(57)【要約】【課題】搬送方向における電極の位置決めを行いつつ、電極をより確実に受け取ることが可能な電極搬送装置を提供する。【解決手段】電極搬送装置２０は、搬送方向Ｐに沿って配列されるとともに搬送方向Ｐに沿って移動する複数のスライド部材３５を備え、複数のスライド部材３５のそれぞれは、正極８が載置される載置面３５ｓを有し、複数のスライド部材３５のうちのスライド部材３５Ａは、搬送方向Ｐにおいて正極８を位置決めするための規制部材３９を備え、規制部材３９は、載置面３５ｓよりも上方に突出し、スライド部材３５Ａは、搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐに沿って正極８に向かって移動させる。【選択図】図１２
2019192522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送するための電極搬送装置であって、
搬送方向に沿って配列されるとともに前記搬送方向に沿って移動する複数の載置部材を備え、
前記複数の載置部材のそれぞれは、前記電極が載置される載置面を有し、
前記複数の載置部材のうちの第１載置部材は、前記搬送方向において前記電極を位置決めするための規制部材を備え、
前記規制部材は、前記載置面よりも上方に突出し、
前記第１載置部材は、前記搬送方向に沿って移動するにつれて、前記規制部材を前記搬送方向に沿って前記電極に向かって移動させる、電極搬送装置。
【請求項２】
前記複数の載置部材を前記搬送方向に沿ってガイドするガイド部材をさらに備え、
前記複数の載置部材のそれぞれは、下方に延びる第１ガイドピンを備え、
前記ガイド部材は、前記第１ガイドピンを受ける第１受け部を備える、請求項１に記載の電極搬送装置。
【請求項３】
前記複数の載置部材は、前記電極を受け取る受取位置と前記電極を送出する送出位置との間で前記電極を搬送し、
前記第１載置部材は、下方に延びる第２ガイドピンをさらに備え、
前記ガイド部材は、前記第２ガイドピンを受ける第２受け部をさらに備え、
前記受取位置と前記送出位置との間において、前記第１受け部と前記第２受け部との前記搬送方向と交差する幅方向における距離は、前記搬送方向の下流に向かうにつれて変化する、請求項２に記載の電極搬送装置。
【請求項４】
前記第１載置部材は、前記第１ガイドピンを有する第１部分と、前記規制部材を有する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材の一端は、前記第１部分に回動可能に設けられ、
前記連結部材の他端は、前記第２部分に、前記幅方向に沿って移動可能に設けられ、
前記連結部材は、前記第２ガイドピンを備え、
前記第１受け部と前記第２受け部との前記幅方向における距離は、前記搬送方向の下流に向かうにつれて長くなる、請求項３に記載の電極搬送装置。
【請求項５】
前記第１載置部材は、前記搬送方向に対して傾斜するとともに、前記搬送方向において前記規制部材を移動させる方向とは反対方向に向いている傾斜面を有する第１部分と、前記傾斜面に沿ってスライド可能に設けられた第２部分と、を備え、
前記第１部分は、前記第１ガイドピン及び前記規制部材を備え、
前記第２部分は、前記第２ガイドピンを備え、
前記第１受け部と前記第２受け部との前記幅方向における距離は、前記搬送方向の下流に向かうにつれて短くなる、請求項３に記載の電極搬送装置。
【請求項６】
前記第１載置部材は、前記規制部材によって位置決めされる前記電極よりも前記搬送方向の上流に位置し、前記搬送方向に沿って移動するにつれて、前記規制部材を前記搬送方向の下流に向かって移動させる、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電極搬送装置。
【請求項７】
前記第１載置部材は、前記規制部材によって位置決めされる前記電極よりも前記搬送方向の下流に位置し、前記搬送方向に沿って移動するにつれて、前記規制部材を前記搬送方向の上流に向かって移動させる、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電極搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極シートの作成装置が記載されている。この作成装置は、電極板を走行方向に搬送するための搬送ベルトを備えている。搬送ベルトには、走行方向に等しい間隔で配置された複数の突起状の走行方向位置規制部が設けられている。電極板は、その後端部が走行方向位置規制部（以下、「突起」という）に突き当てられて搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作成装置では、電極板（電極）の搬送に際して、搬送方向に隣り合う２つの突起の間に電極が供給され、電極が上流側の突起に突き当てられることにより、搬送方向における電極の位置決めが行われる。２つの突起間の距離は電極の幅よりもわずかに大きい程度である。このため、電極の供給タイミングがずれると、電極を受け取ることができず、電極を適切に搬送できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、搬送方向における電極の位置決めを行いつつ、電極をより確実に受け取ることが可能な電極搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電極搬送装置は、電極を搬送するための装置である。この電極搬送装置は、搬送方向に沿って配列されるとともに搬送方向に沿って移動する複数の載置部材を備える。複数の載置部材のそれぞれは、電極が載置される載置面を有する。複数の載置部材のうちの第１載置部材は、搬送方向において電極を位置決めするための規制部材を備える。規制部材は、載置面よりも上方に突出している。第１載置部材は、搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材を搬送方向に沿って電極に向かって移動させる。
【０００７】
この電極搬送装置では、複数の載置部材の載置面に電極が載置され、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、載置面よりも上方に突出している規制部材が搬送方向に沿って電極に向かって移動することで、搬送方向における電極の位置決めが行われる。このため、搬送方向に互いに隣り合う２つの規制部材間の間隔が、搬送方向の上流においては、規制部材が移動する距離だけ広い。これにより、電極が供給されるタイミングがずれたとしても、２つの規制部材間において電極を受け取ることができる可能性が高くなる。その結果、搬送方向における電極の位置決めを行いつつ、電極をより確実に受け取ることが可能となる。
【０００８】
上記電極搬送装置は、複数の載置部材を搬送方向に沿ってガイドするガイド部材をさらに備えてもよい。複数の載置部材のそれぞれは、下方に延びる第１ガイドピンを備えてもよい。ガイド部材は、第１ガイドピンを受ける第１受け部を備えてもよい。この場合、複数の載置部材が搬送方向に沿って移動すると、複数の載置部材の第１ガイドピンが第１受け部に沿って移動する。このため、第１受け部によって、複数の載置部材の搬送経路を規定することができる。
【０００９】
複数の載置部材は、電極を受け取る受取位置と電極を送出する送出位置との間で電極を搬送してもよい。第１載置部材は、下方に延びる第２ガイドピンをさらに備えてもよい。ガイド部材は、第２ガイドピンを受ける第２受け部をさらに備えてもよい。受取位置と送出位置との間において、第１受け部と第２受け部との搬送方向と交差する幅方向における距離は、搬送方向の下流に向かうにつれて変化してもよい。この場合、第１受け部と第２受け部との幅方向における距離を変えることにより、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材を搬送方向に沿って電極に向かって移動させることができる。
【００１０】
第１載置部材は、第１ガイドピンを有する第１部分と、規制部材を有する第２部分と、第１部分と第２部分とを連結する連結部材と、を備えてもよい。連結部材の一端は、第１部分に回動可能に設けられてもよく、連結部材の他端は、第２部分に、幅方向に沿って移動可能に設けられてもよい。連結部材は、第２ガイドピンを備えてもよい。第１受け部と第２受け部との幅方向における距離は、搬送方向の下流に向かうにつれて長くなってもよい。この場合、第１載置部材が搬送方向に沿って移動すると、第１載置部材の第１ガイドピンが第１受け部に沿って移動するとともに、第１載置部材の第２ガイドピンが第２受け部に沿って移動する。ここで、第１受け部と第２受け部との幅方向における距離は、搬送方向の下流に向かうにつれて長くなっている。これにより、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、第１ガイドピンと第２ガイドピンとの幅方向における間隔が広がっていく。連結部材は第１部分に回動可能に設けられているので、幅方向において第２ガイドピンが第１ガイドピンに対して離れるにつれて、連結部材が連結部材の一端を軸として回動し、連結部材の他端が搬送方向において第１部材に近づく。したがって、第２部分は、連結部材を介して、搬送方向に沿って第１部分に近づくように移動する。以上のことから、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材が搬送方向に沿って電極に向かって移動することができる。
【００１１】
第１載置部材は、搬送方向に対して傾斜するとともに、搬送方向において規制部材を移動させる方向とは反対方向に向いている傾斜面を有する第１部分と、傾斜面に沿ってスライド可能に設けられた第２部分と、を備えてもよい。第１部分は、第１ガイドピン及び規制部材を備えてもよい。第２部分は、第２ガイドピンを備えてもよい。第１受け部と第２受け部との幅方向における距離は、搬送方向の下流に向かうにつれて短くなってもよい。この場合、第１載置部材が搬送方向に沿って移動すると、第１載置部材の第１ガイドピンが第１受け部に沿って移動するとともに、第１載置部材の第２ガイドピンが第２受け部に沿って移動する。ここで、第１受け部と第２受け部との幅方向における距離は、搬送方向の下流に向かうにつれて短くなっている。これにより、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、第１ガイドピンと第２ガイドピンとの幅方向における間隔が狭まっていく。第２部分は、傾斜面に沿ってスライド可能に設けられているので、幅方向において第２ガイドピンが第１ガイドピンに近づくにつれて、幅方向において第２部分が第１部分に向かって移動し、傾斜面に幅方向に沿った力が加わる。傾斜面は搬送方向に対して傾斜するとともに、搬送方向において規制部材を移動させる方向とは反対方向に向いているので、第１部分には搬送方向に沿って電極に向けた力が加わる。これにより、第１部分は、搬送方向に沿って第２部分に近づくように移動する。以上のことから、第１載置部材が搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材が搬送方向に沿って電極に向かって移動することができる。
【００１２】
第１載置部材は、規制部材によって位置決めされる電極よりも搬送方向の上流に位置してもよく、搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材を搬送方向の下流に向かって移動させてもよい。この場合、搬送方向において、電極の上流に位置する縁に規制部材が下流に向けて押し当てられる。このため、電極の上流の縁を基準として、搬送方向における電極の位置決めを行うことができる。
【００１３】
第１載置部材は、規制部材によって位置決めされる電極よりも搬送方向の下流に位置してもよく、搬送方向に沿って移動するにつれて、規制部材を搬送方向の上流に向かって移動させてもよい。この場合、搬送方向において、電極の下流に位置する縁に規制部材が上流に向けて押し当てられる。このため、電極の下流の縁を基準として、搬送方向における電極の位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送方向における電極の位置決めを行いつつ、電極をより確実に受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。
【図４】図４は、図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。
【図５】図５の（ａ）は、第１実施形態に係る搬送コンベアの模式的な側面図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示された搬送コンベアの一部を拡大した側面図である。
【図６】図６は、図５の（ａ）に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図６のVIII−VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図６のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示されたスライド部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図８に示されたスライド部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図６のXII−XII線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る搬送コンベアの模式的な側面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示されたスライド部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５に示されたスライド部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態に係る搬送コンベアの変形例を示す部分的な平面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態に係る搬送コンベアの変形例を示す部分的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサＳが配置されている。スペーサＳの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２０】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２１】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２５】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず、帯状の金属箔に活物質層（正しくは活物質層前駆体）が形成されたシート部材を製作する。次に、シート部材を所定の形状に切断し、正極８のみをセパレータ１０で覆うことで、セパレータ付き正極１１及び負極９を製作する。セパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。図４は、図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。図３及び図４に示される電極搬送装置２０は、電極を搬送するための装置である。ここでは、一例として、電極搬送装置２０は、打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された個別電極である正極８を、正極８に対してセパレータ１０を設けるための工程を実施する設備まで搬送する。セパレータ１０は、上述した例では袋状であり、正極８を包むように設けられる。
【００２７】
なお、電極搬送装置２０の搬送対象は、負極９であってもよい。すなわち、電極搬送装置２０は、活物質層を含むシート状の電極を搬送する。以下では、電極の一例として正極８を示す。したがって、以下においては、正極８は電極と一般化され得る。
【００２８】
電極搬送装置２０は、搬送コンベア２１と、搬送コンベア２２と、搬送コンベア２３と、を備えている。搬送コンベア２３は、搬送コンベア２１よりも搬送方向Ｐの下流に配置されている。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１，２３の上方に配置されている。搬送コンベア２１は、例えばベルトコンベアである。搬送コンベア２１は、前工程の打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された正極８を搬送する。
【００２９】
搬送コンベア２２は、吸着コンベアである。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１から受け渡された正極８を吸着状態で搬送する。搬送コンベア２２は、多数の小孔（図示せず）を有するベルト２４と、このベルト２４の内側に配置された吸引ダクト２５と、を有している。ベルト２４の下部の外周面は、正極８の搬送面２４ａを構成する。
【００３０】
吸引ダクト２５は、下側に開口している。吸引ダクト２５は、吸引口２６を介して外部の負圧源（図示せず）に接続されている。ベルト２４の搬送面２４ａのうち吸引ダクト２５の開口に対応する領域は、小孔（図示せず）を通して正極８に負圧が作用することで正極８を吸着保持する吸着領域２７となっている。正極８が吸着領域２７を外れると、正極８がベルト２４から分離して落下する。
【００３１】
吸着領域２７の始端部は、搬送コンベア２１の終端部とラップしている。このため、搬送コンベア２１の終端付近まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２に吸着された状態で搬送される。また、吸着領域２７は、搬送コンベア２３とラップしている。このため、搬送コンベア２２における吸着領域２７を外れる位置まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２から分離して搬送コンベア２３上に落下する。
【００３２】
（第１実施形態）
次に、図５の（ａ）〜図１２を参照して、第１実施形態に係る搬送コンベア２３を説明する。図５の（ａ）は、第１実施形態に係る搬送コンベアの模式的な側面図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示された搬送コンベアの一部を拡大した側面図である。図６は、図５の（ａ）に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。図８は、図６のVIII−VIII線に沿った断面図である。図９は、図６のIX−IX線に沿った断面図である。図１０は、図８に示されたスライド部材を斜め上方から見た斜視図である。図１１は、図８に示されたスライド部材を斜め下方から見た斜視図である。図１２は、図６のXII−XII線に沿った断面図である。
【００３３】
図５の（ａ）〜図１２に示されるように、搬送コンベア２３は、上述したように、搬送コンベア２２の吸着領域２７を通過することで搬送コンベア２２から落下した正極８を搬送する。搬送コンベア２３は、循環する環状部３０と、環状部３０を駆動する駆動ギヤ３２と、フレーム３３と、ガイド部材３７と、を有している。環状部３０は、一対のタイミングベルト３１と、複数のパイプ３４と、複数のスライド部材３５（複数の載置部材）と、を有している。環状部３０は、その両端が循環経路を規定するフレーム３３に収容され、循環経路の形状に形成されている。
【００３４】
タイミングベルト３１は、環状部３０の両端に位置し、互いに平行になるように配置され、フレーム３３に収容されている。タイミングベルト３１は、環状の循環経路の一部に配置された駆動ギヤ３２に噛合うことにより、駆動ギヤ３２の回転に伴って環状に循環駆動される。タイミングベルト３１の循環経路は、フレーム３３により定められている。なお、以下では、一方のタイミングベルト３１から他方のタイミングベルト３１に向かう方向を、搬送コンベア２３の幅方向（或いは単に幅方向）と称する場合がある。
【００３５】
複数のパイプ３４は、循環方向に沿って配列されている。複数のパイプ３４のそれぞれは、幅方向に沿って延びて、その両端が一対のタイミングベルト３１に支持されている。ここでは、パイプ３４は、台座部３６を介してタイミングベルト３１の外面に固定されている。これにより、複数のパイプ３４は、循環経路に沿って循環する。
【００３６】
複数のスライド部材３５は、循環方向に沿って配列されている。スライド部材３５は、環状部３０において、複数のパイプ３４の間で支持されている。より具体的には、スライド部材３５の幅方向と交差する断面形状は、ここでは、断面Ｈ型である。スライド部材３５は、循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に、幅方向にスライド可能な状態で係合されて取り付けられている。スライド部材３５は、パイプ３４の循環に伴い、循環経路に沿って循環する。スライド部材３５は、正極８が載置される載置台３５ａを有する。載置台３５ａは、正極８が載置される載置面３５ｓを含む。スライド部材３５は、正極８を受け取る受取位置と、正極８を送出する送出位置と、の間で正極８を搬送する。
【００３７】
本実施形態においては、搬送コンベア２３は、スライド部材３５がスライドシューであり、また、スラットであるスラットコンベアとして構成されている。スライド部材３５は、下面に設けられたガイドピン３８（第１ガイドピン）を備えている。ガイドピン３８は、スライド部材３５の下面から下方に向けて突出している。ガイドピン３８は、スライド部材３５の幅方向における中央付近に設けられる。
【００３８】
複数のスライド部材３５のうちの一部のスライド部材３５Ａ（第１載置部材）は、規制部材３９を備えている。規制部材３９は、搬送方向Ｐにおいて正極８を位置決めするための部材である。規制部材３９は、載置面３５ｓよりも上方に突出している。スライド部材３５Ａは、搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐに沿って正極８に向かって移動させる。本実施形態では、スライド部材３５Ａは、１つの正極８を載置する複数（ここでは、３つ）のスライド部材３５のうちの、搬送方向Ｐの最上流に位置する。つまり、スライド部材３５Ａは、当該スライド部材３５Ａの規制部材３９によって位置決めされる正極８よりも搬送方向Ｐの上流に位置する。スライド部材３５Ａは、搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐの下流に向かって移動させる。
【００３９】
また、複数のスライド部材３５のうちの、スライド部材３５Ａに対し搬送方向Ｐの上流側に隣り合うスライド部材３５Ｂは、規制部材４０を備えている。規制部材４０は、搬送方向Ｐにおいて正極８を位置決めするための部材である。規制部材４０は、載置面３５ｓよりも上方に突出している。本実施形態では、スライド部材３５Ｂは、１つの正極８を載置する複数（ここでは、３つ）のスライド部材３５のうちの、搬送方向Ｐの最下流に位置する。つまり、スライド部材３５Ｂは、当該スライド部材３５Ｂの規制部材４０によって位置決めされる正極８よりも搬送方向Ｐの下流に位置する。規制部材４０は、規制部材３９とは異なり、スライド部材３５Ｂに固定されている。つまり、スライド部材３５Ｂが搬送方向Ｐに沿って移動しても、スライド部材３５Ｂにおける規制部材４０の相対的な位置は変わらない。
【００４０】
スライド部材３５Ａについて詳細に説明する。スライド部材３５Ａは、第１部分４１と、第２部分４２と、連結部材４３と、を備えている。第１部分４１の幅方向と交差する断面は、Ｈ型である。第１部分４１は、循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に、幅方向にスライド可能な状態で係合されて取り付けられている。第１部分４１は、載置台４４と、ガイドピン３８と、を有している。ガイドピン３８は、第１部分４１の下面に設けられ、第１部分４１の下面から下方に向けて突出している。載置台４４は、正極８が載置される部分である。載置台４４の上面には、凹部４１ａが設けられている。凹部４１ａの搬送方向Ｐと交差する断面形状は、Ｔ字型である。凹部４１ａは、搬送方向Ｐに沿って第１部分４１を貫通している。凹部４１ａの搬送方向Ｐに沿って延びる一対の上縁には、一対の係止片４１ｂが設けられている。一対の係止片４１ｂは、搬送方向Ｐに沿って延びている。
【００４１】
第２部分４２は、基部４５と、載置台４６と、規制部材３９と、を有している。基部４５は、第１部分４１よりも上流に配置され、幅方向に延びている。基部４５の幅方向の長さは、第１部分４１の幅方向の長さよりも長い。基部４５は、第１部分４１の幅方向の一端よりも幅方向に突出している。基部４５には、基部４５を上下方向に貫通するガイド孔４５ａが設けられている。ガイド孔４５ａは、幅方向に延びる長孔である。ガイド孔４５ａは、基部４５の幅方向の一端付近に設けられる。ガイド孔４５ａは、端部４５ｂと端部４５ｃとを有する。端部４５ｂは、第１部分４１の幅方向の一端近傍に設けられ、端部４５ｃは、第１部分４１の幅方向の一端よりも外側に設けられる。規制部材３９は、基部４５の上面に設けられ、基部４５の上面から上方に突出している。規制部材３９は、基部４５の上流端に位置する。
【００４２】
載置台４６は、基部４５から搬送方向Ｐの下流に向けて延びている。載置台４６は、基部４５の幅方向における中央よりも幅方向の他端寄りに配置されている。載置台４６は、凹部４１ａに挿通可能な形状を有している。載置台４６の搬送方向Ｐと交差する断面形状は、Ｔ字型である。載置台４６は、本体部４６ａと、一対の突出片４６ｂと、を有している。本体部４６ａは、搬送方向Ｐに沿って延びる部材である。一対の突出片４６ｂは、本体部４６ａの幅方向の両端に設けられ、搬送方向Ｐに沿って延びている。突出片４６ｂは、上下方向において係止片４１ｂに係止されている。本体部４６ａの上面が凹部４１ａから露出した状態で、載置台４６は凹部４１ａに挿通される。
【００４３】
連結部材４３は、第１部分４１と第２部分４２とを連結する部材である。連結部材４３の一端は、第１部分４１に回動可能に設けられている。連結部材４３の他端は、第２部分４２に幅方向に沿って移動可能に設けられている。連結部材４３は、ピン４７と、ピン４８と、ガイドピン４９（第２ガイドピン）と、を有している。ピン４７は、連結部材４３の一端における上面に設けられ、上面から上方に向けて突出している。ピン４７は、第１部分４１の上流側の端部のうち、幅方向における一端に回動（回転）可能に設けられている。ピン４８は、連結部材４３の他端における上面に設けられ、上面から上方に向けて突出している。ピン４８は、第２部分４２に設けられたガイド孔４５ａに挿通され、ガイド孔４５ａに沿って移動可能である。ガイドピン４９は、連結部材４３の下面に設けられ、連結部材４３の下面から下方に向けて突出している。
【００４４】
スライド部材３５Ａでは、第１部分４１の上面と、基部４５の上面と、本体部４６ａの上面と、は同一平面上に位置し、これらの面によって、載置面３５ｓが形成される。
【００４５】
ガイド部材３７は、複数のスライド部材３５を搬送方向Ｐに沿ってガイドする板状部材である。ガイド部材３７は、パイプ３４の下方に設けられている。ガイド部材３７は、ガイドピン３８を受ける受け部５１（第１受け部）と、ガイドピン４９を受ける受け部５２（第２受け部）と、を有している。受け部５１には、ガイドピン３８の先端部が嵌入されるガイド溝５１ａが設けられている。受け部５２には、ガイドピン４９の先端部が嵌入されるガイド溝５２ａが設けられている。受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２（ガイド溝５２ａ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて長くなっている。
【００４６】
スライド部材３５が循環経路に沿って循環移動すると、循環経路の上段に位置するスライド部材３５は、搬送方向Ｐに沿って移動する。このとき、各スライド部材３５のガイドピン３８は、受け部５１のガイド溝５１ａに沿って移動する。スライド部材３５Ａでは、第１部分４１が循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に取り付けられているので、第１部分４１が搬送方向Ｐに沿って移動する。第２部分４２は、連結部材４３を介して第１部分４１と連結されているので、第１部分４１とともに搬送方向Ｐに沿って移動する。このとき、スライド部材３５Ａのガイドピン３８は、受け部５１のガイド溝５１ａに沿って移動するとともに、スライド部材３５Ａのガイドピン４９は、受け部５２のガイド溝５２ａに沿って移動する。
【００４７】
ここで、受け部５１と受け部５２との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて長くなっている。搬送方向Ｐの上流では、ガイドピン３８とガイドピン４９との幅方向における間隔は狭いので、ピン４７とピン４８とが搬送方向Ｐに沿って配列されるように連結部材４３は配置される。このとき、連結部材４３のピン４８は、ガイド孔４５ａの端部４５ｂ付近に位置する。このスライド部材３５Ａの初期状態では、ピン４７とピン４８とが搬送方向Ｐに沿って配列されるので、連結部材４３は、第１部分４１と基部４５とが離間した状態で、第１部分４１と第２部分４２とを連結している。このため、搬送方向Ｐにおいて隣り合う規制部材３９と規制部材４０との間隔は広い。
【００４８】
この状態で、前工程から正極８が搬送コンベア２３に供給される。言い換えれば、正極８の受取位置において、１つの正極８を搬送方向Ｐにおいて位置決めする規制部材３９と規制部材４０との間隔は広くなるように設定されている。このとき、規制部材３９と規制部材４０との間隔は広いので、正極８が供給されるタイミングがずれたとしても、正極８は、規制部材３９と規制部材４０との間において受け取られ、規制部材３９と規制部材４０との間に位置するスライド部材３５の載置面３５ｓ上に載置され得る。
【００４９】
そして、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、ガイドピン３８とガイドピン４９との幅方向における間隔が広がっていく。連結部材４３はピン４７によって第１部分４１に回動可能に設けられているので、幅方向においてガイドピン４９がガイドピン３８から離れるにつれて、連結部材４３は連結部材４３の一端（ピン４７）を軸として回動する。これにより、ピン４８はガイド孔４５ａの端部４５ｂから端部４５ｃに向けて、ガイド孔４５ａに沿って移動する。ピン４７とピン４８との距離は一定であるので、ピン４７とピン４８とが、幅方向において離れると、搬送方向Ｐにおいて近づく。つまり、連結部材４３の他端が搬送方向Ｐにおいて第１部分４１に近づく。このため、第２部分４２には、搬送方向Ｐに沿って第１部分４１に近づくような力が作用する。
【００５０】
これにより、第２部分４２は、連結部材４３を介して、搬送方向Ｐに沿って第１部分４１に近づくように移動する。具体的には、載置台４６が凹部４１ａに挿入されながら、基部４５（規制部材３９）が第１部分４１に向かって下流に移動する。すると、載置面３５ｓ上に載置されている正極８の上流に位置する縁に規制部材３９が当接し、さらに規制部材３９が下流に移動することで、規制部材３９が搬送方向Ｐの下流に向けて正極８を移動させる。
【００５１】
そして、搬送方向Ｐの下流において、受け部５１と受け部５２との幅方向における距離が一定になると、連結部材４３の回動は停止し、第２部分４２は第１部分４１に対して相対的に静止する。このとき、ピン４７とピン４８とは、幅方向に沿って配列されており、ピン４８は、ガイド孔４５ａの端部４５ｃ付近に位置している。また、基部４５は第１部分４１に当接している。これにより、規制部材３９は、第１部分４１に対して相対的に静止する。そして、規制部材３９によって搬送方向Ｐにおいて正極８を位置決めした状態で、スライド部材３５Ａは搬送方向Ｐに沿って移動する。この状態で、正極８は、所定の送出位置に到ると、搬送方向Ｐの下流にある加工装置、又は次の搬送装置に受け渡される。
【００５２】
以上のように、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９が搬送方向Ｐに沿って正極８に向かって移動する。これにより、正極８を確実に受け取りながら、搬送方向Ｐにおいて正極８の位置決めが行われる。
【００５３】
以上説明したように、電極搬送装置２０では、複数のスライド部材３５の載置面３５ｓに正極８が載置され、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、載置面３５ｓよりも上方に突出している規制部材３９が搬送方向Ｐに沿って正極８に向かって移動することで、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めが行われる。このため、複数の正極８を連続して搬送する際に、正極８をそれぞれ位置決めするための規制部材３９と規制部材４０との間隔が、搬送方向Ｐの上流においては、規制部材３９が移動する距離だけ広い。これにより、正極８が供給されるタイミングがずれたとしても、規制部材３９と規制部材４０との間において正極８を受け取ることができる可能性が高くなる。その結果、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行いつつ、正極８をより確実に受け取ることが可能となる。
【００５４】
複数のスライド部材３５のそれぞれは、下方に延びるガイドピン３８を備え、ガイド部材３７は、ガイドピン３８を受ける受け部５１を備えている。このため、複数のスライド部材３５が搬送方向Ｐに沿って移動すると、複数のスライド部材３５のガイドピン３８が受け部５１に沿って移動する。これにより、受け部５１によって、複数のスライド部材３５の搬送経路を規定することができる。
【００５５】
スライド部材３５Ａは、下方に延びるガイドピン４９を備え、ガイド部材３７は、ガイドピン４９を受ける受け部５２を備えている。そして、受取位置と送出位置との間において、受け部５１と受け部５２との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて規制部材３９が正極８（規制部材４０）に向かって移動するように設定されている。このように、受け部５１と受け部５２との幅方向における距離を変えることにより、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐに沿って正極８（規制部材４０）に向かって移動させることができる。
【００５６】
スライド部材３５Ａは、当該スライド部材３５Ａの規制部材３９によって位置決めされる正極８よりも搬送方向Ｐの上流に位置している。スライド部材３５Ａは、搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐの下流に向かって移動させる。このため、搬送方向Ｐにおいて、正極８の上流に位置する縁に規制部材３９が下流に向けて押し当てられる。このため、正極８の上流の縁を基準として、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行うことができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、図１３〜図１７を参照して、第２実施形態に係る搬送コンベア２３Ａを説明する。図１３は、第２実施形態に係る搬送コンベアの模式的な側面図である。図１４は、図１３に示された搬送コンベアの部分的な平面図である。図１５は、図１４のXV−XV線に沿った断面図である。図１６は、図１５に示されたスライド部材を斜め上方から見た斜視図である。図１７は、図１５に示されたスライド部材を斜め下方から見た斜視図である。図１３〜図１５に示される搬送コンベア２３Ａは、スライド部材３５Ａに代えてスライド部材３５Ｃ（第１載置部材）を備える点、及びガイド部材３７に代えてガイド部材３７Ａを備える点において、搬送コンベア２３と主に相違する。
【００５８】
スライド部材３５Ｃは、第１部分６１と、第２部分６２と、を備えている。第１部分６１は、基部６３と、載置台６４と、ガイドピン３８と、規制部材３９と、を有している。基部６３は、第２部分６２よりも上流に配置され、幅方向に延びている。ガイドピン３８は、第１部分６１（基部６３）の下面に設けられ、第１部分６１（基部６３）の下面から下方に向けて突出している。規制部材３９は、基部６３の上面に設けられ、基部６３の上面から上方に突出している。規制部材３９は、基部６３の上流端に位置する。
【００５９】
載置台６４は、正極８が載置される部分である。載置台６４は、平面視で台形形状を有する板状部材である。なお、載置台６４は後述の底板６７上に配置されている。載置台６４は、載置面６４ａと、傾斜面６４ｂと、を有する。載置面６４ａは、正極８が載置される面である。載置面６４ａは、平面視で台形形状を有する。傾斜面６４ｂは、搬送方向Ｐに対して傾斜するとともに、搬送方向Ｐにおいて規制部材３９を移動させる方向とは反対方向（ここでは、搬送方向Ｐの上流）に向いている。載置台６４は、受け部６５を有している。受け部６５は、傾斜面６４ｂに設けられる。受け部６５には、後述する係止片６９の先端部が嵌入される溝６５ａが設けられる。溝６５ａは、傾斜面６４ｂに沿って延びている。
【００６０】
第２部分６２の幅方向と交差する断面形状は、Ｈ型である。第２部分６２は、循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に、幅方向にスライド可能な状態で係合されて取り付けられている。第２部分６２は、載置台６６と、ガイドピン４９と、を有している。ガイドピン４９は、第２部分６２の下面に設けられ、第２部分６２の下面から下方に向けて突出している。載置台６６は、正極８が載置される部分である。載置台６６は、底板６７と、上板６８と、を有している。底板６７は、平面視で矩形形状を有している。
【００６１】
上板６８は、底板６７上に設けられる。上板６８は、平面視で台形形状を有している。上板６８と載置台６４とが合わさることで、矩形状の載置台が形成される。上板６８は、載置面６６ａと、傾斜面６６ｂと、を有している。載置面６６ａは、正極８が載置される面である。載置面６６ａは、平面視で台形形状を有する。傾斜面６６ｂは、搬送方向Ｐに対して傾斜するとともに、搬送方向Ｐの下流を向いている。傾斜面６６ｂは、傾斜面６４ｂと対向する。載置台６６は、係止片６９を有している。係止片６９は、傾斜面６６ｂに設けられ、傾斜面６６ｂに沿って延びている。係止片６９の先端部分は、下方に向かって屈曲している。係止片６９の先端部分は、受け部６５の溝６５ａに嵌入しており、溝６５ａに沿ってスライド可能である。これにより、第２部分６２は、傾斜面６４ｂに沿ってスライド可能に構成されている。
【００６２】
スライド部材３５Ｃでは、載置面６４ａと載置面６６ａと基部６３の上面とは同一平面上に位置し、これらの面によって、載置面３５ｓが形成される。
【００６３】
ガイド部材３７Ａは、受け部５２に代えて受け部５２Ａ（第２受け部）を有する点において、ガイド部材３７と主に相違している。受け部５２Ａは、ガイドピン４９を受ける部分である。受け部５２Ａには、ガイドピン４９の先端部が嵌入されるガイド溝５２ｂが設けられている。受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２Ａ（ガイド溝５２ｂ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて短くなっている。
【００６４】
スライド部材３５が循環経路に沿って循環移動すると、循環経路の上段に位置するスライド部材３５は、搬送方向Ｐに沿って移動する。このとき、各スライド部材３５のガイドピン３８は、受け部５１のガイド溝５１ａに沿って移動する。スライド部材３５Ｃでは、第２部分６２が循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に取り付けられているので、第２部分６２が搬送方向Ｐに沿って移動する。第１部分６１は、搬送方向Ｐと交差するとともに上流を向く傾斜面６４ｂを有し、傾斜面６４ｂは係止片６９の端面と当接している。このため、第２部分６２が搬送方向Ｐに沿って移動することで、傾斜面６４ｂに搬送方向Ｐに沿った力が加わり、第１部分６１が第２部分６２とともに搬送方向Ｐに沿って移動する。このとき、スライド部材３５Ｃのガイドピン３８は、受け部５１のガイド溝５１ａに沿って移動するとともに、スライド部材３５Ｃのガイドピン４９は、受け部５２Ａのガイド溝５２ｂに沿って移動する。
【００６５】
ここで、受け部５１と受け部５２Ａとの幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて短くなっている。搬送方向Ｐの上流では、ガイドピン３８とガイドピン４９との幅方向における間隔は広いので、この間隔に応じて第１部分６１と第２部分６２とが配置されている。このスライド部材３５Ｃの初期状態では、搬送方向Ｐにおいて第２部分６２と基部６３とが離間した状態で、受け部６５と係止片６９とは互いに嵌合している。このため、搬送方向Ｐにおいて隣り合う規制部材３９と規制部材４０との間隔は広い。
【００６６】
この状態で、前工程から正極８が搬送コンベア２３に供給される。言い換えれば、正極８の受取位置において、１つの正極８を搬送方向Ｐにおいて位置決めする規制部材３９と規制部材４０との間隔は広くなるように設定されている。このとき、規制部材３９と規制部材４０との間隔は広いので、正極８が供給されるタイミングがずれたとしても、正極８は、規制部材３９と規制部材４０との間において受け取られ、規制部材３９と規制部材４０との間に位置するスライド部材３５の載置面３５ｓ上に載置され得る。
【００６７】
そして、スライド部材３５Ｃが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、ガイドピン３８とガイドピン４９との幅方向における間隔が狭まっていく。係止片６９は、受け部６５の溝６５ａに沿ってスライド可能に設けられているので、幅方向においてガイドピン４９がガイドピン３８に近づくにつれて、幅方向において載置台６６が載置台６４に向かって移動し、傾斜面６４ｂに幅方向に沿った力が加わる。傾斜面６４ｂは搬送方向Ｐに対して傾斜するとともに上流を向いているので、搬送方向Ｐにおいて基部６３（規制部材３９）が載置台６６に近づくように、係止片６９が溝６５ａに沿ってスライドする。
【００６８】
これにより、第１部分６１（規制部材３９）は、搬送方向Ｐに沿って第２部分６２に近づくように移動する。すると、載置面３５ｓ上に載置されている正極８の上流に位置する縁に規制部材３９が当接し、さらに規制部材３９が下流に移動することで、規制部材３９が搬送方向Ｐの下流に向けて正極８を移動させる。
【００６９】
そして、搬送方向Ｐの下流において、受け部５１と受け部５２Ａとの幅方向における距離が一定になると、第１部分６１は第２部分６２に対して相対的に静止する。このとき、基部６３と載置台６６とが当接している。つまり、基部６３と載置台６４とによって形成される角部に載置台６６が収容され、載置面６４ａと載置面６６ａと基部６３の上面とによって矩形状の載置面３５ｓが形成される。これにより、規制部材３９は、第２部分６２に対して相対的に静止する。そして、規制部材３９によって搬送方向Ｐにおいて正極８を位置決めした状態で、スライド部材３５Ｃは搬送方向Ｐに沿って移動する。この状態で、正極８は、所定の送出位置に到ると、搬送方向Ｐの下流にある加工装置、又は次の搬送装置に受け渡される。
【００７０】
以上のように、スライド部材３５Ｃが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９が搬送方向Ｐに沿って正極８に向かって移動する。これにより、正極８を確実に受け取りながら、搬送方向Ｐにおいて正極８の位置決めが行われる。
【００７１】
以上説明したように、搬送コンベア２３Ａを備える電極搬送装置２０においても、搬送コンベア２３を備える電極搬送装置２０と同様の効果が奏される。また、搬送コンベア２３Ａを備える電極搬送装置２０では、連結部材４３を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７３】
例えば、上記実施形態においては、幅方向に１つの正極８が搬送される例を挙げた。しかしながら、電極搬送装置２０は、幅方向に２つ以上の複数の正極８を搬送してもよい。例えば、電極搬送装置２０は、打ち抜き工程において帯状の電極材料から多条取り（例えば２条取り）で切断された個別電極である正極８を搬送する装置であってもよい。
【００７４】
また、搬送コンベア２３，２３Ａは、幅方向において正極８を位置決めするための位置決め機構をさらに備えてもよい。例えば、第２実施形態の搬送コンベア２３Ａにおいて、第２部分６２の側端に規制部材を設けることで、幅方向における位置決めが可能になる。
【００７５】
スライド部材３５Ａ，３５Ｃは、１つの正極８を載置する複数（ここでは、３つ）のスライド部材３５のうちの、搬送方向Ｐの最下流に位置してもよい。つまり、スライド部材３５Ａ，３５Ｃは、当該スライド部材３５Ａ，３５Ｃの規制部材３９によって位置決めされる正極８よりも搬送方向Ｐの下流に位置してもよい。この場合、スライド部材３５Ａ，３５Ｃは、搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、規制部材３９を搬送方向Ｐの上流に向かって移動させる。この構成によれば、搬送方向Ｐにおいて、正極８の下流に位置する縁に規制部材３９が上流に向けて押し当てられる。このため、正極８の下流の縁を基準として、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行うことができる。
【００７６】
搬送コンベア２３では、受取位置と送出位置との間において、受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２（ガイド溝５２ａ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて規制部材３９が正極８（規制部材４０）に向かって移動するように変化していればよい。例えば、図１８に示されるように、搬送コンベア２３では、受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２（ガイド溝５２ａ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて短くなっていてもよい。この場合、ガイド孔４５ａは、幅方向において反転して設けられる。つまり、端部４５ｂは、第１部分４１の幅方向の一端近傍に設けられ、端部４５ｃは、第１部分４１の幅方向における中心側に設けられる。
【００７７】
この構成においても、スライド部材３５Ａが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、ピン４８はガイド孔４５ａの端部４５ｂから端部４５ｃに向けて、ガイド孔４５ａに沿って移動する。これにより、第２部分４２は、連結部材４３を介して、搬送方向Ｐに沿って第１部分４１に近づくように移動し、規制部材３９が搬送方向Ｐの下流に向けて正極８を移動させる。
【００７８】
搬送コンベア２３Ａでは、受取位置と送出位置との間において、受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２Ａ（ガイド溝５２ｂ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて規制部材３９が正極８（規制部材４０）に向かって移動するように変化していればよい。例えば、図１９に示されるように、搬送コンベア２３Ａでは、受け部５１（ガイド溝５１ａ）と受け部５２Ａ（ガイド溝５２ｂ）との幅方向における距離は、搬送方向Ｐの下流に向かうにつれて長くなっていてもよい。この場合、傾斜面６４ｂは、搬送方向Ｐに対して傾斜するとともに、搬送方向Ｐにおいて規制部材３９を移動させる方向（ここでは、搬送方向Ｐの下流）に向いている。傾斜面６６ｂは、搬送方向Ｐに対して傾斜するとともに、搬送方向Ｐの上流を向いている。
【００７９】
この構成においても、スライド部材３５Ｃが搬送方向Ｐに沿って移動するにつれて、幅方向において載置台６４が載置台６６に向かって移動し、搬送方向Ｐにおいて基部６３（規制部材３９）が載置台６６に近づくように、係止片６９が溝６５ａに沿ってスライドする。これにより、第１部分６１は、搬送方向Ｐに沿って第２部分６２に近づくように移動し、規制部材３９が搬送方向Ｐの下流に向けて正極８を移動させる。
【００８０】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、リチウムイオン二次電池には限られない。電極搬送装置２０は、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタ、またはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の搬送にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
８…正極（電極）、９…負極（電極）、２０…電極搬送装置、２３，２３Ａ…搬送コンベア、３５…スライド部材（載置部材）、３５Ａ，３５Ｃ…スライド部材（第１載置部材）、３５ｓ…載置面、３７，３７Ａ…ガイド部材、３８…ガイドピン（第１ガイドピン）、３９…規制部材、４１…第１部分、４２…第２部分、４３…連結部材、４９…ガイドピン（第２ガイドピン）、５１…受け部（第１受け部）、５１ａ…ガイド溝、５２，５２Ａ…受け部（第２受け部）、５２ａ…ガイド溝、５２ｂ…ガイド溝、６１…第１部分、６２…第２部分、６４ｂ…傾斜面、Ｐ…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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