(57)【要約】【課題】保守作業の総費用を最小化して作業指示することができる作業指示装置等を提供する。【解決手段】制御部は、取得した障害発生通報に対応する第３データベースの最も高い発生確率に対応する交換対象部品を選択し、障害発生通報に対応する第３データベースの交換の要否を参照して交換が不要であるときに、障害発生通報に対応する第１データベースの移動費用と、第３データベースの部品費用及び作業費用と、に基づいて第１部品交換費用を計算し、障害発生通報に対応する第２データベースの通報件数と、第３データベースの障害解析時間及び解析単位時間費用と、に基づいて第１解析費用を計算し、第１解析費用が第１部品交換費用以上であるときに、選択された交換対象部品を含む第１の作業指示情報を出力する。【選択図】図１１
2019086910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する取得部と、
データを出力する出力部と、
データを記憶する記憶部と、
前記取得部、前記出力部及び前記記憶部を制御するとともに、所定の情報処理を行う制御部と、
を備え、
前記記憶部は、
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、
を記憶し、
前記制御部は、
前記取得部を通じて、監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記発生確率のうち最も高い発生確率に対応する前記交換対象部品を選択する処理と、
前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定する処理と、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算する処理と、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算する処理と、
前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第１の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理と、
を行う、
作業指示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１解析費用が前記第１部品交換費用より小さいときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、予め設定された所定期間と、に基づいて、前記第１解析費用に、将来の所定期間に発生することが見込まれる解析費用の総和を加えた第２解析費用を計算する処理と、
前記第２解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第２の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理と、
をさらに行う、
請求項１記載の作業指示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２解析費用が前記第１部品交換費用より小さいときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換対象部品が複数あるか否かを判定する処理と、
前記交換対象部品が複数あるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの複数の前記部品費用、複数の前記作業費用、及び、複数の前記発生確率とに基づいて、複数の前記交換対象部品の交換で見込まれる第２部品交換費用を計算する処理と、
前記交換対象部品が複数あるときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの複数の前記障害解析時間、複数の前記発生確率、及び、複数の前記解析単位時間費用に基づいて、複数の前記交換対象部品の交換で見込まれる第３解析費用を計算する処理と、
前記第３解析費用が前記第２部品交換費用以上であるときに、選択した複数の前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第３の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理と、
をさらに行う、
請求項２記載の作業指示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３解析費用が前記第２部品交換費用より小さいときに、交換不要な障害が発生したことを表す第４の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理をさらに行う、
請求項３記載の作業指示装置。
【請求項５】
前記第３データベースは、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、及び、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率を関連付けて整理した第４データベースと、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、交換対象部品、部品費用及び作業費用を関連付けて整理した第５データベースと、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、交換対象部品、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第６データベースと、
を含む、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の作業指示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記障害発生通報を取得したときに、前記第１解析費用を計算する前に、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報があるか否かを判定する処理と、
対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報がある場合に、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数を更新する処理と、
対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報がない場合に、前記第２データベースにおいて、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を追加し、かつ、通報件数を追加する処理と、
をさらに行う、
請求項１乃至５のいずれか一に記載の作業指示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記交換が必要であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換が必要な障害が発生したことを表す第５の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理をさらに行う、
請求項１乃至６のいずれか一に記載の作業指示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の作業指示装置と、
監視対象装置と、
前記作業指示装置と前記監視対象装置との間を通信可能に接続するネットワークと、
を備える、
作業指示システム。
【請求項９】
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、
を記憶する装置を用いて作業を指示する作業指示方法であって、
監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する第３データベースの発生確率のうち最も高い発生確率に対応する交換対象部品を選択するステップと、
前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定するステップと、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算するステップと、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算するステップと、
前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第１の作業指示情報を出力するステップと、
を含む、
作業指示方法。
【請求項１０】
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、
顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、
装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、
を記憶する装置に作業を指示する処理を実行させるプログラムであって、
取得部を通じて、監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記発生確率のうち最も高い発生確率に対応する前記交換対象部品を選択する処理と、
前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定する処理と、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算する処理と、
前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算する処理と、
前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第１の作業指示情報を出力する処理と、
を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業指示装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ、監視装置、現金自動預け払い機、複写機等の監視対象装置に障害が発生した場合、発生した障害の内容に基づいて専門の保守技術者が部品交換等の保守作業の要否の判断を含めた障害解析を実施し、当該障害解析の結果に基づいて作業指示を出し、作業指示に基づいて保守作業者が保守作業を行っていた。障害解析については、近年、人工知能を用いてコンピュータ上で行うシステムを用いるようになっている。このようなシステムでは、障害解析によって発生する交換部品、作業等の総費用（合計）を算出するようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、保守作業の総費用が最小になる観点で、部品、作業等の範囲を決定していないため、総費用が嵩む可能性がある。
【０００６】
本発明の主な課題は、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができる作業指示装置、システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の視点に係る作業指示装置は、データを取得する取得部と、データを出力する出力部と、データを記憶する記憶部と、前記取得部、前記出力部及び前記記憶部を制御するとともに、所定の情報処理を行う制御部と、を備える。前記記憶部は、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、を記憶する。前記制御部は、前記取得部を通じて、監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記発生確率のうち最も高い発生確率に対応する前記交換対象部品を選択する処理を行う。前記制御部は、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定する処理を行う。前記制御部は、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算する処理を行う。前記制御部は、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算する処理を行う。前記制御部は、前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第１の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理を行う。
【０００８】
第２の視点に係る作業指示システムは、前記第１の視点に係る作業指示装置と、監視対象装置と、前記作業指示装置と前記監視対象装置との間を通信可能に接続するネットワークと、を備える。
【０００９】
第３の視点に係る作業指示方法は、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、を記憶する装置を用いて作業を指示する作業指示方法である。前記作業指示方法は、監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する第３データベースの発生確率のうち最も高い発生確率に対応する交換対象部品を選択するステップと、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定するステップと、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算するステップと、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算するステップと、前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す作業指示情報を出力するステップと、を含む。
【００１０】
第４の視点に係るプログラムは、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理した第１データベースと、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理した第２データベースと、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第３データベースと、を記憶する装置に作業を指示する処理を実行させるプログラムである。前記プログラムは、前記取得部を通じて、監視対象装置に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記発生確率のうち最も高い発生確率に対応する前記交換対象部品を選択する処理と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定する処理と、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記部品費用及び前記作業費用と、に基づいて、選択された前記交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算する処理と、前記交換が不要であるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算する処理と、前記第１解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す作業指示情報を出力する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
前記第１〜第４の視点によれば、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る作業指示システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる監視対象装置データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【図３】実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる通報履歴データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【図４】実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる障害データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【図５】実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる交換作業データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【図６】実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる障害解析データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【図７】実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の制御部の動作を模式的に示したフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の制御部の動作を模式的に示した図７に続くフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の制御部の動作を模式的に示した図８に続くフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の制御部の動作を模式的に示した図９に続くフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係る作業指示装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図１２】実施形態２に係る作業指示装置の制御部の動作を模式的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。また、下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。さらに、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１４】
［実施形態１］
実施形態１に係る作業指示システムについて図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る作業指示システムの構成を模式的に示したブロック図である。図２は、実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる監視対象装置データベースの構成を模式的に示したテーブルである。図３は、実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる通報履歴データベースの構成を模式的に示したテーブルである。図４は、実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる障害データベースの構成を模式的に示したテーブルである。図５は、実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる交換作業データベースの構成を模式的に示したテーブルである。図６は、実施形態１に係る作業指示システムにおいて用いられる障害解析データベースの構成を模式的に示したテーブルである。
【００１５】
作業指示システム１は、監視対象装置１０に障害が発生したときに保守作業の総費用を最小化して作業指示するシステムである（図１参照）。ここで、「保守作業の総費用を最小化して」とは、障害を解析して保守作業の総費用が最小となるように交換部品、作業等を特定することをいう。ここで、部品には、電子部品、機械部品、モジュール、ユニット、装置全体等が含まれる。作業指示システム１は、監視対象装置１０と、作業指示装置２０と、ネットワーク４０と、を有する。
【００１６】
監視対象装置１０は、作業指示装置２０によって監視される装置である（図１参照）。監視対象装置１０は、顧客によって使用される。監視対象装置１０は、装置単体だけでなく、複数の装置が協働するシステムを含む。監視対象装置１０は、自身に対応する顧客コード及び装置コード、並びに、障害内容（状況）とイベントコードとを対応付けたイベントコードテーブル（図示せず）を記憶している。監視対象装置１０は、自身に障害が発生したときに障害内容を特定する機能を有する。監視対象装置１０は、イベントコードテーブルに基づいて、特定された障害内容に対応したイベントコードを特定する機能を有する。監視対象装置１０は、特定されたイベントコード、顧客コード、装置コードを含む障害発生通報を生成する機能を有する。監視対象装置１０は、生成された障害発生通報を作業指示装置２０に送信する機能を有する。障害発生通報として、例えば、ディスクのSoft Media Errorを含むものが挙げられる。
【００１７】
作業指示装置２０は、監視対象装置１０に障害が発生したときに保守作業の総費用を最小化して作業指示する装置である（図１参照）。作業指示装置２０は、ネットワーク４０を経由して、監視対象装置１０からの情報を受信する。作業指示装置２０は、主な構成部として、通信部２１と、制御部２２と、入力部２３と、出力部２４と、記憶部２５と、を有する。
【００１８】
通信部２１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１参照）。通信部２１は、ネットワーク４０に通信可能に接続されている。
【００１９】
制御部２２は、通信部２１、入力部２３、出力部２４、及び、記憶部２５を制御する機能部である（図１参照）。制御部２２は、通信部２１を制御して、監視対象装置１０に対する情報の送受信を行う。制御部２２は、入力部２３を制御して、入力部２３から入力された情報を取り込む。制御部２２は、出力部２４を制御して、出力部２４に情報を出力させる。制御部２２は、記憶部２５へのデータの入出力、記憶部２５内に記憶されたデータベース３１〜３５へのデータの書き込みや読み出しを行う。
【００２０】
制御部２２は、ソフトウェアを実行することにより所定の情報処理を行う。制御部２２は、年月日時刻を管理する時計機能を有する。制御部２２は、障害解析プログラム３０を実行することにより、監視対象装置１０に障害が発生したときに保守作業の総費用を最小化して作業指示するための情報処理を行う。情報処理の詳細については、後述する。
【００２１】
入力部２３は、情報を入力するための機能部である（図１参照）。入力部２３には、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク、その他の入力手段を用いることができ、図示しない通信部を介して通信可能に接続された入力部を有する情報端末等を用いてもよい。
【００２２】
出力部２４は、情報を出力（表示、音声出力、印刷等）するための機能部である（図１参照）。出力部２４として、例えば、表示を行うディスプレイ、印刷を行うプリンタ、その他の出力手段を用いることができ、図示しない通信部を介して通信可能に接続された出力部を有する情報端末等を用いてもよい。また、出力部２４を使用する代わりに、通信部２１及びネットワーク４０を通じて接続された別の情報端末等（図示せず；例えば、保守管理者が使用する端末）を使用して情報を出力するようにしてもよい。
【００２３】
記憶部２５は、各種データ、プログラム等の情報を記憶する機能部である（図１参照）。記憶部２５として、例えば、ハードディスク装置でも、外部接続されたＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）装置等を用いることができ、どの様な不揮発性記憶装置を用いてもよい。記憶部２５は、主に情報として、障害解析プログラム３０と、監視対象装置データベース３１と、通報履歴データベース３２と、障害データベース３３と、交換作業データベース３４と、障害解析データベース３５と、を記憶している。
【００２４】
障害解析プログラム３０は、保守作業の総費用が最小化されるように障害を解析するためのプログラムである。障害解析プログラム３０は、制御部２２で実行され、各データベース３１〜３５のデータを参照し、保守作業の総費用が最小になる作業指示を、出力部２４に出力するように実行される。
【００２５】
監視対象装置データベース３１は、監視対象装置１０に関する情報を整理したデータベースである（図２参照）。監視対象装置データベース３１では、顧客コード（コードとは、数字や記号で表した識別コード。以下、同様。）と、装置コードと、顧客名と、所在地と、移動費用と、が関連付けられている。ここで、顧客コードは、顧客を識別するためのコード（顧客識別情報に相当）であり、監視対象装置１０の使用者と設置場所を特定するために用いることができる。装置コードは、装置を識別するためのコード（装置識別情報に相当）であり、監視対象装置１０の種類を特定するために用いることができる。顧客名は、顧客の名称である。所在地は、顧客の所在地である。移動費用は、作業者の拠点と顧客の所在地との間の距離に応じて設定された移動にかかる費用である。
【００２６】
通報履歴データベース３２は、監視対象装置１０（監視対象装置１０を使用する顧客でも可）からの通報履歴を整理したデータベースである（図３参照）。通報履歴データベース３２では、顧客コードと、装置コードと、イベントコードと、通報受信年月日時刻と、通報件数と、が関連付けられている。ここで、イベントコードは、障害を識別するためのコード（イベント識別情報に相当）である。通報受信年月日時刻は、障害発生通報の受信時の年月日時刻である。なお、通報受信年月日時刻は、過去１年間のように所定期間における、障害発生通報の受信時の年月日時刻としてもよい。通報件数は、同じ顧客コード、装置コード及びイベントコードに係る障害発生通報を受信した件数である。なお、通報件数は、過去１年間のように所定期間に、同じ顧客コード、装置コード及びイベントコードに係る障害発生通報を受信した件数としてもよい。
【００２７】
障害データベース３３は、障害に関する情報を整理したデータベースである（図４参照）。障害データベース３３では、装置コードと、イベントコードと、交換の要否と、交換対象部品と、発生確率と、が関連付けられている。ここで、交換の要否は、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す情報である。交換対象部品は、交換の対象となる部品を識別するための情報（コードでも可）である。発生確率は、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる確率である。
【００２８】
交換作業データベース３４は、交換作業に関する情報を整理したデータベースである（図５参照）。交換作業データベース３４では、装置コードと、イベントコードと、交換対象部品と、部品費用と、作業費用と、が関連付けられている。ここで、部品費用は、部品の値段である。作業費用は、交換作業にかかる費用であり、例えば、作業時間、１時間当たりの人件費等を勘案して設定することができる。
【００２９】
障害解析データベース３５は、障害解析に関する情報を整理したデータベースである（図６参照）。障害解析データベース３５は、装置コードと、イベントコードと、交換対象部品と、障害解析時間と、発生確率と、解析単位時間費用と、が関連付けられている。ここで、障害解析時間は、通報１件当たりの障害の解析にかかる時間であり、例えば、確認作業時間、確認工数等を勘案して設定することができる。解析単位時間費用は、単位時間当たりの解析にかかる費用である。なお、障害解析データベース３５における発生確率を省略して、障害データベース３３における発生確率を用いてもよい。
【００３０】
ネットワーク４０は、作業指示装置２０と監視対象装置１０とを通信可能に接続する情報通信網である（図１参照）。
【００３１】
次に、実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の制御部の動作について図面を用いて説明する。図７〜図１０は、実施形態１に係る作業指示システムにおける作業指示装置の動作を模式的に示したフローチャートである。なお、作業指示システム１の構成については、図１〜図６を参照されたい。
【００３２】
前提として、作業指示装置２０の制御部２２では、障害解析プログラム３０が実行されているものとする。また、管理者は、監視対象装置（図１の１０に相当）が増えた場合や、障害事例の統計情報により障害発生確率が変動する場合等のようにデータベース３１〜３５のデータの変更が必要になった場合は、管理者は、作業指示装置２０を操作して、データベース３１〜３５のデータを更新する。
【００３３】
まず、作業指示装置２０の制御部２２は、障害が発生した監視対象装置１０からネットワーク４０を経由して通信部２１を通じて障害発生通報を受信し、受信した障害発生情報を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１；図７参照）。ここで、障害発生通報には、監視対象装置１０に係る顧客コード、装置コード、及び、イベントコードが含まれている。
【００３４】
次に、制御部２２は、障害発生通報の受信時の年月日時刻（通報受信年月日時刻に相当）を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２；図７参照）。なお、ステップＡ２は、ステップＡ１と同時に行ってもよく、ステップＡ１の前に行っても構わない。
【００３５】
次に、制御部２２は、監視対象装置データベース３１から、受信した障害発生通報の顧客コード及び装置コードに対応する顧客名、所在地、移動費用を抽出し、抽出された顧客名、所在地、移動費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ３；図７参照）。ここで、一時記憶の際、移動費用を項目（α）として一時記憶する。
【００３６】
次に、制御部２２は、障害データベース３３から、受信した障害発生通報の装置コード及びイベントコードに対応する交換の要否、交換対象部品、発生確率を抽出し、抽出された交換の要否、交換対象部品、発生確率を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ４；図７参照）。ここで、抽出された交換の要否、交換対象部品、発生確率がそれぞれ複数ある場合には全ての交換の要否、交換対象部品、発生確率を抽出し、一時記憶する。また、一時記憶の際、交換の要否を項目（β）として一時記憶する。
【００３７】
制御部２２は、ステップＡ４で一時記憶された交換対象部品が複数あるか否かを判定する（ステップＡ５；図７参照）。一時記憶された交換対象部品が１つである場合（ステップＡ５のＮＯ）、ステップＡ７に進む。
【００３８】
一時記憶された交換対象部品が複数である場合（ステップＡ５のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ４で一時記憶された発生確率のうち最も大きい発生確率に対応する交換対象部品を選択する（ステップＡ６；図７参照）。その後、ステップＡ８に進む。
【００３９】
一時記憶された交換対象部品が１つである場合（ステップＡ５のＮＯ）、制御部２２は、ステップＡ４で一時記憶された交換対象部品（最も大きい発生確率に相当）を選択する（ステップＡ７；図７参照）。その後、ステップＡ８に進む。
【００４０】
ステップＡ６又はステップＡ７の後、制御部２２は、ステップＡ４で一時記憶された項目（β）の交換の要否を参照して交換が必要となっているか否かを判定する（ステップＡ８；図７参照）。交換が不要となっている場合（ステップＡ８のＮＯ）、ステップＡ１０に進む。
【００４１】
交換が必要となっている場合（ステップＡ８のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ１で一時記憶された障害発生通報の顧客名及び所在地、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品（最も高い発生確率に対応する交換対象部品）、所定のコメント（例えば、「交換が必要な障害が発生した」旨）を含む作業指示情報（第５の作業指示情報）を、出力部２４から出力し（ステップＡ９；図７参照）、その後、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。
【００４２】
交換が不要となっている場合（ステップＡ８のＮＯ）、制御部２２は、記憶部２５の通報履歴データベース３２において、受信した（一時記憶された）障害発生通報の顧客コード、装置コード、イベントコードの全てに対応する記録があるか否かを判定する（ステップＡ１０；図８参照）。対応する記録がない場合（ステップＡ１０のＮＯ）、ステップＡ１２に進む。
【００４３】
対応する記録がある場合（ステップＡ１０のＹＥＳ）、制御部２２は、記憶部２５の通報履歴データベース３２における対応する記録の通報受信年月日時刻及び通報件数を更新する（ステップＡ１１；図８参照）。その後、ステップＡ１３に進む。ここで、通報受信年月日時刻及び通報件数の更新では、通報履歴データベース３２における対応する記録の通報受信年月日時刻の欄に、一時記憶されている年月日時刻を追加し、通報履歴データベース３２における対応する記録の通報件数の欄の件数に１を加算する。
【００４４】
対応する記録がない場合（ステップＡ１０のＮＯ）、制御部２２は、通報履歴データベース３２において、新たに顧客コード、装置コード、イベントコード、通報受信年月日時刻、通報件数を追加する（ステップＡ１２；図８参照）。その後、ステップＡ１３に進む。ここで、顧客コード、装置コード、イベントコード、通報受信年月日時刻、通報件数の追加では、新たに対応する顧客コード、装置コード、イベントコード、通報受信年月日時刻、通報件数の欄を設け、それぞれの欄に、ステップＡ１で一時記憶された顧客コード、装置コード、イベントコード、ステップＡ２で一時記憶された年月日時刻、１件を書き込む。
【００４５】
ステップＡ１１又はステップＡ１２の後、制御部２２は、ステップＡ１１で更新、又は、ステップＡ１２で追加された通報件数を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１３；図８参照）。ここで、一時記憶の際、通報件数を項目（γ）として一時記憶する。
【００４６】
次に、制御部２２は、交換作業データベース３４から、受信した障害発生通報の装置コード、イベントコードに対応する交換対象部品、部品費用、作業費用を抽出し、抽出された交換対象部品、部品費用、作業費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１４；図８参照）。ここで、交換作業データベース３４において対応する交換対象部品が複数ある場合は、全ての交換対象部品、部品費用、作業費用を抽出、一時記憶する。
【００４７】
次に、制御部２２は、ステップＡ１４で一時記憶された交換対象部品のうち、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品に対応する部品費用と作業費用との和（部品作業費用）を計算し、計算された和（部品作業費用）を項目（δ）として記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１５；図８参照）。
【００４８】
次に、制御部２２は、障害解析データベース３５から、受信した障害発生通報の装置コード、イベントコードに対応する交換対象部品、障害解析時間、発生確率、解析単位時間費用を抽出し、抽出された交換対象部品、障害解析時間、発生確率、解析単位時間費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１６；図８参照）。ここで、障害解析データベース３５において対応する交換対象部品が複数ある場合は、全ての交換対象部品、障害解析時間、発生確率、解析単位時間費用を抽出、一時記憶する。
【００４９】
次に、制御部２２は、Ａ１６で一時記憶されたデータから、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品（最も高い発生確率に対応する交換対象部品）に対応する障害解析時間と解析単位時間費用とを抽出する（ステップＡ１７；図８参照）。
【００５０】
次に、制御部２２は、ステップＡ１７で抽出された障害解析時間と解析単位時間費用との積（解析費用）を計算し、計算された積（解析費用）を項目（ε）として記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１８；図９参照）。
【００５１】
次に、制御部２２は、ステップＡ３で一時記憶された項目（α）の移動費用と、ステップＡ１５で一時記憶された項目（δ）の部品作業費用との和（第１部品交換費用）を計算し、計算された第１部品交換費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ１９；図９参照）。ここで、第１部品交換費用は、選択された交換対象部品の交換で見込まれる費用に相当する。
【００５２】
次に、制御部２２は、ステップＡ１３で一時記憶された項目（γ）の通報件数と、ステップＡ１８で一時記憶された項目（ε）の解析費用との積（第１解析費用）を計算し、計算された第１解析費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２０；図９参照）。なお、ステップＡ２０は、ステップＡ１９の前に行ってもよい。ここで、第１解析費用は、過去に発生した解析費用の総費用に相当する。
【００５３】
次に、制御部２２は、ステップＡ２０で一時記憶された第１解析費用が、ステップＡ１９で一時記憶された第１部品交換費用より小さいか否かを判定する（ステップＡ２１；図９参照）。第１解析費用が第１部品交換費用より小さい場合（ステップＡ２１のＹＥＳ）、ステップＡ２３に進む。
【００５４】
第１解析費用が第１部品交換費用以上である場合（ステップＡ２１のＮＯ）、制御部２２は、ステップＡ１で一時記憶された障害発生通報の顧客名及び所在地、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品（最も高い発生確率に対応する交換対象部品）、所定のコメント（例えば、「交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生した」旨）を含む作業指示情報（第１の作業指示情報）を、出力部２４から出力し（ステップＡ２２；図９参照）、その後、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。
【００５５】
第１解析費用が第１部品交換費用より小さい場合（ステップＡ２１のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ１３で一時記憶された項目（γ）の通報件数と、予め設定された将来の所定期間と、を用いて、将来の所定期間に、受信した障害発生通報のイベントコードと同一のイベントコードを含む障害発生通報の通報が見込まれる将来通報件数を計算し、計算された将来通報件数を項目（γ’）として記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２３；図９参照）。ステップＡ２３の将来通報件数の計算に関し、例えば、通報履歴データベース３２の通報件数に設定された期間が１年間（３６５日間）であり、かつ、将来のζ日間に同一のイベントコードの障害発生通報の通報が見込まれる将来通報件数を計算する場合、以下の数式１によって将来通報件数を計算することができる。
【００５６】
［数式１］
2019086910.tif 000003
【００５７】
次に、制御部２２は、ステップＡ２３で一時記憶された項目（γ’）の将来通報件数とステップＡ１８で一時記憶された項目（ε）の解析費用との積（将来解析費用）を計算し、計算された積（将来解析費用）を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２４；図９参照）。
【００５８】
次に、制御部２２は、ステップＡ２０で一時記憶された第１解析費用と、ステップＡ２４で一時記憶された将来解析費用との和（第２解析費用）を計算し、計算された第２解析費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２５；図９参照）。ここで、第２解析費用は、第１解析費用に、将来の所定期間に発生することが見込まれる解析費用の総和（将来解析費用）を加えた解析費用に相当する。
【００５９】
次に、制御部２２は、ステップＡ２５で一時記憶された第２解析費用が、ステップＡ１９で一時記憶された第１部品交換費用より小さいか否かを判定する（ステップＡ２６；図１０参照）。第２解析費用が第１部品交換費用より小さい場合（ステップＡ２６のＹＥＳ）、ステップＡ２８に進む。
【００６０】
第２解析費用が第１部品交換費用以上である場合（ステップＡ２６のＮＯ）、制御部２２は、ステップＡ１で一時記憶された障害発生通報の顧客名及び所在地、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品（最も高い発生確率に対応する交換対象部品）、所定のコメント（例えば、「交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生した」旨）を含む作業指示情報（第２の作業指示情報）を、出力部２４から出力し（ステップＡ２７；図１０参照）、その後、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。
【００６１】
第２解析費用が第１部品交換費用より小さい場合（ステップＡ２６のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ４で一時記憶された交換対象部品が複数あるか否かを判定する（ステップＡ２８；図１０参照）。一時記憶された交換対象部品が１つである場合（ステップＡ２８のＮＯ）、ステップＡ２１及びステップＡ２８で判定処理が済んでいるので、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。
【００６２】
一時記憶された交換対象部品が複数ある場合（ステップＡ２８のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ３で一時記憶された項目（α）の移動費用と、ステップＡ４で一時記憶された複数の発生確率と、ステップＡ１４で一時記憶された複数の部品費用、及び、複数の作業費用と、に基づいて、複数の交換対象部品の交換で見込まれる第２部品交換費用を計算し、計算された第２部品交換費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ２９；図１０参照）。
【００６３】
ここで、ステップＡ４で一時記憶された交換対象部品がＮ個（Ｎ≧２）ある場合、ステップＡ２９の第２部品交換費用は、以下のようにして計算する。まず、数式２に基づいて、部品（１）の部品作業費用『δ（１）』、部品（１）〜（２）の部品作業費用『δ（２）』、・・・・・、部品（１）〜（Ｎ）の部品作業費用『δ（Ｎ）』のそれぞれを計算する。次に、数式２で得られたδ（１）〜δ（Ｎ）と、一時記憶された発生確率ｒ（１）〜ｒ（Ｎ）と、を用いて、数式３に基づいて、第２部品交換費用を計算する。なお、部品（１）は発生確率が最も高い部品であり、部品（２）は発生確率が２番目に高い部品であり、部品（Ｎ）は発生確率がＮ番目に高い部品（発生確率が最も低い部品）である。また、部品費用（１）は部品（１）の部品費用であり、作業費用（１）は部品（１）の作業費用であり、部品費用（２）は部品（２）の部品費用であり、作業費用（２）は部品（２）の作業費用であり、部品費用（Ｎ）は部品（Ｎ）の部品費用であり、作業費用（Ｎ）は部品（Ｎ）の作業費用である。
【００６４】
［数式２］
2019086910.tif 000004
【００６５】
［数式３］
2019086910.tif 000005
【００６６】
次に、制御部２２は、と、ステップＡ１６で一時記憶された複数の障害解析時間、複数の発生確率（ステップＡ４で一時記憶された複数の発生確率でも可）、及び、複数の解析単位時間費用に基づいて、複数の交換対象部品の交換で見込まれる第３解析費用を計算し、計算された第３解析費用を記憶部２５に一時記憶する（ステップＡ３０；図１０参照）。
【００６７】
ここで、ステップＡ１６で一時記憶された交換対象部品がＮ個（Ｎ≧２）ある場合、ステップＡ３０の第３解析費用は、以下のようにして計算する。まず、数式４に基づいて、部品（１）の解析費用『ε（１）』、部品（２）の解析費用『ε（２）』、・・・・・、部品（Ｎ）の解析費用『ε（Ｎ）』のそれぞれを計算する。次に、数式４で得られたε（１）〜ε（Ｎ）と、一時記憶された発生確率ｒ（１）〜ｒ（Ｎ）と、を用いて、数式５に基づいて、第３解析費用を計算する。なお、部品（１）は発生確率が最も高い部品であり、部品（２）は発生確率が２番目に高い部品であり、部品（Ｎ）は発生確率がＮ番目に高い部品（発生確率が最も低い部品）である。
【００６８】
［数式４］
2019086910.tif 000006
【００６９】
［数式５］
2019086910.tif 000007
【００７０】
次に、制御部２２は、ステップＡ３０で一時記憶された第３解析費用が、ステップＡ２９で一時記憶された第２部品交換費用より小さいか否かを判定する（ステップＡ３１；図１０参照）。第３解析費用が第２部品交換費用より小さい場合（ステップＡ３１のＹＥＳ）、ステップＡ３３に進む。
【００７１】
第３解析費用が第２部品交換費用以上である場合（ステップＡ３１のＮＯ）、制御部２２は、ステップＡ１で一時記憶された障害発生通報の顧客名及び所在地、ステップＡ６又はステップＡ７で選択された交換対象部品（最も高い発生確率に対応する交換対象部品）、所定のコメント（例えば、「交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生した」旨）を含む作業指示情報（第３の作業指示情報）を、出力部２４から出力し（ステップＡ３２；図１０参照）、その後、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。なお、ステップＡ３２での作業指示情報の交換対象部品は、ステップＡ４で一時記憶された複数の交換対象部品としてもよく、さらにステップＡ４で一時記憶された複数の発生確率を含めてもよい。
【００７２】
第３解析費用が第２部品交換費用より小さい場合（ステップＡ３１のＹＥＳ）、制御部２２は、ステップＡ１で一時記憶された障害発生通報の顧客名及び所在地、所定のコメント（例えば、「交換不要な障害が発生した」旨）を含む作業指示情報（第４の作業指示情報）を、出力部２４から出力し（ステップＡ３３；図１０参照）、その後、スタートに戻り、一時記憶したデータを消去して、障害発生通報の受信を待ち受ける。
【００７３】
実施形態１によれば、交換の要否だけでなく、通報件数を考慮した第１解析費用と、第１部品交換費用とを比較して交換の判断を行っているので、交換が不要な場合でも、同じ障害発生通報を頻繁に取得して第１解析費用が第１部品交換費用以上となったときに部品交換を促すことで、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができ、同じ障害発生通報を防止して解析費用の増大が抑えられ、無駄な費用を削減することができる。
【００７４】
また、実施形態１によれば、将来の通報件数を考慮した第２解析費用と第１部品交換費用とを比較して交換の判断を行っているので、交換が不要な場合でも、将来の所定期間に同じ障害発生通報を頻繁に取得して第２解析費用が第１部品交換費用以上になることが見込まれるときにも部品交換を促すことで、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができ、将来の同じ障害発生通報が防止され解析費用の増大が防止されて、無駄な費用を削減することができる。
【００７５】
さらに、実施形態１によれば、複数の交換対象部品、及び、複数の発生確率を考慮した第３解析費用と第２部品交換費用とを比較して交換の判断を行っているので、交換が不要な場合でも、障害の発生の原因となる部品の範囲が広がって第３解析費用が第２部品交換費用以上になることが見込まれるときにも部品交換を促すことで、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができ、障害の発生の原因となる部品の範囲の拡大が防止され解析費用の増大が防止され、無駄な費用を削減することができる。
【００７６】
［実施形態２］
実施形態２に係る作業指示装置について図面を用いて説明する。図１１は、実施形態１に係る作業指示装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【００７７】
作業指示装置２０は、データを取得する取得部２６と、データを出力する出力部２４と、データを記憶する記憶部２５と、取得部２６、出力部２４及び記憶部２５を制御するとともに、所定の情報処理を行う制御部２２と、を備える。
【００７８】
取得部２６として、例えば、データを入力する入力部、データを受信する受信部等を用いることができる。
【００７９】
出力部２４として、例えば、データを表示する表示部、データを印刷する印刷部等を用いることができる。
【００８０】
記憶部２５は、第１データベース５１と、第２データベース５２と、第３データベース５３と、を記憶する。第１データベース５１は、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、及び移動費用を関連付けて整理したデータベースである。第２データベース５２は、顧客を識別する顧客識別情報、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報及び通報件数を関連付けて整理したデータベースである。第３データベース５３は、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率、部品費用、作業費用、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理したデータベースである。
【００８１】
なお、制御部２２の動作の詳細は、以下の通りである。
【００８２】
次に、実施形態２に係る作業指示装置の制御部の動作について図面を用いて説明する。図１２は、実施形態２に係る作業指示装置の制御部の動作を模式的に示したフローチャートである。
【００８３】
まず、制御部２２は、取得部２６を通じて、監視対象装置（図１の１０に相当）に係る顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を含む障害発生通報を取得したときに、障害発生通報の装置識別情報及びイベント識別情報に対応する第３データベース５３の発生確率のうち最も高い発生確率に対応する交換対象部品を選択する処理を行う（ステップＢ１）。
【００８４】
次に、制御部２２は、障害発生通報の装置識別情報及びイベント識別情報に対応する第３データベース５３の交換の要否を参照して交換が不要であるか否かを判定する処理を行う（ステップＢ２）。交換が必要である場合（ステップＢ２のＮＯ）、ステップＢ６に進む。
【００８５】
交換が不要である場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、制御部２２は、障害発生通報の顧客識別情報及び装置識別情報に対応する第１データベース５１の移動費用と、障害発生通報の装置識別情報及びイベント識別情報、かつ、選択された交換対象部品に対応する第３データベース５３の部品費用及び作業費用と、に基づいて、選択された交換対象部品の交換で見込まれる第１部品交換費用を計算する処理を行う（ステップＢ３）。
【００８６】
次に、障害発生通報の顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報に対応する第２データベースの通報件数と、障害発生通報の装置識別情報及びイベント識別情報、かつ、選択された交換対象部品に対応する第３データベース５３の障害解析時間及び解析単位時間費用と、に基づいて、過去に発生した解析費用の総和となる第１解析費用を計算する処理を行う（ステップＢ４）。なお、ステップＢ４は、ステップＢ３以前に行ってもよい。
【００８７】
次に、制御部２２は、第１解析費用が第１部品交換費用以上であるときに、選択された交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す作業指示情報（第１の作業指示情報）を、出力部２４を通じて出力する処理を行い（ステップＢ５）、その後、スタートに戻り、障害発生通報の取得を待ち受ける。
【００８８】
なお、制御部２２は、第１解析費用が第１部品交換費用より小さいときに、交換が不要な障害が発生したことを表す作業指示情報を、出力部２４を通じて出力する処理を行うようにすることができる。
【００８９】
交換が必要である場合（ステップＢ２のＮＯ）、制御部２２は、選択された交換対象部品を含む、交換が必要な障害が発生したことを表す作業指示情報（第５の作業指示情報）を、出力部２４を通じて出力する処理を行い（ステップＢ６）、その後、スタートに戻り、障害発生通報の取得を待ち受けるようにすることができる。
【００９０】
実施形態２によれば、交換の要否だけでなく、通報件数を考慮した第１解析費用と、第１部品交換費用とを比較して交換の判断を行っているので、交換が不要な場合でも、同じ障害発生通報を頻繁に取得して第１解析費用が第１部品交換費用以上となったときに部品交換を促すことで、保守作業の総費用を最小化して作業指示することができ、同じ障害発生通報を防止して解析費用の増大が抑えられ、無駄な費用を削減することができる。
【００９１】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る作業指示装置の形態が可能である。
【００９２】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記制御部は、前記第１解析費用が前記第１部品交換費用より小さいときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報、かつ、選択された前記交換対象部品に対応する前記第３データベースの前記障害解析時間及び前記解析単位時間費用と、予め設定された所定期間と、に基づいて、前記第１解析費用に、将来の所定期間に発生することが見込まれる解析費用の総和を加えた第２解析費用を計算する処理と、前記第２解析費用が前記第１部品交換費用以上であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第２の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理と、
をさらに行う。
【００９３】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記制御部は、前記第２解析費用が前記第１部品交換費用より小さいときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの前記交換対象部品が複数あるか否かを判定する処理と、前記交換対象部品が複数あるときに、前記障害発生通報の前記顧客識別情報及び前記装置識別情報に対応する前記第１データベースの前記移動費用と、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの複数の前記部品費用、複数の前記作業費用、及び、複数の前記発生確率に基づいて、複数の前記交換対象部品の交換で見込まれる第２部品交換費用を計算する処理と、前記交換対象部品が複数あるときに、前記障害発生通報の前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第３データベースの複数の前記障害解析時間、複数の前記発生確率、及び、複数の前記解析単位時間費用に基づいて、複数の前記交換対象部品の交換で見込まれる第３解析費用を計算する処理と、前記第３解析費用が前記第２部品交換費用以上であるときに、選択した複数の前記交換対象部品を含む、交換した方が総費用を最小化できると判断された障害が発生したことを表す第３の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理と、をさらに行う。
【００９４】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記制御部は、前記第３解析費用が前記第２部品交換費用より小さいときに、交換が不要な障害が発生したことを表す第４の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理をさらに行う。
【００９５】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記第３データベースは、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、対応する障害から回復するのに直ちに部品の交換が必要か不要かを表す交換の要否、交換対象部品、及び、対応する交換対象部品が障害の発生の原因となる発生確率を関連付けて整理した第４データベースと、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、交換対象部品、部品費用及び作業費用を関連付けて整理した第５データベースと、装置を識別する装置識別情報、障害を識別するイベント識別情報、交換対象部品、障害解析時間及び解析単位時間費用を関連付けて整理した第６データベースと、を含む。
【００９６】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記制御部は、前記障害発生通報を取得したときに、前記第１解析費用を計算する前に、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報があるか否かを判定する処理と、対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報がある場合に、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する前記第２データベースの前記通報件数を更新する処理と、対応する前記第２データベースの顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報がない場合に、前記第２データベースにおいて、前記障害発生通報の前記顧客識別情報、前記装置識別情報及び前記イベント識別情報に対応する顧客識別情報、装置識別情報及びイベント識別情報を追加し、かつ、通報件数を追加する処理と、をさらに行う。
【００９７】
前記第１の視点に係る作業指示装置において、前記制御部は、前記交換が必要であるときに、選択された前記交換対象部品を含む、交換が必要な障害が発生したことを表す第５の作業指示情報を、前記出力部を通じて出力する処理をさらに行う。
【００９８】
本発明では、前記第２の視点に係る作業指示システムの形態が可能である。
【００９９】
本発明では、前記第３の視点に係る作業指示方法の形態が可能である。
【０１００】
本発明では、前記第４の視点に係るプログラムの形態が可能である。
【０１０１】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択（必要により不選択）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  作業指示システム
１０  監視対象装置
２０  作業指示装置
２１  通信部
２２  制御部
２３  入力部
２４  出力部
２５  記憶部
２６  取得部
３０  障害解析プログラム
３１  監視対象装置データベース（第１データベース）
３２  通報履歴データベース（第２データベース）
３３  障害データベース（第３データベース、第４データベース）
３４  交換作業データベース（第３データベース、第５データベース）
３５  障害解析データベース（第３データベース、第６データベース）
４０  ネットワーク
５１  第１データベース
５２  第２データベース
５３  第３データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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