(57)【要約】【課題】第２案内部が案内位置から不用意に動くことを抑制することが可能な搬送装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送装置Ｍは、第１案内部１０と、第２案内部２０と、付勢部４３とを備える。第２案内部２０は、案内中心部２１を有し、案内中心部２１を中心に回転する。第２案内部２０は、案内位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間で回転可能である。案内位置Ｐ１では、第２案内部２０は、第１案内部１０との間にシートＴの搬送路Ｒを形成する。離間位置Ｐ２は、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態から所定角度回転した位置である。第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態で、付勢部４３が、第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送装置であって、
前記シートの搬送方向に沿って延びる第１案内部と、
案内中心部を有し、前記案内中心部を中心に回転する第２案内部と、
前記第２案内部を付勢することが可能な付勢部と
を備え、
前記第２案内部は、
前記第１案内部との間に前記シートの搬送路を形成する案内位置と、前記案内位置に位置する状態から所定角度回転した離間位置との間で回転可能であり、
前記第２案内部が前記案内位置に位置する状態で、前記付勢部が、第１回転方向に前記第２案内部を付勢し、
前記第１回転方向は、前記第２案内部が前記離間位置から前記案内位置に向かって回転する方向を示す、搬送装置。
【請求項２】
前記第２案内部が前記案内位置から前記離間位置まで回転する途中で、前記付勢部が前記第２案内部を付勢する方向が、前記第１回転方向から前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に変化する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２案内部に形成されるレール部と、
回転可能に支持されるアーム部と
をさらに備え、
前記アーム部は、
前記付勢部と、
前記アーム部の回転の中心となるアーム中心部と、
前記レール部上を移動可能な移動部と
を有し、
前記付勢部は、前記アーム中心部と前記移動部との間に介在する、請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動部が前記レール部上に位置するとき、前記付勢部が前記移動部を離間方向に付勢し、
前記離間方向は、前記移動部が前記アーム中心部から離間する方向を示す、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記レール部は、所定部分を有し、
前記所定部分は、前記第２案内部が前記案内位置に位置する状態で、前記レール部のうち前記移動部と接触している部分を示し、
前記アーム部は、第１アーム回転方向と第２アーム回転方向とに回転可能であり、
前記第１アーム回転方向は、前記移動部が前記所定部分に近接する方向を示し、
前記第２アーム回転方向は、前記移動部が前記所定部分から離間する方向を示す、請求項３又は請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記アーム部が前記第１アーム回転方向に回転すると、前記移動部が前記所定部分に近接するように前記レール部上を移動しつつ、前記第２案内部が前記第１回転方向に回転し、
前記アーム部が前記第２アーム回転方向に回転すると、前記移動部が前記所定部分から離間するように前記レール部上を移動しつつ、前記第２案内部が前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転する、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２案内部は、前記第１案内部に対し鉛直方向の下方側に配置され、
前記アーム中心部は、前記案内中心部よりも鉛直方向の下方側に位置すると共に、前記案内中心部よりも水平方向の一方側に位置し、
前記第２案内部が前記案内位置に位置すると、前記移動部が第１位置に位置し、
前記第１位置は、前記アーム中心部よりも鉛直方向の上方側に位置すると共に、前記アーム中心部よりも水平方向の一方側に位置する場所を示し、
前記第２案内部が前記離間位置に位置すると、前記移動部が第２位置に位置し、
前記第２位置は、前記アーム中心部よりも鉛直方向の上方側に位置すると共に、前記第１位置よりも水平方向の他方側に位置する場所を示す、請求項５又は請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１位置よりも鉛直方向の下方側へ前記移動部が移動することを規制する規制部をさらに備える、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２案内部が前記案内位置に位置すると、前記アーム中心部が仮想法線に対し鉛直方向の上方側に位置し、
前記仮想法線は、前記案内中心部と接触部分とを通る仮想線に対し、前記接触部分を通りつつ直交し、
前記接触部分は、前記レール部のうち前記移動部と接触している部分を示す、請求項７又は請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第２案内部が前記案内位置に位置する状態で、前記仮想法線に対する前記レール部の傾斜角度が０°よりも大きく、かつ、３０°以下になる、請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記アーム部が前記第１位置から前記第２位置に向かって回転する途中で、前記アーム中心部が前記仮想法線に対し鉛直方向の上方側に位置する状態から、前記アーム中心部が前記仮想法線に対し鉛直方向の下方側に位置する状態に変化する、請求項９又は請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の搬送装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、本体上部の装置の一部を全開できる。また、装置の一部の開きに応じて反転部の搬送路が露出される。その結果、搬送路に詰まったシートを取り出すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２７９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、搬送路は２つの部材（第１案内部と第２案内部）により形成される。第１案内部に対し第２案内部が所定位置（案内位置）に配置されることで、第１案内部と第２案内部とが互いに対向し、第１案内部と第２案内部との間に搬送路が形成される。そして、搬送路にシートが詰まり、ＪＡＭが発生すると、ユーザーは、第２案内部を所定位置から動かして、搬送路を露出させる。そして、ユーザーは、搬送路に詰まったシートを取り出す。
【０００５】
しかし、ユーザーが意図することなく、第２案内部が所定位置から不用意に動くと、搬送路によりシートを正確に搬送することが困難になる恐れがある。第２案内部が不用意に動く場合は、例えば、第２案内部の自重により第２案内部が動く場合、又は搬送路を搬送されるシートからの負荷により第２案内部が動く場合を示す。
【０００６】
本発明は、第２案内部が案内位置から不用意に動くことを抑制することが可能な搬送装置、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、搬送装置は、シートを搬送する。搬送装置は、第１案内部と、第２案内部と、付勢部とを備える。第１案内部は、前記シートの搬送方向に沿って延びる。第２案内部は、案内中心部を有し、前記案内中心部を中心に回転する。付勢部は、前記第２案内部を付勢することが可能である。前記第２案内部は、案内位置と、離間位置との間で回転可能である。案内位置では、前記第２案内部は、前記第１案内部との間に前記シートの搬送路を形成する。離間位置は、前記案内位置に位置する状態から所定角度回転した位置である。前記第２案内部が前記案内位置に位置する状態で、前記付勢部が、第１回転方向に前記第２案内部を付勢する。前記第１回転方向は、前記第２案内部が前記離間位置から前記案内位置に向かって回転する方向を示す。
【０００８】
本発明の他の一局面によれば、画像形成装置は、上記搬送装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２案内部が案内位置から不用意に動くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図２】搬送装置の模式的断面図である。
【図３】アーム部の模式的断面図である。
【図４】案内位置に位置する第２案内部を示す模式的断面図である。
【図５】離間位置に位置する第２案内部を示す模式的断面図である。
【図６】仮想線、及び仮想法線を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態の画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の模式的断面図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、搬送部１と、入力部２と、読取部３と、給紙部４と、画像形成部５と、排出部８と、筐体Ｈとを備える。
【００１４】
搬送部１は、シートを読取部３に向けて搬送する。読取部３は、シートに形成された画像を走査して、画像データを取得する。読取部３は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような発光体と、イメージセンサーのような画像撮像部とを含む。読取部３は、発光体、及び画像撮像部を用いて、シートに形成された画像を走査する。シートは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１５】
入力部２は、表示部２ａと、操作キー群２ｂとを含む。入力部２は、画像形成装置１００に対するユーザーからの指示を受け付ける。表示部２ａは、例えば、タッチパネルとして機能する。
【００１６】
給紙部４は、カセット４ａと、ピックアップローラー４ｂとを備える。カセット４ａはシートＴを収容する。ピックアップローラー４ｂは、カセット４ａに収容されるシートＴをカセット４ａの外部に送出する。
【００１７】
画像形成部５は、シートＴに画像を形成する。本実施形態の画像は、トナー画像である。画像形成部５は、感光体ドラムと、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部と、除電部と、定着装置とを含む。感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、及び転写部によって、シートＴに画像が形成される。クリーニング部は、感光体ドラムの表面に残留しているトナーを除去する。除電部は、感光体ドラムの表面の残留電荷を除去する。画像形成部５は、シートＴに画像を形成した後、さらに定着装置に向けてシートＴを送出する。定着装置は、画像を加熱及び加圧してシートＴに定着させる。
【００１８】
排出部８は、画像形成部５で画像を形成したシートＴを、筐体Ｈの外部へ排出する。排出部８は、分岐ガイド８ａと、排出ローラー８ｂと、排出トレイ８ｃを備える。分岐ガイド８ａは、シートＴを排出トレイ８ｃに向けてガイドする第１姿勢と、後述する搬送装置Ｍに向けてガイドする第２姿勢に切り替え可能に設けられている。
【００１９】
筐体Ｈは、給紙部４と、画像形成部５と、排出部８とを収容する。
【００２０】
画像形成装置１００は、筐体Ｈの側面に対向して搬送装置Ｍをさらに備える。搬送装置Ｍは、画像形成部５で画像形成されたシートＴを、搬送装置Ｍに隣接して設けられる後処理装置Ｆに搬送する。搬送装置Ｍは、後処理装置Ｆに対しシートＴの搬送方向Ｘの上流に配置され、画像形成装置１００の排出部８に対してシートＴの搬送方向Ｘの下流に配置される。後処理装置Ｆは、シートＴに対して、所定の後処理を行う。所定の後処理は、例えば、パンチ処理、及び／又は、ステープル処理である。パンチ処理は、シートにパンチ穴を形成する処理である。ステープル処理は、シートの束を針のような綴じ具で綴じる処理である。
【００２１】
次に、図２を参照して、搬送装置Ｍについて説明する。図２は、搬送装置Ｍの模式的断面図である。
【００２２】
図２に示すように、搬送装置ＭはフレームＫの内部に、第１案内部１０と、第２案内部２０と、３つの搬送ローラー対６とを備える。第１案内部１０と第２案内部２０とは、シートＴの搬送路Ｒを形成する。各搬送ローラー対６は、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとで構成される。第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとは、互いに接触して、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとの間にニップ部Ｎを形成する。搬送ローラー対６は、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとは、ニップ部ＮでシートＴを挟持しつつ回転して、シートＴを搬送する。
【００２３】
第１案内部１０は、シートＴの搬送方向Ｘに沿って延びる。第１案内部１０は、例えば、樹脂で形成される。第１案内部１０は、例えば、フレームＫに固定される。第１案内部１０には、第１ローラー６ａが回転可能に取り付けられる。
【００２４】
第２案内部２０は、シートＴの搬送方向Ｘに沿って延びる。第２案内部２０は、例えば、樹脂で形成される。第２案内部２０は、回転可能に支持される。第２案内部２０は、例えば、フレームＫに取り付けられ、フレームＫにより回転可能に支持される。第２案内部２０は、第１案内部１０に対し鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に配置される。第２案内部２０には、第２ローラー６ｂが回転可能に取り付けられる。
【００２５】
第２案内部２０は、案内中心部２１と、回転端部２２とを有する。
【００２６】
案内中心部２１には、例えば、第１ピン２１ａが挿通される。第１ピン２１ａは、筐体Ｈに取り付けられる。従って、案内中心部２１は、第１ピン２１ａを介してフレームＫに回転可能に取り付けられる。その結果、第２案内部２０は、案内中心部２１を中心に回転する。
【００２７】
回転端部２２は、案内中心部２１よりも鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に配置される。回転端部２２は、案内中心部２１を中心に回転する。
【００２８】
搬送装置Ｍは、レール部３０をさらに備える。レール部３０は、第２案内部２０に形成される。レール部３０は、第２案内部２０と共に回転する。レール部３０は、第２案内部２０に沿って延びる形状を有する。レール部３０は、第１レール３１と、第２レール３２とを有する。第１レール３１は、第２レール３２に連結される。第１レール３１と第２レール３２とは、略一直線状に延びる形状を有する。第１レール３１は、第２レール３２よりも案内中心部２１から離間した場所に配置される。第１レール３１は、回転端部２２側に配置される。
【００２９】
搬送装置Ｍは、アーム部４０をさらに備える。
【００３０】
次に、図２、及び図３を参照して、アーム部４０について説明する。図３は、アーム部４０の模式的断面図である。
【００３１】
図２に示すように、アーム部４０は、回転可能に支持される。アーム部４０は、例えば、フレームＫに取り付けられ、フレームＫにより回転可能に支持される。アーム部４０は、アーム中心部４１と、移動部４２と、付勢部４３とを有する。
【００３２】
アーム中心部４１には、例えば、不図示の第２ピンが挿通される。第２ピンは、フレームＫに取り付けられる。従って、アーム中心部４１は、第２ピンを介してフレームＫに回転可能に取り付けられる。その結果、アーム部４０は、アーム中心部４１を中心に回転する。
【００３３】
アーム中心部４１は、案内中心部２１よりも鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に位置する。また、アーム中心部４１は、案内中心部２１よりも水平方向Ｗの一方Ｗ１側に位置する。
【００３４】
移動部４２は、レール部３０上を移動可能である。移動部４２は、アーム中心部４１よりも鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に配置される。本実施形態では、移動部４２は、回転可能に支持され、レール部３０上を転動する。なお、移動部４２は、回転せず、レール部３０上を摺動してもよい。移動部４２は、付勢部４３を介してアーム中心部４１に取り付けられる。
【００３５】
付勢部４３は、第２案内部２０を付勢することが可能である。付勢部４３は、弾性変形可能である。付勢部４３は、例えば、バネである。付勢部４３は、アーム中心部４１と移動部４２との間に介在する。付勢部４３と移動部４２とは、アーム中心部４１を中心に一体で回転する。
【００３６】
図３に示すように、アーム部４０は、第１支持体４４と、第１挟持体４５と、第２支持体４６と、第２挟持体４７と、摺動体４８と、抜け止め部材４９とをさらに有する。
【００３７】
第１支持体４４には、アーム中心部４１が固定される。第１支持体４４には、第１挟持体４５が固定される。第２支持体４６には、移動部４２が取り付けられる。本実施形態では、第２支持体４６には、移動部４２が回転可能に取り付けられる。第２支持体４６には、第２挟持体４７が固定される。第２挟持体４７は、第１挟持体４５に対し、離間方向Ｚに沿って間隔を空けて配置される。離間方向Ｚは、移動部４２がアーム中心部４１から離間する方向を示す。言い換えれば、離間方向Ｚは、アーム中心部４１から移動部４２に向かって一直線に延びる方向を示す。
【００３８】
摺動体４８は、離間方向Ｚに沿って延びる。摺動体４８は、第１挟持体４５に固定される。摺動体４８は、第２挟持体４７に対し、離間方向Ｚに沿って摺動可能に取り付けられる。例えば、第２挟持体４７には離間方向Ｚに沿って延びる孔が形成され、摺動体４８が第２挟持体４７の孔に挿入される。摺動体４８には、抜け止め部材４９が固定される。抜け止め部材４９の寸法は、第２挟持体４７の孔の寸法よりも大きい。抜け止め部材４９は、第２挟持体４７の孔から摺動体４８が抜けることを防止する。
【００３９】
なお、摺動体４８が第１挟持体４５に対し離間方向Ｚに沿って摺動可能に取り付けられ、摺動体４８が第２挟持体４７に固定されてもよい。
【００４０】
第１挟持体４５と第２挟持体４７との間には、付勢部４３が配置される。付勢部４３には、摺動体４８が挿通される。付勢部４３は、離間方向Ｚに沿って弾性変形する。その結果、移動部４２が、離間方向Ｚに沿って移動可能に支持される。
【００４１】
移動部４２が、離間方向Ｚとは逆方向に移動し、アーム中心部４１に近接すると、アーム部４０が収縮する。アーム部４０が収縮すると、付勢部４３が第１挟持体４５と第２挟持体４７とで挟まれて収縮する。付勢部４３が収縮すると、付勢部４３の弾性力が離間方向Ｚに発生する。その結果、付勢部４３が、移動部４２を離間方向Ｚに付勢する。
【００４２】
図２及び図３に示すように、移動部４２がレール部３０上に位置するとき、付勢部４３が移動部４２を離間方向Ｚに付勢する。
【００４３】
次に、図４及び図５を参照して、第２案内部２０について説明する。
【００４４】
図４において、第２案内部２０は、案内位置Ｐ１に位置する。案内位置Ｐ１は、第２案内部２０が第１案内部１０との間にシートＴの搬送路Ｒを形成するときの第２案内部２０の位置を示す。
【００４５】
図４に示すように、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置すると、第１案内部１０と第２案内部２０とが互いに対向して第１案内部１０と第２案内部２０との間にシートＴの搬送路Ｒを形成する。また、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置すると、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとが互いに接触し、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとの間にニップ部Ｎを形成する。そして、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとがニップ部ＮでシートＴを挟持しつつ回転すると、搬送路Ｒを通じてシートＴが搬送される。
【００４６】
第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置すると、移動部４２が第１位置Ａ１に位置する。つまり、第１位置Ａ１は、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置するときの移動部４２の位置を示す。第１位置Ａ１は、アーム中心部４１よりも鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置すると共に、アーム中心部４１よりも水平方向Ｗの一方Ｗ１側に位置する場所を示す。
【００４７】
レール部３０は、所定部分３１ａをさらに有する。所定部分３１ａは、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態で、レール部３０のうち移動部４２と接触する部分を示す。本実施形態では、所定部分３１ａは、第２レール３２の下端部に位置する。
【００４８】
アーム部４０は、アーム中心部４１を中心に、第１アーム回転方向Ｂ１と第２アーム回転方向Ｂ２とに回転可能である。第２アーム回転方向Ｂ２は、第１アーム回転方向Ｂ１とは反対の方向を示す。
【００４９】
第１アーム回転方向Ｂ１は、移動部４２が所定部分３１ａに近接する方向を示す。詳細には、第１アーム回転方向Ｂ１は、移動部４２が水平方向Ｗの一方Ｗ１側に移動しつつ、所定部分３１ａに近接する方向を示す。
【００５０】
第２アーム回転方向Ｂ２は、移動部４２が所定部分３１ａから離間する方向を示す。詳細には、第２アーム回転方向Ｂ２は、移動部４２が水平方向Ｗの他方Ｗ２側に移動しつつ、所定部分３１ａから離間する方向を示す。
【００５１】
搬送装置Ｍは、規制部５０をさらに備える。規制部５０は、第１位置Ａ１よりも鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側へ移動部４２が移動することを規制する。規制部５０は、第２案内部２０に形成される。規制部５０は、第２案内部２０と共に回転する。本実施形態では、規制部５０は、レール部３０に連結される。詳細には、規制部５０は、第２レール３２に連結される。第１位置Ａ１に位置する移動部４２に対し、鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側から接触する場所に規制部５０が配置される。
【００５２】
移動部４２は、第１位置Ａ１に位置するとき、規制部５０に接触すると共に、レール部３０の所定部分３１ａに接触する。移動部４２に規制部５０が接触することで、移動部４２が第１位置Ａ１に位置する状態が保持される。その結果、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態が保持される。
【００５３】
規制部５０は、レール部３０の所定部分３１ａに連結される。なお、規制部５０は、レール部３０に連結されていなくてもよく、レール部３０とは別体であってもよい。
【００５４】
図５において、第２案内部２０は、離間位置Ｐ２に位置する。
【００５５】
図５に示すように、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置すると、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとが互いに離間する。その結果、第１ローラー６ａと第２ローラー６ｂとが互いに非接触になり、ニップ部Ｎを形成しない。本実施形態では、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置すると、移動部４２がレール部３０から離間し、レール部３０と非接触になる。移動部４２がレール部３０から離間すると、第２案内部２０に対し、付勢部４３の弾性力が作用しない。その結果、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置すると、第２案内部２０が案内中心部２１から垂れ下がる方向に自重で移動する。なお、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置するとき、移動部４２がレール部３０に接触していてもよい。
【００５６】
第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置すると、移動部４２が第２位置Ａ２に位置する。つまり、第２位置Ａ２は、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置するときの移動部４２の位置を示す。第２位置Ａ２は、アーム中心部４１よりも鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置すると共に、第１位置Ａ１（図４参照）よりも水平方向Ｗの他方Ｗ２側に位置する場所を示す。なお、移動部４２が第２位置Ａ２に位置するとき、移動部４２がアーム中心部４１よりも水平方向Ｗの一方Ｗ１側に位置していてもよい。また、移動部４２が第２位置Ａ２に位置するとき、移動部４２がアーム中心部４１よりも水平方向Ｗの他方Ｗ２側に位置していてもよい。
【００５７】
搬送装置Ｍは、不図示の第２のストッパー部材をさらに備える。第２のストッパー部材は、移動部４２が第２位置Ａ２に位置する状態から、アーム部４０がさらに第２アーム回転方向Ｂ２に回転することを規制する。第２のストッパー部材は、例えば、フレームＫに固定され、アーム部４０に接触してアーム部４０の回転を規制する。
【００５８】
図４及び図５に示すように、第２案内部２０は、案内位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間で回転可能である。離間位置Ｐ２は、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態から、案内中心部２１を中心に所定角度回転した位置を示す。所定角度は、例えば、ユーザーが搬送路Ｒのメンテナンス作業を行うことが可能な角度を示す。
【００５９】
第２案内部２０が所定角度回転すると、第１案内部１０と第２案内部２０との間隔が広がる。その結果、ユーザーは、搬送路Ｒのメンテナンス作業を行うことが可能になる。搬送路Ｒのメンテナンス作業は、例えば、搬送路Ｒに詰まったシートＴを除去する作業を示す。
【００６０】
本実施形態では、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に向かって回転する際、回転端部２２が案内中心部２１を中心に鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側へ回転する。
【００６１】
第２案内部２０は、第１回転方向Ｃ１と第２回転方向Ｃ２とに回転可能である。第１回転方向Ｃ１は、第２案内部２０が離間位置Ｐ２から案内位置Ｐ１に向かって回転する方向を示す。第２回転方向Ｃ２は、第１回転方向Ｃ１とは反対の方向を示す。具体的には、第２回転方向Ｃ２は、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に向かって回転する方向を示す。
【００６２】
搬送装置Ｍは、不図示の第１のストッパー部材をさらに備える。第１のストッパー部材は、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に位置する状態からさらに第２回転方向Ｃ２に回転することを規制する。第１のストッパー部材は、例えば、筐体Ｈに固定され、第２案内部２０に接触して第２案内部２０の回転を規制する。第１のストッパー部材の位置が調整されることで、所定角度の大きさが設定される。
【００６３】
続いて、図４及び図５を参照して、第２案内部２０の動作について説明する。
【００６４】
図４及び図５に示すように、アーム部４０が第２アーム回転方向Ｂ２に回転すると、移動部４２が所定部分３１ａから離間するようにレール部３０上を移動しつつ、第２案内部２０が第２回転方向Ｃ２に回転する。従って、アーム部４０が第２アーム回転方向Ｂ２に回転することで、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から離間位置Ｐ２まで移動する。
【００６５】
アーム部４０が第１アーム回転方向Ｂ１に回転すると、移動部４２が所定部分３１ａに近接するようにレール部３０上を移動しつつ、第２案内部２０が第１回転方向Ｃ１に回転する。従って、アーム部４０が第１アーム回転方向Ｂ１に回転することで、第２案内部２０が離間位置Ｐ２から案内位置Ｐ１まで移動する。
【００６６】
次に、図６を参照して、案内位置Ｐ１に位置する第２案内部２０についてさらに説明する。
【００６７】
図６は、仮想線Ｌ１を示す。仮想線Ｌ１は、案内中心部２１と接触部分３０ａとを通る仮想の線である。接触部分３０ａは、レール部３０のうち移動部４２と接触している部分を示す。
【００６８】
図６は、仮想法線Ｌ２をさらに示す。仮想法線Ｌ２は、仮想線Ｌ１に対し、接触部分３０ａを通りつつ直交する仮想の線である。
【００６９】
第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置するとき、移動部４２は所定部分３１ａに接触している。従って、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置するとき、接触部分３０ａは所定部分３１ａを示す。その結果、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置するとき、仮想線Ｌ１は、案内中心部２１と所定部分３１ａとを通る。また、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置するとき、仮想法線Ｌ２は、仮想線Ｌ１に対し、所定部分３１ａを通りつつ直交する。
【００７０】
図６は、第１傾斜角度θ１をさらに示す。第１傾斜角度θ１は、鉛直方向Ｖの上方Ｖ１に対する離間方向Ｚの傾斜角度を示す。また、図６は、第２傾斜角度θ２をさらに示す。第２傾斜角度θ２は、鉛直方向Ｖの上方Ｖ１に対する仮想法線Ｌ２の傾斜角度を示す。本実施形態では、第１傾斜角度θ１、及び第２傾斜角度θ２の各々は、鋭角である。
【００７１】
第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置すると、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置する。従って、離間方向Ｚに発生する付勢部４３の弾性力が、第１回転方向Ｃ１に向かって作用する。その結果、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態で、付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢する。
【００７２】
付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢すると、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態を保持することができる。その結果、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から不用意に動くことを抑制することが可能である。
【００７３】
付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢することで、第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態を保持することが可能になる。
【００７４】
第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態で、付勢部４３が、所定の大きさを有す弾性力で、第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢する。所定の大きさを有する弾性力は、例えば、第２案内部２０の自重と、ニップ部Ｎで発生する圧力との合計値以上の大きさを有する。ニップ部Ｎで発生する圧力は、具体的には、ニップ部Ｎで第２ローラー６ｂが第１ローラー６ａから受ける圧力を示す。
【００７５】
第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置する状態で、仮想法線Ｌ２に対するレール部３０の傾斜角度θ３が０°よりも大きく、かつ、３０°以下になる。従って、アーム部４０を回転させて第２案内部２０を回転させる際、アーム部４０に加える力を低減させることができ、アーム部４０を円滑に回転させることができる。
【００７６】
続いて、図６を参照して、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に回転するときの搬送装置Ｍの各構成要素の動作について説明する。搬送装置Ｍの各構成要素は、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の手順で動作する。
【００７７】
（ｉ）第２案内部２０が案内位置Ｐ１に位置すると、第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が正の値になる（θ１−θ２＞０）。第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が正の値になると、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置する。アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置すると、離間方向Ｚに発生する付勢部４３の弾性力が、第２回転方向Ｃ２に向かって作用する。従って、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置すると、付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢する。詳細には、移動部４２がレール部３０上に位置する状態で、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの上方Ｖ１側に位置すると、付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢する。
【００７８】
（ｉｉ）第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が正の値になる状態から第２回転方向Ｃ２に回転する程、第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が小さくなる。従って、第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が正の値になる状態から第２回転方向Ｃ２に回転すると、第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が０になる（θ１−θ２＝０）。第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が０になると、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２上に位置する。アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２上に位置すると、離間方向Ｚが仮想法線Ｌ２に平行になる。従って、離間方向Ｚに発生する付勢部４３の弾性力が、第１回転方向Ｃ１に向かって作用せず、かつ、第２回転方向Ｃ２に向かって作用しない。その結果、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２上に位置すると、付勢部４３が第１回転方向Ｃ１に第２案内部２０を付勢せず、かつ、第２回転方向Ｃ２に第２案内部２０を付勢しない。
【００７９】
（ｉｉｉ）第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が０になる状態から、第２案内部２０がさらに第２回転方向Ｃ２に回転すると、第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が負の値になる（θ１−θ２＜０）。第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が負の値になると、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に位置する。アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に位置すると、離間方向Ｚに発生する付勢部４３の弾性力が、第２回転方向Ｃ２に向かって作用する。従って、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に位置すると、付勢部４３が第２回転方向Ｃ２に第２案内部２０を付勢する。詳細には、移動部４２がレール部３０上に位置する状態で、アーム中心部４１が仮想法線Ｌ２に対し鉛直方向Ｖの下方Ｖ２側に位置すると、付勢部４３が第２回転方向Ｃ２に第２案内部２０を付勢する。
【００８０】
（ｉｖ）第１傾斜角度θ１に対する第２傾斜角度θ２の差が負の値になる状態から、第２案内部２０がさらに第２回転方向Ｃ２に回転すると、移動部４２がレール部３０から離間する。そして、第２案内部２０が離間位置Ｐ２に到達する。
【００８１】
以上、（ｉ）〜（ｉｖ）で説明したように、第２案内部２０が案内位置Ｐ１から離間位置Ｐ２まで回転する途中で、付勢方向が第１回転方向Ｃ１から第２回転方向Ｃ２に変化する。その結果、第２案内部２０を離間位置Ｐ２に向けて円滑に回転させることが可能になる。付勢方向は、付勢部４３が第２案内部２０を付勢する方向を示す。
【００８２】
なお、第２案内部２０が離間位置Ｐ２から案内位置Ｐ１に回転するとき、搬送装置Ｍの各構成要素は、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の手順とは逆の手順で動作する。従って、第２案内部２０が離間位置Ｐ２から案内位置Ｐ１まで回転する途中で、付勢方向が第２回転方向Ｃ２から第１回転方向Ｃ１に変化する。その結果、第２案内部２０を案内位置Ｐ１に向けて円滑に回転させることが可能になる。
【００８３】
また、ユーザーがアーム部４０を操作して第２案内部２０を回転させる際、付勢方向が変化するので、アーム部４０の操作にクリック感を持たせることが可能になる。その結果、ユーザーはクリック感を頼りに第２案内部２０の位置を把握することが可能になる。
【００８４】
以上、図面（図１〜図６）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（２））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８５】
（１）本実施形態では、画像形成部５は、シートＴに白黒のトナー画像を形成する。しかし、本発明は、これに限定されない。画像形成部５は、複数の色のトナーを用い、シートＴにカラーのトナー画像を形成してもよい。この場合、画像形成部５は、複数の感光体ドラムを用いるタンデム式の装置であってもよく、単数の感光体ドラムを用いるロータリー式の装置であってもよい。また、画像形成部５は、ノズルを有し、ノズルからインクを吐出して、シートＴに画像を形成してもよい。この場合、画像は、インク画像を示す。
【００８６】
（２）本実施形態では、搬送装置Ｍは、画像形成装置１００の側面に対向して設けられる。しかし、本発明はこれに限定されない。搬送装置Ｍは、画像形成装置１００の内部に設けられてもよい。搬送装置Ｍは、画像形成部５に通じるシートの搬送路、及び／又は、読取部３に通じるシートの搬送路に設けることが可能である。また、搬送装置Ｍは、給送装置に設けられてもよい。給送装置は、画像形成装置１００に接続され、画像形成部５にシートを給送する。また、搬送装置Ｍは、読取部３に対しシートの搬送方向の上流に配置され、及び／又は、シートの搬送方向の下流に配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、搬送装置、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
７      画像形成部
１０    第１案内部
２０    第２案内部
２１    案内中心部
３０    レール部
３０ａ  接触部分
３１ａ  所定部分
４０    アーム部
４１    アーム中心部
４２    移動部
４３    付勢部
５０    規制部
１００  画像形成装置
Ｂ１    第１アーム回転方向
Ｂ２    第２アーム回転方向
Ｃ１    第１回転方向
Ｃ２    第２回転方向
Ｌ１    仮想線
Ｌ２    仮想法線
Ｍ      搬送装置
Ｐ１    案内位置
Ｐ２    離間位置
Ｒ      搬送路
Ｔ      シート
Ｘ      搬送方向
Ｚ      離間方向
θ３    傾斜角度
【図１】
2019156525.tif 000003
【図２】
2019156525.tif 000004
【図３】
2019156525.tif 000005
【図４】
2019156525.tif 000006
【図５】
2019156525.tif 000007
【図６】
2019156525.tif 000008