(57)【要約】【課題】取引処理における安全性を高めつつ、利用者の利便性を損なわずに取引処理を継続する。【解決手段】スマートデバイス１０に記憶された情報を読み取り、前記情報に基づいて取引処理を行う取引処理装置１が、スマートデバイス１０から前記情報を読み取って取得する情報取得部２と、情報取得部２によって取得する前記情報のうち、取引開始時に取得した第１情報と、取引開始時よりも後の取引中に取得した第２情報とを比較する読取情報比較部と、読取情報比較部による比較の結果に基づいて取引内容を決定する取引内容決定部と、を備える。【選択図】図１
2019105978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信装置に記憶された情報を読み取り、当該情報に基づいて取引処理を行う取引処理装置であって、
前記非接触通信装置との非接触通信により情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した異なる時刻における情報を比較する読取情報比較部と、
前記読取情報比較部での比較結果に基づいて取引内容を決定する取引内容決定部と、を有する取引処理装置。
【請求項２】
前記読取情報比較部は、
第１時刻における前記非接触通信装置から取得した第１情報と、
前記第１時刻よりも後の第２時刻における前記非接触通信装置から取得した第２情報と、を比較する請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記第１情報と前記第２情報は、同一種類の情報である請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記取引内容決定部は、取引処理の継続、または取引成立後に放出する媒体の放出要否の少なくとも何れか一つを決定する請求項３に記載の取引処理装置。
【請求項５】
前記読取情報比較部は、前記非接触通信装置の識別番号、前記非接触通信装置との取引番号、または前記情報取得部との通信日時のうち少なくとも何れか一つを比較する請求項４に記載の取引処理装置。
【請求項６】
前記非接触通信装置との取引の異常を検出する異常検出部を有し、
前記異常検出部は、取引時間が所定時間以上となった場合、取引を行う顧客が入れ替わっている場合、または前記非接触通信装置との非接触通信が中断された場合に、取引の異常が発生したと判断する請求項５に記載の取引処理装置。
【請求項７】
表示装置または音声出力装置の少なくとも何れか１つを備える案内装置を有し、
前記案内装置は、前記異常検出部で検知した取引の異常を、前記表示装置または前記音声出力装置により報知する請求項６に記載の取引処理装置。
【請求項８】
非接触通信装置に記憶された情報を読み取り、当該情報に基づいて取引を行う取引処置装置における取引処理方法であって、
前記非接触通信装置との非接触通信により情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した異なる時刻における情報を比較する読取情報比較ステップと、
前記読取情報比較部での比較結果に基づいて取引内容を決定する取引内容決定ステップと、を有する取引処理方法。
【請求項９】
前記読取情報比較ステップでは、前記異なる時刻における情報が、一致しないと判定した場合、取引の異常と判断する異常判断ステップを有する請求項８に記載の取引処理方法。
【請求項１０】
前記異常判断ステップは、取引中に顧客が前記取引処理装置から離れ、他の顧客と入れ替わった場合、または前記非接触通信装置との非接触通信が中断された場合に取引の異常と判断する請求項９に記載の取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理装置および取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関やコンビニエンスストアに設置されている現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等の取引処理装置において、取引中に何らかの理由で、顧客である利用者がＡＴＭから離れてしまった場合の取引の安全性が課題となっている。
【０００３】
この課題を解決するために、例えば、生体認証を用いた本人確認を行う技術が提案されている（特許文献１参照。）。
この技術は、出金取引中に利用者がＡＴＭから離れたと検知した場合に、利用者が本人であることを確認するために生体認証による本人確認を行い、本人であることを再確認できない場合には現金を放出しないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような従来技術によれば、生体認証による本人認証は事前登録が必要であり、生体認証データの登録がない利用者には適用できないため、利用者の利便性が損なわれる。
【０００６】
そこで、本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであって、取引処理装置において、取引処理の安全性を高めつつ、利用者の利便性を損なわずに取引処理を継続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述のような課題を解決するために、非接触通信装置に記憶された情報を読み取り、当該情報に基づいて取引処理を行う取引処理装置であって、非接触通信装置との非接触通信により情報を取得する情報取得部と、情報取得部で取得した異なる時刻における情報を比較する読取情報比較部と、読取情報比較部での比較結果に基づいて取引内容を決定する取引内容決定部と、を有する構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取引処理装置において、取引処理の安全性を高めつつ、利用者の利便性を損なわずに取引処理を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態における自動取引処理装置の外観を示す説明図である。
【図２】自動取引処理装置の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】出金取引処理／取引継続処理を示すフローチャートである。
【図４】取引開始画面を例示する説明図である。
【図５】スマートデバイス読取画面を例示する説明図である。
【図６】スマートデバイス再読取催促画面を例示する説明図である。
【図７】電子マネーチャージ処理／取引継続処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る自動取引処理装置の外観図であり、図２は、自動取引処理装置の機能を説明する機能ブロック図である。
【００１１】
自動取引処理装置は、金融機関やコンビニエンスストア等に設置され、顧客である利用者が預金の引き出しや振込等の所定の取引を行う現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であり、以下、ＡＴＭ１と称する。
図１及び図２に示すように、ＡＴＭ１は、スマートデバイス１０（非接触通信装置）と非接触で通信を行うスマートデバイス通信部２と、明細票処理部３と、紙幣・硬貨処理部４と、操作部５と、顧客検知部６と、記憶部７と、本体制御部８と、を含んで構成されている。
【００１２】
スマートデバイス通信部２は、スマートデバイス１０との通信を行い、スマートデバイス１０内の情報の読取を行い、スマートデバイス１０の識別情報や取引に必要な口座情報や取扱金額、取引ごとに固有の取引通番などを取得する機能を備える。すなわち、このスマートデバイス通信部２は、スマートデバイス１０から情報を読み取って取得する情報取得部として機能する。
【００１３】
明細票処理部３は、取引した内容を明細票に印字し、装置外へ放出する機能を有する。
【００１４】
紙幣・硬貨処理部４は、利用者による預け入れ取引時に、入金された紙幣・硬貨を識別し、枚数を計数し、格納する機能と、利用者による引き出し時に、利用者が指定した金額を出金し、放出する機能を有する。引き出し時に放出される紙幣・硬貨は、取引成立後に放出される媒体の一つとされており、有価媒体として取り扱われる。
【００１５】
操作部５は、タッチパネルを備えた入力兼表示部であり、ＡＴＭ１での取引に必要な操作案内を表示し、利用者の入力を受け付ける。例えば、入金、出金、振込等の取引種別の入力や、暗証番号、金額の入力等の案内を表示し、利用者からの入力を受け付ける。
このような操作部５は、利用者に対し、画面で各種の案内を行う案内手段として機能する。なお、ＡＴＭ１は、この操作部５と共に、音声で各種の案内を行う案内手段として、音声出力部（スピーカー）を備えてもよい。
【００１６】
顧客検知部６は、人物検知センサおよび人物カメラの少なくとも一方を備え、利用者がＡＴＭ１の前にいるか否か、取引中に利用者の入替が発生していないかを検出する機能を備える。すなわち、この顧客検知部６は、ＡＴＭ１の正面において発生する異常な状態（状況）を検出する異常検出手段として機能する。
人物検知センサは、いわゆる人感センサであり、利用者がＡＴＭ１の前にいるか否かを検知できる。
人物カメラは、ＡＴＭ１の正面に位置する利用者を撮影可能に設けられており、人物カメラで撮影した利用者の撮影画像は、後述する本体制御部８での利用者個人の特定に利用される。人物カメラは、少なくとも利用者の顔、又は顔を含む全身を撮影できる位置に設けられている。
【００１７】
記憶部７は、ハードディスクまたはメモリーを備え、スマートデバイス通信部２で取得したスマートデバイス１０内の情報を保持する。
また、この記憶部７には、その他にも、ＡＴＭ１を稼働させるのに必要な各種プログラムや各種データが記憶されているものとする。
【００１８】
本体制御部８は、記憶部７に記憶された制御プログラムを実行することにより、前述したスマートデバイス通信部２と、明細票処理部３と、紙幣・硬貨処理部４と、操作部５と、顧客検知部６と、記憶部７とを制御している。
【００１９】
スマートデバイス１０は、利用者が保有し、スマートデバイス通信部２に対して非接触で通信可能とされたスマートフォンやタブレット、携帯電話等である。
このようなスマートデバイス１０は、出金金額を指定する機能と、スマートデバイス１０固有の識別情報、口座番号や指定した出金金額を保持する機能、電子決済方式である電子マネーを記憶・管理する機能と、スマートデバイス通信部２と通信する手段を備える。
【００２０】
［取引処理の流れ］
次に、以上のように構成されたＡＴＭ１での取引処理の流れを説明する。
【００２１】
実施の形態では、ＡＴＭ１は、顧客である利用者がＡＴＭ１から離れたか否かを判定し、離れたと判断した場合に、取引継続手段を提供する一連の出金取引フローについて、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
図３は、出金取引処理／取引継続処理を示すフローチャートである。図４は、取引開始画面を例示する説明図である。図５は、スマートデバイス読取画面を例示する説明図である。図６は、スマートデバイス再読取催促画面を例示する説明図である。
【００２２】
ステップＳ１０１，Ｓ１０２において、本体制御部８は、操作部５に図４に示す取引の開始画面を表示する。そして、スマートデバイス通信部２は、利用者のスマートデバイス１０と通信を行う通信待ち状態で待機する。
【００２３】
次に、利用者が自ら保有するスマートデバイス１０をスマートデバイス通信部２にかざすと、ステップＳ１０３に移行し、本体制御部８は、操作部５に図５に示す情報読取中画面を表示する。そして、スマートデバイス通信部２は、かざされたスマートデバイス１０から当該スマートデバイス１０の取引開始時（第１時刻）における識別番号（第１情報）、口座情報、出金金額を取得し、記憶部７に記憶する。
【００２４】
続いて、ステップＳ１０４において、本体制御部８は、操作部５を介して利用者が入力した暗証番号を用いて本人認証を行う。具体的には、本体制御部８は、図示しないサーバと通信を行い、サーバに予め記憶された暗証番号と、ステップＳ１０４で利用者が入力した暗証番号とを比較し、両暗証番号が一致していれば利用者本人であると認証する。
本人認証に成功した場合、ステップＳ１０５において、紙幣・硬貨処理部４は、記憶部７に記憶された出金金額分の紙幣および硬貨を放出する準備をする。
【００２５】
続いて、ステップＳ１０６，Ｓ１０７において、本体制御部８は、顧客検知部６での検知結果に基づいて、利用者がＡＴＭ１の前にいるか否か、取引中に利用者の入替が発生したか否かをチェックする。本体制御部８は、利用者の入替の発生の有無は、顧客検知６（人物カメラ）で検知した利用者の顔認証又は、顔認証が困難である場合には、身体的特徴に基づく身体認証に基づいて行う。
【００２６】
ステップＳ１０７でのチェックの結果、本体制御部８が「顧客有かつ入替無」と判断した場合、ステップＳ１０８に移行し、操作部５に取引成立画面（図示しない）を表示する。すなわち、本体制御部８は、利用者がそのまま装置１の前にいて、利用者の入れ替えも行われなかったと判断した場合には、「顧客有かつ入替無」と判断され、取引が成立する。
続いて、ステップＳ１０９において、紙幣・硬貨処理部４は、紙幣および硬貨を放出し、ステップＳ１１０に移行して取引を終了する。
【００２７】
ステップＳ１０７でのチェックの結果、本体制御部８が「顧客無または入替有」と判断した場合、ステップＳ１１１に移行し、本体制御部８は、操作部５に図６に示すスマートデバイス読取誘導画面を表示し、スマートデバイス通信部２は、スマートデバイス１０と再度、通信を行う通信待ち状態で待機する。
【００２８】
次に、利用者が自分の保有するスマートデバイス１０をスマートデバイス通信部２にかざすと、ステップＳ１１２に移行し、スマートデバイス通信部２は、表示部５に図５に示す情報読取中画面を表示し、スマートデバイス通信部２では、かざされたスマートデバイス１０からスマートデバイス１０の取引途中（第１時刻よりも後の第２時刻）における識別番号（第２情報）を取得し、記憶部７に記憶する。
【００２９】
続いて、ステップＳ１１３，Ｓ１１４において、本体制御部８は、ステップＳ１０３で記憶部７に保持したスマートデバイス１０の識別番号（第１時刻における第１情報）と、ステップＳ１１２で記憶部７に保持したスマートデバイス１０の識別番号（第１時刻よりも後の第２時刻における第２情報）が一致するかを比較する。つまり、本体制御部８は、異なる時刻に取得された同一種類の情報（識別番号）を比較する。
【００３０】
ステップＳ１１４での比較の結果、本体制御部８は、スマートデバイス１０の識別番号が一致したと判断した場合、ステップＳ１１２でスマートデバイスをかざした利用者が、ステップＳ１０３でスマートデバイス１０をかざした利用者と同一人物であると判断し、ステップＳ１０８に移行し、ステップＳ１０８において、本体制御部８は、操作部５に取引成立画面（図示しない）を表示する。
続いて、ステップＳ１０９において、紙幣・硬貨処理部４は、紙幣および硬貨を放出し、ステップＳ１１０に移行して取引を終了する。
【００３１】
ステップＳ１１４での比較の結果、本体制御部８がスマートデバイス１０の識別番号が不一致だったと判断した場合、本体制御部８は、ステップＳ１１２でスマートデバイス（厳密には、スマートデバイス１０とは異なるスマートデバイス）をかざした利用者が、ステップＳ１０３でスマートデバイス１０をかざした利用者と別人物であると判断し、ステップＳ１１５に移行し、ステップＳ１１５において、本体制御部８は、操作部５に取引拒否画面（図示しない）を表示する。
続いて、ステップＳ１１６において、紙幣・硬貨処理部４は、紙幣および硬貨を回収し、ステップＳ１１０に移行して取引を終了する。
【００３２】
なお、ステップＳ１０７において、本体制御部８は、顧客検知部６が利用者の入替を検知し、入替った人物がステップＳ１０３で読み取りを行った際の人物と明らかに別人物であると判断した場合は、取引拒否と判断し、ステップＳ１１５，Ｓ１１６に移行してもよい。
【００３３】
ステップＳ１１１において、本体制御部８は、ＡＴＭ１のスピーカー（図示しない）から、スマートデバイス読取を促す音声を出力し、利用者に対して読取を行うように誘導する方式としてもよい。
【００３４】
ステップＳ１１２において、本体制御部８は、指定時間、スマートデバイス１０の読取が行われなかった場合は、指定時間経過後に、取引拒否と判断し、ステップ１１５，Ｓ１１６に移行してもよい。
ステップＳ１１２において、本体制御部８は、スマートデバイス１０の読取が失敗した場合、取引拒否と判断し、ステップ１１５、Ｓ１１６に移行してもよい。
ステップＳ１１２において、スマートデバイス１０の読み取りが失敗した場合、指定回数分、スマートデバイス読取処理をリトライするようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ１１６において、本体制御部８は、スマートデバイス１０の識別番号を用いて比較を行ったが、スマートデバイス１０に格納されている口座番号などの情報で比較を行ってもよい。
また、ステップＳ１０３において、本体制御部８は、スマートデバイス通信部２がスマートデバイス１０の読み取りを完了した時点で、本体制御部８で取引毎に採番している取引通番や最終通信日時を、スマートデバイス通信部２を介して、スマートデバイス１０に情報の書込みを行い、ステップＳ１１２において、スマートデバイス通信部２がスマートデバイス１０からの情報の読み取りを行う際に、前記取引通番や前記最終通信日時を取得し、ステップＳ１１４において、前記取引通番が一致するかの比較を行ってもよい。最終通信日時で比較を行う際は、一致チェックではなく、ステップＳ１１２で読み取りを行った日時と、ステップＳ１１４において、スマートデバイス１０から読み取った最終通信日時が指定時間以内であれば、取引を許可する方式としてもよい。
【００３６】
ステップＳ１１４において、本体制御部８は、比較結果が一致と判断した場合に、本人認証度を上げるために、追加で暗証番号による認証や生体認証による本人確認を行い、確認結果を以て、取引可否を決定する方式としてもよい。
【００３７】
ステップＳ１０８またはステップＳ１０９において、明細票処理部３が取引金額などの取引情報を明細票に印字し、印字した明細票を利用者に対して放出する方式としてもよい。また、ステップＳ１１５において、明細票処理部３が取引不成立である旨を明細票に印字し、印字した明細票を利用者に対して放出する方式としてもよい。
【００３８】
本実施例では、ステップＳ１０４において、暗証番号を用いた本人認証は本体制御部８が行ったが、ＡＴＭ１とネットワークによって接続された銀行のホストコンピュータ（図示しない）にて、スマートデバイス１０から読み取った口座情報、出金金額、利用者が入力した暗証番号を用いて、本人認証および取引の可否判断を行う方式としてもよい。
【００３９】
このように構成すると、銀行のホストコンピュータが、暗証番号の認証処理を行うので、ＡＴＭ１側の処理負担が軽減し、本体制御部８の処理能力を他の処理に振り分けることができる。また、ＡＴＭ１の処理負担が軽減した分、処理能力の低い制御部とすることができ、ＡＴＭ１の製造コストを安価に抑えることができる。
【００４０】
本実施例では、出金取引を例に用いて説明を行ったが、入金取引や振込取引など他の取引でも実施可能である。
【００４１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、利用者が、自身の銀行口座からスマートデバイス１０に電子マネーをチャージする際に、スマートデバイス１０とＡＴＭ１間で通信異常が発生した場合に、取引継続手段を提供する一連の取引フローについて、図４、図５、図６、図７を用いて説明する。
図７は、電子マネーチャージ処理／取引継続処理を示すフローチャートである。
なお、前述した実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付し、必要に応じて説明する。
【００４２】
ステップＳ２０１，Ｓ２０２において、本体制御部８は、操作部５に図４に示す取引の開始画面を表示する。そして、スマートデバイス通信部２は、利用者のスマートデバイス１０と通信を行う通信待ち状態で待機する。
【００４３】
次に、利用者が自ら保有するスマートデバイス１０をスマートデバイス通信部２にかざすと、ステップＳ２０３に移行し、本体制御部８は、操作部５に図５に示す情報読取中画面を表示する。そして、スマートデバイス通信部２は、かざされたスマートデバイス１０から、取引開始時（第１時刻）における口座情報、チャージ金額、取引通番（第１情報）を取得し、記憶部７に記憶する。
【００４４】
続いて、ステップＳ２０４において、本体制御部８は、操作部５を介して利用者が入力した暗証番号を用いて本人認証を行う。
本体制御部８は、本人認証に成功した場合、ステップＳ２０５，Ｓ２０６に移行し、スマートデバイス通信部２は、スマートデバイス１０とＡＴＭ１の通信状態をチェックする。
【００４５】
ステップＳ２０６でのチェックの結果、本体制御部８が「通信正常」と判断した場合、ステップＳ２０７に移行し、スマートデバイス通信部２および本体制御部８は、スマートデバイス１０に対して、電子マネーのチャージ処理を行う。
続いて、ステップＳ２０８において、本体制御部８は、操作部５に取引成立画面（図示しない）を表示し、ステップＳ２０９に移行して取引を終了する。
【００４６】
ステップＳ２０６でのチェックの結果、本体制御部８が「通信異常」と判断した場合、ステップＳ２１０において、本体制御部８は、操作部５に図６に示すスマートデバイス読取誘導画面を表示し、スマートデバイス通信部２は、利用者のスマートデバイス１０と再度、通信を行う通信待ち状態で待機する。
【００４７】
次に、利用者が自分の保有するスマートデバイス１０をスマートデバイス通信部２にかざすと、ステップＳ２１１に移行し、本体制御部８は、操作部５に図５に示す情報読取中画面を表示する。そして、スマートデバイス通信部２では、かざされたスマートデバイス１０から、取引途中（第１時刻よりも後の第２時刻）における取引通番（第２情報）を取得し、記憶部７に記憶する。
【００４８】
続いて、ステップＳ２１２，Ｓ２１３において、本体制御部８は、ステップＳ２０３で記憶部７に保持した取引通番（第１時刻における第１情報）と、ステップＳ２１１で記憶部７に保持した取引通番（第１時刻よりも後の第２時刻における第２情報）が一致するかを比較する。つまり、本体制御部８は、異なる時刻に取得された同一種類の情報（取引通番）を比較する。
【００４９】
ステップＳ２１３での比較の結果、本体制御部８が、取引通番が一致したと判断した場合、ステップＳ２１１でかざされたスマートデバイス１０は、ステップＳ２０３でかざされたスマートデバイス１０と同一であると判断して、ステップＳ２０７に移行し、ステップＳ２０７において、スマートデバイス通信部２および本体制御部８は、スマートデバイス１０に対して、電子マネーのチャージ処理を行う。
続いて、ステップＳ２０８において、本体制御部８は、操作部５に取引成立画面（図示しない）を表示し、ステップＳ２０９に移行して取引を終了する。
【００５０】
ステップＳ２１３での比較の結果、本体制御部８が、取引通番が不一致であると判断した場合、ステップＳ２１１でかざされたスマートデバイス１０は、ステップＳ２０３でかざされたスマートデバイス（厳密には、スマートデバイス１０とは異なるスマートデバイス）と別であると判断して、ステップＳ２１４に移行し、ステップＳ２１４において、本体制御部８は、操作部５に取引拒否画面（図示しない）を表示し、ステップＳ２０９において、取引を終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ２０５において、本体制御部８は、スマートデバイス１０の通信状態チェックを行う際に、指定回数分、スマートデバイス通信状態チェックをリトライするようにしてもよい。
また、本実施例では、電子マネーチャージ取引を例に用いて説明を行ったが、出金取引や入金取引や振込取引など他の取引でも実施可能である。
【００５２】
以上のような本実施形態によれば、情報取得部を構成するスマートデバイス通信部２によってスマートデバイス１０における固有の情報や利用者に関する情報を取得することができる。そして、スマートデバイス通信部２によって取得するスマートデバイス１０の情報のうち、取引開始時（第１時刻）に取得した識別番号または取引通番（第１情報）と、取引中（第１時刻よりも後の第２時刻）に取得した識別番号または取引通番（第２情報）とを、読取情報比較部（本体制御部８および読取情報比較プログラム）によって比較することで、取引開始時（第１時刻）と取引中（第１時刻よりも後の第２時刻）の、スマートデバイス１０又は利用者が一致するか否かを確認することができる。その上で、取引内容決定部（本体制御部８および取引内容決定プログラム）によって取引内容を決定するので、取引処理における安全性を高めつつ、利用者の利便性を損なわずに取引処理を継続できる。
【００５３】
また、取引内容決定部は、少なくとも取引処理の継続、あるいは取引成立後に放出される媒体（紙幣・硬貨およびまたは明細票）の放出要否を決定するので、読取情報比較部による比較結果に基づき、取引処理を滞りなく進めることができる。
【００５４】
また、読取情報比較部は、第１情報と第２情報との比較において、少なくともスマートデバイス１０の識別情報、あるいは取引通番、あるいはスマートデバイス通信部２との通信日時を比較するので、第１情報と第２情報とが一致するか否かを、様々な条件で確認することができる。
【００５５】
また、ＡＴＭ１は、少なくとも、取引時間が指定時間を超えた場合、あるいは取引処理装置から利用者が離れた場合、あるいは利用者が他者と入れ替わった場合、あるいは前述のスマートデバイスとの通信が中断された場合、を異常として検出する異常検出部（本体制御部８および異常検出プログラム）を更に備えるので、この異常検出手段によって様々な状況を監視して異常を検出することができ、取引処理における安全性を高めることができる。
【００５６】
また、異常検出手段で異常を検出した場合に、利用者に対し、スマートデバイス１０に記憶された情報を情報取得部で読み取らせるように、少なくとも画面、あるいは音声で案内する案内部を更に備えるので、利用者に対し、スマートデバイス１０に記憶された情報を情報取得部で読み取らせる案内を、少なくとも視覚、あるいは聴覚を通じて確実に促すことができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は、前述した実施の形態を全て組み合わせてもよく、何れか２つ以上の実施の形態を任意に組み合わせても好適である。
【００５８】
また、本発明は、前述した実施の形態の全ての構成を備えているものに限定されるものではなく、前述した実施の形態の構成の一部を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよく、また、前述した実施の形態の構成を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよい。
【００５９】
また、前述した実施の形態の一部の構成について、他の実施の形態の構成に追加、削除、置換をしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：ＡＴＭ（自動取引処理装置）
２：スマートデバイス通信部
３：明細票処理部
４：紙幣・硬貨処理部
５：操作部（入力兼表示部）
６：顧客検知部
７：記憶部
８：本体制御部
１０：スマートデバイス
【図１】
2019105978.tif 000003
【図２】
2019105978.tif 000004
【図３】
2019105978.tif 000005
【図４】
2019105978.tif 000006
【図５】
2019105978.tif 000007
【図６】
2019105978.tif 000008
【図７】
2019105978.tif 000009