(57)【要約】      （修正有）【課題】中性であり、熱安定性およびアルデヒド捕捉能に優れる２価のイミノホスファゼニウム塩およびその製造方法を提供する。【解決手段】式（１）で示される２価のイミノホスファゼニウム塩。2019156722.tif 000009式中、Ａ−は、有機スルホン酸の脱プロトン化体を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される２価のイミノホスファゼニウム塩である：
【化１】
2019156722.tif 000007
式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ａ−は、有機スルホン酸の脱プロトン化体を表す。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、メチル基であり、
Ａ−が、ドデシルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ソフト型）、または、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ハード型）の脱プロトン化体であることを特徴とする請求項１に記載の２価のイミノホスファゼニウム塩。
【請求項３】
該２価のイミノホスファゼニウム塩の０．０１ｍｏｌ／Ｌ水溶液のｐＨが、５以上８以下であることを特徴とする１又は２に記載の２価のイミノホスファゼニウム塩。
【請求項４】
アルデヒド捕捉剤として使用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の２価のイミノホスファゼニウム塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法であって、
式（２）で示されるイミノホスファゼニウム塩１モルに対し、２モル以上の有機スルホン酸を反応させることを特徴とする製造方法である：
【化２】
2019156722.tif 000008
式（２）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ｘ−は、ヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２価のイミノホスファゼニウム塩およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１価のイミノホスファゼニウム塩が、有用な有機塩基として知られている。
例えば、特許文献１は、式（Ｉ）で示される特定の構造を有する１価のイミノホスファゼニウム塩を用いて、アルキレンオキシドの重合反応を行い、ポリオキシアルキレンオキシドを製造する方法を開示している。
【０００３】
【化１】
2019156722.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７１６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる１価のイミノホスファゼニウム塩は、該１価のイミノホスファゼニウム塩が強い塩基性を示すため、製造したポリアルキレンオキシド中から除去されていた。このため、除去する必要がない中性のイミノホスファゼニウム塩が求められている。
ところで、ポリアルキレンオキシドはポリウレタンやポリエステル等の樹脂の原料として有用であって、その用途には室内や車内で用いられる製品が含まれる。ポリアルキレンオキシドやそれを用いた樹脂は、室内や車内などの生活空間において発生するアルデヒド類を低減することが強く求められている。
また、これらの樹脂が用いられる製品を製造する工程中において、当該樹脂が高温に曝されることがあるため、熱安定性に優れることが望まれている。
そこで、本発明の一態様は、中性であり、熱安定性およびアルデヒド捕捉能に優れる２価のイミノホスファゼニウム塩およびその製造方法を提供することに向けられている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、式（１）で示される２価のイミノホスファゼニウム塩である：
【０００７】
【化２】
2019156722.tif 000003
【０００８】
式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ａ−は、有機スルホン酸の脱プロトン化体を表す。
【０００９】
本発明の他の態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法は、上記２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法であって、
式（２）で示されるイミノホスファゼニウム塩１モルに対し、２モル以上の有機スルホン酸を反応させることを特徴とする製造方法である：
【００１０】
【化３】
2019156722.tif 000004
式（２）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ｘ−は、ヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンを表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様は、中性であり、熱安定性およびアルデヒド捕捉能に優れる２価のイミノホスファゼニウム塩およびその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】合成例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ａの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
【図２】合成例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ａの中和滴定におけるｐＨの変化を示す図である。
【図３】実施例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｂの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
【図４】比較例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｃの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を実施するための例示的な態様を詳細に説明する。
【００１４】
＜２価のイミノホスファゼニウム塩＞
本発明の一態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、式（１）で示される２価のイミノホスファゼニウム塩である：
【００１５】
【化４】
2019156722.tif 000005
【００１６】
式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ａ−は、有機スルホン酸の脱プロトン化体を表す。
【００１７】
本態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、上記式（１）で示される塩の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよい。
【００１８】
＜＜＜Ｒ１、Ｒ２＞＞＞
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す。
【００１９】
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ビニル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、へプチル基、シクロヘプチル基、オクチル基、シクロオクチル基、ノニル基、シクロノニル基、デシル基、シクロデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造としては、ピロリジニル基、ピロリル基、ピペリジニル基、インドリル基、イソインドリル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造としては、例えば、２つのＲ１もしくは２つのＲ２が、各々独立に、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基から選ばれる１つの基となって、一方のアルキレン基と、他方のアルキレン基と、が互いに結合した環構造が挙げられる。
【００２２】
これらの中で、原料であるグアニジン類の入手が容易という点から、Ｒ１及びＲ２としては、各々独立して、メチル基、エチル基、イソプロピル基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２がメチル基であることがより好ましい。
【００２３】
式（１）におけるカチオン種の具体例としては、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトラエチルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−プロピル）グアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトライソプロピルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−ブチル）グアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトラフェニルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，１，３，３−テトラベンジルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオン、テトラキス（１，３−ジエチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオンが挙げられる。これらの中でもテトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウム（ヒドロ）ジカチオンが好ましい。
【００２４】
＜＜Ａ−＞＞
Ａ−は、有機スルホン酸の脱プロトン化体を表す。
有機スルホン酸としては、一般的に知られている有機スルホン酸の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよく、例えば、アルカンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、高級アルコール硫酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸等が挙げられる。具体例としては、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、キュメンスルホン酸、メトキシベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ソフト型）、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ハード型）、直鎖アルキルナフタリンスルホン酸、分岐鎖アルキルナフタリンスルホン酸、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ｐ−アニリンスルホン酸、ｏ−アニリンスルホン酸等が挙げられる。これらの中で、イミノホスファゼニウム塩の安定性、アルデヒド捕捉効果に優れるという点から、ドデシルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ソフト型）、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ハード型）が好ましい。
【００２５】
本態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、中性を示すことが好ましい。該２価のイミノホスファゼニウム塩を、例えば樹脂等に添加した際に、樹脂等のｐＨの変化が抑制される。該２価のイミノホスファゼニウム塩の０．０１ｍｏｌ／Ｌの水溶液のｐＨが、５以上９以下であることが好ましく、より好ましくは５以上８以下である。ｐＨは、例えば、２価のイミノホスファゼニウム塩の０．０１ｍｏｌ／Ｌの水溶液をｐＨ試験紙につけて測定することができる。
【００２６】
本態様にかかるイミノホスファゼニウム塩は、熱安定性に優れる。該２価のイミノホスファゼニウム塩は、１２０℃、８時間の加熱処理をおこなった際の、臭気の発生が無い、もしくはほとんど無く、かつ、ＮＭＲ（nuclear magnetic resonance；核磁気共鳴）装置を用いて測定した純度に変化が無い、もしくはほとんど無いものである。
【００２７】
本態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、アルデヒド捕捉剤として使用することができる。例えば、上記式（１）で示されるイミノホスファゼニウム塩をポリアルキレンオキシドに添加することで、ポリアルキレンオキシドから揮発するアルデヒド量を低減することができる。
【００２８】
＜２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法＞
本発明の一態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法は、上記２価のイミノホスファゼニウム塩の製造方法であって、
式（２）で示されるイミノホスファゼニウム塩１モルに対し、２モル以上の有機スルホン酸を反応させることを特徴とする製造方法である：
【００２９】
【化５】
2019156722.tif 000006
【００３０】
式（２）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ｘ−は、ヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンを表す。
【００３１】
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造である。これらの具体例としては、上記式（１）中のＲ１およびＲ２と同じものが挙げられる。そして、上記式（１）と同様に、原料であるグアニジン類の入手が容易という点から、Ｒ１およびＲ２としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基であることが好ましい。
【００３２】
式（２）で示される１価のイミノホスファゼニウム塩の具体例としては、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラエチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−プロピル）グアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトライソプロピルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−ブチル）グアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラフェニルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラベンジルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，３−ジエチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウムヒドロキシド；テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトラエチルグアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−プロピル）グアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトライソプロピルグアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトラ（ｎ−ブチル）グアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトラフェニルグアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，１，３，３−テトラベンジルグアニジノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス（１，３−ジエチルイミダゾリジン−２−イミノ）ホスホニウムハイドロゲンカーボネート；等が挙げられる。これらの中でも、原料であるグアニジン類の入手が容易という点から、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドが好ましい。
【００３３】
式（２）で示される１価のイミノホスファゼニウム塩１モルに対する有機スルホン酸の量は、２モル以上であり、好ましくは２．１モル以上１０モル以下、より好ましくは２．２モル以上５モル以下である。１価のイミノホスファゼニウム塩１モルに対する有機スルホン酸の量が２モル未満の場合、得られるイミノホスファゼニウム塩が不安定で、純度が低下することがあるため、好ましくない。
【００３４】
式（２）で示される１価のイミノホスファゼニウム塩と有機スルホン酸との反応は、溶媒中でおこなってもよい。溶媒としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ネオペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール等のアルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、グリセリン等の多価アルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル等の多価アルコール誘導体；蟻酸、酢酸等の脂肪酸；エチレンジアミン、アニリン、アセトニトリル等の含窒素化合物等を挙げることができる。溶媒は１種のみであってもよく、２種以上の混合溶媒であってもよい。
【００３５】
本発明の一態様にかかるイミノホスファゼニウム塩は、中性かつ熱安定性に優れ、さらにはアルデヒド捕捉効果を有するものである。そのため、該２価のイミノホスファゼニウム塩を、例えばポリアルキレンオキシドに添加した際、ポリアルキレンオキシドを中性に維持したまま、ポリアルキレンオキシド中のアルデヒドを捕捉することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明の各態様を説明するが、本実施例は何ら本発明の各態様を制限するものではない。まず、実施例及び比較例において用いた測定方法を示す。
【００３７】
（１）イミノホスファゼニウム塩のＮＭＲ
核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル測定装置（日本電子社製、（商品名）ＧＳＸ２７０ＷＢ）を用い、重溶媒に重クロロホルムを使用して、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。
【００３８】
（２）イミノホスファゼニウム塩のｐＨ
０．０１ｍｏｌ／Ｌのイミノホスファゼニウム塩水溶液をｐＨ試験紙につけ、イミノホスファゼニウム塩のｐＨを測定した。
【００３９】
（３）ポリアルキレンオキシドのｐＨ
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５に記載の方法に従い、ポリアルキレンオキシド１０ｇをイソプロパノール／水＝１０／６混合溶媒（６０ｍＬ）に溶解し、ＹＯＫＯＧＡＷＡ社製ｐＨ／ＯＲＰメータＰＨ７２を使用して、ポリアルキレンオキシドのｐＨを測定した。
【００４０】
（４）ポリアルキレンオキシドからのアセトアルデヒド揮発量
ポリアルキレンオキシド１０ｇをインピンジャー（株式会社末永理化学社製、容量：３０ｍｌ）に入れ、６５℃で２時間加熱しながら、窒素ガスを０．５Ｌ／ｍｉｎの流速で吹き込んだ。通気後のガスを２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）カートリッジに捕集し、吸着成分を溶出した。溶出液の高速液体クロマトグラフィー（high performance liquid chromatography；ＨＰＬＣ）測定を行い、ポリアルキレンオキシドからのアルデヒド揮発量を測定した。
【００４１】
＜合成例１＞
攪拌翼を付した２リットルの４つ口フラスコを窒素雰囲気下とし、五塩化リン９６ｇ（０．４６ｍｏｌ）、脱水トルエン８００ｍｌを加え、２０℃で攪拌した。撹拌を維持したまま、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン３４５ｇ（２．９９ｍｏｌ）を３時間かけて滴下した後、１００℃に昇温し、さらに１，１，３，３−テトラメチルグアニジン１０７ｇ（０．９２ｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。得られた白色のスラリー溶液を１００℃で１４時間攪拌した後、８０℃まで冷却し、イオン交換水２５０ｍｌを加えた後、さらに３０分間撹拌した。撹拌を止めると、スラリーは全て溶解し、２相溶液が得られた。得られた２相溶液の油水分離を行い、水相を回収した。得られた水相にジクロロメタン１００ｍｌを加え、油水分離を行い、ジクロロメタン相を回収した。得られたジクロロメタン溶液をイオン交換水１００ｍｌで洗浄した。
【００４２】
得られたジクロロメタン溶液を、撹拌翼を付した２リットルの四つ口フラスコに移液し、２−プロパノール９００ｇを加えた後、常圧下で温度を８０〜１００℃に昇温し、ジクロロメタンを除去した。得られた２−プロパノール溶液を撹拌しながら内部温度を６０℃に放冷した後、８５質量％水酸化カリウム３１ｇ（０．４７ｍｏｌ）を加えて、６０℃で２時間反応させた。温度を２５℃まで冷却し、析出した副生塩を濾過により除去することによって、１価のイミノホスファゼニウム塩−Ａの２−プロパノール溶液８６０ｇが、濃度２５質量％、収率９２％で得られた。イミノホスファゼニウム塩−Ａは、上記式（２）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘ−がヒドロキシアニオンに相当するイミノホスファゼニウム塩である。得られたイミノホスファゼニウム塩−ＡのｐＨは、１２（塩基性）であった。
【００４３】
ついで、得られたイミノホスファゼニウム塩−Ａの１Ｈ−ＮＭＲを測定した。
図１は、合成例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ａの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
１Ｈ−ＮＭＲにおける当該１価のイミノホスファゼニウムカチオンのケミカルシフトは、２．８３ｐｐｍであった。
【００４４】
さらに、イミノホスファゼニウム塩−Ａを１２０℃、８時間の加熱処理をおこなった結果、強い臭気が発生し、１Ｈ−ＮＭＲにて不純物ピークの生成が確認された。
【００４５】
＜試験例１＞
スターラーバーを入れた１００ミリリットルのビーカーに、合成例１で得られた１価のイミノホスファゼニウム塩−Ａの２−プロパノール溶液１０ｍｇおよびイソプロパノール／水＝１０／６の混合溶液６０ｍｌを加え、よく撹拌した。そこへ、ドデシルベンゼンスルホン酸のイソプロパノール溶液（０．０２ｍｏｌ／Ｌ）を滴下することによって、中和滴定を行った。結果を図２に示す。
【００４６】
図２は、合成例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ａの中和滴定におけるｐＨの変化を示す図である。図２において、縦軸はｐＨ又はｐＨの変化量、横軸はイミノホスファゼニウム塩−Ａのモル数に対するドデシルベンゼンスルホン酸のモル数の比（モル／モル）を示す。
図２によれば、１モルの１価のイミノホスファゼニウム塩−Ａに対し、約２モルのドデシルベンゼンスルホン酸を滴下した時点に等量点が観測され、２価のイミノホスファゼニウム塩の生成が確認された。２価のイミノホスファゼニウム塩は、上記式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ａ−がドデシルベンゼンスルホン酸の脱プロトン化体に相当するイミノホスファゼニウム塩である。
【００４７】
＜実施例１＞
スターラーバーを入れた０．２リットルの４つ口フラスコを窒素雰囲気下とし、合成例１で得られた１価のイミノホスファゼニウム塩−Ａの２−プロパノール溶液５０ｇ（３６ｍｍｏｌ）を加えた。そこへ、撹拌を維持しながら、ドデシルベンゼンスルホン酸２２ｇ（７２ｍｍｏｌ、１価のイミノホスファゼニウム塩１ｍｏｌに対し、２ｍｏｌ）を加えた。１０分間攪拌分撹拌を継続することによって、目的とする２価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂを得た。２価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂは、上記式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ａ−がドデシルベンゼンスルホン酸の脱プロトン化体に相当するイミノホスファゼニウム塩である。得られたイミノホスファゼニウム塩のｐＨは、７（中性）であった。
【００４８】
ついで、得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｂの１Ｈ−ＮＭＲを測定した。
図３は、実施例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｂの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
１Ｈ−ＮＭＲにおける当該２価のイミノホスファゼニウムカチオンのケミカルシフトは２．９１ｐｐｍであり、合成例１で得られた１価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂと比較して低磁場にシフトした。イミノホスファゼニウム塩の価数が１価から２価に変化することによって、イミノホスファゼニウム塩のカチオン性が増大（電子密度が低下）したためと本発明者等は推測している。
【００４９】
さらに、イミノホスファゼニウム塩−Ｂを１２０℃、８時間の加熱処理を行った結果、臭気の発生は確認されず、また、１Ｈ−ＮＭＲにおける大きな変化は確認されず、安定であった。
【００５０】
得られた２価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂ  １７ｍｇを、ｐＨ：６．４（中性）、アセトアルデヒド揮発量：０．９２ｐｐｍのポリアルキレンオキシド１０ｇに加え、よく撹拌した。得られたポリアルキレンオキシドは中性（ｐＨ：７．３）を維持したまま、アセトアルデヒド揮発量は０．１４ｐｐｍに低減された。２価のイミノホスファゼニウム塩によってアセトアルデヒドが捕捉され、揮発しにくくなったためと本発明者等は推測している。
【００５１】
＜比較例１＞
スターラーバーを入れた０．２リットルの４つ口フラスコを窒素雰囲気下とし、合成例１で得られた１価のイミノホスファゼニウム塩−Ａの２−プロパノール溶液５０ｇ（３６ｍｍｏｌ）を加えた。そこへ、撹拌を維持しながら、ドデシルベンゼンスルホン酸１１ｇ（３６ｍｍｏｌ、１価のイミノホスファゼニウム塩１ｍｏｌに対し、１ｍｏｌ）を加えた。１０分間攪拌分撹拌を継続することによって、目的とする１価のイミノホスファゼニウム塩−Ｃを得た。１価のイミノホスファゼニウム塩−Ｃは、上記式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ａ−がドデシルベンゼンスルホン酸の脱プロトン化体に相当するイミノホスファゼニウム塩である。得られたイミノホスファゼニウム塩−ＣのｐＨは１２で、強い塩基性を示すものであった。
【００５２】
ついで、得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｃの１Ｈ−ＮＭＲを測定した。
図４は、比較例１で得られたイミノホスファゼニウム塩−Ｃの１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
１Ｈ−ＮＭＲにおける当該１価のイミノホスファゼニウムカチオンのケミカルシフトは２．８３ｐｐｍであり、実施例１で得られた２価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂと比較して高磁場であった（図４）。２価のイミノホスファゼニウム塩−Ｂと比較して、カチオン性が減少（電子密度が増加）しているためと本発明者等は推測している。
【００５３】
得られた１価のイミノホスファゼニウム塩−Ｃの２−プロパノール溶液４２ｍｇを、ｐＨ：６．４（中性）、アセトアルデヒド揮発量：０．９２ｐｐｍのポリアルキレンオキシド１０ｇに加え、よく撹拌した。得られたポリアルキレンオキシドのｐＨは１０．６で、強い塩基性を示した。得られたポリアルキレンオキシドからのアセトアルデヒド揮発量は０．９４ｐｐｍで、アルデヒド捕捉効果は見られなかった。
【００５４】
本発明の一態様にかかる２価のイミノホスファゼニウム塩は、中性であり、熱安定性およびアルデヒド捕捉効果に優れる。したがって、例えば、該２価のイミノホスファゼニウム塩をポリアルキレンオキシドに添加することによって、アルデヒド揮発量の少ないポリアルキレンオキシドを得ることができる。当該ポリアルキレンオキシドは、ポリウレタン、ポリエステル、界面活性剤、潤滑剤等への展開が期待できる。
【図１】
2019156722.tif 000010
【図２】
2019156722.tif 000011
【図３】
2019156722.tif 000012
【図４】
2019156722.tif 000013