(57)【要約】【課題】本発明は、コストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することの可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】筒状部３３及び蓋部３５を含むハウジング２１と、ハウジング２１内に設けられた圧縮部と、ハウジング２１内に設けられた電動部と、を備え、筒状部３３からの蓋部３５の突出量をＬ、蓋部３５の外径をＤ、蓋部３５の厚さをｔとし、蓋部３５の第１の貫通部４１に配置された吐出管２７と第２の貫通部４２に配置された絶縁端子２８との最小間隔をｈとした場合、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２である。【選択図】図２
2019105163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が開放端とされた筒状部、並びに吐出管が配置される第１の貫通部、及び絶縁端子が配置される第２の貫通部が形成され、前記筒状部の一端と接続されるとともに、該筒状部から該筒状部の延在方向に突出する蓋部を含み、内部空間を区画するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、冷媒を圧縮して、圧縮冷媒を生成するとともに、該圧縮冷媒を前記吐出管が配置された前記内部空間に吐出する圧縮部と、
前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮部を電動駆動させる電動部と、
を備え、
前記筒状部からの前記蓋部の突出量をＬ、該蓋部の外径をＤ、前記蓋部の厚さをｔとし、前記蓋部における前記吐出管と前記絶縁端子との最小間隔をｈとした場合、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２である電動圧縮機。
【請求項２】
前記吐出管は、前記ハウジングの軸線が通過する位置に配置させる請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記吐出管は、前記蓋部の外面に配置されたろう材により、前記蓋部にろう付けされており、
前記第１の貫通部を区画する前記蓋部の外面側に面取り部を形成するとともに、該面取り部に前記ろう材を配置させる請求項１または２記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングの材料は、引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１から３のうち、いずれか一項記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記冷媒は、Ｒ３２またはＣＯ２を含む高圧冷媒である請求項１から４のうち、いずれか一項記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機には、気密された空間を区画するハウジングと、ハウジング内に収容された圧縮部及び電動部と、吐出管と、絶縁端子（気密端子）と、を有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に開示された電動圧縮機のハウジングは、両端が開放端とされた筒状部と、筒状部の一方の端を塞ぐ蓋部と、筒状部の他方の端を塞ぐ底部と、を有する。
蓋部は、その一部が筒状部の軸線方向に突出して配置されている。蓋部には、吐出管が挿入される第１の貫通部と、絶縁端子（気密端子）が配置される第２の貫通部と、が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓋部の耐圧強度を確保するために、第１の貫通部と第２の貫通部との間における最小間隔は大きいことが好ましい。
しかしながら、ハウジングの軸線が通過する位置に吐出管を配置させることが一般的であるため、第１の貫通部と第２の貫通部との間における最小間隔が小さくなりやすく、蓋部の耐圧強度を確保することが困難であった。
【０００５】
また、蓋部のうち、筒状部から突出した部分の形状が球形に近いと、蓋部の耐圧強度が高くなる。しかし、筒状部から突出する蓋部の突出量が大きくなるため、成形後の端材が多く発生し、電動圧縮機のコスト上昇につながるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、コストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することの可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る電動圧縮機は、少なくとも一方が開放端とされた筒状部、並びに吐出管が配置される第１の貫通部、及び絶縁端子が配置される第２の貫通部が形成され、前記筒状部の一端と接続されるとともに、該筒状部から該筒状部の延在方向に突出する蓋部を含み、内部空間を区画するハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、冷媒を圧縮して、圧縮冷媒を生成するとともに、該圧縮冷媒を前記吐出管が配置された前記内部空間に吐出する圧縮部と、前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮部を電動駆動させる電動部と、を備え、前記筒状部からの前記蓋部の突出量をＬ、該蓋部の外径をＤ、前記蓋部の厚さをｔとし、前記蓋部における前記吐出管と前記絶縁端子との最小間隔をｈとした場合、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２である。
【０００８】
例えば、Ｌ／Ｄが０または０よりも小さいと筒状部から蓋部を突出させることができないため、蓋部の耐圧強度を確保することが困難となってしまう。
Ｌ／Ｄが０．２５より大きいと、蓋部の耐圧強度を十分確保することが可能であるが、筒状部からの蓋部の突出量が大きくなるため、成形後の端材が多く発生して、電動圧縮機のコストの上昇につながってしまう。また、Ｌ／Ｄが０．２５より大きいと、絞り加工が複雑になってしまう。
【０００９】
また、ｈ／ｔが１．４よりも小さいと、第１の貫通部と第２の貫通部との間に配置された蓋部の強度を確保することが困難となる。
ｈ／ｔが２．２よりも大きいと、吐出管と絶縁端子との間隔が大きくなり、ハウジングの大型化により、ハウジングの重量の増加やコストの増加を招く恐れがある。
したがって、本発明によれば、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２を満たすように、蓋部の突出量Ｌ、蓋部の外径Ｄ、蓋部の厚さｔ、及び蓋部における吐出管と絶縁端子との最小間隔ｈを設定することで、コストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することができる。
【００１０】
また、上記本発明の一態様に係る電動圧縮機において、前記吐出管は、前記ハウジングの軸線が通過する位置に配置させてもよい。
【００１１】
このような位置（吐出管と絶縁端子との間（第１の貫通部と第２の貫通部との間）の最小間隔が近くなりやすい位置）に吐出管を配置させた場合でもコストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することができる。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係る電動圧縮機において、前記吐出管は、前記蓋部の外面に配置されたろう材により、前記蓋部にろう付けされており、前記第１の貫通部を区画する前記蓋部の外面側に面取り部を形成するとともに、該面取り部に前記ろう材を配置させてもよい。
【００１３】
このように、第１の貫通部を区画する蓋部の外面側に面取り部を形成するとともに、面取り部にろう材を配置させることで、蓋部及び吐出管とろう材との間の接触面積を増加させることが可能となる。これにより、蓋部と吐出管との間の接続強度を高めることが可能となるので、蓋部の突出量が少ない場合でも蓋部の耐圧強度を高めることができる。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係る電動圧縮機において、前記ハウジングの材料は、引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。
【００１５】
ハウジングの材料の引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２よりも小さいとハウジングの強度を高めることが困難な恐れがある。
したがって、ハウジングの材料の引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、ハウジングの強度を高めることが可能となり、蓋部の突出量が小さい場合でも蓋部の耐圧強度を高めることができる。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係る電動圧縮機において、前記冷媒は、Ｒ３２またはＣＯ２を含む高圧冷媒であってもよい。
【００１７】
このような高圧冷媒を使用した場合でもコストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電動圧縮機のコストの上昇を抑制した上で、蓋部の耐圧強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電動圧縮機システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す電装圧縮機のうち、領域Ｂで囲まれた部分を拡大した断面図である。
【図３】図１に示す電動圧縮機をＣ視した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
図１〜図３を参照して、本実施形態の電動圧縮機１１を備えた圧縮機システム１０について説明する。図１では、電動圧縮機１１の一例として、ロータリ圧縮機を例に挙げて図示する。
図１において、Ｏ１はハウジング２１の軸線（以下、「軸線Ｏ１」という）、Ｘはハウジング２１の軸線方向（以下、「軸線方向Ｘ」という）、Ｌは筒状部３３の一端面２１ａ（上端面）を基準としたときの軸線方向Ｘにおける蓋部３５の突出量（以下、「突出量Ｌ」という）をそれぞれ示している。軸線方向Ｘは、筒状部３３の延在方向でもある。
【００２１】
また、図１において、Ｄは蓋部３５のうち、筒状部３３から突出した部分の外径Ｄ、ｔは第１の貫通部４１と第２の貫通部４２との間（言い換えれば、絶縁端子２８と吐出管２７との間）に配置された蓋部３５（蓋部本体３８）の厚さ（以下、「厚さｔ」という）をそれぞれ示している。
【００２２】
さらに、図１において、ｈは蓋部３５が配置された部分における絶縁端子２８と吐出管２７との最小間隔（以下、「最小間隔ｈ」という）、Ｂは領域（以下、「領域Ｂ」という）をそれぞれ示している。
なお、最小間隔ｈは、蓋部３５の内面３５ｂ（蓋部本体３８の内面３８ｂ）における吐出管２７と絶縁端子２８との最小間隔（第１の貫通部４１と第２の貫通部４２との最小間隔）を示している。
【００２３】
圧縮機システム１０は、電動圧縮機１１と、アキュムレータ１２と、吸入管１３，１４と、を有する。
電動圧縮機１１は、ハウジング２１と、圧縮部２２と、シャフト２４と、電動部２５と、吐出管２７と、絶縁端子２８（気密端子）と、導電端子ピン２９と、電源ケーブル３１と、を有する。
【００２４】
ハウジング２１は、密閉型のハウジングであり、内部空間Ａを区画している。ハウジング２１は、筒状部３３と、底部３４と、蓋部３５と、を有する。
筒状部３３は、両端（上下端）が開放端とされた円筒状の部材である。
底部３４は、一部がハウジング２１の他端（下端）に挿入された状態で、筒状部３３と接続されている。これにより、底部３４は、ハウジング２１の他端を塞いでいる。底部３４は、筒状部３３の下方（軸線方向Ｘ）に突出している。
【００２５】
蓋部３５は、蓋部本体３８と、第１の貫通部４１と、第２の貫通部４２と、を有する。
蓋部本体３８は、一部がハウジング２１の一端（上端）に挿入された状態で、筒状部３３と接続されている。これにより、蓋部本体３８は、ハウジング２１の一端を塞いでいる。蓋部本体３８は、筒状部３３の上方（軸線方向Ｘ）に突出している。
【００２６】
第１の貫通部４１は、蓋部本体３８を貫通するように形成されている。第１の貫通部４１は、ハウジング２１の軸線Ｏ１が通過する位置に配置されている。第１の貫通部４１には、軸線方向Ｘに延在する吐出管２７が挿入されている。
第１の貫通部４１を区画する蓋部本体３８の外面３８ａ（蓋部３５の外面３５ａ）側には、蓋部本体３８の内面から外面３８ａに向かうにつれて拡径するとともに、傾斜面を有する面取り部３９が形成されている。
第１の貫通部４１に挿入された吐出管２７は、面取り部３９、及び面取り部３９の周囲の外面３８ａに配置されたろう材４０により、蓋部本体３８にろう付けされている。
【００２７】
このように、第１の貫通部４１を区画する蓋部本体３８の外面３８ａ側に面取り部３９を形成するとともに、面取り部３９にろう材４０を配置させることで、蓋部３５及び吐出管２７とろう材４０との間の接触面積を増加させることが可能となる。これにより、蓋部３５と吐出管２７との間の接続強度を高めることが可能となるので、蓋部３５の突出量Ｌが少ない場合でも蓋部３５の耐圧強度を高めることができる。
【００２８】
第２の貫通部４２は、第１の貫通部４１の外側に位置する蓋部本体３８を貫通するように形成されている。第２の貫通部４２には、絶縁端子２８が挿入されている。絶縁端子２８は、蓋部本体３８に固定されている。
【００２９】
上記構成とされたハウジング２１の材料としては、例えば、引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上の材料（例えば、ＳＳ４００材）を用いることが好ましい。
【００３０】
ハウジング２１の材料の引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２よりも小さいとハウジング２１の強度を高めることが困難な恐れがある。
したがって、ハウジング２１の材料の引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、ハウジング２１の強度を高めることが可能となり、蓋部３５の突出量Ｌが小さい場合でも蓋部３５の耐圧強度を高めることができる。
【００３１】
上記構成とされたハウジング２１では、蓋部３５の突出量Ｌ、蓋部３５の外径Ｄ、蓋部３５の厚さｔ、蓋部３５における吐出管２７と絶縁端子２８との最小間隔ｈとの間において、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２の関係が満たされるように、突出量Ｌ、外径Ｄ、蓋部３５の厚さｔ、及び最小間隔ｈを設定する。
【００３２】
例えば、Ｌ／Ｄが０または０よりも小さいと筒状部３３から蓋部３５を突出させることができないため、蓋部３５の耐圧強度を確保することが困難となってしまう。
Ｌ／Ｄが０．２５より大きいと、蓋部３５の耐圧強度を十分確保することが可能であるが、筒状部３３からの蓋部３５の突出量Ｌが大きくなるため、成形後の端材が多く発生して、電動圧縮機１１のコストの上昇につながってしまう。また、Ｌ／Ｄが０．２５より大きいと、絞り加工が複雑になってしまう。また、Ｌ／Ｄが０．２５より大きいと、絞り加工が複雑になってしまう。
【００３３】
また、ｈ／ｔが１．４よりも小さいと、第１の貫通部４１と第２の貫通部４２との間に配置された蓋部３５の強度を確保することが困難となる。
ｈ／ｔが２．２よりも大きいと、吐出管２７と絶縁端子２８との間隔が大きくなり、ハウジング２１の大型化により、ハウジング２１の重量の増加やコストの増加を招く恐れがある。
したがって、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２を満たすように、蓋部３５の突出量Ｌ、蓋部３５の外径Ｄ、蓋部３５の厚さｔ、及び蓋部３５における吐出管２７と端子との最小間隔ｈを設定することで、コストの上昇を抑制した上で、蓋部３５の耐圧強度を確保することができる。
【００３４】
なお、厚さｔは、例えば、３ｍｍ〜５ｍｍの範囲内で適宜設定することができる。外径Ｄは、例えば、１００ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内で適宜設定することが可能である。突出量Ｌは、例えば、１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内で適宜設定することが可能である。
【００３５】
圧縮部２２は、ハウジング２１内の下部に位置する内部空間Ａに配置されている。圧縮部２２は、ディスク状のシリンダ４５Ａ，４５Ｂと、円筒状のピストンロータ４７Ａ，４７Ｂと、ブレード（図示せず）と、セパレータ４９と、を有する。
【００３６】
ディスク状のシリンダ４５Ａ，４５Ｂは、軸線方向Ｘにおいて２段となるように配置されている。シリンダ４５Ａ，４５Ｂの中央部には、それぞれ軸線方向Ｘに軸線を有する円筒状のシリンダ内壁面４５Ｓが形成されている。
【００３７】
シリンダ４５Ａ，４５Ｂの内側には、シリンダ内壁面４５Ｓの内径よりも小さな外径を有する円筒状のピストンロータ４７Ａ，４７Ｂが配置されている。
ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂは、ハウジング２１の軸線Ｏ１に沿ったシャフト２４の偏心軸部２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ挿入された状態で固定されている。これにより、シリンダ４５Ａ，４５Ｂのシリンダ内壁面４５Ｓとピストンロータ４７Ａ，４７Ｂの外周面との間には、それぞれ三日月状の断面を有する空間Ｒが形成されている。
また、シリンダ４５Ａ，４５Ｂには、アキュムレータ１２内の気相冷媒が導入される吸入ポート４５Ｃがそれぞれ形成されている。つまり、圧縮部２２は、２つの吸入ポート４５Ｃを有する。
【００３８】
シリンダ４５Ａ，４５Ｂの間には、ディスク状のセパレータ４９が設けられている。セパレータ４９により、空間Ｒが２つに仕切られている。具体的には、セパレータ４９により空間Ｒは、上段側のシリンダ４５Ａ内の圧縮室Ｒ１と、下段側のシリンダ４５Ｂ内の圧縮室Ｒ２と、に仕切られている。
【００３９】
シリンダ４５Ａ，４５Ｂには、圧縮室Ｒ１、Ｒ２をそれぞれ２つに区切るブレード（図示せず）が設けられている。ブレードは、シリンダ４５Ａ，４５Ｂのそれぞれにおいて、シリンダ４５Ａ，４５Ｂの径方向に延在して形成された挿入溝（図示せず）に保持されている。ブレードは、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂに対して接近及び離間する方向に進退自在な可能な構成とされている。ブレードは、コイルバネ（図示せず）により押圧されている。
シリンダ４５Ａ，４５Ｂの所定の位置には、圧縮された気相冷媒を吐出する吐出穴（図示せず）が形成されており、該吐出穴にはリード弁（図示せず）が設けられている。
【００４０】
上記構成とされた圧縮部２２では、圧縮室Ｒ１、Ｒ２に気相冷媒が導入されると、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂの偏心転動により、圧縮室Ｒ１、Ｒ２の容積が徐々に減少して気相冷媒が圧縮される。
そして、圧縮された冷媒の圧力が高まると、リード弁（図示せず）を押し開かれて、シリンダ４５Ａ，４５Ｂの外部に圧縮された気相冷媒（以下、「圧縮冷媒」という）が吐出される。
圧縮冷媒は、ハウジング２１の上部に設けられた吐出管２７から電動圧縮機システムの外部に設けられ、かつ吐出管２７と接続された配管内に排出される。
【００４１】
シャフト２４は、軸線方向Ｘにおいて上下に配置された軸受５２Ａ、５２Ｂにより、シャフト２４の軸線周りに回動自在に支持されている。
シャフト２４は、上側の軸受５２Ａから上方（軸線方向Ｘ）に突出して延びている。シャフト２４の軸線は、ハウジング２１の軸線Ｏ１と一致している。
【００４２】
シャフト２４には、偏心軸部２４Ａ、２４Ｂが形成されている。偏心軸部２４Ａ、２４Ｂは、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂの内側に配置されている。偏心軸部２４Ａ、２４Ｂは、シャフト２４の軸線から直交する方向にオフセットされている。
【００４３】
偏心軸部２４Ａ、２４Ｂの外径は、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂの内径よりもわずかに小さくなるように構成されている。これにより、シャフト２４が回転すると、偏心軸部２４Ａ、２４Ｂがシャフト２４の軸線周りに旋回し、上下のピストンロータ４７Ａ，４７Ｂがシリンダ４５Ａ，４５Ｂ内で偏心転動する。
このとき、ブレードがコイルバネにより押圧されているため、先端部は、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂの動きに追従して進退し、ピストンロータ４７Ａ，４７Ｂに常に押し付けられる。
【００４４】
電動部２５は、ロータ５５と、ステータ５６と、を有する。ロータ５５は、シャフト２４の上部に設けられている。ステータ５６は、ロータ５５の外側に配置されている。ステータ５６は、ハウジング２１の内周面に固定されている。電動部２５は、シャフト２４を介して、圧縮部２２を電動駆動させる。
【００４５】
吐出管２７は、上述したように第１の貫通部４１に挿入された状態で、ろう材４０により蓋部３５に固定されている。吐出管２７は、圧縮部２２により生成された圧縮冷媒を外部に導出するための管である。
吐出管２７は、例えば、ハウジング２１の軸線Ｏ１が通過する位置に配置させてもよい。
【００４６】
このような位置（吐出管２７と絶縁端子２８との間（第１の貫通部４１と第２の貫通部４２との間）の最小間隔ｈが近くなりやすい位置）に吐出管２７を配置させた場合でもコストの上昇を抑制した上で、蓋部３５の耐圧強度を確保することができる。
【００４７】
絶縁端子２８は、第２の貫通部４２に挿入された状態で、蓋部３５に固定されている。絶縁端子２８としては、例えば、ガラス端子を用いることが可能である。
【００４８】
導電端子ピン２９は、絶縁端子２８を貫通するように配置されている。導電端子ピン２９は、絶縁端子２８の上下方向に突出している。導電端子ピン２９の上端部は、電源（図示せず）と接続されている。
【００４９】
電源ケーブル３１は、一端が導電端子ピン２９の下端部と接続されており、他端がステータ５６と接続されている。電源ケーブル３１は、ステータ５６に電源を供給するためのケーブルである。
【００５０】
アキュムレータ１２は、板状のブラケット１５を介して、溶接やボルト等の固定手段によって筒状部３３に固定されている。アキュムレータ１２は、上端に冷媒を吸入する吸入口１２Ａを有する。アキュムレータ１２は、吸入口１２Ａから冷媒を取り込み、該冷媒を気液分離させる。
【００５１】
上記冷媒としては、例えば、Ｒ３２またはＣＯ２を含む高圧冷媒を用いてもよい。
このような高圧冷媒を使用した場合でもコストの上昇を抑制した上で、蓋部３５の耐圧強度を確保することができる。
【００５２】
吸入管１３は、一端がアキュムレータ１２内の気相に到達しており、他端が圧縮部２２の下部に配置された吸入ポート４５Ｃと接続されている。吸入管１３は、シリンダ４５Ｂの圧縮室Ｒ２にアキュムレータ１２内の気相冷媒を供給する。
吸入管１４は、一端がアキュムレータ１２内の気相に到達しており、他端が圧縮部２２の上部に配置された吸入ポート４５Ｃと接続されている。吸入管１４は、シリンダ４５Ａの圧縮室Ｒ１にアキュムレータ１２内の気相冷媒を供給する。
【００５３】
なお、図１では、一例として、アキュムレータ１２と圧縮部２２との間に、２つの吸入管１３，１４を設けた場合を例に挙げて説明したが、１つの吸入管のみを設けてもよい。
【００５４】
本実施形態の電動圧縮機１１によれば、蓋部３５の突出量Ｌ、蓋部３５の外径Ｄ、蓋部３５の厚さｔ、蓋部３５における吐出管２７と絶縁端子２８との最小間隔ｈとの間において、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２の関係が満たされるように、突出量Ｌ、外径Ｄ、蓋部３５の厚さｔ、及び最小間隔ｈを設定することで、コストの上昇を抑制した上で、蓋部３５の耐圧強度を確保することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
なお、ハウジング２１は、少なくとも一方が開放端とされていればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…圧縮機システム
１１…電動圧縮機
１２…アキュムレータ
１２Ａ…吸入口
１３，１４…吸入管
１５…ブラケット
２１…ハウジング
２１ａ…一端面
２２…圧縮部
２４…シャフト
２４Ａ，２４Ｂ…偏心軸部
２５…電動部
２７…吐出管
２８…絶縁端子
２９…導電端子ピン
３１…電源ケーブル
３３…筒状部
３４…底部
３５…蓋部
３５ａ，３８ａ…外面
３５ｂ，３８ｂ…内面
３８…蓋部本体
３９…面取り部
４０…ろう材
４１…第１の貫通部
４２…第２の貫通部
４５Ａ，４５Ｂ…シリンダ
４５Ｃ…吸入ポート
４５Ｓ…シリンダ内壁面
４７Ａ，４７Ｂ…ピストンロータ
４９…セパレータ
５２Ａ，５２Ｂ…軸受
５５…ロータ
５６…ステータ
Ａ…内部空間
Ｂ…領域
Ｏ１…軸線
Ｘ…軸線方向
Ｌ…突出量
Ｄ…外径
ｔ…厚さ
ｈ…最小間隔
Ｒ…空間
Ｒ１，Ｒ２…圧縮室
【図１】
2019105163.tif 000003
【図２】
2019105163.tif 000004
【図３】
2019105163.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が開放端とされた筒状部、並びに吐出管が配置される第１の貫通部、及び絶縁端子が配置される第２の貫通部が形成され、前記筒状部の一端と接続されるとともに、該筒状部から該筒状部の延在方向に突出する蓋部を含み、内部空間を区画するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、冷媒を圧縮して、圧縮冷媒を生成するとともに、該圧縮冷媒を前記吐出管が配置された前記内部空間に吐出する圧縮部と、
前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮部を電動駆動させる電動部と、
を備え、
前記筒状部からの前記蓋部の突出量をＬ、該蓋部の外径をＤ、前記蓋部の厚さをｔとし、前記蓋部における前記吐出管と前記絶縁端子との最小間隔をｈとした場合、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２であり、
前記ｔは、３ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であり、
前記Ｄは、１００ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内であり、
前記Ｌは、１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内である電動圧縮機。
【請求項２】
前記吐出管は、前記ハウジングの軸線が通過する位置に配置させる請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記吐出管は、前記蓋部の外面に配置されたろう材により、前記蓋部にろう付けされており、
前記第１の貫通部を区画する前記蓋部の外面側に面取り部を形成するとともに、該面取り部に前記ろう材を配置させる請求項１または２記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングの材料は、引張強度が４００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１から３のうち、いずれか一項記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記冷媒は、Ｒ３２またはＣＯ２を含む高圧冷媒である請求項１から４のうち、いずれか一項記載の電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る電動圧縮機は、少なくとも一方が開放端とされた筒状部、並びに吐出管が配置される第１の貫通部、及び絶縁端子が配置される第２の貫通部が形成され、前記筒状部の一端と接続されるとともに、該筒状部から該筒状部の延在方向に突出する蓋部を含み、内部空間を区画するハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、冷媒を圧縮して、圧縮冷媒を生成するとともに、該圧縮冷媒を前記吐出管が配置された前記内部空間に吐出する圧縮部と、前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮部を電動駆動させる電動部と、を備え、前記筒状部からの前記蓋部の突出量をＬ、該蓋部の外径をＤ、前記蓋部の厚さをｔとし、前記蓋部における前記吐出管と前記絶縁端子との最小間隔をｈとした場合、０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５で、かつ１．４≦ｈ／ｔ≦２．２であり、前記ｔは、３ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であり、前記Ｄは、１００ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内であり、前記Ｌは、１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内である。