(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化膜と保護層やラベル基材との密着性、及び耐水性に優れた硬化型組成物の提供。【解決手段】多官能モノマーを含有する硬化型組成物であって、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、前記硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度が、０℃以上３０℃以下である硬化型組成物である。前記硬化型組成物が含有する前記モノマー種ごとの水の飽和含有量が、２５℃において３質量％以下であることが好ましい。【選択図】図１
2019163444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能モノマーを含有する硬化型組成物であって、
前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、
前記硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とする硬化型組成物。
【請求項２】
前記硬化型組成物が含有する前記モノマー種ごとの水の飽和含有量が、２５℃において３質量％以下である請求項１に記載の硬化型組成物。
【請求項３】
前記硬化型組成物が顔料分散剤を含有し、
前記顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量が、２５℃において３質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項４】
前記硬化型組成物による硬化膜における、以下の式（１）で表される吸水率が、５質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載の硬化型組成物。
【数１】
2019163444.tif 000015
【請求項５】
前記硬化型組成物からなる平均厚み１０μｍの硬化膜を４０℃の温水に２４時間浸漬後、液体窒素に２分間以上浸漬し、凍結させて、クライオステージに移し、集束イオンビーム加工し、断面走査型電子顕微鏡画像を２値化して算出される空隙面積率が５％以下である請求項１に記載の硬化型組成物。
【請求項６】
前記硬化型組成物が顔料を含有し、
前記顔料の含有量が１質量％以上５質量％以下である請求項５に記載の硬化型組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物を含有することを特徴とする硬化型インク。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容してなることを特徴とする収容容器。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、
前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与するエネルギー付与手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを、インクジェット記録方式により吐出させる吐出手段を有する請求項９に記載の２次元又は３次元の像の形成装置。
【請求項１１】
前記エネルギー付与手段が、発光ダイオード光である請求項９から１０のいずれかに記載の２次元又は３次元の像の形成装置。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかに、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与して、２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１３】
基材上に、請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、
前記基材と前記硬化層との密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上であることを特徴とする硬化物。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層上に、保護層を有し、
前記硬化層と前記保護層との密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上であることを特徴とする印刷物。
【請求項１５】
支持体上に、請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、
前記硬化層が粘着性を有することを特徴とする粘着ラベル。
【請求項１６】
前記支持体における、前記硬化層を有する面とは反対の面が、撥液性を有する請求項１５に記載の粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化型組成物、硬化型インク、収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物、印刷物、及び粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線等により硬化する硬化型組成物は、有機溶媒を含む組成物と比較して、臭気が少なく、速乾性であるため、インク非吸収性の基材に対し、好適に記録することができることが知られている。
【０００３】
近年、硬化型組成物の用途が広がり、苛酷な環境下でも特性が変化しにくい硬化膜を形成する硬化型組成物が望まれている。
しかしながら、湿度の高い環境や、水分にさらされるような環境で用いられるような用途の場合、硬化膜内部に水分が含浸し、硬化膜の変質を抑えることが困難であった。
【０００４】
耐水性を向上させる硬化型インクとして、例えば、アミン変性アクリレート類と、イソシアヌレートとを含有する紫外線硬化型インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、多環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。更に、可撓性を向上させるインクとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃未満の単官能アクリルモノマーと、Ｔｇが２０℃以上の単官能モノマーとを含有する紫外線硬化型インクジェットインキが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、硬化膜表面にラミネートによる保護層を設けることにより、硬化膜と水との接触を低減させ、硬化膜が変化することを低減させる硬化型インクとして、例えば、ラミネート用紫外線硬化性印刷インキ組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。また、活性放射線を照射してインク組成物を硬化し、ラミネート加工する成形印刷物の製造方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、硬化膜と保護層やラベル基材との密着性、及び耐水性に優れた硬化型組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明の硬化型組成物は、多官能モノマーを含有する硬化型組成物であって、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、前記硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度が、０℃以上３０℃以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、硬化膜と保護層やラベル基材との密着性、及び耐水性に優れた硬化型組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明における更に別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の印刷物の製造工程の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の印刷物の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の粘着ラベルの製造工程の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の粘着ラベルの一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の粘着ラベルの製造工程の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の粘着ラベルの他の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、表面が粘着性を有する連続性の粘着ラベルを巻き取る場合の概略図である。
【図１１】図１１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける分類０から分類５の評価ランクである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例７における耐水試験直後の硬化膜断面のクライオＳＥＭ画像である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例７における耐水試験直後の硬化膜断面の二値化画像である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、比較例９における耐水試験直後の硬化膜断面のクライオＳＥＭ画像である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、比較例９における耐水試験直後の硬化膜断面の二値化画像である。
【図１３】図１３は、硬化膜の空隙面積率と耐水変色性との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。
上記特許文献１、特許文献２、及び特許文献３のような硬化型組成物は、硬化膜が水を含んだ場合、硬化膜と基材との密着性が低下してしまったり、硬化膜の色が変化してしまったりすることがあり、耐水性が十分でないという問題がある。
また、上記特許文献４及び特許文献５のように、ラミネートによる保護層を設けても、完全な防水を達成することは困難であり、硬化膜自体がある程度以上耐水性を保持していない場合、硬化膜が変色してしまうという問題がある。また、硬化膜と保護層との間の密着性が不十分であるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明者らは、硬化型組成物を、多官能モノマーを含有し、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、前記硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」とも称することもある。）が、０℃以上３０℃以下にすることを見出した。
多官能モノマーは、硬化する際に、架橋構造を形成し網目状となる。したがって、硬化型組成物が多官能モノマーを含有することにより、硬化膜の内部が密になり、硬化膜の強度を向上させることができる。
硬化膜のＴｇを０℃以上３０℃以下とすることにより、硬化膜が粘着性を帯びるため、密着性を制御することができる。
多官能モノマーの含有量が少ない場合、硬化した多官能モノマーの架橋構造による網目には隙間が多く水が入り込みやすいため、硬化膜の耐水性が低下する。また、多官能モノマーの含有量が多い場合、硬化した多官能モノマーの架橋構造による網目が細かく、硬化膜が硬くなりすぎてしまうため、硬化膜の柔軟性が不十分となる。
硬化膜のＴｇは、単官能のモノマーと多官能のモノマーがそれぞれホモポリマーになった場合のＴｇと、それぞれの含有量との積を反映する傾向がある。硬化膜中の多官能モノマーの含有量が少ないほど、硬化膜内部の架橋構造が少なくなるため、この傾向が反映されやすくなる。
したがって、本発明者らは、硬化型組成物を上述の構成とすることにより、硬化膜と保護層やラベル基材との密着性、及び耐水性に優れることを見出した。
【００１２】
本発明の硬化型組成物としては、熱硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型組成物などが挙げられるが、活性エネルギー線硬化型組成物がより好適である。
【００１３】
（硬化型組成物）
前記硬化型組成物は、多官能モノマーを含有し、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、前記硬化型組成物による硬化膜のＴｇ（ガラス転移温度）が、０℃以上３０℃以下であり、単官能モノマー、重合性オリゴマー、顔料、顔料分散剤、重合開始剤、重合促進剤を含有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
硬化型組成物は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピークを有する光により硬化されることが好ましい。
【００１４】
硬化型組成物による硬化膜のＴｇとしては、０℃以上３０℃以下である。硬化型組成物による硬化膜のＴｇが０℃以上であると、硬化膜の強度が向上する。硬化型組成物による硬化膜のＴｇが３０℃以下であると、粘着性が向上するため、ラミネート密着性、粘着ラベルでの基材接着性を向上することができる。
なお、本発明において、「硬化膜のＴｇ」とは、硬化型組成物に含まれるモノマーが重合し、硬化型組成物に含まれる顔料等のモノマー以外の成分も含んで硬化した、膜全体のＴｇを意味する。
硬化型組成物による硬化膜のＴｇは、例えば、硬化膜を示差走査型熱量分析計（ＤＳＣ）、熱機械分析装置（ＴＭＡ）などで測定することにより、求めることができる。
測定条件としては、例えば、硬化膜の厚み：２０μｍとして測定することができる。
【００１５】
硬化型組成物による硬化膜における、以下の式（１）で表される吸水率としては、５質量％以下が好ましい。
【数１】
2019163444.tif 000003
吸水率が５質量％以下であると、耐水変色を抑制し、耐水密着性を向上させることができる。
硬化膜の吸水率は、例えば、ＪＩＳ−Ａ５２０８の「５．４（３）の吸水率算出方法」の吸水試験の方法に準じた評価方法により、４０℃の温水に１日間浸漬させたときの重量から、求めることができる。
【００１６】
＜多官能モノマー＞
前記硬化型組成物は、多官能モノマーを含有し、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下である。
モノマー種ごとのＳＰ値が７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上であると、硬化型組成物における顔料の分散性、並びに重合開始剤及び重合禁止剤の溶解性に優れる。モノマー種ごとのＳＰ値が１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であると、硬化膜の親水性が低くなり、硬化膜の耐水性を向上することができる。
【００１７】
ＳＰ値とは、どれだけ互いが溶けやすいかということを数値化したものをいい、硬化型組成物に含まれるモノマー単体の固有の物性値である。ＳＰ値は、互いの分子間の引き合う力、即ち凝集エネルギー密度ＣＥＤ（Ｃｏｈｅｓｉｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）の平方根で表される。なお、ＣＥＤとは、１ｍＬのものを蒸発させるのに要するエネルギー量をいう。
【００１８】
ＳＰ値としては、Ｆｅｄｏｒｓ法により下記式（１）を用いて計算することができる。
ＳＰ値（溶解パラメータ）＝（ＣＥＤ値）１／２＝（Ｅ／Ｖ）１／２  ・・・式（１）
式（１）において、Ｅは分子凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖは分子容（ｃｍ３／ｍｏｌ）であり、原子団の蒸発エネルギーをΔｅｉ、モル体積をΔｖｉとした場合、下記式（２）、及び式（３）で示される。
Ｅ＝ΣΔｅｉ  ・・・式（２）
Ｖ＝ΣΔｖｉ  ・・・式（３）
ＳＰ値の計算方法は諸説あるが、本発明においては一般的に用いられているＦｅｄｏｒｓ法を用いた。
【００１９】
前記計算方法、各原子団の蒸発エネルギーΔｅｉ及びモル体積Δｖｉの諸データとしては、「接着の基礎理論」（井本稔著、高分子刊行会発行、第５章）に記載のデータを用いることができる。
また、−ＣＦ３基などが示されていないものに関しては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４，１４７（１９７４）を参照することができる。
なお、参考までに、前記式（１）で示されるＳＰ値を（Ｊ／ｃｍ３）１／２に換算する場合には２．０４６を、ＳＩ単位（Ｊ／ｍ３）１／２に換算する場合には、２．０４６を乗ずればよい。
【００２０】
ＳＰ値が７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下の多官能モノマーとしては、例えば、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ジエチレングリコールジアクリレート（ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＰ値：１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＰ値：１０．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＰ値：１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）などが挙げられる。
【００２１】
多官能モノマーの含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、延伸性の点から、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。多官能モノマーの含有量が１質量％以上であると、硬化型組成物内で架橋構造が形成されるため、耐水性、及び硬化膜の強度が向上する。また、多官能モノマーの含有量が２０質量％以下であると、延伸性が向上する。また、延伸成形用途においては、成形性も向上する。
【００２２】
＜単官能モノマー＞
前記硬化型組成物は、単官能モノマーを含有することが好ましく、前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値は、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下である。
モノマー種ごとのＳＰ値が７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上であると、硬化型組成物における顔料の分散性、並びに重合開始剤及び重合禁止剤の溶解性に優れる。モノマー種ごとのＳＰ値が１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であると、硬化膜の親水性が低くなり、硬化膜の耐水性を向上させることができる。
単官能モノマーのＳＰ値は、多官能モノマーのＳＰ値と同様の方法により、求めることができる。
【００２３】
ＳＰ値が７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下の単官能モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリルアクリレート（ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、イソボルニルアクリレート（ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ラウリルアクリレート（ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、イソアミルアクリレート（ＳＰ値：９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＳＰ値：９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ホルマール化トリメチロールプロパンモノアクリレート（ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、シクロヘキシルアクリレート（ＳＰ値：９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ベンジルアクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、フェノキシエチルアクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）などが挙げられる。
これらの中でも、アクリロイル基と１つのエーテル結合で結合し、環構造を有する単官能モノマーが好ましい。硬化型組成物が環構造を有する単官能モノマーを含む場合、硬化膜の強度が向上し、耐水性を向上させることができる。
前記環構造を有する単官能モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＳＰ値：９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、シクロヘキシルアクリレート（ＳＰ値：９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）、ベンジルアクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）などが挙げられる。
前記アクリロイル基と１つのエーテル結合で結合し、環構造を有する単官能モノマーとしては、例えば、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
［モノマー種ごとの水の飽和含有量］
モノマー種ごとの水の飽和含有量としては、２５℃において、３質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。モノマー種ごとの水の飽和含有量が３質量％以下であると、硬化膜の耐水性を向上させることができる。
モノマー種ごとの水の飽和含有量としては、例えば、２５℃の環境下で、多官能モノマー種ごと、及び単官能モノマー種ごとに０．２５質量％ずつ純水を加えていき、多官能モノマー、及び単官能モノマーが含んだ水の含有量を測定し、一定以上純水を加えても水分量が変化しなくなった水分量を、モノマー種ごとの水の飽和含有量とすることができる。なお、飽和含有量を超える量の水を加えた場合、モノマーは、分離、析出などが生じる。
前記水の含有量としては、例えば、カールフィッシャー水分計（装置名：ＭＫＡ−６１０型、京都電子工業株式会社製）を用いて、測定法：電界法、加熱温度：１５０℃、Ｎ２パージ流量：２００ｍＬ／分間の条件で測定することができる。
【００２５】
２５℃における水の飽和含有量が３質量％以下の単官能モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性基を含有しない疎水性モノマーなどが挙げられる。また、具体的には、ステアリルアクリレート（水の飽和含有量：０．６質量％）、イソボルニルアクリレート（水の飽和含有量：０．８質量％）、ラウリルアクリレート（水の飽和含有量：０．７質量％）、イソアミルアクリレート（水の飽和含有量：０．７質量％）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（水の飽和含有量：０．９質量％）、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（水の飽和含有量：１．７質量％）、ホルマール化トリメチロールプロパンモノアクリレート（水の飽和含有量：１．９質量％）、シクロヘキシルアクリレート（水の飽和含有量：０．８質量％）、ベンジルアクリレート（水の飽和含有量：０．９質量％）、フェノキシエチルアクリレート（水の飽和含有量：１．１質量％）などが挙げられる。
モノマー種ごとの水の飽和含有量は、例えば、カールフィッシャー水分計（装置名：ＭＫＡ−６１０型、京都電子工業株式会社製）により、測定法：電界法、加熱温度：１５０℃、Ｎ２パージ流量：２００ｍＬ／分間の条件で測定した結果から、求めることができる。
【００２６】
本発明の硬化型組成物は、硬化型インクジェットインクとしての用途で特に効果が大きい。
前記硬化型組成物からなる平均厚み１０μｍの硬化膜を４０℃の温水に２４時間浸漬後、液体窒素に２分間以上浸漬し、凍結させて、クライオステージに移し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工し、断面走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を２値化して算出される空隙面積率が５％以下であることが好ましい。
【００２７】
硬化型組成物中のモノマーが単官能の方が多官能よりも多いことにより、密着性及び延伸性を向上させることができ、硬化膜の浸漬後の状態がクライオ−ＦＢＩ断面ＳＥＭ画像を２値化して算出される空隙面積率が５％以下であるため耐水性が高い。
空隙は硬化膜中に侵入した水が硬化膜を膨潤させることにより、発生すると考えられている。特に、顔料と硬化膜は反応していないため、一体化しておらず、空隙が生じやすい。空隙が生じると、更に空隙に水が浸入し、変色の原因となる。
空隙を防止するためには、疎水性モノマーを用いること、顔料含有量を少なくすることなどが効果的である。
空隙面積率が５％以下であれば水の侵入が少なく変色が防止できる。空隙面積率が５％よりも多くなると変色が大きくなったり、膜自体の強度が低下したり、密着性が低下するという問題が生じる。
【００２８】
本発明の硬化型組成物は、単官能モノマー及び多官能モノマーからなる重合性モノマーと、顔料と、を含有し、顔料の含有量は、硬化型組成物の全量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
顔料の含有量が１質量％以上であると、画像形成に必要な十分な印字濃度が得られる。また、顔料の含有量が５質量％以下であると、耐水特性が良好となる。顔料の周辺には顔料分散剤が吸着しており顔料の周辺に空隙ができやすい。モノマーやオリゴマーは反応により一体化するが、顔料や顔料分散剤はモノマーと反応する反応基を含有しておらず、含水により塗膜が膨潤したときに顔料周辺が空隙になりやすい。このため、顔料の含有量は、硬化型組成物の全量に対して５質量％以下であることが重要であり、印字濃度が確保できるのであればできるだけ少ないことが好ましい。
多官能モノマーの含有量は、硬化型組成物の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
前記含有量が１質量％以上であると、架橋構造が十分形成でき、耐水性及び膜強度が向上する。また、前記含有量が２０質量％以下であると、延伸性が向上し、延伸成形の用途では成形性が良好となる。高い延伸性が求められる用途の場合は、多官能モノマーの含有量は、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００２９】
モノマーの皮膚刺激性（Ｐ．Ｉ．Ｉ．）としては、１．０以下が好ましい。モノマーの皮膚刺激性が１．０以下であると、皮膚に対する刺激を減らすことができるため、安全性を向上することができる。
【００３０】
モノマーの色（明度）としては、ガードナーグレイスケールが２以下の色が好ましく、無色透明がより好ましい。モノマーの色が、ガードナーグレイスケールが２以下の色であると、硬化型組成物にモノマーの色が混ざることにより、顔料による硬化型組成物の色彩（色相、彩度）が変化してしまうことを防止することができる。
ガードナーグレイスケールとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７１−２  化学製品の色試験方法−ガードナー色数試験方法に準じて測定することができる。
【００３１】
モノマーの含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、５０質量％以上９０質量％以下が好ましく、６５質量％以上８５質量％以下がより好ましい。
【００３２】
＜重合性オリゴマー＞
オリゴマーとは、モノマー構造単位の繰り返し数が２以上２０以下の重合体を意味する。
重合性オリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個以上有することが好ましい。
【００３３】
重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他の特殊オリゴマーなどが挙げられる。
ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、例えば、芳香族ウレタンアクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
重合性オリゴマーにおける不飽和である炭素−炭素結合の数としては、２個以上５個以下が好ましく、２個がより好ましい。重合性オリゴマーにおける不飽和である炭素−炭素結合の数が２個以上５個以下であると、良好な硬化性を得ることができる。
【００３４】
重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。重合性オリゴマーの市販品としては、例えば、ＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４（以上、日本合成化学工業株式会社製）、ＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３（以上、アルケマ社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１（以上、ダイセル・サイテック株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
重合性オリゴマーの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリスチレン換算で、１，０００以上３０，０００以下が好ましく、５，０００以上２０，０００以下がより好ましい。
重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００３６】
重合性オリゴマーの皮膚刺激性としては、１．０以下が好ましい。重合性オリゴマーの皮膚刺激性が１．０以下であると、皮膚に対する刺激を減らすことができるため、安全性を向上することができる。
【００３７】
重合性オリゴマーの色（明度）としては、ガードナーグレイスケールが２以下の色が好ましく、無色透明がより好ましい。重合性オリゴマーの色が、ガードナーグレイスケールが２以下の色であると、硬化型組成物に重合性オリゴマーの色が混ざることにより、顔料による硬化型組成物の色彩（色相、彩度）が変化してしまうことを防止することができる。
ガードナーグレイスケールとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７１−２  化学製品の色試験方法−ガードナー色数試験方法に準じて測定することができる。
【００３８】
重合性オリゴマーの含有量としては、硬化型組成物全量に対して、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、８質量％以下が更に好ましく、５質量％以下が特に好ましい。重合性オリゴマーの含有量が２０質量％以下であると、粘度の上昇を抑制でき、吐出安定性を向上させることができる。
【００３９】
＜顔料＞
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来公知のものを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
顔料は、硬化型組成物中において、顔料分散体として含有されることが好ましい。
【００４０】
ホワイト顔料としては、例えば、白色無機顔料などが挙げられる。
白色無機顔料としては、例えば、アルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、シリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイなどが挙げられる。
アルカリ土類金属の硫酸塩としては、例えば、硫酸バリウムなどが挙げられる。
アルカリ土類金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
シリカ類としては、例えば、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酸化チタンが好ましい。
また、ホワイト顔料としては、アルミナ、シリカなどにより表面処理されているものが好ましい。
【００４１】
ブラック顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。
カーボンブラックとしては、一次粒子の粒径：３５ｎｍ以上６０ｎｍ以下、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量：３５（ｇ／１００ｇ）以上５５（ｇ／１００ｇ）以下、ｐＨ：３．５以下に酸化処理されているカーボンブラックが好ましい。
【００４２】
イエロー顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０などが挙げられる。
イエロー顔料としては、分散安定性の点から、表面が酸性処理されているイエロー顔料が好ましい。イエロー顔料の表面が酸性処理されることにより、塩基性の高分子分散剤が吸着されやすくなり、立体反発効果によって分散安定性を向上させることができる。
【００４３】
シアン顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料などが挙げられる。
フタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４などが挙げられる。これらの中でも、色特性、分散安定性、及び耐候性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４が好ましい。
シアン顔料としては、分散安定性の点から、表面が酸性処理されているシアン顔料が好ましい。シアン顔料の表面が酸性処理されることにより、塩基性の高分子分散剤が吸着されやすくなり、立体反発効果によって分散安定性を向上させることができる。
【００４４】
マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン顔料などが挙げられる。
キナクリドン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２などが挙げられる。これらの中でも、色特性、及び耐候性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、混晶顔料を使用してもよい。
マゼンタ顔料としては、分散安定性の点から、表面が酸性処理されているマゼンタ顔料が好ましい。マゼンタ顔料の表面が酸性処理されることにより、塩基性の高分子分散剤が吸着されやすくなり、立体反発効果によって分散安定性を向上させることができる。
【００４５】
ホワイト顔料の含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、８質量％以上２０質量％以下が好ましい。ホワイト顔料の含有量が８質量％以上であると、隠蔽力を向上させることができる。また、ホワイト顔料の含有量が２０質量％以下であると、吐出安定性を向上させることができる。
ホワイト顔料以外の顔料の含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、２質量％以上８質量％以下が好ましい。ホワイト顔料以外の顔料の含有量が２質量％以上であると、発色濃度を向上させることができる。また、ホワイト顔料以外の顔料の含有量が８質量％以下であると、吐出安定性を向上させることができる。
【００４６】
＜顔料分散剤＞
前記硬化型組成物は、顔料分散剤を含有することが好ましい。硬化型組成物が顔料分散剤を含有することにより、顔料の分散安定性を向上させることができる。
【００４７】
顔料分散剤としては、高分子顔料分散剤が好ましい。
高分子顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニルポリマー、ビニルコポリマー、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノポリマーなどが挙げられる。
アミノポリマーとしては、例えば、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミンなどが挙げられる。
【００４８】
高分子顔料分散剤としては、適宜市販品を使用してもよい。
高分子顔料分散剤の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーシリーズ、日本ルーブリゾール株式会社製のソルスパースシリーズ（ソルスパース  ３２０００等）、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ、ＢＹＫＪＥＴシリーズ、楠本化成株式会社製のディスパロンシリーズなどが挙げられる。
【００４９】
［顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量］
顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量としては、２５℃において３質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量が３質量％以下であると、硬化膜の耐水性を向上させることができる。
顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量は、例えば、２５℃の環境下で、顔料分散剤種ごとに０．２５質量％ずつ純水を加えていき、顔料分散剤が含んだ水の含有量を測定し、一定以上純水を加えても水分量が変化しなくなった水分量を、顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量とすることができる。なお、飽和含有量を超える量の水を加えた場合、顔料分散剤は、分離、析出などが生じる。
前記水の含有量としては、例えば、カールフィッシャー水分計（装置名：ＭＫＡ−６１０型、京都電子工業株式会社製）を用いて、測定法：電界法、加熱温度：１５０℃、Ｎ２パージ流量：２００ｍＬ／分間の条件で測定することができる。
【００５０】
硬化型組成物、又は硬化型インクに含まれる顔料分散剤については、例えば、以下のような方法により、顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量を求めることができる。
まず、遠心分離用１ｍＬサンプルホルダーに、硬化型組成物、又は硬化型インク１．５ｇを計り取る。次に、計り取った硬化型組成物、又は硬化型インクを、回転数：１００，０００回転で１時間遠心分離を行い、上澄み部分を除去する。除去した上澄み部分の量と同量のアセトンを加えた後、スパチュラで撹拌し、再び同様の方法で遠心分離を行う。これを計４回実施する。次に、遠心分離後のサンプルを真空乾燥機に入れ、完全に乾燥させる。その後、塩化メチレン等の分離抽出溶剤を加え、顔料分散剤が含まれる溶出成分を乾燥させ、顔料と顔料分散剤とを分離させる。得られた顔料分散剤について、カールフィッシャー水分計を用いた前述した方法により、顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量を求めることができる。
【００５１】
２５℃における水の飽和含有量が３質量％以下の顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、疎水性顔料分散剤などが挙げられる。疎水性顔料分散剤の中でも、硬化膜と一体化し、耐水性を向上させる点から、反応性分散剤が好ましい。
疎水性顔料分散剤としては、特に制限はなく、適宜市販品を使用してもよい。疎水性顔料分散剤の市販品としては、例えば、商品名：ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ−１１６、ＢＹＫ−１６７、ＢＹＫ−２１６３、ＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−１７４（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ソルスパース  ３２０００、ソルスパース  ２８０００、ソルスパース  ３６０００、ソルスパース  ３９０００、ソルスパース  ４１０００、ソルスパース  Ｘ３００（以上、日本ルーブリゾール株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐水性の点から、ソルスパース  Ｘ３００（反応性分散剤）が好ましい。
【００５２】
顔料分散剤の含有量としては、耐水性の点から、顔料を分散させることができる必要最低限の量とすることが好ましい。具体的には、硬化型組成物の全量に対して、８質量％以下が好ましい。
【００５３】
＜重合開始剤＞
重合開始剤としては、エネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（多官能モノマー、単官能モノマー、及び重合性オリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ラジカル重合開始剤が好ましい。
【００５４】
硬化型組成物において、重合開始剤が重合反応を促進する機構について、以下に説明する。
重合開始剤を含有する硬化型組成物に、紫外線などの活性エネルギー線が照射されると、重合開始剤は、水素引き抜き反応、開裂反応などを引き起こし、ラジカルを発生させる。
発生したラジカルは、多官能モノマー、単官能モノマー、及び重合性オリゴマーの少なくともいずれかの重合性二重結合に対して、付加反応する。前記付加反応により、更にラジカルが生成する。前記更に発生したラジカルにより、他の多官能モノマー、単官能モノマー、及び重合性オリゴマーの少なくともいずれかの重合性二重結合へ付加反応し、ラジカルの発生、及び付加反応を繰り返すことにより、重合反応が進行する。
ベンゾフェノン系重合開始剤を用いる場合には、重合開始剤だけでは反応が遅くなることがあるため、アミン系の増感剤を併用することにより反応性を高めることが好ましい。重合促進剤であるアミン化合物を含有させることにより、水素引抜き反応により重合開始剤に水素を供給する効果、及び空気中の酸素による反応阻害を防止する効果がある。
【００５５】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
チオ化合物としては、例えば、チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化膜を形成する際に酸素による阻害を受けにくい点から、チオ化合物が好ましく、チオキサントン化合物がより好ましい。
ラジカル重合開始剤は、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプなど、硬化のための露光ランプの波長特性に合わせて選択されることが好ましい。
【００５６】
重合開始剤としては、適宜市販品を使用してもよい。
重合開始剤の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、商品名：イルガキュア８１９、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７、ＤａｒｏｃｕｒＩＴＸ、ルシリンＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、Ｖｉｃｕｒｅ  ３０（以上、Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
チオキサントン化合物を含む重合開始剤としては、適宜市販品を使用してもよい。
チオキサントン化合物を含む重合開始剤の市販品としては、例えば、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、２−イソプロピルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬株式会社製）などが挙げられる。
【００５８】
重合開始剤としては、（ｉ）硬化型組成物を硬化させる手段としての活性エネルギー線の吸収効率が高い、（ｉｉ）多官能モノマー、及び単官能モノマーとの反応性が高い、（ｉｉｉ）臭気、黄変、及び毒性が低い、（ｉｖ）暗反応を起こさない、などの特性を有するものが好ましい。
【００５９】
＜重合促進剤＞
重合開始剤に加え、重合促進剤を併用することができる。
重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン化合物などが挙げられる。
アミン化合物としては、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
重合開始剤の含有量としては、十分な硬化速度を得る点から、硬化型組成物の全量に対して、５質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
前記硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、重合禁止剤、界面活性剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、増粘剤などが挙げられる。
【００６２】
−重合禁止剤−
重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４−メトキシ−１−ナフトール、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メトキノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、ｐ−ベンゾキノン、ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシシアントラセン、４，４’−〔１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイルビス（オキシ）〕ビス〔２，２，６，６−テトラメチル〕−１−ピペリジニルオキシ、ｐ−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
重合禁止剤の含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、０．００５質量％以上３質量％以下が好ましい。重合禁止剤の含有量が０．００５質量％以上であると、保存安定性を向上させ、また、高温環境下における重合禁止剤の含有量が粘度の上昇を抑制することができる。重合禁止剤の含有量が３質量％以下であると、硬化型組成物の硬化性を向上させることができる。
【００６４】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級脂肪酸界面活性剤、シリコーン界面活性剤、フッ素界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
界面活性剤の含有量としては、硬化型組成物の全量に対して、０．１質量％以上３質量％以下が好ましく、硬化型組成物の濡れ性、及びレベリング性の点から、０．２質量％以上１質量％以下がより好ましい。界面活性剤の含有量が０．１質量％以上であると、硬化型組成物の濡れ性を向上できる。界面活性剤の含有量が３質量％以下であると、硬化型組成物の硬化性を向上させることができる。
【００６６】
−有機溶媒−
前記硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まないことが好ましい。有機溶媒は揮発性を有することから、硬化型組成物が有機溶媒を含まない（例えば、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）ことにより、安全性を向上させ、環境汚染の防止にも寄与する。
なお、「有機溶媒」とは、一般的に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と呼ばれているものを意味し、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、反応性モノマーとは区別すべきものである。
有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、有機溶媒の含有量としては、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００６７】
＜硬化型組成物の調製方法＞
硬化型組成物の調製方法としては、上述した各種成分を用いるものであれば、調製手段等に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多官能モノマー、単官能モノマー、顔料、顔料分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどのメディアを用いた分散機に投入し、分散、混練させて顔料分散液を調製し、顔料分散液に更に多官能モノマー、単官能モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより、調製することができる。
また、ディスパー、ホモジナイザー等のメディアレス分散装置を用いてもよい。
【００６８】
＜エネルギー付与方法、及びエネルギー付与手段＞
エネルギー付与方法は、硬化型組成物を硬化させるためのエネルギーを付与して、硬化型組成物を硬化させる方法である。
エネルギー付与手段は、硬化型組成物を硬化させるためのエネルギーを付与して、硬化型組成物を硬化させる手段である。
エネルギーとしては、例えば、熱、活性エネルギー線などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、活性エネルギー線が好ましい。
活性エネルギー線としては、硬化型組成物中の多官能モノマー、単官能モノマー、及び重合性オリゴマーの重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線などが挙げられる。特に高エネルギーの光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。
【００６９】
活性エネルギー線の光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプなどが挙げられる。
水銀ランプとしては、例えば、石英ガラス製の発光管の中に、高純度の水銀、及び少量の希ガスを封入したものなどが挙げられる。水銀ランプは、３６５ｎｍを主波長とし、２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍの紫外線を効率よく放射することができ、短波長ほど、高出力にすることができる。
メタルハライドランプとしては、例えば、発光管の中に、水銀、及びハロゲン化金属を封入したものなどが挙げられる。メタルハライドランプは、２００ｎｍから４５０ｎｍまでの広い波長範囲にわたり活性エネルギー線スペクトルを放射することができ、３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長において、水銀ランプよりも高出力とすることができる。
発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプとしては、例えば、ＵＶ−ＬＥＤランプなどが挙げられる。
これらの中でも、長寿命、低消費電力、及びオゾン発生がなく環境負荷を低減できる点、並びに、小型化の点から、ＬＥＤランプが好ましい。
【００７０】
＜用途＞
硬化型組成物の用途は、一般に硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などに応用することができる。
更に、硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形用材料としては、例えば、立体造形法の１つである粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いることができる。また、図２に示すように、硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行うマテリアルジェット法（光造形法）、更に、図３に示すように、硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う光造形法などに用いることができる。
【００７１】
（硬化型インク）
本発明の硬化型インクは、硬化型組成物を含有する。
硬化型インクに含有される硬化型組成物としては、本発明の硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
前記硬化型インクとしては、インクジェット用であることが好ましい。
【００７２】
硬化型インクの２５℃における静的表面張力としては、吐出安定性の点から、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
静的表面張力は、例えば、静的表面張力計（装置名：ＣＢＶＰ−Ｚ型、協和界面科学株式会社製）を使用し、２５℃の環境下で測定することができる。
【００７３】
（収容容器）
収容容器は、硬化型組成物、及び硬化型インクの少なくともいずれかを収容してなり、硬化型組成物が収容された状態の容器を意味する。
収容容器は、上述したような用途に供する際に好適である。例えば、硬化型組成物を含有する硬化型インクが収容された収容容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができる。これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。
収容容器自体の形状、大きさ、材質等は、特に制限はなく、用途、使い方等の目的に応じて適宜選択することができるが、材質としては、光を透過しない遮光性材料、遮光性シート等で覆われている容器などが好ましい。
【００７４】
（２次元又は３次元の像形成方法、及び２次元又は３次元の像形成装置）
本発明の２次元又は３次元の像形成方法は、硬化型組成物及び硬化型インクの少なくともいずれかに、硬化型組成物及び硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与して２次元又は３次元の像を形成し、硬化型組成物及び硬化型インクをインクジェット記録方式により吐出させる吐出工程を更に含むことが好ましい。
本発明の２次元又は３次元の像形成装置は、硬化型組成物及び硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、硬化型組成物及び硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与する付与手段とを有し、硬化型組成物及び硬化型インクをインクジェット記録方式により吐出させる吐出手段を更に有することが好ましい。
２次元又は３次元の像形成方法は、２次元又は３次元の像形成装置により、好適に実施することができる。
付与手段としては、発光ダイオード光が好ましい。
【００７５】
２次元の像としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、図形又はこれらの組み合わせ、ベタ画像などが挙げられる。
３次元の像としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、立体造形物などが挙げられる。
立体造形物の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０μｍ以上が好ましい。
【００７６】
硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化型組成物の収容手段、供給手段、吐出手段、エネルギー付与手段等を備えるものなどが挙げられる。
吐出手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、連続噴射型、オンデマンド型などが挙げられる。
オンデマンド型としては、例えば、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式などが挙げられる。
【００７７】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像の形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また、必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。更に、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式の、いずれのインクジェット記録装置も適用することができる。
【００７８】
被記録媒体２２としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネルギー、低コスト化を図ることができる。
【００７９】
記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【００８０】
図２は、本発明で用いられる別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像の形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の硬化型組成物とは組成が異なる第二の硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４で各硬化型組成物を硬化しながら積層するものである。
より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層とを積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて、支持体積層部３６は除去される。
なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【００８１】
（硬化物）
本発明の硬化物は、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、前記基材と前記硬化層との密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上である。
前記硬化型組成物としては、本発明の硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
前記硬化型インクとしては、本発明の硬化型インクと同様のものを用いることができる。
【００８２】
硬化物としては、硬化物が基材上に形成された硬化層を延伸加工してなる成形加工品としてもよい。
成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、又はこれらの複合材料などが挙げられる。これらの中でも、加工性の点から、プラスチックが好ましい。
硬化物は、加飾体を含んでもよい。加飾体としては、基材上に硬化物からなる表面加飾が施され、前記硬化物と同様のものを用いることができる。
１８０℃における硬化物の延伸性としては、（引張り試験後の長さ−引張り試験前の長さ）／（引張り試験前の長さ）の比が、５０％以上が好ましく、１００％以上がより好ましい。
【００８３】
（印刷物）
本発明の印刷物は、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層上に、保護層を有し、前記硬化層と前記保護層との密着力が、密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上である。
前記硬化型組成物としては、本発明の硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
前記硬化型インクとしては、本発明の硬化型インクと同様のものを用いることができる。
硬化層上に、保護層を有することにより、耐水性を向上させることができる。また、保護層が、紫外線吸収剤などを含有する場合、耐光性を向上させることができる。
保護層としては、例えば、ラミネートフィルムなどが挙げられる。
【００８４】
図４、及び図５において、本発明の印刷物の一例を示す。基材１１０に、本発明の硬化型組成物による硬化層１２０を形成する。硬化層１２０は、粘着面１２１を有する。硬化層１２０は、粘着性を有するため、図５に示すラミネート密着力１２２が大きく、優れた密着性を有する。
粘着面１２１に、保護層１３０として、ラミネートフィルムを設けることができる。保護層１３０を透明、基材１１０を不透明にした場合、硬化層１２０は、透明である保護層１３０を通して視認できる。
【００８５】
印刷物の支持体（例えば、図４における基材１１０）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＡＢＳ樹脂、金属、ガラスなどが挙げられる。
【００８６】
印刷物の保護層（例えば、図４における１３０）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００８７】
（粘着ラベル）
本発明の粘着ラベルは、支持体上に、硬化型組成物、及び硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、硬化層が粘着性を有する。
前記硬化型組成物としては、本発明の硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
前記硬化型インクとしては、本発明の硬化型インクと同様のものを用いることができる。
【００８８】
硬化型組成物は、多官能モノマーを含有し、硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以上３０℃以下である。これにより、硬化層が粘着性を帯びるため、密着性を制御した粘着ラベルとすることができる。
【００８９】
図６、及び図７において、本発明の粘着ラベルの一例を示す。基材１１０に、本発明の硬化型組成物による硬化層１２０を形成する。硬化層１２０は、粘着面１２１を有する。硬化層１２０は、粘着性を有するため、図７に示すラベル密着力１２３が大きく、優れた密着性を有する。
基材１１０を不透明にし、粘着面１２１に透明基材１４０を貼り合わせることにより、粘着ラベルとして用いることができる。この場合、硬化層１２０は、透明基材１４０を通して視認できる。
【００９０】
図８、及び図９において、本発明の粘着ラベルの他の一例を示す。透明基材１１１に、本発明の硬化型組成物による硬化層１２０を形成する。硬化層１２０は、粘着面１２１を有する。硬化層１２０は、粘着性を有するため、図９に示すラベル密着力１２３が大きく、優れた密着性を有する。
粘着面１２１に不透明基材１４１を貼り合わせることにより、粘着ラベルとして用いることができる。この場合、硬化層１２０は、透明基材１１１を通して視認できる。
【００９１】
粘着ラベルの支持体（例えば、図６における基材１１０、図８における透明基材１１１など）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、紙などが挙げられる。
紙としては、例えば、上質紙、コート紙などが挙げられる。
【００９２】
粘着ラベルに貼り付ける基材（例えば、図６における透明基材１４０、図８における不透明基材１４１など）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、樹脂フィルム、ガラス、金属、セラミックス、木材などが挙げられる。
金属としては、例えば、アルミなどが挙げられる。
基材としては、平滑面を有するものだけではなく、凹凸面を有するものであってもよい。
粘着ラベルは、密着性、耐水性に優れるため、例えば、車のフロントガラスに接着して用いるラベル、電車のドアや窓に貼り付けるラベルなどに用いることができる。
【００９３】
粘着ラベルの支持体における、硬化層を有する面とは反対の面は、撥液性を有することが好ましい。図１０に示すように、表面が粘着性を有する連続性の粘着ラベルを巻き取る場合、硬化層を有する面とは反対の面が撥液性を有することにより、硬化層を有する面とは反対の面に剥離紙を設けることなく、粘着ラベルを剥離しやすくなる。
撥液性としては、例えば、撥水性、撥油性などが挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９５】
なお、以下のようにして、「モノマー種ごとの水の飽和含有量、及び顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量」を測定した。
【００９６】
［モノマー種ごとの水の飽和含有量、及び顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量］
表１〜表３、表７に示す実施例１〜６、及び比較例１〜５で使用する多官能モノマー、単官能モノマー、及び顔料分散剤について、２５℃の環境下で、それぞれ０．２５質量％ずつ純水を加えていき、カールフィッシャー水分計（装置名：ＭＫＡ−６１０型、京都電子工業株式会社製）を用いて、測定法：電界法、加熱温度：１５０℃、Ｎ２パージ流量：２００ｍＬ／分間の条件で、多官能モノマー、単官能モノマー、及び顔料分散剤のそれぞれが含んだ、水の含有量を測定した。一定以上純水を加えても水分量が変化しなくなった水分量を、単官能モノマー、及び顔料分散剤のそれぞれの水の飽和含有量とした。
【００９７】
（顔料分散体の作製）
＜ホワイト顔料分散体Ａの作製＞
ホワイト顔料として、酸化チタン（商品名：ＪＲ４０３、テイカ株式会社製）５０．０質量部、疎水性顔料分散剤（商品名：ソルスパース  Ｘ３００、日本ルーブリゾール株式会社製、反応性分散剤、水の飽和含有量：１．２質量％）２．０質量部、及びテトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製、ＳＰ値：９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．５質量％）４８．０質量部を、ジルコニアビーズ（直径：２ｍｍ）を充填率：４５体積％で充填した３００ｍＬボールミルに入れて、分散温度：２５℃、回転速度：７０回転／分間で、２００時間かけて分散させることにより、ホワイト顔料分散体Ａを作製した。
【００９８】
＜ブラック顔料分散体Ｂの作製＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（商品名：ＭＯＧＵＬ−Ｅ、オリオン・エンジニアドカーボンズ株式会社製）１５．０質量部、疎水性顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−１６７、ビックケミー・ジャパン株式会社製、水の飽和含有量：２．８質量％）５．０質量部、及びフェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）８０．０質量部を、ジルコニアビーズ（直径：２ｍｍ）を充填率：４３体積％で充填した３００ｍＬボールミルに入れて、分散温度：２５℃、回転速度：７０回転／分間で、１８０時間かけて分散させることにより、ブラック顔料分散体Ｂを作製した。
【００９９】
＜イエロー顔料分散体Ｃの作製＞
イエロー顔料として、ピグメントイエロー１５５（商品名：４ＧＣ、クラリアント社製）１５．０質量部、親水性顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−９１５２、ビックケミー・ジャパン株式会社製、水の飽和含有量：１０質量％以上）１０．０質量部、及びステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．６質量％）７５．０質量部を、ジルコニアビーズ（直径：２ｍｍ）を充填率：４５体積％で充填した３００ｍＬボールミルに入れて、分散温度：２５℃、回転速度：７０回転／分間で、２００時間かけて分散させることにより、イエロー顔料分散体Ｃを作製した。
【０１００】
＜シアン顔料分散体Ｄの作製＞
シアン顔料として、ピグメントブルー１５：４（商品名：Ｄ７１１０Ｆ、ＢＡＳＦ社製）１５．０質量部、親水性顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−９１５１、ビックケミー・ジャパン株式会社製、水の飽和含有量：１０質量％以上）５．０質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．７質量％）８０．０質量部を、ホモジナイザーを用いて、分散温度：３５℃、回転数：５，０００回転で、２０分間分散させた。次に、ジルコニアビーズ（直径：０．３ｍｍ）を充填率：９０体積％で充填した１Ｌサンドミルに入れて、分散温度：３０℃、回転速度：１０ｍ／秒間で、１時間かけて分散させることにより、シアン顔料分散体Ｄを作製した。
【０１０１】
＜マゼンタ顔料分散体Ｅの作製＞
マゼンタ顔料として、ピグメントレッド１２２（商品名：ＲＧＴ、ＤＩＣ株式会社製）１５．０質量部、疎水性顔料分散剤（商品名：ソルスパース  Ｘ３００、日本ルーブリゾール株式会社製、反応性分散剤、水の飽和含有量：１．２質量％）１０．０質量部、及びベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．９質量％）７５．０質量部を、ジルコニアビーズ（直径：２ｍｍ）を充填率：４５体積％で充填した３００ｍＬボールミルに入れて、分散温度：２５℃、回転速度：７０回転／分間で、９６時間かけて分散させることにより、マゼンタ顔料分散体Ｅを作製した。
【０１０２】
＜マゼンタ顔料分散体Ｆの作製＞
マゼンタ顔料分散体Ｅの作製において、顔料分散剤を、親水性顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−９１５２、ビックケミー・ジャパン株式会社製、水の飽和含有量：１０質量％以上）に変更し、更に、単官能モノマーを、アクリロイルモルホリン（興人株式会社製、ＳＰ値：１１．２（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１０質量％以上）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散体Ｅの作製と同様にして、マゼンタ顔料分散体Ｆを作製した。
【０１０３】
作製した各顔料分散体Ａ〜Ｆの組成を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2019163444.tif 000004
【０１０５】
＜顔料分散体Ａ２の作製＞
マゼンタ顔料（商品名：ＲＧＴ（ＰＲ１２２）、ＤＩＣ株式会社製）１５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルゾルブリゾール株式会社製）１０質量部、及びベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７５質量部を、直径２ｍｍのジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した３００ｍＬボールミルに入れて７０回転／分間で、分散温度が２５℃で９６時間分散させ、顔料分散体Ａ２を作製した。
【０１０６】
＜顔料分散体Ｂ２の作製＞
シアン顔料（商品名：Ｄ７１１０Ｆ（ＰＢ１５：４）、ＢＡＳＦ社製）１５質量部、分散剤（商品名：ＢＹＫ−９１５１、ビックケミー社製）５質量部、及び環状トリメチルプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）８０質量部を、ホモジナイザーを用いて５，０００回転で、分散温度が３５℃で２０分間分散後、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填（充填率：９０体積％）した１Ｌサンドミルに入れて周速が１０ｍ／秒間で、分散温度が３０℃で１時間分散させ、顔料分散体Ｂ２を作製した。
【０１０７】
＜顔料分散体Ｃ２の作製＞
ブラック顔料（商品名：ＭＯＧＵＬ−Ｅ（カーボンブラック）、オリオン社製）１５質量部、分散剤（商品名：ＢＹＫ−１６７、ビックケミー社製）５質量部、及びフェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）８０質量部を、直径２ｍｍのジルコニアビーズを充填（充填率：４３体積％）した３００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で、１８０時間させ、顔料分散体Ｃ２を作製した。
【０１０８】
＜顔料分散体Ｄ２の作製＞
イエロー顔料（商品名：ＬＩＯＮＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  ＴＴ−１７０３、ＰＹ１７、東洋インキ株式会社製）１５質量部、重合性基含有反応性分散剤（商品名：ソルスパースＸ３００、日本ルゾルブリゾール株式会社製）２質量部、及びテトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）８３質量部を、直径２ｍｍのジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した３００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で２００時間させ、顔料分散体Ｄ２を作製した。
【０１０９】
＜顔料分散体Ｅ２の作製＞
イエロー顔料（商品名：４ＧＣ、ＰＹ１５５、クラリアント社製）１５質量部、分散剤（商品名：ＢＹＫ−９１５２、ビックケミー社製）１０質量部、及びステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７５質量部を、直径２ｍｍのジルコニアビーズを充填（充填率：４５体積％）した３００ｍＬボールミルに入れて分散温度が２５℃で７０回転／分間で２００時間させ、顔料分散体Ｅ２を作製した。
【０１１０】
＜顔料分散体Ｆ２の作製＞
前記顔料分散体Ａの作製において、分散剤を（商品名：ＢＹＫ−９１５２、ビックケミー社製）とし、重合性モノマーをアクリロイルモルホリン（興人株式会社製）変更した以外は、顔料分散体Ａの作製と同様にして、顔料分散体Ｆ２を作製した。
【０１１１】
作製した各顔料分散体Ａ２〜Ｆ２の組成を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2019163444.tif 000005
【０１１３】
（実施例１）
ホワイト顔料分散体Ａ  ２０．０質量部、イソアミルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．７質量％）３０．０質量部、シクロヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．８質量％）３７．０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．８質量％）１.０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５．０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３．０質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例１の硬化型組成物を得た。
【０１１４】
（実施例２）
ブラック顔料分散体Ｂ  ２０．０質量部、シクロヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．８質量％）４９.０質量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．２質量％）１９．０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５．０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３．０質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例２の硬化型組成物を得た。
【０１１５】
（実施例３）
イエロー顔料分散体Ｃ  ２０．０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．６質量％）３０．０質量部、ラウリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．７質量％）２７．０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．５質量％）１．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＣＮ９６６、日本合成化学工業株式会社製）１０．０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５．０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３．０質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例３の硬化型組成物を得た。
【０１１６】
（実施例４）
シアン顔料分散体Ｄ  ２０．０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．７質量％）６３．０質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）５．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）５．０質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）６．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５７６、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例４の硬化型組成物を得た。
【０１１７】
（実施例５）
マゼンタ顔料分散体Ｅ  ２０．０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．７質量％）３０．０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．９質量％）３０．０質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．９質量％）１０．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６．０質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例５の硬化型組成物を得た。
【０１１８】
（実施例６）
マゼンタ顔料分散体Ｅ  ２０．０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．９質量％）６５．０質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）３．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）７．０質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、実施例６の硬化型組成物を得た。
【０１１９】
（実施例７）
顔料分散体Ａ２  １０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７５質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）７質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）４．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例７の硬化型組成物を得た。
【０１２０】
（実施例８）
顔料分散体Ｂ２  ２０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）６３質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）５質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）６．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例８の硬化型組成物を得た。
【０１２１】
（実施例９）
顔料分散体Ａ２  ２０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、ジエチレングリコージアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例９の硬化型組成物を得た。
【０１２２】
（実施例１０）
顔料分散体Ｃ２  ２０質量部、シクロヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４９質量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１９質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例１０の硬化型組成物を得た。
【０１２３】
（実施例１１）
顔料分散体Ｄ２  ３０質量部、イソアミルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、シクロヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２７質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例１１の硬化型組成物を得た。
【０１２４】
（実施例１２）
顔料分散体Ｅ２  ２０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、ラウリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２７質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＣＮ９６６、日本合成化学工業株式会社製）１０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例１２の硬化型組成物を得た。
【０１２５】
（実施例１３）
顔料分散体Ａ２  ２０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、Ｎ−ビニルカプロラウタム（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）８質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）５質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）６．８質量部、及びｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部を混合し、実施例１３の硬化型組成物を得た。
【０１２６】
（比較例１）
ブラック顔料分散体Ｂ  ２０．０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．６質量％）３８．０質量部、フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）３０．０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５．０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３．０質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例１の硬化型組成物を得た。
【０１２７】
（比較例２）
ブラック顔料分散体Ｂ  ２０．０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．６質量％）２０．０質量部、フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）４０．０質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．９質量％）１０．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６．０質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例２の硬化型組成物を得た。
【０１２８】
（比較例３）
マゼンタ顔料分散体Ｅ  ２０．０質量部、トリフルオロエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：６．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．５質量％）５．０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．７質量％）３０．０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．９質量％）３０．０質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．９質量％）５．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６．０質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例３の硬化型組成物を得た。
【０１２９】
（比較例４）
マゼンタ顔料分散体Ｆ  ２０．０質量部、アクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ株式会社製、ＳＰ値：１１．２（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１０質量％以上）２５．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１１．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１０質量％以上）３８．０質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）５．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）５．０質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）６．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５７６、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例４の硬化型組成物を得た。
【０１３０】
（比較例５）
マゼンタ顔料分散体Ｅ  ２０．０質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．８質量％）５７．０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：０．９質量％）８．０質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、ＳＰ値：９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、水の飽和含有量：１．１質量％）３．０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）７．０質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例５の硬化型組成物を得た。
【０１３１】
（比較例６）
顔料分散体Ａ２  ２０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）８質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５７質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）７質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）４．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例６の硬化型組成物を得た。
【０１３２】
（比較例７）
顔料分散体Ｆ２  ２０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３８質量部、アクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ株式会社製）２５質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）５質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）６．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びアクリル官能基含有変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ−３５７６、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例７の硬化型組成物を得た。
【０１３３】
（比較例８）
顔料分散体Ｃ２  ２０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２０質量部、フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４０質量部、ジエチレングリコージアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例８の硬化型組成物を得た。
【０１３４】
（比較例９）
顔料分散体Ｃ２  ２０質量部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３８質量部、フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３５質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（商品名：Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例９の硬化型組成物を得た。
【０１３５】
（比較例１０）
顔料分散体Ａ２  ２０質量部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）３０質量部、トリフルオロエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−３２００Ｂ、日本合成化学工業株式会社製）６質量部、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦ社製）３．５質量部、ｐ−メトキシフェノール（日本化薬株式会社製）０．２質量部、及びポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名：ＢＹＫ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．３質量部を混合し、比較例１０の硬化型組成物を得た。
【０１３６】
（硬化物の作製）
得られた実施例１〜１３及び比較例１〜１０の硬化型組成物を、基材（商品名：コスモシャインＡ４３００コートＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ、色：透明、以下「ＰＥＴフィルム」ともいう。）に、プリンタ（装置名：ＳＧ７１００、株式会社リコー製）を改造した評価用プリンタを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像を、インクジェットプリンタ用ＵＶ−ＬＥＤ装置（装置名：ＵＶ−ＬＥＤモジュール、ウシオ電機株式会社製、シングルパス水冷）を用いて、波長３８５ｎｍのＬＥＤで、１５００ｍＪ／ｃｍ２の硬化エネルギーを与え硬化処理を行い、前記基材上に、硬化膜の平均厚みが１０μｍ（耐水変色性の評価においては、硬化膜の平均厚みが２０μｍ）である１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像の硬化物を得た。
なお、硬化膜の平均厚みは、電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて、硬化膜の厚みを１０点測定し、測定した１０点の厚みの平均値より求めた。
また、前記評価用プリンタは、装置名：ＳＧ７１００（株式会社リコー製）の搬送、駆動部を用い、ヘッド部を加熱吐出でき高粘度インクに対応できるＭＨ２６２０ヘッド（株式会社リコー製）に変更したものである。
【０１３７】
［硬化膜のＴｇ］
得られた硬化物を示差走査型熱量分析計（装置名：ＤＳＣ７０００Ｘ、日立ハイテクサイエンス株式会社製）に入れ、硬化膜のＴｇを用いて測定した。
なお、測定条件は、温度範囲：室温（２５℃）から１２０℃まで、昇温速度：５℃／分間、サンプル量：１０ｍｇ、窒素雰囲気中とした。また、ピークトップの温度をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【０１３８】
得られた実施例１〜１３及び比較例１〜１０の硬化型組成物について、「ラミネート密着性」、「基材密着性」、「耐水密着性」、「耐水変色性」、及び「硬化膜の吸水率」を、以下のようにして評価した。結果を表３、表６、表７、及び表１０に示した。また、実施例１〜１３及び比較例６〜１０について、「硬化膜の空隙面積率」を以下のようにして測定した。結果を表６及び表１０に示した。
【０１３９】
＜保護層（ラミネート）密着性＞
前記基材（ＰＥＴフィルム）上に得られた１０ｃｍ×１０ｃｍの硬化物に、硬化物を挟むようにして、保護層としての糊剤がついた硬質塩化ビニルフィルム（商品名：四六１／４  １０００、日本オフィスラミネータ株式会社製、厚み：１００μｍ）を載せ、１００℃でラミネート加工を行った。次に、前記硬質塩化ビニルフィルムの上からＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて１ｍｍ間隔で基盤目状にカッターナイフで切り込みを入れ、硬質塩化ビニルフィルムの上にフィルムセロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ、スリーエムジャパン株式会社製、幅：１８ｍｍ）を貼った。次に、フィルムセロハン粘着テープを引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）を用いて、前記硬質塩化ビニルフィルムの引き剥がした面を観察した。ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット試験に準じ、硬化膜と前記硬質塩化ビニルフィルム（保護層、ラミネート）との間の密着性について、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける分類０から分類５の評価ランクに当てはめ、下記評価基準に基づいて、「保護層（ラミネート）密着性」を評価した。なお、保護層（ラミネート）密着性は、評価基準における「○」以上が、実施可能レベルである。
−評価基準−
◎：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類０のレベルである
○：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベルである
△：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類２のレベル以上分類３のレベル以下である
×：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類３のレベルを超え分類４のレベル以下である
【０１４０】
＜ラベル基材密着性＞
前記基材（ＰＥＴフィルム）上に得られた１０ｃｍ×１０ｃｍの硬化物に、硬化物を挟むようにして、ラベル基材としての紙（商品名：ＯＫトップコート、王子製紙株式会社製、厚み：１０１μｍ）を貼り付けた。次に、前記紙の上から、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて１ｍｍ間隔で基盤目状にカッターナイフで切り込みを入れ、前記紙の上にセロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ、スリーエムジャパン株式会社製、幅：１８ｍｍ）を貼った。次に、フィルムセロハン粘着テープを引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）を用いて、前記紙の引き剥がした面を観察した。ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット試験に準じ、硬化膜と前記紙（ラベル基材）との間の密着性について、図１１に示すように、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける分類０から分類５の評価ランクに当てはめ、下記評価基準に基づいて、「ラベル基材（紙）密着性」を評価した。
また、ラベル基材をガラス（商品名：Ｓ９２１３、松浪硝子工業株式会社製、厚み：２ｍｍ）、及びアルミ板（商品名：ＥＡ４４１ＷＡ−１５、株式会社エスコ製、厚み：２ｍｍ）に変更した以外は、紙と同様の方法で、それぞれ「ラベル基材（ガラス）密着性」、及び「ラベル基材（金属）密着性」を評価した。なお、ラベル基材密着性は、いずれのラベル基材においても、評価基準における「○」以上が、実施可能レベルである。
−評価基準−
◎：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類０のレベルである
○：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベルである
△：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類２のレベル以上分類３のレベル以下である
×：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類３のレベルを超え分類４のレベル以下である
【０１４１】
＜耐水密着性＞
５００ｍＬのポリプロピレン製ビーカー（商品名：デスカップ、株式会社テラオカ製）に純水を４００ｍＬ入れ、アルミホイルで蓋をして、４０℃の恒温漕に入れた。純水の温度が４０℃になった時点で、前記硬化物の作製で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み２０μｍの硬化物を前記ビーカーの水に浸漬させ、２４時間恒温槽で保管した。
次に、硬化物を取り出し、硬化物にＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて１ｍｍ間隔で基盤目状にカッターナイフで切り込みを入れ、硬化物にセロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ、スリーエムジャパン株式会社製、幅：１８ｍｍ）を貼った。次に、フィルムセロハン粘着テープを引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）を用いて、引き剥がした面を観察した。ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット試験に準じ、硬化膜の耐水密着性について、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける分類０から分類５の評価ランクに当てはめ、下記評価基準に基づいて、「耐水密着性」を評価した。なお、耐水密着性は、評価基準における「○」以上が、実施可能レベルである。
−評価基準−
◎：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類０のレベルである
○：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベルである
△：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類２のレベル以上分類３のレベル以下である
×：ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類３のレベルを超え分類４のレベル以下である
【０１４２】
＜耐水変色性＞
透明基材である前記基材（ＰＥＴフィルム）上に得られた１０ｃｍ×１０ｃｍ、平均厚
み：２０μｍの硬化物を形成した。硬化は前記硬化膜の作製の条件で実施した。前記硬化物を白色紙（商品名：タイプ６２００ペーパー、株式会社リコー製）上に置き、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、水に浸漬させる前のＬ＊、ａ＊、及びｂ＊を測定した。
次に、５００ｍＬのポリプロピレン製ビーカー（商品名：デスカップ、株式会社テラオカ製）に純水を４００ｍＬ入れ、アルミホイルで蓋をして、４０℃の恒温漕に入れた。純水の温度が４０℃になった時点で、得られた１０ｃｍ×１０ｃｍ、平均厚み：２０μｍの硬化物のベタ画像を前記ビーカーの水に浸漬させ、２４時間恒温槽で保管した。その後、硬化物を取り出し、水に浸漬させる前と同様の方法により、水に浸漬させた後のＬ＊、ａ＊、及びｂ＊を測定した。
その後、下記式（１）〜式（４）より、色差ΔＥを算出し、下記評価基準に基づいて、「耐水変色性」を評価した。なお、「耐水変色性」は、評価基準における「○」以上が、実施可能レベルである。
ΔＬ＊＝（水浸漬前のＬ＊）−（水浸漬後のＬ＊）    ・・・式（１）
Δａ＊＝（水浸漬前のａ＊）−（水浸漬後のａ＊）    ・・・式（２）
Δｂ＊＝（水浸漬前のｂ＊）−（水浸漬後のｂ＊）    ・・・式（３）
ΔＥ＝［（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２］１／２    ・・・式（４）
−評価基準−
◎：色差ΔＥが、２．０以下である
○：色差ΔＥが、２．０を超え５．０以下である
△：色差ΔＥが、５．０を超え１０．０以下である
×：色差ΔＥが、１０．０を超える
【０１４３】
＜硬化膜の吸水率＞
５００ｍＬのポリプロピレン製ビーカー（商品名：デスカップ、株式会社テラオカ製）に純水を４００ｍＬ入れ、アルミホイルで蓋をして、４０℃の恒温漕に入れた。純水の温度が４０℃になった時点で、前記ビーカーに得られた１０ｃｍ×１０ｃｍの硬化物のベタ画像を浸漬させ、２４時間恒温槽で保管した。ＪＩＳ−Ａ５２０８の「５．４（３）の吸水率算出方法」の吸水試験の方法に準じ、以下の式（１）より、「硬化膜の吸水率」を求めた。なお、硬化膜の吸水率は、８質量％以下が、実施可能レベルである。
【数２】
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【０１４４】
＜空隙面積率＞
上記耐水テスト条件で、取り出した各硬化膜を、基材ごと液体窒素（−１９６℃）に２分間以上浸漬し、凍結させ、クライオステージ（−１４０℃）に移し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工し、断面走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を倍率１０,０００倍で撮影した。
得られた断面ＳＥＭ画像を画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）で２値化処理し、下記式から、空隙面積率を算出した。
空隙面積率（％）＝算出した空隙面積総計／写真面積（１３７．４３μｍ２）
【０１４５】
図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、実施例７における耐水試験直後の硬化膜断面のクライオＳＥＭ画像、及び二値化画像を示した。図１２ＡがクライオＳＥＭ画像、図１２Ｂが二値化画像である。図１２Ｂの二値化画像において、空隙面積総計が１．３５μｍ２であり、上記式から求めた空隙面積率は１．０％であった。
図１２Ｃ及び図１２Ｄにおいて、比較例９における耐水試験直後の硬化膜断面のクライオＳＥＭ、及び二値化画像を示した。図１２ＣがクライオＳＥＭ画像、図１２Ｄが二値化画像である。図１２Ｄの二値化画像において、空隙面積総計が１９．５μｍ２であり、上記式から求めた空隙面積率は１４．２％であった。
【０１４６】
得られた空隙面積率と耐水変色性（ΔＥ）との関係を図１３に示した。図１３の結果から、空隙面積率が小さいほど耐水変色性が良いことが確認できる。空隙が塗膜内に入ってくる光学特性を変化させることが耐水変色の一因と考えられるため、本発明の空隙面積率５％以下にすることにより、耐水変色を防止できることがわかった。
【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
【表４】
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【０１４９】
【表５】
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【０１５０】
【表６】
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【０１５１】
【表７】
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【０１５２】
【表８】
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【０１５３】
【表１０】
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【０１５４】
実施例１〜６の硬化型組成物（表３）は、比較例１〜５の硬化型組成物（表７）と比較して、保護層（ラミネート）密着性、及びラベル基材密着性が優れることがわかる。また、実施例１〜６の硬化型組成物（表３）は、比較例１〜５の硬化型組成物（表７）と比較して、耐水密着性が良好であり、耐水変色性が低く、硬化膜の吸水率も低い。
具体的には、多官能モノマーを含まない比較例１は、硬化した多官能モノマーの架橋構造による網目には隙間が多く水が入り込みやすいため、硬化膜の耐水性が低下することがわかる。
また、環構造を有する単官能モノマーである環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、及びベンジルアクリレートの少なくともいずれかを含む実施例１、２、４〜６は、吸水率が低下し、耐水性が向上することがわかる。
したがって、本発明によると、硬化膜と保護層やラベル基材との密着性、及び耐水性に優れた硬化型組成物を提供することができる。
【０１５５】
また、実施例７〜１３の硬化型インクジェットインクは表６の結果から明らかなように、多官能モノマーと単官能モノマー、硬化型組成物の全量に対して１質量％以上５質量％以下の顔料を含有し耐水テスト直後のクライオＳＥＭ画像を２値化し、画像面積を算出した空隙面積率が５％以下であるため、吸水率が低く、耐水変色が少なく、耐水密着性が良好である。また、ラミネート処理をしたときのラミネートフィルムとの密着性や印字面を基材と張り合わせ、ラベルとして用いた場合の接着性も良好であり、これら必要な特性を両立することができる。
【０１５６】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞  多官能モノマーを含有する硬化型組成物であって、
前記硬化型組成物が含有するモノマー種ごとのＳＰ値が、７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上１１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であり、
前記硬化型組成物による硬化膜のガラス転移温度が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とする硬化型組成物である。
＜２＞  前記硬化型組成物が含有する前記モノマー種ごとの水の飽和含有量が、２５℃において３質量％以下である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
＜３＞  前記硬化型組成物が顔料分散剤を含有し、
前記顔料分散剤種ごとの水の飽和含有量が、２５℃において３質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜４＞  前記硬化型組成物による硬化膜における、以下の式（１）で表される吸水率が、５質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
【数３】
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＜５＞  前記硬化型組成物からなる平均厚み１０μｍの硬化膜を４０℃の温水に２４時間浸漬後、液体窒素に２分間以上浸漬し、凍結させて、クライオステージに移し、集束イオンビーム加工し、断面走査型電子顕微鏡画像を２値化して算出される空隙面積率が５％以下である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
＜６＞  前記硬化型組成物が顔料を含有し、
前記顔料の含有量が１質量％以上５質量％以下である前記＜５＞に記載の硬化型組成物である。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物を含有することを特徴とする硬化型インクである。
＜８＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容してなることを特徴とする収容容器である。
＜９＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、
前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与するエネルギー付与手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかを、インクジェット記録方式により吐出させる吐出手段を有する前記＜９＞に記載の２次元又は３次元の像の形成装置である。
＜１１＞  前記エネルギー付与手段が、発光ダイオード光である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の２次元又は３次元の像の形成装置である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかに、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかを硬化させるためのエネルギーを付与して、２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法である。
＜１３＞  基材上に、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、
前記基材と前記硬化層との密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上であることを特徴とする硬化物である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項７に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層上に、保護層を有し、
前記硬化層と前記保護層との密着力が、ＪＩＳ  Ｋ５６００クロスカット評価ランクにおける、分類１のレベル以上であることを特徴とする印刷物である。
＜１５＞  支持体上に、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜７＞に記載の硬化型インクの少なくともいずれかによる硬化層を有し、
前記硬化層が粘着性を有することを特徴とする粘着ラベルである。
＜１６＞  前記支持体における、前記硬化層を有する面とは反対の面が、撥液性を有する前記＜１５＞に記載の粘着ラベルである。
【０１５７】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の硬化型組成物、前記＜７＞に記載の硬化型インク、前記＜８＞に記載の収容容器、前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の２次元又は３次元の像の形成装置、前記＜１２＞に記載の２次元又は３次元の像形成方法、前記＜１３＞に記載の硬化物、前記＜１４＞に記載の印刷物、及び前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の粘着ラベルによると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特開２０１６−０６９４７８号公報
【特許文献２】特開２００７−０５１２４４号公報
【特許文献３】特許第５６２１２５１号公報
【特許文献４】特開昭６２−２０５１７４号公報
【特許文献５】特許第４８６５４８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019163444.tif 000022
【図８】
2019163444.tif 000023
【図９】
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【図１０】
2019163444.tif 000025
【図１１】
2019163444.tif 000026
【図１２Ａ】
2019163444.tif 000027
【図１２Ｂ】
2019163444.tif 000028
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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