(57)【要約】【課題】閉鎖状態の開閉カバーのガタツキを軽減する。【解決手段】軸部４１ａ、４２ａが設けられた画像形成装置本体１（装置本体）と、画像形成装置本体１の軸部４１ａ、４２ａに嵌合するカバー側軸穴部５０ｃが設けられて画像形成装置本体１に対して軸部４１ａ、４２ａを中心に回転可能に保持された開閉カバー５０と、が設けられている。そして、開閉カバー５０を開放状態から閉鎖状態に軸部４１ａ、４２ａを中心に回転させたときに開閉カバー５０を湾曲させるための突起部４０を、画像形成装置本体１と開閉カバー５０とのうち少なくとも一方に設けている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部又は軸穴部が設けられた装置本体と、
前記装置本体の前記軸部又は前記軸穴部に嵌合するカバー側軸穴部又はカバー側軸部が設けられて、前記装置本体に対して前記軸部又は前記軸穴部を中心に回転可能に保持された開閉カバーと、
を備え、
前記開閉カバーを開放状態から閉鎖状態に前記軸部又は前記軸穴部を中心に回転させたときに前記開閉カバーを湾曲させるための突起部を、前記装置本体と前記開閉カバーとのうち少なくとも一方に設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記開閉カバーを開放状態から閉鎖状態に回転させたときに、前記装置本体に設けた前記突起部が前記開閉カバーに当接するか、又は、前記開閉カバーに設けた前記突起部が前記装置本体に当接するかして、前記開閉カバーが弾性変形により軸方向に湾曲して、前記軸部又は前記軸穴部に対する前記カバー側軸穴部又は前記カバー側軸部の嵌合力が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記軸部又は前記軸穴部と前記カバー側軸穴部又は前記カバー側軸部とが嵌合する嵌合部が、軸方向の離れた位置にそれぞれ形成され、
軸方向において２つの前記嵌合部の間に前記突起部が設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記軸部又は前記軸穴部と前記カバー側軸穴部又は前記カバー側軸部とが嵌合する嵌合部が、軸方向の中央部に形成され、
軸方向において前記嵌合部を挟むように複数の前記突起部が設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記開閉カバーを開放状態から閉鎖状態に回転させて前記開閉カバーが軸方向に湾曲したときに、前記軸部又は前記軸穴部が、その湾曲した方向に傾斜することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記装置本体は、
前記軸部又は前記軸穴部が設けられるとともに、軸方向を長手方向とする小判穴又は長穴が軸方向の離れた位置に複数形成されたブラケットと、
複数の前記小判穴又は前記長穴を介して当該装置本体に形成された雌ネジ部にそれぞれ螺合されて、前記ブラケットを当該装置本体に保持する段付ネジと、
を具備したことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
複数の前記小判穴又は前記長穴のうち前記突起部に近い前記小判穴又は前記長穴を介して螺合される前記段付ネジは、前記突起部から遠い前記小判穴又は前記長穴を介して螺合される前記段付ネジに比べて、段部が長くなるように形成されたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記突起部の突起量を調整できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
当該電子機器は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置や、プロジェクタ、カメラなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置等の電子機器において、装置本体の内部を開閉する開閉カバーを設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、画像形成装置本体には内部を開閉するための開閉カバー（開閉体）が設けられている。この開閉カバーは、上下方向の離れた位置にそれぞれ設置されたヒンジを介して、画像形成装置本体に保持されている。そして、開閉カバーは、ユーザーやサービスマンなどの操作者によって、ヒンジの軸部（又は、軸穴部）を中心にして回転されて開閉されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２には、ケースにおいて閉鎖された状態の開閉カバーがガタつかないようにすることを目的として、開閉カバーの回転中心から離れた端部側に鍵を設置して、鍵を押しながら回転させることで、鍵のロック金具をケース側の折り返し面に係合させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子機器は、装置本体に対して、閉鎖状態の開閉カバーに、軸方向のガタツキがあった。そのため、電子機器が稼働しているときに、開閉カバーのガタツキによる騒音が生じてしまうことがあった。
そして、このような不具合は、特許文献２のように、開閉カバーの回転中心となる軸部（又は、軸穴部）から離れた位置を鍵などで固定しても、充分に解消しなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、閉鎖状態の開閉カバーのガタツキが軽減される、電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における電子機器は、軸部又は軸穴部が設けられた装置本体と、前記装置本体の前記軸部又は前記軸穴部に嵌合するカバー側軸穴部又はカバー側軸部が設けられて、前記装置本体に対して前記軸部又は前記軸穴部を中心に回転可能に保持された開閉カバーと、を備え、前記開閉カバーを開放状態から閉鎖状態に前記軸部又は前記軸穴部を中心に回転させたときに前記開閉カバーを湾曲させるための突起部を、前記装置本体と前記開閉カバーとのうち少なくとも一方に設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、閉鎖状態の開閉カバーのガタツキが軽減される、電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置の要部を示す全体構成図である。
【図２】開閉カバーが閉鎖された状態の画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】開閉カバーが開放された状態の画像形成装置であって、一部の部品が分解された状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置の要部を軸方向に示す断面図（図２の一点鎖線で示す部分の断面図）と、（Ｂ）開閉カバーが閉鎖された状態の画像形成装置の要部を軸方向に示す断面図と、である。
【図５】（Ａ）図４（Ａ）のＸ−Ｘ断面を示す図と、（Ｂ）図４（Ｂ）のＸ−Ｘ断面を示す図と、である。
【図６】従来の画像形成装置において開閉カバーが閉鎖された状態を軸方向に示す断面図である。
【図７】変形例１としての画像形成装置において開閉カバーが開放された状態を示す斜視図である。
【図８】図７の画像形成装置において、開閉カバーが閉鎖された状態を示す側面図である。
【図９】図７の画像形成装置において、開閉カバーの嵌合部を示す拡大図である。
【図１０】変形例２における画像形成装置において開閉カバーが開放された状態であって、一部の部品が分解された状態を示す斜視図である。
【図１１】変形例３における画像形成装置において開閉カバーが開放された状態であって、一部の部品が分解された状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の画像形成装置において、（Ａ）開閉カバーが開放された状態を軸方向に示す断面図と、（Ｂ）開閉カバーが閉鎖された状態を軸方向に示す断面図と、である。
【図１３】図１１の画像形成装置において、開閉カバーが閉鎖されたときのブラケットと段付ネジとの嵌合状態を拡大して示す断面図である。
【図１４】変形例４における、開閉カバーの要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、電子機器としての画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置（電子機器）としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５、帯電部、現像部、クリーニング部などの作像部材が一体化されたプロセスカートリッジ、を示す。
また、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（自動原稿搬送装置）、１２はシートＰが収納された給紙カセット、１６はユーザーが手差しでセットしたシートＰを給送する手差し給紙トレイ、を示す。
また、１７は転写部７に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、１８は給紙カセット１２からシートＰを給送する給紙ローラ、２０はシートＰ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、２５は装置本体１から排紙されたシートＰが積載される排紙トレイ、を示す。
なお、プロセスカートリッジ４や、転写部７や、定着装置２０などは、画像形成装置本体１に対して着脱可能に構成されている。ユーザーは、装置本体の正面の開閉カバー５０（図２、図３参照）を開閉して、それらのユニットの交換作業をおこなうことになる。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送（給送）されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、プロセスカートリッジ４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラ１７により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
給紙カセット１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１８によって給送されて、搬送経路Ｋに向けて搬送される。その後、シートＰは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７の位置に達する。
なお、装置本体１の側方に設置された手差し給紙トレイ１６が選択された場合には、ユーザーによって手差し給紙トレイ１６に載置されたシートＰ（複数枚のシートＰが積載された場合には、最上方のシートＰ）が、給紙ローラ１９によって搬送経路に向けて給送されて、レジストローラ１７の位置に達することになる。
【００１５】
レジストローラ１７の位置に達したシートＰは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
そして、転写工程後のシートＰは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像が定着される（定着工程である）。トナー像が定着された定着工程後のシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出されて、出力画像として排紙トレイ２５上に積載されることになる。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
次に、図２〜図５等を用いて、本実施の形態における電子機器としての画像形成装置１の、特徴的な構成・動作について詳述する。
図２、図３等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１（電子機器）には、回転中心（図４の上下方向に延びる一点鎖線である。）を中心に回転して画像形成装置１の内部を開閉する開閉カバー５０が設置されている。この開閉カバー５０は、ある程度の機械的強度があり弾性変形可能な程度の肉厚で、樹脂材料で形成されていて、画像形成装置１における外装カバーの一部としても機能するものである。
そして、開閉カバー５０は、通常の画像形成動作がおこなわれるとき、図２（及び、図４（Ｂ）、図５（Ｂ））に示すように、画像形成装置本体１（装置本体）の内部が露呈しないように閉鎖される。これに対して、開閉カバー５０は、プロセスカートリッジ４の交換や、定着装置２０のメンテナンスや、ジャム（紙詰り）したシートＰの除去などがおこなわれるとき、図３（及び、図４（Ａ）、図５（Ａ））に示すように、図２の状態から回転中心を中心にして約１８０度回転されて、画像形成装置本体１の内部が露呈するように開放されることになる。
【００１７】
なお、図３に示すように、開閉カバー５０には回転中心から離れた側部に板金５０ａが設置されていて、画像形成装置本体１には板金５０ａに対応する位置にマグネット３９が設置されている。
これにより、開閉カバー５０が図２に示すように閉鎖状態であるときに、画像形成装置本体１のマグネット３９に板金５０ａが吸着して、開閉カバー５０の閉鎖状態が維持されることになる。また、ユーザーなどの操作者が開閉カバー５０を図２の閉鎖状態から図３の開放状態に回転操作するときには、マグネット３９と板金５０ａとの吸着が解除されることになる。
【００１８】
ここで、図３、図４に示すように、画像形成装置１の装置本体（機器本体）には、軸部４１ａ、４２ａが設けられている。
詳しくは、画像形成装置本体１には、軸部４１ａ、４２ａが設けられたブラケット４１、４２が、上下方向の離れた位置にそれぞれ設置されている。これらのブラケット４１、４２には、それぞれ、軸方向（図３、図４の上下方向である。）の離れた位置に２つの円形穴４１ｂ、４２ｂが形成されている。そして、２つのネジ６０がそれぞれ２つの円形穴４１ｂ、４２ｂを介して画像形成装置本体１に形成された雌ネジ部４５、４６にそれぞれ螺合されて、２つのブラケット４１、４２が画像形成装置本体１に保持されることになる。
【００１９】
なお、２つのブラケット４１、４２のうち、上方に設置される第１ブラケット４１は、画像形成装置本体１の露呈面（開閉カバー５０が開放されたときに開放され露呈する面である。）に対して平行な面に２つの円形穴４１ｂが上下方向に形成され、その平行な面の上端から垂直に起立する起立面から下方に突出するように第１軸部４１ａがカシメ加工により設けられている。
これに対して、下方に設置される第２ブラケット４２は、画像形成装置本体１の露呈面に対して平行な面に２つの円形穴４２ｂが上下方向に形成され、その平行な面の下端から垂直に起立する起立面から上方に突出するように第２軸部４２ａがカシメ加工により設けられている。
２つのブラケット４１、４２は、上下対称形である点を除き、同等に構成されている。また、２つのブラケット４１、４２は、画像形成装置本体１に設置された状態で、それぞれの軸部４１ａ、４２ａの軸心（開閉カバー５０の回転中心となる。）が一致するように構成されている。
【００２０】
一方、開閉カバー５０には、画像形成装置本体１の軸部４１ａ、４２ａに嵌合するカバー側軸穴部５０ｃ（図４参照）が設けられている。そして、開閉カバー５０は、画像形成装置本体１に対して軸部４１ａ、４２ａを中心に回転可能に保持されている。
具体的に、開閉カバー５０において、画像形成装置本体１の軸部４１ａ、４２ａに対応する位置（上部と下部との２箇所である。）に、開閉カバー５０の肉厚の部分を上下方向に貫通するようにカバー側軸穴部５０ｃが形成されている。すなわち、本実施の形態では、軸部４１ａ、４２ａとカバー側軸穴部５０ｃとが嵌合する嵌合部（図４にて破線で囲んだ部分である。）が、軸方向の離れた位置にそれぞれ形成されている。これらの嵌合部は、ヒンジとして機能する部分である。
なお、カバー側軸穴部５０ｃの穴径は、軸部４１ａ、４２ａの軸径に比べて、若干大きく形成されている。
【００２１】
ここで、図３〜図５に示すように、本実施の形態では、開閉カバー５０を開放状態から閉鎖状態に軸部４１ａ、４２ａを中心に回転させたときに開閉カバー５０を湾曲させるための突起部４０を、画像形成装置本体１（装置本体）に設けている。
詳しくは、突起部４０は、軸方向（上下方向）において２つの嵌合部（軸部４１ａ、４２ａとカバー側軸穴部５０ｃとが嵌合する部分であって、図４の破線で囲んだ部分である。）の間であって、ほぼ中央の位置に画像形成装置本体１の露呈面から起立するように設けられている。また、突起部４０は、マグネット３９に近い側ではなくて、開閉カバー５０の回転中心に近い位置に設けられている。
【００２２】
そして、開閉カバー５０を開放状態（図３、図４（Ａ）、図５（Ａ）の状態である。）から閉鎖状態（図２、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）の状態である。）に回転させたときに、画像形成装置本体１に設けた突起部４０が開閉カバー５０のリブ５０ｂに当接して、図４（Ｂ）に示すように開閉カバー５０が弾性変形により軸方向に湾曲して、軸部４１ａ、４２ａに対するカバー側軸穴部５０ｃの嵌合力が大きくなる。
すなわち、図４（Ｂ）に示すように、閉鎖状態では、開閉カバー５０（リブ５０ｂ）の軸方向中央部が突起部４０に押圧されて、開閉カバー５０が装置本体１から離れる側（図４の右方である。）に軸方向に凸状に弾性変形する。そのため、装置本体１の軸部４１ａ、４２ａの軸心（回転中心）に対するカバー側軸穴部５０ｃの軸心の真直度が低下して（双方の軸心が不一致になって）、軸部４１ａ、４２ａに対してカバー側軸穴部５０ｃが、かむように嵌合した状態（嵌合が渋い状態）になる。さらには、開閉カバー５０における回転中心に近い部分が、軸方向の離れた３箇所（突起部４０の位置と、２つの嵌合部の位置と、である）で、比較的大きな力で支持されることになる。
【００２３】
このような状態のとき、開閉カバー５０は、軸方向（上下方向）にスライド移動しにくくなる。すなわち、閉鎖状態の開閉カバー５０は、画像形成装置本体１に対する軸方向のガタツキが少なくなる。さらには、共振（特に、高周波帯域の共振である。）が生じにくくなる。そのため、画像形成装置１が稼働されて画像形成動作がおこなわれているときに、開閉カバー５０のガタツキによる騒音（直接的に上下動することによる騒音の他、共振による騒音も含む。）も生じにくくなる。
【００２４】
すなわち、図６に示すように、閉鎖状態における開閉カバー５０を湾曲させるための突起部を設けない場合には、閉鎖状態の開閉カバー５０と画像形成装置本体１との間（第１軸部４１ａがカバー側軸穴部５０ｃに嵌合する部分である。）に形成される隙間Ｈの分だけ、開閉カバー５０にガタツキが生じて、騒音が発生しやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、上述したように開閉カバー５０のガタツキが少なくなるため、それによる騒音も発生しにくくなる。
なお、突起部４０の押圧による開閉カバー５０の変形によって軸部４１ａ、４２ａの軸心に対するカバー側軸穴部５０ｃの軸心の真直度（一致性）が低下する状態は、開閉カバー５０の開放操作が開始されて突起部４０による押圧が解除されるとすぐになくなり、双方の軸心がほぼ一致した状態になる。そのため、開閉カバー５０のスムーズな開閉操作が阻害されることはない。
【００２５】
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１に軸部４１ａ、４２ａを設けて、開閉カバー５０にカバー側軸穴部５０ｃを設けて、これらを嵌合させたが、画像形成装置本体１に軸穴部を設けて、開閉カバー５０にカバー側軸穴部を設けて、これらを嵌合させるように構成することもできる。
また、本実施の形態では、軸部４１ａ、４２ａが設けられたブラケット４１、４２を画像形成装置本体１にネジ締結することで、画像形成装置本体１に間接的に軸部４１ａ、４２ａを設けたが、画像形成装置本体１に直接的に軸部４１ａ、４２ａを設けるように構成することもできる。
【００２６】
＜変形例１＞
図７は、変形例１としての画像形成装置１において開閉カバー５０が開放された状態を示す斜視図である。また、図８は、その画像形成装置１において、開閉カバー５０が閉鎖された状態を示す側面図であり、図９（Ａ）は開閉カバー５０の嵌合部を示す拡大図である。さらに、図９（Ｂ）は、別形態の開閉カバー５０の嵌合部を示す拡大図である。
図７、図８、図９（Ａ）に示すように、変形例１では、装置本体１の起立部１ａに形成された軸部４７と、開閉カバー５０の延伸部５０ｅに形成されたカバー側軸穴部５０ｅ１と、が嵌合する嵌合部（ヒンジとして機能する部分である。）が、軸方向の中央部に形成されている。そして、軸方向において、その嵌合部を挟むように、２つの突起部４０が画像形成装置本体１に設けられている。
このように構成した場合であっても、図８に示すように、開閉カバー５０が閉鎖されると、突起部４０の押圧による開閉カバー５０の変形によって軸部４７の軸心に対するカバー側軸穴部５０ｅ１の軸心の真直度（一致性）が低下することになるため、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、変形例１における嵌合部は、図９（Ａ）に示す形態のものに限定されることなく、例えば、図９（Ｂ）に示すもののように、装置本体１の起立部１ａに形成された軸穴部１ａ１と、開閉カバー５０の延伸部５０ｅに形成されたカバー側軸穴部５０ｅ１と、に嵌合する軸部４８を挿通させて、その軸部４８の軸方向の移動を規制する止め輪４９を設けたものとすることもできる。そして、このような構成の場合、本願明細書等では、軸部４８が装置本体側の軸部（又は、開閉カバー５０のカバー側軸部）として機能するものと定義する。
【００２７】
＜変形例２＞
図１０は、変形例２における画像形成装置１において開閉カバー５０が開放された状態を示す斜視図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。
図１０に示すように、変形例２では、閉鎖状態の開閉カバー５０を湾曲させるための突起部５１が開閉カバー５０に設けられている点が、突起部４０が画像形成装置本体１に設けられている本実施の形態のものと相違する。具体的に、開閉カバー５０には、回転中心に近い位置であって、軸方向（上下方向）の中央部に、内壁面から起立するように突起部５１が形成されている。
そして、変形例２では、開閉カバー５０を開放状態から閉鎖状態に回転させたときに、開閉カバー５０に設けた突起部５１が画像形成装置本体１に当接して、開閉カバー５０が弾性変形により軸方向に湾曲して、軸部４１ａ、４２ａに対するカバー側軸穴部５０ｃの嵌合力が大きくなることになる。したがって、変形例２のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態では突起部４０を画像形成装置本体１に設けて、変形例２では突起部５１を開閉カバー５０に設けたが、突起部を画像形成装置本体１と開閉カバー５０との双方にそれぞれ設けることもできる。
【００２８】
＜変形例３＞
図１１は、変形例３における画像形成装置１において開閉カバー５０が開放された状態を示す斜視図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。また、図１２（Ａ）、（Ｂ）は、その画像形成装置１において開閉カバー５０が開閉される動作を軸方向に示す断面図であって、本実施の形態における図４（Ａ）、（Ｂ）に対応する図である。さらに、図１３は、その画像形成装置１において、開閉カバー５０が閉鎖されたときのブラケット４１、４２と段付ネジ６１との嵌合状態を拡大して示す断面図である。
変形例３では、図１２（Ｂ）、図１３に示すように、開閉カバー５０を開放状態から閉鎖状態に回転させて開閉カバー５０が軸方向に湾曲したときに、装置本体１の軸部４１ａ、４２ａが、その湾曲した方向に傾斜するように構成されている。
詳しくは、図１１〜図１３に示すように、装置本体１に設置されるブラケット４１、４２（軸部４１ａ、４２ａが設けられている。）には、円形穴の代わりに、軸方向を長手方向とする小判穴４１ｃ、４２ｃ（又は、長穴）が軸方向の離れた位置に２つ形成されている。そして、２つの段付ネジ６１の雄ネジ部６１ｂ（図１３参照）が２つの小判穴４１ｃ、４２ｃを介して雌ネジ部４５、４６（装置本体１に形成されている。）にそれぞれ螺合されることで、ブラケット４１、４２が画像形成装置本体１に保持されている。また、段付ネジ６１の段部６１ａ（図１３参照）の長さＡ、Ｂは、ブラケット４１、４２の板厚よりも長くなるように設定されている。
【００２９】
変形例３では、このように構成しているため、軸部４１ａ、４２ａが設けられたブラケット４１、４２が、軸方向に若干のガタをもって画像形成装置本体１にルーズに保持されることになる。そのため、開閉カバー５０が閉鎖されると、突起部４０の押圧による開閉カバー５０の変形によって軸部４１ａ、４２ａの軸心に対するカバー側軸穴部５０ｃの軸心の真直度（一致性）が低下することになるものの、軸部４１ａ、４２ａの軸心自体も、その湾曲する方向にある程度傾斜することになる。したがって、閉鎖状態の開閉カバー５０のガタツキが生じにくくなって、それによる騒音の発生が減ぜられるとともに、開閉カバー５０の開放動作が開始された直後（又は、閉鎖動作が完了する直前）の操作性を向上させることができる。すなわち、操作者は、開閉カバー５０の開閉動作を比較的小さな負荷（操作力）でスムーズにおこなうことができる。
なお、変形例３では、図１３に示すように、２つ小判穴４１ｃのうち突起部４０に近い中央側の小判穴４１ｃ、４２ｃを介して螺合される段付ネジ６１Ａは、突起部４０から遠い端部側の小判穴４１ｃ、４２ｃを介して螺合される段付ネジ６１Ｂに比べて、段部６１ａが長くなるように形成されている（Ａ＞Ｂ）。このように構成することにより、第１ブラケット４１（第１軸部４１ａ）は、開閉カバー５０が湾曲する方向に合わせて図１３の反時計方向に回転しやすくなって、第２ブラケット４２（第２軸部４２ａ）は、開閉カバー５０が湾曲する方向に合わせて図１３の時計方向に回転しやすくなって、上述した変形例３における効果が発揮されやすくなる。
【００３０】
＜変形例４＞
図１４は、変形例４における開閉カバー５０の要部を示す斜視図である。
変形例４における画像形成装置は、前記変形例２のものと同様に、開閉カバー５０に突起部５１が設けられている。そして、変形例４では、突起部５１の突起量を調整できるように構成されている。
詳しくは、図１４に示すように、開閉カバー５０には、略長方体状の突起部５１を固定保持するための起立部が形成されていて、その起立部には長穴５０ｄ（突起部５１が突起する方向を長手方向とする長穴である。）が形成されている。そして、所望の突起量となるように取付け位置が調整された突起部５１の雌ネジ部に、長穴５０ｄを介して座付ネジ６２が螺合されて、突起部５１が開閉カバー５０に固定されることになる。
このような構成により、突起部５１の突起量を調整できるため、開閉カバー５０が閉鎖されたときの湾曲の程度も調整可能になる。したがって、閉鎖状態の開閉カバー５０のガタツキの程度や、開閉カバー５０の開閉時の操作性も微調整できるようになる。
なお、突起部を装置本体１に設置する場合にも、その突起部の突起量を調整可能に構成することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１（電子機器）は、軸部４１ａ、４２ａ（又は、軸穴部）が設けられた画像形成装置本体１（装置本体）と、画像形成装置本体１の軸部４１ａ、４２ａ（又は、軸穴部）に嵌合するカバー側軸穴部５０ｃ（又は、カバー側軸部）が設けられて画像形成装置本体１に対して軸部４１ａ、４２ａ（又は、軸穴部）を中心に回転可能に保持された開閉カバー５０と、が設けられている。そして、開閉カバー５０を開放状態から閉鎖状態に軸部４１ａ、４２ａ（又は、軸穴部）を中心に回転させたときに開閉カバー５０を湾曲させるための突起部４０を、画像形成装置本体１と開閉カバー５０とのうち少なくとも一方に設けている。
これにより、閉鎖状態の開閉カバーのガタツキが軽減される、電子機器を提供することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。また、プロセスカートリッジ４などを着脱するための開閉カバー５０に限定されず、開閉カバーとしても機能して開閉可能（回動可能）に構成された手差しトレイ１６などに対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や種々の形態の印刷機などである。）や、画像形成装置以外の電子機器（例えば、プロジェクタやカメラなどである。）であっても、開閉カバーが設置されたものであれば、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  画像形成装置（電子機器）、
３９  マグネット、
４０  突起部、
４１  第１ブラケット（ブラケット）、
４１ａ  第１軸部（軸部）、
４１ｂ  円形穴、  ４１ｃ  小判穴
４２  第２ブラケット（ブラケット）、
４２ａ  第１軸部（軸部）、
４２ｂ  円形穴、  ４２ｃ  小判穴
４５、４６  雌ネジ部、
５０  開閉カバー（開閉部材）、
５０ａ  板金、  ５０ｂ  リブ、
５０ｃ  カバー側軸穴部、
５１  突起部、
６０  ネジ、
６１  段付きネジ、
６１ａ  段部、  ６１ｂ  雄ネジ部、
６２  座付ネジ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４５７号公報
【特許文献２】実開平７−２６５４８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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