(57)【要約】【課題】制振性および凹凸追従性に優れた制振シートならびにその使用方法を提供する。【解決手段】本発明の制振シートは、樹脂層と拘束層を有する制振シートであって、２０℃における２次共振点の損失係数が０．１以上であり、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：２０１０に準拠して測定した剛軟度が４０ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と拘束層を有する制振シートであって、
２０℃における２次共振点の損失係数が０．１以上であり、
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：２０１０に準拠して測定した剛軟度が４０ｍｍ以下である、
制振シート。
【請求項２】
厚みが０．３ｍｍ〜３ｍｍである、請求項１に記載の制振シート。
【請求項３】
前記拘束層が、熱硬化性樹脂と、繊維および／または充填剤を含有する、請求項１または２に記載の制振シート。
【請求項４】
前記拘束層中の前記熱硬化性樹脂の含有割合が５０重量％未満である、請求項３に記載の制振シート。
【請求項５】
被着体に貼着する、請求項１から４までのいずれかに記載の制振シート。
【請求項６】
前記被着体が車両フロア構造体である、請求項５に記載の制振シート。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の制振シートの使用方法であって、
該制振シートを被着体に貼着した後に該制振シートを加熱硬化する、
制振シートの使用方法。
【請求項８】
前記制振シートにおける前記拘束層は、該制振シートを前記被着体に貼着したときには硬化せず、かつ、該制振シートを該被着体に貼着した後に該制振シートを加熱することにより硬化する、請求項７に記載の制振シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振シートならびにその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振材の代表的なものは、アスファルトをバインダー成分とし、各種の充填材や添加剤が配合され、シート状に成形された非拘束層型制振材と、金属箔やガラス繊維織物等を拘束層とし、このような拘束層にブチルゴムなどに各種添加剤を加えた樹脂層を積層した拘束層型制振材（例えば、特許文献１）に大別される。このような制振材を制振が必要な被着体に貼着することにより、振動による運動エネルギーが制振材によって発生する歪みにより熱エネルギーに変換され、結果として振動が減衰する。拘束層型制振材は、アスファルトを主成分とする非拘束層型制振材より高い損失係数が得られる。しかし、剛性の高い基材を拘束層とする必要があるため、例えば、自動車フロアのように凹凸のある形状に対する追従性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、制振性および凹凸追従性に優れた制振シートならびにその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の制振シートは、
樹脂層と拘束層を有する制振シートであって、
２０℃における２次共振点の損失係数が０．１以上であり、
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：２０１０に準拠して測定した剛軟度が４０ｍｍ以下である。
【０００６】
一つの実施形態としては、本発明の制振シートは、厚みが０．３ｍｍ〜３ｍｍである。
【０００７】
一つの実施形態としては、上記拘束層が、熱硬化性樹脂と、繊維および／または充填剤を含有する。
【０００８】
一つの実施形態としては、上記拘束層中の上記熱硬化性樹脂の含有割合が５０重量％未満である。
【０００９】
一つの実施形態としては、本発明の制振シートは、被着体に貼着する。
【００１０】
一つの実施形態としては、上記被着体が車両フロア構造体である。
【００１１】
本発明の制振シートの使用方法は、
上記制振シートの使用方法であって、
該制振シートを被着体に貼着した後に該制振シートを加熱硬化する。
【００１２】
一つの実施形態としては、上記制振シートにおける上記拘束層は、該制振シートを上記被着体に貼着したときには硬化せず、かつ、該制振シートを該被着体に貼着した後に該制振シートを加熱することにより硬化する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制振性および凹凸追従性に優れた制振シートならびにその使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の制振シートの一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図２】剛軟度の測定方法を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
≪≪制振シート≫≫
本発明の制振シートは、樹脂層と拘束層を有する。樹脂層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。樹脂層が２層以上の場合は、それぞれの樹脂層の材質は、全て同一であってもよいし、少なくとも２層の材質が異なっていてもよい。拘束層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。拘束層が２層以上の場合は、それぞれの拘束層の材質は、全て同一であってもよいし、少なくとも２層の材質が異なっていてもよい。本発明の制振シートは、樹脂層と拘束層を有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の制振シートの一つの実施形態を示す概略断面図である。図１において、制振シート１０００は、樹脂層１００と拘束層２００が積層されてなる。
【００１７】
本発明の制振シートは、樹脂層と拘束層を有する拘束層型制振材であるので、アスファルトをバインダー成分とする従来の非拘束層型制振材に比べて軽量であり得る。
【００１８】
本発明の制振シートは、２０℃における２次共振点の損失係数が０．０５以上であり、好ましくは０．０７以上であり、より好ましくは０．１以上であり、さらに好ましくは０．１５以上であり、特に好ましくは０．２以上である。上記損失係数の上限は、現実的には、好ましくは１以下である。本発明の制振シートの２０℃における２次共振点の損失係数が上記範囲内にあれば、本発明の制振シートは、優れた制振性を発現し得る。
【００１９】
本発明の制振シートは、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：２０１０に準拠して測定した剛軟度が４０ｍｍ以下であり、好ましくは３５ｍｍ以下であり、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは２０ｍｍ以下である。なお、上記剛軟度が２０ｍｍ以下の場合は、実使用上において差がない好ましいレベルであり、測定においても差がない好ましいレベルである。上記剛軟度の下限は、現実的には、好ましくは５ｍｍ以上である。上記剛軟度が上記範囲内にあれば、本発明の制振シートは、優れた凹凸追従性を発現し得る。
【００２０】
本発明の制振シートの厚みは、好ましくは０．３ｍｍ〜３ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜３ｍｍであり、さらに好ましくは０．８ｍｍ〜３ｍｍであり、特に好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍである。本発明の制振シートの厚みが上記範囲内にあれば、本発明の制振シートは、優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００２１】
本発明の制振シートは、樹脂層と拘束層とを、例えば、圧着または熱圧着などにより貼着することによって製造できる。
【００２２】
本発明の制振シートにおいて、樹脂層における拘束層の積層側と反対側の表面には、必要により、任意の適切な離型紙を貼着することもできる。その場合には、離型紙は、好ましくは、樹脂層をシート化するときに、樹脂層に積層される。
【００２３】
本発明の制振シートは、好ましくは、被着体に貼着する。このような被着体として、本発明の効果が発現し得るような被着体であれば、任意の適切な被着体を採用し得る。このような被着体としては、好ましくは、車両フロア構造体である。
【００２４】
本発明の制振シートは、該制振シートを被着体に貼着した後に該制振シートを加熱硬化することによって使用し得る。すなわち、本発明の制振シートの使用方法は、本発明の制振シートの使用方法であって、該制振シートを被着体に貼着した後に該制振シートを加熱硬化する。より具体的に説明すると、本発明の制振シートの使用方法の好ましい実施形態では、該制振シートを被着体に貼着したときには該制振シートの拘束層は硬化せず、かつ、該制振シートを該被着体に貼着した後に該制振シートを加熱することにより該拘束層は加熱硬化する。
【００２５】
このような被着体として、本発明の効果が発現し得るような被着体であれば、任意の適切な被着体を採用し得る。このような被着体としては、好ましくは、車両フロア構造体である。
【００２６】
本発明の制振シートを車両フロア構造に適用する使用方法の一例を説明する。まず、本発明の制振シートを車体の塗装工程前に車両フロアに貼着する。このとき、制振シートの拘束層は未硬化である。したがって、制振シートを、車両フロアの凹凸形状に追従させて貼着できる。車体の塗装工程後、塗装を乾燥させるための乾燥炉の熱により、制振シートの拘束層が加熱硬化する。このようにして、本発明の制振シートは車両フロア構造に適用される。なお、樹脂層に発泡剤が含まれている場合には、乾燥炉の熱により発泡剤が発泡し、樹脂層を所望の大きさとすることができる。
【００２７】
このように、本発明の制振シートの使用方法では、該制振シートが車両フロアに貼着されるときには、拘束層が未硬化であるため、効果的に車両フロアの凹凸形状に追従できる。また、拘束層の加熱硬化は、塗装工程後の塗料乾燥のための熱を利用することができるため、製造工程の短縮化および製造コストの削減に有利である。
【００２８】
加熱硬化のための加熱温度としては、好ましくは１００℃〜２００℃であり、より好ましくは１２０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１３０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは１４０℃〜１６０℃である。
【００２９】
加熱硬化のための加熱時間としては、好ましくは１２０秒〜３６００秒であり、より好ましくは３００秒〜２４００秒であり、さらに好ましくは６００秒〜１８００秒であり、特に好ましくは９００秒〜１８００秒である。
【００３０】
≪樹脂層≫
樹脂層は、樹脂組成物から形成される。樹脂組成物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂組成物を採用し得る。
【００３１】
樹脂組成物は、その構成成分を、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの混練機によって混練して、混練物として調製する。
【００３２】
樹脂層は、得られた混練物を、例えば、カレンダー成形、押出成形、プレス成形などによって圧縮延伸することにより、シート状に形成する（つまり、シート化する）ことによって得られる。
【００３３】
樹脂層の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ〜２．９ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜２．２ｍｍであり、さらに好ましくは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであり、特に好ましくは０．５ｍｍ〜１．７ｍｍである。樹脂層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の制振シートは、優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００３４】
樹脂層の実施形態として下記にいくつか挙げるが、これらに限定されないことはもちろんのこと、これらの実施形態を適宜組み合わせたものであってもよい。下記にいくつか挙げる樹脂層の実施形態によれば、本発明の制振シートは、より優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００３５】
樹脂組成物は、好ましくは、制振性を発現しうる制振性ポリマーに、軟化剤、充填剤、粘着付与剤などの各種添加剤を混合したものである。
【００３６】
制振性ポリマーとしては、例えば、ポリイソブチレン、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン共重合体系ゴム、ポリオレフィン系ポリマー（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、ポリメチルペンテン）、アクリルポリマー、塩化ビニルなどが挙げられる。制振性ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３７】
ブチルゴム（ＩＩＲ）は、イソブテン（イソブチレン）とイソプレンとの共重合により得られる合成ゴムである。
【００３８】
ブチルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）は、下限として、好ましくは２５以上であり、より好ましくは３０以上であり、上限として、好ましくは９０以下であり、より好ましくは６０以下である。ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して測定される。
【００３９】
ブチルゴムの比重は、下限として、好ましくは０．８以上であり、より好ましくは１．０を超え、上限として、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．３以下である。
【００４０】
樹脂組成物中のブチルゴムの含有割合は、下限として、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは１０重量％以上であり、上限として、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。
【００４１】
スチレン共重合体系ゴムとしては、例えば、スチレンブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレンイソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、これらの水添物（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）などが挙げられる。スチレン共重合体系ゴムとしては、好ましくは、ＳＩＢＳ、ＳＢＲ、ＳＩＳが挙げられる。樹脂組成物がスチレン共重合体系ゴムを含有することにより、スチレン含有量を調整することによって、所望のガラス転移点に調整することができる。
【００４２】
スチレン共重合体系ゴムのスチレン含有量は、下限として、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１５重量％以上であり、上限として、好ましくは８０重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以下である。スチレン共重合体系ゴムのスチレン含有量が上記範囲にあれば、本発明の制振シートの制振性がより向上し得る。
【００４３】
エチレン・酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含有量は、好ましくは１０重量％〜５０重量％であり、融点は、好ましくは４０℃〜１００℃である。エチレン・エチルアクリレート共重合体において、エチルアクリレート含有量は、好ましくは９重量％〜５０重量％であり、融点は、好ましくは８０℃〜１００℃である。融点は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００４４】
アクリルポリマーとしては、例えば、アルキル基の炭素数が４〜１０のアルキルアクリレート、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、酢酸ビニル等を共重合して得られるアクリルポリマーが挙げられる。
【００４５】
樹脂組成物は軟化剤を含有していてもよい。
【００４６】
軟化剤は、本発明の制振シートに可塑性を与えることができ、本発明の制振シートの取扱い性を向上させることができる。軟化剤としては、例えば、ポリブテン、液状イソプレンゴム、液状ブタジエンゴムなどの液状ゴム；パラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどのオイル類；フタル酸エステル、リン酸エステルなどのエステル類；などが挙げられる。軟化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
軟化剤の比重は、下限値として、好ましくは０．５以上であり、より好ましくは０．７以上であり、上限値として、好ましくは１．２以下であり、より好ましくは１．０未満である。
【００４８】
軟化剤の含有割合は、制振性ポリマー１００重量部に対して、下限値として、好ましくは３０重量部以上であり、より好ましくは５０重量部以上であり、上限値として、好ましくは２００重量部以下であり、より好ましくは１５０重量部以下である。軟化剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の制振シートの制振性がより向上し得る。
【００４９】
樹脂組成物は充填剤を含有していてもよい。
【００５０】
充填剤としては例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラックなど）、シリカ、有機ベントナイト、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、金属粉（例えば、アルミニウム粉、鉄粉など）、樹脂粉（例えば、アクリル樹脂粉、スチレン樹脂粉などのプラスチックビーズ）、ガラス粉（ガラスパウダー）、窒化ホウ素粉、金属水酸化物（例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）などが挙げられる。その他の充填剤としては、好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラックが挙げられる。充填剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
充填剤の含有割合は、制振性ポリマー１００重量部に対して、下限として、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは３０重量部以上であり、さらに好ましくは６０重量部以上であり、上限として、好ましくは１０００重量部以下であり、より好ましくは８００重量部以下である。充填剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の制振シートの制振性がより向上し得る。
【００５２】
樹脂組成物は、好ましくは、粘着付与剤を含有する。これにより、本発明の制振シートの制振性、加工性などを向上させることができる。
【００５３】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂（例えば、テルペン−芳香族系液状樹脂など）、クマロンインデン系樹脂、フェノール系樹脂、フェノールホルマリン系樹脂、キシレンホルマリン系樹脂、石油系樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂など）などが挙げられる。粘着付与剤としては、好ましくは、石油系樹脂である。粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
粘着付与剤の軟化点は、下限として、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは８０℃以上であり、上限として、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１５０℃以下である。軟化点は、ＴＳＴＭ４０２７の試験方法にしたがって測定される。
【００５５】
粘着付与剤の比重は、下限として、好ましくは０．６以上であり、より好ましくは０．８以上であり、上限として、好ましくは１．３以下であり、より好ましくは１．０未満である。
【００５６】
粘着付与剤の含有割合は、制振性ポリマー１００重量部に対して、下限として、好ましくは５重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上であり、上限として、好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは９０重量部以下である。粘着付与剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の制振シートの制振性、加工性がより向上し得る。
【００５７】
樹脂組成物は、例えば、架橋剤、架橋促進剤、発泡剤、滑剤、老化防止剤、油脂類（例えば、動物性油脂、植物性油脂、鉱油など）、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な割合で含有することもできる。
【００５８】
発泡剤としては、熱分解により発泡する熱分解性発泡剤が好ましく、例えば、無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。
【００５９】
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
【００６０】
有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが挙げられる。
【００６１】
発泡剤としては、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）内に封入された熱膨張性微粒子などを用いてもよく、そのような熱膨張性微粒子としては、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を用いてもよい。
【００６２】
発泡剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
発泡剤としては、外的要因に影響されず安定した発泡を考慮すると、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が好ましく用いられる。
【００６４】
発泡剤の含有割合は、例えば、制振性ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜２０重量部である。
【００６５】
発泡剤とともに、必要により、発泡助剤が含有されていてもよい。発泡助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、尿素系化合物、サリチル酸系化合物、安息香酸系化合物などが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。発泡助剤の含有割合は、制振性ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜１０重量部である。
樹脂組成物を加熱時に発泡させることで制振シートの制振性を維持しながら重量低減が可能となる。
【００６６】
≪拘束層≫
拘束層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される。
【００６７】
拘束層は、樹脂層を拘束し、樹脂層に靭性を付与して強度を向上させ得るとともに、本発明の制振シートに優れた制振性および凹凸追従性を付与し得る。
【００６８】
拘束層の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ〜３ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、さらに好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍであり、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍである。拘束層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の制振シートは、優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００６９】
拘束層の実施形態として下記にいくつか挙げるが、これらに限定されないことはもちろんのこと、これらの実施形態を適宜組み合わせたものであってもよい。下記にいくつか挙げる拘束層の実施形態によれば、本発明の制振シートは、より優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００７０】
＜拘束層の一つの実施形態Ａ＞
拘束層の一つの実施形態Ａは、プリプレグである。このようなプリプレグを採用すれば、本発明の制振シートは、より優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００７１】
プリプレグは、強化繊維に、熱硬化性樹脂が未硬化状態で含浸処理されているものである。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。プリプレグを樹脂層と積層した制振シートを被着物に貼付け、設置し、加熱硬化することで、高い追従性と制振性を発現しうる。
【００７２】
プリプレグの凹凸追従性を阻害しない範囲で、熱可塑性樹脂を併用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、ＥＶＡ−塩化ビニル樹脂共重合体、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００７３】
強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、樹脂繊維糸条から選ばれる少なくとも１種である。
【００７４】
プリプレグとしては、強化繊維として連続する繊維を一方向に引き揃えた一方向材（ＵＤ材）プリプレグ、織物プリプレグ、編物プリプレグ、不織布プリプレグなどが挙げられる。
【００７５】
ガラス繊維の形態の１つとしてガラスクロスが挙げられる。ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なガラスクロスを採用し得る。
【００７６】
本発明において採用し得るガラスクロスとしては、例えば、溶融ガラスを延伸して得られるガラスフィラメントを、複数本束にしてガラス繊維束とし、これを、例えば、エアージェット織機などにより、製織して得ることができるガラスクロスが挙げられる。このようなガラスクロスを採用すれば、本発明の制振シートは、より優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００７７】
製織としては、通常、平織りが一般的である。織り組織は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な織り組織を採用し得る。このような織り組織としては、例えば、ななこ織りや畝織りなどの変形平織り、綾織り、朱子織りなどが挙げられる。
【００７８】
ガラス繊維束のガラスフィラメント径としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なガラスフィラメント径を採用し得る。
【００７９】
ガラス繊維束の束数により決定される番手としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な番手を採用し得る。
【００８０】
ガラス繊維束の撚り数としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な撚り数を採用し得る。
【００８１】
ガラス繊維束の打ち込み密度としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な打ち込み密度を採用し得る。このような打ち込み密度としては、本発明の効果をより発現し得る点で、樹脂の被覆処理前のガラスクロスの重量が、５０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２となるように選定することが好ましい。打ち込み密度が上記範囲内にあれば、引張強度や弾性に優れ得るとともに、軽量化が可能であり、柔軟性が向上し得る。樹脂の被覆処理前のガラスクロスの重量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２である。
【００８２】
ガラスクロスの重量は、ＪＩＳ  Ｒ３４２０  ７．２に準拠した測定方法によって求めることができる。
【００８３】
ガラスクロスの厚みは、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０μｍ〜５００μｍである。
【００８４】
ガラスクロスの製造においては、製造工程中の機械的な衝撃からガラスフィラメントを保護するために、ガラス繊維束にサイズ剤を付着処理しておいてもよい。すなわち、紡糸において、ガラス繊維束に１次サイズ剤を付着させたりしてもよいし、製織前に経糸に供するガラス繊維束に２次サイズ剤を付着させたりしてもよい。
【００８５】
ガラスクロスプリプレグの製造においては、サイズ剤を付着させたままのガラスクロスに、熱硬化性樹脂組成物を含浸してもよく、ガラスクロスを脱油することによりサイズ剤を除去した後に、熱硬化性樹脂組成物を含浸してもよい。また、ガラスクロスと、熱硬化性樹脂組成物との接着を強固にすべく、ガラスクロスをシランカップリング剤で処理してもよい。
【００８６】
ガラス繊維束を製織して、ガラスクロスを得た後、高圧水流や液中での超音波処理などの開繊処理を施して、経糸および緯糸のガラス繊維束を拡幅することにより、ある程度目詰めした開繊処理ガラスクロスを用いることもできる。この場合において、開繊処理により目曲がりなどが発生しないように注意を要するが、ガラスクロス自体がある程度目詰め状態であるため、複合基材の用途によっては、優れた特性を発現する場合がある。
【００８７】
熱硬化性樹脂組成物は、好ましくは、少なくとも熱硬化性樹脂および硬化剤を含んでいる。
【００８８】
このような熱硬化性樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエポキシ系樹脂を採用し得る。このようなエポキシ系樹脂としては、例えば、ポリオールから得られるグリシジルエーテル、活性水素を複数個有するアミンより得られるグリシジルアミン、ポリカルボン酸より得られるグリシジルエステル、分子内に複数の２重結合を有する化合物を酸化して得られるポリエポキシドなどが挙げられる。具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルキシレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；高耐熱性エポキシ樹脂であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルキシレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；等の組合せが挙げられる
【００８９】
硬化剤としては、例えば、エポキシ基と反応し得る活性基を有する化合物が挙げられる。このような硬化剤としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミンのような脂肪族アミン類；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルスルホンなどの芳香族アミン類；ベンジルジメチルアミン、テトラメチルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの第３アミン類；ジシアンジアミドのような塩基性活性水素化合物；アジピン酸ジヒドラジドなどの有機酸ジヒドラジド；２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類；等のアミン系硬化剤が挙げられ、また、例えば、ポリアジビン酸無水物、ポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物、ポリセバシン酸無水物などの脂肪族酸無水物；メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物などの脂環式酸無水物；無水フタル酸、無水トリメット酸、無水ピロメリット酸、グリセロールトリストリメリテートなどの芳香族酸無水物；無水ヘット酸、テトラブロモ無水フタル酸などのハロゲン系酸無水物；等の酸無水物系硬化剤が挙げられる。本発明においては、比較的低温で硬化し、かつ保存安定性が良好なことから、硬化剤として、アミン系硬化剤が好ましく、塩基性活性水素化合物がより好ましい。硬化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９０】
硬化剤としては、必要により、メラミン、フェノール樹脂も採用し得る。
【００９１】
硬化剤の含有割合は、熱硬化性樹脂組成物（固形分）１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは１．２重量部〜１０重量部である。硬化剤の含有割合が上記範囲内にあれば、拘束層に適度の引張強度および弾性率を付与することができる。
【００９２】
熱硬化性樹脂組成物は、硬化促進剤を含んでいてもよい。このような硬化促進剤としては、硬化剤であるジシアンジアミドなどのアミン系硬化剤に硬化促進剤として尿素誘導体やイミダゾール誘導体を組み合わせる例、硬化剤であるカルボン酸無水物やポリフェノール化合物に硬化促進剤として３級アミンやイミダゾール誘導体を組み合わせる例などが挙げられる。本発明においては、比較的低温で硬化し、かつ保存安定性が良好なことから、硬化剤としてアミン系硬化剤（好ましくは塩基性活性水素化合物、より好ましくはジシアンジアミド）に、硬化促進剤として尿素誘導体からなる尿素系硬化促進剤を併用することが好ましい。このような尿素系硬化促進剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（フェニルジメチルウレア）、３−フェニル−１，１ジメチルウレア、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）、１，１’−４（メチル−ｍ−フェニレン）ビス（３，３’ジメチルウレア）などが挙げられる。
【００９３】
硬化促進剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
硬化促進剤の含有割合は、熱硬化性樹脂組成物（固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１重量部〜５重量部である。硬化剤の含有割合が上記範囲内にあれば、拘束層に適度の引張強度および弾性率を付与することができる。
【００９５】
熱硬化性樹脂組成物は、顔料、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、有機シラン化合物、充填剤、熱硬化性樹脂以外の樹脂などの、任意の適切なその他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜含んでいてもよい。
【００９６】
プリプレグ中の熱硬化性樹脂成分の含有率は、好ましくは１０重量％〜６０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜４５重量％であり、特に好ましくは３０重量％〜４０重量％である。プリプレグ中の樹脂成分の含有率を上記範囲内とすれば、用途目的に応じてより優れた柔軟性を発現できる。
【００９７】
プリプレグの製造方法としては、例えば、マトリックス樹脂をメチルエチルケトン、メタノールなどの溶媒に溶解、あるいは水中にマトリックス樹脂を分散して低粘度化して含浸させるウエット法、必要により加熱して低粘度化した熱硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸させるホットメルト法などを挙げることができる。ホットメルト法では、必要により加熱して低粘度化した熱硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸させるか、または、必要により加熱して低粘度化した熱硬化性樹脂組成物を離型紙等の上にコーティングした樹脂シートを作製した後、強化繊維の両側または片側から該樹脂シートを重ね、加熱加圧することにより熱硬化性樹脂組成物を含浸させることにより、プリプレグが得られる。このホットメルト法は、プリプレグ中に溶媒が残留することがないため好ましい。
【００９８】
＜拘束層の一つの実施形態Ｂ＞
拘束層の一つの実施形態Ｂは、熱硬化性樹脂シートである。このような熱硬化性樹脂シートを採用すれば、本発明の制振シートは、より優れた制振性および凹凸追従性を発現し得る。
【００９９】
熱硬化性樹脂シートは熱硬化性樹脂を未硬化の状態でシート状に成型したものであり。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。熱硬化性樹脂シートを樹脂層と積層した制振シートを被着体に貼着した後に加熱硬化することで、高い追従性と制振性を発現しうる。
【０１００】
熱硬化性樹脂シートを形成する熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂および硬化剤を含んでいる。
【０１０１】
このような熱硬化性樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエポキシ系樹脂を採用し得る。このようなエポキシ系樹脂としては、例えば、ポリオールから得られるグリシジルエーテル、活性水素を複数個有するアミンより得られるグリシジルアミン、ポリカルボン酸より得られるグリシジルエステル、分子内に複数の２重結合を有する化合物を酸化して得られるポリエポキシドなどが挙げられる。具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルキシレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；高耐熱性エポキシ樹脂であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルキシレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；等の組合せが挙げられる。
【０１０２】
硬化剤としては、例えば、エポキシ基と反応し得る活性基を有する化合物が挙げられる。このような硬化剤としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミンのような脂肪族アミン類；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルスルホンなどの芳香族アミン類；ベンジルジメチルアミン、テトラメチルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの第３アミン類；ジシアンジアミドのような塩基性活性水素化合物；アジピン酸ジヒドラジドなどの有機酸ジヒドラジド；２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類；等のアミン系硬化剤が挙げられ、また、例えば、ポリアジビン酸無水物、ポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物、ポリセバシン酸無水物などの脂肪族酸無水物；メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物などの脂環式酸無水物；無水フタル酸、無水トリメット酸、無水ピロメリット酸、グリセロールトリストリメリテートなどの芳香族酸無水物；無水ヘット酸、テトラブロモ無水フタル酸などのハロゲン系酸無水物；等の酸無水物系硬化剤が挙げられる。本発明においては、比較的低温で硬化し、かつ保存安定性が良好なことから、硬化剤として、アミン系硬化剤が好ましく、塩基性活性水素化合物がより好ましい。硬化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
硬化剤としては、必要により、メラミン、フェノール樹脂も採用し得る。
【０１０４】
硬化剤の含有割合は、熱硬化性樹脂組成物（固形分）１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは１．２重量部〜１０重量部である。硬化剤の含有割合が上記範囲内にあれば、拘束層に適度の引張強度および弾性率を付与することができる。
【０１０５】
熱硬化性樹脂組成物は、硬化促進剤を含んでいてもよい。このような硬化促進剤としては、硬化剤であるジシアンジアミドなどのアミン系硬化剤に硬化促進剤として尿素誘導体やイミダゾール誘導体を組み合わせる例、硬化剤であるカルボン酸無水物やポリフェノール化合物に硬化促進剤として３級アミンやイミダゾール誘導体を組み合わせる例などが挙げられる。本発明においては、比較的低温で硬化し、かつ保存安定性が良好なことから、硬化剤としてアミン系硬化剤（好ましくは塩基性活性水素化合物、より好ましくはジシアンジアミド）に、硬化促進剤として尿素誘導体からなる尿素系硬化促進剤を併用することが好ましい。このような尿素系硬化促進剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（フェニルジメチルウレア）、３−フェニル−１，１ジメチルウレア、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）、１，１’−４（メチル−ｍ−フェニレン）ビス（３，３’ジメチルウレア）などが挙げられる。
【０１０６】
硬化促進剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０７】
硬化促進剤の含有割合は、熱硬化性樹脂組成物（固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１重量部〜５重量部である。硬化剤の含有割合が上記範囲内にあれば、拘束層に適度の引張強度および弾性率を付与することができる。
【０１０８】
熱硬化性樹脂組成物は充填剤を含有していてもよい。
【０１０９】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラックなど）、シリカ、有機ベントナイト、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、金属粉（例えば、アルミニウム粉、鉄粉など）、樹脂粉（例えば、アクリル樹脂粉、スチレン樹脂粉などのプラスチックビーズ）、ガラス粉（ガラスパウダー）、窒化ホウ素粉、金属水酸化物（例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）などが挙げられる。その他の充填剤としては、好ましくは、炭酸カルシウム、ガラス粉が挙げられる。充填剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１０】
充填剤の含有割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、下限として、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは１００重量部以上であり、さらに好ましくは２００重量部以上であり、上限として、好ましくは１０００重量部以下であり、より好ましくは６００重量部以下である。充填剤の含有割合が上記範囲内にあれば、拘束層に適度の引張強度および弾性率を付与することができる。
【０１１１】
熱硬化性樹脂組成物は、顔料、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、有機シラン化合物、熱硬化性樹脂以外の樹脂などの、任意の適切なその他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合してもよい。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例における制振シート(１)〜(６)、(Ｃ１)の構成は、表３に示すとおりである。
【０１１３】
各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１１４】
＜損失係数＞
（サンプルの準備）
測定する制振シートを長さ２５０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出し、その裏面に、長さ２５０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み０．８ｍｍの冷間圧延鋼板をヒートシールによって貼着したのち、１５０℃で２０分間加熱した。
（測定）
温度２０℃の環境下において、２次共振点における損失係数を測定した。損失係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１（２００８）「非拘束形制振複合はりの振動減衰特性試験方法」に準拠し、中央支持定常加振法にて測定した。中央支持定常加振法では、電磁加振器でサンプル（試験板）の中心を加振（スイープサイン振動による加振）して、その時の加振力と応答加速度とをインピーダンスヘッドにより測定することにより、損失係数を求めた。
【０１１５】
＜剛軟度（凹凸追従性の評価）＞
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：２０１０（４５度カンチレバー法）に準拠して測定した。
図２に示すように、測定する制振シートを長さ２５０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出したサンプル１を、一端が角度４５度の斜面２ａを持つ冷間圧延鋼板２の上に載置した。次に、サンプル１を斜面の方向に１０ｍｍ刻みで距離を伸ばしてセットし、１５０℃で２０分間加熱後に、サンプルの端１ａが斜面２ａと接した時の距離Ｌを測定した。
【０１１６】
〔実施例１〕
（樹脂層（１）の製造）
表１に示す配合処方１−１によって、各成分を配合し、ミキシングロールで混練することにより混練物（樹脂組成物）を調製した。なお、この混練においては、ポリマー、粘着付与剤、軟化剤、充填剤を、１２０℃に加熱したミキシングロールで混練し、混練物を得た。次いで、得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み１ｍｍに圧延して、樹脂層（１）を形成した。
（拘束層（１）の製造）
ＵＤガラスプリプレグとして日精製Ｅ１６Ａ（プリプレグ目付２４６ｇ／ｍ２）を用い、これを０°／９０°方向に１枚ずつ計２枚積層し、８０℃、０．２ＭＰａにて３０秒間プレスし、拘束層（１）を得た。
（制振シート（１）の製造）
樹脂層（１）の離型紙を剥離し、拘束層（１）に貼り合せ、制振シート（１）を得た。結果を表３に示した。
【０１１７】
〔実施例２〕
（樹脂層（２）の製造）
表１に示す配合処方１−２によって、樹脂層（１）の製造と同様に各成分を配合し、混練物（樹脂組成物）を調製した。次いで、得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み１ｍｍに圧延して樹脂層（２）を形成した。
（制振シート（２）の製造）
樹脂層（２）の離型紙を剥離し、実施例１で製造した拘束層（１）に貼り合せ、制振シート（２）を得た。結果を表３に示した。
【０１１８】
〔実施例３〕
（拘束層（２）の製造）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（８３４、三菱化学社製）：４３重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（グレード１００１、三菱化学社製）：５７重量部、硬化剤（ジシアンジアミド、オミキュア５、ＣＶＣスペシャリティケミカルズ製）：５重量部、硬化促進剤（４，４’−メチレンビス（フェニルジメチルウレア）、オミキュア５２、ＣＶＣスペシャリティケミカルズ製）：２重量部を、メチルエチルケトンに分散溶解させて、固形分４０重量％の含浸溶液を調製した。別途、ガラスクロスとして、ユニチカ社製の「Ｈ３２０」(ガラス繊維目付３２０ｇ／ｍ２平織）を用い、含浸溶液にガラスクロスを含浸させ、乾燥機で１４０℃５分間乾燥し、溶剤を揮発させ、樹脂成分の含有量が３５重量％のガラスクロスプリプレグである拘束層（２）を得た。
（制振シート（３）の製造）
実施例１で製造した樹脂層（１）の離型紙を剥離し、拘束層（２）に貼り合せ、制振シート（３）を得た。結果を表３に示した。
【０１１９】
〔実施例４〕
（拘束層（３）の製造）
表２に示す配合処方２−１によって、各成分を配合し、ミキシングロールで混練することにより混練物（熱硬化性樹脂組成物）を調製した。なお、この混練においては、まず、エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、充填剤を、１２０℃に加熱したミキシングロールで混練した後、この混練物を、６０℃〜１００℃に冷却し、さらに、硬化剤、硬化促進剤を加えて、ミキシングロールで混練して、混練物を得た。次いで、得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み０．３ｍｍに圧延して、拘束層（３）を形成した。
（制振シート（４）の製造）
実施例１で製造した樹脂層（１）および拘束層（３）の離型紙を剥離し、樹脂層（1）と拘束層（３）を貼り合せ、制振シート（４）を得た。結果を表３に示した。
【０１２０】
〔実施例５〕
（拘束層（４）の製造）
表２に示す配合処方２−２によって、各成分を配合し、拘束層（３）の製造と同様にミキシングロールで混練することにより、混練物（熱硬化性樹脂組成物）を調製した。得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み０．３ｍｍに圧延して、拘束層（４）を形成した。
（制振シート（５）の製造）
実施例１で製造した樹脂層（１）および拘束層（４）の離型紙を剥離し、樹脂層（１）と拘束層（４）を貼り合せ、制振シート（５）を得た。結果を表３に示した。
【０１２１】
〔実施例６〕
（樹脂層（３）の製造）
表１に示す配合処方１−３によって、各成分を配合し、ミキシングロールで混練することにより混練物（樹脂組成物）を調製した。なお、この混練においては、まず、ポリマー、粘着付与剤、軟化剤、充填剤を、１２０℃に加熱したミキシングロールで混練した後、この混練物を、６０℃〜１００℃に冷却し、さらに、発泡剤、発泡助剤を加えて、ミキシングロールで混練して、混練物を得た。次いで、得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み０．５ｍｍに圧延して樹脂層（３）を形成した。
（拘束層（５）の製造）
表２に示す配合処方２−３によって、各成分を配合し、拘束層（３）の製造と同様にミキシングロールで混練することにより、混練物（熱硬化性樹脂組成物）を調製した。得られた混練物を、剥離紙に挟んだ状態でプレス成形により、厚み０．３ｍｍに圧延して、拘束層（５）を形成した。
（制振シート（６）の製造）
樹脂層（３）および拘束層（５）の離型紙を剥離し、樹脂層（３）と拘束層（５）を貼り合せ、制振シート（６）を得た。結果を表３に示した。
【０１２２】
〔比較例１〕
（拘束層（６）の製造）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（８３４、三菱化学社製）：４３重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（グレード１００１、三菱化学社製）：５７重量部、硬化剤（ジシアンジアミド、オミキュア５、ＣＶＣスペシャリティケミカルズ製）：５重量部、硬化促進剤（４，４’−メチレンビス（フェニルジメチルウレア）、オミキュア５２、ＣＶＣスペシャリティケミカルズ製）：２重量部を、メチルエチルケトンに分散溶解させて、固形分２０重量％の含浸溶液を調製した。別途、ガラスクロスとして、日東紡績社製の「ＷＬＡ２０９」(ガラス繊維目付２０９ｇ／ｍ２平織）を用い、含浸溶液にガラスクロスを含浸させ、乾燥機で１４０℃５分間乾燥し、溶剤を揮発させ、樹脂成分の含有量が３５重量％のガラスクロスプリプレグを作製した。さらに得られたガラスクロスプリプレグを１５０℃で２０分間加熱硬化することにより、０．２ｍｍ厚みの拘束層（６）を得た。
（制振シート（Ｃ１）の製造）
実施例１で製造した樹脂層（１）の離型紙を剥離し、拘束層（６）に貼り合せ、制振シート（Ｃ１）を得た。
【０１２３】
拘束層型の制振材においては、一般的に、拘束層の曲げ剛性が高いほど、高い損失係数を発現できる。しかしながら、上記比較例で示した従来の拘束層（６）（熱硬化性樹脂処理ガラスクロス）では、拘束層の製造過程でガラスクロスに含浸させた熱硬化性樹脂を硬化させている。このため、拘束層と樹脂層との貼り合せ、および、拘束層と被着体との貼り合せを考慮し、拘束層における柔軟性を確保する必要がある。したがって、ガラスクロスの目付や樹脂付着量の増加といった曲げ剛性向上手段が制限されてしまう。
【０１２４】
一方、上記実施例（特に、実施例３）に示されるように、拘束層の熱硬化性樹脂を未硬化の状態で樹脂層と貼り合せて制振シートとすることで、拘束層の柔軟性を確保しながら、ガラスクロス目付や樹脂付着量の増加が可能となる。そして、被着体への貼着後、拘束層の熱硬化性樹脂を熱硬化させる。したがって、上記実施例（特に、実施例３）では、高い凹凸追従性と高い曲げ剛性、及び高い損失係数の両立が可能となる。
【０１２５】
【表１】
2019027534.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2019027534.tif 000004
【０１２７】
【表３】
2019027534.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の制振シートは、例えば、自動車、鉄道車両、家庭電化機器、事務機器、住宅設備または工作機械などの分野に用いられる各種部材に貼着して、その各種部材を制振するために利用し得る。特に、本発明の制振シートは、制振性および凹凸追従性に優れているので、例えば、自動車フロアのような凹凸のある形状などの部材に好適に利用し得る。
【図１】
2019027534.tif 000006
【図２】
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