出長さ」とは、導体加締め片の付け根部分（導体載置部１１との境界）から先端までの全長を言うものとする。図３に示すように、導体加締め片２０の溶接領域圧着部２１は、溶接領域５４の−Ｙ方向側外周面に圧着されている。同様に、導体加締め片３０の溶接領域圧着部３１は、非溶接領域圧着部３２に比べて延出長さが短くなるように形成されており、溶接領域５４の＋Ｙ方向側外周面に圧着されている。すなわち、導体加締め片２０の溶接領域圧着部２１及び導体加締め片３０の溶接領域圧着部３１は、溶接領域５４の外周面に圧着される第１の圧着部として構成されている。
【００２６】
このような端子付電線１によれば、素線５３が一体化した（すなわち、アルミニウムの酸化被膜が破壊された）溶接領域５４が導体露出部５２に含まれるため、この溶接領域５４において素線間の導通が十分に確保される（図３参照）。また、導体加締め片２０，３０の非溶接領域圧着部２２，３２が非溶接領域５５に食い込んでいるため、端子１０と電線５０との間の機械的強度が十分に確保される（図４参照）。
【００２７】
次に、このような端子付電線１の製造方法について説明する。まず、図５Ａに示すように、先端に導体露出部５２が形成された電線５０を用意する。そして、図５Ａに示すように、電線５０の導体露出部５２を超音波溶接装置９０のアンビル９１に載置する。その後、導体露出部５２の先端部に超音波溶接装置９０のホーン９２を押し当てて加圧するとともに、ホーン９２を超音波振動させる。その結果、複数の素線５３同士が互いに激しく擦れ合って酸化被膜が破壊され、複数の素線５３が一体化する。すなわち、導体露出部５２に上述の溶接領域５４が形成される（超音波溶接工程）。一方、溶接領域５４以外の領域（非溶接領域５５）は、超音波溶接されていないため押しつぶされておらず、超音波溶接前の厚さが維持される。すなわち、溶接領域５４に比べて厚くなっている。
【００２８】
また、図５Ｂに示すように、圧着前端子１０１０を用意する。この圧着前端子１０１０は、導体載置部１０１１と、導体載置部１０１１から延出する１対の導体加締め片とを含んでいる。なお、これら１対の導体加締め片は端子１０の導体加締め片２０，３０に対応するものであり、同様の構成を有している。したがって、−Ｙ方向側の導体加締め片１０２０のみ図示し、＋Ｙ方向側の導体加締め片の図示は省略する。
【００２９】
図５Ｂに示すように、導体加締め片１０２０は、＋Ｘ方向側に位置する第１の部分１０２１と、−Ｘ方向側に位置する第２の部分１０２２とを含んでいる。第１の部分１０２１は、延出長さが第２の部分１０２２の延出長さよりも短くなるように形成されている。より具体的には、溶接領域５４の−Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されている（図３参照）。同様に、＋Ｙ方向側の導体加締め片は、溶接領域５４の＋Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されている（図３参照）。このような圧着前端子１０１０の導体載置部１０１１に、電線５０の導体露出部５２を載置する。より具体的には、図５Ｂに示すように、導体露出部５２の溶接領域５４が第１の部分１０２１に位置するように、かつ、非溶接領域５５が第２の部分１０２２に位置するように、電線５０を圧着前端子１０１０に載置する。
【００３０】
そして、この状態を維持しつつ圧着前端子１０１０を加締め、圧着前端子１０１０を導体露出部５２に圧着する（加締め工程）。
【００３１】
この加締め工程において、−Ｙ方向側導体加締め片１０２０の第２の部分１０２２と＋Ｙ方向側導体加締め片の第２の部分とがそれぞれ先端部においてぶつかり合って内側に湾曲変形する（図４参照）。ここで、図５Ｂに示すように、１対の導体加締め片（−Ｙ方向側導体加締め片１０２０，＋Ｙ方向側導体加締め片）の第２の部分の先端部の下方には、導体露出部５２の非溶接領域５５が位置しており、この非溶接領域５５は超音波溶接されておらず厚くなっているため、第２の部分の先端部は内側に湾曲変形しつつ非溶接領域５５の内部に食い込む（図４参照）。
【００３２】
一方、＋Ｙ方向側導体加締め片１０２０の第１の部分１０２１及び−Ｙ方向側導体加締め片の第１の部分は、各々の導体加締め片の第２の部分に比べて短く形成されている。より具体的には、−Ｙ方向側導体加締め片１０２０の第１の部分１０２１は溶接領域５４の−Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されており、＋Ｙ方向側導体加締め片の第１の部分は溶接領域５４の＋Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されている（図３参照）。そのため、加締め工程において、第１の部分同士はぶつかり合うことなく、溶接領域５４の−Ｙ方向側外周面及び＋Ｙ方向側外周面に密着する（図３参照）。
【００３３】
以上の工程により、本実施形態における端子付電線１が完成する（図１及び図２参照）。
【００３４】
なお、上述の実施形態では、＋Ｙ方向側導体加締め片の第１の部分を溶接領域の＋Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成し、−Ｙ方向側導体加締め片の第１の部分を溶接領域の−Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成した例を説明したが、加締め工程の際に、第２の部分が非溶接領域に食い込むことが阻害されないのであれば、第１の部分の延出長さを本実施形態における延出長さよりも長くしてもよいし、或いは、短くしてもよい。ただし、導体加締め片の第１の部分を溶接領域に無理なく圧着する等の観点から、第１の部分の延出長さを第２の部分の延出長さよりも短くすることが好ましい。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態における端子付電線１００について説明する。ここで、図６は本発明の第２の実施形態における端子付電線１００を示す側面図である。図６に示すように、端子付電線１００は、電線５０と、電線５０の導体露出部５２に固定された端子１１０とを備えている。
【００３６】
図６に示すように、端子１１０は、Ｙ方向に対向する１対の導体加締め片を有している。ここで、これら１対の導体加締め片は同様の構成を有しているため、−Ｙ方向側の導体加締め片１２０のみを図示し、＋Ｙ方向側の導体加締め片の図示は省略する。導体加締め片１２０は、電線５０の溶接領域５４に圧着された溶接領域圧着部１２１と、非溶接領域５５に圧着された非溶接領域圧着部１２２とを含んでいる。本実施形態において、溶接領域圧着部１２１と非溶接領域圧着部１２２とは互いに離間しており、連結部１２３によって連結されている
【００３７】
−Ｙ方向側の溶接領域圧着部１２１及び＋Ｙ方向側の溶接領域圧着部は、第１の実施形態と同様に、加締められて溶接領域５４に圧着されている。一方、−Ｙ方向側の非溶接領域圧着部１２２及び＋Ｙ方向側の非溶接領域圧着部は、第１の実施形態と同様に、加締められて非溶接領域５５に圧着されるとともに、先端が導体露出部５２の非溶接領域５５に食い込んだ状態になっている。すなわち、本実施形態において、−Ｙ方向側の溶接領域圧着部１２１及び＋Ｙ方向側の溶接領域圧着部は導体露出部５２の溶接領域５４に圧着される第１の圧着部として構成されており、−Ｙ方向側の非溶接領域圧着部１２２及び＋Ｙ方向側の非溶接領域圧着部は、非溶接領域５５に圧着されるとともに一部が導体露出部５２の非溶接領域５５に食い込む食い込み部として構成されている。
【００３８】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、素線間の良好な導通と、端子と電線との間の十分な機械的強度とが両立される。
【００３９】
また、本実施形態によれば、導体加締め片の溶接領域圧着部と非溶接領域圧着部とが離間して形成されているため、上述の加締め工程において、端子１１０の溶接領域圧着部と非溶接領域圧着部とを独立して変形させることができる。したがって、溶接領域圧着部を導体露出部の溶接領域に圧着させることと、非溶接領域圧着部の先端部を非溶接領域に食い込ませることとが、第１の実施形態に比べて容易になる。
【００４０】
ところで、上述の第１及び第２の実施形態では、素線が独立して存在する非溶接領域（換言すれば、素線の間に隙間が存在する非溶接領域）が導体露出部に存在するため、この隙間に電解質溶液が浸入することがある。そして、この場合には、非溶接領域において素線や端子に腐食が生じてしまう。そこで、この問題を解決するために、以下に説明する端子付電線２００（第３の実施形態）を構成してもよい。
【００４１】
（第３の実施形態）
ここで、図７は本発明の第３の実施形態における端子付電線２００を示す平面図、図８は端子付電線２００を示す側面図である。図７及び図８に示すように、端子付電線２００は、電線５０と、電線５０に固定された端子２１０とを備えている。
【００４２】
電線５０の導体露出部５２は、複数の素線５３が超音波溶接により一体化した第１の溶接領域２５４（第１の領域）及び第２の溶接領域２５６（第３の領域）と、超音波溶接されずに複数の素線５３が独立して存在する非溶接領域２５５（第２の領域）とを含んでいる。非溶接領域２５５は、２つの溶接領域２５４，２５６の間に位置している。図８に示すように、このような導体露出部５２は、端子２１０の導体載置部１１に密着固定されている。
【００４３】
図７及び図８に示すように、端子２１０は、電線５０の導体露出部５２に圧着されて導体５１に電気的に接続された１対の導体加締め片２２０，２３０を含んでいる。１対の導体加締め片２２０，２３０は、導体加締め片２２０が−Ｙ方向側に位置するように、導体加締め片２３０が＋Ｙ方向側に位置するように対向配置されている。
【００４４】
図７及び図８に示すように、端子２１０の導体加締め片２２０は、電線５０の第１の溶接領域２５４に圧着された第１の溶接領域圧着部２２１と、非溶接領域２５５に圧着された非溶接領域圧着部２２２と、第２の溶接領域２５６に圧着された第２の溶接領域圧着部２２３とを含んでいる。同様に、導体加締め片２３０は、第１の溶接領域圧着部２３１と、非溶接領域圧着部２３２と、第２の溶接領域圧着部２３３とを含んでいる。
【００４５】
ここで、図９は、図７のＣ−Ｃ線断面図であり、上述の第１の溶接領域圧着部２２１，２３１及び第１の溶接領域２５４の断面を示している。また、図１０は、図７のＤ−Ｄ線断面図であり、上述の非溶接領域圧着部２２２，２３２及び非溶接領域２５５の断面を示している。また、図１１は、図７のＥ−Ｅ線断面図であり、上述の第２の溶接領域圧着部２２３，２３３及び第２の溶接領域２５６の断面を示している。
【００４６】
上述したように、電線５０の溶接領域２５４，２５６は超音波溶接に供せられた領域である。したがって、図９及び図１１に示すように、これらの領域２５４，２５６において導体露出部５２は押しつぶされており、複数の素線５３が一体化した状態になっている。これに対して、電線５０の非溶接領域２５５は超音波溶接に供せられていない領域である。したがって、図１０に示すように、この領域２５５では複数の素線５３が独立して存在している。また、図９から図１１に示すように、非溶接領域２５５における導体露出部５２の最大厚さＬ２が溶接領域２５４，２５６における導体露出部５２の最大厚さＬ１よりも厚くなっている。
【００４７】
図１０に示すように、導体加締め片２２０の非溶接領域圧着部２２２及び導体加締め片２３０の非溶接領域圧着部２３２は、加締められて導体露出部５２の非溶接領域２５５に圧着されており、先端部２２２Ａ，２３２Ａが非溶接領域２５５の内部に食い込んだ状態になっている。すなわち、本実施形態において、導体加締め片２２０の非溶接領域圧着部２２２及び導体加締め片２３０の非溶接領域圧着部２３２は、非溶接領域２５５に圧着されるとともに一部が非溶接領域２５５の内部に食い込む食い込み部として構成されている。
【００４８】
図９から図１１に示すように、導体加締め片２２０の溶接領域圧着部２２１，２２３及び導体加締め片２３０の溶接領域圧着部２３１，２３３は、非溶接領域圧着部２２２，２３２に比べて、延出長さが短くなるように形成されている。
【００４９】
図９に示すように、導体加締め片２２０の溶接領域圧着部２２１は加締められて第１の溶接領域２５４に圧着されており、該領域２５４の−Ｙ方向側外周面に密着固定されている。同様に、導体加締め片２３０の溶接領域圧着部２３１は加締められて第１の溶接領域２５４に圧着されており、該領域２５４の＋Ｙ方向側外周面に密着固定されている。すなわち、第１の溶接領域圧着部２２１，２３１は第１の溶接領域２５４の外周面に圧着される第１の圧着部として構成されている。
【００５０】
また、図１１に示すように、導体加締め片２２０の溶接領域圧着部２２３は加締められて第２の溶接領域２５６に圧着されており、該領域２５６の−Ｙ方向側外周面に密着固定されている。同様に、導体加締め片２３０の溶接領域圧着部２３３は加締められて第２の溶接領域２５６に圧着されており、該領域２５６の＋Ｙ方向側外周面に密着固定されている。すなわち、第２の溶接領域圧着部２２３，２３３は第２の溶接領域２５６の外周面に圧着される第２の圧着部として構成されている
【００５１】
すなわち、図９に示すように、第１の溶接領域２５４の外周面全周は溶接領域圧着部２２１，２２３及び導体載置部１１に密着された状態になっている。また、図１１に示すように、第２の溶接領域２５６の外周面全周は溶接領域圧着部２２３，２３３及び導体載置部１１に密着された状態になっている。
【００５２】
このような端子付電線２００によれば、２つの溶接領域２５４，２５６が形成されていることにより素線間の導通が極めて良好になるとともに、非溶接領域圧着部２２２，２３２が非溶接領域２５５に食い込んでいることにより端子２１０と電線５０との間の機械的強度が十分に確保される。
【００５３】
また、図７及び図８に示すように、本実施形態における端子付電線２００によれば、非溶接領域２５５の＋Ｘ方向側の端部には、素線５３が一体化した第１の溶接領域２５４と、該領域２５４の外周面全周に密着した端子２１０（すなわち、導体載置部１１及び１対の溶接領域圧着部２２１，２３１）が位置している。そのため、図９に示すように、第１の溶接領域２５４と、導体載置部１１と、溶接領域圧着部２２１，２３１とによって止水壁が構成され、ボックス部１４側から非溶接領域２５５に電解質溶液が浸入することが防止される。一方、図７及び図８に示すように、非溶接領域２５５の−Ｘ方向側の端部には、素線５３が一体化した第２の溶接領域２５６と、該領域２５６の外周面全周に密着した端子２１０（すなわち、導体載置部１１及び１対の溶接領域圧着部２２３，２３３）とが位置している。そのため、図１１に示すように、第２の溶接領域２５６と、導体載置部１１と、溶接領域圧着部２２３，２３３とによって止水壁が構成され、被覆５０Ａ側から非溶接領域２５５に電解質溶液が浸入することが防止される。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、非溶接領域の両側で電解質溶液が堰き止められることにより、非溶接領域の素線間に電解質溶液が浸入することが防止されるため、非溶接領域において素線や端子が腐食してしまうことが効果的に抑制される。
【００５５】
次に、このような端子付電線２００の製造方法について説明する。まず、図１２Ａに示すように、電線５０の導体露出部５２の２箇所を超音波溶接する（超音波溶接工程）。より具体的には、導体露出部５２の＋Ｘ方向側の端部の領域２５４（第１の溶接領域２５４）と、領域２５４から一定の距離だけ離れた領域２５６（第２の溶接領域２５６）とを超音波溶接する。これにより、第１の溶接領域２５４及び第２の溶接領域２５６が押しつぶされ、複数の素線５３が一体化する。一方、第１の溶接領域２５４と第２の溶接領域２５６との間の領域２５５（非溶接領域２５５）は超音波溶接されないため、複数の素線５３が独立して存在している。また、非溶接領域２５５の厚さが超音波溶接前と同一の厚さに維持される。すなわち、この超音波溶接工程によって、導体露出部５２に、薄い溶接領域２５４，２５６と厚い非溶接領域２５５とが形成される。
【００５６】
また、図１２Ｂに示すように、圧着前端子１２１０を用意する。この圧着前端子１２１０は、導体載置部１２１１と、端子２１０の導体加締め片２２０，２３０に対応する１対の導体加締め片とを含んでいる。なお、これら１対の導体加締め片の構成は同様であるため、−Ｙ方向側の導体加締め片１２２０のみを図示し、＋Ｙ方向側の導体加締め片の図示は省略する。
【００５７】
図１２Ｂに示すように、導体加締め片１２２０は、＋Ｘ方向側に位置する第１の部分１２２１と、−Ｘ方向側に位置する第３の部分１２２３と、第１の部分１２２１と第３の部分１２２３との間に位置する第２の部分１２２２とを含んでいる。第１の部分１２２１及び第３の部分１２２３は、延出長さが第２の部分１２２２の延出長さよりも短くなるように形成されている。より具体的には、第１の部分１２２１及び第３の部分１２２３は、導体露出部５２の溶接領域２５４，２５６の−Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されている。同様に、＋Ｙ方向側の導体加締め片は、第１の部分及び第３の部分が溶接領域２５４，２５６の＋Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されている。
【００５８】
図１２Ｂに示すように、このような圧着前端子１２１０の導体載置部１２１１に、電線５０の導体露出部５２を載置する。より具体的には、導体露出部５２の第１の溶接領域２５４が導体加締め片１２２０の第１の部分１２２１に位置するように、非溶接領域２５５が第２の部分１２２２に位置するように、かつ、第２の溶接領域２５６が第３の部分１２２３に位置するように、電線５０を圧着前端子１２１０に載置する。
【００５９】
そして、この状態を維持しつつ圧着前端子１２１０を加締めることにより、圧着前端子１２１０を導体露出部５２に圧着する（加締め工程）。
【００６０】
この加締め工程により、導体露出部５２と圧着前端子１２１０の導体載置部１２１１とが密着する。また、上述のように、−Ｙ方向側の導体加締め片１２２０の第１の部分１２２１及び第３の部分１２２３は、溶接領域２５４，２５６の−Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されており、＋Ｙ方向側の導体加締め片の第１の部分及び第３の部分は、溶接領域２５４，２５６の＋Ｙ方向側外周面のみに密着できる延出長さに形成されているため、図９及び図１１に示すように、１対の第１の部分（溶接領域圧着部２２１，２３１）及び１対の第３の部分（溶接領域圧着部２２３，２３３）は、ぶつかり合うことなく溶接領域２５４，２５６の外周面に密着する。すなわち、図９に示すように、第１の溶接領域２５４の外周面全周が、導体載置部１１、−Ｙ方向側の第１の部分１２２１（溶接領域圧着部２２１）、及び＋Ｙ方向側の第１の部分（溶接領域圧着部２３１）に密着された状態になる。また、図１１に示すように、第２の溶接領域２５６の外周面全周が、導体載置部１１、−Ｙ方向側の第３の部分１２２３（溶接領域圧着部２２３）、及び＋Ｙ方向側の第３の部分（溶接領域圧着部２３３）に密着された状態になる。
【００６１】
また、図１２Ｂに示すように、−Ｙ方向側の第２の部分１２２２及び＋Ｙ方向側の第２の部分は、それぞれ第１の部分に比べて延出長さが長く形成されているため、この加締め工程において、先端部同士がぶつかり合って内側に湾曲変形する（図１０参照）。ここで、導体露出部５２の非溶接領域２５５は押しつぶされておらず、厚くなっているため、図１０に示すように、−Ｙ方向側の第２の部分１２２２（非溶接領域圧着部２２２）及び＋Ｙ方向側の第２の部分（非溶接領域圧着部２３２）は、内側に湾曲変形しつつ非溶接領域２５５の内側に食い込む。
【００６２】
以上の工程により、本実施形態における端子付電線２００（図７及び図８参照）が完成する。
【００６３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００６４】
なお、本明細書において使用した用語「上」、「上方」、「下方」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【符号の説明】
【００６５】
１，１００，２００      端子付電線
１０，１１０，２１０      端子
１１，１１１，２１１      導体載置部
２０，１２０，２２０      導体加締め片
３０，２３０      導体加締め片
２１，１２１      溶接領域圧着部（第１の圧着部）
３１      溶接領域圧着部（第１の圧着部）
２２，１２２，２２２      非溶接領域圧着部（食い込み部）
３２，２３２      非溶接領域圧着部（食い込み部）
５０      電線
５０Ａ    被覆
５１      導体
５２      導体露出部
５３      素線
５４      溶接領域（第１の領域）
５５      非溶接領域（第２の領域）
１２３    連結部
２２１，２３１      第１の溶接領域圧着部（第１の圧着部）
２２２，２３２      非溶接領域圧着部（食い込み部）
２２３，２３３      第２の溶接領域圧着部（第２の圧着部）
２５４    第１の溶接領域（第１の領域）
２５５    非溶接領域（第２の領域）
２５６    第２の溶接領域（第３の領域）
１０１０，１２１０      圧着前端子
１０１１，１２１１      導体載置部
１０２０，１２２０      導体加締め片
１０２１，１２２１      第１の部分
１０２２，１２２２      第２の部分
１２２３      第３の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2019106316.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019106316.tif 000014
【図１２Ａ】
2019106316.tif 000015
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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