(57)【要約】【課題】端子台を構成する複数の分割体同士の連結と、被装着部材に対する分割体の固定とを同時に行うことができる端子台を提供する。【解決手段】端子台１は、１又は複数極の端子接続部１２、及び、第１連結部３１を有する第１分割体２１と、１又は複数極の端子接続部１２、及び、第１連結部３１に連結される第２連結部３２を有する第２分割体２２，４２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを連結し、かつ端子台１，２が装着される被装着部材に第１分割体２１及び第２分割体２２を固定する連結部材３３とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数極の端子接続部（１２）、及び、第１連結部（３１）を有する第１分割体（２１）と、
１又は複数極の端子接続部（１２）、及び、前記第１連結部（３１）に連結される第２連結部（３２）を有する第２分割体（２２，４２）と、
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とを連結し、かつ端子台（１，２）が装着される被装着部材（１００）に前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２、４２）を固定する連結部材（３３）と、を備えている、端子台。
【請求項２】
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが互いに重なり合った状態で配置され、
前記連結部材（３３）が、前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが重なり合う方向に当該第１連結部（３１）及び第２連結部（３２）を貫通しかつ前記被装着部材（１００）に締結される連結ネジである、請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記第１連結部（３１）が、極数が異なる複数種類の前記第２分割体（２２，４２）の前記第２連結部（３２）に連結可能である、請求項１又は２に記載の端子台。
【請求項４】
前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２，４２）の少なくとも一方が、前記連結部材（３３）を中心とした端子台（１，２）の回転を規制する回り止め部（２４ｅ）を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項５】
前記連結部材（３３）と前記回り止め部（２４ｅ）との相対的な位置が、極数の異なる複数種類の端子台（１，２）の間で共通している、請求項４に記載の端子台。
【請求項６】
前記第１分割体（２１）が、前記連結部材（３３）を中心とした端子台（１，２）の回転を規制する回り止め部（２４ｅ）を有している、請求項３に記載の端子台。
【請求項７】
前記回り止め部（２４ｅ）が、前記被装着部材（１００）に係合する突起である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項８】
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが、互いに離れる方向への移動に抗して係合している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項９】
前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２，４２）は、前記端子接続部（１２）に接続された端子（Ｔａ，Ｔｂ）全体を収容する収容空間（Ｓ）を有している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の端子台（１，２）を有している、空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端子台及び空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、左右に並べて配置された複数の１極ユニットを連結することによって構成された端子台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、複数の１極ユニットは、左右方向に長いネジが貫通され、このネジにナットを締結することによって互いに連結されている。また、特許文献１の端子台は、底面に形成されたレール嵌合部をレールに嵌合させることによって盤の内部に固定される。つまり、特許文献１の端子台は、１極ユニットを連結する手段と、盤の内部に端子台を固定する手段とを別々に備えている。そのため、１極ユニットを連結する操作と盤の内部に端子台を取り付ける操作とを個別に行う必要がある。
【０００５】
本開示は、端子台を構成する複数の分割体の連結と、被装着部材に対する分割体の固定とを同時に行うことができる端子台、及び、この端子台を備えた空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示の端子台は、１又は複数極の端子接続部、及び、第１連結部を有する第１分割体と、
１又は複数極の端子接続部、及び、前記第１連結部に連結される第２連結部を有する第２分割体と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結し、かつ端子台が装着される被装着部材に前記第１分割体及び前記第２分割体を固定する連結部材と、を備えている。
【０００７】
以上の構成により、第１分割体と第２分割体との連結と、被装着部材に対する第１分割体及び第２分割体の固定とを同時に行うことができる。
【０００８】
（２）好ましくは、前記第１連結部と前記第２連結部とが互いに重なり合った状態で配置され、
前記連結部材が、前記第１連結部と前記第２連結部とが重なり合う方向に当該第１連結部及び第２連結部を貫通しかつ前記被装着部材に締結される連結ネジである。
このような構成により、連結ネジにより第１連結部及び第２連結部を被装着部材に共締め固定することができ、第１分割体と第２分割体とを連結しつつこれらを被装着部材に固定することができる。
【０００９】
（３）好ましくは、前記第１連結部が、極数が異なる複数種類の第２分割体の前記第２連結部に連結可能である。
このような構成により、極数の異なる複数種類の端子台を形成するための部品の種類を削減することができる。
【００１０】
（４）好ましくは、前記第１分割体及び前記第２分割体の少なくとも一方が、前記連結部材を中心とした端子台の回転を規制する回り止め部を有している。
このような構成により、被装着部材に対して端子台を安定して装着することができる。
【００１１】
（５）好ましくは、前記連結部材と前記回り止め部との相対的な位置が、極数の異なる複数種類の端子台の間で共通している。
このような構成により、被装着部材に、連結部材が取り付けられる箇所と回り止め部が作用する箇所とを１組設けることによって複数種類の端子台を装着することができる。
【００１２】
（６）好ましくは、上記（３）において、前記第１分割体が、前記連結部材を中心とした端子台の回転を規制する回り止め部を有している。
このような構成により、被装着部材に、連結部材が取り付けられる箇所と回り止め部が作用する箇所とを１組設けることによって複数種類の端子台を装着することができる。
【００１３】
（７）好ましくは、前記回り止め部が、前記被装着部材に係合する突起である。
このような構成により、回り止め部を簡素な構造とすることができる。
【００１４】
（８）好ましくは、前記第１連結部と前記第２連結部とが、互いに離れる方向への移動に抗して係合している。
このような構成により、第１分割体と第２分割体との連結をより強固にすることができる。
【００１５】
（９）好ましくは、前記第１分割体及び前記第２分割体は、前記端子接続部に接続された端子全体を収容する収容空間を有している。
このような構成により、各分割体の端子接続部に接続された隣接する端子同士が互いに接触することがなく、隣接する端子同士の接触を防止するための養生等を施す必要がない。
【００１６】
（１０）本開示の空気調和装置は、上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の端子台を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る３極用の端子台を示す平面図である。
【図２】図１に示す端子台の底面図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】図１のＢ矢視図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】端子台の第１分割体と第２分割体とを分離した状態を示す底面図である。
【図８】第１分割体の第１連結部と第２分割体の第２連結部とを示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る４極用の端子台を示す平面図である。
【図１０】図９に示す端子台の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しつつ、端子台の実施形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る３極用の端子台を示す平面図である。図２は、端子台の底面図である。なお、以下の説明においては、便宜上、図１の下側を前、上側を後、右側を右、左側を左として説明する。
本開示の端子台１は、例えば空気調和機に用いられる。具体的には、端子台１は、空気調和機の室外ユニットに設けられた電装品箱内に収容される。また、端子台１には、外部から引き込まれた商用電源のケーブルＣａが接続される。また、端子台１には、室外ユニット内の電気機器等の負荷へ電力を供給するためのケーブルＣｂも接続される。端子台１の上面は、着脱可能に取り付けられる板状のカバー５０によって覆われる。
【００１９】
端子台１は、３極の端子接続部１２を有している。各端子接続部１２は、１次側接続部１２ａと２次側接続部１２ｂとを有している。各１次側接続部１２ａは、端子台１の前側に配置され、２次側接続部１２ｂは端子台１の後側に配置されている。３箇所の１次側接続部１２ａには、例えば三相電源のケーブルＣａが接続される。各極の２次側接続部１２ｂは２つずつ設けられ、それぞれ１次側接続部１２ａに並列に接続されている。この２次側接続部１２ｂには、負荷側のケーブルＣｂが接続される。
【００２０】
端子台１は、第１分割体２１と、第２分割体２２とを有している。端子台１は、左右方向に並べて配置された第１分割体２１と第２分割体２２とを互いに連結することによって構成されている。第１分割体２１は、２極の端子接続部１２を有している。第２分割体２２は、１極の端子接続部１２を有している。したがって、端子台１は、第１分割体２１と第２分割体２２とを連結することで、３極の端子接続部１２を有する。
【００２１】
図３は、図１のＡ矢視図、図４は、図１のＢ矢視図、図５は、図１のＣ−Ｃ線断面図、図６は、図１のＤ−Ｄ線断面図である。
第１分割体２１は、本体部２４と、端子板２５と、接続ネジ２６と、接続ナット２７とを有している。本体部２４は、合成樹脂材により形成されている。例えば、本体部２４は、難燃性を高めるためにガラス繊維が混合された合成樹脂材によって金型成形されている。
【００２２】
本体部２４は、図１に示すように、３つの縦壁２４ａと２つの横壁２４ｂとを有している。３つの縦壁２４ａは、前後方向に沿って配置され、互いに左右方向に間隔をあけて平行に配置されている。３つの縦壁２４ａは、各極の端子接続部１２に接続されるケーブルＣａ，Ｃｂの端子Ｔａ，Ｔｂを収容するための２つの収容空間Ｓを形成している。
【００２３】
２つの横壁２４ｂは、図５にも示すように、各収容空間Ｓを、１次側接続部１２ａに接続される端子Ｔａが配置される１次側領域Ｓａと、２次側接続部１２ｂに接続される端子Ｔｂが配置される２次側領域Ｓｂとに区画している。
【００２４】
端子板２５は、金属等の導体からなる板材であり、各極の収容空間Ｓに配置されている。端子板２５は、横壁２４ｂの下方に配置されている。端子板２５は、１次側領域Ｓａと２次側領域Ｓｂとに渡って配置されている。端子板２５には、１次側領域Ｓａと２次側領域Ｓｂとのそれぞれにおいて接続ネジ２６を挿入するための挿入孔が形成されている。
【００２５】
接続ネジ２６は、端子板２５に形成された挿入孔に上側から挿入されている。接続ネジ２６の下端部は、端子板２５の下方に配置された接続ナット２７に締結している。接続ナット２７は、本体部２４に形成された保持部２４ｃに保持されている。ケーブルＣａ，Ｃｂの端子Ｔａ，Ｔｂ、例えば丸形圧着端子は、接続ネジ２６によって端子板２５に接続される。なお、接続ネジ２６によって端子板２５に接続された端子Ｔａ，Ｔｂは、その全体が収容空間Ｓ（１次側領域Ｓａ及び２次側領域Ｓｂ）内に収められている。
【００２６】
図１に示すように、第２分割体２２は、本体部２９と、端子板２５と、接続ネジ２６と、接続ナットとを有している。本体部２９は、第１分割体２１の本体部２４と同様に、合成樹脂材により形成されている。例えば、本体部２９は、難燃性を高めるためにガラス繊維が混合された合成樹脂材によって形成されている。
【００２７】
本体部２９は、図１に示すように、２つの縦壁２９ａと１つの横壁２９ｂとを有している。２つの縦壁２９ａは、左右方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。２つの縦壁２９ａは、１極の端子接続部１２に接続されるケーブルＣａ，Ｃｂの端子Ｔａ，Ｔｂを収容するための収容空間Ｓを形成している。
【００２８】
横壁２９ｂは、収容空間Ｓを、１次側接続部１２ａに接続される端子Ｔａが配置される１次側領域Ｓａと、２次側接続部１２ｂに接続される端子Ｔｂが配置される２次側領域Ｓｂとに区画している。
【００２９】
第２分割体２２における端子板２５、接続ネジ２６、及び接続ナットの構成は、第１分割体２１における端子板２５、接続ネジ２６、及び接続ナット２７の構成と同一である。
【００３０】
図２に示すように、第２分割体２２に対向する第１分割体２１の側面（図２の例では左側面）には、第２分割体２２に向けて突出する第１連結部３１が設けられている。第１分割体２１に対向する第２分割体２２の側面（図２の例では右側面）には、第１分割体２１に向けて突出する第２連結部３２が設けられている。第１連結部３１及び第２連結部３２は、第１分割体２１と第２分割体２２との間であって、端子台１の前後方向の略中央部に配置されている。
【００３１】
図７は、端子台１の第１分割体２１と第２分割体２２とを分離した状態を示す底面図、図８は、第１分割体２１の第１連結部３１と第２分割体２２の第２連結部３２とを示す斜視図である。
第１連結部３１は、第１分割体２１の高さの半分以下の高さに形成されている。第１連結部３１は、上板３１ａと、一対の側板３１ｂと、一対の係合爪３１ｃとを有している。上板３１ａは、上方から見た平面視で矩形状に形成されている。上板３１ａには、第１連結部３１と第２連結部３２とを連結するための連結ネジ（連結部材）３３を挿入するための挿入孔３１ｄが形成されている。
【００３２】
一対の側板３１ｂは、それぞれ上板３１ａの前縁及び後縁から下方に延びている。各側板３１ｂは、正面視で矩形状に形成されている。上板３１ａと一対の側板３１ｂとによって下方が開放した門形の枠が形成されている。
【００３３】
一対の係合爪３１ｃは、各側板３１ｂの先端に設けられている。一方の側板３１ｂに設けられた一方の係合爪３１ｃは、他方の側板３１ｂに向けて延び、他方の側板３１ｂに設けられた係合爪３１ｃは、一方の側板３１ｂに向けて延びている。一対の係合爪３１ｃの間には第２連結部３２を挿入するための開口３１ｅが形成されている。
【００３４】
図６及び図８に示すように、第１連結部３１の上板３１ａ上には、連結ネジ３３を挿入孔３１ｄに導くためのガイド部３４が設けられている。このガイド部３４は、挿入孔３１ｄの周囲を囲むように配置された半円弧状のガイド溝３４ａを有している。このガイド溝３４ａに沿って連結ネジ３３を挿入することで、連結ネジ３３を挿入孔３１ｄに挿入しやすくすることができる。
【００３５】
第２連結部３２は、第２分割体２２の高さの半分以下の高さに形成されたブロック形状である。第２連結部３２の先端面の前後には斜めに面取りしたテーパー面３２ａが形成されている。第２連結部３２の基部における前面と後面とには、第２連結部３２の高さに渡る係合溝３２ｂが形成されている。また、第２連結部３２には、連結ネジ３３を挿入するための挿入孔３２ｃが上下方向に貫通して形成されている。
【００３６】
第２連結部３２は、第１連結部３１の下面から第１連結部３１の内部に挿入され、図２に示すように、第２連結部３２の係合溝３２ｂに第１連結部３１の係合爪３１ｃが挿入される。そして、図６に示すように、第１連結部３１の上板３１ａの挿入孔３１ｄと、第２連結部３２の挿入孔３２ｃとに上から連結ネジ３３が挿入される。連結ネジ３３の先端は、端子台１が装着される電装品箱の被装着板（被装着部材）１００に設けられたナット（雌ネジ部）１０１に締結している。したがって、第１連結部３１と第２連結部３２とは連結ネジ３３によって被装着板１００に共締め固定されている。言い換えると、連結ネジ３３は、第１連結部３１と第２連結部３２とを連結する機能と、第１分割体２１及び第２分割体２２を電装品箱の被装着板１００に固定する固定ネジ（固定部材）としての機能とを有している。なお、雌ネジ部１０１は、ナットに代えて被装着板１００に直接雌ネジ孔を形成することによって構成してもよい。
【００３７】
第１分割体２１と第２分割体２２とは、第１連結部３１の係合爪３１ｃが第２連結部３２の係合溝３２ｂに挿入されることによって左右方向への離反が防止されている。つまり、第１連結部３１と第２連結部３２とは、第１分割体２１と第２分割体２２との離反する方向への移動に抗して係合している。また、第２連結部３２は、第１連結部３１の一対の側板３１ｂの間に挟み込まれている。第１連結部３１内に第２連結部３２を挿入すると、一対の側板３１ｂ及び一対の係合爪３１ｃによって第２連結部３２の位置が定められ、第１連結部３１の挿入孔３１ｄと第２連結部３２の挿入孔３２ｃとが一致する。
【００３８】
図１に示すように、第１分割体２１の本体部２４の左側面の前端と後端とには、第２分割体２２に向けて突出する突条２４ｄが形成されている。第２分割体２２の本体部２９の右側面の前端と後端とには、第１分割体２１に向けて突出する突条２９ｄが形成されている。第１分割体２１と第２分割体２２とを連結したとき、第１分割体２１の突条２４ｄの先端と第２分割体２２の突条２９ｄの先端とは突き合わされる。
【００３９】
図２及び図３に示すように、第１分割体２１の本体部２４の底面には、突起２４ｅが突出している。本実施形態の突起２４ｅは円柱形状に形成されている。突起２４ｅは、第２分割体２２から最も離れた第１分割体２１の右側面の近傍に配置されている。また、突起２４ｅは、第１分割体２１の前側寄りに配置されている。図４に示すように、突起２４ｅは、端子台１が固定される電装品箱の被装着板１００に形成された係合孔１０２に挿入されている。突起２４ｅは、係合孔１０２に挿入されることによって被装着板１００に係合している。そして、突起２４ｅは、連結ネジ３３を中心として端子台１が回転するのを防止するための回り止め部として機能している。
【００４０】
以上に説明した端子台１は、２極の端子接続部１２及び第１連結部３１を有する第１分割体２１と、１極の端子接続部１２及び第１連結部３１に連結される第２連結部３２を有する第２分割体２２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを連結し、かつ端子台１が装着される被装着板１００に第１分割体２１及び第２分割体２２を固定する連結ネジ３３とを備えている。すなわち、連結ネジ３３は、単に、第１連結部３１と第２連結部３２とを連結するだけでなく、被装着板１００に第１分割体２１及び第２分割体２２を固定するための固定ネジ（固定部材）を兼ねている。そのため、第１分割体２１と第２分割体２２とを連結するための連結ネジ３３を用いて第１分割体２１及び第２分割体２２を被装着板１００に固定することができ、第１分割体２１と第２分割体２２とを連結する操作と、第１分割体２１及び第２分割体２２を被装着板１００に固定する操作とを同時に行うことができる。また、第１分割体２１と第２分割体２２とを連結するための連結構造と、第１分割体２１及び第２分割体２２を被装着板１００に固定するための固定構造とを簡素化することができる。
【００４１】
また、第１連結部３１の上板３１ａと第２連結部３２とは、上下に重なり合った状態で配置され、連結ネジ３３は、第１連結部３１の上板３１ａと第２連結部３２とが重なり合う方向に第１連結部３１及び第２連結部３２を貫通しかつ被装着板１００に締結されている。そのため、連結ネジ３３によって第１連結部３１及び第２連結部３２を被装着板１００に共締め固定することができ、第１連結部３１及び第２連結部３２を互いに連結しつつ被装着板１００に固定することができる。
【００４２】
第１分割体２１は、連結ネジ３３を中心とした端子台１の回転を規制する回り止め部を有しているので、端子台１を被装着板１００に１本の連結ネジ３３によって固定したとしても、端子台１の姿勢を保持することができる。
また、回り止め部は、被装着板１００に係合する突起２４ｅにより構成されているので、簡単な構造によって端子台１の姿勢を保持することができる。特に、本実施形態では、１本の連結ネジ３３と１つの突起２４ｅとによって、端子台１の被装着板１００への装着を非常に簡単な構成で行うことができる。
【００４３】
第１連結部３１と第２連結部３２とは、互いに離れる方向への移動に抗して係合しているので、第１連結部３１と第２連結部３２とを強固に連結することができる。そのため、第１分割体２１と第２分割体２２との間にがたつきが生じたり、連結が不安定になったりすることを抑制することができる。また、第１連結部３１の一対の側板３１ｂの間に第２連結部３２が挟み込まれることによっても、第１分割体２１と第２分割体２２との間のがたつきを抑えることができる。
【００４４】
第１分割体２１及び第２分割体２２は、端子接続部１２に接続された端子Ｔａ，Ｔｂ全体を収容する収容空間Ｓを有しているので、端子接続部１２に接続された互いに隣接するケーブルＣａ，Ｃｂの端子Ｔａ，Ｔｂ同士が接触しない。そのため、絶縁テープ等を用いて端子Ｔａ，Ｔｂを養生する必要がなく、電線接続作業に要する手間を簡素化することができる。
【００４５】
本実施形態の端子台１は、２つの分割体２１，２２を連結することによって構成されているので、端子台１の本体部２４，２９を単一の部材で形成する場合に比べて、個々の分割体２１，２２の本体部２４，２９を可及的に小さく形成することができる。そのため、各本体部２４，２９を合成樹脂材により金型成形する際に、金型内への材料の流れを良好にすることができ、しかも、成形後の本体部２４，２９の冷却速度を可及的に均一にして変形を抑制することができる。そのため、各分割体２１，２２の成形性を高めることができる。特に、ガラス繊維を含む合成樹脂材は金型への流動性が悪いため、端子台１を２つの分割体２１，２２で構成することが特に有効である。
【００４６】
端子台１は、連結ネジ３３の取付箇所及び突起２４ｅの位置が、端子台１の平面投影領域に配置されているので、これらが、端子台１から突出している場合に比べて端子台１の前後幅又は左右幅を小さくすることができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
図９は、第２の実施形態に係る４極用の端子台２を示す平面図、図１０は、端子台２の底面図である。
第２の実施形態に係る端子台２は、４極の端子接続部１２を有している。例えば、端子台２は、端子接続部１２の１次側接続部１２ａに、中性線を含む三相電源のケーブルＣａが接続される。端子接続部１２の２次側接続部１２ｂには、第１の実施形態と同様に室外ユニット内の負荷に電力を供給するためのケーブルＣｂが接続される。
【００４８】
端子台２は、第１分割体２１と第２分割体４２とを有する。具体的に、端子台２は、第１分割体２１と第２分割体４２とを連結することによって構成されている。第１分割体２１は、２極の端子接続部１２を有し、第２分割体４２は、２極の端子接続部１２を有している。
【００４９】
第１分割体２１は、第１の実施形態の第１分割体２１と同一である。したがって、第１の実施形態の３極用の端子台１と本実施形態の４極用の端子台２との間で、第１分割体２１が共通して用いられている。なお、以下の説明においては、第１の実施形態の端子台１を第１の端子台１ともいい、第２の実施形態の端子台２を第２の端子台２ともいう。
【００５０】
第２の端子台２の第２分割体４２は、第１の端子台１の第２分割体２２と極数が異なっている。具体的に、第２分割体４２の本体部４９は、前後方向に沿って配置され、互いに平行な３つの縦壁４９ａを有している。３つの縦壁４９ａは、２極の端子接続部１２に接続されるケーブルＣａ，Ｃｂの端子Ｔａ，Ｔｂの収容空間Ｓを形成している。また、第２分割体４２の本体部４９は、各収容空間Ｓを１次側領域Ｓａと２次側領域Ｓｂに区画する２つの横壁４９ｂを有している。第２分割体４２のその他の構成は、第１の端子台１の第２分割体２２と同様である。
【００５１】
第１分割体２１は、極数の異なる複数種類の第２分割体２２，４２に連結可能に構成されている。したがって、１種類の第１分割体２１と、複数種類の第２分割体２２，４２とを組合せることで、極数の異なる複数種類の端子台１，２を製造することができる。複数種類の端子台１，２は、第１分割体２１を共用しているので、部品の種類を少なくすることができ、その結果、製造コストを低減することができる。
【００５２】
また、第１の端子台１も第２の端子台２も、第１、第２連結部３１、３２の挿入孔３１ｄ、３２ｃに挿入される連結ネジ３３と、回り止め部を構成する突起２４ｅとの相対位置が共通している。具体的には、図２及び図１０に示すように、第１連結部３１の挿入孔３１ｄに一致する挿入孔３２ｃと突起２４ｅとの前後方向の間隔ｄ１及び左右方向の間隔ｄ２が同一である。そのため、端子台１，２が固定される被装着板１００には、連結ネジ３３の位置と突起２４ｅの位置とに応じてナット１０１と係合孔１０２とが設けられる。そして、このナット１０１と係合孔１０２と用いることによって、第１の端子台１と第２の端子台２とのいずれであっても被装着板１００に装着することができる。そのため、被装着板１００には、所定の相対位置関係にあるナット１０１と係合孔１０２とを１組設ければ十分であり、被装着板１００の構造を簡素化することができる。
【００５３】
なお、本開示は、以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、端子台１，２を構成する第１分割体２１は、１又は３極以上の端子接続部１２を有していてもよい。また、端子台１，２を構成する第２分割体２２，４２は、３極以上の端子接続部１２を有していてもよい。
回り止め部は、第２分割体２２，４２に設けられていてもよい。この場合、第２分割体２２，４２の極数が変わったとしても、連結ネジ３３の位置（第２連結部３２の挿入孔３２ｃの位置）と回り止め部の突起２４ｅの位置の相対関係は共通とすることが好ましい。これにより、被装着板１００側のナット１０１及び係合孔１０２を１組設けることによって極数の異なる複数種類の端子台１，２を装着することができる。
【００５４】
第１分割体２１における第１連結部３１、及び、第２分割体２２，４２における第２連結部３２は、それぞれ２つ以上設けられていてもよい。例えば、第１分割体２１と第２分割体２２との間に、前後に並べて複数組の第１連結部３１及び第２連結部３２が設けられていてもよい。この場合、２本以上の連結ネジ３３によって第１分割体２１と第２分割体２２，４２とを連結し、かつ、被装着板１００に第１分割体２１及び第２分割体２２，４２を固定することができる。また、この場合は、回り止め部を構成する突起２４ｅを備えていなくても端子台１，２の回転を防止することができる。つまり、いずれか一方の連結ネジ３３が回り止め部を構成することになる。
【００５５】
第１分割体２１と第２分割体２２，４２とを連結する連結部材は、連結ネジ３３に限らずリベット等の他形式の部材であってもよい。また、回り止め部を構成する突起２４ｅは、円柱形状とするに限らず角柱形状又はフック形状等とすることができる。また、回り止め部は、被装着板１００に形成した突起に係合する孔であってもよい。
【００５６】
端子接続部１２の１次側接続部１２ａ及び２次側接続部１２ｂには、それぞれ２つ以上の端子Ｔａ，Ｔｂが重ねられた状態で接続されてもよい。
以上の実施形態では、便宜上、図１の記載を基準として前後方向及び左右方向を定めたが、これらの方向は限定されるものではなく、使用形態等に応じて変更される。例えば、被装着板１００が起立した状態（上下方向に沿った状態）で配置されている場合には、図１に示す前後方向又は左右方向が上下方向に置き換えられることになる。
【００５７】
本開示の端子台１，２は、空気調和装置の電装品箱に装着されるものに限らず、あらゆる電気製品に装着することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      ：端子台
２      ：端子台
１２    ：端子接続部
２１    ：第１分割体
２２    ：第２分割体
２４ｅ  ：突起（回り止め部）
３１    ：第１連結部
３２    ：第２連結部
３３    ：連結ネジ
４２    ：第２分割体
１００  ：被装着板（被装着部材）
Ｓ      ：収容空間
Ｔａ    ：端子
Ｔｂ    ：端子
【図１】
2019106315.tif 000003
【図２】
2019106315.tif 000004
【図３】
2019106315.tif 000005
【図４】
2019106315.tif 000006
【図５】
2019106315.tif 000007
【図６】
2019106315.tif 000008
【図７】
2019106315.tif 000009
【図８】
2019106315.tif 000010
【図９】
2019106315.tif 000011
【図１０】
2019106315.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数極の端子接続部（１２）、及び、第１連結部（３１）を有する第１分割体（２１）と、
１又は複数極の端子接続部（１２）、及び、前記第１連結部（３１）に連結される第２連結部（３２）を有する第２分割体（２２，４２）と、
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とを連結し、かつ端子台（１，２）が装着される被装着部材（１００）に前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２、４２）を固定する連結部材（３３）と、を備え、
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが、互いに重なり合った状態で配置され、
前記連結部材（３３）が、前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが重なり合う方向に当該第１連結部（３１）及び第２連結部（３２）を貫通しかつ前記被装着部材（１００）に締結される連結ネジであり、
前記第１連結部（３１）と前記第２連結部（３２）とが、互いに離れる方向への移動に抗して係合している、端子台。
【請求項２】
前記第１連結部（３１）が、極数が異なる複数種類の前記第２分割体（２２，４２）の前記第２連結部（３２）に連結可能である、請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２，４２）の少なくとも一方が、前記連結部材（３３）を中心とした端子台（１，２）の回転を規制する回り止め部（２４ｅ）を有している、請求項１又は２に記載の端子台。
【請求項４】
前記連結部材（３３）と前記回り止め部（２４ｅ）との相対的な位置が、極数の異なる複数種類の端子台（１，２）の間で共通している、請求項３に記載の端子台。
【請求項５】
前記第１分割体（２１）が、前記連結部材（３３）を中心とした端子台（１，２）の回転を規制する回り止め部（２４ｅ）を有している、請求項２に記載の端子台。
【請求項６】
前記回り止め部（２４ｅ）が、前記被装着部材（１００）に係合する突起である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項７】
前記第１分割体（２１）及び前記第２分割体（２２，４２）は、前記端子接続部（１２）に接続された端子（Ｔａ，Ｔｂ）全体を収容する収容空間（Ｓ）を有している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の端子台（１，２）を有している、空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本開示の端子台は、１又は複数極の端子接続部、及び、第１連結部を有する第１分割体と、
１又は複数極の端子接続部、及び、前記第１連結部に連結される第２連結部を有する第２分割体と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結し、かつ端子台が装着される被装着部材に前記第１分割体及び前記第２分割体を固定する連結部材と、を備え、
前記第１連結部と前記第２連結部とが、互いに重なり合った状態で配置され、
前記連結部材が、前記第１連結部と前記第２連結部とが重なり合う方向に当該第１連結
部及び第２連結部を貫通しかつ前記被装着部材に締結される連結ネジであり、
前記第１連結部と前記第２連結部とが、互いに離れる方向への移動に抗して係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記第１連結部と前記第２連結部とが互いに重なり合った状態で配置され、前記連結部材が、前記第１連結部と前記第２連結部とが重なり合う方向に当該第１連結部及び第２連結部を貫通しかつ前記被装着部材に締結される連結ネジであるので、連結ネジにより第１連結部及び第２連結部を被装着部材に共締め固定することができ、第１分割体と第２分割体とを連結しつつこれらを被装着部材に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）上記（１）の構成では、前記第１連結部と前記第２連結部とが、互いに離れる方向への移動に抗して係合しているので、第１分割体と第２分割体との連結をより強固にすることができる。