(57)【要約】【課題】  設置済の電子機器において、防犯性を確保しつつメンテナンス作業者の作業性を向上させる電子機器筐体を提供する。【解決手段】  電子機器筐体は、各々が開口部を有し該開口部を介して互いに接合し内部に収納空間を画定するベース部及び蓋部と、ベース部及び蓋部のそれぞれの外側面に掛け渡され開口部を閉塞する施錠部と、を備え、ベース部はその開口部に対向する側に設置面に固定される底部を有し、施錠部は、蓋部の外側面に固定されベース部の外側面に沿って底部側へ向け伸長すると共にベース部の外側面に設けられた係止部に着脱可能に係合するロック片を有し、ロック片は、ロック片及びベース部の外側面の間へのアクセスを制限するアクセス制限隙間を、設置面との間に画定する制限端部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が開口部を有し該開口部を介して互いに接合し内部に収納空間を画定するベース部及び蓋部と、
前記ベース部及び前記蓋部のそれぞれの外側面に掛け渡され前記開口部を閉塞する施錠部と、を備え、
前記ベース部はその開口部に対向する側に設置面に固定される底部を有し、
前記施錠部は、前記蓋部の前記外側面に固定され前記ベース部の前記外側面に沿って前記底部側へ向け伸長すると共に前記ベース部の前記外側面に設けられた係止部に着脱可能に係合するロック片を有し、
前記ロック片は、前記ロック片及び前記ベース部の前記外側面の間へのアクセスを制限するアクセス制限隙間を、前記設置面との間に画定する制限端部を有する
ことを特徴とする電子機器筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器筐体において、
前記ベース部は、前記ロック片の前記制限端部と前記設置面との間に前記外側面から突出する突出部を有することを特徴とする電子機器筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器筐体において、
前記ベース部は、前記突出部を貫通するネジを介して前記底部が前記設置面に固定されることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器筐体において、
前記ベース部は、前記収納空間から前記底部を貫通するネジを介して前記底部が前記設置面に固定されることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器筐体において、
前記ロック片の設けられた前記ベース部の外側面において、前記ロック片及び前記ベース部の前記外側面の間へのアクセスを制限する、前記ロック片に沿って突出して伸長する伸長突出部が設けられていることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器筐体において、
前記ベース部の前記係止部は凹部又は凸部を備え、
前記ロック片は、前記係止部の前記凹部又は前記凸部に嵌合する凸部又は凹部を備えていることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器筐体において、
前記施錠部は、前記収納空間を挟んで対向するように少なくとも一対、配置されていることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器筐体において、
前記施錠部が設けられた外側面の一端に対応する外側面の他端において、前記ベース部及び前記蓋部を連結するヒンジ機構を備えることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項９】
請求項２に記載の電子機器筐体において、
前記突出部は、前記設置面との間に介挿された前記外側面から突出する別体の板材の一部として設けられていることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器筐体の前記施錠部を開放する解錠冶具であって、
前記制限端部に着脱可能に嵌合する嵌合端部を一端に有しかつ前記ロック片に沿って前記係止部を越えて伸長する剛性伸長部と、前記剛性伸長部の他端に設けられた押圧端部と、を有することを特徴とする解錠冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外の壁等の設置面に固定される通信機器等の電子機器の筐体及び解錠冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
設置面に固定される通信機器は小型化、省電力化が進み、電池駆動方式が主流となってきている。かかる通信機器ではその内部の回路基板アセンブリにアクセスして、定期的な電池交換が必要である。壁面等の設置面に直接固定されている通信機器において電池交換等作業が発生する場合、作業者が通信機器の蓋のネジを緩め開放して交換作業を行い、作業終了後は蓋のネジ止め作業が発生するため、作業性が悪い。また、蓋であるアッパーケースのスナップフィットタイプの係合片の破損を防止する為に、アッパーケースの係合片に案内片のリブを設けた接合構造が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２３８５０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、アッパーケース開放用の専用冶具がなくとも一般工具の平板やマイナスドライバの先端をアッパーケースの貫通孔へ差し込めば容易に筐体のロック解除が可能であった。従って、工事作業者以外の人でも一般工具を用いることで筐体が開けられてしまう可能性がある、という防犯性に対する問題がある。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、定期的なメンテナンスのために筐体の開閉を必要とする設置済の電子機器において、防犯性を確保しつつメンテナンス作業者の作業性を向上させる電子機器筐体及び解錠冶具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器筐体は、各々が開口部を有し該開口部を介して互いに接合し内部に収納空間を画定するベース部及び蓋部と、
前記ベース部及び前記蓋部のそれぞれの外側面に掛け渡され前記開口部を閉塞する施錠部と、を備え、
前記ベース部はその開口部に対向する側に設置面に固定される底部を有し、
前記施錠部は、前記蓋部の前記外側面に固定され前記ベース部の前記外側面に沿って前記底部側へ向け伸長すると共に前記ベース部の前記外側面に設けられた係止部に着脱可能に係合するロック片を有し、
前記ロック片は、前記ロック片及び前記ベース部の前記外側面の間へのアクセスを制限するアクセス制限隙間を、前記設置面との間に画定する制限端部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の解錠冶具は、上記の電子機器筐体の前記施錠部を開放する解錠冶具であって、
前記制限端部に着脱可能に嵌合する嵌合端部を一端に有しかつ前記ロック片に沿って前記係止部を越えて伸長する剛性伸長部と、前記剛性伸長部の他端に設けられた押圧端部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記ロック片の制限端部が前記ロック片及び前記ベース部の前記外側面の間へのアクセスを制限するアクセス制限隙間を、前記設置面との間に画定することにより、設置済の電子機器において、防犯性を確保しつつメンテナンス作業者の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による実施例１である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図２】実施例１の電子機器筐体と解錠冶具を示す概略分解斜視図である。
【図３】図１の線ｘｘにおける電子機器の概略断面図である。
【図４】実施例１の電子機器の一部（図３の破線部）を拡大した概略断面図である。
【図５】実施例１の電子機器の一部（図３の破線部）と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図である。
【図６】実施例１の電子機器と解錠冶具の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図７】実施例１の電子機器と解錠冶具の動作を示す概略側面図である。
【図８】本発明による実施例２である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図９】実施例２の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図である。
【図１０】実施例２の変形例の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図である。
【図１１】本発明による実施例３である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図１２】実施例３の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図（図１１のｘｘ線を含む平面の断面の一部）である。
【図１３】本発明による実施例４である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図１４】実施例４の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図（図１３のｘｘ線を含む平面の断面の一部）である。
【図１５】本発明による実施例５である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図１６】実施例５の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略側面図である。
【図１７】本発明による実施例６である電子機器の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。
【図１８】実施例６の電子機器の一部と解錠冶具とを示す拡大した概略断面図（図１７のｘｘ線を含む平面の断面の一部）である。
【図１９】本発明による実施例７である電子機器を示す概略断面図である。
【図２０】実施例７の電子機器と解錠冶具とを示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明による実施例の電子機器の筐体について通信機器を一例として説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例において、実質的に同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
（構成の説明）
図１は、実施例１である通信機器の筺体１０の外観を示す蓋部側から見た斜視図である。図２は、該筺体１０と解錠冶具２０とを示す概略分解斜視図である。図３は、該筺体１０を示す図１のｘｘ線を含む平面の断面図である。
【００１２】
図１に示すように、筐体１０は略長方体形状を有している。筐体１０は、互いに嵌合されたベース部１１及び蓋部１２から構成されている。
【００１３】
ベース部１１及び蓋部１２のそれぞれの外側面１１Ｇ及び１２Ｇにおける一対の対向する部位には、これらに掛け渡された一対の施錠部１３が設けられている。筺体１０の内側には、図１に示すように電子部品又は電子装置等を含む回路基板アセンブリ１４が収容される。ベース部１１の施錠部１３がある部位の残りの外側面１１Ｇの対向側面には、これらから突出する一対のネジ留め突出部１１ＧＰが設けられている。該ネジ留め突出部１１ＧＰをネジＳｃにより設置面Ｔに締結させることにより、筺体１０のベース部１１が設置面Ｔに固定される。
【００１４】
蓋部１２の短手方向の両側にある施錠部１３は、該蓋部１２とベース部１１を接続する接続部材たる蓋部１２から延びるロック片１３Ａを有する。ロック片１３Ａには、ベース部１１の開口部近傍の凸部１１Ｍが嵌合するように凹部１３Ｄ（貫通する孔）が形成されている。
【００１５】
筐体１０のベース部１１及び蓋部１２の素材には、汎用プラスチックと呼ばれる熱可塑性の合成樹脂が使用される。汎用プラスチックとしては、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリ塩化ビニリデン(PVDC）、ポリスチレン(PS)、ポリウレタン(PUR)、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ABS）、アクリロニトリルスチレン樹脂（AS）、アクリル樹脂(PMMA)、ポリカーボネイト(PC）等が挙げられる。また、筐体１０には、エンジニアリングプラスチックも用いることもできる。また、ベース部１１及び蓋部１２は金属材料を用いて形成されても、或いは、金属と樹脂を一体化するインサート成形方法を用いて形成されてよい。
【００１６】
図２に示すように、ベース部１１は、その開口部１１Ｋに対向する側に設置面Ｔに固定される底部１１Ｓ（ネジ留め突出部１１ＧＰ）を有し、底部１１Ｓから立設した四方の周壁の外側面１１Ｇを備えた平面視で略矩形の筒箱形状を有する。蓋部１２も、その天面から立設した四方の周壁の外側面１２Ｇを備えた平面視で略矩形の筒箱形状を有する。なお、筐体１０は略長方体形状に限定されず、円柱や角柱の筒箱状形状であってもよい。
【００１７】
図２に示すように、ベース部１１及び蓋部１２のそれぞれの開口部１１Ｋ及び１２Ｋには互いに嵌合できる相補形状の開口階段部ＳＴが設けられている。互いの開口階段部ＳＴが嵌合すなわち接合されることによって、図３に示すように、ベース部１１及び蓋部１２の内側に、電子部品又は電子装置等を含む回路基板アセンブリ１４を収容できる密閉された収容空間ＳＰが画定される。また、ベース部１１及び蓋部１２の開口階段部ＳＴの間にＯリング等のシール材（図示せず）を挟み込ませてもよい。シール材を設ければ、筐体１０に収納した回路基板アセンブリ１４に対する防湿を向上できる。
【００１８】
図１〜図４に示すように、施錠部１３の各ロック片１３Ａは、蓋部１２の外側面１２Ｇに固定されベース部１１の外側面１１Ｇに沿って底部１１Ｓ側へ向け伸長するように蓋部１２と一体的に形成されている。施錠部１３は、ベース部１１の外側面１１Ｇに設けられた係止部である凸部１１Ｍをも含む。ベース部１１の各凸部１１Ｍは、その外側面１１Ｇに一体的に形成され、ロック片１３Ａが、凸部１１Ｍに着脱可能に係合するように、構成されている。
【００１９】
具体的に、図４に示すように、ロック片１３Ａには、その先端側に制限端部１３Ｒが設けられ、これを下向きとしたときに、制限端部１３Ｒが最下端となる。制限端部１３Ｒは矩形断面を有する、外側面１１Ｇに沿って伸びる縁部である。そして、ロック片１３Ａは、蓋部１２の基端１３Ｂと制限端部１３Ｒの間に外側へ突出して伸長する伸長部１３Ｃを有し、この伸長部１３Ｃがベース部１１の凸部１１Ｍに係合するようになっている。すなわち、本実施例では凸部１１Ｍが先端を下向きとした三角断面形状に形成されており、この凸部１１Ｍの下面と凹部１３Ｄの上面とが掛け止めされるようになっている。これにより、凹部１３Ｄがベース部１１の外側面１１Ｇに外側に突設された凸部１１Ｍに着脱自在に係止されて接続するようになっている。
【００２０】
ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒは、ロック片１３Ａ及びベース部１１の外側面１１Ｇの間にアクセス制限隙間ＡＲＣを、設置面Ｔとの間に画定する。アクセス制限隙間ＡＲＣはロック片１３Ａ及び外側面１１Ｇの間へ人の指やドライバ等のアクセスを制限する空間であり、設置面Ｔからの制限端部１３Ｒの最下端の高さは例えば１ｍｍ〜６ｍｍ程度の間隙である。本実施例では、制限端部１３Ｒにより、設置状態において人の指はロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと機器設置面Ｔとの隙間には入らない構造となっている。また、ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと外側面１１Ｇの間には、解錠冶具２０の嵌合端部２０Ｆの先端が入れられる空間が設けられている。
【００２１】
本実施例では、通信機器の設置状態では、人の指等によりロック片１３Ａのロックを解除できず、固定用木ネジＳｃを外さない限りロック片１３Ａのロック解除はできない構造となっている。すなわち、メンテナンスの度に固定用木ネジＳｃを外していると壁面は穴だらけとなるため、現実的ではないので、蓋部１２を開ける際には専用の解錠冶具２０を用いてロック片１３Ａのロックを解除する。
【００２２】
図５に示すように、電子機器筐体の施錠部１３のロック片１３Ａを開放する解錠冶具２０は略板状の剛性伸長部２０ＬＭからなり、その一端にロック片１３Ａの制限端部１３Ｒに着脱可能に嵌合する嵌合端部２０Ｆを有する。また、解錠冶具２０は、剛性伸長部２０ＬＭの内側面に略コの字形状の突起部２０Ｄを有する。嵌合端部２０Ｆは、ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒに対して相補的形状となる溝部である。剛性伸長部２０ＬＭは、ロック片１３Ａに沿って接触して凸部１１Ｍ（ベース部１１の外側面１１Ｇ）を越えて伸長し、その他端に設けられた押圧端部２０ＰＨを有する。押圧端部２０ＰＨには、指の当接部として線状凹凸部が溝部に平行に設けられている。突起部２０Ｄは、ベース部１１の凸部１１Ｍからロック片１３Ａを外す際に、凹部１３Ｄの縁に接するように構成されている。
【００２３】
（動作の説明）
まず、回路基板アセンブリ１４を収納する筐体１０は、図１に示すように、そのベース部１１のネジ留め突出部１１ＧＰをネジＳｃにより設置面Ｔに締結させることにより、設置面Ｔに固定される。
【００２４】
次に、メンテナンス等のために蓋部１２を開ける際には、図６に示す白抜き矢印ＢＡのように、解錠冶具２０の嵌合端部２０Ｆを筐体両側のロック片１３Ａの制限端部１３Ｒに潜り込ませるようにして引っ掛けて挟む（図７（Ａ））。そして図７（Ｂ）に示す矢印のように、２つの解錠冶具２０の押圧端部２０ＰＨをそれぞれ通信機器側へ押すことにより、突起部２０Ｄが凹部１３Ｄの縁に接し、てこの原理によってロック片１３Ａをそれぞれ外側へ弾性変形させて、ベース部１１の凸部１１Ｍからロック片１３Ａを外すことが可能となる。これにより、蓋部１２がベース部１１から取り去り可能となる。このように、本実施例は、両側のロック片１３Ａを同時に外側へ広げる必要があるので、専用の解錠冶具２０でないとロック片１３Ａのロック解除はできない構造となっている。
【００２５】
次に、作業後に蓋部１２を閉める際には、互いの開口部を合わせるように蓋部１２をベース部１１に下方向に押圧することで、ロック片１３Ａとベース部１１の凸部１１Ｍとの嵌合により、これらを一体的に固定状態とすることができる。
【００２６】
以上、本実施例によって、樹脂製の蓋部１２とベース部１１の嵌合にネジが不要なため、通信機器のサイズを大きくする必要がなく、コストも抑えることができる。さらに、蓋部１２のロック片１３Ａとベース部１１の凸部１１Ｍのみで嵌合しており、解錠冶具２０で簡単にロックを解除することが可能であるため工事作業者の作業性が向上する。また、通信機器設置状態では蓋部１２のロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと機器設置面Ｔとの間に指が入るほどの隙間がないように設定できるため、ロック片１３Ａのロック解除には解錠冶具２０が必須となる故に、防犯性が確保できる。
【実施例２】
【００２７】
（構成の説明）
本実施例は、実施例１のベース部１１の対向する側壁に設けられている一対のロック片１３Ａに加えて、図８、図９に示すように、各ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと設置面Ｔとの間に外側面１１Ｇから突出する突出部ＰＴを設ける構成とした以外、実施例１と同一である。
【００２８】
（動作の説明）
本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと設置面Ｔとの間のアクセス制限隙間ＡＲＣを更に狭くできるゆえに、防犯効果を高める効果が得られる。
【００２９】
更に、図１０に示すように、突出部ＰＴを、設置面Ｔとの間に介挿された外側面１１Ｇから突出する別体の板材ＰＰの一部として設けることができる。例えば、ベース部１１は、ネジＳｃ等により締結された取付金具１７によって、電信柱等の曲面設置面Ｔに板材ＰＰを固定されるようにしてもよい。この場合、板材ＰＰと取付金具１７は、あらかじめ曲面設置面Ｔに固定される。この変形例によれば、機器の設置場所の自由度が拡大される。
【実施例３】
【００３０】
（構成の説明）
本実施例は、実施例１のベース部１１の対向する側壁に設けられている一対のネジ留め突出部１１ＧＰに代えて、図１１、図１２に示すように、各ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと設置面Ｔとの間に外側面１１Ｇからを突出する突出部ＰＴを設け、突出部ＰＴを貫通するネジＳｃを介して底部１１Ｓが設置面Ｔに固定される構成とした以外、実施例１と同一である。
【００３１】
（動作の説明）
本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、ロック片１３Ａの制限端部１３Ｒと設置面Ｔとの間のアクセス制限隙間ＡＲＣを更に狭くでき、さらに、ロック片１３Ａを解除しない限り、機器全体を外すことができなくなるゆえに、防犯効果を更に高める効果が得られる。
【実施例４】
【００３２】
（構成の説明）
本実施例は、実施例１のベース部１１の対向する側壁に設けられている一対のネジ留め突出部１１ＧＰに代えて、図１３、図１４に示すように、ベース部１１が、収納空間ＳＰから底部１１Ｓを貫通するネジを介して底部１１Ｓが設置面Ｔに固定される構成とした以外、実施例１と同一である。
【００３３】
（動作の説明）
本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、ロック片１３Ａを解除し蓋部１２を外さない限り、機器全体を外すことができなくなるゆえに、防犯効果を高める効果が得られる。
【実施例５】
【００３４】
（構成の説明）
本実施例は、図１５、図１６に示すように、ロック片１３Ａの設けられたベース部１１の外側面１１Ｇにおいて、ロック片１３Ａ及びベース部１１の外側面１１Ｇの間へのアクセスを制限する、ロック片１３Ａに沿って突出して伸長する伸長突出部ＰＴ２が設けられている構成とした以外、実施例１と同一である。
【００３５】
（動作の説明）
本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、ロック片１３Ａをベース部１１の外側面１１Ｇ（凸部１１Ｍ）に案内させることを容易にすると共に、ロック片１３Ａとベース部１１（外側面１１Ｇ）との間隙を部分的に塞ぐゆえに、ドライバ等の横からの侵入を妨害して、防犯効果を高める効果が得られる。
【実施例６】
【００３６】
（構成の説明）
本実施例は、実施例１のベース部１１の係止部の凸部１１Ｍとロック片１３Ａの凸部１１Ｍに嵌合する凹部１３Ｄとに代えて、図１７、図１８に示すように、ベース部１１の係止部が凹部１１Ｄであり、ロック片１３Ａに該凹部１１Ｄに嵌合する凸部１３Ｍが設けられている構成とした以外、実施例１と同一である。本実施例によっても、実施例１と同様の効果が得られる。また、凸部１３Ｍがロック片１３Ａのベース部１１対向面に複数設けることができ、ロック片１３Ａに貫通孔を設けないので、防犯効果を高める効果が得られる。
【実施例７】
【００３７】
（構成及び動作の説明）
実施例１の図３に示すように、本実施例では、施錠部１３は、収納空間ＳＰを挟んで対向するように少なくとも一対、配置されているが、本実施例では、一方の施錠部１３に代えて、図１９、図２０に示すように、１つの施錠部１３が設けられた外側面１１Ｇの一端に対応する外側面１１Ｇ２の他端において、ベース部１１及び蓋部１２を連結するヒンジ機構ＨＧを備える構成とした以外、実施例１と同一である。本実施例によっても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００３８】
なお、上記実施例では、示していないが、ベース部１１の周壁の一部において、収容された回路基板アセンブリ１４を駆動させるための外部の給電ケーブルや入出力ケーブル等の配線を通過させるための接続孔が設けられていてもよい。
【００３９】
更に、上記実施例のいずれも適宜に互いに組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…筐体
１１…ベース部１１
１１Ｍ…凸部
１１Ｓ…底部
１１ＧＰ…ネジ留め突出部
１２…蓋部
１３…施錠部
１３Ａ…ロック片
１３Ｄ…凹部
１３Ｒ…制限端部
１４…回路基板アセンブリ
２０…解錠冶具
ＡＲＣ…アクセス制限隙間
Ｔ…設置面
Ｓｃ…ネジ
ＳＰ…収容空間
ＰＴ…突出部
ＰＴ２…伸長突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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