(57)【要約】【課題】ワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材布設具の設置構造及び配線・配管材布設具の設置装置を提供すること。【解決手段】配線・配管材布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架け渡され、かつワイヤ２１の長手方向に複数設置された配線・配管材支持部３１と、を有する梯子状である。建築物の各床には配線・配管材布設具２０が通過する貫通孔１１が形成されるとともに、貫通孔１１の内側に位置した状態に架設部材６０が配置されている。架設部材６０は、該架設部材６０よりも貫通孔１１の内側に向けて突出し、各ワイヤ２１に対応するワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を有する。そして、貫通孔１１を通過する位置にある２本のワイヤ２１の一部は、それぞれワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって架設部材６０に保持されている。【選択図】図１１
2019041506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具の設置構造であって、
前記配線・配管材布設具は、梯子状であり、
２本のワイヤと、
前記２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、
前記床又は壁には貫通孔が形成されるとともに、該貫通孔を前記配線・配管材布設具が通過し、
前記床又は壁には、前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置するワイヤ保持部材が配置され、
前記ワイヤ保持部材は、該ワイヤ保持部材よりも前記貫通孔の内側に突出したワイヤ保持手段を有し、
前記貫通孔を通過した前記配線・配管材布設具の２本のワイヤの長手方向の一部は、それぞれ前記ワイヤ保持手段によって前記ワイヤ保持部材に保持されていることを特徴とする配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項２】
前記床又は壁を厚み方向に見て前記貫通孔は長方形状であり、該貫通孔の長手方向への寸法は、前記２本のワイヤの並び方向に沿った前記配線・配管材布設具の寸法より長く、
２つの前記ワイヤ保持手段が、前記２本のワイヤの並び方向への間隔と同じ間隔となるように前記ワイヤ保持部材が配置されている請求項１に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項３】
前記配線・配管材布設具は、前記床の貫通孔を貫通して前記建築物の高さ方向に延びる前記配線・配管材布設経路を形成し、
前記貫通孔の長手方向両側の上方には、該貫通孔を短手方向に横切る状態に前記ワイヤ保持部材が配置されている請求項２に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記床に埋設された貫通孔形成部材によって区画され、前記貫通孔形成部材は、上端が前記床の上面より突出し、前記ワイヤ保持部材は前記貫通孔形成部材の上端より上方に配置されている請求項３に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項５】
前記貫通孔を通過する配線・配管材と、前記貫通孔の内面との間に熱膨張性耐火材が配置されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の配線・配管材布設具の設置構造。
【請求項６】
梯子状であり、２本のワイヤと、該２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具と、
前記ワイヤの長手方向の一部を保持するワイヤ保持手段を有する２つのワイヤ保持部材と、を備え、
前記２つのワイヤ保持部材は、前記配線・配管材布設具が通過する貫通孔が形成された前記床又は壁に対し、２本のワイヤの並び方向の間隔で、かつ前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置する状態に設置され、前記ワイヤ保持手段を前記貫通孔の内側に向けて突出した状態に配置することを特徴とする配線・配管材布設具の設置装置。
【請求項７】
梯子状であり、２本のワイヤと、該２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具と、
前記ワイヤの長手方向の一部を保持するワイヤ保持手段を有するワイヤ保持部材と、を備え、
前記ワイヤ保持部材は、前記２本のワイヤの並び方向への間隔より長い寸法を有し、かつ前記２本のワイヤの並び方向への間隔で２つ設けられた前記ワイヤ保持手段を有し、
前記ワイヤ保持部材は、前記配線・配管材布設具が通過する貫通孔が形成された前記床又は壁に対し、前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置する状態に設置され、前記ワイヤ保持手段を前記貫通孔の内側に向けて突出した状態に配置することを特徴とする配線・配管材布設具の設置装置。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記床又は壁に埋設された貫通孔形成部材によって区画され、前記配線・配管材布設具の設置装置は前記貫通孔形成部材を含み、前記貫通孔形成部材には、前記ワイヤ保持手段が前記２本のワイヤの並び間隔に位置するように、前記ワイヤ保持部材を取り付ける台座が設置される請求項６又は請求項７に記載の配線・配管材布設具の設置装置。
【請求項９】
前記台座は、前記貫通孔を挟んで対向するように前記貫通孔形成部材に設置され、前記ワイヤ保持部材は、前記台座の対向方向への前記貫通孔の寸法より長い寸法を有する請求項８に記載の配線・配管材布設具の設置装置。
【請求項１０】
前記配線・配管材支持部は、前記ワイヤから取り外し可能である請求項６〜請求項９のうちいずれか一項に記載の配線・配管材布設具の設置装置。
【請求項１１】
前記ワイヤには、前記配線・配管材支持部の前記ワイヤの長手方向への移動を規制する位置決め部材が取着されており、前記ワイヤ保持部材には、前記ワイヤの長手方向に沿った少なくとも２箇所に前記ワイヤ保持手段が設けられ、前記長手方向に沿った２つの前記ワイヤ保持手段のうち少なくとも２箇所の間隔は、前記ワイヤの長手方向に沿った前記位置決め部材の寸法より長く設定されている請求項６〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の配線・配管材布設具の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具の設置構造、及び配線・配管材布設具の設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の複数階ある建築物において、例えば、証明設備や動力設備への電力供給のために複数本のケーブル（配線）が使用されている。これらケーブルや、ケーブルが挿通された電線管（配管材）を建築物に布設する場合には、配線・配管材を支持させるための配線・配管材布設具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示のケーブルラックは、可撓性を有する二本の線条体と、二本の線条体に架け渡された複数の小桁と、を備える。そして、線条体の先端を天井に固定することで、ケーブルラックを吊下げ、そのケーブルラックに配線・配管材を支持させる。その結果、建築物には、ケーブルラックによって形成された配線・配管材布設経路に配線・配管材が布設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５６−１９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示のケーブルラックにおいては、地震等の振動により、揺れが生じ、線条体が周囲の壁や器具に衝突する虞がある。
本発明の目的は、ワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材布設具の設置構造及び配線・配管材布設具の設置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具の設置構造は、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具の設置構造であって、前記配線・配管材布設具は、梯子状であり、２本のワイヤと、前記２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、前記床又は壁には貫通孔が形成されるとともに、該貫通孔を前記配線・配管材布設具が通過し、前記床又は壁には、前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置するワイヤ保持部材が配置され、前記ワイヤ保持部材は、該ワイヤ保持部材よりも前記貫通孔の内側に突出したワイヤ保持手段を有し、前記貫通孔を通過した前記配線・配管材布設具の２本のワイヤの長手方向の一部は、それぞれ前記ワイヤ保持手段によって前記ワイヤ保持部材に保持されていることを要旨とする。
【０００６】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記床又は壁を厚み方向に見て前記貫通孔は長方形状であり、該貫通孔の長手方向への寸法は、前記２本のワイヤの並び方向に沿った前記配線・配管材布設具の寸法より長く、２つの前記ワイヤ保持手段が、前記２本のワイヤの並び方向への間隔と同じ間隔となるように前記ワイヤ保持部材が配置されていてもよい。
【０００７】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記配線・配管材布設具は、前記床の貫通孔を貫通して前記建築物の高さ方向に延びる前記配線・配管材布設経路を形成し、
前記貫通孔の長手方向両側の上方には、該貫通孔を短手方向に横切る状態に前記ワイヤ保持部材が配置されていてもよい。
【０００８】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記貫通孔は、前記床に埋設された貫通孔形成部材によって区画され、前記貫通孔形成部材は、上端が前記床の上面より突出し、前記ワイヤ保持部材は前記貫通孔形成部材の上端より上方に配置されていてもよい。
【０００９】
また、配線・配管材布設具の設置構造について、前記貫通孔を通過する配線・配管材と、前記貫通孔の内面との間に熱膨張性耐火材が配置されていてもよい。
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具の設置装置は、梯子状であり、２本のワイヤと、該２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具と、前記ワイヤの長手方向の一部を保持するワイヤ保持手段を有する２つのワイヤ保持部材と、を備え、前記２つのワイヤ保持部材は、前記配線・配管材布設具が通過する貫通孔が形成された前記床又は壁に対し、２本のワイヤの並び方向の間隔で、かつ前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置する状態に設置され、前記ワイヤ保持手段を前記貫通孔の内側に向けて突出した状態に配置することを要旨とする。
【００１０】
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具の設置装置は、梯子状であり、２本のワイヤと、該２本のワイヤに架け渡され、かつ前記ワイヤの長手方向に複数設置された配線・配管材支持部と、を有し、建築物の少なくとも１つの床又は壁を貫通して延びる配線・配管材布設経路を形成する配線・配管材布設具と、前記ワイヤの長手方向の一部を保持するワイヤ保持手段を有するワイヤ保持部材と、を備え、前記ワイヤ保持部材は、前記２本のワイヤの並び方向への間隔より長い寸法を有し、かつ前記２本のワイヤの並び方向への間隔で２つ設けられた前記ワイヤ保持手段を有し、前記ワイヤ保持部材は、前記配線・配管材布設具が通過する貫通孔が形成された前記床又は壁に対し、前記床又は壁の厚み方向から見て前記貫通孔の内側に位置する状態に設置され、前記ワイヤ保持手段を前記貫通孔の内側に向けて突出した状態に配置することを要旨とする。
【００１１】
また、配線・配管材布設具の設置装置について、前記貫通孔は、前記床又は壁に埋設された貫通孔形成部材によって区画され、前記配線・配管材布設具の設置装置は前記貫通孔形成部材を含み、前記貫通孔形成部材には、前記ワイヤ保持手段が前記２本のワイヤの並び間隔に位置するように、前記ワイヤ保持部材を取り付けるための台座が設置されていてもよい。
【００１２】
また、配線・配管材布設具の設置装置について、前記台座は、前記貫通孔を挟んで対向するように前記貫通孔形成部材に設置され、前記ワイヤ保持部材は、前記台座の対向方向への前記貫通孔の寸法より長い寸法を有していてもよい。
【００１３】
また、配線・配管材布設具の設置装置について、前記配線・配管材支持部は、前記ワイヤから取り外し可能であってもよい。
また、配線・配管材布設具の設置装置について、前記ワイヤには、前記配線・配管材支持部の前記ワイヤの長手方向への移動を規制する位置決め部材が取着されており、前記ワイヤ保持部材には、前記ワイヤの長手方向に沿った少なくとも２箇所に前記ワイヤ保持手段が設けられ、前記長手方向に沿った２つの前記ワイヤ保持手段のうち少なくとも２箇所の間隔は、前記ワイヤの長手方向に沿った前記位置決め部材の寸法より長く設定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤの揺れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の配線・配管材の設置構造を模式的に示す図。
【図２】（ａ）は配線・配管材布設具を示す斜視図、（ｂ）は第２連結部を示す分解斜視図。
【図３】配線・配管材支持部を示す分解斜視図。
【図４】貫通孔形成部材、台座、及び架設部材を示す分解斜視図。
【図５】貫通孔形成部材を床に埋設した状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は貫通孔形成部材と第１連結部との連結状態を示す斜視図、（ｂ）は第１連結部を示す部分斜視図。
【図７】配線・配管材布設具の第１連結部を連結ボルトに連結した状態を示す図。
【図８】第２連結部と架設部材との連結状態を示す斜視図。
【図９】配線・配管材布設具の第２連結部を連結ボルトに連結した状態を示す図。
【図１０】（ａ）はワイヤ中間部を架設部材に取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）はワイヤ取付用Ｕ字ボルトを示す斜視図。
【図１１】ワイヤ中間部を連結片に固定した状態を示す斜視図。
【図１２】ワイヤ中間部を連結片に固定した状態を示す断面図。
【図１３】別例の配線・配管材布設具の設置装置を示す斜視図。
【図１４】位置決め部材をワイヤ取付用Ｕ字ボルトで位置決めした状態を示す断面図。
【図１５】壁の貫通孔における設置構造を示す部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、配線・配管材の布設構造及び配線・配管材布設具の設置構造を具体化した一実施形態を図１〜図１２にしたがって説明する。
図１に示すように、建築物は、４階建てであり、４つの階を有する。各階は、床と天井で区画されている。建築物は、１階の床として機能する１階床Ｆ１を有し、１階の天井として機能する２階床Ｆ２を有する。また、建築物は、２階の天井として機能する３階床Ｆ３を有し、３階の天井として機能する４階床Ｆ４を有する。さらに、建築物は、４階の天井として機能する５階床Ｆ５を有する。１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４、及び５階床Ｆ５はそれぞれコンクリート製である。１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４及び５階床Ｆ５には、厚み方向に貫通する貫通孔１１が形成されている。なお、床の厚み方向は、貫通孔１１が床を貫通する方向であり、配線・配管材布設経路Ｋが延びる方向でもある。本実施形態では、床の厚み方向は高さ方向でもある。また、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４、及び５階床Ｆ５は建築物の躯体である。
【００１７】
建築物には、配線としての複数のケーブルＰが布設されている。ケーブルＰは、可撓性を有する。建築物には、ケーブルＰの布設経路である配線・配管材布設経路Ｋを形成するため、配線・配管材布設具２０が設置されている。以下、配線・配管材布設具２０を単に布設具２０と記載する。
【００１８】
建築物において、１階床Ｆ１と３階床Ｆ３との間に１つの布設具２０が張設され、この布設具２０は２階床Ｆ２の貫通孔１１を通過している。また、３階床Ｆ３と５階床Ｆ５との間に１つの布設具２０が張設され、この布設具２０は４階床Ｆ４の貫通孔１１を通過している。配線・配管材布設経路Ｋは、２つの布設具２０によって形成されている。配線・配管材布設経路Ｋは、１階床Ｆ１の貫通孔１１と、２階床Ｆ２の貫通孔１１と、３階床Ｆ３の貫通孔１１と、４階床Ｆ４の貫通孔１１と、５階床Ｆ５の貫通孔１１とを貫通し、かつ建築物の高さ方向全体に亘って延びている。
【００１９】
配線・配管材布設経路Ｋを構成する各布設具２０に沿ってケーブルＰが布設されるとともに、各布設具２０の配線・配管材支持部３１にケーブルＰが縛り付けられている。この縛り付けにより、ケーブルＰが配線・配管材支持部３１に支持されている。
【００２０】
４本のケーブルＰは、１階床Ｆ１の貫通孔１１を貫通し、１階を高さ方向に延びている。２階床Ｆ２の貫通孔１１を貫通した４本のケーブルＰは、２階を高さ方向に延び、そのうちの３本は３階床Ｆ３の貫通孔１１を貫通し、１本のケーブルＰは、３階床Ｆ３の床下に沿って布設されている。また、３階床Ｆ３の貫通孔１１を貫通した３本のケーブルＰは３階を高さ方向に延び、そのうちの１本のケーブルＰは、４階床Ｆ４の床下に沿って布設されている。４階床Ｆ４の貫通孔１１を貫通した２本のケーブルＰは、５階を高さ方向に延び、そのうちの１本は５階床Ｆ５に沿って布設されている。
【００２１】
次に、布設具２０について説明する。
図２（ａ）に示すように、布設具２０は梯子状である。布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架け渡された状態で各ワイヤ２１に設置された複数の配線・配管材支持部３１とを備える。本実施形態において、布設具２０は、配線・配管材支持部３１を１５本備えるとともに、配線・配管材支持部３１は、ワイヤ２１の長手方向に間隔を開けてワイヤ２１に取り付けられている。
【００２２】
ワイヤ２１は、可撓性を有する。布設具２０は、各ワイヤ２１の一端部（上端部）に第１連結部２２を備える。第１連結部２２は、リング状である。第１連結部２２は、ワイヤ２１の一端側を折り返すとともに、ワイヤ２１が二条に重なった部分をかしめ部材２２ｂによってかしめて形成されている。
【００２３】
布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向の他端部（下端部）に第２連結部２３を備える。第２連結部２３は、リング状である。第２連結部２３は、ワイヤ２１の他端側を折り返すとともに、ワイヤ２１が二条に重なった部分を２つのワイヤクリップ２４によって挟持して形成されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、ワイヤクリップ２４は、円盤状のクリップ本体２５と、クリップ本体２５が備える一対の挿入孔２５ａに挿入されるＵ字ボルト２６と、Ｕ字ボルト２６の雄ねじ２６ａに螺合されるナット２７とを有する。クリップ本体２５は、一対の挿入孔２５ａの並び方向に並設された一対の位置決め突部２５ｂを備える。一対の位置決め突部２５ｂの間に、二条に重ねられたワイヤ２１の一部が挿入されている。
【００２５】
位置決め突部２５ｂの間にワイヤ２１が挿入された状態で、挿入孔２５ａにＵ字ボルト２６の両端側が挿入されるとともに、Ｕ字ボルト２６の雄ねじ２６ａにナット２７が螺合されている。Ｕ字ボルト２６とナット２７の螺合により、ワイヤ２１は、二条に重ねられた状態に挟持され、ワイヤクリップ２４による挟持によって形状保持されたリング状の部分に第２連結部２３が形成されている。各ワイヤ２１は、第２連結部２３を形成するために折り返された部位よりも先端側に余剰部２１ａを備える。余剰部２１ａは、ワイヤ２１の二条に重ねられた部分のうちの一方であり、他の金属材料と電気的に接続され、アースとして機能する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向における第１連結部２２と第２連結部２３の間にワイヤ中間部Ｃを備える。
図３に示すように、布設具２０は、ワイヤ中間部Ｃに一体化された位置決め部材２８を配線・配管材支持部３１の数だけ備える。複数の位置決め部材２８は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきに設置されている。位置決め部材２８は、ワイヤ２１より大径の筒状部材をワイヤ２１にかしめて一体化されている。そして、位置決め部材２８によって配線・配管材支持部３１がワイヤ中間部Ｃに位置決めされ、ワイヤ２１の長手方向への配線・配管材支持部３１の移動が規制されている。位置決め部材２８によって配線・配管材支持部３１が位置決めされることにより、配線・配管材支持部３１は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきに設置されている。
【００２７】
配線・配管材支持部３１は、四角筒状の支持部本体３２と、支持部本体３２の内側に挿入され、かつワイヤ２１の位置決め部材２８に取着される取着部材３４と、支持部本体３２の両端に装着されるキャップ３９とを有する。
【００２８】
支持部本体３２は、四角筒を構成する４つの側壁のうち最も大きい２つの側壁として長側壁３２ａを有し、一対の長側壁３２ａ同士をつなぐ２つの側壁として短側壁３２ｂを有する。支持部本体３２の長手方向への寸法は、２本のワイヤ２１の並び方向への寸法より長い。布設具２０では、長側壁３２ａが前後両面に位置するように配線・配管材支持部３１がワイヤ２１に取り付けられている。
【００２９】
支持部本体３２は、一対の短側壁３２ｂの長手方向両端側に挿入溝３３を備える。挿入溝３３は、各短側壁３２ｂの長手方向の両端縁から凹む形状である。また、支持部本体３２は、一方の長側壁３２ａの長手方向の両側に挿入孔３２ｃを備える。
【００３０】
取着部材３４は、矩形板状の本体部３５と、本体部３５の一対の長縁に立設された矩形板状の壁部３６とを有し、長手方向から見た側面視がコ字状である。一対の壁部３６は、本体部３５に対し直交している。取着部材３４は、本体部３５から各壁部３６にかけて凹む溝３７を備える。本体部３５の長手方向に沿った溝３７の開口幅は、本体部３５から壁部３６に向かう方向に沿った位置で異なる。
【００３１】
本体部３５寄りでの溝３７の開口幅は、位置決め部材２８の径方向への寸法より若干長く、壁部３６寄りでの溝３７の開口幅は、ワイヤ２１の直径より若干長い。なお、本体部３５の短手方向に沿った溝３７の開口幅は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より若干長い。そして、溝３７には、位置決め部材２８が挿入され、溝３７における壁部３６寄りの部分にワイヤ２１が挿入されるとともに、一対の壁部３６の間に位置決め部材２８が収容されている。取着部材３４は、本体部３５に雌螺子孔３５ａを備える。
【００３２】
本体部３５の長手方向と支持部本体３２の長手方向とが一致する状態で、取着部材３４が支持部本体３２の内側に挿入されている。ワイヤ２１は、支持部本体３２の挿入溝３３に挿入されている。支持部本体３２の挿入孔３２ｃと、取着部材３４の雌螺子孔３５ａとが一致し、挿入孔３２ｃに挿入されたビス３８を雌螺子孔３５ａに螺入することで、取着部材３４が支持部本体３２に固定されている。そして、取着部材３４が支持部本体３２に固定されることにより、支持部本体３２の長手方向への、ワイヤ２１と配線・配管材支持部３１の相対移動が規制されている。また、位置決め部材２８に対する取着部材３４の位置決めにより、ワイヤ２１の長手方向への、ワイヤ２１と配線・配管材支持部３１の相対移動が規制されている。
【００３３】
キャップ３９は、一面に開口を有する四角箱状である。キャップ３９は、長手方向に対向する一対の壁部３９ａに挿入溝４０を有する。挿入溝４０は、各壁部３９ａの開口端から凹む形状である。そして、キャップ３９は、支持部本体３２の長手方向の両端に装着されるとともに、挿入溝４０にワイヤ２１が挿入されている。
【００３４】
配線・配管材支持部３１は、キャップ３９を支持部本体３２から取り外し、支持部本体３２から取着部材３４とともにワイヤ２１を抜き取ることで、ワイヤ２１から取り外し可能である。
【００３５】
次に、各床に貫通孔１１を形成するための貫通孔形成部材５０について説明する。
図４又は図５に示すように、貫通孔形成部材５０は、四角筒状である。貫通孔形成部材５０は、一対の長壁５１と、一対の長壁５１の一端同士又は他端同士を繋ぐ一対の短壁５２とを有する。貫通孔形成部材５０は、深さ方向の一端としての上端にフランジ５３を備える。フランジ５３は、貫通孔形成部材５０の上端の四辺全体に亘って存在するとともに、各長壁５１及び各短壁５２の外面より外へ突出している。貫通孔形成部材５０において、対向する短壁５２の内面間同士の寸法は、２本のワイヤ２１の並び方向への布設具２０の寸法より長い。すなわち、対向する短壁５２の内面間同士の寸法は、配線・配管材支持部３１の長手方向への寸法より長い。このため、貫通孔形成部材５０の内側に布設具２０を通過させることができる。
【００３６】
貫通孔形成部材５０は、深さ方向の途中に掛止片５４を備え、掛止片５４は各長壁５１及び各短壁５２の外面から突出し、貫通孔形成部材５０の外側面全体に亘って形成されている。貫通孔形成部材５０には４つの台座５５が溶接されている。台座５５は長手方向から見た側面視がコ字状である。台座５５は、互いに対向する矩形板状の第１取付片５６と第２取付片５７を備えるとともに、第１取付片５６と第２取付片５７を連結する矩形板状の連結片５８を備える。
【００３７】
第１取付片５６及び第２取付片５７は、連結片５８に対し直交している。連結片５８の一方の長縁から第１取付片５６が突出し、連結片５８の他方の長縁から第２取付片５７が突出している。台座５５は、第１取付片５６の長手方向両側に孔５６ａを備える。
【００３８】
台座５５は、第２取付片５７に取付孔５７ａを３つ備え、３つの取付孔５７ａは第２取付片５７の長手方向へ等間隔おきに並設されている。取付孔５７ａは、布設具２０を設置するための架設部材、又はワイヤ中間部Ｃを保持するための架設部材を台座５５に取り付けるために使用される。本実施形態では、架設部材は、ワイヤ中間部Ｃを保持するために使用される場合はワイヤ保持部材として機能する。
【００３９】
台座５５は、第２取付片５７の上面と、貫通孔形成部材５０のフランジ５３の下面とを溶接することで貫通孔形成部材５０に接合されている。台座５５は、貫通孔形成部材５０の各長壁５１における長手方向の両端側にてフランジ５３に接合されている。第２取付片５７の３つの取付孔５７ａは、隣接する短壁５２の内面よりも、貫通孔形成部材５０の長手方向内側に位置している。また、第２取付片５７の上面は、フランジ５３の上面より若干下がった位置にある。また、取付孔５７ａは、フランジ５３と重ならない。
【００４０】
台座５５を一体に備える貫通孔形成部材５０は、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４、及び５階床Ｆ５に埋設されている。貫通孔形成部材５０は、フランジ５３、及び台座５５の第２取付片５７が各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の上面よりも上に突出する状態で埋設されている。よって、貫通孔形成部材５０の上端部及び第２取付片５７の上面は、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の上面より上に位置している。一方、貫通孔形成部材５０の掛止片５４及び台座５５の第１取付片５６は、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５に埋設されている。そして、１階床Ｆ１、２階床Ｆ２、３階床Ｆ３、４階床Ｆ４、及び５階床Ｆ５には、貫通孔形成部材５０によって貫通孔１１が区画されている。床の厚み方向から見て貫通孔１１は、長方形状である。
【００４１】
貫通孔形成部材５０に一体の４つの台座５５のうち、貫通孔１１の短手方向に対向する２つの台座５５には架設部材６０が架設されている。よって、１つの貫通孔形成部材５０には、２つの架設部材６０が取り付けられている。なお、１階床Ｆ１、３階床Ｆ３、及び５階床Ｆ５の貫通孔形成部材５０に取り付けられる架設部材６０は、布設具２０を張設するために使用され、２階床Ｆ２及び４階床Ｆ４の貫通孔形成部材５０に取り付けられる架設部材６０は、ワイヤ保持部材として機能し、ワイヤ中間部Ｃを保持するために使用される。
【００４２】
架設部材６０は、長手方向から見た側面視がコ字状である。架設部材６０は、対向する矩形板状の第１架設片６１及び第２架設片６２を備えるとともに、第１架設片６１と第２架設片６２を連結する矩形板状の連結片６３を備える。架設部材６０の長手方向は、第１架設片６１、第２架設片６２及び連結片６３の長手方向でもある。架設部材６０の長手方向への寸法は、貫通孔形成部材５０の短手方向への寸法であって、短手方向両側のフランジ５３間の寸法より長い。
【００４３】
架設部材６０は、第１架設片６１の長手方向の両端側に取付孔６１ａを備える。２つの取付孔６１ａは、架設部材６０を貫通孔形成部材５０の上方に配置したとき、貫通孔形成部材５０の短手方向両側のフランジ５３よりも外に位置する。そして、取付孔６１ａは、架設部材６０を台座５５に取り付けるために使用される。架設部材６０は、第１架設片６１の長手方向中央であり、２つの取付孔６１ａに挟まれた位置に第１布設具用固定孔６１ｂを備える。第１布設具用固定孔６１ｂは、第１架設片６１を厚み方向に貫通する孔であり、架設部材６０に布設具２０を連結するために使用される。架設部材６０は、第２架設片６２に３つの第２布設具用固定孔６２ａを備える。３つの第２布設具用固定孔６２ａは、第２架設片６２の長手方向へ等間隔おきに並設されている。第２布設具用固定孔６２ａは第２架設片６２を厚み方向に貫通する孔であり、架設部材６０に布設具２０を連結するために使用される。
【００４４】
架設部材６０は、連結片６３の長手方向の中央にワイヤ用固定孔６３ａを備える。ワイヤ用固定孔６３ａは、連結片６３の長手方向に並設された２つで１組であり、連結片６３の短手方向、すなわち、張設された布設具２０におけるワイヤ２１の張設方向（長手方向）に沿う３箇所に並設されている。３箇所に並設されたワイヤ用固定孔６３ａは、連結片６３の短手方向へ等間隔おきに並設されている。３箇所に並設されたワイヤ用固定孔６３ａのうち、連結片６３の短手方向（ワイヤ２１の張設方向）両端（２箇所）のワイヤ用固定孔６３ａ間の寸法は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より若干長い。また、連結片６３の長手方向に沿った、各組のワイヤ用固定孔６３ａ間の寸法は、ワイヤ２１の径方向への寸法より若干長い。
【００４５】
図１０（ａ）又は図１０（ｂ）に示すように、ワイヤ用固定孔６３ａには、ワイヤ保持手段としてのワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が挿入される。ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５の雄ねじには、ワッシャ６６ａを介してナット６６が螺合され、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が架設部材６０に一体化される。本実施形態では、布設具２０と、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を有する架設部材６０と、貫通孔形成部材５０とから、布設具２０の設置装置が構成されている。
【００４６】
上記構成の架設部材６０は、以下のように台座５５に取り付けられる。架設部材６０は、長手方向の各端部が、貫通孔形成部材５０の短手方向両側に固定された各台座５５に対向するように配設される。架設部材６０の第１架設片６１の長手方向両側の取付孔６１ａそれぞれに挿通された固定ボルト８８は、台座５５の３つの取付孔５７ａのうち、中央の取付孔５７ａに挿通されるとともに、固定ボルト８８には、ワッシャ８８ａを介してナット８９が螺合される。この螺合により、架設部材６０は台座５５に取り付けられる。１つの貫通孔形成部材５０に対し、２つの架設部材６０が配置されるが、各架設部材６０は、その長手が貫通孔形成部材５０の短手方向に延びる状態に配置されている。
【００４７】
各架設部材６０は、貫通孔形成部材５０の上端より上方に配置されるとともに、上方から貫通孔１１の一部を塞ぐ状態に各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５に設置されている。また、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の厚み方向から見ると、各架設部材６０は、貫通孔１１の長手方向の両端より内側に突出し、連結片６３及びワイヤ用固定孔６３ａが貫通孔１１の長手方向の両端よりも内側に位置している。
【００４８】
よって、建築物を高さ方向に見ると、貫通孔１１の長手方向の一端側では、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の架設部材６０が同じ位置にあり、貫通孔１１の長手方向の他端側でも、各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の架設部材６０が同じ位置にあり、連結片６３の位置が貫通孔１１の長手方向の両端側で高さ方向に揃っている。また、各貫通孔形成部材５０に配置された２つの架設部材６０において、対向する連結片６３同士の間隔は、布設具２０における２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じとなるように、２つの架設部材６０が各床Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５に設置されている。このため、連結片６３にワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が一体化された状態では、貫通孔１１の長手方向に対向するワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５同士の間隔は、布設具２０における２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じとなる。
【００４９】
次に、上記構成の布設具２０の設置構造を作用とともに説明する。
図１に示すように、布設具２０は、１階床Ｆ１から３階床Ｆ３に跨って１つ張設され、３階床Ｆ３から５階床Ｆ５に跨って１つ張設されている。
【００５０】
図６（ａ）、図６（ｂ）又は図７に示すように、３階床Ｆ３又は５階床Ｆ５の架設部材６０において、第１架設片６１の中央の第１布設具用固定孔６１ｂには下から連結ボルト７１が挿入されている。連結ボルト７１は雄ねじ部７１ａと、雄ねじ部７１ａに一体のリング７１ｂとを備える。そして、第１布設具用固定孔６１ｂに挿入された雄ねじ部７１ａにはナット７２が螺合され、第１架設片６１に連結ボルト７１が固定されている。また、連結ボルト７１のリング７１ｂには、Ｕ字金具７４が掛止されている。Ｕ字金具７４は、Ｕ字の両端部に通し孔７４ａを備える。
【００５１】
そして、Ｕ字金具７４の通し孔７４ａに螺合した固定螺子７５に布設具２０の第１連結部２２を掛止させることで、第１連結部２２が架設部材６０の長手方向中央に連結される。３階床Ｆ３、及び５階床Ｆ５を厚み方向から見ると、連結ボルト７１は貫通孔１１と重なる位置に配置され、詳細には、連結ボルト７１は、貫通孔１１の長手方向両端及び短手方向両端より内側に位置している。
【００５２】
３階床Ｆ３、及び５階床Ｆ５には、布設具２０が吊り下げられている。各布設具２０の第１連結部２２付近は、３階床Ｆ３、又は５階床Ｆ５の貫通孔１１を通過している。ただし、２本のワイヤ２１は、貫通孔１１（貫通孔形成部材５０）の長手方向両端及び短手方向両端より内側に位置し、各長壁５１及び各短壁５２の内面から離間している。
【００５３】
図８又は図９に示すように、１階床Ｆ１又は３階床Ｆ３の架設部材６０において、第２架設片６２の第２布設具用固定孔６２ａのうち、中央の第２布設具用固定孔６２ａには上から連結ボルト７１が挿入されている。連結ボルト７１は雄ねじ部７１ａと、雄ねじ部７１ａに一体のリング７１ｂとを備える。第２布設具用固定孔６２ａには、連結ボルト７１の雄ねじ部７１ａが挿入されるとともに、雄ねじ部７１ａにはナット７２が螺合され、第２架設片６２に連結ボルト７１が固定されている。
【００５４】
架設部材６０の上面に突設されたリング７１ｂには、ターンバックル７３の軸方向一端が掛止されている。このターンバックル７３の軸方向他端には、第２連結部２３が掛止されている。そして、ターンバックル７３を締めることで、ワイヤ２１が１階床Ｆ１又は３階床Ｆ３側に引っ張られ、ワイヤ２１に張力が付与される。その結果、布設具２０が張設される。各布設具２０の第２連結部２３側は、各床Ｆ１，Ｆ３の上側にあり、貫通孔１１内には位置しない。ただし、１階床Ｆ１及び３階床Ｆ３を厚み方向から見ると、ターンバックル７３及び第２連結部２３は貫通孔１１と重なる位置に配置され、貫通孔１１の長手方向両端及び短手方向両端より内側に位置している。
【００５５】
また、建築物の高さ方向に並ぶ２つの布設具２０は、ワイヤ２１の並び方向への間隔が同じであり、建築物の高さ方向にワイヤ２１が一直線状に揃った状態に張設されている。建築物の高さ方向にワイヤ２１が一直線状に、かつ２本のワイヤ２１の並び方向への間隔が同じ状態に張設された各布設具２０について、ワイヤ中間部Ｃにおいて、２階床Ｆ２又は４階床Ｆ４を貫通する直線の部分は、２階床Ｆ２又は４階床Ｆ４に設置された架設部材６０に保持されている。
【００５６】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）又は図１１に示すように、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、各階の連結片６３のワイヤ用固定孔６３ａに挿入され、ワイヤ用固定孔６３ａを貫通したワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５の雄ねじにワッシャ６６ａを介してナット６６が螺合されている。その結果、貫通孔１１の長手方向両端より内側に位置した連結片６３にワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が一体化されている。よって、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、架設部材６０により、貫通孔１１の長手方向両端より内側に突出した位置に配置されている。その結果、布設具２０と、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を有する架設部材６０と、貫通孔形成部材５０と、からなる設置装置により、各ワイヤ中間部Ｃは、貫通孔１１の長手方向両端よりも内側、及び貫通孔１１の短手方向両端よりも内側に突出した位置に保持されている。
【００５７】
すなわち、２階床Ｆ２及び４階床Ｆ４付近では、２本のワイヤ２１の並び方向への間隔が一定のまま、各ワイヤ２１が架設部材６０に保持されている。各ワイヤ２１は、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５と架設部材６０により保持されていても、並び方向への間隔が広がっていない。
【００５８】
図１に示すように、上記のように各階に張設された布設具２０により、建築物における配線・配管材布設経路Ｋが形成されている。各階の貫通孔形成部材５０の内面、すなわち、貫通孔１１の内面と、ケーブルＰの外周面との間には熱膨張性耐火材８０が配置されている。熱膨張性耐火材８０は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成されている。熱膨張性耐火材８０は、難燃性である。熱膨張性耐火材８０は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する。
【００５９】
配線・配管材布設経路Ｋを構成する各布設具２０に沿ってケーブルＰが布設されるとともに、各布設具２０の配線・配管材支持部３１にケーブルＰが縛り付けられている。この縛り付けにより、ケーブルＰが配線・配管材支持部３１に支持されている。
【００６０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）建築物の配線・配管材布設経路Ｋは、２つの布設具２０によって形成されているが、各布設具２０のワイヤ中間部Ｃにおいて、貫通孔１１を通過する直前の部分は、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって架設部材６０に保持されている。このため、例えば、地震等の振動により、揺れが生じた場合に、架設部材６０及びワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によってワイヤ中間部Ｃの揺れを規制し、ワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができる。その結果、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。
【００６１】
（２）ワイヤ中間部Ｃは、架設部材６０及びワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５により、貫通孔１１の長手方向両端面及び短手方向両端面から離間した位置に保持されている。このため、地震等の振動により、ワイヤ２１が揺れたとしても、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に擦れることを抑制できる。
【００６２】
（３）貫通孔１１は長方形状であり、貫通孔１１の長手方向への寸法は、２本のワイヤ２１の並び方向に沿った布設具２０の寸法より長い。このため、貫通孔１１に布設具２０を通すことができる。例えば、布設具２０において、ワイヤ２１と配線・配管材支持部３１を分離しておき、２本のワイヤ２１を張設した後に、ワイヤ２１に配線・配管材支持部３１を取り付ける場合と比べると、布設具２０の設置が容易となる。
【００６３】
（４）貫通孔形成部材５０に設置された２本の架設部材６０は、対向する連結片６３の間隔が、布設具２０における２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じになるように設置される。このため、各架設部材６０にワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を一体化することで、２つのワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を、２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じ間隔に配置できる。
【００６４】
（５）貫通孔形成部材５０によって形成される貫通孔１１は長方形である。例えば、貫通孔１１の長手方向への寸法を直径とする丸孔を貫通孔とした場合と比べると、貫通孔１１の開口面積を小さくし、各床Ｆ１〜Ｆ５の強度低下を抑えることができる。
【００６５】
（６）貫通孔形成部材５０の上方に架設部材６０が配置される。このため、貫通孔１１の上方で、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を架設部材６０に固定することができ、ワイヤ中間部Ｃを架設部材６０に保持する作業が行いやすい。
【００６６】
（７）各貫通孔１１の内面とケーブルＰの外周面との間には熱膨張性耐火材８０が充填されている。このため、万一、建築物に火災が発生した場合、熱膨張性耐火材８０が膨張し、貫通孔１１を通過した煙、炎等が上の階に移ることを抑止できる。
【００６７】
（８）布設具２０の設置装置は、布設具２０と、貫通孔形成部材５０と、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を含む架設部材６０と、を備える。そして、貫通孔形成部材５０には台座５５が固定され、台座５５に架設部材６０が取り付けられている。台座５５は、取付孔５７ａを３つ備える。そして、貫通孔形成部材５０に対する台座５５の固定位置の調節と、架設部材６０を取り付けるための取付孔５７ａを選択することにより、貫通孔形成部材５０に配置された２つの架設部材６０の間隔を、２本のワイヤ２１の間隔に合わせることができる。その結果、２本のワイヤ２１の間隔を広げたり、狭めたりすることなく、布設具２０を張設しつつ、ワイヤ中間部Ｃを保持できる。
【００６８】
（９）配線・配管材支持部３１は、支持部本体３２と、取着部材３４と、キャップ３９とを備え、キャップ３９を支持部本体３２から取り外し、取着部材３４を支持部本体３２から抜き取ることで、配線・配管材支持部３１をワイヤ２１から取り外すことができる。よって、架設部材６０の連結片６３と合致する場所に配線・配管材支持部３１が存在しても、配線・配管材支持部３１をワイヤ２１から取り外すことで、ワイヤ中間部Ｃを保持することができる。
【００６９】
（１０）４階建ての建築物の配線・配管材布設経路Ｋは、２つの布設具２０によって形成されている。４階に亘って延びる配線・配管材布設経路Ｋを１つの布設具で形成する場合と比べると、１つの布設具２０を軽くし、持ち運びが楽になる。また、各布設具２０を吊り下げる部位での負担を軽減でき、布設具２０が揺れた際の負荷も軽減できる。
【００７０】
（１１）布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架け渡された配線・配管材支持部３１とからなる梯子状である。２本のワイヤ２１により、配線・配管材支持部３１を安定した状態に支持でき、その配線・配管材支持部３１により、ケーブルＰを安定した状態に支持できる。
【００７１】
（１２）ワイヤ保持部材として機能する架設部材６０の長手方向への寸法は、貫通孔形成部材５０の短手方向への寸法より長い。このため、架設部材６０の長手方向両側の取付孔６１ａを、貫通孔形成部材５０の短手方向両側に配置された台座５５に対向させることができる。その結果、貫通孔形成部材５０によって区画された貫通孔１１の一部を架設部材６０が塞ぐ状態に架設部材６０を配置することができる。
【００７２】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１３に示すように、ワイヤ保持部材９０を、実施形態の架設部材６０よりも長手方向への寸法を長くしたものとしてもよい。なお、ワイヤ保持部材９０は、実施形態の架設部材６０と同様に、長手方向から見た側面視がコ字状であり、対向する矩形板状の第１架設片９１及び第２架設片９２を備えるとともに、第１架設片９１と第２架設片９２を連結する矩形板状の連結片９３を備える。
【００７３】
ワイヤ保持部材９０の長手方向への寸法は、貫通孔形成部材５０の一対の短壁５２から突出したフランジ５３の先端同士を繋ぐ寸法より長い。図示しないが、第１架設片９１の長手方向の両側には取付孔が形成されている。また、連結片９３の長手方向両側には、それぞれ短手方向に沿った３箇所にワイヤ用固定孔９３ａが形成されている。連結片６３の長手方向に隣り合うワイヤ用固定孔９３ａ同士の間隔は、２本のワイヤ２１の並び方向への間隔と同じである。
【００７４】
なお、貫通孔形成部材５０の各短壁５２側には、フランジ５３の下面に台座５５の第２取付片５７が溶接されている。そして、ワイヤ保持部材９０は、貫通孔形成部材５０を長手方向に横切るように配置されるとともに、第１架設片９１の取付孔を使用して一対の台座５５に取り付けられている。床を厚み方向から見て、ワイヤ保持部材９０は、貫通孔１１の短手方向の両端面より内側に位置した状態に設置され、連結片９３も、貫通孔１１の短手方向の両端面より内側に位置している。
【００７５】
ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、連結片９３のワイヤ用固定孔９３ａに挿入され、ワイヤ用固定孔９３ａを貫通したワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５の雄ねじにナット６６が螺合されている。その結果、貫通孔１１の短手方向両端より内側に位置した連結片９３にワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が一体化されている。よって、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５は、ワイヤ保持部材９０により、貫通孔１１の短手方向両端及び長手方向両端より内側に突出した位置に配置されている。その結果、布設具２０と、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を有するワイヤ保持部材９０と、貫通孔形成部材５０と、からなる設置装置により、各ワイヤ中間部Ｃは、貫通孔１１の短手方向両端よりも内側、及び貫通孔１１の長手方向両端よりも内側に突出した位置に保持されている。
【００７６】
○  ワイヤ中間部Ｃにおいて、２階床Ｆ２又は４階床Ｆ４の架設部材６０の間を通過する部分に配線・配管材支持部３１が位置した場合、配線・配管材支持部３１をワイヤ２１から取り外す。
【００７７】
このとき、図１４に示すように、位置決め部材２８を架設部材６０の連結片６３に沿わせるとともに、位置決め部材２８の長手方向両端側に位置したワイヤ用固定孔６３ａにワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を固定する。３箇所に設けられたワイヤ用固定孔６３ａにおいて、連結片６３の短手方向両端に位置した２箇所のワイヤ用固定孔６３ａ間の寸法は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より若干長い。このため、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって、位置決め部材２８が長手方向に移動することが規制され、ワイヤ中間部Ｃを架設部材６０に保持させることができる。
【００７８】
○  図１５に示すように、布設具２０は、建築物の複数の壁Ｗを貫通して張設されていてもよい。壁Ｗには、貫通孔形成部材５０によって布設具２０が通過する貫通孔Ｗａが形成される。
【００７９】
貫通孔形成部材５０は、長手が横方向に延びるように壁Ｗに埋設される。また、台座５５は、貫通孔形成部材５０の各長壁５１側に接合され、架設部材６０は、長手が上下方向に延びるように壁Ｗに配置される。そして、架設部材６０の連結片６３は、壁Ｗを厚み方向から見て、貫通孔Ｗａの長手方向両端より内側に位置した状態に配置される。なお、壁Ｗの厚み方向は、貫通孔Ｗａが壁Ｗを貫通する方向であり、配線・配管材布設経路Ｋが延びる方向（水平方向）でもある。布設具２０は、ワイヤ２１が水平方向に延びる状態に張設される。そして、ワイヤ中間部Ｃは、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって架設部材６０に保持されている。
【００８０】
布設具２０が壁Ｗに張設されていても、ワイヤ中間部Ｃにおいて、貫通孔Ｗａを通過する直前の部分は、架設部材６０及びワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって保持されている。このため、例えば、地震等の振動により、揺れが生じた場合に、架設部材６０及びワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によってワイヤ中間部Ｃの揺れを規制し、ワイヤ２１の揺れを小さく抑えることができる。その結果、ワイヤ２１が貫通孔形成部材５０の内面に接触することを抑制できる。なお、壁Ｗを通過するケーブルＰと、貫通孔Ｗａの内面との間には、熱膨張性耐火材８０が配置されていてもよいし、配置されていなくてもよい。
【００８１】
○  架設部材６０又はワイヤ保持部材９０の貫通孔形成部材５０への取付は、台座５５を用いずに、貫通孔形成部材５０に対し直接行ってもよい。この場合、貫通孔形成部材５０のフランジ５３に固定孔を形成し、この固定孔と、架設部材６０の取付孔６１ａに固定ボルト８８を挿通し、固定ボルト８８にナット８９を螺合して、架設部材６０又はワイヤ保持部材９０を貫通孔形成部材５０に取り付ける。
【００８２】
○  ワイヤ保持手段は、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５でなくてもよく、例えば、ボルトでもよく、ボルトの頭部と連結片６３，９３との間でワイヤ２１を挟持してワイヤ２１を保持してもよい。
【００８３】
○  ワイヤ用固定孔６３ａは、ワイヤ２１の長手方向（連結片６３の短手方向）に沿って３箇所に設けたが、これに限らない。ワイヤ用固定孔６３ａは、ワイヤ２１の長手方向（連結片６３の短手方向）に沿って２箇所だけに設けてもよい。この場合、ワイヤ２１の長手方向（連結片６３の短手方向）に沿った２箇所のワイヤ用固定孔６３ａの間隔は、位置決め部材２８の長手方向への寸法より長いのが好ましい。また、ワイヤ用固定孔６３ａを、４箇所以上設けた場合、いずれか２箇所のワイヤ用固定孔６３ａでの間隔が位置決め部材２８の長手方向への寸法より長くなるようにするのが好ましい。
【００８４】
○  布設具２０において、ワイヤ２１の長手方向に取り付けられた配線・配管材支持部３１の間隔は等間隔でなくてもよい。
○  布設具２０において、配線・配管材支持部３１はワイヤ２１に一体化され、取り外しできなくてもよい。
【００８５】
○  布設具２０において、跨ぐ階の数を変更してもよい。
○  架設部材６０又はワイヤ保持部材９０を取り付けるための台座５５は、貫通孔形成部材５０に溶接されていたが、台座５５は貫通孔形成部材５０に溶接されていなくてもよい。例えば、台座５５の第１取付片５６を床に載せ、その第１取付片５６の孔５６ａに挿通したアンカーボルトによって台座５５を床に直接固定してもよい。すなわち、台座５５における第１取付片５６の孔５６ａを、台座５５を床に固定するために使用してもよい。
【００８６】
○  台座５５は、第２取付片５７の上面が、貫通孔形成部材５０におけるフランジ５３の上面より低くなるように貫通孔形成部材５０に接合されたが、これに限らない。台座５５は、第２取付片５７の上面が、貫通孔形成部材５０の上端（フランジ５３の上面）より高くなるように、又は面一となるように接合されていてもよい。このように構成しても、台座５５に架設部材６０を取り付けることで、架設部材６０を貫通孔形成部材５０の上方に配置できる。
【００８７】
○  貫通孔形成部材５０は、丸孔状の貫通孔１１を形成する円筒状でもよいし、正方形状の貫通孔１１を形成する四角筒状でもよい。
○  貫通孔１１は、貫通孔形成部材５０を使用せず、床又は壁に直接穿設されていてもよい。この場合、床又は壁には、床又は壁の厚み方向から見て貫通孔１１，Ｗａの内側に位置するように架設部材６０又はワイヤ保持部材９０が配置され、架設部材６０又はワイヤ保持部材９０にはワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５が取り付けられる。そして、貫通孔１１，Ｗａを通過した２本のワイヤ２１の長手方向の一部は、それぞれワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５によって架設部材６０又はワイヤ保持部材９０に保持される。この場合、布設具２０と、ワイヤ取付用Ｕ字ボルト６５を有する架設部材６０又はワイヤ保持部材９０とから、設置装置が構成される。
【００８８】
○  配線・配管材布設経路ＫにケーブルＰを布設したが、配管材としての電線管や流体管を布設してもよいし、ケーブルＰと電線管や流体管の両方を配線・配管材布設経路Ｋに布設してもよい。
【００８９】
○  建築物の床又は壁は、コンクリート製でなく、木材製であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｆ１…１階床、Ｆ２…２階床、Ｆ３…３階床、Ｆ４…４階床、Ｆ５…５階床、Ｋ…配線・配管材布設経路、Ｗ…壁、１１，Ｗａ…貫通孔、２０…配線・配管材布設具、２１…ワイヤ、２８…位置決め部材、３１…配線・配管材支持部、５０…貫通孔形成部材、５５…台座、６０…ワイヤ保持部材としての架設部材、６５…ワイヤ保持手段としてのワイヤ取付用Ｕ字ボルト、８０…熱膨張性耐火材、９０…ワイヤ保持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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