(57)【要約】【課題】耐摩耗性及び耐熱性に優れ、さらに低コストで製造可能な電線の提供を目的とする。【解決手段】本発明の一態様に係る電線は、絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線であって、上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線であって、
上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成された架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含み、
上記樹脂組成物が、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤と
の混合物であり、
上記Ａ剤１００質量部に対する上記Ｂ剤の含有量が２．５質量部以上２５質量部以下であり、
上記樹脂組成物における上記アロファネート架橋剤の含有量が、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して０．４質量部以上１５質量部以下である電線。
【請求項２】
上記被覆層が複数層から構成され、その最外層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成された架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む請求項１に記載の電線。
【請求項３】
上記Ｂ剤における上記モノマーの含有量が、１５質量％以上６０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の電線。
【請求項４】
上記樹脂組成物が難燃剤をさらに含有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の電線。
【請求項５】
上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対する難燃剤の含有量が、３質量部以上９０質量部以下である請求項４に記載の電線。
【請求項６】
複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルであって、
上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成された架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含み、
上記樹脂組成物が、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤と
の混合物であり、
上記Ａ剤１００質量部に対する上記Ｂ剤の含有量が２．５質量部以上２５質量部以下であり、
上記樹脂組成物における上記アロファネート架橋剤の含有量が、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して０．４質量部以上１５質量部以下である多芯ケーブル。
【請求項７】
上記被覆層が複数層から構成され、その最外層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成された架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む請求項６に記載の多芯ケーブル。
【請求項８】
上記被覆層が複数層から構成され、その内層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成された架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む請求項６又は請求項７に記載の多芯ケーブル。
【請求項９】
絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線の製造方法であって、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、
上記溶融物を絶縁電線の外側に被覆する工程と
を備え、
上記樹脂組成物が、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤と
の混合物であり、
上記Ａ剤１００質量部に対する上記Ｂ剤の含有量が２．５質量部以上２５質量部以下であり、
上記樹脂組成物における上記アロファネート架橋剤の含有量が、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して０．４質量部以上１５質量部以下である電線の製造方法。
【請求項１０】
複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルの製造方法であって、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、
上記溶融物を複数の絶縁電線の外側に被覆する工程と
を備え、
上記樹脂組成物が、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤と
の混合物であり、
上記Ａ剤１００質量部に対する上記Ｂ剤の含有量が２．５質量部以上２５質量部以下であり、
上記樹脂組成物における上記アロファネート架橋剤の含有量が、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して０．４質量部以上１５質量部以下である多芯ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及びその製造方法並びに多芯ケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線及び多芯ケーブルの主要な用途として、電子機器、自動車、船舶、航空機などが挙げられる。電線は、一般に導体と、この導体の直上に積層される絶縁層と、必要に応じて絶縁層の外側にさらに積層される１又は複数の被覆層とを備える。また、多芯ケーブルは、一般に複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える。これら電線及び多芯ケーブルは、耐摩耗性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等を付与する目的で、被覆層に熱可塑性ポリウレタンエラストマーが用いられる場合がある。
【０００３】
ところで、電線及び多芯ケーブルには、被覆材の融点又は軟化点よりも高い耐熱性が要求される用途があり、この要求を満足させるため、被覆層を架橋したものが存在する。電線及び多芯ケーブルの被覆層を架橋する方法としては、例えば電離放射線の照射が知られている。しかし、電線及び多芯ケーブルの被覆層を電離放射線の照射により架橋する場合、照射設備を必要とするため設備費用がかかり、また一般的な電線と比較して工程数も増加するためコストが上昇し易い。さらに、芯数の比較的多い多芯ケーブルの場合、より大型の照射設備が必要となるため、さらにコストが上昇し易い。
【０００４】
そこで、ポリウレタンと架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーとを含有する樹脂組成物により被覆層を形成する電線が提案されている（特開２０１３−１２９７５９号公報参照）。このモノマーは、イソシアネート基がポリウレタンのウレア結合と反応することにより、アロファネート結合等による３次元架橋構造を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２９７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ポリウレタンと上記モノマーとを含有する樹脂組成物は、混練及び押出成型時の加熱により、押出し前に溶融混練機や押出成型機の内部で架橋反応が進行し、その結果、押出時の成型性や歩留まりが低下するおそれがあるだけでなく、押出成型機が損傷するおそれがある。そのため、上記の電線は、耐摩耗性及び耐熱性の要求を満たし、かつ低コストで製造することが困難であった。
【０００７】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、耐摩耗性及び耐熱性に優れ、かつ低コストで製造可能な電線及び多芯ケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る電線は、絶縁電線と、この絶縁層の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線であって、上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成される。
【０００９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明の別の態様に係る多芯ケーブルは、複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルであって、上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成される。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明のさらに別の態様に係る電線の製造方法は、絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線の製造方法であって、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、上記溶融物を絶縁電線の外側に被覆する工程とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明のさらに別の態様に係る多芯ケーブルの製造方法は、複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルの製造方法であって、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、上記溶融物を複数の絶縁電線の外側に被覆する工程とを備える。
【００１２】
ここで「絶縁電線」とは、１の導体と、この１の導体の外側にある絶縁層とを備える電線をいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る電線及び多芯ケーブルは、耐摩耗性及び耐熱性に優れ、かつ低コストで製造可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る多芯ケーブルを示す模式的断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る多芯ケーブルを示す模式的断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る多芯ケーブルを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る電線は、絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線であって、上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成される。
【００１６】
当該電線は、被覆層の少なくとも１層が熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有する上記樹脂組成物により形成されるため、耐摩耗性に優れる。また、当該電線は、上記樹脂組成物がアロファネート架橋剤を含有するため、上記被覆層を押出成型した後に上記被覆層に含まれる熱可塑性ポリウレタンエラストマーが架橋され、優れた耐熱性を発揮する。さらに、当該電線は、一般的な電線と同様の製造工程で製造可能であり、電離放射線の放射設備等も必要としないため、低コストで製造可能である。
【００１７】
上記被覆層の最外層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成されるとよい。このように、被覆層の最外層を上記樹脂組成物により形成することで、耐摩耗性及び耐熱性をより向上できる。
【００１８】
上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対するアロファネート架橋剤の含有量としては、０．４質量部以上１５質量部以下が好ましい。このように、アロファネート架橋剤の含有量を上記範囲とすることで、押出時の成型性を保持しつつ耐熱性をさらに向上できる。
【００１９】
上記樹脂組成物が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤との混合物であるとよい。このように、上記樹脂組成物をＡ剤とＢ剤との混合物とすることで、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに上記モノマーがある程度分散された状態から溶融及び押出成型を開始できるため、局所的な高濃度化を抑制しつつ速やかに上記モノマーを拡散でき、その結果、押出前の架橋を抑制しつつ押出後の架橋をより促進でき、かつ電線の長手方向における架橋の均一性を向上できる。つまり、被覆層を溶融及び押出成型により容易かつ確実に成型できる。ここで「混合物」とは、ドライブレンド等により物理的に混合されているものをいう。
【００２０】
上記Ｂ剤における上記モノマーの含有量としては、１５質量％以上６５質量％以下が好ましい。Ｂ剤における上記モノマーの含有量を上記範囲とすることで、溶融及び押出成型時の局所的な高濃度化をより抑制しつつより速やかに上記モノマーを拡散でき、その結果、被覆層を溶融及び押出成型によりさらに容易かつ確実に成型できる。
【００２１】
上記樹脂組成物は難燃剤をさらに含有してもよい。このように、上記樹脂組成物が難燃剤をさらに含有することで、優れた耐熱性に加え、優れた難燃効果を付与することができる。
【００２２】
上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対する難燃剤の含有量としては、３質量部以上９０質量部以下が好ましい。このように、難燃剤の含有量を上記範囲とすることで、耐摩耗性を保持しつつ難燃効果をより向上できる。
【００２３】
また、本発明の別の態様に係る多芯ケーブルは、複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルであって、上記１又は複数の被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成される。
【００２４】
当該多芯ケーブルは、被覆層の少なくとも１層が熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有する上記樹脂組成物により形成されるため、耐摩耗性に優れる。また、当該多芯ケーブルは、上記樹脂組成物がアロファネート架橋剤を含有するため、押出後に上記被覆層に含まれる熱可塑性ポリウレタンエラストマーが架橋され、優れた耐熱性を発揮する。さらに、当該多芯ケーブルがジャケット付の芯線を含む場合、そのジャケットを上記樹脂組成物により形成することにより、芯線の集合後の被覆層押出の際、押出時の熱による芯線のジャケットの溶融又は他の芯線との密着を防止できるという優れた効果を発揮する。さらに、当該多芯ケーブルは、一般的な多芯ケーブルと同様の製造工程で製造可能であり、電子線照射機等の設備も必要としないため、低コストで製造可能である。
【００２５】
上記被覆層が複数層から構成され、その最外層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成されるとよい。このように、複数の被覆層の最外層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する上記樹脂組成物により形成されることで、耐摩耗性及び耐熱性をより向上できる。
【００２６】
上記被覆層が複数層から構成され、その内層が熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物により形成されるとよい。このように、被覆層の内側の層を上記樹脂組成物により形成することで、外側にさらに別の層を形成して難燃効果や機械的強度等の所望の特性を向上できる。
【００２７】
本発明のさらに別の一態様に係る電線の製造方法は、絶縁電線と、この絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える電線の製造方法であって、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、上記溶融物を絶縁電線の外側に被覆する工程とを備える。
【００２８】
当該電線の製造方法によれば、架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主成分とする被覆層を形成できるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる電線を低コストで容易かつ確実に提供できる。
【００２９】
本発明のさらに別の一態様に係る多芯ケーブルの製造方法は、複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の外側に積層される１又は複数の被覆層とを備える多芯ケーブルの製造方法であって、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有する樹脂組成物を溶融する工程と、上記溶融物を複数の絶縁電線の外側に被覆する工程とを備える。
【００３０】
当該多芯ケーブルの製造方法によれば、架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主成分とする被覆層を形成できるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる多芯ケーブルを低コストで容易かつ確実に提供できる。
【００３１】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る電線及びその製造方法、並びに多芯ケーブル及びその製造方法について図面を参照しつつ詳説する。
【００３２】
［第１実施形態］
＜電線＞
図１の当該電線１は、導体２と、この導体２の直上に積層される絶縁層３と、この絶縁層３に積層される保護層４とを備える。導体２及び絶縁層３は絶縁電線５を構成する。すなわち、当該電線１は、絶縁電線５と、この絶縁電線５の外側に積層される被覆層としての保護層４とを備える。
【００３３】
当該電線１の断面形状としては、特に限定されないが、例えば円形、方形、矩形等の種々の形状を採用することができる。また、当該電線１の断面形状を円形とする場合、平均外径の下限としては、例えば０．３ｍｍとすることができる。一方、上記平均外径の上限としては、例えば６０ｍｍとすることができる。
【００３４】
（導体）
導体２としては、特に限定されないが、例えば銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線等が挙げられる。
【００３５】
導体２の断面形状としては、特に限定されないが、例えば円形、方形、矩形等の種々の形状を採用することができる。また、導体２の断面の大きさとしては、特に限定されないが、導体２の断面形状を円形とする場合、平均外径の下限としては、例えば０．１ｍｍとすることができる。一方、上記平均外径の上限としては、例えば１２ｍｍとすることができる。
【００３６】
（絶縁層）
絶縁層３は、絶縁樹脂材料により形成され、導体２を被覆するように導体２の周面に積層される。絶縁層３の平均厚みの下限としては、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍとすることができる。一方、上記平均厚みの上限としては、特に限定されないが、例えば１０ｍｍとすることができる。ここで「平均厚み」とは、任意の十点において測定した厚みの平均値をいう。なお、以下において他の部材等に対して「平均厚み」という場合にも同様に定義される。
【００３７】
絶縁樹脂材料の主成分としては、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、このポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、リアクター型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレンアクリルゴム、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体の分子間をナトリウムや亜鉛などの金属イオンで分子間結合したアイオノマー樹脂等を使用できる。また、これらの樹脂を無水マレイン酸等で変性したものや、エポキシ基、アミノ基、イミド基を有するもの等も挙げられる。
【００３８】
絶縁樹脂材料は、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、反射付与剤、隠蔽剤、加工安定剤、可塑剤等を含有していてもよい。上記難燃剤としては、例えば後述する樹脂組成物で例示するものと同様のもの等が挙げられる。
【００３９】
（保護層）
保護層４は、上記被覆層の最外層であり、後述する樹脂組成物により形成される。保護層４の平均厚みの下限としては、特に限定されないが、例えば０．０５ｍｍとすることができる。一方、上記平均厚みの上限としては、特に限定されないが、例えば１０ｍｍとすることができる。
【００４０】
（樹脂組成物）
樹脂組成物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤を含有し、好適成分として難燃剤を含有してもよく、本発明の効果を損なわない範囲においてその他の成分を含有してもよい。また、上記樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステルエラストマー等の他の樹脂成分を含有してもよい。
【００４１】
〔熱可塑性ポリウレタンエラストマー〕
熱可塑性ポリウレタンエラストマーとは、分子構造中にウレタン結合を有し、加熱により可塑性を示す熱可塑性ポリウレタンのうち、エラストマーとしての性状を示す樹脂である。但し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの分子構造中には、ウレタン結合以外にも、ウレア結合、ビュレット結合、アロファネート結合等の他の結合が存在してもよい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
熱可塑性ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとの重付加反応によって合成される。上記ポリオールはゴム弾性を示すソフトセグメント（柔軟性成分）を形成し、上記ポリイソシアネートは塑性変形を防止する架橋ゴムの架橋点の役目を果たすハードセグメント（分子拘束成分）を形成する。熱可塑性ポリウレタンとしては、この重付加反応において、さらに鎖延長剤等を添加したものでもよい。
【００４３】
ポリオールとしては、例えば
ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；
ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート等のポリエステルポリオール；
ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトンポリオール；
ポリヘキサメチレンカーボネート等のポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。ポリオールにおける水酸基の数としては、２、３及び４が好ましく、２及び３がより好ましく、２がさらに好ましい。ポリオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
ポリイソシアネートとしては、例えば
２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ジイソシアナトナフタレン（ＮＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、４，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）等の芳香族ポリイソシアネート；
４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート；
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の数としては、２、３及び４が好ましく、２及び３がより好ましく、２がさらに好ましい。ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
鎖延長剤としては、例えば
エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール等のポリオール；
エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレントリアミン等のポリアミン；
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノプロパノールアミン等のアミノアルコールなどが挙げられる。鎖延長剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、保護層４の耐加水分解性を向上する観点から、ポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いるポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましい。また、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、保護層４の機械的強度を向上する観点から、ポリオールとしてポリエステルポリオールを用いるポリエステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーも好ましい。さらに、熱可塑性ポリウレタンとしては、保護層４の耐加水分解性及び機械的強度をバランス良く向上する観点から、耐水エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーも好ましい。なお、耐水エステル系熱可塑性ポリウレタンは、比較的高分子量のポリエステルポリオールによりソフトセグメントを形成した熱可塑性ポリウレタンエラストマーで、分子量に対するウレア結合の数が比較的少ないため、耐水性に優れる。
【００４７】
上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましく、６０質量％がさらに好ましい。一方、上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量の上限としては、９９．７質量％が好ましく、９８質量％がより好ましく、９５質量％がさらに好ましく、９０質量％が特に好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が上記下限より小さい場合、当該電線１の保護層４の耐摩耗性及び耐熱性が低下するおそれがある。逆に、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が上記上限を超える場合、上記樹脂組成物におけるアロファネート架橋剤等の含有量が不足することにより、押出後の熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋等が不十分となり、その結果、当該電線１の耐熱性等が低下するおそれがある。
【００４８】
（アロファネート架橋剤）
アロファネート架橋剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーのウレア結合と反応することにより、アロファネート結合による３次元架橋構造を形成する。但し、アロファネート架橋剤は、ビュレット結合等の他の結合により３次元架橋構造を形成してもよい。アロファネート架橋剤としては、例えば後述するイソシアネートを有するモノマー等が挙げられる。
【００４９】
上記樹脂組成物におけるアロファネート架橋剤の含有量の下限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、０．４質量部が好ましく、０．５５質量部がより好ましく、０．９質量部がさらに好ましく、１．５質量部が特に好ましい。一方、上記樹脂組成物におけるアロファネート架橋剤の含有量の上限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、１５質量部が好ましく、１０質量部がより好ましく、８質量部がさらに好ましく、６質量部が特に好ましい。アロファネート架橋剤の含有量が上記下限より小さい場合、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋が不十分となるおそれがある。逆に、アロファネート架橋剤の含有量が上記上限を超える場合、押出前に架橋反応が進行し、押出の困難化、当該電線１の平均外径の変動、装置の故障等のおそれがある。
【００５０】
〔難燃剤〕
難燃剤は、上記樹脂組成物により形成される保護層４に難燃効果を付与するものである。難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、金属水酸化物、窒素系難燃剤、リン系難燃剤等のノンハロゲン系難燃剤などが挙げられる。難燃剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
臭素系難燃剤としては、例えばデカブロモジフェニルエタン等が挙げられる。
【００５２】
塩素系難燃剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェノール、パークロルペンタシクロデカン等が挙げられる。
【００５３】
金属水酸化物としては、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００５４】
窒素系難燃剤としては、例えばメラミンシアヌレート、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン等が挙げられる。
【００５５】
リン系難燃剤としては、例えばホスフィン酸金属塩、ホスファフェナントレン、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸エステル、ポリホスファゼン等が挙げられる。
【００５６】
難燃剤としては、環境負荷低減の観点からノンハロゲン系難燃剤が好ましく、金属水酸化物、窒素形難燃剤及びリン系難燃剤がより好ましく、メラニンシアヌレート、リン酸エステル及びホスフィン酸金属塩がさらに好ましい。
【００５７】
上記樹脂組成物が難燃剤を含有する場合、上記樹脂組成物における難燃剤の含有量の下限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、例えば３質量部であり、４質量部が好ましく、５．５質量部がより好ましく、１０質量部がさらに好ましい。一方、上記樹脂組成物における難燃剤の含有量の上限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、９０質量部が好ましく、３０質量部がより好ましく、２０質量部がさらに好ましく、１５質量部が特に好ましい。難燃剤の含有量が上記下限より小さい場合、当該電線１に難燃効果を十分に付与できないおそれがある。逆に、難燃剤の含有量が上記上限を超える場合、当該電線１の押出成型性を損なうおそれ、及び伸びや引張強さ等の機械特性を損なうおそれがある。
【００５８】
（熱可塑性ポリエステルエラストマー）
熱可塑性ポリエステルエラストマーとは、主鎖中にエステル結合を有し、加熱により可塑性を示す熱可塑性ポリエステルのうち、エラストマーとしての性状を示す樹脂である。上記樹脂組成物が熱可塑性ポリエステルエラストマーをさらに含有することで、当該電線１の耐久性及び耐薬品性をより向上できる。熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、例えば結晶性の硬質なポリエステルを含むハードセグメントと非晶性の柔軟なポリエステル又はポリエーテルを含むソフトセグメントとのブロック共重合ポリエステル等が挙げられる。上記ハードセグメントとしては、例えば芳香族ポリエステル等が挙げられる。また、上記ソフトセグメントとしては、例えば脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００５９】
上記樹脂組成物が熱可塑性ポリエステルエラストマーを含有する場合、上記樹脂組成物における熱可塑性ポリエステルエラストマーの含有量の下限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、２０質量部が好ましく、３０質量部がより好ましく、４０質量部がさらに好ましい。一方、熱可塑性ポリエステルエラストマーの含有量の下限としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して、９０質量部が好ましく、８０質量部がより好ましく、７０質量部がさらに好ましい。熱可塑性ポリエステルエラストマーの含有量が上記下限より小さい場合、当該電線１の耐久性及び耐薬品性を十分に向上できないおそれがある。逆に、熱可塑性ポリエステルエラストマーの含有量が上記上限を超える場合、上記樹脂組成物の熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が低下することで耐摩耗性及び耐熱性が低下するおそれがある。
【００６０】
〔その他の成分〕
その他の成分としては、例えば難燃助剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、加工安定剤、可塑剤等が挙げられる。
【００６１】
上記樹脂組成物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有するＢ剤との混合物であるとよい。上記樹脂組成物は、Ａ剤、Ｂ剤及びこれら以外の成分との混合物であってもよい。
【００６２】
Ａ剤及びＢ剤の形状としては、例えばペレット状、シート状、粉末状、フレーク状等が挙げられる。Ｂ剤の形状としては、ペレット状が好ましい。このように、Ｂ剤がペレット状に形成されていることで、溶融及び押出成型の前にＡ剤とドライブレンド等により混合し易くなることに加え、Ａ剤の熱履歴も最小に抑えることができ材料の特性を損ない難くなる。その結果、溶融及び押出成型時の局所的な高濃度化をより抑制しつつより速やかに上記モノマーを拡散でき、当該電線１の保護層４を溶融及び押出成型によりさらに容易かつ確実に成型できる。
【００６３】
上記樹脂組成物におけるＢ剤の含有量の下限としては、Ａ剤１００質量部に対して、２．５質量部が好ましく、５質量部がより好ましく、８質量部がさらに好ましい。一方、上記樹脂組成物におけるＢ剤の含有量の上限としては、Ａ剤１００質量部に対して、２５質量部が好ましく、１５質量部がより好ましく、１２質量部がさらに好ましい。Ｂ剤の含有量が上記下限より小さい場合、押出後の架橋が不十分となり、その結果、当該電線１の耐熱性が低下するおそれがある。また、Ａ剤に対するＢ剤の混合が不均一となり易く、当該電線１の長さ方向で耐熱性等にバラつきが生じるおそれがある。逆に、Ｂ剤の含有量が上記上限を超える場合、押出成型前に架橋反応が進行し、上記樹脂組成物の押出成型性の低下、保護層４の外径の変動、装置の故障等のおそれがある。また、Ｂ剤の遊離により、押出成型機のダイス部分でのカス（ダイスカス）の発生、当該電線１の保護層４の外観悪化等のおそれがある。
【００６４】
（Ａ剤）
Ａ剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有する。Ａ剤は、本発明の効果を損なわない範囲において上述の難燃剤及び熱可塑性ポリエステルエラストマーやその他の成分を含有してもよい。Ａ剤における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量の下限としては、４０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましく、６０質量％がさらに好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が上記下限より小さい場合、上記樹脂組成物における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が不足し、当該電線１の保護層４の耐摩耗性及び耐熱性が低下するおそれがある。
【００６５】
（Ｂ剤）
Ｂ剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤としてのイソシアネート基を有するモノマーを含有する。また、Ｂ剤は、本発明の効果を損なわない範囲において、上述の難燃剤及び熱可塑性ポリエステルエラストマーやその他の成分を含有してもよい。逆に、Ｂ剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びアロファネート架橋剤のみを含有してもよい。この場合、Ａ剤は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーのみを含有してもよく、難燃剤等の添加剤や熱可塑性ポリエステルエラストマー等の他の樹脂をさらに含有してもよい。
【００６６】
Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、例えば上記樹脂組成物で例示した熱可塑性ポリウレタンエラストマーと同様のもの等が挙げられる。Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましい。なお、Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、Ａ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーと同一でもよく、異なっていてもよい。
【００６７】
Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーの数平均分子量（Ｍｎ）の下限としては、５００が好ましく、１，０００がより好ましく、１，５００がさらに好ましく、１，７００が特に好ましい。一方、Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＭｎの上限としては、４，０００が好ましく、３，０００がより好ましく、２，５００がさらに好ましく、２，０００が特に好ましい。Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＭｎが上記下限より小さい場合、又は上記上限を超える場合、上記樹脂組成物における分散性が低下し、その結果、当該電線１の耐熱性が低下するおそれがある。
【００６８】
Ｂ剤における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量の下限としては、４０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましく、６０質量％がさらに好ましい。一方、Ｂ剤における熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量の上限としては、９０質量％が好ましく、８２質量％がより好ましく、７５質量％がさらに好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が上記下限より小さい場合、ドライブレンドによる混合やペレット等の形状への成型等が困難となるおそれがある。逆に、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有量が上記上限を超える場合、Ｂ剤における上記モノマーの含有量が不十分となるおそれがある。
【００６９】
〔イソシアネート基を有するモノマー〕
イソシアネート基を有するモノマーとは、イソシアネート基を有し、アロファネート架橋剤として機能する化合物である。上記モノマーは、Ｂ剤が含有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーに分散しているとよい。イソシアネート基を有するモノマーとしては、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマーの材料で上述したポリイソシアネート等が挙げられる。イソシアネート基を有するモノマーとしては、２つのイソシアネート基を有するモノマーが好ましく、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、ＨＤＩ、ＰＰＤＩ及びＮＤＩがより好ましく、ＭＤＩがさらに好ましい。
【００７０】
Ｂ剤におけるイソシアネート基を有するモノマーの含有量の下限としては、１５質量％が好ましく、２５質量％がより好ましく、３０質量％がさらに好ましい。一方、Ｂ剤におけるイソシアネート基を有するモノマーの含有量の上限としては、６０質量％が好ましく、４５質量％がより好ましく、４０質量％がさらに好ましい。イソシアネート基を有するモノマーの含有量が上記下限より小さい場合、上記樹脂組成物におけるＢ剤の含有量が増加し、その結果、ドライブレンド等による混合に手間がかかりコストが上昇するおそれがある。逆に、イソシアネート基を有するモノマーの含有量が上記上限を超える場合、溶融及び押出成型前の架橋反応進行によるトルクの急激な上昇が生じ易くなり、押出成型性が低下するおそれがある。
【００７１】
（電線の難燃性）
当該電線１は、ＪＡＳＯ  Ｄ６１８規格の水平難燃試験に合格することが好ましい。この水平難燃試験の手順としては、まず３００ｍｍに切り出した電線をサンプルとし、このサンプルを水平にした状態で固定する。次に、サンプル中央部下側に口径１０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎の先端を接炎し、被覆層が燃焼した後に静かに炎を取り去る。そして、消炎するまでの残炎時間を測定し、３０秒以下のものを合格、３０秒を超えるものを不合格とする。
【００７２】
当該電線１は、ＩＳＯ６７２２規格の４５度傾斜難燃性試験に合格することがさらに好ましい。この４５度傾斜難燃性試験の手順としては、まず６００ｍｍに切り出した電線をサンプルとし、このサンプルを水平面に対して４５度の角度に傾けた状態で固定する。次に、上記サンプルの上端から５００ｍｍの位置にガスバーナーの炎を接炎し、導体が露出するか又は所定の時間（導体の平均断面積が２．５ｍｍ２以下の場合は１５秒間、導体の平均断面積が２．５ｍｍ２超の場合は３０秒間）の経過後に接炎を終了する。そして、接炎終了後からサンプルが自己消火するまでの時間を測定し、７０秒以内に自己消火し、かつ絶縁層がサンプルの上端から５０ｍｍ以上残存した場合を合格、７０秒以内に自己消火しなかった場合、又は絶縁層がサンプルの上端から５０ｍｍ以上残存しなかった場合を不合格とする。
【００７３】
＜電線の製造方法＞
次に、当該電線１の製造方法について説明する。当該電線１の製造方法は、上記樹脂組成物を溶融する工程（溶融工程）と、上記溶融物を絶縁電線５の外側に被覆する工程（被覆工程）とを備える。当該電線１の製造方法は、上記溶融工程の前に、押出材料となる各成分を事前にドライブレンドする工程（ドライブレンド工程）、及び／又は被覆した上記溶融物を架橋する工程（架橋工程）をさらに備えるとよい。
【００７４】
〔ドライブレンド工程〕
本工程では、例えば押出材料となるＡ剤及びＢ剤等の各成分を事前にドライブレンドする。ドライブレンドの方法としては、例えばドライブレンダー、ヘンシエルミキサーを用いる方法などが挙げられる。溶融混練前にドライブレンド工程を設けることにより、当該電線１の保護層４における上記モノマー等の各成分の分散性を向上することができ、その結果、当該電線１の耐熱性をより向上できる。また、保護層４における局所的な架橋を抑制することができる。
【００７５】
〔溶融工程〕
本工程では、上記樹脂組成物を溶融する。上記樹脂組成物を溶融する方法としては、例えば上記樹脂組成物（ドライブレンド工程を行う場合、得られたドライブレンド物）を押出成型機に投入し、押出成型機のシリンダー内での加熱により溶融する方法等が挙げられる。
【００７６】
〔被覆工程〕
本工程では、溶融工程で得た溶融物を絶縁層３の周面、つまり絶縁電線５の外側に押出して被覆する。上記溶融物の押出温度の下限としては、例えば１６０℃である。一方、上記溶融物の押出温度の上限としては、例えば２５０℃である。押出温度が上記下限より小さい場合、樹脂が十分に溶融せず、当該電線１の生産性が悪化するおそれがある。逆に、押出温度が上記上限を超える場合、押出成型機の中で架橋反応が進行し、上記溶融物の押出が困難となるおそれがある。
【００７７】
〔架橋工程〕
本工程では、被覆した上記溶融物を架橋する。上記溶融物を架橋する方法としては、例えば架橋を促進させるために加熱する方法、架橋を自然進行させるために保管時、輸送時等に室温で静置する方法などが挙げられる。なお、保護層４の１９０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上である場合、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが架橋されたと判断される。
【００７８】
＜利点＞
当該電線１は、保護層４の主成分が架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる。また、当該電線１は、一般的な電線と同様の製造工程で製造可能であり、電離放射線の照射設備等も必要としないため、低コストで製造可能である。さらに、当該電線１は、絶縁樹脂材料を適当なものとすることにより、電気的特性等の所望の特性を向上できる。
【００７９】
［第２実施形態］
＜多芯ケーブル＞
図２の当該多芯ケーブル１１は、２本の絶縁電線５と、この２本の絶縁電線５の外側に直接積層される保護層４とを備える。つまり、当該多芯ケーブル１１は、複数の絶縁電線５と、この複数の絶縁電線５の外側に積層される１の被覆層とを備える。保護層４は、第１実施形態と同様であるので同一番号を付して説明を省略する。なお、当該多芯ケーブル２１は、絶縁電線５を３本以上備えてもよい。
【００８０】
絶縁電線５は、導体２と、この導体２に直接積層される絶縁層３とを備える。導体２及び絶縁層３は、第１実施形態と同様であるので同一番号を付して説明を省略する。
【００８１】
＜多芯ケーブルの製造方法＞
当該多芯ケーブル１１の製造方法としては、例えば第１実施形態の当該電線１の製造方法の被覆工程において、２本の絶縁電線５の周面に上記樹脂組成物の溶融物を押出す方法等が挙げられる。
【００８２】
＜利点＞
当該多芯ケーブル１１は、保護層４の主成分が架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる。また、当該多芯ケーブル１１は、芯数の増加により径が大きくなっても架橋が可能である。そのため、当該多芯ケーブル１１は、例えば各種センサーケーブル等の高い耐摩耗性及び耐熱性が要求される用途に好適に用いることができる。
【００８３】
［第３実施形態］
＜多芯ケーブル＞
図３の当該多芯ケーブル２１は、２本の絶縁電線５と、この２本の絶縁電線５の外側に直接積層される介在層６と、この介在層６の外側に積層される保護層４とを備える。絶縁電線５は、第２実施形態と同様であるので同一番号を付して説明を省略する。なお、当該多芯ケーブル２１は、絶縁電線５を３本以上備えてもよい。
【００８４】
保護層４及び介在層６の形成材料としては、例えば上記樹脂組成物、上記絶縁樹脂材料
等が挙げられる。但し、保護層４及び介在層６の少なくともいずれかは、上記樹脂組成物により形成する。つまり、当該多芯ケーブル２１は、複数の絶縁電線５と、この複数の絶縁電線５の外側に積層される複数の被覆層とを備え、その最外層である保護層４及び内層である介在層６の少なくともいずれかが上記樹脂組成物により形成される。なお、当該多芯ケーブル２１は、保護層４及び介在層６の両方が上記樹脂組成物により形成されていてもよい。
【００８５】
＜多芯ケーブルの製造方法＞
当該多芯ケーブル２１の製造方法としては、例えば第１実施形態の当該電線１の製造方法の被覆工程において、２本の絶縁電線５の周面に介在層６を積層した後にこの介在層６の周面に保護層４を積層し、介在層６及び／又は保護層４の積層を上記樹脂組成物の溶融物の被覆により行う方法等が挙げられる。介在層６の押出成型の具体的な方法は、上述の被覆工程と同様とすることができる。
【００８６】
＜利点＞
当該多芯ケーブル２１は、介在層６及び保護層４の少なくともいずれかの主成分が架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる。また、当該多芯ケーブル２１は、芯数の増加により径が大きくなっても架橋が可能である。さらに、当該多芯ケーブル２１は、介在層６の形成材料を適当なものとすることにより、所望の特性を向上できる。そのため、当該多芯ケーブル２１は、例えば各種センサーケーブル等の高い耐摩耗性及び耐熱性が要求される用途に好適に用いることができる。
【００８７】
［第４実施形態］
＜多芯ケーブル＞
図４の当該多芯ケーブル３１は、複数の絶縁電線５と、この複数の絶縁電線５のうちの一部の絶縁電線５の直上に積層される保護層４と、この保護層４及び残りの複数の絶縁電線５の直上に積層される介在層６と、この介在層６の直上に積層される最外層７とを備える。保護層４は、上記樹脂組成物又は上記絶縁樹脂材料により形成され、上記樹脂組成物により形成されるのが好ましい。絶縁電線５は、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態と同様であるので同一番号を付して説明を省略する。
【００８８】
なお、保護層４が積層される絶縁電線５は、１又は複数でもよい。また、介在層６が直上に積層される絶縁電線５も、１又は複数でもよい。
【００８９】
最外層７及び介在層６の形成材料としては、例えば上記樹脂組成物、上記絶縁樹脂材料等が挙げられる。但し、最外層７及び介在層６の少なくともいずれかは、上記樹脂組成物により形成する。つまり、当該多芯ケーブル３１は、複数の絶縁電線５と、この複数の絶縁電線５の外側に積層される複数の被覆層とを備え、その最外層７及び内層である介在層６の少なくともいずれかが上記樹脂組成物により形成される。なお、当該多芯ケーブル３１は、内層である保護層４も上記樹脂脂組成物により形成されることが好ましい。
【００９０】
＜多芯ケーブルの製造方法＞
当該多芯ケーブル３１の製造方法としては、例えば第１実施形態の当該電線１の製造方法の被覆工程において、複数の絶縁電線５の周面に保護層４を積層し、この保護層４及び別の複数の絶縁電線５の周面に介在層６を積層し、この介在層６の周面に最外層７を積層し、この保護層４の積層を上記樹脂組成物の溶融物の被覆により行い、介在層６及び／又は最外層７の積層を上記樹脂組成物の溶融物の被覆により行う方法等が挙げられる。介在層６及び最外層７の押出成型の具体的な方法は、上述の被覆工程と同様とすることができる。
【００９１】
＜利点＞
当該多芯ケーブル３１は、介在層６及び最外層７の少なくともいずれかの主成分が架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであるため、耐摩耗性及び耐熱性に優れる。また、当該多芯ケーブル３１は、保護層４の主成分が架橋された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであることが好ましく、この場合、介在層６及び最外層７の押出時の熱により保護層４が溶融して形状が保持できなくなる等の不都合を抑制できる。また、当該多芯ケーブル３１は、芯数の増加により径が大きくなっても架橋が可能である。さらに、当該多芯ケーブル３１は、介在層６及び最外層７の形成材料を適当なものとすることにより、所望の特性を向上できる。そのため、当該多芯ケーブル３１は、例えば各種センサーケーブル等を複合した高い耐摩耗性及び耐熱性が要求される用途に好適に用いることができる。
【００９２】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９３】
当該電線は、絶縁層及び保護層をそれぞれ２層以上備えていてもよい。当該電線が保護層を２層以上備える場合、２層以上の保護層は、隣接して積層されていてもよく、間に他の層を介して積層されていてもよい。
【００９４】
当該多芯ケーブルは、保護層及び介在層をそれぞれ２層以上備えていてもよい。当該多芯ケーブルが保護層及び介在層を２層以上備える場合、２層以上の保護層及び介在層は、隣接して積層されていてもよく、間に他の層を介して積層されていてもよい。
【００９５】
当該多芯ケーブルは、同軸電線や複数本の導体が一括被覆された電線を備えてもよい。また、当該多芯ケーブルは、複数本の絶縁電線が結束された１又は複数のユニットを備えてもよい。さらに、当該多芯ケーブルは、介在層を有さず、複数の絶縁電線と、この複数の絶縁電線の巻回する樹脂テープ等のテープと、このテープの外側を被覆する保護層とを備え、この保護層が上記樹脂組成物により形成されていてもよい。さらに、当該多芯ケーブルは、保護層の内側に一括シールド層を備えてもよい。
【００９６】
導体は、複数の金属線を撚り合わせた撚線から形成することもできる。この場合、複数種の金属線を組み合わせてもよい。撚り数としては、一般に７本以上とされる。
【００９７】
絶縁電線は、導体に直接積層されるプライマー層を有していてもよい。このプライマー層としては、金属水酸化物を含有しないエチレン等の架橋性樹脂を架橋させたものを好適に用いることができる。このようなプライマー層を設けることによって、絶縁層及び導体の剥離性の経時低下を防いで結線作業の効率低下を防止できる。
【００９８】
当該電線は、保護層の内側に外部導体をさらに備えてもよい。この外部導体は、アースとしての役割、又は他の回路からの電気的な干渉を防ぐためのシールドとしての役割を果たす。そのため、外部導体をさらに備える当該電線は、例えばシールド電線又はシールドケーブルとして用いることができる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例によって本発明の一態様に係る電線及び多芯ケーブルをさらに具体的に説明するが、本発明は以下の製造例に限定されるものではない。
【０１００】
［ドライブレンド物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２の調製］
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含有するＡ剤と、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びイソシアネート基を有するモノマーとしてのＭＤＩを含有するＢ剤とをミキサーを用いてドライブレンドし、ドライブレンド物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１を調製した。ドライブレンド物Ｎｏ．５〜Ｎｏ．８のＡ剤は難燃剤（ポリリン酸メラミン）をさらに含有し、ドライブレンド物Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１２のＡ剤は熱可塑性ポリエステルエラストマーをさらに含有する。また、ドライブレンド物Ｎｏ．４、Ｎｏ．８及びＮｏ．１２は、Ｂ剤を用いなかった。各成分の配合量は表１に記載の通りとした。なお、表１において、「ＴＰＵ」は熱可塑性ポリウレタンエラストマーを示し、「ＴＰＥＥ」は熱可塑性ポリエステルエラストマーを示す。
【０１０１】
【表１】
2019106391.tif 000003
【０１０２】
［製造例１］
ドライブレンド物Ｎｏ．１を溶融押出成型機に投入し、押出成型機の中で溶融混練することにより樹脂組成物を製造した。導体と、この導体に直接積層される絶縁層とを備える絶縁電線を用意し、この絶縁電線に１７０℃以上２００℃以下で上記樹脂組成物の溶融物を外面に押出被覆して保護層を形成した。押出は、電線の平均外径が２．４ｍｍとなるように設定した。導体は、平均径が１ｍｍの丸線の軟銅線を用いた。絶縁層は、平均厚みが０．５ｍｍの架橋したポリエチレンとした。保護層の厚さは０．２ｍｍとした。上記樹脂組成物を押出被覆した絶縁電線を室温で１週間静置し、製造例１の電線を得た。
【０１０３】
［製造例２〜製造例７］
ドライブレンド物Ｎｏ．１に代えて、ドライブレンド物Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４、及びＮｏ．９〜Ｎｏ．１１を使用した以外は、製造例１と同様にして製造例２〜製造例７の電線を得た。
【０１０４】
＜評価＞
製造例１〜製造例７の電線について、耐摩耗性、耐熱性及び架橋度を以下の方法にて評価した。これらの評価結果を表２に示す。
【０１０５】
［耐摩耗性］
製造例１〜製造例７の電線を７５０ｍｍの長さに切り出して試験片とし、室温下で試験片の被覆層に対し軸方向に１０ｍｍ以上の長さでブレードを毎分５０回の速さで往復させ、導体に接するまでの往復回数を測定した。ブレードにかかる荷重は、７Ｎとした。導体に接するまでの往復回数が２００回以上の場合をＡ（合格）として、２００回未満の場合をＢ（不合格）とした。
【０１０６】
［耐熱性］
製造例１〜製造例７の電線を同径のマンドレルに６回巻き付け、２００℃の恒温槽内で３０分間加熱した後、室温になるまで放冷した。外観に溶融又は亀裂がある場合をＢ（不合格）、それ以外の場合をＡ（合格）とした。
【０１０７】
［架橋度］
製造例１〜製造例７の電線被覆（保護層）を試験片とし、ＤＭＳ（動的粘弾性）測定装置を用いて周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて測定し、温度上昇時の弾性率変化を調べた。架橋度は、１９０℃の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上の場合をＡ（良好）、１．０×１０６Ｐａ未満の場合をＢ（不良）とした。
【０１０８】
【表２】
2019106391.tif 000004
【０１０９】
表２に示すように、製造例１〜３、５及び６の電線は、耐摩耗性、耐熱性及び架橋度について良好な結果が得られた。これに対し、製造例４及び製造例７の電線は、耐摩耗性については良好な結果が得られたが、耐熱性及び架橋度については良好な結果が得られなかった。
【０１１０】
［製造例８〜製造例１１］
ドライブレンド物Ｎｏ．１に代えて、ドライブレンド物Ｎｏ．５〜Ｎｏ．８を使用した以外は、製造例１と同様にして製造例８〜製造例１１の電線を得た。
【０１１１】
＜評価＞
製造例１、及び製造例８〜製造例１１の電線について、耐摩耗性、耐熱性、架橋度、及び難燃性（難燃効果）を評価した。耐摩耗性、耐熱性及び架橋度の測定方法は、上述と同様であるので説明を省略する。難燃性は、以下の測定方法にて評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【０１１２】
［難燃性］
ＪＡＳＯ−Ｄ６１８に準拠し、製造例１及び８〜１１の電線に水平燃焼試験を行った。この水平燃焼試験においては、水平に保持した電線の中央部の下側に２０℃の角度でチリルバーナの炎を３０秒間接触させ、３０秒以内に消炎した場合をＡ（合格）として、３０秒を超えても消炎しなかった場合をＢ（不合格）とした。
【０１１３】
【表３】
2019106391.tif 000005
【０１１４】
表３に示すように、製造例８〜製造例１０の電線は、耐摩耗性、耐熱性、架橋度及び難燃性について良好な結果が得られた。これに対し、製造例１の電線は、耐摩耗性、耐熱性及び架橋度については良好な結果が得られたが、難燃性については良好な結果が得られなかった。また、製造例１１の電線は、耐摩耗性及び難燃性については良好な結果が得られたが、耐熱性及び架橋度については良好な結果が得られなかった。
【０１１５】
［製造例１２〜製造例１８］
ドライブレンド物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４及びＮｏ．９〜Ｎｏ．１１を溶融押出成型機に投入し、押出成型機の中で溶融混練することにより樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を１７０℃以上２００℃以下で、２本の絶縁電線を撚り合わせたものの上に押出成型した。押出は、多芯ケーブルの平均外径が４ｍｍとなるようにした。上記樹脂組成物を押出被覆した多芯ケーブルを室温で１週間静置し、製造例１２〜製造例１８の多芯ケーブルを得た。
【０１１６】
＜評価＞
製造例１２〜製造例１８の多芯ケーブルについて、耐摩耗性、耐熱性、架橋度及びモールド加工性を評価した。耐摩耗性、耐熱性及び架橋度の測定方法は、上述と同様であるので説明を省略する。モールド加工性は、以下の測定方法にて評価した。これらの評価結果を表４に示す。
【０１１７】
［モールド加工性］
製造例１２〜製造例１８の多芯ケーブルの周囲に鋳型を配設し、ＰＢＴ樹脂組成物を射出成型し、多芯ケーブルの周囲に長さ１０ｍｍ、平均厚み３０ｍｍのＰＢＴ樹脂層を密着させて形成した。室温まで放冷した後、鋳型を外し、ＰＢＴ樹脂層を積層した箇所を切断した。切断面を電子顕微鏡で観察し、保護層とＰＢＴ樹脂層との間に気泡が存在しない場合をＡ（良好）として、保護層とＰＢＴ樹脂層との間に気泡が存在する場合をＢ（不良）とした。
【０１１８】
【表４】
2019106391.tif 000006
【０１１９】
表４に示すように、製造例１２〜１４、１６及び１７の多芯ケーブルは、耐摩耗性、耐熱性、架橋度及びモールド加工性について良好な結果が得られた。これに対し、製造例１５及び製造例１８の多芯ケーブルは、耐摩耗性については良好な結果が得られたが、耐熱性、架橋度及びモールド加工性については良好な結果が得られなかった。
【０１２０】
［製造例１９〜製造例２５］
エチレン酢酸ビニル共重合体を溶融押出成型機に投入し、１７０℃以上２００℃以下で２本の絶縁電線を撚り合わせたものの上に押出成型し、介在層を形成した。押出は、介在層の平均外径が４ｍｍとなるように設定した。ドライブレンド物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４及びＮｏ．９〜Ｎｏ．１１を溶融押出成型機に投入し、押出成型機の中で溶融混練することにより樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物及を１７０℃以上２００℃以下で上述の介在層の周面に押出成型した。押出は、多芯ケーブルの平均外径が５ｍｍとなるようにした。上記樹脂組成物を押出被覆した多芯ケーブルを室温で１週間静置し、製造例１９〜製造例２５の多芯ケーブルを得た。
【０１２１】
＜評価＞
製造例１９〜製造例２５の多芯ケーブルについて、耐摩耗性、耐熱性及び架橋度を評価した。耐摩耗性、耐熱性及び架橋度の測定方法は、上述と同様であるので説明を省略する。これらの評価結果を表５に示す。
【０１２２】
【表５】
2019106391.tif 000007
【０１２３】
表５に示すように、製造例１９〜２１、２３及び２４の多芯ケーブルは、耐摩耗性、耐熱性、架橋度及びモールド加工性について良好な結果が得られた。これに対し、製造例２２及び製造例２５の多芯ケーブルは、耐摩耗性については良好な結果が得られたが、耐熱性、架橋度及びモールド加工性については良好な結果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の一態様に係る電線及び多芯ケーブルは、耐摩耗性及び耐熱性に優れ、かつ低コストで製造可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  電線
２  導体
３  絶縁層
４  保護層
５  絶縁電線
６  介在層
７  最外層
１１、２１、３１  多芯ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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