(57)【要約】【課題】第１に妨害波の時間幅および周期に基づき算出した拘束長と誤り訂正能力値を用いることで妨害された受信信号の誤りビットの訂正を補償し、第２にインターリーブを施すためのメモリを廃したことで、コストの抑制およびメモリでの送受信信号の順番入れ替えによる遅延を抑制することが可能な誤り補償装置を提供すること。【解決手段】受信機２１にて受信した妨害波ＲＷを観測し、当該観測した妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗと発生周期Ｔとを取得し、この取得した時間幅Ｔｗ、発生周期Ｔの他、符号器１１にて予め設定された符号化率Ｒ、および伝送速度ｍの値を、ｎ≧Ｔｗ×ｍ＋１と、ｋ／Ｒ≦Ｔ×ｍに代入することで、拘束長ｋ、誤り訂正能力値ｎを演算し、これら演算した拘束長ｋ、誤り訂正能力値ｎを送信装置１０内の符号器１１へ通知する。符号器１１は、通知された拘束長ｋ、誤り訂正能力値ｎに基づき送信符号化信号ＴＥＳを生成する。【選択図】図１
2019106595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号のビット誤りを補償する装置であって、
周期的な妨害波を観測して、当該妨害波の時間幅と発生周期とを取得する取得手段と、
前記受信信号に対して誤り訂正を行う際に、前記受信信号を構成するビット列中に存在するビット誤りの数を決定するために必要な所定の長さと、前記所定の長さ内で発生する誤りを訂正するための誤り訂正能力と、を、前記時間幅と前記発生周期とに基づいた演算により求める演算手段と、を備える誤り補償装置。
【請求項２】
前記演算手段により求められた前記所定の長さと前記誤り訂正能力とを、送信信号を送信する送信装置に通知する通知手段と、を備える請求項１に記載の誤り補償装置。
【請求項３】
前記演算手段により求められる前記誤り訂正能力は、前記時間幅と前記送信信号の伝送速度との積に１を加算して得られる和以上の値とされ、
前記演算手段により求められる前記所定の長さは、前記発生周期、前記伝送速度、および前記送信装置に適用される符号化率の積以下の値とされる、請求項２に記載の誤り補償装置。
【請求項４】
受信信号のビット誤りを補償する方法であって、
周期的な妨害波を観測して、当該妨害波の時間幅と発生周期とを取得し、
前記受信信号に対して誤り訂正を行う際に、前記受信信号を構成するビット列の中に存在するビット誤りの数を決定するために必要な所定の長さと、前記所定の長さ内で発生する誤りを訂正するための誤り訂正能力と、を、前記時間幅と前記発生周期とに基づいた演算により求める、誤り補償方法。
【請求項５】
前記所定の演算により求められた所定の長さと誤り訂正能力とを、送信信号を送信する送信装置に通知する、請求項４に記載の誤り補償方法。
【請求項６】
前記所定の演算により求められる前記誤り訂正能力は、前記時間幅と前記送信信号の伝送速度との積に１を加算して得られる和以上の値とされ、
前記所定の演算により求められる前記所定の長さは、前記発生周期、前記伝送速度、および前記送信装置に適用される符号化率の積以下の値とされる請求項５に記載の誤り補償方法。
【請求項７】
無線信号を、周期的な妨害波が妨害する通信環境において、当該妨害波が有する時間幅と発生周期とに基づき演算された、前記無線信号を構成するビット列中に存在するビット誤りの数を決定するために必要な所定の長さと、前記所定の長さ内で発生する誤りを訂正するための誤り訂正能力と、を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記所定の長さと、前記誤り訂正能力と、に従って前記無線信号を符号化する符号化手段と、
を備える、送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周期的な妨害波による無線信号の誤りを補償する誤り補償装置、その補償方法、および送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムにて送受信される無線信号を妨害する妨害波に対する対策が多数考えられており、例えば、前記妨害波などによるバースト誤りを補償する方法として、インターリーブを用いた妨害波対策がある（非特許文献１参照。）。
【０００３】
このインターリーブを用いた妨害波対策は、レイリーフェージングの発生により前記バースト誤りが発生する環境下における無線通信システムで用いられる。
【０００４】
レイリーフェージングとは、無線信号が反射、回折、散乱されて当該無線信号が複雑に重なり合った結果、その無線信号の受信強度が激しく変動する現象である。
【０００５】
このように前記インターリーブは、前記現象により急激にＳＮ比が劣化するレイリーフェージング対策として有効であり、また前記妨害波に対しても有効である。
【０００６】
以下、図４を用いて前記インターリーブと誤り訂正を用いた誤り補償について説明する。
【０００７】
図４は、無線信号を送信する送信装置３０と、この送信装置３０が送信した無線信号を受信する受信装置４０と、から構成される無線通信システムを示したブロック図である。そしてこの無線通信システムにて、受信装置４０は、無線信号を受信する際に放射妨害波ＲＷによる妨害を受けるものとする。
【０００８】
前記送信装置３０は、符号器３１、メモリ３２、送信機３３、およびアンテナＡＴ１を備える。  
前記受信装置４０は、アンテナＡＴ２、受信機４１、メモリ４２、および復号器４３を備える。
【０００９】
図５は、前記送信装置３０に設けられた符号器３１を構成する電子回路を示す図である。
【００１０】
符号器３１は、並列直列変換部３０ａ、シフトレジスタ３０（３０ｂ、３０ｃ）、および加算器３０（３０ｄ、３０ｅ）を備える。
【００１１】
符号器３１は、前段から出力された送信データ（ｘｎ）を受信し、シフトレジスタ３０（３０ｂ、３０ｃ）、加算器３０（３０ｅ、３０ｄ）、および並列直列変換部３０ａを用いて当該送信データから送信符号化信号（“０”、“１”から構成されるビット列（ｃ２ｎ、ｃ２（ｎ＋１）と記載））を生成し、後段のメモリ３２に出力する。
【００１２】
図６は、前記送信装置３０（受信装置４０）に設けられたメモリ３２（４２）に記録される送信データ（受信データ）を概念的に示した図である。
【００１３】
メモリ３２は、メモリ番号（“０１”、“０２”、“０３”、“０４”、…、“３６”）が付された複数の記憶領域を格子状に配置する。  
このメモリ３２に対して、前記符号器３１からの前記送信符号化信号ＴＥＳを縦方向に書き込み、そしてこの書き込んだデータを横方向に読み出して送信信号ＴＳとして後段の送信機３３へ出力する。
【００１４】
具体的には、図６に示すように（１）送信符号化信号ＴＥＳの書き込み時には、記憶領域におけるメモリ番号が“０１”“０７”、…、“３１”の列、次いでメモリ番号が“０２”“０８”、…、“３２”の列の順に６列分だけ当該送信符号化信号ＴＥＳの書き込を実施する。
【００１５】
そして、（２）送信符号化信号ＴＥＳの読み出し時には、当該メモリ３２へ書き込んだデータについて、記憶領域のメモリ番号が“０１”“０２”、…、“０６”の行、“０７”、“０８”、…、“１２”の行に対して順に６行分実施する。
【００１６】
この横方向へ読み出したデータを送信信号ＴＳ（図４参照）として送信機３３を介してアンテナＡＴ１から出力し、受信装置４０へ送信する。
【００１７】
前記受信装置４０に接続されたアンテナＡＴ２は、前記送信信号ＴＳを受信信号ＲＳとして受信し、これを後段の受信機４１に出力する。この受信機４１は更に後段のメモリ４２へ受信信号ＲＳを出力する。ここで、前記放射妨害波ＲＷにより前記受信信号ＲＳが妨害されているのは勿論である、
そして、メモリ４２に対して、前記受信信号ＲＳを今度は横方向に書き込み、次いでこの書き込んだ受信信号ＲＳを縦方向に読み出すといったように、送信時と読み書きの順番を変えて前記受信信号ＲＳを読み出し、これを受信符号化信号ＲＥＳとして後段の復号器４３へ出力する。
【００１８】
なお、横方向への書き込み、および縦方向の読み出し方法については前記送信時と同じ要領であるため、説明を省略する。
【００１９】
復号器４３は、受信符号化信号ＲＥＳを復号処理することで誤り訂正を行い、受信データＲＥを出力する。
【００２０】
このように、送信側で送信データ（送信符号化信号ＴＥＳ）の順序を入れ替え、次いで受信側で前記送信符号化信号ＴＥＳを元の順序に戻し、これを受信符号化信号ＲＥＳとする方法が前記インターリーブである。
【００２１】
図７（ａ）〜図７（ｅ）は、前記無線通信システムを構成する送信装置３０および受信装置４０間で送受信される各信号（ＴＥＳ、ＴＳ、ＲＳ、ＲＥＳ）、および受信信号ＲＳを妨害する放射妨害波ＲＷを示した図である。
【００２２】
具体的には、図７（ａ）は、前記送信装置３０の符号器３１が生成する送信符号化信号ＴＥＳを示し、図７（ｂ）は、前記送信符号化信号ＴＥＳにインターリーブを施したことで、当該送信符号化信号ＴＥＳが分散され、ランダムに配置されたビット列からなる送信信号ＴＳを示す。
【００２３】
図７（ｄ）は、図７（ｃ）のタイミングで妨害された、前記受信装置４０にて受信する受信信号ＲＳを示す。
【００２４】
そして、図７（ｅ）は、妨害された受信信号ＲＳについてデインターリーブを施して得られた受信符号化信号ＲＥＳを示す図である。
【００２５】
ここで、図５に示す前記符号器３１の性能は、「拘束長ｋ＝３」、「符号化率Ｒ＝１／２」、および「最小ハミング距離ｄ＝５」とされ、更に受信装置４０に設けられた復号器４３が硬判定ビタビ復号で復号する場合の誤り訂正能力値は「ｎ＝２」に設定されているものとする。
【００２６】
ここで、拘束長ｋとは、ある一定の連続するビット列の長さを有し、受信信号に対して誤り訂正を行う際の、前記連続するビット列の中に存在するビット誤りの数を決定するために必要なビット列の長さである。
【００２７】
前記ビット列の長さは、当該拘束長ｋと符号化率Ｒとを用いて、ｋ／Ｒで算出され、例えば拘束長ｋ＝３、符号化率Ｒ＝１／２の場合、前記ビット列の長は“６”となる。そして、このビット列の長さ“６”の中に存在するビット誤りの数で、誤り訂正の可否が決定されることが知られている。
【００２８】
すなわち、前記ビット列の中に存在するビット誤りの数と、前記誤り訂正能力値ｎと、の大小で訂正の可否が決定することになる。具体的には、前記誤り訂正能力値ｎが、前記ビット誤りの数以上であれば、完全に誤り訂正ができる。
【００２９】
また、前記符号化率Ｒとは、後述する符号器１１に入力された送信データを構成するビット数に対して、出力された送信符号化信号ＴＥＳを構成するビット数との比であり、例えば、前記符号器１１に１ビットを入力した場合に、２ビットが出力されると、符号化率Ｒ＝１／２となる。
【００３０】
図７（ｃ）、図７（ｄ）に示す放射妨害波ＲＷにより妨害された受信信号ＲＳがアンテナＡＴ２、受信機４１を介してメモリ４２に記憶される。
【００３１】
メモリ４２に記憶された結果、図７（ｅ）に示すような受信符号化信号ＲＥＳが得られる。
【００３２】
このメモリ４２に記憶された前記受信符号化信号ＲＥＳについて、復号器４３にて誤り訂正を行うことになるが、前記誤り訂正能力値は「２」であることから、図７（ｅ）に示すように、拘束長ｋ＝３に対して２ビットの誤り（斜線部分）については訂正可能だが、３ビットの誤り（斜線部分）については訂正能力値を超えたビット誤りのため訂正ができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３３】
【非特許文献１】三瓶政一、“ディジタルワイヤレス伝送技術”、pp229-236、(株)ビアソン・エデュケーション、2002年.
【非特許文献２】２．１インバータの機能、2-2〜2-57,［平成２９年１０月２１日検索］インターネット＜ＵＲＬ  http://cyclo.shi.co.jp/technical/pdf/inv210.pdf＞.
【非特許文献３】安達文幸、“第６章「誤り検出・訂正の原理その２」”、安達：コミュニケーション符号理論、［平成２９年１０月２１日検索］インターネット＜ＵＲＬ  http://www.mobile.ecei.tohoku.ac.jp/lecture/coding/coding_06.pdf＞.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
前記補償方法では、復号器４３にて十分な誤り訂正ができないという問題点の他、以下に説明するような本質的な問題がある。  
その１つ目の問題点として、インターリーブ（デインターリーブ）に伴うメモリ３２（４２）を必要とするというコスト面の問題があった。
【００３５】
具体的には、送信装置３０および受信装置４０の両者にそれぞれメモリ３２（４２）を設け、送信符号化信号（受信符号化信号）を６ビット単位でインターリーブ（デインターリーブ）を施していたために、６×６ビットのメモリ３２（４２）を必要としていた。
【００３６】
さらに、２つ目の問題として、前記メモリ３２にて送信符号化信号を生成し、この生成した送信符号化信号を送信する前に当該信号の伝搬順序を入れ替える作業による時間遅延が発生していた。これは、メモリ４２でも同様な事象が生じる。
【００３７】
例えば、前記補償方法の場合、最大の遅延として６×６ビットの遅延が生じることになる。
【００３８】
一方、このような無線信号の送受信を行う環境において、一定の時間幅で一定周期的に発生する放射妨害波が当該無線信号を妨害することがある。
【００３９】
例えば、モータの制御などに用いられるインバータでは、パルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）信号が用いられており、このモータを駆動させるためのＰＷＭ信号を用いた周期的なオン／ＯＦＦによるスイッチ駆動により、前記周期的な妨害波が発生する。
【００４０】
ＰＷＭ信号のキャリア周波数は、０．５〜１５［ＫＨｚ］程度であることが知られている（非特許文献２参照。）。
【００４１】
このＰＷＭ信号のキャリア周波数は、一般的に通信で用いられる数［Ｍｂｐｓ］の伝送速度が有する周波数よりも低いため、一定の時間幅を有し、一定周期で発生する妨害波が無線信号を妨害することになる。
【００４２】
このように、無線信号の送受信を行う際に、放射妨害波が一定の時間幅で一定周期的に発生する環境において、（１）誤りビットの数によっては誤り訂正ができない場合があること（２）メモリを必要とすることによる前記コストが掛り、また前記入れ替え作業（インターリーブ・デインターリーブ）による遅延問題があった。
【００４３】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、第１に妨害波の時間幅および周期に基づき算出した拘束長と誤り訂正能力値を用いることで妨害された受信信号の誤りビットの訂正を補償し、第２にインターリーブを施すためのメモリを廃したことで、コストの抑制およびメモリでの送受信信号の順番入れ替えによる遅延を抑制する、誤り補償装置、その補償方法、および送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明に係る誤り補償装置の一態様は、受信信号のビット誤りを補償する装置であって、周期的な妨害波を観測して、当該妨害波の時間幅と発生周期とを取得する取得手段と、前記受信信号に対して誤り訂正を行う際に、前記受信信号を構成するビット列中に存在するビット誤りの数を決定するために必要な所定の長さと、前記所定の長さ内で発生する誤りを訂正するための誤り訂正能力と、を、前記時間幅と前記発生周期とに基づいた演算により求める演算手段と、を備える。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、第１に妨害波の時間幅および周期に基づき演算した拘束長と誤り訂正能力値とを用いることで誤りビットの訂正を補償可能とし、第２にインターリーブを施すためのメモリを廃したことで、コストの抑制およびメモリでの送受信信号の順番入れ替えによる遅延を抑制することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図。
【図２】前記無線通信システムを構成する送信装置に設けられた符号器１１を構成する電子回路を示す図。
【図３】前記符号器から出力された送信符号化信号（送信信号）ＴＥＳと、放射妨害波ＲＷにより妨害された受信符号化信号（受信信号ＲＳ）ＲＥＳを時系列で示した図。
【図４】従来例に係る無線通信システムを示すブロック図。
【図５】前記無線通信システムを構成する前記送信装置に設けられた符号器３１を構成する電子回路を示す図。
【図６】前記送信装置（受信装置）に設けられたメモリ３２（４２）に記録されるデータであって、当該データの書き込み方法、読み出し方法について概念的に示した図。
【図７】前記無線通信システムを構成する送信装置および受信装置間で送受信される各信号（ＴＥＳ、ＴＳ、ＲＳ、ＲＥＳ）、および受信信号ＲＳを妨害する放射妨害波ＲＷを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態に係る誤り補償装置、その補償方法、および送信装置について図面を参照して説明する。
【００４８】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムを示す図である。  
無線通信システムは、無線信号を送信する送信装置１０と、この送信装置１０が送信した無線信号を受信する受信装置２０と、この受信装置２０が受信する前記受信信号を妨害する放射妨害波ＲＷを観測し、この放射妨害波ＲＷの有する値に基づいて前記送信装置１０内に設けられた符号器１１を制御する観測装置２２と、を備える。
【００４９】
図１に示すように、前記無線通信システムを構成する送信装置１０および受信装置２０は、前記図４に示すメモリ３２（４２）を廃した構成とされる。つまり、送信装置１０では符号器１１の後段に送信機１２が設けられ、受信装置２０では受信機２１の後段に復号器２３が設けられる。
【００５０】
すなわち、送信装置１０において、符号器１１の後段に配置される送信機１２は、当該符号器１１が出力する送信符号化信号ＴＥＳを、アンテナＡＴ１を介して受信装置２０に送信する。
【００５１】
また、受信装置２０では、放射妨害波ＲＷの影響を受けた受信符号化信号ＲＥＳ（受信信号）を、アンテナＡＴ２、受信機２１を介して復号器２３に出力する。この復号器２３は、前記受信符号化信号ＲＥＳを復号化し、これを受信データとして後段に出力する。
【００５２】
ここで、観測装置２２は、前記受信機２１が放射妨害波ＲＷを受信したか否かの確認を行う。具体的には、観測装置２２が当該放射妨害波ＲＷを観測した場合、当該観測装置２２は、その放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗおよび当該放射妨害波ＲＷの発生周期Ｔを観測する。
【００５３】
更に、この観測装置２２は、前記観測した放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗおよび発生周期Ｔに基づき、前記送信装置１０に設けられる符号器１１にて予め設定された符号化率Ｒから、拘束長ｋ、および誤り訂正能力値ｎを決定する。
【００５４】
ここで、観測装置２２は、拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎとを決定するための対応表（表１参照）を記憶しており、この対応表に基づいて、当該符号器１１に、前記決定した拘束長ｋ、および誤り訂正能力値ｎを出力する。
【００５５】
以下、観測装置２２にて演算され求められる前記拘束長ｋ、および誤り訂正能力値ｎについて説明する。
【００５６】
ここでは、送信装置１０と受信装置２０とで送受信する信号の伝送速度ｍを１［Ｍｂｐｓ］、観測装置２２にて観測された前記放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗ（例えば、ピークＰからの半値幅で定義）を２［μｓ］、前記放射妨害波ＲＷの発生周期Ｔを１０［μｓ］、そして符号器１１での符号化率Ｒを１／２とした場合の例を考える。
【００５７】
前記時間幅Ｔｗ、発生周期Ｔ、伝送速度ｍおよび符号化率Ｒを下記（１）式、（２）式に代入する。
【００５８】
ｎ≧Ｔｗ×ｍ＋１        （１）  
ｋ／Ｒ≦Ｔ×ｍ        （２）  
すると、拘束長ｋ≦５、そして誤り訂正能力値ｎ≧３と算出される。
【００５９】
前記（１）式および（２）式から得られた拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎとを決定するための対応関係（符号化理論に基づき一意に決定される）を示した対応表を、以下表１に纏める。  
【００６０】
【表１】
2019106595.tif 000003
【００６１】
表１は、前記拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎとを決定するための対応関係を示した対応表であり、前記観測装置２２内に設けられる。
【００６２】
前記（１）式より、誤り訂正能力値ｎ≧３と演算されることから、対応する拘束長ｋは、Ｎｏ３〜Ｎｏ１１で示される拘束長ｋ（ｋ＝５〜１３）が候補となる。
【００６３】
これに対して、（２）式より演算された拘束長ｋがｋ≦５であることから、表１を参酌すると、ｋ＝６〜ｋ＝１３は除かれ、その結果、拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎとの値は（ｋ、ｎ）＝（５、３）に決定される。
【００６４】
ここで、ビット誤りに対する訂正について、妨害波の時間幅Ｔｗと妨害波の周期Ｔとをビット変換した観点から説明する。
【００６５】
すなわち、妨害波の時間幅Ｔｗを妨害波時間幅ｔｄ（以下、時間幅ｔｄ）にビット変換（１０［μｓ］を１０［ｂｉｔ］）し、妨害波の周期Ｔを妨害波周期ｔｐ（以下、発生周期ｔｐ）にビット変換（２［μｓ］を２［ｂｉｔ］）した場合、前記（１）式および（２）式に従えば、ビット数に変換した時間幅ｔｄが誤り訂正能力値ｎよりも小さく、且つ発生周期ｔｐが拘束長ｋ以上であれば、ビット誤りを完全に訂正できる。
【００６６】
そして、観測装置２２は、前記決定した拘束長ｋ＝５、誤り訂正能力値ｎ＝３を送信装置１０内に設けられた符号器１１に通知する。
【００６７】
なお、例えば、誤り訂正能力値ｎ≧３であり、且つ拘束長≦６であった場合、観測装置２２が符号器１１に通知する拘束長ｋと誤り訂正能力値との組み合わせは（ｋ、ｎ）＝（５、３）と（６、３）の２パターンになるが、この場合は、演算に必要とするシフトレジスタが少ない（ｋ、ｎ）＝（５、３）に決定され、これを通知する。
【００６８】
またなお、拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎの組み合わせに対応した情報（たとえば、Ｎｏ３）を符号器１１へ通知してもよい。この場合、前記「Ｎｏ３」といった情報を出力する場合には、符号器１１側も前記表１を記憶しておく必要がある。
【００６９】
そうすると、前記拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎを受信した前記符号器１１は、それら値に基づいて送信データを符号化し、送信符号化信号ＴＥＳを生成する。
【００７０】
図２は、前記送信装置１０に設けられた符号器１１を構成し、前記拘束長ｋ＝５（この場合、シフトレジスタ数＝４個）を実現するための電子回路を示す図である。  
符号器１１は、並列直列変換部１１ａ、加算器１１（１１ｂ〜１１ｆ）、およびシフトレジスタ１１（１１ｇ〜１１ｊ）を備える。ここで、シフトレジスタ１１は、（図示せぬ）クロックＣＬＫが入力されたタイミングで、入力データを後段のシフトレジスタ１１に出力する機能を有する。
【００７１】
すなわち、入力データ（送信データ）が、例えばシフトレジスタ１１ｇに入力されると、当該シフトレジスタ１１ｇは、所定のタイミングで後段のシフトレジスタ１１ｈに送信データを出力するとともに、加算器１１ｂにも当該送信データを出力する。以下、同様にシフトレジスタ１１（１１ｈ〜１１ｊ）も前記クロックＣＬＫが入力されたタイミングで前記送信データを出力する。
【００７２】
また、加算器１１（１１ｂ〜１１ｆ）では、前記シフトレジスタ１１が出力した送信データの他に、直接受信した前記送信データが加算される。
【００７３】
つまり、加算器１１（１１ｂ〜１１ｆ）では、前記シフトレジスタ１１（１１ｇ〜１１ｊ）からの送信データと、直接受信した送信データと、を加算した、“０”、“１”から構成されるビット列が生成される。
【００７４】
また、ここでは符号化率Ｒ＝１／２であるため、加算器１１ｆと加算器１１ｄからの出力が並列直列変換部１１ａを介して前記送信符号化信号ＴＥＳが出力される。
【００７５】
このような構成を採用し、観測装置２２にて観測した放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗとその発生周期Ｔに基づいて演算して求めた拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎに基づき送信符号化信号を生成することで、受信装置２０における復号器２３にて、放射妨害波ＲＷにより妨害を受けた受信符号化信号ＲＥＳに対するビット誤りを完全に訂正することができる。
【００７６】
つまり、前記符号器１１は、観測装置２２から通知された前記拘束長ｋ＝５および誤り訂正能力値ｎ＝３、すなわち当該拘束長ｋ＝５の及ぶ範囲、つまり計１０ビットからなるビット列の範囲に、発生した誤りビット数が３以下であるといった情報に基づき、この誤りを訂正できるように予め送信符号化信号ＴＥＳを生成していることから、復号器２３にて通常の復号処理を実行することだけで完全に受信符号化信号について誤り訂正を行うことができる。
【００７７】
なお、ここでは拘束長ｋ＝５であったことから、４個のシフトレジスタ１１ｇ〜１１ｊを備えた符号器１１を例に挙げて説明したが、例えば表１における最大の拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎ（ｋ＝１３、ｎ＝７）の場合にはこれら組み合わせに対応できるよう、符号器１１が１２個のシフトレジスタ１１ｇ〜１１ｒを備えた構成とすることは勿論である。
【００７８】
また、最大の拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎ（ｋ＝１３、ｎ＝７）に対応した（シフトレジスタ１１ｇ〜１１ｒを有する）符号器１１を予め設けておき、前記（１）式および（２）式による演算の結果、拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎが最大値より小さい値であれば、その演算で得られた拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎにあわせて、当該シフトレジスタ１１ｇ〜１１ｒのうち必要な数だけを駆動させる構成であってもよい。
【００７９】
以下、前記放射妨害波ＲＷにより妨害された受信符号化信号ＲＥＳ（受信信号ＲＳ）に対する誤り訂正を示した概念図を図３に示す。
【００８０】
図３は、符号器１１から出力された送信符号化信号ＴＥＳ（送信信号ＴＳ）と、受信装置２０にて放射妨害波ＲＷにより妨害された受信符号化信号ＲＥＳ（受信信号ＲＳ）と、を時系列で示した図である。
【００８１】
ここでは、受信符号化信号ＲＥＳが、ビット番号“０２”〜“０４”のタイミングで放射妨害波ＲＷにより妨害され、当該受信符号化信号ＲＥＳにビット誤りが生じたとする（グレー色がビット誤り部分）。グレー色で示した他のビット番号“１２”〜“１４”および“２２”〜“２４”についても同様に前記放射妨害波ＲＷにより誤りが生じているものとする。
【００８２】
ここで、前記受信符号化信号ＲＥＳにおいて、任意のビット誤りを含んだ１０ビット分の列（例えば第１ビット列、および第２ビット列）に着目すると、当該第１ビット列、および第２ビット列は、この１０ビット中に３ビットのビット誤りを含んでいることがわかる。
【００８３】
つまり、第１ビット列であれば、当該第１ビット列中のビット番号“０３”、“０４”、および“１２”にてビット誤りが生じ、第２ビット列であれば、当該第２ビット列中のビット番号“２２”、“２３”、および“２４”にてビット誤りが生じている。
【００８４】
このように、前記拘束長ｋ＝５が及ぼす範囲内、すなわち第１ビット列（１０ビット）中および第２ビット列（１０ビット）中に発生したビット誤りがそれぞれ合計３ビットであるため、復号器２３における復号処理にて完全にビット誤りを訂正することができる。
【００８５】
すなわち、観測装置２２が、放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗおよび発生周期Ｔをそれぞれ観測し、次いで前記符号器１１が、時間幅Ｔｗ、発生周期Ｔ、伝送速度ｍおよび符号化率Ｒにより演算して求められた拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎを用いて符号化処理を施せば、放射妨害波ＲＷにより妨害された受信符号化信号ＲＥＳ（受信信号ＲＳ）中にビット誤りが生じたとしても復号器２３にて完全に誤り訂正をすることが出来る。
【００８６】
したがって、前記構成の誤り補償装置（観測装置２２）によれば、受信機２１にて受信した無線信号を妨害した放射妨害波ＲＷを観測し、当該観測した放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗとその発生周期Ｔとを取得し、前記時間幅Ｔｗから誤り訂正能力値ｎを演算し、前記発生周期Ｔから拘束長ｋを演算し、これら演算して求めた拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎを符号器１１へ通知する。
【００８７】
具体的には、時間幅Ｔｗ、発生周期Ｔの他、送信装置１０内の符号器１１にて予め設定された符号化率Ｒ、および伝送速度ｍの値を、ｎ≧Ｔｗ×ｍ＋１と、ｋ／Ｒ≦Ｔ×ｍに代入することで、前記拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎを演算し、これら演算した拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎを送信装置１０内の符号器１１へ通知する。そして、前記符号器１１は、観測装置２２から通知されたこの拘束長ｋおよび誤り訂正能力値ｎに基づいて送信データを符号化して送信符号化信号ＴＥＳを生成する。
【００８８】
これにより、適切な放射妨害波ＲＷの時間幅Ｔｗおよび発生周期Ｔに基づいて演算して求められた拘束長ｋと誤り訂正能力値ｎとを用いて送信符号化信号ＴＥＳを生成していることから、従来のような受信符号化信号ＲＥＳついて完全な誤り訂正ができないといった問題を回避することができる。
【００８９】
また、前記構成の誤り補償装置（観測装置２２）によれば、メモリ３２（４２）を廃した構成であることから、インターリーブ（デインターリーブ）を実行するためのメモリのコストをカットでき、また本実施形態に係る誤り補償装置によれば、インターリーブ（デインターリーブ）を行わない構成であることから、当該インターリーブ（デインターリーブ）処理に伴う時間遅延といった問題も解消することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では無線通信を対象とした場合について述べたが、有線通信の場合も同様の手法で、受信符号化信号ＲＥＳの放射妨害波ＲＷに対する誤りを補償することができることは勿論である。
【００９１】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０、３０…送信装置、１１、３１…符号器、１１ａ、３０ａ…並列直列変換部、
１１ｂ〜１１ｅ、３０ｄ、３０ｅ…加算器、
１１ｇ〜１１ｊ、３０ｂ、３０ｃ…シフトレジスタ、
１２、３３…送信機、２０、４０…受信装置、
２１、４１…受信機、２２…観測装置、２３、４３…復号器、
３２、４２…メモリ、ＲＷ…放射妨害波、ＴＥＳ…送信符号化信号、
ＲＥＳ…受信符号化信号、ｋ…拘束長、ｎ…誤り訂正能力値、
Ｔｗ、ｔｄ…時間幅、Ｔ、ｔｐ…発生周期、ＡＴ１、ＡＴ２…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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