(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂組成物ペレットの融着等を起こさずにハンドリングよく乾燥でき、臭気物質をより高いレベルで除去できる方法を提供する。【解決手段】中空ドラムに、粒状体を出し入れする手段と、加熱手段とを有する粒状体の臭気低減装置を用いて粒状体に近赤外線を照射して加熱することを含む粒状体の臭気低減方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状体に近赤外線を照射して加熱することを含む粒状体の臭気低減方法。
【請求項２】
加熱処理後の粒状体中のＧＣ／ＭＳ保持時間６〜９分のチャート面積から換算した含有成分が５０ｐｐｍ以下である請求項１記載の臭気低減方法。
【請求項３】
加熱処理温度が１１０〜１４０℃である請求項１又は２記載の臭気低減方法。
【請求項４】
粒状体が熱可塑性樹脂組成物からなる粒状体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の臭気低減方法。
【請求項５】
中空ドラムに、粒状体を出し入れする手段と、加熱手段とを有する粒状体の臭気低減装置。
【請求項６】
前記加熱手段が近赤外線ヒーターである請求項５記載の臭気低減装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の臭気低減方法に用いる請求項５又は６記載の臭気低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒状体の臭気低減方法及びこの方法に用いることができる臭気低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装表皮材は、従来は軟質塩化ビニル樹脂が主流であったが、近年材料の軽量化が求められる観点等から熱可塑性樹脂が使われ始めている。乗用車の場合、特に夏の炎天下では締め切った車内の温度がかなり高温になるが、特にインストゥルメンタルパネルの表皮はガラスを介してではあるが直接日光にさらされるためかなりの温度に達する。この際、熱可塑性樹脂からは、インストゥルメンタルパネル表皮中の低分子量の揮発性有機物質が高温下で揮発、昇華し、車内に臭気が充満する現象が問題となる。
【０００３】
熱可塑性樹脂揮発分を減量する方策としては、例えば特許文献１に示すような熱風を用いた乾燥方法があるが、揮発分によるフォギングの解消を目的としており、臭気の問題には言及されていない。
【０００４】
また、特許文献２では、内壁にスパイラル構造を有する中空スクリューコンベア内の、加熱ゾーンの後に冷却ゾーンを有し、該加熱ゾーンの長さをＬとしたときに、前記冷却ゾーンの長さが０．５Ｌ〜２Ｌであるスクリューコンベア型処理装置が開示されており、具体的には、ナイロン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリカーボネート、液晶ポリエステル樹脂を対象に、スクリューコンベア型処理装置の出口位置における粒状体の温度が、（該熱可塑性樹脂のＴｇ＋８０）℃以下である乾燥方法が例示されており、更に具体的には液晶ポリエステルを対象に２００℃で乾燥している実施例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６５３５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の方法はいずれも臭気には言及しておらず、また前記乾燥方法を自動車内装表皮等に使われる熱可塑性樹脂組成物の粒状態に適用した場合、乾燥機内でのペレット同士の融着が発生してしまう問題があることが判明した。
【０００７】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂組成物ペレットの融着等を起こさずにハンドリングよく乾燥でき、臭気物質をより高いレベルで除去できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）粒状体に近赤外線を照射して加熱することを含む粒状体の臭気低減方法。
（２）加熱処理後の粒状体中のＧＣ／ＭＳ保持時間６〜９分のチャート面積から換算した含有成分が５０ｐｐｍ以下である前記（１）に記載の臭気低減方法。
（３）加熱処理温度が１１０〜１４０℃である前記（１）又は（２）に記載の臭気低減方法。
（４）粒状体が熱可塑性樹脂組成物からなる粒状体である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の臭気低減方法。
（５）中空ドラムに、粒状体を出し入れする手段と、加熱手段とを有する粒状体の臭気低減装置。
（６）前記加熱手段が近赤外線ヒーターである前記（５）に記載の臭気低減装置。
（７）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の臭気低減方法に用いる前記（５）又は（６）に記載の臭気低減装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性樹脂組成物ペレットの融着等を起こさずにハンドリングよく乾燥でき、臭気物質をより高いレベルで除去できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の対象となる粒状体の材質については、臭気成分を含有し、近赤外線照射による加熱処理に耐えうるものであれば特に制限はなく、例えば熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１１】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、下記のエチレン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて軟化剤（Ｃ）を含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物が挙げられる。
【００１２】
［エチレン系共重合体ゴム（Ａ）］
エチレン系共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを主成分とする弾性共重合体ゴムであり、好ましくは、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる無定形ランダムな弾性共重合体ゴム、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなる無定形ランダムな弾性共重合体ゴムが挙げられる。
【００１３】
前記α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種以上混合して用いられる。エチレン系共重合体ゴム（Ａ）におけるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比は、通常５５／４５〜８５／１５であり、好ましくは６０／４０〜８３／１７である。
【００１４】
前記非共役ポリエンとしては、具体的には、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン（例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン）、エチリデンノルボルネン（例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン）、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン；１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン等のトリエン等が挙げられる。これらの非共役ポリエンのうち、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネンが更に好ましい。
【００１５】
エチレン系共重合体ゴム（Ａ）としては、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン共重合体ゴムが好ましく、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、中でもエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムが、適度な架橋構造を有する熱可塑性エラストマーが得られる点で特に好ましい。エチレン系共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、通常５０〜３００、好ましくは１００〜１６０である。
【００１６】
また、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、通常３〜３０、好ましくは５〜２５である。エチレン系共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価がこのような範囲にあると、バランスよく架橋され、成形性とゴム弾性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。エチレン系共重合体ゴム（Ａ）の配合量は、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常４０〜８５質量部、好ましくは６０〜８０質量部である。
【００１７】
前記熱可塑性エラストマー組成物においては、ゴム成分として、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）の他に、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）以外のゴム、例えばスチレン・ブタジエンゴム又はその水添品、スチレン・イソプレンゴム又はその水添品、ニトリルゴム、ブチルゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等を用いることができる。ここで、「水添品」とは、水素添加処理をして、二重結合の全部又は一部を飽和させたものをいう。
【００１８】
［オレフィン系樹脂（Ｂ）］
オレフィン系樹脂（Ｂ）は、通常、１種又は２種以上のモノオレフィンを高圧法又は低圧法により重合して得られる高分子量固体生成物からなる。このような樹脂としては、例えばアイソタクチック及びシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹脂が挙げられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入手できる。
【００１９】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の適当な原料オレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、又は２種以上混合して用いられる。重合様式は、樹脂状物が得られれば、ランダム型でもブロック型でもよい。これらのオレフィン系樹脂は、単独でも、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
これらのオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系重合体、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体等が特に好ましい。前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、２３０℃、２．１６ｋｇ）が通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、組成物の流動性及び耐熱性を向上させる役割を持っている。
【００２１】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の配合量は、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常１５〜６０質量部、好ましくは２０〜５０質量部である。前記のような割合でオレフィン系樹脂（Ｂ）を用いると、柔軟性、ゴム弾性に優れるとともに、成形加工性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００２２】
［軟化剤（Ｃ）］
前記熱可塑性エラストマー組成物においては、必要に応じて軟化剤（Ｃ）を配合してもよい。軟化剤は、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）に油展してもよいし、油展せずに後から加えてもよい。軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油；トール油；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸又はその金属塩；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール等が挙げられる。これらの軟化剤の中でも、パラフィン系のプロセスオイルが好ましく、揮発しやすい低分子量成分の含有量が少ない高粘度タイプのパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。ここで高粘度タイプとは、４０℃における動粘度が２００〜１０００センチストークスの範囲にあるものをいう。
【００２３】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、軟化剤の配合量は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性の点から、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常４５質量部以下、好ましくは５〜４０質量部、更に好ましくは１０〜３０質量部である。また、油展せずに後から加える場合には、軟化剤の配合量は、油展分と併せて、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、通常１００質量部以下、好ましくは３〜８０質量部、更に好ましくは５〜５０質量部である。軟化剤を前記のような割合で用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物は成形時の流動性に優れ、その成形体の機械的物性を低下させることもない。
【００２４】
［その他の成分］
前記熱可塑性エラストマー組成物には、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）に加えて、無機充填剤等を配合することができる。前記無機充填剤としては、具体的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。
【００２５】
前記熱可塑性エラストマー組成物においては、無機充填剤は、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性、成形加工性の点から、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常１００質量部以下、好ましくは２〜３０質量部の割合で用いられる。更に、前記熱可塑性エラストマー組成物中に、従来公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤；金属セッケン、ワックス等の滑剤等を添加することができる。
【００２６】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、前述したエチレン系共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）と、必要に応じて配合される軟化剤及び／又は無機充填剤等とを混合した後、架橋剤の存在下に動的に熱処理することによって得られる。ここで、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。前記架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノン又はその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート等、熱硬化型ゴムで一般に使用される架橋剤が挙げられる。これらの架橋剤の中でも有機過酸化物が特に好ましい。
【００２７】
前記有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【００２８】
これらのうち、反応性、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート等の１分子内に２つのペルオキシド結合（−ＯＯ−）を有する２官能性の有機過酸化物が好ましく、なかでも、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンが最も好ましい。
【００２９】
このような有機過酸化物は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、引張特性、ゴム弾性、成形性の点で、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常０．０２〜３質量部、好ましくは０．０５〜１質量部となるような量で用いられる。
【００３０】
前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような架橋助剤、あるいはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー；ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【００３１】
前記のような化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。前記熱可塑性エラストマー組成物においては、ジビニルベンゼンが最も好ましい。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、前記の被架橋処理物の主成分であるエチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が良好であり、かつ、有機過酸化物を可溶化する作用を有し、有機過酸化物の分散剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性とのバランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００３２】
前記のような架橋助剤又は多官能性ビニルモノマー等の化合物は、エチレン系共重合体ゴム（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられるその他の成分の合計量１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは０．３〜３質量部となるような量で用いられる。また、有機過酸化物の分解を促進するために、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリ（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナフテン酸塩等の分解促進剤を用いてもよい。
【００３３】
本発明の対象となる粒状体は、形状が円柱状、球状、楕円状であるペレットの他、不定形の粒状等、あらゆる形状を含む。
【００３４】
前記熱可塑性エラストマー組成物等の熱可塑性樹脂からなる粒状体は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸又は二軸押出機等の混練装置を用いて溶融混練して得られるペレット形状の粒状体が好ましく、３０粒ペレット重量が０．６〜０．８ｇの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
本発明の臭気低減方法は、好ましくは、中空ドラムに、粒状体を出し入れする手段と、加熱手段、好ましくは近赤外線ヒーターとを有する粒状体の臭気低減装置（加熱装置）を用いて行う。中空ドラムの材質は熱処理時の温度に耐えうる材質であればよく、特に限定はしないが、さびなどが粒状態に混入するのを防ぐため、ステンレス鋼が好ましい。
【００３６】
本発明の臭気低減方法における加熱処理温度（ペレット温度）は、通常１１０〜１４０℃であり、滞留時間は、通常５〜５０分であり、好ましくは、加熱処理温度（ペレット温度）が１１５〜１４０℃で、滞留時間が２０〜５０分であり、通常バッチ式で行う。
【００３７】
前記の条件にしたがって、加熱処理を行うことにより、加熱処理後の粒状体中のＧＣ／ＭＳ保持時間６〜９分のチャート面積から換算した含有成分は、通常５０ｐｐｍ以下になる。
【実施例】
【００３８】
次に実施例によって、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３９】
以下の実施例ではKREYENBORG製近赤外線高速乾燥装置ＩＲ９０／１００−２０（以下「ＩＲ乾燥機」という）を用いて、熱可塑性エラストマー樹脂ペレットを加熱した。実施例、比較例では、熱可塑性エラストマー樹脂ペレットの乾燥前揮発物質含有量、乾燥後揮発物質含有量、臭気について評価した。
【００４０】
〔１〕揮発物質含有量
GERSTEL社製装置にて、ペレット５０ｍｇを加熱条件８０℃で２時間、ヘリウム気流下加熱脱着したのち、Agilent社製装置にてＧＣ−ＭＳ測定を行った。得られたチャートからＧＣ／ＭＳ保持時間６〜９分のチャート面積を算出し揮発物質含有量を算出した。
〔２〕臭気評価
１Ｌガラス瓶にペレット１０ｇを入れ、８０℃で２時間、オーブンで加熱後、以下の基準にしたがって官能評価を実施した。
〇：においを感じるが、刺激臭ではない
△：刺激臭を感じる
×：かなり強い刺激臭を感じる
〔樹脂ペレット〕
市販のオレフィン系エラストマー（ＥＰＤＭ／ＰＰ含有、ＭＦＲ９．３（２３０℃１０ｋｇ荷重））を使用した。
【００４１】
（実施例１）
揮発物質含有量１２３ｐｐｍのペレット樹脂をＩＲ乾燥機へ２５ｋｇ仕込み、１１５℃、３０分熱処理を行い、その物性を評価した。
（実施例２）
実施例１において、処理温度を１２０℃へ変更した以外は実施例１と同様に行い、物性を評価した。
（実施例３）
実施例１において、処理温度を１３０℃へ変更した以外は実施例１と同様に行い、物性を評価した。
（実施例４）
実施例１において、処理時間を１０分へ変更した以外は実施例１と同様に行い、物性を評価した。
【００４２】
（比較例１）
熱処理前のペレット樹脂の物性を評価した。
（比較例２）
揮発物質含有量１２３ｐｐｍのペレット樹脂を大型乾燥機（熱風循環式  エスペック社製  ＬＫＳ−３Ｂ）へ２５ｋｇ仕込み、１１５℃、３０分熱処理を行い、その物性を評価した。
（比較例３）
比較例２において、処理温度を１００℃、処理時間を３０分へ変更した以外は比較例２と同様に行い、物性を評価した。
【００４３】
【表１】
2019156933.tif 000002
【００４４】
【表２】
2019156933.tif 000003