(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体を備えた電子機器であって、筐体の凹部を取手部として利用することができると共に、筐体の凹部を目立たないようにすることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、筐体２１０を備えている。筐体には、外表面２１０ａよりも内側に段差を設けた第１領域２１１と、第１領域と隣接してさらに内側に段差を設けた第２領域２１２とが列設されている。第１領域は、ラベル２２０を貼り付けるための領域である。第１領域と第２領域との列設方向に沿った両辺が揃っている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備えた電子機器であって、
前記筐体には、外表面よりも内側に段差を設けた第１領域と、前記第１領域と隣接してさらに内側に段差を設けた第２領域とが列設され、
前記第１領域は、ラベルを貼り付けるための領域であり、
前記第１領域と前記第２領域との列設方向に沿った両辺が揃っていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第２領域には、締結部材が入り込むための段部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記段部は、前記第２領域の中央部以外の箇所に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記段部は、前記第２領域の角部分に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の電子機器であって、
前記第１領域には、該第１領域の一辺に沿って延びる線状部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記線状部は、前記外表面に対する前記第２領域の段差よりも前記外表面に対して浅い溝であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の電子機器であって、
前記筐体は、当該電気機器本体に対して着脱可能に設けられており、前記筐体の着脱方向は、前記第１領域と前記第２領域とからなる領域の外周枠の一辺に沿っていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記着脱方向に列設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の電子機器であって、
前記外周枠は、長方形状とされており、長手方向が前記着脱方向に直交する直交方向に沿っていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、例えば、筐体に凹部を設け、該凹部を取手部として利用することがある。
【０００３】
ところが、取手部として筐体に凹部を闇雲に設けると、デザイン性を損なう恐れがある。従って、凹部を目立たないようにすることが要求されている。
【０００４】
一方、電子機器では、例えば、筐体の外表面にラベルが貼られることがある。特許文献１は、外装カバー部材のラベルが貼り付けられる面に凹状の剥がし部（凹部）を設けた構成を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、凹部を目立たないようにすることができるものの、凹部を取手部として利用するようにはなっていない。
【０００７】
そこで、本発明は、筐体を備えた電子機器であって、筐体の凹部を取手部として利用することができると共に、筐体の凹部を目立たないようにすることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、筐体を備えた電子機器であって、前記筐体には、外表面よりも内側に段差を設けた第１領域と、前記第１領域と隣接してさらに内側に段差を設けた第２領域とが列設され、前記第１領域は、ラベルを貼り付けるための領域であり、前記第１領域と前記第２領域との列設方向に沿った両辺が揃っていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、筐体の第２領域（凹部）を取手部として利用することができると共に、筐体の第２領域（凹部）を目立たないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置から取り外したオプションの給紙トレイを背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図３】図２に示す給紙トレイを背面側の左斜め上方から視た斜視図である。
【図４Ａ】給紙トレイの背面側の筐体を給紙トレイの本体側に装着する前の状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】給紙トレイの背面側の筐体を給紙トレイの本体側の係止部に係止する前の状態を示す斜視図である。
【図４Ｃ】給紙トレイの背面側の筐体を給紙トレイの本体側の係止部に係止した状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示す筐体の第１領域及び第２領域部分を示す斜視図である。
【図６Ａ】図５に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６Ｂ】図５に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】第１実施形態の第１領域及び第２領域を示す概略構成図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図９Ａ】第１領域に４枚のラベルが貼られている様子を示す概略構成図である。
【図９Ｂ】第１領域に線状部をさらに設けると共に５枚のラベルが貼られている様子を示す概略構成図である。
【図１０】第２実施形態の第１領域及び第２領域を示す概略構成図である。
【図１１】第３実施形態の第１領域及び第２領域を示す概略構成図である。
【図１２】第４実施形態の第１領域及び第２領域を示す概略構成図である。
【図１３】第５実施形態の第１領域及び第２領域を示す概略構成図である。
【図１４Ａ】第６実施形態の第１領域及び第２領域の一例を示す概略構成図である。
【図１４Ｂ】第６実施形態の第１領域及び第２領域の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００を正面から視た概略断面図である。画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置である。図において、符号Ｘは正面から視て左右方向、符号Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ左側、右側を表している。符号Ｙは左右方向Ｘに直交する奥行方向、符号Ｙ１，Ｙ２はそれぞれ正面側、背面側を表している。符号Ｚは上下方向、鉛直方向を表している。画像形成装置１００は、画像読取装置１０６により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、画像形成処理を行う。なお、画像形成装置１００は、用紙Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置であってもよい。
【００１３】
画像形成装置１００は、原稿送り装置１０８と、画像形成装置本体１１０とを備えている。画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２と用紙搬送系１０３とが設けられている。
【００１４】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、現像ユニット２、静電潜像担持体として作用する感光体ドラム３、クリーニング部４、帯電装置５及び定着ユニット７を備えている。これらの構成部材は、画像形成装置１００の本体フレーム１０１に支持されている。また、用紙搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２、排出ローラ３１及び排出トレイ１４を備えている。また、用紙搬送系１０３は、オプション用の給紙トレイ２００（電子機器の一例）をさらに備えている。給紙トレイ２００は、本体フレーム１０１の下部に装着されている。
【００１５】
画像形成装置本体１１０の上部には、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取装置１０６が設けられている。画像読取装置１０６は、原稿Ｇが載置される原稿載置台１０７を備えている。原稿載置台１０７は、透明の強化ガラスからなる四角形状ものとされている。また、原稿載置台１０７の上側には原稿送り装置１０８が設けられている。画像形成装置１００では、画像読取装置１０６で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、用紙Ｐ上に画像が記録される。
【００１６】
画像形成装置本体１１０には用紙搬送路Ｗ１が設けられている。給紙トレイ８１，２００又は手差し給紙トレイ８２は、用紙Ｐを用紙搬送路Ｗ１に供給する。用紙搬送路Ｗ１は、用紙Ｐを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て排出トレイ１４に導く。定着ユニット７は、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに加熱定着する。用紙搬送路Ｗ１の近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ａ，１１ｂ、搬送ローラ１２ａ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配設されている。
【００１７】
画像形成装置１００では、給紙トレイ８１，２００又は手差し給紙トレイ８２にて供給された用紙Ｐはレジストローラ１３まで搬送される。次に、用紙Ｐはレジストローラ１３により用紙Ｐと感光体ドラム３上のトナー像とを整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送される。感光体ドラム３上のトナー像は転写ローラ１０により用紙Ｐ上に転写される。その後、用紙Ｐは定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２に通過し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ１４上に排出される。用紙Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙Ｐは排出ローラ３１から反転用紙搬送路Ｗ２へ逆方向に搬送される。用紙Ｐは反転搬送ローラ１２ｂ〜１２ｂを経て用紙Ｐの表裏を反転してレジストローラ１３へ再度導かれる。そして、用紙Ｐは、表面と同様にして、裏面にトナー像が形成されて定着された後、排出トレイ１４へ向けて排出される。
【００１８】
（第１実施形態）
図２は、図１に示す画像形成装置１００から取り外したオプションの給紙トレイ２００を背面側Ｙ２の右斜め上方から視た斜視図である。図３は、図２に示す給紙トレイ２００を背面側Ｙ２の左斜め上方から視た斜視図である。
【００１９】
図４Ａは、給紙トレイ２００の背面側Ｙ２の筐体２１０を給紙トレイ２００の本体側に装着する前の状態を示す斜視図である。図４Ｂは、給紙トレイ２００の背面側Ｙ２の筐体２１０を給紙トレイ２００の本体側の係止部２３０ａに係止する前の状態を示す斜視図である。図４Ｃは、給紙トレイ２００の背面側Ｙ２の筐体２１０を給紙トレイ２００の本体側の係止部２３０ａに係止した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図５は、図３に示す筐体２１０の第１領域２１１及び第２領域２１２部分を示す斜視図である。図６Ａは、図５に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。図６Ｂは、図５に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図７は、第１実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２を示す概略構成図である。また、図８は、図７に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００２１】
画像形成装置１００は、筐体２１０（この例では背面側外装カバー部材）を備えている。図４Ａから図４Ｃに示すように、筐体２１０は、給紙トレイ２００の本体フレーム２０１に仮置きした状態で（図４Ｂ参照）着脱方向Ｄ（この例では左右方向Ｘ）の他方側Ｄ２にスライドすることで、本体フレーム２０１に設けられた本体部材２３０（この例では右側面側外装カバー部材）に係止されるようになっている。筐体２１０の着脱方向Ｄにおける他方側Ｄ２の端部には、係合部２１０ｂが設けられている。本体部材２３０には、筐体２１０における係合部２１０ｂを係止する係止部２３０ａが設けられている。本体フレーム２０１には、筐体２１０を上下方向Ｚにおける両端部でスライド可能に支持するスライド支持部２０１ａ，２０１ａが設けられている。また、筐体２１０は、本体フレーム２０１に設けられた本体部材２４０（この例では左側面側外装カバー部材）に位置決めされるようになっている。筐体２１０の着脱方向Ｄにおける一方側Ｄ１の端部には、着脱方向Ｄに直交する直交方向Ｅ（上下方向Ｚ）に沿った側面２１０ｃが設けられている。側面２１０ｃの内壁には、被位置決め部２１０ｄ，２１０ｄ（突起部）が設けられている。本体部材２４０には、筐体２１０における被位置決め部２１０ｄ，２１０ｄを位置決する位置決め部２４０ａ，２４０ａ（貫通穴）が設けられている。
【００２２】
作業者は、筐体２１０を給紙トレイ２００本体に装着するにあたり、給紙トレイ２００の本体フレーム２０１に仮置きし、着脱方向Ｄの他方側Ｄ２にスライドする。次に、作業者は、筐体２１０の係合部２１０ｂを本体部材２３０における係止部２３０ａに係止する。次に、作業者は、筐体２１０の被位置決め部２１０ｄ，２１０ｄを本体部材２４０における位置決め部２４０ａ，２４０ａに挿通して位置決めする。その後、作業者は、締結部材ＳＣ（具体的にはビス）により筐体２１０を本体フレーム２０１に固定する。一方、作業者は、筐体２１０を給紙トレイ２００本体から離脱するときには、前記した作業手順を逆順に行う。なお、筐体２１０の着脱方向Ｄにおいて一方側Ｄ１が装着方向となり、他方側Ｄ２が離脱方向になるようにしてもよい。また、筐体２１０を上下方向Ｚに着脱するようにしてもよい。
【００２３】
筐体２１０の外表面２１０ａには、微細な凹凸（シボ加工による凹凸）が形成されている。筐体２１０には、第１領域２１１と、第２領域２１２とが列設されている。第１領域２１１は、外表面２１０ａよりも内側に段差が設けられている。具体的には、第１領域２１１の形状は、矩形状である。第２領域２１２は、第１領域２１１と隣接してさらに内側に段差が設けられている。具体的には、第２領域２１２の形状は、矩形状である。第１領域２１１は、ラベル２２０（この例では第１ラベル２２１から第３ラベル２２３）を貼り付けるための領域である。第１領域２１１の外表面２１１ａ及び第２領域２１２の外表面２１２ａは、シボ加工がされておらず、平坦になっている。ここで、ラベル２２０としては、例えば、安全規格を含む情報を記載したラベルや、シリアル番号及び製造場所を含む情報を記載したラベル、或いは、販売会社の住所を記載したラベル等のラベルを挙げることができる。そして、第１領域２１１と第２領域２１２との列設方向（この例では左右方向Ｘ）に沿った両辺が揃っている。具体的には、第１領域２１１と第２領域２１２とからなる領域の外周枠αの形状が矩形状である。
【００２４】
本実施の形態によれば、第１領域２１１に隣接する第２領域２１２は、取手部（この例では筐体２１０を着脱するための取手部）としての凹部を構成することができる。これにより、筐体２１０の第２領域２１２（凹部）を取手部として利用することができる。しかも、第１領域２１１は、ラベル２２０を貼り付けるための領域であることから、ラベル２２０に注意を向けさせることができる。これにより、筐体２１０において第１領域２１１と隣接する第２領域２１２（凹部）を目立たないようにすることができる。
【００２５】
ここで、矩形状の第１領域２１１の形状は、長方形状であっても、正方形状であってもよい。また、矩形状の第２領域２１２の形状も同様に、長方形状であっても、正方形状であってもよい。第１領域２１１と第２領域２１２とからなる領域の外周枠αの形状も同様に、長方形状であっても、正方形状であってもよい。この例では、筐体２１０の外表面２１０ａと第１領域２１１との段差は、０．５ｍｍ程度とされている。第１領域２１１と第２領域２１２との段差は、５ｍｍ程度とされている。
【００２６】
ところで、筐体２１０に締結部材ＳＣが入り込むための段部を設ける場合、その位置によってはデザイン性を損なう恐れがある。
【００２７】
この点、本実施の形態において、第２領域２１２には、締結部材ＳＣが入り込むための段部２１３が設けられている。こうすることで、第２領域２１２において段部２１３の存在感を抑制することができる。これにより、段部２１３を目立ち難くすることができる。従って、デザイン性を損なうことを抑制しつつ筐体２１０に締結部材ＳＣを設けることができる。
【００２８】
ところで、段部２１３は、第２領域２１２の中央部にあってもよいが、中央部にあると、第２領域２１２において存在感が増し、目立ち易い。
【００２９】
この点、段部２１３は、第２領域２１２の中央部以外の箇所に設けられている。こうすることで、第２領域２１２において段部２１３の存在感をさらに抑制することができる。これにより、段部２１３をさらに目立ち難くすることができる。ここで、第２領域２１２の中央部とは、第２領域２１２の中心から所定の範囲内をいう。
【００３０】
本実施の形態において、段部２１３は、第２領域２１２の角部分（第２領域２１２の角から所定距離内）に設けられている。こうすることで、第２領域２１２において段部２１３の存在感をより一層抑制することができる。これにより、段部２１３をより一層目立たなくすることができる。
【００３１】
具体的には、第１領域２１１及び第２領域２１２は、筐体２１０の中央部以外（この例では下部）に設けられている。
【００３２】
第１領域２１１に貼られるラベル２２０の枚数としては、それには限定されないが、１枚〜５枚程度を例示できる。例えば、ラベル２２０が１枚の場合は、外周枠αの一辺に合わせて１枚のラベルを貼り付けることができる。ラベル２２０が２枚の場合は、外周枠αの一辺及び該一辺に対向する他辺に合わせて２枚のラベルをそれぞれ貼り付けることができる。また、ラベル２２０が２枚以上の場合には、以下に説明する線状部２１４（ライン）を用いることができる。
【００３３】
すなわち、第１領域２１１には、第１領域２１１の一辺α１（図７参照）（この例ではラベル２２０の並設方向に直交する方向に沿った辺）に沿って延びる線状部２１４が設けられている。こうすることで、第１領域２１１において線状部２１４を、ラベル２２０（特に第２ラベル２２２）を貼るための基準とすることができる。これにより、ラベル２２０を線状部２１４に沿って整然と貼ることができる。線状部２１４は、少なくともラベル２２０が貼り付けられるべき位置まで延びている。
【００３４】
例えば、ラベル２２０が２枚の場合は、第１領域２１１の一辺又は該一辺に対向する他辺に合わせて１枚のラベルを貼り付け、線状部２１４に合わせてもう１枚のラベルを貼り付けることができる。ラベル２２０が３枚の場合は、第１領域２１１の一辺及び該一辺に対向する他辺に合わせてラベルを１枚ずつ貼り付け、線状部２１４に合わせて１枚のラベルを貼り付けることができる。
【００３５】
この例では、第１ラベル２２１は、上辺を第１領域２１１の上辺に合わせて貼り付けられている。第２ラベル２２２は、上辺を線状部２１４の下側に合わせて貼り付けられている。第３ラベル２２３は、下辺を第１領域２１１の下辺に合わせて貼り付けられている。なお、線状部２１４を第１領域２１１の下側に設け、第２ラベル２２２の下辺を線状部２１４の上側に合わせるようにしてもよい。
【００３６】
また、例えば、画像形成装置本体１１０に貼られるラベルのように、ラベル２２０がさらに多くなる場合には、線状部２１４の両側にラベルを１枚ずつ貼り付けることができる。
【００３７】
図９Ａは、第１領域２１１に４枚のラベル２２０が貼られている様子を示す概略構成図である。図９Ａに示すように、第４ラベル２２４は、下辺を線状部２１４の上側に合わせて貼り付けられている。
【００３８】
また、ラベル２２０が５枚以上の場合には、第１領域２１１に線状部２１４をさらに設けることができる。
【００３９】
図９Ｂは、第１領域２１１に線状部２１４をさらに設けると共に５枚のラベル２２０が貼られている様子を示す概略構成図である。図９Ｂに示すように、第５ラベル２２５は、上辺をさらに設けた線状部２１４の下側に合わせて貼り付けられている。また、ラベル２２０が６枚の場合は、さらに設けた線状部２１４の両側にそれぞれラベルを貼り付けることができる。すなわち、線状部２１４の本数をｎとすると、ラベル２２０の数は最大で２×ｎ＋２とすることができる。
【００４０】
本実施の形態では、線状部２１４は、外表面２１０ａに対する第２領域２１２の段差よりも外表面２１０ａに対して浅い溝である。こうすることで、溝を形成するといった簡単な加工で線状部を容易に設けることができる。溝の深さは、筐体２１０の外表面２１０ａと第１領域２１１との段差の半分程度、例えば、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度を挙げることができる。なお、線状部は、溝に代えて、第１領域２１１の一辺に沿って延びる凸状部であってもよい。
【００４１】
本実施の形態において、筐体２１０は、給紙トレイ２００本体に対して着脱可能に設けられている。筐体２１０の着脱方向Ｄは、外周枠αの一辺に沿っている。こうすることで、筐体２１０を着脱方向Ｄに着脱するときに作業者は取手部として利用する第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける両側面２１２ｂ，２１２ｂ（図６Ａ、図７参照）を押し易くすることができる。これにより、筐体２１０の着脱作業性を向上させることができる。
【００４２】
第１領域２１１及び第２領域２１２は、着脱方向Ｄに列設されている。こうすることで、第１領域２１１でのラベル２２０を貼るための直交方向Ｅにおけるスペースの分だけ、第２領域２１２の直交方向Ｅの長さを大きくすることができる。従って、作業者は第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける両側面２１２ｂ，２１２ｂをさらに押し易くすることができる。これにより、筐体２１０の着脱作業性をさらに向上させることができる。
【００４３】
本実施の形態において、外周枠αは、長方形状とされている。外周枠αの長手方向は、直交方向Ｅに沿っている。こうすることで、外周枠αの直交方向Ｅにおけるサイズを大きくすることができる。従って、作業者は第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける両側面２１２ｂ，２１２ｂをより一層押し易くすることができる。これにより、筐体２１０の着脱作業性をより一層向上させることができる。
【００４４】
詳しくは、第１領域２１１及び第２領域２１２は、長方形状とされている。第１領域２１１及び第２領域２１２の長手方向が直交方向Ｅに沿っている。第２領域２１２は、着脱方向Ｄにおいて第１領域２１１よりも筐体２１０の端側の位置している。第２領域２１２の面積は、第１領域２１１の面積よりも小さい。第２領域２１２の横幅は、締結部材ＳＣが入りかつ人の手指（特に親指を除く４指）が入る程度のサイズとされている。段部２１３は、第２領域２１２の下部に設けられている。なお、段部２１３は、第２領域２１２の上部に設けられていてもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２を示す概略構成図である。第２実施形態においてラベル２２０は第１実施形態と同様に貼り付けることができる。図１０においてラベル２２０は図示を省略している。このことは、後述する図１１から図１４Ｂについても同様である。
【００４６】
第２実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２は、第１実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２の並び方向を逆にしたものである。なお、第１実施形態及び第２実施形態において第１領域２１１及び第２領域２１２は横長になっていてもよい。
【００４７】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２を示す概略構成図である。
【００４８】
第３実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２は、直交方向Ｅに列設されている。第１領域２１１及び第２領域２１２は横長になっている。段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける他方側Ｄ２に設けられている。なお、段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける一方側Ｄ１に設けられていてもよい。
【００４９】
（第４実施形態）
図１２は、第４実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２を示す概略構成図である。
【００５０】
第４実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２は、第３実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２の並び方向を逆にしたものである。なお、段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける一方側Ｄ１に設けられていてもよい。また、第３実施形態及び第４実施形態において第１領域２１１及び第２領域２１２は縦長になっていてもよい。
【００５１】
（第５実施形態）
図１３は、第５実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２を示す概略構成図である。
【００５２】
第５実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２は、第１領域２１１が第２領域２１２を間にして２つに分断されている。
【００５３】
第１領域２１１及び第２領域２１２は、直交方向Ｅに列設されている。個々の第１領域２１１，２１１及び第２領域２１２は横長になっている。段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける他方側Ｄ２に設けられている。なお、段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける一方側Ｄ１に設けられていてもよい。また、第５実施形態において個々の第１領域２１１，２１１及び第２領域２１２は縦長になっていてもよい。また、第１領域２１１，２１１及び第２領域２１２は、着脱方向Ｄに列設されていてもよい。
【００５４】
（第６実施形態）
図１４Ａは、第６実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２の一例を示す概略構成図である。図１４Ｂは、第６実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２の他の例を示す概略構成図である。
【００５５】
第６実施形態の第１領域２１１及び第２領域２１２は、第２領域２１２が第１領域２１１を間にして２つに分断されている。
【００５６】
第１領域２１１及び第２領域２１２は、直交方向Ｅに列設されている。第１領域２１１及び個々の第２領域２１２，２１２は横長になっている。段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける他方側Ｄ２に設けられている。図１４Ａに示す段部２１３は、上側の段部２１３に設けられている。図１４Ｂに示す段部２１３は、下側の段部２１３に設けられている。なお、段部２１３は、第２領域２１２の着脱方向Ｄにおける一方側Ｄ１に設けられていてもよい。また、第６実施形態において第１領域２１１及び個々の第２領域２１２，２１２は縦長になっていてもよい。また、第１領域２１１及び第２領域２１２，２１２は、着脱方向Ｄに列設されていてもよい。
【００５７】
（その他の実施の形態）
本実施の形態では、第２領域２１２（凹部）は、筐体２１０を着脱するための取手部として構成したが、給紙トレイ２００や画像形成装置本体１１０を持ち上げるための取手部として構成してもよい。また、本実施の形態では、筐体２１０を外装カバー部材としたが、筐体としてもよい。また、本実施の形態では、第１領域２１１及び第２領域２１２を給紙トレイ２００に設けたが、画像形成装置本体１１０の筐体に設けてもよい。また、本実施の形態では、電子機器を給紙トレイ２００としたが、複写機、複合機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置としてもよい。画像形成装置に限定さえるものではなく、ラベルを貼り付ける電子機器であれば、何れの電子機器であってもよい。
【００５８】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５９】
１００    画像形成装置
１１０    画像形成装置本体
２００    給紙トレイ
２０１    本体フレーム
２１０    筐体
２１０ａ  外表面
２１１    第１領域
２１２    第２領域
２１３    段部
２１４    線状部
２２０    ラベル
２２１    第１ラベル
２２２    第２ラベル
２２３    第３ラベル
２２４    第４ラベル
２２５    第５ラベル
２３０    本体部材
２４０    本体部材
Ｄ        着脱方向
Ｅ        直交方向
ＳＣ      締結部材
Ｘ        左右方向
Ｙ        奥行方向
Ｚ        上下方向
α        外周枠
α１      一辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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