(57)【要約】【課題】利便性の高い通信装置、通信モジュール、通信方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、通信モジュールと、通信モジュールの通信を制御するコントローラと、を備える。コントローラは、通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モジュールと、
前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと、
を備える通信装置であって、
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う、通信装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方を開始又は停止する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＰＳＭ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方を開始又は停止する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方の期間を変更する、請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を変更する、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を延長する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記ＤＲＸにおけるスリープが所定の期間まで延長されると、前記ＰＳＭを開始する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記通信モジュールから送信するデータが発生すると、前記ＤＲＸ又は前記ＰＳＭを停止して、前記通信モジュールからデータを送信するように制御する、請求項１から８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信したら、前記ＤＲＸを開始する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信してから所定の期間が経過するまで、前記開始されたＤＲＸを継続する、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信してから所定の期間が経過すると、前記開始されたＤＲＸを停止して、前記ＰＳＭを開始する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記間欠受信（ＤＲＸ）は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記省電力モード（ＰＳＭ）は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＰＳＭ（Power Saving Mode）である、請求項１から１２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記通信モジュールによる拡張間欠受信（ｅＤＲＸ）に関する制御を行う、請求項１から１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１５】
前記拡張間欠受信（ｅＤＲＸ）は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたｅＤＲＸ（Extended Discontinuous Reception）である、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信モジュールは、センサによって検出されたデータを送信する、請求項１から１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置に搭載可能な通信モジュールであって、
前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う、通信モジュール。
【請求項１８】
通信モジュールの通信を制御する制御ステップを含む通信装置の通信方法であって、
前記制御ステップにおいて、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う、通信方法。
【請求項１９】
通信モジュールを備える通信装置を制御するコントローラに、
前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う制御ステップを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信モジュール、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定装置によって測定したデータを、サーバに収集するシステムが知られている。例えば、特許文献１は、測定装置が測定したデータを、端末によってサーバに送信するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、例えばモノのインターネット（Internet of Things（ＩｏＴ））技術の普及などに伴い、利便性の向上が求められている。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い通信装置、通信モジュール、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る通信装置は、通信モジュールと、前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと、を備える。
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う。
【０００７】
一実施形態に係る通信モジュールは、通信装置に搭載可能な通信モジュールである。
前記通信モジュールは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う。
【０００８】
一実施形態に係る通信方法は、通信モジュールの通信を制御する制御ステップを含む通信装置の通信方法である。前記通信方法は、前記制御ステップにおいて、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う。
【０００９】
一実施形態に係るプログラムは、通信モジュールを備える通信装置を制御するコントローラに実行させる。前記プログラムは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う制御ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い通信装置、通信、通信方法、及びプログラムモジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る通信装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す通信装置の分解図である。
【図３】図２に示す内部構造の平面図である。
【図４】図２に示す内部構造の底面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】一実施形態に係る通信装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図７】通信モジュールのページング受信タイミングを示すグラフである。
【図８】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る通信装置の動作を模式的に示す図である。
【図１３】通信装置を制御する手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の一実施形態が、図面を参照して説明される。一実施形態に係る通信装置１（図１参照）は、典型的にはＩｏＴ（Internet of Things）向けの通信装置１であってよい。一実施形態に係る通信装置１は、ＩｏＴ向けの通信装置１に限定されず、無線通信機能を有する各種の通信装置１であってよい。
【００１３】
通信装置１は、外部のサーバ等の外部機器と通信してよい。通信装置１は、外部環境の情報を取得してよい。通信装置１は、取得した外部環境の情報を、外部のサーバ等に送信してよい。通信装置１は、他の機器又は商品若しくは貨物等に取り付けられた状態で使用されてよい。通信装置１は、小型化されることによって、他の機器又は商品若しくは貨物等に取り付けられやすくなる。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、一実施形態に係る通信装置１は、筐体１０と、内部構造１３とを備えてよい。内部構造１３は、筐体１０の内部に位置してよい。
【００１５】
筐体１０は、プレート１１と、ケース１２とを備えてよい。筐体１０は、内部構造１３を保護しうる。筐体１０は、プレート１１とケース１２との間に、封止のためのパッキンをさらに備えてよい。プレート１１とケース１２との間がパッキンで封止されることによって、筐体１０の内部に水分又は塵等が侵入しにくくなる。結果として、内部構造１３が水分又は塵等から保護されやすくなる。
【００１６】
筐体１０の外観形状は、互いに交差するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸それぞれにほぼ沿う辺を有する直方体状であってよい。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交してよい。筐体１０のＸ軸方向の長さは、筐体１０のＹ軸方向の長さ、及び、筐体１０のＺ軸方向の長さより長いものとする。筐体１０のＹ軸方向の長さは、筐体１０のＺ軸方向の長さより長いものとする。Ｘ軸方向は、第１方向ともいう。Ｙ軸方向は、第２方向ともいう。Ｚ軸方向は、第３方向ともいう。言い換えれば、筐体１０の第１方向の長さは、第２方向の長さ及び第３方向の長さより長い。第１方向、第２方向、及び第３方向はそれぞれ、筐体１０の長手方向、短手方向、及び厚み方向ともいう。
【００１７】
筐体１０は、通信装置１の用途に応じた使用環境に耐え得る強度を有する材料で構成されてよい。例えば、筐体１０は、樹脂又は金属等で構成されてよい。
【００１８】
プレート１１は、スイッチハンドル１１Ａと、報知窓１１Ｂとを有してよい。スイッチハンドル１１Ａは、内部構造１３に含まれるスイッチ８１（図３参照）に対応して配置される。このようにすることで、ユーザは、スイッチハンドル１１Ａを介してスイッチ８１を操作しうる。スイッチハンドル１１Ａは、可撓性を有する材料で構成されてよい。報知窓１１Ｂは、内部構造１３に含まれる報知部８０（図３参照）に対応して配置される。報知窓１１Ｂは、透明部材等で構成されてよい。このようにすることで、ユーザは、報知窓１１Ｂを介して報知部８０を視認しうる。
【００１９】
プレート１１は、孔１１Ｃ、孔１１Ｄ、孔１１Ｅ及び孔１１Ｆをさらに有してよい。孔１１Ｃは、内部構造１３に含まれる気圧センサ７１（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｄは、内部構造１３に含まれる温度センサ７２（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｅは、内部構造１３に含まれる湿度センサ７３（図３参照）に対応して配置される。孔１１Ｆは、内部構造１３に含まれる照度センサ７４（図３参照）に対応して配置される。気圧センサ７１、温度センサ７２、湿度センサ７３及び照度センサ７４は、センサ７０（図３参照）と総称される。各センサ７０は、筐体１０の外部の環境を高い精度で検出しうる。
【００２０】
ケース１２は、底面部１２Ａと、側面部１２Ｂとを有してよい。底面部１２Ａは、内部構造１３を挟んでプレート１１の反対側に位置する。側面部１２Ｂは、プレート１１と底面部１２Ａとの間に位置し、底面部１２Ａ及びプレート１１に交差する。ケース１２は、側面部１２Ｂに、差込口１２Ｃ、１２Ｄ及び１２Ｅを有してよい。差込口１２Ｃ及び１２Ｄは、内部構造１３に含まれる外部端子２２及び２３（図３参照）に対応して配置されてよい。このようにすることで、外部機器の端子は、差込口１２Ｃ及び１２Ｄを介して、外部端子２２及び２３と接続しうる。差込口１２Ｅは、内部構造に含まれるスロット２４（図３参照）に対応して配置される。このようにすることで、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等が、差込口１２Ｅを介して、スロット２４に挿入されうる。
【００２１】
孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂの少なくとも１つは、ケース１２の側面部１２Ｂに配置されてもよい。
【００２２】
プレート１１は、マーク１１Ｇをさらに有してよい。マーク１１Ｇは、例えば通信装置１の製造主体を表すロゴマーク等であってよい。ユーザは、マーク１１Ｇの位置に基づいて、通信装置１の向きを特定しうる。ユーザは、例えば通信装置１を地面等に配置する場合、プレート１１の側が地面等に接触しないように通信装置１を配置しうる。つまり、ユーザは、ケース１２の底面部１２Ａの側が地面等に接触するように通信装置１を配置しうる。プレート１１の側が地面等に接触しないことによって、孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂが地面等でふさがれにくくなる。孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂがケース１２の側面部１２Ｂに配置される場合、ケース１２の底面部１２Ａの側が地面等に接触するように通信装置１が配置されることによって、孔１１Ｃ〜１１Ｆ及び報知窓１１Ｂが地面等でふさがれにくくなる。
【００２３】
図３に示されるように、内部構造１３は、アンテナ１００と、通信モジュール５０とを含む。内部構造１３は、外部端子２２をさらに含んでよい。内部構造１３は、図４に示されるように、回路基板２０をさらに含んでよい。内部構造１３は、バッテリ３０をさらに含んでよい。内部構造１３は、フレーム４０をさらに含んでよい。内部構造１３は、センサ７０と、報知部８０と、スイッチ８１とをさらに含んでよい。
【００２４】
図３に示されるように、アンテナ１００は、筐体１０において、Ｘ軸の正の方向の側に位置してよい。通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方は、筐体１０において、Ｘ軸の負の方向の側に位置してよい。つまり、アンテナ１００は、筐体１０の第１方向の一端の側に位置してよい。通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方は、筐体１０の第１方向の他端の側に位置してよい。アンテナ１００と、通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方とは、第１方向に沿って、互いに反対側に位置してよい。このようにすることで、アンテナ１００は、電波のノイズ源となりうる通信モジュール５０及び外部端子２２の少なくとも一方から所定距離より遠くに離されることによって、電波を受信する際に、ノイズ源による影響を受けにくくなる。結果として、通信装置１の利便性が高められうる。多くの場合にスマートフォンなどの携帯電話よりも小型化が要請されノイズ源による影響が懸念されるＩｏＴ向けの通信装置１においては、より効果的である。外部端子２２が複数設けられる場合、少なくとも一つの外部端子２２が、第１方向に沿って、アンテナ１００と反対側に位置していれば、ノイズ源による影響を低減する効果が得られる。
【００２５】
回路基板２０は、板状であってよい。回路基板２０は、ＸＹ平面に沿って位置してよい。回路基板２０は、樹脂又はセラミック等の材料で構成されてよい。回路基板２０には、各種部品が実装されてよい。回路基板２０に実装される部品は、例えば、電子部品６０（図５参照）、センサ７０、又は報知部８０等を含んでよい。回路基板２０には、端子又は配線等が実装されてもよい。
【００２６】
図４に示されるように、回路基板２０のＺ軸の負の方向の側の面には、バッテリ端子２１と、外部端子２２とが実装されてよい。
【００２７】
バッテリ端子２１は、バッテリ３０の正極に接続されるバッテリ端子２１Ａと、バッテリ３０の残量を検出するためのバッテリ端子２１Ｂと、バッテリ３０の負極に接続されるバッテリ端子２１Ｃとを含む。バッテリ端子２１は、バッテリ３０を付勢する付勢機構を有してよい。バッテリ端子２１は、バッテリ３０をＸ軸の負の方向に付勢してよい。
【００２８】
外部端子２２は、支持部２２Ａによって回路基板２０に固定される。外部端子２２は、外部機器を接続可能な端子である。外部端子２２は、例えば、マイクロＵＳＢ（Universal Serial Bus）のコネクタを接続可能な端子であってよい。通信装置１は、外部端子２２を介して接続された外部機器によって、制御されてよい。通信装置１は、外部端子２２から供給される電力によって、バッテリ３０を充電してもよい。通信装置１は、バッテリ３０の電力が不足する場合、又はバッテリ３０を備えない場合に、外部端子２２から供給される電力によって動作してもよい。
【００２９】
外部端子２３は、信号を変換する回路の一種であるＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter）に対応する端子であってよい。ＵＡＲＴに対応する端子は、例えば、通信装置１の外部に設けられているセンサと接続するために用いられうる。このセンサは、内部構造１３に含まれるセンサ７０とは別に設けられたセンサとしてよい。
【００３０】
スロット２４は、例えば、ＳＩＭカードが挿入されてよい。スロット２４は、メモリカード等の他のカードが挿入されてもよい。
【００３１】
バッテリ３０は、通信装置１の各構成部に電力を供給してよい。バッテリ３０は、充電可能な二次電池を含んでよい。二次電池は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、又はニッケル水素電池等を含んでよい。バッテリ３０は、二次電池に限られず、充電できない一次電池を含んでよい。一次電池は、例えば、アルカリ電池又はマンガン電池等を含んでよい。
【００３２】
フレーム４０（図３参照）は、図４に示されるように、回路基板２０及びバッテリ３０を保持してよい。フレーム４０は、その内部に回路基板２０及びバッテリ３０を収容してもよい。回路基板２０とバッテリ３０とフレーム４０とは、一体化されてよい。回路基板２０とバッテリ３０とフレーム４０とが一体化されることで、内部構造１３の強度が高められうる。
【００３３】
図３に示されるように、フレーム４０は、本体４１を有してよい。本体４１は、平面部４１Ａと、側面部４１Ｂとを有してよい。平面部４１Ａは、Ｚ軸の正の方向の側に位置してよい。平面部４１Ａは、ＸＹ平面に沿って広がる板状であってよい。側面部４１Ｂは、平面部４１Ａの周囲からＺ軸の負の方向の側に突出してよい。本体４１は、側面部４１Ｂによって囲まれる開口をＺ軸の負の方向の側に有するといえる。本体４１は、開口の側から回路基板２０及びバッテリ３０を収容してよい。
【００３４】
図４に示されるように、フレーム４０は、保持部４２Ａ及び４２Ｂと、凸部４５Ａ及び４５Ｂとを有してよい。
【００３５】
保持部４２Ａ及び４２Ｂは、バッテリ３０のＸ軸の正の方向の側に位置する２つの角に合わせて位置してよい。保持部４２Ａ及び４２Ｂは、本体４１の側面部４１Ｂから、Ｚ軸の負の方向の側にさらに突出してよい。Ｙ軸方向から見た保持部４２Ａ及び４２Ｂの形状は、Ｌ字状であってよい。保持部４２Ａ及び４２Ｂの先端は、バッテリ３０をＺ軸の負の方向の側で保持するように、Ｘ軸の負の方向の側に突出してよい。Ｙ軸方向から見た保持部４２Ａ及び４２Ｂの形状は、Ｌ字状に限られず、バッテリ３０を保持しうる任意の形状であってよい。
【００３６】
凸部４５Ａ及び４５Ｂは、バッテリ３０のＸ軸の負の方向の側に位置する２つの角に合わせて位置してよい。凸部４５Ａ及び４５Ｂは、本体４１の側面部４１Ｂから、Ｚ軸の負の方向の側にさらに突出してよい。凸部４５Ａ及び４５Ｂは、例えばバッテリ３０にＸ軸の正の方向から力が加えられたとき、バッテリ３０のＸ軸の負の方向の側の端部と当接しうる。このようにすることで、バッテリ３０がＸ軸の負の方向に動いても支持部２２Ａに衝突しにくくなる。結果として、支持部２２Ａに対する衝撃が低減されうる。
【００３７】
凸部４５Ａ及び４５Ｂは、バッテリ端子２１が付勢機構を有する場合、Ｘ軸の負の方向に付勢されるバッテリ３０を支持してよい。バッテリ３０は、バッテリ端子２１と凸部４５Ａ及び４５Ｂとの間で挟持されてよい。
【００３８】
図３に示されるように、フレーム４０は、フレーム開口４６を有してよい。フレーム開口４６は、本体４１の板状部材の一部に位置する開口であってよい。フレーム開口４６は、通信モジュール５０が実装されている位置に対応して位置してよい。
【００３９】
フレーム４０の各構成部は、例えば、適切な強度の材料を含んでよい。適切な強度の材料は、例えば、樹脂又は金属等を含んでよい。フレーム４０の各構成部は、適切な強度の素材で一体として形成されてよい。フレーム４０の各構成部が一体として形成されることで、フレーム４０の強度が高められうる。結果として、内部構造１３に対して外部からの衝撃が伝達しにくくなる。
【００４０】
通信モジュール５０は、図３に示されるように、回路基板２０のＺ軸の正の方向の側の面において、フレーム４０のフレーム開口４６に対応する位置に実装されてよい。通信モジュール５０は、回路基板２０の方に延びる側壁部５０Ａを含んでよい。側壁部５０Ａは、シールドケースであってよいし、他の部材であってもよい。側壁部５０Ａは、内部構造１３に対してＺ軸の正の方向から加えられる力を受けうる。このようにすることで、通信モジュール５０に加わる力が低減されうる。結果として、通信モジュール５０が変形しにくくなる。
【００４１】
図５に示されるように、通信モジュール５０は、回路基板２０とは異なる通信回路基板５１を介して、回路基板２０のＺ軸の正の方向の側の面に実装されてよい。通信回路基板５１は、例えば、セラミック等の材料で構成されてよい。通信回路基板５１は、板状であってよい。通信回路基板５１と、バッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とは、回路基板２０を挟んで対向してよい。通信回路基板５１と回路基板２０とが異なる材料を含む場合、外力による通信回路基板５１及び回路基板２０それぞれの撓み量は異なりうる。通信回路基板５１と、バッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とが回路基板２０を挟んで対向することによって、回路基板２０及び通信回路基板５１が撓みにくくなる。結果として、通信回路基板５１が回路基板２０から剥がれにくくなる。
【００４２】
通信回路基板５１は、回路基板２０と対向する側にキャビティ５２を有してよい。キャビティ５２の内部には、電子部品６０の一部が実装されてよい。キャビティ５２の内部に実装される電子部品６０の一部は、通信に関連しない部品であってよい。電子部品６０は、例えば、記憶部６１及び制御部６２を含む。キャビティ５２の内部には、記憶部６１及び制御部６２が実装されてよい。通信装置１が通信モジュール５０を備えない場合、電子部品６０は、通信部等を含んでよい。電子部品６０は、回路基板２０上に実装されてもよいし、通信回路基板５１におけるキャビティ５２を形成する面に実装されてもよい。 電子部品６０がキャビティ５２に実装されることによって、電子部品６０と回路基板２０との間に隙間が形成されうる。このようにすることで、回路基板２０の変形に起因する衝撃が電子部品６０に伝達しにくくなる。結果として、電子部品６０が保護されうる。
【００４３】
キャビティ５２とバッテリ３０のＺ軸の正の方向の側の面の少なくとも一部とは、回路基板２０を挟んで対向してよい。このようにすることで、外力は、高い剛性を有するバッテリ３０によって吸収されやすくなり、通信回路基板５１に伝達しにくくなる。結果として、通信回路基板５１の変形が低減されうるとともに、キャビティ５２内の電子部品６０が破損しにくくなる。
【００４４】
センサ７０は、外部環境の情報を取得するために、例えば、気圧センサ７１、温度センサ７２、湿度センサ７３、及び照度センサ７４の少なくとも１つを含んでよい。センサ７０は、センサ７０自身の位置、動き、及び姿勢の少なくとも１つに関する情報を取得するために、例えば、加速度センサ、角速度センサ、及び地磁気センサの少なくとも１つを含んでよい。角速度センサは、センサ７０が設けられている機器等の角速度を検出しうる。加速度センサは、センサ７０が設けられている機器等に生じている加速度を検出しうる。地磁気センサは、地磁気の向きを検出しうる。センサ７０は、位置センサを含んでよい。位置センサは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の電波等の検出結果に基づいて、センサ７０が設けられている機器等の位置情報を検出してよい。このように、センサ７０は、通信装置１の状況に関する情報を検出してよい。また、センサ７０は、ＩｏＴ機器に使用されるセンサを少なくとも１つ含んでよい。
【００４５】
一実施形態において、センサ７０に含まれるのは、加速度センサ、角速度センサ、及び地磁気センサに限定されない。一実施形態において、センサ７０は、例えば、通信装置１の周囲の温度を検出する温度センサ、通信装置１の周囲の湿度を検出する湿度センサ、及び通信装置１の所定部位における光の照度を検出する照度センサの少なくともいずれかを含んでよい。一実施形態において、センサ７０は、前述したセンサ以外の他のセンサを含んでもよい。また、センサ７０は、通信装置１に内蔵されるものに限定されず、通信装置１に接続される外部機器に備えられてもよい。この場合、外部機器に備えられるセンサ７０は、外部端子２３を介して、通信装置１に接続されてよい。一実施形態において、通信モジュール５０は、センサ７０によって検出されたデータを、サーバ又は他の機器などに送信する。この場合、通信装置１は、適宜、基地局又は中継器などを介して、サーバ又は他の機器などと通信してよい。
【００４６】
図３に示されるように、報知部８０は、報知窓１１Ｂ（図１参照）に対応する位置に実装されてよい。報知部８０は、例えば、ＬＥＤ（Light Emission Diode）等の発光デバイスを含んでよい。報知部８０は、他の発光デバイスを含んでよい。報知部８０は、制御部６２の制御に基づいて発光デバイスを点灯させてよい。報知部８０がユーザに知らせる各種情報は、発光デバイスの点灯色、及び／又は、点灯パターンに対応づけられてよい。例えば、報知部８０は、発光デバイスを緑色に点灯させることによって、通信装置１の電源がオン状態であることを、ユーザに知らせてよい。報知部８０は、発光デバイスを点灯させ続けることによって、通信装置１が外部装置等と通信中であることをユーザに知らせてよい。報知部８０は、発光デバイスを点滅させることによって、バッテリ３０の残量が所定値を下回っていることを知らせてよい。
【００４７】
報知部８０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスを含んでよい。報知部８０は、他の表示デバイスを含んでよい。報知部８０は、制御部６２の制御に基づいて、ユーザに知らせる各種情報をディスプレイに表示させてよい。
【００４８】
図３に示されるように、スイッチ８１は、スイッチハンドル１１Ａ（図１参照）に対応する位置に実装されてよい。スイッチ８１は、スイッチハンドル１１Ａを介してユーザによって操作されうる。スイッチ８１に入力されたユーザによる操作（以下、適宜「ユーザ操作」と記す）は、制御部６２に出力されてよい。
【００４９】
制御部６２は、例えばスイッチ８１に対するユーザ操作を検出した場合、スイッチ８１の操作に対応づけられている所定機能を実行してよい。所定機能は、通信装置１を電源がオンになっている状態と、電源がオフになっている状態との間で遷移させる機能を含んでよい。所定機能は、通信装置１の動作を開始させたり、停止させたりする機能を含んでよい。制御部６２は、スイッチ８１が押下された回数に基づいて、異なる機能を実行してよい。制御部６２は、スイッチ８１が押下された時間の長さに基づいて、異なる機能を実行してよい。このような、ユーザ操作と、当該ユーザ操作に対応づけられる各種機能とは、予め規定して例えば記憶部６１等に記憶しておいてよい。
【００５０】
図３に示されるように、アンテナ１００は、フレーム４０の本体４１の外面に沿って位置してよい。アンテナ１００は、本体４１の平面部４１ＡのＺ軸の正の方向の側に位置してよい。つまり、アンテナ１００は、フレーム４０において、回路基板２０及びバッテリ３０が保持される側とは反対側に位置してよい。このようにすることで、比較的重い質量を有するバッテリ３０が地面等に近い側に位置する場合に、アンテナ１００は、地面等から遠い側に位置しうる。結果として、アンテナ１００が電波を送受信する際、地面等からのノイズ等の影響が低減されうる。
【００５１】
アンテナ１００は、通信モジュール５０に電気的に接続されてよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００で受信した電波を取得したり、アンテナ１００に電波を送信させたりすることによって、外部機器と無線通信してよい。
【００５２】
図６は、通信装置１の概略構成例を示すブロック図である。図６に示されるように、一実施形態に係る通信装置１は、通信モジュール５０と、記憶部６１と、制御部６２と、アンテナ１００と、センサ７０と、を備える。制御部６２は、コントローラとも記す。制御部６２は、センサ７０に接続されてよい。センサ７０は、通信装置１に設けられたセンサ７０としてもよいし、通信装置１とは異なる外部機器として設けられている上述したセンサとしてもよい。外部機器として設けられているセンサは、通信装置１に接続される場合、外部端子２３を介して接続されてよい。図６においては、一実施形態に係る通信装置１の動作に大きく関連する機能部のみを示してあり、その他の機能部は省略してある。例えば、通信装置１において、図６に示す各機能部は、例えばバッテリ３０等から電力の供給を受ける必要があるが、バッテリ３０及び給電に関与する他の機能部等は、図６において図示を省略してある。
【００５３】
通信モジュール５０は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信モジュール５０は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術に基づく通信を実現してよい。通信モジュール５０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の種々の通信方式による通信を実現してよい。以下、通信モジュール５０は、ＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)において通信方式が標準化されたモデムを含むものとして説明する。通信モジュール５０は、例えばＩｏＴモジュールとしてよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００を介して、外部機器と無線通信してよい。
【００５４】
通信モジュール５０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術等に基づいて、通信装置１の位置情報を取得してよい。つまり、通信モジュール５０は、自機の位置情報を取得可能であってよい。ＧＮＳＳ技術は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、及び準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等のいずれか衛星測位システムを含んでよい。通信装置１の位置情報は、緯度、経度、及び高度の少なくともいずれかの情報を含んでよい。通信装置１は、通信モジュール５０の他の構成部によって、自機の位置に関する情報を取得してよい。例えば、通信装置１は、ＧＰＳモジュールなどの位置情報所得デバイスを、センサ７０として内蔵してよい。また、通信モジュール５０は、自機の位置に関する情報を取得する装置に搭載可能であってもよい。例えば、ＧＰＳモジュールなどの位置情報所得デバイスが、外部機器として、通信装置１に接続されてもよい。この場合、外部機器としての位置情報所得デバイスは、外部端子２３を介して、通信装置１に接続されてよい。
【００５５】
制御部６２は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)のような、少なくとも１つのプロセッサを含む。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００５６】
通信装置１は、制御部６２に接続する記憶部６１をさらに備えてよい。記憶部６１は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部６１は、各種情報及び制御部６２で実行されるプログラム等を記憶する。記憶部６１は、制御部６２のワークメモリとして機能してよい。また、記憶部６１は、制御部６２に含まれてもよい。
【００５７】
アンテナ１００は、通信モジュール５０に電気的に接続されてよい。通信モジュール５０は、アンテナ１００で受信した電波を取得したり、アンテナ１００から電波を送信したりすることによって、外部のサーバ等の外部機器と無線通信してよい。
【００５８】
通信装置１は、センサ７０の検出結果、又は、通信装置１の位置情報等を外部機器に送信してよい。制御部６２は、センサ７０の検出結果、又は、通信装置１の位置情報等を、通信モジュール５０を介して外部機器に送信してよい。
【００５９】
通信モジュール５０は、アンテナ１００に、所定の強度を有する電波を送信させてよい。所定の強度は、適宜定められてよい。通信モジュール５０は、制御部６２から取得する制御情報に基づいて、アンテナ１００から電波を送信してよい。通信モジュール５０は、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＲｅｌｅａｓｅ１３仕様等に含まれる機能を有してよい。３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ１３仕様は、ＵＥ（User Equipment）カテゴリＭ１でサポートされる機能と、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）カテゴリでサポートされる機能とを含む。以下、３ＧＰＰで規定された通信機能の一部について説明する。
【００６０】
［ＤＲＸ］
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ８から、通信装置による通信を省電力化する技術として、ＤＲＸ(Discontinuous Reception)と呼ばれる間欠受信が規定された。以下、このような間欠受信(Discontinuous Reception)を、適宜、「ＤＲＸ」と略記する。ＤＲＸは、間欠的に信号を受信することにより、受信していない期間はＲＦ(Radio Frequency)機能部を停止させてスリープ状態とすることにより、消費電力を抑える技術である。ＤＲＸの動作は、ＲＲＣ(Radio Resource Control)のアイドル状態(RRC#IDLE)及びＲＲＣの接続状態(RRC#CONNECTED)において、下り制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Shared Channel)の信号を間欠的に受信する際に適用される。ＤＲＸサイクルは、最大２．５６秒と規定されている。ＤＲＸについては、３ＧＰＰにおいて詳細に規定されているため、より詳細な説明は省略する。
【００６１】
一実施形態において、通信モジュール５０は、３ＧＰＰの仕様で規定されているＤＲＸ技術に基づいて、アンテナ１００から電波を送受信してよい。以下の説明において、ＤＲＸ技術は、後述のｅＤＲＸ（extended DRX）技術を含んでもよい。一実施形態において、ＤＲＸ技術は、通信モジュール５０に間欠的に電波を受信させることによって、通信モジュール５０の消費電力を低減しうる技術である。通信モジュール５０は、ＤＲＸ技術に基づいて電波を送受信する場合、所定期間にわたって電波の送受信を停止することによって、間欠的な電波の送受信を実現しうる。通信モジュール５０がＤＲＸを開始し、ＤＲＸを終了するまでの期間は、ＤＲＸ期間ともいう。以下、ＤＲＸ技術に基づいて電波の送受信を停止する所定期間は、適宜、ＤＲＸにおけるスリープ期間ともいう。
【００６２】
［ｅＤＲＸ］
また、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ１３から、ＤＲＸサイクルをさらに延長するため、信号の間欠受信の期間を大幅に延長した、拡張間欠受信(extended DRX)が規定された。以下、このような拡張間欠受信(extended DRX)を、適宜、ｅＤＲＸと略記する。ｅＤＲＸでは、バッテリの省電力化を向上させるために、スリープ状態の延長を実現している。RRC#CONNECTEDにおいては、最大のｅＤＲＸサイクルとして、１０．２４秒（ＬＴＥ）を設定することができる。また、RRC#IDLEにおいては、最大のｅＤＲＸサイクルとして、カテゴリＭ１の場合は４３．９６分（ｅＭＴＣ）、ＮＢ−ＩｏＴの場合は２．９１時間（ＮＢ−ＩｏＴ）を設定することができる。ｅＤＲＸについても、３ＧＰＰにおいて詳細に規定されているため、より詳細な説明は省略する。以下の説明において、ｅＤＲＸについて、適宜、単にＤＲＸと総称することがある。また、ｅＤＲＸ技術に基づいて電波の送受信を停止する所定期間は、適宜、ｅＤＲＸにおけるスリープ期間ともいう。
【００６３】
［ＰＳＭ］
さらに、３ＧＰＰにおいて、従来のアイドル状態及び接続状態の他に、省電力モード(Power Saving Mode)が規定された。以下、このような省電力モード(Power Saving Mode)を、適宜、ＰＳＭと略記する。ＰＳＭは、ネットワーク上への登録を維持しつつ、端末が一定時間擬似的に電源オフと同じ状態に遷移する動作である。このＰＳＭにおいては、通信装置は基地局からのページングも受信しないスリープ状態にあるため、ネットワークからは見えなくなるが、データ送信はいつでも可能とすることができる。３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ１２で定められたＣａｔ１のＰＳＭでは、１日１回、１ＫＢ程度のデータを送ると想定した場合、単３電池２本で１０年以上利用可能としている。ＰＳＭについても、３ＧＰＰにおいて詳細に規定されているため、より詳細な説明は省略する。
【００６４】
一実施形態において、通信モジュール５０は、制御部６２から取得する制御情報に基づいて、通信装置１自身の消費電力を低減させうる機能であるＰＳＭを開始してよい。また、通信モジュール５０は、外部のサーバ等の外部機器から取得する制御情報に基づいて、ＰＳＭを開始してもよい。つまり、制御部６２は、通信モジュール５０にＰＳＭを開始させてよい。通信モジュール５０がＰＳＭを開始し、ＰＳＭを終了するまでの期間は、ＰＳＭ期間ともいう。一実施形態において、通信モジュール５０は、ＰＳＭ期間において、所定期間にわたって電波の送受信を停止する。通信モジュール５０は、所定期間にわたって電波の送受信を停止した後に、通信モジュール５０が動作していることを確認するための電波の送受信を行う。通信モジュール５０がＰＳＭ期間において電波を送受信しない所定期間は、適宜、ＰＳＭにおけるスリープ期間ともいう。ＰＳＭにおけるスリープ期間は、ＤＲＸにおけるスリープ期間よりも長く設定されてよい。
【００６５】
図７は、通信装置１の通信モジュール５０が基地局からのページングを受信するタイミングを示すグラフである。図７に示されるグラフにおいて、横軸は、時刻を表す。縦棒ｔｍは、通信モジュール５０がページングを受信するタイミングを表す。つまり、通信モジュール５０は、縦棒ｔｍで特定される時刻に対応するタイミングで例えば基地局からの電波を受信してよい。
【００６６】
一例として、通信モジュール５０は、Ｔ０で表される時刻にＤＲＸを開始し、Ｔ１で表される時刻にＤＲＸを終了してよい。つまり、Ｔ０で表される時刻からＴ１で表される時刻までの期間が、Ｄ１で表されるＤＲＸ期間であってよい。通信モジュール５０は、ＤＲＸ期間において、Ｐ１で表されるＤＲＸにおけるスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。通信モジュール５０は、Ｔ０で表される時刻からＴ１で表される時刻までの期間、又は、Ｔ２で表される時刻より後の期間において、ＤＲＸの動作を行っていてよい。通信モジュール５０は、ＤＲＸの動作を行っている場合、Ｐ１で表されるＤＲＸにおけるスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。
【００６７】
同様に、通信モジュール５０は、Ｔ１で表される時刻にＰＳＭを開始し、Ｔ２で表される時刻にＰＳＭを終了してよい。つまり、Ｔ１で表される時刻からＴ２で表される時刻までの期間が、Ｄ２で表されるＰＳＭ期間であってよい。通信モジュール５０は、ＰＳＭ期間において、Ｐ２で表されるＰＳＭにおけるスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。通信モジュール５０は、ＰＳＭにおける動作を行っている場合、Ｐ２で表されるＤＲＸスリープ期間にわたって電波の送受信を停止してよい。
【００６８】
ＰＳＭにおけるスリープ期間において、通信モジュール５０の消費電力は、通信モジュール５０の電源がオフになっている状態における消費電力と同程度にまで低減されうる。つまり、通信モジュール５０がＰＳＭを開始することで、通信モジュール５０の電源がオフにされることなく、通信モジュール５０の消費電力が低減されうる。単に通信モジュール５０の電源がオフにされている場合、通信モジュール５０の動作が確認されにくい。一方で、通信モジュール５０がＰＳＭを開始している場合、ＰＳＭスリープ期間が経過するごとに通信モジュール５０が電波を送受信することによって、通信モジュール５０の動作が確認されやすくなる。つまり、通信モジュール５０がＰＳＭを開始することで、通信モジュール５０の動作の確認と、通信モジュール５０の消費電力の低減とが両立しうる。
【００６９】
図８は、一実施形態に係る通信装置１を制御する手順の一例を示すフローチャートである。以下、一実施形態に係る通信装置１の動作を説明する。
【００７０】
図８に示すように、一実施形態に係る通信装置１の動作が開始すると、制御部６２は、通信モジュール５０からデータを送信しない期間を取得する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において取得する通信モジュール５０からデータを送信しない期間は、本明細書及び図面において、適宜「データ非送信期間」と略記する。  
【００７１】
データ非送信期間とは、例えば、今まで通信モジュール５０からデータを実際に送信していなかった期間としてよい。また、データ非送信期間とは、例えば、現在通信モジュール５０が今までにデータを送信していない場合、通信モジュール５０から最後にデータを送信した時点から現在時点までの期間としてよい。さらに、データ非送信期間とは、例えば、これから通信モジュール５０がデータを送信する予定（スケジュール）がある場合、通信モジュール５０からデータを送信する予定の期間としてよい。データ非送信期間とは、通信装置１が外部端子を介して外部機器に接続される場合、外部機器から最後にデータを受信した時点から現在時点までの期間としてよい。データ非送信期間とは、通信装置１がデータを所定量以上蓄積したことを条件に当該蓄積したデータをサーバ等に送信する場合において、最後にデータを送信してから現在時点までの期間としてよい。  
【００７２】
一実施形態において、制御部６２は、データ送信に関する無線リソースの割り当てなどに基づいて、データ非送信期間を判定してよい。
また、一実施形態において、制御部６２は、例えば記憶部６１に記憶された送信すべきデータの有無、又は送信すべきデータの量などに基づいて、データ非送信期間を判定してよい。また、一実施形態において、制御部６２は、例えば基地局又はサーバなどから通知されるデータ送信タイミングのスケジュールなどに基づいて、データ非送信期間を判定してよい。
【００７３】
データ非送信期間の現在までの情報は、履歴として記憶部６１等に記憶してよい。一方、データ非送信期間の未来を含む情報は、例えば制御部６２及び／又は通信モジュール５０がデータの送信タイミングを規定した時点で、記憶部６１等に記憶してよい。また、データ非送信期間の未来を含む情報は、記憶部６１等に記憶せずに、例えば制御部６２及び／又は通信モジュール５０が直接把握するようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ１１においては、制御部６２は、例えば通信モジュール５０又は記憶部６１などに、データ非送信期間を問い合わせてよい。一方、ステップＳ１１においては、例えば通信モジュール５０又は記憶部６１などが、制御部６２に対してデータ非送信期間を定期的に通知してもよい。
【００７５】
ステップＳ１１においてデータ非送信期間が取得されたら、制御部６２は、取得されたデータ非送信期間に基づいて、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方に関する制御を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部６２は、通信モジュール５０によるＤＲＸ及び通信モジュール５０による通信のＰＳＭについて、種々の制御を行ってよい。また、ステップＳ１２においては、ＤＲＸ又はＰＳＭのいずれか一方のみに関する制御を行ってもよいし、ＤＲＸ及びＰＳＭの両方に関する制御を行ってもよい。
【００７６】
このように、一実施形態において、制御部６２は、データ非送信期間に基づいて、通信モジュール５０によるＤＲＸ及び通信モジュール５０による通信のＰＳＭの少なくとも一方に関する制御を行う。ここで、ＤＲＸに関する制御とは、典型例としては、ＤＲＸの開始、停止、ＤＲＸの開始された状態又は停止された状態の維持、ＤＲＸ期間の変更、及び、ＤＲＸにおけるスリープ期間の変更等としてよい。同様に、ＰＳＭに関する制御とは、典型例としては、ＰＳＭの開始、停止、ＰＳＭの開始された状態又は停止された状態の維持、ＰＳＭ期間の変更、及び、ＰＳＭにおけるスリープ期間の変更等としてよい。また、ＤＲＸ及びＰＳＭに関する制御とは、典型例としては、ＤＲＸを停止してＰＳＭを開始したり、ＰＳＭを停止してＤＲＸを開始したりしてよい。また、制御部６２は、ＤＲＸに関する制御に関する制御に代えて、通信モジュールによるｅＤＲＸに関する制御を行ってもよい。
【００７７】
ステップＳ１１において取得されたデータ非送信期間に応じて、ステップＳ１２において行うＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方に関する制御は、種々のものとすることができる。このような制御の内容は、予め規定して、例えば記憶部６１に記憶してよい。制御部６２は、所定のデータ非送信期間が取得された際に、取得されたデータ非送信期間に対応づけられている制御の内容を記憶部６１から読み出して、当該制御を行う。
【００７８】
上述の間欠受信（ＤＲＸ）は、３ＧＰＰで規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）としてよい。また、上述の拡張間欠受信（ｅＤＲＸ）は、３ＧＰＰで規定されたｅＤＲＸ（Extended Discontinuous Reception）としてよい。また、上述の省電力モード（ＰＳＭ）は、３ＧＰＰで規定されたＰＳＭ（Power Saving Mode）としてよい。
【００７９】
図９は、一実施形態に係る通信装置１が行う動作の具体例を示すフローチャートである。以下、一実施形態に係る通信装置１の動作の具体例を説明する。
【００８０】
図９に示すように、一実施形態に係る通信装置１の動作が開始すると、まず、制御部６２は、データ非送信期間を取得する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において行う動作は、図８において説明したのと同様にして行う。
【００８１】
ステップＳ１１においてデータ非送信期間が取得されたら、制御部６２は、取得されたデータ非送信期間が所定以上か否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２においては、制御部６２は、データ非送信期間が、例えば１０秒のような、予め定めた所定の時間以上であるか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ２２においてデータ非送信期間が所定以上でないと判定された場合、制御部６２は、ステップＳ１１に戻って処理を続行する。
【００８３】
一方、ステップＳ２２においてデータ非送信期間が所定以上であると判定された場合、制御部６２は、ステップＳ２３の処理を行う。ステップＳ２３において、制御部６２は、ステップＳ２２において判定された結果に応じて、それぞれに対応するＤＲＸ及び／又はＰＳＭに関する制御を行う（ステップＳ２３）。
【００８４】
例えば、データ非送信期間が５秒以上と判定されたら、制御部６２は、ＤＲＸを開始してよい。また、例えば、データ非送信期間が６０秒以上と判定されたら、制御部６２は、ＤＲＸを停止して、ＰＳＭを開始してよい。また、例えば、データ非送信期間が２０秒以上と判定されたら、制御部６２は、ＰＳＭを停止してよい。また、例えば、データ非送信期間が１０分以上と判定されたら、制御部６２は、ＰＳＭを停止して、ＤＲＸを開始してよい。
【００８５】
ステップＳ２２及びステップＳ２３の動作を行うためには、上述したように、データ非送信期間と、それぞれに対応するＤＲＸ及び／又はＰＳＭに関する制御の内容を、例えば記憶部６１などに予め記憶させておいてよい。
【００８６】
図１０は、一実施形態に係る通信装置１が行う動作の具体例を示すフローチャートである。以下、一実施形態に係る通信装置１の動作の具体例を説明する。
【００８７】
図１０に示す動作は、図９に示したステップＳ２３における動作を変更するものである。図９に示した例においては、ステップＳ２３において、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方を開始又は停止した。一方、図１０に示す例においては、ステップＳ２３に代えて、ステップＳ３３の動作を行う。ステップＳ３３においては、制御部６２は、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方の期間を変更する。また、ステップＳ３３においては、制御部６２は、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を変更してもよい。
【００８８】
例えば、データ非送信期間が１０秒以上と判定されたら、制御部６２は、ＤＲＸ期間を２分から１分に短縮してよい。また、例えば、データ非送信期間が１０秒以上と判定されたら、制御部６２は、ＤＲＸ期間を２分から４分へ延長してよい。また、例えば、データ非送信期間が１分以上と判定されたら、制御部６２は、ＰＳＭ期間を５分から１０分に延長してよい。また、例えば、データ非送信期間が３０秒以上であると判定されたら、制御部６２は、ＤＲＸにおけるスリープ期間を２．５６秒から１秒に短縮してよい。例えば、データ非送信期間が５分以上であると判定されたら、制御部６２は、ｅＤＲＸにおけるスリープ期間を１０分から４３分に延長してよい。例えば、データ非送信期間が３０分以上であると判定されたら、制御部６２は、ＰＳＭにおけるスリープ期間を１時間から６時間に延長してよい。
【００８９】
ステップＳ３３において、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を変更する場合、当該スリープ期間を延長するのみならず、当該スリープ期間を短縮してもよい。また、一実施形態においては、ステップＳ２２において判定された所定以上のデータ非送信期間の長さに応じて、ステップＳ３３において変更される期間を変化させてもよい。例えば、ステップＳ２２においてデータ非送信期間が複数設定される期間を超えるにつれて、例えばＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方の期間を段階的に長く（又は短く）してよい。また、ステップＳ２２においてデータ非送信期間が複数設定される期間を超えるにつれて、例えばＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を段階的に長く（又は短く）してよい。
【００９０】
図１１は、一実施形態に係る通信装置１が行う動作の具体例を示すフローチャートである。以下、一実施形態に係る通信装置１の動作の具体例を説明する。
【００９１】
図１１に示す動作は、図１０に示したステップＳ３３以降の動作を変更するものである。図１０に示した例においては、ステップＳ３３において、ＤＲＸ及びＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を変更した。一方、図１１に示す例においては、ステップＳ２２の後、ステップＳ４３の動作を行う。ステップＳ４３において、制御部６２は、ＤＲＸにおけるスリープ期間を延長する（ステップＳ４３）。
【００９２】
ステップＳ４３においてＤＲＸにおけるスリープ期間が延長されたら、制御部６２は、当該スリープ期間が、所定期間まで延長されたか否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば、ステップＳ４４においては、ＤＲＸにおけるスリープ期間を延長する上限の期間を、例えば２．５６秒（ｅＤＲＸの場合、１０．２４秒や４３．９６分）のように、予め規定してよい。ステップＳ４４において、スリープ期間が所定期間まで延長されていないと判定されたら、制御部６２は、ステップＳ１１に戻って処理を続行する。
【００９３】
一方、ステップＳ４４においてスリープ期間が所定期間まで延長されたと判定されたら、制御部６２は、ＰＳＭを開始する（ステップＳ４５）。例えば、ステップＳ４５においては、ＰＳＭの開始に際して、ＤＲＸを停止してよい。
【００９４】
このように、一実施形態において、制御部６２は、ＤＲＸにおけるスリープが所定の期間まで延長されると、ＰＳＭを開始してよい。
【００９５】
従来、上述したようなＤＲＸ及び／又はＰＳＭに関する制御は、基地局又はサーバ等の外部から受信する情報に基づいて行われていた。一実施形態にかかる通信装置１によれば、基地局又はサーバ等の外部から受信する情報とは別の系統からの情報、すなわちデータ非送信期間に基づいて、ＤＲＸ及び／又はＰＳＭに関する制御を行うことができる。したがって、一実施形態にかかる通信装置１は、例えばＩｏＴユニットとして実施した際に、従来実現できなかった柔軟な利用を実現することができる。一実施形態にかかる通信装置１は、このような柔軟な利用においてＤＲＸ及び／又はＰＳＭを適切に制御することにより、消費電力を低減しうる。結果として、通信装置１及び通信モジュール５０の利便性が向上しうる。
【００９６】
図１２は、一実施形態に係る通信装置１の動作の例を示す図である。図１２は、図１１において説明した通信装置１の動作の例を示している。
【００９７】
一実施形態に係る通信装置１は、図１２（Ａ）に示すように送信するデータがない場合、図１２（Ｂ）に示すようにＤＲＸが開始される。これにより、通信装置１は、消費電力を低減することができる。また、一実施形態に係る通信装置１は、図１２（Ｃ）に示すようにＤＲＸにおいてさらに送信するデータがない場合、ＤＲＸにおけるスリープ期間が上限まで延長される（ステップＳ４３）。したがって、通信装置１は、消費電力をより低減することができる。また、一実施形態に係る通信装置１は、ＤＲＸにおけるスリープ期間が上限まで延長されると（ステップＳ４４）、図１２（Ｄ）に示すようにＰＳＭを開始する。したがって、通信装置１は、消費電力をさらに低減することができる。
【００９８】
次に、一実施形態に係る通信装置１においてＤＲＸ又はＰＳＭが開始された後で、通信モジュール５０から送信すべきデータが発生した場合の動作の一例について説明する。
【００９９】
図１３は、一実施形態に係る通信装置１が行う動作の具体例を示すフローチャートである。以下、一実施形態に係る通信装置１の動作の具体例を説明する。
【０１００】
図１３に示す動作が開始すると、制御部６２は、まず、ＤＲＸ又はＰＳＭを開始する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１においてＤＲＸ又はＰＳＭを開始する場合、例えば図９又は図１１において説明したように開始してよい。
【０１０１】
ステップＳ５１においてＤＲＸ又はＰＳＭが開始されたら、制御部６２は、通信モジュール５０から送信するデータが発生したか否かを判定する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２において通信モジュール５０から送信するデータが発生したか否かを判定する際は、例えば図８のステップＳ１１におけるデータ非送信期間の取得と同様に行うことができる。例えば、送信するデータがあるか否かを判定する際に、データを送信しない期間を取得してよい。ステップＳ５２において送信するデータが発生していないと判定されると、制御部６２は、ステップＳ５１に戻って処理を続行する。
【０１０２】
一方、ステップＳ５２において送信するデータが発生したと判定されると、制御部６２は、開始されたＤＲＸ又はＰＳＭを停止して（ステップＳ５３）、通信モジュール５０からデータを送信してよい（ステップＳ５４）。
【０１０３】
ステップＳ５４においてデータが送信されたら、制御部６２は、ＤＲＸを開始してよい（ステップＳ５５）。ステップＳ５５においてＤＲＸが開始されたら、制御部６２は、所定期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５６）。ステップＳ５６においては、制御部６２は、所定期間が経過してから、ＤＲＸを停止するとともに、ＰＳＭを開始してよい（ステップＳ５７）。
【０１０４】
このように、一実施形態において、制御部６２は、通信モジュール５０から送信するデータが発生すると、ＤＲＸ又はＰＳＭを停止して、通信モジュール５０からデータを送信するように制御してよい。この場合、制御部６２は、通信モジュール５０からデータを送信したら、ＤＲＸを開始してよい。さらに、制御部６２は、通信モジュール５０からデータを送信してから所定の期間が経過するまで、開始されたＤＲＸを継続してよい。さらに、制御部６２は、通信モジュール５０からデータを送信してから所定の期間が経過すると、開始されたＤＲＸを停止して、ＰＳＭを開始してよい。
【０１０５】
以上説明したように、一実施形態に係る通信装置によれば、所望に応じて適切なトラッキングを実施しつつ、消費電力を低減しうる。
【０１０６】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施されうる。
【０１０７】
例えば、上述した実施形態において、通信装置１は、例えばＩｏＴモジュールとすることができる通信モジュール５０を備え、制御部６２が通信モジュール５０を制御する構成を採用した。この通信装置１は、例えばＩｏＴユニットのような構成で実現することができる。一方、通信モジュール５０は、例えばＣＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部及び例えばメモリにより構成される記憶部を内蔵するなどして備えてもよい。この場合、通信モジュール５０は、単体で制御を行うことができる。すなわち、一実施形態において、通信モジュール５０は、通信装置１に搭載可能としてよい。ここで、通信モジュール５０は、通信モジュール５０からデータを送信しない期間に基づいて、通信モジュール５０による間欠受信（ＤＲＸ）及び通信モジュール５０による通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方に関する制御を行う。
【０１０８】
また、上述した実施形態は、通信装置及び通信モジュールとしての実施に限定されない。例えば、上述した実施形態は、通信装置の通信方法、及び通信装置を制御するコントローラに実行させるプログラムとして実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  通信装置
２  児童
３  学校
１０  筐体
１１  プレート
１１Ａ  スイッチハンドル
１１Ｂ  報知窓
１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ  孔
１１Ｇ  マーク
１２  ケース
１２Ａ  底面部
１２Ｂ  側面部
１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  差込口
１３  内部構造
２０  回路基板
２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）  バッテリ端子
２２、２３  外部端子
２２Ａ  支持部
２４  スロット
３０  バッテリ
４０  フレーム
４１  本体
４１Ａ  平面部
４１Ｂ  側面部
４２Ａ、４２Ｂ  保持部
４５Ａ、４５Ｂ  凸部
４６  フレーム開口
５０  通信モジュール
５０Ａ  側壁部
５１  通信回路基板
５２  キャビティ
６０  電子部品
６１  記憶部
６２  制御部（コントローラ）
７０  センサ
７１  気圧センサ
７２  温度センサ
７３  湿度センサ
７４  照度センサ
８０  報知部
８１  スイッチ
１００  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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