(57)【要約】【課題】  軽量な処理対象物であっても、エア噴射の圧力によって浮き上がったり、吹き飛ばされたりせずに、確実に除水または除塵ができるようにすること。【解決手段】  処理対象物を搬送する搬送手段２に対して所定の位置に設けられるとともに、搬送過程の処理対象物に向かって圧縮エアを噴射するエア噴射ノズル６とが備えられ、上記エア噴射ノズル６から噴射された圧縮エアによって水滴や塵などを吹き飛ばす装置を前提とする。そして、搬送手段２の上方において、少なくとも上記圧縮エアの噴射領域に対応する部分に、上記処理対象物を上記搬送手段２に向かって押さえる押さえ手段７が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を搬送する搬送手段と、
この搬送手段に対して所定の位置に設けられるとともに、搬送過程の処理対象物に向かって圧縮エアを噴射するエア噴射ノズルとが備えられ、
上記エア噴射ノズルから噴射された圧縮エアによって水滴や塵などを吹き飛ばす除水又は除塵装置であって、
上記搬送手段の上方において、少なくとも上記圧縮エアの噴射領域に対応する部分には、上記処理対象物を上記搬送手段に向かって押さえる押さえ手段が設けられた除水または除塵装置。
【請求項２】
上記押さえ手段は、上記搬送手段と同期して移動する押さえネットであり、
上記処理対象物が、上記押さえネットと上記搬送手段との間に挟まれて搬送される請求項１に記載の除水又は除塵装置。
【請求項３】
上記押さえネットの押さえ力を調整する押さえ力調整手段が設けられた請求項２に記載の除水または除塵装置。
【請求項４】
上記押さえ手段は、上記搬送手段の上方で、この搬送手段と所定の間隔を保って固定されるとともに、上記処理対象物の搬送方向に沿って長さを有する１または複数の押さえ部材である請求項１に記載の除水または除塵装置。
【請求項５】
上記押さえ部材と上記搬送手段との間隔を調整する高さ調整手段が備えられた請求項4に記載の除水または除塵装置。
【請求項６】
上記押さえ部材の一端側であって、上記搬送手段で搬送される処理対象物が、当該押さえ部材の下方に進入する部分には、上記搬送手段の搬送面に対して傾斜した進入ガイド部を備えるとともに、この進入ガイド部の傾斜角度を調整する角度調整手段が備えられた請求項４または５に記載の除水または除塵装置。
【請求項７】
上記搬送手段は、処理対象物を載置する搬送面と、
この搬送面から上記押さえ手段に向かって突出した突起部とからなる請求項１〜５のいずれか１に記載の除水または除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処理対象物の表面に付着した水滴や塵などを圧縮エアで吹き飛ばす除水または除塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品の製造工程などで、食品を充填した容器を水洗した後に、容器の表面に付着した水滴を、圧縮エアで吹き飛ばして除水する除水装置が用いられている。
もし、除水が不十分で、水滴が付着したままの容器が段ボール箱などに詰められると、箱に水のシミができたり、カビが発生したりしてしまって、商品価値が落ちてしまい、時には返品の原因になってしまうことがある。そのため、除水装置には確実な除水機能が望まれている。
【０００３】
この種の除水装置として、例えば図９に示すものが知られている。
この除水装置は、本体１の上部にネットコンベア２を設け、このネットコンベア２上に除水対象物を乗せて搬送するようにしている。
また、本体１の上面には、ネットコンベア２の搬送面を覆ったり解放したりできるユニットカバー３を設け、このユニットカバー３内に、エア噴射ユニット４を装着している。このエア噴射ユニット４には、複数のエア噴射ノズル６が取り付けられ、このエア噴射ノズル６は、図示しない圧縮エア源から導かれる圧縮エアを噴射しながら、その噴射反力で噴射口が旋回する。
なお、この上側のエア噴射ユニット４は、ユニットカバー３に対し、図示しない支持機構によって上下位置を調整可能に支持されている。
【０００４】
また、ネットコンベア２の下方には、エア噴射ユニット５が設けられ、このエア噴射ユニット５にも、図示していないが複数のエア噴射ノズル６が設けられている。
そして、ユニットカバー３を閉じた状態でこの装置を作動させれば、上下のエア噴射ユニット４，５のエア噴射ノズル６からネットコンベア２上の除水対象に向かって圧縮エアが噴射され、除水対象物の表面に付着している水滴を吹き飛ばすことができる。
なお、上記エア噴射ノズル６から噴射される圧縮エアは、ネットコンベア２で搬送される物体の表面に付着した塵などを吹き飛ばすことができる。つまり、図９に示す除水装置と同様の構成は、除塵装置としても利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０４２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような除水装置は、処理対象物に付着している水滴を吹き飛ばさなければならない。そのため、大きな噴射圧力が必要である。
一方で、処理対象物には、様々なものがあり、中には非常に軽量の物体を除水しなければならないことがある。
例えば、弁当用の醤油パックや紙コップなどの軽量の物は、ネットコンベア２での搬送過程で、上下から圧縮エアが噴射されると、搬送面から浮きあがってしまうことがある。
【０００７】
処理対象物が搬送面から浮き上がると、ネットコンベア２の搬送力が処理対象物に伝わらなくなるので、処理対象物と搬送面とが相対移動してしまう。そのため、浮き上がった処理対象物が再び搬送面に戻っても、その着地点は初期の位置からずれてしまう。
また、処理対象物は、搬送面から浮き上がるだけでなく、噴射エアの圧力によって移動し、搬送面上の初期位置からずれてしまうこともある。
【０００８】
このような位置ずれが生じると、その処理対象物は、搬送面上で後続の処理対象物や先行する処理対象物に衝突したり重なったりして、処理対象物のスムーズな連続搬送の妨げになってしまう。
処理対象物同士が重なれば、その重なり部分には圧縮エアが当たらないため、そこに水滴や塵が残ってしまう。
また、噴射エアの圧力によって処理対象物の位置が大きくずれてしまうことで、処理対象物にエア噴射ノズルからのエアが届かなくなってしまうこともある。処理対象物に噴射エアが届かなければ、所期の除水効果が得られなくなる。
【０００９】
例えば、紙コップのように起立させて搬送される軽量の処理対象物が、噴射エアの圧力に負けて倒れてしまうと、転がって噴射エアが届かないところや、搬送面の外へ移動してしまうこともある。そのようなときには、当該除水装置の連続運転ができなくなってしまう。
また、弁当用の醤油パックのような小さな袋でも、搬送面上で初期の位置からずれて搬送されれば、次工程での連続処理ができなくなることがある。なぜなら、当該装置の次工程では、搬送面上における初期の位置を前提にして種々の機器がセッティングされているからである。そして、処理対象物の位置がずれて搬送された場合に、次工程で連続処理をするためには、処理対象物の位置を修正しなければならず、その手間がかかってしまうという問題も発生する。
【００１０】
さらに、処理対象物が、噴射エアの圧力で搬送面の外など予期しないところに吹き飛ばされてしまえば、例えば搬送手段や他の機構に絡まったりして、当該除水装置の故障の原因になることもある。
また、絡まった処理対象物を取り除くために、除水処理を一時的に中断しなければならない。除水処理を中断すれば、その前後工程の稼働にも支障をきたすことになる。
【００１１】
上記のような除水装置の問題は、軽量の処理対象物に付着した塵を吹き飛ばすための除塵装置においても同様に発生するものである。
この発明の目的は、軽量な処理対象物であっても、噴射エアの圧力によって浮き上がったり、吹き飛ばされたりせずに、確実に除水または除塵ができる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、処理対象物を搬送する搬送手段と、この搬送手段に対して所定の位置に設けられるとともに、搬送過程の処理対象物に向かって圧縮エアを噴射するエア噴射ノズルとが備えられ、上記エア噴射ノズルから噴射された圧縮エアによって水滴や塵などを吹き飛ばす除水または除塵装置を前提とする。そして、上記搬送手段の上方において、少なくとも上記圧縮エアの噴射領域に対応する部分には、上記処理対象物を上記搬送手段に向かって押さえる押さえ手段が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
なお、「圧縮エアの噴射領域」とは、エア噴射ノズルから噴射された圧縮エアの圧力が届く範囲のことである。
また、上記押さえる押さえ手段は、搬送手段上の処理対象物が位置ずれを生じないように上方から押さえる機能を発揮するものであるが、処理対象物に対して常時押さえ力を作用させるものに限らない。
例えば、処理対象物に対して常時押さえ力を発揮するもの、処理対象物に対して押さえ力は作用させないが常時接触しているもの、通常は処理対象物との間にわずかな隙間を保ち、処理対象物が傾いたり、浮き上がったりしたときにのみ、上方から押さえ力を発揮するものが上記押さえ手段に含まれる。
【００１４】
第２の発明は、上記押さえ手段が、上記搬送手段と同期して移動する押さえネットであり、上記処理対象物が、上記押さえネットと上記搬送手段との間に挟まれて搬送されることを特徴とする。
第３の発明は、上記押さえネットの押さえ力を調整する押さえ力調整手段が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、上記押さえ手段が、上記搬送手段の上方で、この搬送手段と所定の間隔を保って固定されるとともに、上記処理対象物の搬送方向に沿って長さを有する１または複数の押さえ部材であることを特徴とする。
第５の発明は、上記押さえ部材と上記搬送手段との間隔を調整する高さ調整手段が備えられたことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、上記押さえ部材の一端側であって、上記搬送手段で搬送される処理対象物が、当該押さえ部材の下方に進入する部分には、上記搬送手段の搬送面に対して傾斜した進入ガイド部が設けられるとともに、この進入ガイド部の傾斜角度を調整する角度調整手段が備えられたことを特徴とする。
第７の発明は、上記搬送手段が、処理対象物を載置する搬送面と、この搬送面から上記押さえ手段に向かって突出した突起部とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、搬送手段から浮き上がろうとする処理対象物を押さえ手段が押さえるため、処理対象物が搬送手段上で初期位置からずれてしまうことがない。処理対象物の位置ずれが無いので、初期位置に合わせて設定されたエア噴射ノズルから噴射される圧縮エアが、処理対象物にまんべんなく届いて、除水漏れや除塵漏れが発生することがない。
特に、処理対象物が浮き上がって重なるようなことがないため、処理対象物のスムーズな搬送が可能になるとともに、重なり部分に圧縮エアが届かずに、水滴や塵が残されることもない。
【００１８】
また、処理対象物が初期の位置を保って搬送されるため、決まった搬送位置を前提にして機器などが設定された次工程に対してもスムーズな受け渡しができる。
さらに、圧縮エアで吹き飛ばされた処理対象物が、装置の故障の原因になったり、前後の工程を停止させる原因になったりすることがない。そのため、この装置を組み込んだ製造ラインなどの生産効率が下がることもない。
【００１９】
第２の発明によれば、処理対象物が搬送手段と押さえネットとの間に挟まれて搬送されるので、処理対象物の初期位置が確実に維持される。
【００２０】
第３の発明によれば、処理対象物の大きさや形状などに合わせて押さえネットの押さえ力を適切に調整することができる。押さえネットの押さえ力を強く調整すれば、搬送手段と押さえネットとの間に挟まれた処理対象物の位置ずれを完璧に防止できる。
一方、押さえ力を強くし過ぎれば、処理対象物を変形させたり、損傷させてしまったりすることがあるが、この発明の押さえ力調整手段で、押さえ力を適切に調整すれば、処理対象物を損傷させることもない。
【００２１】
第４の発明では、押さえ手段が固定された押さえ部材で構成されているので、例えば搬送手段と同期して移動する押さえネットのように、駆動機構を必要としない。その分、構造を単純化でき、メンテナンスも容易である。
【００２２】
第５の発明によれば、搬送時の高さが異なる処理対象物に合わせて、押さえ部材の位置を適切に調整することができる。そのため、高さの異なる様々な処理対象物に対して、搬送手段からの浮き上がりを防止して、位置ずれを防止できる。
第６の発明によれば、押さえ部材と搬送手段との間に、処理対象物をスムーズに進入させることができる。
【００２３】
第７の発明によれば、搬送手段の突起部が、処理対象物を搬送方向に押して、押さえ手段の下方に押し込むことができる。処理対象物が押さえ手段に当たって、押し戻されるようなことがなく、確実に搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１実施形態の搬送手段付近の正面図で、本体の前面カバーを外した状態である。
【図２】第１実施形態の押さえネットの押さえ力調整手段の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態の押さえネットの部分平面図である。
【図４】第２実施形態の搬送手段付近の正面図である。
【図５】第２実施形態の上側のエア噴射ユニットを下方から見た図である。
【図６】第２実施形態の進入ガイド部の角度調整手段を説明するための図である。
【図７】第３実施形態の搬送手段を構成するネットの部分斜視図である。
【図８】第３実施形態の作用を説明する概念図である。
【図９】従来の除水装置の概観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜３に示す第１実施形態は、図９に示す従来の除水装置に、この発明の押さえ手段を構成する無端状のネット７を設けた除水装置である。この第１実施形態において、従来の除水装置と同じ構成要素には図９と同じ符号を用いるとともに、以下の説明にも図９を参照する。
図１は、この発明の搬送手段であるネットコンベア２付近の正面図であるが、上下のエア噴射ユニット４，５の位置を分かりやすくするため、本体１の前面カバーを取り除き、ユニットカバー３の輪郭を二点鎖線で示している。
【００２６】
また、図１，２では当該装置の一方の側面だけを表現しているので、組を構成する一対の部材のうち、他方の側にある部材は表現されていない。ただし、図１，２に表現されていない他方の部材であっても、以下には一方の側の部材と同一符号を付してそれらが存在することを示す。
【００２７】
図１に示すように、本体１の上面１ａであって、ネットコンベア２の搬送方向ｘを基準として、ユニットカバー３の上流側には、一対の支持板８，８が、ユニットカバー３より下流側には一対の支持板９，９が、それぞれネットコンベア２を介して対向する位置に固定されている。
【００２８】
上流側の支持板８，８には、一対のスプロケット１０を備えた駆動軸１１の両端が回転可能に支持されるとともに、図２に示すように、上記ネット７の高さ位置を調整するためのガイドローラ１２，１２を回転可能に支持した支持軸１４と、ネット７のテンションを調整するためのテンションローラ１３，１３を回転可能に支持した支持軸１５の両端が固定されている。また、本体１にはモーターＭが取り付けられ、その駆動力が上記駆動軸１１に伝達されるようにしている。
なお、駆動軸１１に設けられるスプロケット１０の数は、ネット７の幅などに応じて設定すればよい。
【００２９】
また、上記支持板８，８には、上下方向に長い長穴１６，１６及び１７，１７が形成され、上記支持軸１４，１５の両端が、この長穴１６，１６及び１７，１７を貫通するボルト１８，１８及び１９，１９で支持板８，８に固定されている。したがって、この長穴１６，１６及び１７，１７の範囲で、上記ガイドローラ１２及びテンションローラ１３の高さ位置を調整できる（図２参照）とともに、ボルト１８，１８及び１９，１９の締め付け力で調整高さを固定できる。
【００３０】
そして、上記テンションローラ１３，１３を下方に移動させることで、ネット７のテンションを大きくし、上方へ移動させることでネット７のテンションを小さくすることができる。
なお、図２中の符号３０は支持軸１４，１５に固定されたカラーで、上記ガイドローラ１２及びテンションローラ１３の軸方向の移動を規制している。
【００３１】
また、上記下流側の支持板９，９間には、上記駆動側のスプロケット１０，１０との間でネット７を架け回す従動側のスプロケット２０，２０を備えた従動軸２１の両端が回転可能に支持されるとともに、ガイドローラ２２，２２を回転可能に支持する支持軸２４とテンションローラ２３，２３を回転可能に支持する支持軸２５の両端が固定されている。
上記支持板９，９にも、上記支持軸２４，２５を固定するための長穴２６，２６及び２７，２７が形成され、この長穴２６，２６及び２７，２７の範囲内で、ボルト２８，２８及び２９，２９を締め付けることで、ガイドローラ２２，２２及びテンションローラ２３，２３の高さ位置を調整可能にしているとともに、ボルト２８，２８及び２９，２９の締め付け力で調整高さを固定できる。
【００３２】
そして、上記テンションローラ２３，２３を下方に移動させることで、ネット７のテンションを大きくし、上方へ移動させることでネット７のテンションを小さくすることができる。
また、図示していないが、支持板９，９側においても、図２に示す支持板８側と同様に、上記支持軸２４，２５に回転可能にされたガイドローラ２２及びテンションローラ２３の軸方向の移動を規制するカラー３０が固定されている。
なお、支持軸１４，１５に取り付けられるガイドローラ１２及びテンションローラ１３や、支持軸２４，２５に取り付けられるガイドローラ２２及びテンションローラ２３の数は、ネット７の大きさなどに応じて決めればよく、特に限定されない。
【００３３】
一方、上記ネット７は、図３に示すように、矩形波状に曲げられた線材７ａを、複数組みあわせ、長さ方向の両端を連結して無端状に構成されている。
このネット７は、搬送方向ｘに直交する幅方向線部７ｂが等間隔に配置され、全体として凹凸が少なく表面を平滑にしたものである。
そして、上記スプロケット１０，２０の外周面には、上記幅方向線部７ｂがはまる線状溝（図示していない）を形成し、この線状溝に上記幅方向線部７ｂを嵌め込んで、駆動軸１１に供給された移動力が従動軸２１まで伝達されるようにしている。
【００３４】
ただし、押さえネットの構成は図３に示すものに限らない。
上側のエア噴射ユニット４のエア噴射ノズル６から噴射される圧縮エアが、処理対象物に到達できるものならどのようなものでも構わない。例えば、上記線状溝を備えたスプロケットを用いないで、チェーンなどによって駆動されるものでもよい。そのうえで、線材の連結部分などに大きな凹凸がなくて全体として平滑なものが、処理対象物を均等に押さえることができるという点で好ましい。
【００３５】
上記のように設けられた駆動側のスプロケット１０，１０と従動側のスプロケット２０，２０とにネット７を架け回し、その下側部分をガイドローラ１２，１２及び２２，２２の下側を通し、上側部分をテンションローラ１３，１３及び２３，２３の下側を通している。
そして、上記各ガイドローラ１２，１２，２２，２２、及びテンションローラ１３，１３，２３，２３の高さ位置を調整し、ネット７の下側部分の高さ位置及び弛みを適切に調整するようにしている。
【００３６】
上記ネット７の下側部分の弛んだ部分の重量が処理対象物に押さえ力として作用することになる。
したがって、処理対象物に合わせて、上記弛みを調整するようにしている。その際、ガイドローラ１２，１２及び２２，２２の高さ位置は、搬送面２ａとの間隔ｄ１が、その下を処理対象物が通過できる大きさになるように調整しなければならない。
【００３７】
また、この第１実施形態では、スプロケット１０，１０の位置をガイドローラ１２，１２よりも高い位置に保ち、ネット７と搬送面２ａとの間隔が上流に向かって拡大するようにしている。したがって、搬送面２ａに導かれる処理対象物は、上記拡大部分からスムーズに導入されることになる。
また、スプロケット２０，２０をガイドローラ２２，２２よりも高い位置に保ち、ネット７と搬送面２ａとの間隔が下流に向かって拡大するようにしている。したがって、搬送面２ａから出ていく処理対象物の姿勢が安定する。
【００３８】
そして、この第１実施形態の除水装置では、ネットコンベア２の移動とネット７の移動とが同期するようにしている。つまり、ネットコンベア２の搬送面２ａと、搬送面２ａに対向するネット７の下側面とが、搬送方向ｘに同じ速度で移動するように上記モーターＭが制御される。
【００３９】
上記のように構成された第１実施形態の除水装置では、上記支持板８，８の上流側でネットコンベア２上に乗せて搬送される処理対象物は、上記ガイドローラ１２，１２の真下に達すると、上記間隔ｄ１内に進入し、上下ネットに挟まれた状態でユニットカバー３内に搬送される。
【００４０】
ユニットカバー３内では、上下のエア噴射ユニット４，５のエア噴射ノズル６から圧縮エアが噴射されるが、処理対象物は上下のネットに挟まれているため、噴射エアの圧力によって浮き上がったり、吹き飛ばされたりすることがない。
処理対象物が、例えば、弁当用の醤油パックのようにきわめて軽量な物体であっても、噴射エアの圧力でネットコンベア２上の位置がずれてしまうようなことがないため、確実に除水できる。
【００４１】
また、処理対象物は、ユニットカバー３から外に排出されて下流側のテンションローラ２２，２２の位置まで達すれば、ネット７の押さえ力から開放され、次工程へ搬送される。ネット７の押さえ力から開放される位置は、上記ユニットカバー３の外であって、噴射エアの圧力の影響がないところなので、ネット７から開放された処理対象物は、ネットコンベア２上の位置を保ったまま次工程へ送られることになる。
したがって、搬送中の位置ずれによる混乱もなく、次工程でもスムーズな連続処理ができる。
【００４２】
なお、この第１実施形態では、ユニットカバー３の上流側から、ネットコンベア２とネット７とで処理対象物が挟まれるようにしているが、この発明の押さえネットは、少なくとも圧縮エア噴射領域に設けられればよい。圧縮エア噴射領域とは、圧縮エアの圧力が届く領域であって、噴射エアの圧力によって処理対象物の位置がずれてしまう可能性のある領域となる。この第１実施形態では、上下のエア噴射ユニット４，５から圧縮エアが噴射されるユニットカバー３内を、圧縮エア噴射領域としている。
【００４３】
また、上記したようにこの装置では、上記ガイドローラ１２，１２，２２，２２、及びテンションローラ１３，１３，２３，２３の上下位置を調整することで、ガイドローラ１２，２２と搬送面２ａとの隙間ｄ１及びネット７のテンションを調整できる。そして、上記隙間ｄ１とネット７のテンションとを調整することによって処理対象物に対する押さえ力が調整できる。
【００４４】
ネット７のテンションが小さければ、ネット７の下側部分が大きく弛んでその重量が処理対象物に作用するので、押さえ力が大きくなり、ネット７のテンションが大きければ、弛みが少なくなり押さえ力も小さくなる。さらに、上記ガイドローラ１２，１２、２２，２２の高さ位置によって、ネット７の弛んだ部分の重量の、処理対象物に対する作用も変わり、押さえ力が変化する。
この第１実施形態では、上記ガイドローラ１２，１２、２２，２２、テンションローラ１３，１３、２３，２３、長穴１６，１６、２６，２６、１７，１７、２７，２７、及びボルト１８，１８、２８，２８、１９，１９、２９，２９によって、この発明の押さえ力調整手段を構成している。
【００４５】
そして、上記押さえ力は、処理対象物の種類によって調整することが好ましい。
例えば、ガイドローラ１２，１２、２２，２２と搬送面２ａとの間隔ｄ１を大きめにしてテンションを小さめにすることで、大きさや形状などにばらつきがある処理対象物が連続的に搬送される場合にも対応し、処理対象物を強い力で確実に抑えることができる。
ただし、あまり強い力で押さえつけることで処理対象物が変形したり、破損してしまったりする場合もある。その場合には、上記ガイドローラ１２，１２及び２２，２２の高さ位置やテンションを調整して押さえ力を弱くしなければならない。
したがって、処理対象物の形状や材質などによって適度な押さえ力を設定する必要がある。
【００４６】
図４〜６に示す第２実施形態は、この発明の押さえ部材として押さえバー３１を用いた除水装置で、それ以外の構成は図９に示す従来の装置と同じである。したがって、従来と同じ構成要素には図９と同じ符号を用い、以下の説明にも図９を参照する。
図４は、第２実施形態の搬送手段であるネットコンベア２付近の正面図であるが、ネットコンベア２の搬送面２ａを一点鎖線で示し、その下方を省略している。
また、図５は、上側のエア噴射ユニット４の底面側から、押さえバー３１を取り付けたフレーム３２を見た図であるが、エア噴射ユニット４に取り付けられているエア噴射ノズル６は省略している。
【００４７】
この第２実施形態では、図４，５に示すようにエア噴射ユニット４の底面に、フレーム３２が固定されている。このフレーム３２は、図５に示すように、棒状の一対の第１フレーム部材３３，３３と、チャネル状の一対の第２フレーム部材３９，３９とが組み合わされて長方形に構成されたもので、この長方形の長手方向を搬送方向と平行にしている。
また、各第１フレーム部材３３の両端には支持片３４ａ，３５ａを設け、これら支持片３４ａ，３５ａには、図４に示すように、上記第２フレーム部材３９，３９がその断面が下方向内向きになるように固定されている。
このようにした第２フレーム部材３９，３９間には、複数の押さえバー３１の両端が固定されている。
【００４８】
なお、一対の第１フレーム部材３３，３３は、同じ構成を備えているので、以下では、特に必要がない限り、一方の第１フレーム部材３３のみを説明する。
上記第１フレーム部材３３は、長手方向において分断された第１チャネル部材３４及び第２チャネル部材３５からなり、第１チャネル部材３４に対して、第２チャネル部材３５の長さを短くしている。
また、上記のように分断された第１チャネル部材３４及び第２チャネル部材３５は、それらの対向面間に間隔を保つようにしている。そして、それら対向面側をチャネル状の連結部材３６に挿入している。
【００４９】
上記第１フレーム部材３３では、上記連結部材３６に対して上記第１チャネル部材３４は固定されるが、第２チャネル部材３５は摺動可能に挿入される。そして、第２チャネル部材３５は、上記第１チャネル部材３４との対向間隔、及び連結部材３６に形成された長穴３６ａ，３６ｂ（図４参照）の範囲内でフレーム３２の長手方向に移動可能であるとともに、その移動位置をボルト３７，３８で固定できるようにしている。
【００５０】
上記ボルト３７，３８は、連結部材３６及び第２チャンネル部材３５を貫通し、その先端に図示しないナットを締め付けることによって、連結部材３６に第２チャネル部材３５を固定するようにしている。ただし、第２チャネル部材３５の一方の片にねじ穴を形成し、そのねじ穴で上記ボルト３７，３８の先端をねじ込むようにしてもよい。
このようにした連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂを、ユニットカバー３よりも搬送方向上流側に位置させている。つまり、上記長穴３６ａ，３６ｂは、ユニットカバー３の外側に位置することになる。
【００５１】
上記押さえバー３１は、例えば直径が２［ｍｍ］のステンレス製ワイヤーの芯材３１ａに、滑性に優れたフッ素系樹脂製のチューブ３１ｂを被せたものである。芯材３１ａの長さを、チューブ３１ｂの長さをよりも長くして、チューブ３１ｂから芯材３１ａの両端を突出させている。この突出部分を、上記第２フレーム部材３９，３９に固定している。
なお、上記押さえバー３１の全長を、フレーム３２の長手方向の長さよりも長くしている。
したがって、押さえバー３１は直線状の第１フレーム部材３３に対して撓んだ状態で第２フレーム部材３９，３９間に固定されることになる。
【００５２】
また、上記第２フレーム部材３９は一対の支持片３９ａ，３９ｂを備え、これら支持片３９ａ，３９ｂには図示しない小孔が形成されている。上記押さえバー３１の端部に突出させた芯材３１ａを、上記支持片３９ａ，３９ｂに形成された２つの小孔に挿入することによって、押さえバー３１の両端を第２フレーム部材３９，３９に結合している。このように、芯材３１ａを上記支持片３９ａ，３９ｂの小孔に挿入すれば、撓み状態の押さえバー３１はその弾性によって伸びる方向の力を発揮し、その力によって芯材３１ａが小孔から抜けるのを防止できる。
【００５３】
上記のように、押さえバー３１は、両端に突出した芯材３１ａ，３１ａが上記小孔に挿入されて一対の第２フレーム部材３９，３９間に固定されているので、その中間部分を強制的に撓ませれば、第２フレーム部材３９，３９から引き抜いてフレーム３２から取り外すことができる。
フレーム３２から取り外した押さえバー３１は、洗浄したり交換したりすることができる。また、フレーム３２から外した押さえバー３１のチューブ３１ｂだけを洗浄したり、チューブ３１ｂを交換したりすることもできる。
【００５４】
また、この第２実施形態のように押さえバー３１を交換可能にする場合にも、第２フレーム部材３９，３９は図示のようなチャネル状に限定されない。第２フレーム部材３９は、棒部材やパイプ状であっても、上記芯材３１ａを挿入する２つの小孔を設ければ、これらの小孔に対して芯材３１ａを抜き差しすることで押さえバー３１の着脱を容易にできる。
ただし、押さえバー３１とフレーム３２とは、着脱可能にされなくてもよい。例えば、上記芯材３１ａを、溶接などで第２フレーム部材３９，３９に結合してもよい。
なお、この第２実施形態では、第１フレーム部材３３及び第２フレーム部材３９にチャネル状の部材を用いることでフレーム３２の軽量化を図っている。
【００５５】
また、先に説明した上側のエア噴射ユニット４は、ハンドル４１を回すことによって、ユニットカバー３に対する上下位置を調整可能にしている（図４参照）。そして、上記したようにエア噴射ユニット４にはフレーム３２が固定されている。そのため、エア噴射ユニット４の上下移動によって、フレーム３２及び押さえバー３１も上下に移動する。
したがって、ハンドル４１を介してエア噴出ユニット４を上下に移動させる機構が、この発明の押さえ部材の高さ調整手段となる。このようにした高さ調整手段によって、押さえバー３１と搬送面２ａとの間隔ｄ２を調整できるようにしている。
【００５６】
さらに、押さえバー３１は、搬送方向ｘの上流側から順にＡ，Ｂ，Ｃの３つの角が形成されている。上記角Ｂ，Ｃ間は、搬送面２ａとほぼ平行に保たれ、この部分で搬送面２ａ上の処理対象物４０を押さえるようにしている。
また、上記ユニットカバー３の上流側に位置する押さえバー３１の端部が第２フレーム部材３９に固定されることによって、押さえバー３１の上記端部側が上方へ向かって傾斜している。このように押さえバー３１が傾斜しているので、搬送面２ａとの間隔が上流に向かって拡大する。したがって、搬送面２ａに導かれる処理対象物は、上記傾斜部から搬送面２ａとの間隔ｄ２にスムーズに導入されることになる。
【００５７】
ただし、上記角Ａ，Ｂ間をこの発明の進入ガイド部３１ｃとし、この進入ガイド部３１ｃの搬送面２ａに対する傾斜角度θを角Ａより上流側の傾斜角度よりも小さくして、処理対象物がよりスムーズに導入されるようにしている。
この進入ガイド部３１ｃの傾斜角度θが大き過ぎた場合、押さえ部材に衝突した処理対象物にはそれを押し戻す方向の力が大きく作用してしまう。反対に角度θが小さすぎた場合にも、処理対象物が狭い間隔ｄ２に進入しにくくなってしまう。そのため、上記角度θを適切に設定する必要があるが、進入ガイド部３１ｃの角度θを適切に設定するため、ユニットカバー３の上流側においては、押さえバー３１に二つの角Ａ，Ｂを形成しているのである。
【００５８】
また、ユニットカバー３より下流側においても、上流側と同じように押さえバー３１の端部側が上方に向かって傾斜し、搬送面２ａとの間隔が下流に向かって拡大している。したがって、押さえバー３１の押さえ範囲から出て行く処理対象物の姿勢が安定する。
そして、処理対象物が出て行く側では、押さえバー３１の傾斜角度が、処理対象物の移動に影響を与えないので、その角度を調整する必要はなく、下流側では１つの角Ｃのみを形成している。
【００５９】
なお、上記間隔ｄ２に導入される処理対象物の大きさや形状が様々なので、上記進入ガイド部３１ｃと搬送面２ａとの角度θを調整できるようにしているが、その具体的な構成は図６の模式図に示したとおりである。
図６において、点Ｐ１，Ｐ２を、第１フレーム部材３３の両端と押さえバー３１との結合点とする。
【００６０】
この図６に示す状態から、結合点Ｐ１を点Ｐ２側に移動させると、押さえバー３１に対して第１フレーム部材３３の長さが短くなるので、進入ガイド部３１ｃが搬送面２ａに対して立ち上がり、角度θが大きくなる。
なお、結合点Ｐ１を点Ｐ２側へ移動させるとは、図４に示す連結部材３６のボルト３７，３８を緩めて、第２チャネル部材３５を第１チャネル部材３４に近づけることである。
【００６１】
また、上記連結部材３６のボルト３７，３８を緩めて第２チャネル部材３５を第１チャネル部材３４から離して第１フレーム部材３３の長さを長くすれば、上記進入ガイド部３１ｃと搬送面２ａとの角度θは小さくなる。
このように、上記連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂの部分で第１フレーム部材３３の全長を調整することによって上記進入ガイド部３１ｃの角度θを調整することができる。そして、上記角度θを、処理対象物の形状や大きさに応じて設定すれば、処理対象物をよりスムーズに押さえバー３１と搬送面２ａとの間に進入させることができる。
上記連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂ及びボルト３７，３８が、この発明の角度調整手段を構成している。
【００６２】
なお、上記長穴３６ａ，３６ｂでの調整範囲は、第１フレーム部材３３の全長に比べればわずかであり、上記角度調整によって押さえバー３１の上記角Ｂ，Ｃ間と搬送面２ａとの平行が崩れることはほとんどない。
そして、この第２実施形態では、上記したように角度調整手段を構成する連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂの部分をユニットカバー３の外側に設けているので、進入ガイド部３１ｃの角度調整の際に、いちいちユニットカバー３を開けなくてもよい。
また、ユニットカバー３を閉じた状態では、進入ガイド部３１ｃと搬送面２ａとが対向しているので、上記角度θが分かりやすく、ユニットカバー３を開いた状態のときよりも角度調整がやりやすい。
【００６３】
このような第２実施形態の除水装置において、軽量の処理対象物４０が搬送面２ａに乗せられると、処理対象物４０は上流側から搬送され、押さえバー３１と搬送面２ａとの間隔ｄ２内に進入し、処理対象物４０は上部を押さえバー３１で押さえられた状態でユニットカバー３内に進入する。この第２実施形態でも、圧縮エアの噴射領域であるユニットカバー３内で押さえバー３１で押さえられるので、処理対象物４０は搬送面２ａから浮き上がったり吹き飛ばされたりすることがない。そのため、処理対象物４０は位置ずれせずに搬送され、確実に除水される。また、初期位置からずれることなく、次工程へ搬送される。
【００６４】
なお、第２実施形態では、押さえバー３１が移動しないので、押さえバー３１と処理対象物４０とは相対移動することになる。そのため、押さえバー３１が処理対象物４０に接触した場合には、接触面に摩擦抵抗が発生するが、この実施形態では、押さえバー３１の表面が滑性に優れたフッ素系樹脂製のチューブ３１ｂで構成されているので、押さえバー３１と処理対象物とが接触しても、その摩擦抵抗がネットコンベア２による搬送の妨げになることはない。
【００６５】
ただし、押し付け力を大きくし過ぎれば、摩擦抵抗が大きくなって、処理対象物をスムーズに搬送できない場合もある。そのため、押さえバー３１を処理対象物に接触させる場合には、上記高さ調整手段によって押さえバー３１の高さ位置を調整し、できるだけ押さえ力を小さくすることが必要である。
また、上記押さえバー３１と搬送面２ａとの間隔ｄ２を処理対象物の高さよりもわずかに大きくして、常時は処理対象物４０の上面が押さえバー３１と接触しないようにし、処理対象物４０が噴射エアの圧力で姿勢を崩しそうになったときにのみ、押さえバー３１に接触して、位置ずれを防止するようにしてもよい。
【００６６】
なお、この第２実施形態では、押さえ部材として、ワイヤー状の押さえバー３１を用いているが、搬送方向に長さを有する押さえ部材の形態はこれに限らない。
上方からの噴射エアが通過する隙間が確保されれば、ワイヤー状の部材に替えて、帯状や板状の押さえ部材を用いてもよい。そして、処理対象物との接触面は、摩擦係数の小さい部材で構成されることが好ましい。
また、上記帯状の部材に、その長さ方向に間隔を保って複数のローラを配置して、移動する処理対象物の上面に接触したローラが転動しながら押さえ力を発揮するようにしてもよい。
【００６７】
図７，８に示す第３実施形態は、この発明の搬送手段が、上記第２実施形態と異なるが、その他の構成は図４に示す第２実施形態と同じである。したがって、第２実施形態と同じ構成要素には、図４と同じ符号を用い、以下には図４及び９を参照しながら、第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６８】
この第３実施形態の搬送手段は、図７に示すネット４２を用いたネットコンベアである。このネット４２は、矩形波状に折り曲げられた複数の線材を組み合わせて形成されたものである。ただし、平面状の搬送面４２ａから、上方の押さえバー３１に向かって突出した複数の突起部４２ｂが形成されている。これら突起部４２ｂは、ネット４２の幅方向に所定の間隔を保って複数設けられるとともに、搬送方向においても所定の間隔を保っている。
なお、上記突起部４２ｂはネット４２を構成する線材を折り曲げて形成されている。ただし、突起部４２ｂは、線材を折り曲げて形成するだけでなく、ネット４２とは別部材で構成してもよい。
【００６９】
このようなネット４２を用いたコンベアでは、図８に示すように上記突起部４２ｂが、軽い小物体４３をその後方から押して搬送できる。また、突起部４２ｂを覆うようにしてネット４２上にのせられたキャップ４４を引っ張るようにして搬送し、押さえバー３１と搬送面２ａとの間に押し込むことができる。
なお、上記突起部４２ｂの形状や間隔は、処理対象物の大きさや形状などによって最適なものを選択すればよい。
また、この第３実施形態のネット４２は、第１実施形態のネットコンベア２の代わりに用いることもできる。
【００７０】
上記のように第１〜３実施形態は、いずれも軽量な処理対象物が、圧縮エアの圧力によって搬送面から浮き上がったり位置ずれしたりしない除水装置であるが、これらの装置は塵を吹き飛ばす除塵装置としても用いることができる。その場合も、軽量の処理対象物が、浮き上がったり位置ずれしたりしないので、効率の良い除塵ができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
軽量の、容器や機械部品などの水滴や塵を吹き飛ばすのに最適である。
【符号の説明】
【００７２】
２    （搬送手段）ネットコンベア
２ａ    搬送面
６    エア噴射ノズル
７    （押さえ）ネット
１２，２２    （押さえ力調整手段）ガイドローラ
１３，２３    （押さえ力調整手段）テンションローラ
１６，１７，２６，２７    （押さえ力調整手段）長穴
２８，２９    （押さえ力調整手段）ボルト
３１    （押さえ部材）押さえバー
３１ｃ    進入ガイド部
３６ａ，３６ｂ    （角度調整手段）長穴
３７，３８    （角度調整手段）ボルト
４１    （高さ調整手段）ハンドル
４２    （搬送手段）ネット
４２ａ    搬送面
４２ｂ    突起部
θ    （進入ガイド部と搬送面との）角度
ｄ１，ｄ２    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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