(57)【要約】【課題】建物の鉄骨梁や鉄骨柱などに電線などのケーブル類を通す配管などを取り付ける手段として活用出来る取付け金具を提供する。【解決手段】開閉用ヒンジ部１２を介して一体に連なる一対の挟持板部１３，１４には、電線管１５を挟持するときに当該電線管１５を位置決めする嵌合部１６，１７と、遊端から外向きに連設されてコ形クランプ１の連結孔１０に嵌入させることが出来る係止片１８，１９が設けられ、開閉用ヒンジ部１２は、一対の挟持板部１３，１４の基端部どうしをつなぐ屈曲板部２０によって形成され、この屈曲板部２０の、一対の挟持板部１３，１４間に向かって突出する屈曲部２０ｃには、内側に解放され且つ上下方向に貫通する貫通孔２２が設けられ、締結ボルト３は、一対の挟持板部１３，１４の基端部どうしを互いに接近させる方向に締結するもので、締結時には当該締結ボルト３の中間部分が屈曲板部２０の貫通孔２２内に嵌合する構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にコ字形に連続する凹入空間を備え且つ取付け板部に嵌合させて固定ボルトで固定するコ形クランプと、配管などの取付け部材を挟持する挟持部材、及び締結ボルトから成り、コ形クランプには、固定ボルトが螺合貫通する主板部に対面する副板部と、これら主板部と副板部をつなぐ連結板部との内の少なくとも一方の板部に連結孔が設けられ、挟持部材は、１枚の帯状板材から形成されたもので、開閉用ヒンジ部と、この開閉用ヒンジ部を介して一体に連なる一対の挟持板部を備え、この一対の挟持板部の内の少なくとも一方の挟持板部には、前記取付け部材を挟持するときに当該取付け部材に外嵌してこの取付け部材を位置決めする嵌合部が設けられ、一対の挟持板部の遊端には外向きの係止片が設けられ、これら両係止片は、前記一対の挟持板部を、その開閉用ヒンジ部側の基端部を支点に互いに内側に変形させたときに、前記コ形クランプの連結孔に嵌入させることが出来る状態に互いに接近し、前記開閉用ヒンジ部は、前記一対の挟持板部の基端部どうしをつなぐ屈曲板部によって形成され、この屈曲板部は、前記一対の挟持板部間に向かって突出する屈曲部を備えると共に、当該屈曲部には前記一対の挟持板部をつなぐ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記締結ボルトは、前記一対の挟持板部の基端部どうしを互いに接近させる方向に締結するもので、締結時には当該締結ボルトの中間部分が前記屈曲板部の貫通孔内に嵌合する、配管などの取付け金具。
【請求項２】
前記一対の挟持板部の内、一方の挟持板部の基端部には、前記締結ボルトが螺合貫通する貫通ネジ孔が設けられ、他方の挟持板部の基端部には、この挟持板部の長さ方向に長い、前記締結ボルトが貫通する長孔が設けられている、請求項１に記載の配管などの取付け金具。
【請求項３】
前記コ形クランプの連結孔は円形であり、前記一対の挟持板部の遊端部は前記円形の連結孔内に相対回転自在に嵌合する断面円弧形であって、外向きの係止爪は、各挟持板部の断面円弧形の遊端から外向きに折曲形成されている、請求項１又は２に記載の配管などの取付け金具。
【請求項４】
前記一対の挟持板部の側辺には、前記屈曲板部との接続位置から前記遊端部側へ連続する補強用突条部が形成されている、請求項３に記載の配管などの取付け金具。
【請求項５】
前記一対の挟持板部間の間隔は、配管などの取付け部材に対して横から外嵌させ得る間隔になっている、請求項１〜４の何れか１項に記載の配管などの取付け金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の鉄骨梁や鉄骨柱などに、電線などのケーブル類を通す配管などを取り付ける手段として使用される、配管などの取付け金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の配管などの取付け金具としては、特許文献を示すことは出来ないが、内側にコ字形に連続する凹入空間を備え且つ取付け板部に嵌合させて締結ボルトで固定するコ形クランプと、配管などの取付け部材を挟持する挟持部材、及び締結ボルトから成る取付け金具が相当古くから知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来周知の取付け金具では、前記挟持部材が、受け部材と押さえ部材の２つに分割された構造であり、単に部品点数が多いだけでなく、例えば受け部材をコ形クランプに引っ掛けた状態で配管などの取付け部材をこの受け部材上に仮受けさせておくことが出来ず、常に手を添えて取付け部材の仮受け状態を保持しなければならないので、作業性が悪く、能率的に作業を行うことが困難であるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる配管などの取付け金具を提案するものであって、本発明に係る配管などの取付け金具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、内側にコ字形に連続する凹入空間(4)を備え且つ取付け板部(5)に嵌合させて固定ボルト(6)で固定するコ形クランプ(1)と、配管などの取付け部材(15)を挟持する挟持部材(2)、及び締結ボルト(3)から成り、コ形クランプ(1)には、固定ボルト(6)が螺合貫通する主板部(7)に対面する副板部(8)と、これら主板部(7)と副板部(8)をつなぐ連結板部(9)との内の少なくとも一方の板部に連結孔(10)が設けられ、挟持部材(2)は、１枚の帯状板材から形成されたもので、開閉用ヒンジ部(12)と、この開閉用ヒンジ部(12)を介して一体に連なる一対の挟持板部(13,14)を備え、この一対の挟持板部(13,14)の内の少なくとも一方の挟持板部には、前記取付け部材(15)を挟持するときに当該取付け部材(15)に外嵌してこの取付け部材(15)を位置決めする嵌合部(16,17)が設けられ、一対の挟持板部(13,14)の遊端には外向きの係止片(18,19)が設けられ、これら両係止片(18,19)は、前記一対の挟持板部(13,14)を、その開閉用ヒンジ部(12)側の基端部を支点に互いに内側に変形させたときに、前記コ形クランプ(1)の連結孔(10)に嵌入させることが出来る状態に互いに接近し、前記開閉用ヒンジ部(12)は、前記一対の挟持板部(13,14)の基端部どうしをつなぐ屈曲板部(20)によって形成され、この屈曲板部(20)は、前記一対の挟持板部(13,14)間に向かって突出する屈曲部(20c)を備えると共に、当該屈曲部(20c)には、内側に解放され且つ前記一対の挟持板部(13,14)をつなぐ方向に貫通する貫通孔(22)が形成され、前記締結ボルト(3)は、前記一対の挟持板部(13,14)の基端部どうしを互いに接近させる方向に締結するもので、締結時には当該締結ボルト(3)の中間部分が前記屈曲板部(20)の貫通孔(22)内に嵌合する構成になっている。
【発明の効果】
【０００５】
上記本発明の構成によれば、先ず最初にコ形クランプを取付け板部に嵌合させて固定ボルトで固定しておき、配管などの取付け部材を挟持部材の一対の挟持板部間の嵌合部の位置に挿通させ、この一対の挟持板部を指先で互いに挟み付けて遊端の係止爪どうしを互いに接近させた状態で、この両係止爪をコ形クランプの連結孔に嵌め込むと、前記一対の挟持板部の弾性復帰により遊端の係止爪がコ形クランプの連結孔の内側に係合し、間に取付け部材を挟んだ状態の挟持部材がコ形クランプに保持され、手を離しても落ちることのない仮受け状態にすることが出来る。この後、挟持部材に対して取付け部材を位置決めしたならば、締結ボルトにより前記一対の挟持板部を、その基端部どうし互いに締め付ける。この結果一対の挟持板部は、間に挟まっている取付け部材より係止爪のある側とは反対側の基端部どうしを互いに接近させることになり、取付け部材を支点にして一対の挟持板部が、係止爪のある遊端側が広がるように開動しながら取付け部材を強く挟み付けることになるので、一対の挟持板部の遊端の係止爪がコ形クランプ側の連結孔の対向両側辺に外向きに圧接して、挟持部材がコ形クランプに結合されると同時に、挟持部材の一対の挟持板部間で取付け部材が挟持固定される。
【０００６】
上記のようにしてコ形クランプが取り付けられた取付け板部に対し配管などの取付け部材を取り付けることが出来るのであるが、先に取付け板部に取り付けられたコ形クランプに対し、間に取付け部材を挟んだ状態の挟持部材を保持させて、手を離しても落ちることのない仮受け状態にすることが出来るので、常に挟持部材に手を添えておかなくても良く、作業性が向上し、能率良く配管などの取付け部材の取付け作業が行える。しかも本発明の構成によれば、開閉ヒンジ部の構造により一対の挟持板部の基端部間の間隔を広くしておき、当該一対の挟持板部の遊端側を指先で挟んで互いに接近移動させたとき、当該一対の挟持板部全体を、基端部側を支点に閉動させて、遊端の係止爪を互いに接近隣接させ、コ形クランプの連結孔に挿入可能な状態にすることが出来る。従って、コ形クランプの連結孔に挟持部材の一対の係止爪を挿入するための準備操作が楽に容易に行える。更に、一対の挟持板部の基端部間の開閉ヒンジ部が内側に突出する屈曲板部によって形成され、しかもその屈曲板部の屈曲部には、締結ボルトによって一対の挟持板部の基端部どうしを互いに接近させる方向に締結させたときに、当該締結ボルトの中間部分が入り込む貫通孔が設けられているので、挟持部材の長さを短く構成することが出来、取付け金具を小型に構成することが出来る。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、前記一対の挟持板部(13,14)の内、一方の挟持板部(14)の基端部には、前記締結ボルト(3)が螺合貫通する貫通ネジ孔(24)を設け、他方の挟持板部(13)の基端部には、この挟持板部(13)の長さ方向に長い、前記締結ボルト(3)が貫通する長孔(23)を設けておくことが出来る。この構成によれば、前記長孔に外側から挿通させた締結ボルトの先端部を前記貫通ネジ孔に螺合させておくだけで、締結ボルトを挟持部材に一体に保持させておくことが出来、ボルトとナットそれぞれを指先で保持した状態で締結作業を行わなくとも良くなり、更に作業性が向上し、より能率良く配管などの取付け部材の取付け作業が行える。
【０００８】
又、前記コ形クランプ(1)の連結孔(10)を円形とし、前記一対の挟持板部(13,14)の遊端部(13a,14a)は前記円形の連結孔(10)内に相対回転自在に嵌合する断面円弧形とし、外向きの係止爪(18,19)は、各挟持板部(13,14)の断面円弧形の遊端から外向きに折曲形成させることが出来る。この構成によれば、コ形クランプに対する挟持部材の取付け時に、一対の挟持板部間で挟持した取付け部材の向きを、円形の連結孔の軸心に対して挟持部材を回転させて自在に変更させることが出来る。
【０００９】
更に、前記一対の挟持板部(13,14)の側辺には、前記屈曲板部(20)との接続位置から前記遊端部(13a,14a)側へ連続する補強用突条部(13b,14b)を形成しておくことが出来る。この構成によれば、締結ボルトによって一対の挟持板部の基端部を互いに接近させる方向に締結した時、当該一対の挟持板部間に位置する取付け部材の周りに各挟持板部を確実に開動させることが出来、所期通りの作用を確実に行わせることが出来る。又、前記一対の挟持板部(13,14)間の間隔は、配管などの取付け部材(15)に対して横から外嵌させ得る間隔にしておくことによって、挟持部材の遊端部をコ形クランプの連結孔に挿入する前の、一対の挟持板部間に取付け部材を挿通させる準備操作が楽に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、使用状態の一例を示す縦断側面図である。
【図２】図２は、コ形クランプの斜視図である。
【図３】図３Ａは、使用前の挟持部材と締結ボルトを示す平面図、図３Ｂは、使用前の挟持部材と締結ボルトを示す側面図、図３Ｃは、使用前の挟持部材と締結ボルトを示す底面図である。
【図４】図４Ａは、図３Ｂの左側面図、図４Ｂは、図３Ｂの右側面図である。
【図５】図５Ａは、準備段階の挟持部材と締結ボルトを示す一部縦断側面図、図５Ｂは、コ形クランプの連結孔に挟持部材の遊端部を差し込む段階を説明する一部縦断側面図である。
【図６】図６は、締結ボルトの締結段階を示す一部縦断側面図である。
【図７】図７は、別の使用例を示す一部縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例を図に基いて説明すると、本発明の取付け金具は、図１に示すように、コ形クランプ１と挟持部材２、及び締結ボルト３から構成されている。コ形クランプ１は、図１及び図２に示すように、内側にコ字形に連続する凹入空間４を備え且つ鉄骨のエッジ部などの取付け板部５に嵌合させて固定ボルト６で固定することが出来るものであって、固定ボルト６が螺合貫通する主板部７に対面する副板部８と、これら主板部７と副板部８をつなぐ連結板部９を備え、副板部８と連結板部９の中央部には、円形の連結孔１０，１１が設けられている。
【００１２】
図３Ａ〜図４Ｂに示すように、挟持部材２は、１枚の帯状板材から形成されたもので、開閉用ヒンジ部１２と、この開閉用ヒンジ部１２を介して一体に連なる一対の挟持板部１３，１４を備え、この一対の挟持板部１３，１４の長さ方向の中間位置には、取付け部材としての円形断面の電線管１５に対して両側から外嵌させることが出来る円弧形の嵌合部１６，１７が対称形に設けられ、一対の挟持板部１３，１４の遊端部には外向きの係止爪１８，１９が連設されている。
【００１３】
更に詳述すると、挟持板部１３，１４の遊端部１３ａ，１４ａは、各挟持板部１３，１４の長さ方向と平行な軸心を有し且つ互いに反対方向の外向きに突曲する断面円弧形に形成され、この断面円弧形の遊端部１３ａ，１４ａの遊端からそれぞれ外向きに連設された前記係止爪１８，１９も、円弧形の突曲外側縁を有する形状に構成されている。図５Ａに示すように、この一対の挟持板部１３，１４の全体を、開閉用ヒンジ部１２側に対して弾性に抗して互いに接近させるように変形させて、遊端部１３ａ，１４ａを互いに接近隣接させたとき、図５Ｂに示すように、一方の係止爪１８／１９から順にコ形クランプ１の円形の連結孔１０／１１に挿入することが出来、この挿入後の一対の挟持板部１３，１４の弾性復帰により、断面円弧形の遊端部１３ａ，１４ａが円形の連結孔１０／１１の内周縁に当接しすると共に係止爪１８，１９が連結孔１０／１１の内側に係合し、連結孔１０／１１の軸心の周りで挟持部材２を自由に回転させることが出来るようになっている。
【００１４】
挟持部材２の一対の挟持板部１３，１４の内、断面円弧形の遊端部１３ａ，１４ａを除く全域の左右両側辺には、外側に突出する補強用突条１３ｂ，１４ｂが成型されて、断面円弧形の遊端部１３ａ，１４ａと共に各挟持板部１３，１４の全体の曲げ強度が増大されている。尚、断面円弧形の遊端部１３ａ，１４ａと円弧形の嵌合部１６，１７との接続箇所では、嵌合部１６，１７の円弧形周壁に対して遊端部１３ａ，１４ａの円弧形周壁が入り込んだ形状であるから、この遊端部１３ａ，１４ａと嵌合部１６，１７との接続箇所で挟持板部１３，１４が容易に折れ曲がることは無い。
【００１５】
挟持部材２の開閉用ヒンジ部１２は、図３Ｂに示すように、一対の挟持板部１３，１４の基端どうしを連結する帯状板部を内側へＶ字形に屈曲させた屈曲板部２０によって構成されている。この屈曲板部２０と一対の挟持板部１３，１４の基端とを接続する両突曲部２０ａ，２０ｂには、巾方向に沿って横長貫通孔２１を設けて、横断面積を減少させているが、横断面積を減少させる手段としては、前記突曲部２０ａ，２０ｂの左右両側辺に凹入部を形成して巾を縮小させても良い。更に、屈曲板部２０の内側にＶ字形に突出する屈曲部２０ｃには、締結ボルト３の軸径より大きな内径の円形貫通孔２２が設けられている。この円形貫通孔２２は屈曲部２０ｃに設けられているため、平面視では、円形貫通孔２２の半分程度の大きさで内側と上下方向とに解放された切欠部となっている。
【００１６】
又、図１に示すように、各挟持板部１３，１４の基端部、即ち、嵌合部１６，１７と開閉用ヒンジ部１２との間の基端部１３ｃ，１４ｃの内、一方の基端部１３ｃには、この挟持板部１３の長さ方向に長い長孔２３が設けられ、他方の基端部１４ｃには、外向きに突出するバーリング囲壁の内面に雌ネジ溝を形成して成る貫通ネジ孔２４が設けられ、長孔２３に外側から挿通させた締結ボルト３の先端部を貫通ネジ孔２４に螺合させることにより、締結ボルト３を挟持部材２に取り付けている。
【００１７】
尚、一対の挟持板部１３，１４は互いにほぼ平行に並列し、その両者間の間隔（遊端部１３ａ，１４ａ間の間隔）は、電線管１５の外径より大きく、電線管１５に対して一対の挟持板部１３，１４間の間隔を弾性に抗して広げなくとも電線管１５に対して一対の挟持板部１３，１４を横から外嵌させることが出来るように構成されている。
【００１８】
以上のように構成された本発明の取付け金具の使用方法を説明すると、図５Ｂに示すように、鉄骨のエッジ部などの取付け板部５における電線管１５の取付け箇所に、コ形クランプ１を嵌合させて固定ボルト６の締め付けにより取り付けておく。一方、図５Ａに示すように、電線管１５に対して一対の挟持板部１３，１４を横から外嵌させた状態で、挟持部材２の一対の挟持板部１３，１４の遊端部１３ａ，１４ａ側を指先で挟むようにして間隔を狭め、両挟持板部１３，１４の遊端部１３ａ，１４ａを互いに接近隣接させる。このとき一対の挟持板部１３，１４は、開閉用ヒンジ部１２との境界部、即ち、屈曲板部２０の両端の突曲部２０ａ，２０ｂの曲がりを伴って、全体が互いに接近するように傾斜することになる。この状態では、係止爪１８，１９の先端間の全体の高さは、コ形クランプ１の連結孔１０，１１の内径より大きいので、図５Ｂに示すように、係止爪１８，１９の内、例えば片側の係止爪１８を、挟持部材２をコ形クランプ１に対して斜めに傾けた姿勢で、例えば連結孔１０の内側に斜めに嵌め込む。この後、挟持部材２を戻しながら連結孔１０の方に押し込んで、残っている左右一対の係止爪１９を連結孔１０の内側に嵌め込む。
【００１９】
上記のように係止爪１８，１９の全体を連結孔１０内に嵌め込んだ後は、一対の挟持板部１３，１４から指先を放し、一対の挟持板部１３，１４を開閉用ヒンジ部１２側の突曲部２０ａ，２０ｂの弾性復帰力により開動させ、図６に示すように、一対の挟持板部１３，１４の円弧形断面の遊端部１３ａ，１４ａを円形の連結孔１０の内周縁に当接させる。この結果、挟持部材２がコ形クランプ１から脱落出来ない状態に当該コ形クランプ１に保持される。又、この状態では、円弧形断面の遊端部１３ａ，１４ａが円形の連結孔１０の内周縁に当接した状態であるから、挟持部材２を連結孔１０の軸心の周りに回転させて、一対の挟持板部１３，１４の嵌合部１６，１７間に位置する電線管１５の向きを調整することが出来る。
【００２０】
最後に、図６に示すように、挟持板部１３の長孔２３から突出している締結ボルト３を貫通ネジ孔２４に捻じ込んでゆき、図１に示すように、締結ボルト３によって挟持板部１３，１４を互いに接近移動させるのであるが、その締結ボルト３の締め付け動作の前半では、挟持板部１３，１４の嵌合部１６，１７が互いに接近移動して電線管１５を挟持するが、それ以降の後半では、嵌合部１６，１７の開閉用ヒンジ部１２側の端部が電線管１５の周りで互いに接近移動して、挟持板部１３，１４の遊端部１３ａ，１４ａが電線管１５に対して外側に開動し、最終的に挟持板部１３，１４の基端部１３ｃ，１４ｃ間で開閉用ヒンジ部１２のＶ字形の屈曲板部２０が圧し潰されて、その内端の屈曲部２０ｃが締結ボルト３側へ突き出るようになるが、当該屈曲部２０ｃの円形貫通孔２２内に締結ボルト３が相対的に入り込むことになる。換言すれば、この貫通孔２２の存在により、一対の挟持板部１３，１４の長さを開閉用ヒンジ部１２の側へ伸ばして長さを長くし、屈曲板部２０の屈曲部２０ｃが締結ボルト３に干渉するのを避ける必要がなくなり、挟持部材２を短くすることが出来る。
【００２１】
以上の操作により、一対の挟持板部１３，１４の嵌合部１６，１７間で電線管１５を挟持固定すると同時に、一対の挟持板部１３，１４の遊端部１３ａ，１４ａがコ形クランプ１の連結孔１０の内周縁に圧接すると共に係止爪１８，１９が当該連結孔１０の内側に係止されて、電線管１５を挟持固定した挟持部材２がコ形クランプ１に固定されることになるので、結果として電線管１５を所定の向きで取付け板部５に取り付けることが出来る。尚、取付け板部５が水平方向に張り出しているときは、コ形クランプ１は、当該取付け板部５に横から嵌合させて固定ボルト６を上から締め込むことになるので、このコ形クランプ１の連結孔１０，１１の内、垂直向きの連結板部９の連結孔１０に挟持部材２を取り付けることにより、電線管１５を取付け板部５の横側方に取り付けることが出来る。勿論、コ形クランプ１の取付け板部５の下側に位置する副板部８に設けられている連結孔１１に下から挟持部材２を取り付け、電線管１５を取付け板部５の下側に取り付けることも出来る。
【００２２】
又、図７に示すように、取付け板部５が上向きに起立している場合は、コ形クランプ１を当該取付け板部５に上から嵌合させて取り付けることになるので、取付け板部５の横側方に位置するコ形クランプ１の副板部８に設けられている連結孔１１に横側方から挟持部材２を取り付けるか又は、コ形クランプ１の連結板部９の連結孔１０に挟持部材２を取り付けることにより、電線管１５を取付け板部５の横側方又は上側に取り付けることが出来る。何れの場合も、締結ボルト３の完全締結までに連結孔１０，１１に対して挟持部材２を回転させて電線管１５の向きを調整することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の配管などの取付け金具は、建物の鉄骨梁や鉄骨柱などに、電線などのケーブル類を通す配管などを取り付ける手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２４】
１    コ形クランプ
２    挟持部材
３    締結ボルト
４    コ形クランプの凹入空間
５    鉄骨のエッジ部などの取付け板部
６    固定ボルト
７    コ形クランプの主板部
８    コ形クランプの副板部
９    コ形クランプの連結板部
１０，１１    連結孔
１２    開閉用ヒンジ部
１３，１４    挟持板部
１５    電線管
１６，１７    嵌合部
１８，１９    係止爪
２０    屈曲板部
２０ａ〜２０ｃ    屈曲部
２１    横長貫通孔
２２    円形貫通孔
２３    長孔
２４    貫通ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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