(57)【要約】【課題】周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を簡単に計数することが可能な鉄筋計数装置を提供する。【解決手段】周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数する鉄筋計数装置１０である。  そして、函体部１１の底部に車軸中心が投影されるように取り付けられた一対の車輪部１３，１３を有する走行部１と、一対の車輪部間に配置された鉄筋を検知させるセンサ部２と、センサ部の検知結果を出力させる出力部（５，６）とを備えている。また、センサ部は車輪部の接地面の高さより函体部側に離隔した状態で取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数する鉄筋計数装置であって、
函体部の底部に車軸中心が投影されるように取り付けられた一対の車輪部を有する走行部と、
前記一対の車輪部間に配置された前記鉄筋を検知させるセンサ部と、
前記センサ部の検知結果を出力させる出力部とを備え、
前記センサ部は前記車輪部の接地面の高さより前記函体部側に離隔した状態で取り付けられていることを特徴とする鉄筋計数装置。
【請求項２】
前記センサ部は、電磁誘導型の近接センサであることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋計数装置。
【請求項３】
前記出力部として前記センサ部による検知結果を記録させる記録部を備えるとともに、前記記録部への記録の時機を制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋計数装置。
【請求項４】
前記制御部の記録の時機は、操作ボタンからの信号によって制御されることを特徴とする請求項３に記載の鉄筋計数装置。
【請求項５】
鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱の判別方法であって、
前記鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を非破壊検査装置である鉄筋計数装置によって計数する工程と、
前記鉄筋コンクリート柱の種別を埋設された鉄筋の本数から特定可能なデータベースを使用して、前記計数された鉄筋の本数から前記鉄筋コンクリート柱の種別を特定する工程とを備えたことを特徴とする鉄筋コンクリート柱の判別方法。
【請求項６】
鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱判別システムであって、
前記鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数可能な非破壊検査装置である鉄筋計数装置と、
前記鉄筋コンクリート柱の種別を埋設された鉄筋の本数から特定可能なデータベースと、
前記鉄筋計数装置によって検出された鉄筋の本数と前記データベースとを対比処理することで前記鉄筋コンクリート柱の種別を特定する判定処理部とを備えたことを特徴とする鉄筋コンクリート柱判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数する鉄筋計数装置、並びに鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱の判別方法及び鉄筋コンクリート柱判別システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、電柱などの鉄筋入りのコンクリート柱の内部の鉄筋の劣化状態を、コンクリート柱を破壊することなく診断する方法（非破壊診断法）が知られている。
この特許文献１の非破壊診断法では、電柱を１周するようにコイルを巻き付けて交流電流を流し、インピーダンスを測定して標準値と比較することで、鉄筋による鉄量の減少を判定する。
【０００３】
また、特許文献２には、非破壊診断法として電磁誘導現象を利用したコンクリート柱の鉄筋腐食検査方法が開示されている。この鉄筋腐食検査方法においても、電柱の全体の鉄量の測定を行い、検査コイルのインダクタンスと抵抗との関係を示すデータベースから測定結果の抵抗値を算出することで、鉄量の減少量を判定することが記載されている。
【０００４】
一方、特許文献３には、電磁レーダによる非破壊診断法が開示されている。この方法では、平面となるコンクリート構造物の表面に格子状に探査ガイドラインを描き、それに沿って埋設物探査装置を移動させる。
【０００５】
これに対して特許文献４には、円柱のコンクリートポールの鉄筋診断装置として、電磁誘導加熱を利用して、温度変化を観測することで鉄筋の状態を診断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１７８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８４３８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４５９８８号公報
【特許文献４】特開２００８−２９２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１，２に開示された非破壊診断法では、全体の鉄量の減少量を測定することはできるが、コンクリート柱に埋設されている鉄筋の本数が計数できるものではない。
【０００８】
一方、特許文献３に開示された埋設物探査装置は、検査対象となる表面が平面に限定される。また、特許文献４に開示された電磁誘導加熱と温度検出部とを組み合わせた鉄筋診断装置は、鉄筋を加熱するのに時間がかかるうえに、温度検出部が必要であり、迅速に診断を行わせるのが難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を簡単に計数することが可能な鉄筋計数装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の鉄筋計数装置は、周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数する鉄筋計数装置であって、函体部の底部に車軸中心が投影されるように取り付けられた一対の車輪部を有する走行部と、前記一対の車輪部間に配置された前記鉄筋を検知させるセンサ部と、前記センサ部の検知結果を出力させる出力部とを備え、前記センサ部は前記車輪部の接地面の高さより前記函体部側に離隔した状態で取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記センサ部は、電磁誘導型の近接センサであることが好ましい。また、前記出力部として前記センサ部による検知結果を記録させる記録部を備えるとともに、前記記録部への記録の時機を制御する制御部を備えている構成とすることができる。この前記制御部の記録の時機は、操作ボタンからの信号によって制御することができる。
【００１２】
また、鉄筋コンクリート柱の判別方法の発明は、鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱の判別方法であって、前記鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を非破壊検査装置である鉄筋計数装置によって計数する工程と、前記鉄筋コンクリート柱の種別を埋設された鉄筋の本数から特定可能なデータベースを使用して、前記計数された鉄筋の本数から前記鉄筋コンクリート柱の種別を特定する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、鉄筋コンクリート柱判別システムの発明は、鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱判別システムであって、前記鉄筋コンクリート柱に周方向に間隔を置いて埋設された鉄筋の本数を計数可能な非破壊検査装置である鉄筋計数装置と、前記鉄筋コンクリート柱の種別を埋設された鉄筋の本数から特定可能なデータベースと、前記鉄筋計数装置によって検出された鉄筋の本数と前記データベースとを対比処理することで前記鉄筋コンクリート柱の種別を特定する判定処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このように構成された本発明の鉄筋計数装置は、一対の車輪部を有する走行部の車輪部間に鉄筋を検知させるセンサ部が配置される。そして、センサ部は車輪部の接地面の高さより函体部側に離隔した状態で取り付けられている。
【００１５】
このため、周面が曲面となる鉄筋コンクリート柱の周方向に、一定の離隔を保った状態でスムーズにセンサ部を移動させることができるので、間隔を置いて鉄筋コンクリート柱に埋設された鉄筋の本数を簡単に計数することができる。
【００１６】
また、センサ部による検知結果が時機を制御して記録部に記録できる構成であれば、周方向への移動に伴った記録の開始と停止によって、１周や半周などというように測定範囲を区切ることができる。
【００１７】
さらに、鉄筋コンクリート柱の種別を特定する鉄筋コンクリート柱の判別方法及び鉄筋コンクリート柱判別システムの発明では、鉄筋コンクリート柱の種別を埋設された鉄筋の本数から特定可能なデータベースを使用する。すなわち、鉄道の信号機柱などにおいては、製造メーカや製造年代によって埋設されている鉄筋の本数が異なっており、鉄筋の本数を計数することで、製造年代を推定することが可能になり、交換時期の目安にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の鉄筋計数装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】信号機柱の構成を説明する側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視方向で見た信号機柱の断面図である。
【図４】鉄筋計数装置の走行部を信号機柱の周面に接触させた状態を示した説明図である。
【図５】鉄筋計数装置の走行部を底面側から見た説明図である。
【図６】センサ部の出力電圧の変化率から鉄筋の本数を判定させる検出方法の一例を説明する図である。
【図７】信号機柱に埋設された鉄筋の本数の計数例を説明する図であって、（ａ）は３本の鉄筋が計数された例を示し、（ｂ）は６本の鉄筋が計数された例を示している。
【図８】実施例１の鉄筋コンクリート柱判別システムの構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の鉄筋計数装置１０の構成を説明するブロック図である。また、図２，３は、鉄筋コンクリート柱である信号機柱Ｐの構成を説明する図である。
【００２０】
本実施の形態の鉄筋計数装置１０は、周面Ｐ２が曲面となる信号機柱Ｐなどの鉄筋コンクリート柱に、周方向Ｒに間隔を置いて埋設された鉄筋Ｔ１−Ｔ３の本数を計数する。
【００２１】
例えば鉄道の信号機を設置するために用いられる鉄筋コンクリート柱である信号機柱Ｐは、図２に示すように、上部ほど径が細くなる先細る円柱状（截頭円錐状）に形成される。また、図３の断面図に示すように、通常の信号機柱Ｐは、中空断面に形成される。
【００２２】
そして、円環状に形成されたコンクリート部Ｐ１には、周方向Ｒに間隔を置いて複数の鉄筋Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が埋設されている。ここで、上述したように信号機柱Ｐは、先細る形状（テーパー状）をしているため、上部に行くほど鉄筋の本数が減少することになる。ここで、信号機柱Ｐの全長に亘って配筋される一番長いものを鉄筋Ｔ１とし、下半部にのみ配筋される最も短いものを鉄筋Ｔ３とし、中間の長さのものを鉄筋Ｔ２とする。以下、長さを特定しない場合は、鉄筋Ｔの符号で説明する。
【００２３】
本実施の形態の鉄筋計数装置１０は、信号機柱Ｐの周面Ｐ２を周方向Ｒに移動させることによって、埋設された鉄筋Ｔの本数を計数する。すなわち、鉄筋計数装置１０は、一対の車輪部１３，１３を有する走行部１と、一対の車輪部１３，１３間に配置されたセンサ部２と、センサ部２の検知結果を出力させる出力部とを備えている。
【００２４】
走行部１は、図４，５に示すように、直方体の枠状の函体部１１と、函体部１１の底部に取り付けられる一対の車輪部１３，１３とによって主に構成される。函体部１１は、車輪部１３，１３が取り付けられる側方は側壁１１１，１１１となり、センサ部２が配置される底面は、開口された状態となっている。
【００２５】
一対の車輪部１３，１３は、車軸中心１２が投影されるように函体部１１の側壁１１１，１１１にそれぞれ取り付けられる。本実施の形態では、各車輪部１３が取付軸部１２１を介してそれぞれ側壁１１１に取り付けられる場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、一対の車輪部１３，１３の車軸が、函体部１１を横断する共通の軸材であってもよい。
【００２６】
そして、車輪部１３，１３間の車軸中心１２の長手方向の中央に投影される位置に配置されるセンサ部２は、鉄筋Ｔを検知させるセンサである。ここでは、電磁誘導型の近接センサをセンサ部２として説明する。
【００２７】
電磁誘導現象を利用したセンサでは、励磁コイルに交流電流を流すことで交流磁場を発生させた試験プローブを検査対象面に近付けた際に、磁場内に磁性体である鉄筋Ｔが存在すると電流が流れてさらに磁場が変化することになるため、その変化から鉄筋Ｔを検知させる。
【００２８】
電磁誘導型の近接センサであるセンサ部２は、センサヘッド（センサ面２１）から磁性体までの距離を、電流又は電圧でリニアに出力する。このようなセンサ部２には、例えば40mm程度を検出可能範囲とする近接センサが使用できる。
【００２９】
センサ部２からリニアで出力された例えば電圧は、図１に示すように、アナログ−デジタル変換回路であるＡ／Ｄ変換器３２によってデジタル値に変換されて、後述する制御部４に送られることになる。ここで、図４，５に図示した出力ケーブル３１は、センサ部２とＡ／Ｄ変換器３２とを繋ぐ出力部の一部である。
【００３０】
このセンサ部２は、図４に示すように、車輪部１３の接地面１３１の高さより函体部１１側にセンサ面２１が離隔Ｄした状態で取り付けられる。電磁誘導型の近接センサであるセンサ部２は、測定に際してはできるだけ検査対象の表面（周面Ｐ２）にセンサ面２１を近付けることが望ましいが、完全に接触させてしまうと、周方向Ｒへのスムーズな移動の障害となる。また、曲面である周面Ｐ２に円板形のセンサ面２１のすべてを接触させることが難しい場合がある。特に信号機柱Ｐのように直径が比較的小さく、曲率が大きくなる周面Ｐ２には、線接触しか確保できない場合がある。
【００３１】
そこで、予め離隔Ｄがあるものとしてセンサ部２のキャリブレーションを行い、最低限、鉄筋Ｔの有無のみが判定できれば良いものとする。要するに、鉄筋Ｔのかぶり厚さを測定する必要はないため、センサ部２を周面Ｐ２に接触させなくてもよい。例えば、離隔Ｄを1mmから2mm程度の範囲で設定する。
【００３２】
また、図５に示すように、センサ部２は車軸中心１２の真下にセンサ面２１の中心が配置されるように取り付けられるため、移動時に函体部１１が傾いても、常に離隔Ｄは一定に維持される。このセンサ部２は、例えば函体部１１の内側面から張り出された取付金具２２によって、所定の位置に保持される。
【００３３】
センサ部２による検知信号（検知結果）は、出力ケーブル３１、Ａ／Ｄ変換器３２を介して制御部４に送られる。そして、本実施の形態の鉄筋計数装置１０は、出力部として記録部５と表示部６とを備えている。
【００３４】
表示部６には、例えばセンサ部２によって検知された瞬時値が表示される。例えば、液晶などで長方形に形成された表示部６の左側を電圧などの出力値を表示する数値表示領域６１とし、右側を鉄筋Ｔの有無を視覚的に認知させるアイコン表示領域６２とすることができる。
【００３５】
一方、記録部５には、瞬時値や制御部４によって制御された期間のセンサ部２による検知結果を記録させる。この記録部５には、ＳＤメモリーカードやＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）又はハードディスクなどの記憶媒体が使用できる。
【００３６】
本実施の形態の鉄筋計数装置１０では、記録部５への記録の時機を制御部４によって制御する。詳細には、制御部４の記録の時機は、操作ボタン７からの信号によって制御される。
【００３７】
操作ボタン７としては、例えば開始ボタン７１と停止ボタン７２を設ける。走行部１を移動させる前に開始ボタン７１を押して記録部５への記録を開始させ、任意のタイミングで停止ボタン７２を押して記録を停止させ、一つのファイル名を付与して検知結果として格納させる。
【００３８】
例えば、信号機柱Ｐの周面Ｐ２に走行部１の進行方向が周方向Ｒとなる向きにして車輪部１３，１３を接触させ、開始ボタン７１を押す。そして、周面Ｐ２を１周したところで停止ボタン７２を押して記録を完了させる。この結果、１周の間に検知された鉄筋Ｔの本数を表す電圧の変化が記録されることになる。停止ボタン７２を押すタイミングは、走行部１が半周移動したとき、又は１／４周したときであってもよい。それぞれ２倍又は４倍することによって、１周分の鉄筋Ｔの本数を算出することができる。
【００３９】
図６は、記録部５に記録されたセンサ部２が検知したセンサ出力電圧の例示である。この検知結果は、横軸を時刻とし、縦軸をセンサ出力電圧として示している。走行部１を信号機柱Ｐの周面Ｐ２に沿って周方向Ｒに移動させると、移動に伴って時間が経過するため、横軸の時刻は周方向Ｒの位置を間接的に示していることになる。
【００４０】
ここで、検査者が走行部１を手で持って移動させる場合は、必ずしも一定の速度とはならない。このため、鉄筋Ｔが周方向Ｒに一定の間隔で配置されていたとしても、検知結果としては、一定の時間間隔で鉄筋Ｔが検出されるわけではない。本実施の形態の鉄筋計数装置１０では、鉄筋Ｔの存在の有無が検出できればよい。
【００４１】
そこで、鉄筋Ｔを検出させる方法の一例を、図６を参照しながら説明する。センサ部２の検知結果であるセンサ出力電圧は、鉄筋Ｔが存在する箇所では低下する。このため、センサ出力電圧の変化率に着目する。
【００４２】
検査者が可能な限り一定の速度で走行部１を移動させれば、時間とセンサ出力電圧との関係において、鉄筋Ｔの存在によって変化率が大きくなる箇所を抽出することができる。例えば、微分によって算出される下り勾配が一定値を超えた場合に鉄筋Ｔに近付いた開始点Ｅ１とし、上り勾配が一定値以下となった場合に鉄筋Ｔから遠ざかった終了点Ｅ２とする。
【００４３】
この開始点Ｅ１と終了点Ｅ２との間が、鉄筋Ｔが検出された検知範囲Ｅとなる。要するに、１箇所の検知範囲Ｅが１本の鉄筋Ｔの存在を示すことになり、図６で示した例では３本の鉄筋Ｔ，Ｔ，Ｔが検出されたことになる。
【００４４】
図７には、２つの鉄筋Ｔの本数の計数例を示した。いずれも開始ボタン７１と停止ボタン７２による制御によって、それぞれファイル名が付与されて記録部５に記録されたものである。
【００４５】
図７（ａ）に示した検出結果では、センサ出力電圧が低下する３つの谷が現れており、３本の鉄筋Ｔが計数される。一方、図７（ｂ）に示した検出結果では、右端に現れた鉄筋Ｔは最初にカウントした１本目の鉄筋Ｔとなるため、６本の鉄筋Ｔとして計数される。
【００４６】
ここで、鉄筋Ｔの検出方法は、上述した変化率に着目するものに限定されるものではなく、例えば閾値Ｆとなる電圧を設定しておき、センサ出力電圧がその閾値Ｆを下回った場合に「鉄筋が有る」と判定させる方法であってもよい（図８参照）。
【００４７】
次に、本実施の形態の鉄筋計数装置１０の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の鉄筋計数装置１０は、一対の車輪部１３，１３を有する走行部１の車輪部１３，１３間の車軸中心１２の略中央に、鉄筋Ｔを検知させるセンサ部２が配置される。そして、センサ部２は、車輪部１３の接地面１３１の高さより函体部１１側にセンサ面２１が離隔Ｄした状態で取り付けられる。
【００４８】
このため、周面Ｐ２が曲面となる信号機柱Ｐの周方向Ｒに、一定の離隔Ｄを保った状態でスムーズにセンサ部２を移動させることができるので、間隔を置いて信号機柱Ｐに埋設された鉄筋Ｔの本数を簡単に計数することができる。
【００４９】
また、センサ部２による検知結果が、操作ボタン７などによって時機を制御して記録部５に記録できる構成であれば、周方向Ｒへの走行部１の移動に合わせて記録の開始と停止を行うことによって、１周や半周などというように測定範囲を区切ることができる。
【００５０】
例えば、信号機柱Ｐに埋設されている鉄筋Ｔの本数を計数する場合に、走行部１を周方向Ｒに１周させることもできるが、半周して２倍したり、１／４周で４倍したりする方法であれば、計測に費やす時間を削減することができる。
また、信号機柱Ｐのまわりに障害物があって、１周できないような場合でも、信号機柱Ｐに埋設されている鉄筋Ｔの本数を計数することができる。
【００５１】
そして、信号機柱Ｐに埋設されている鉄筋Ｔの本数が判明すれば、製造メーカや製造年代を判定することができるようになる。すなわち、信号機柱Ｐに要求される鉄筋量（耐力）が同じでも、使用する鉄筋Ｔの径によって必要な本数が変わってくる。このため、製造業者の設計によって、信号機柱Ｐに埋設される鉄筋Ｔの本数が異なることがある。
【００５２】
例えば、Ａ社で製造された信号機柱Ｐには、昭和３０年代に製造された物には１周当たり１０本の鉄筋Ｔが配筋され、昭和４０年代に製造された物には１周当たり５本の鉄筋Ｔが配筋されている。これは、Ａ社において、各製造年代で設計の見直しが行われたためである。
【００５３】
この結果、Ａ社製の信号機柱Ｐと分かっている場合に、信号機柱Ｐの鉄筋Ｔの本数が１０本と測定されれば、製造年代が推定でき、例えば経年５０年以上で老朽化しており交換の時期であるという判定を行うことができるようになる。
【００５４】
さらに、製造メーカが不明であっても、信号機柱Ｐの製造年代と配筋された鉄筋Ｔの本数との関係が記録されたデータベースとを対比することで、製造年代の推定を行うことができる。このため、信号機柱Ｐに製造メーカや製造年代を示す銘板がなかったり、銘板の目視が難しかったりする場合でも、鉄筋計数装置１０によって鉄筋Ｔの本数を計数することで、信号機柱Ｐの製造年代を推定することができる。
【実施例１】
【００５５】
以下、前記実施の形態で説明した鉄筋計数装置１０と同様の非破壊検査装置を使用した鉄筋コンクリート柱判別システム８について、図８を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００５６】
本実施例１で説明する鉄筋コンクリート柱判別システム８は、信号機柱Ｐに周方向Ｒに間隔を置いて埋設された鉄筋Ｔの本数を計数可能な非破壊検査装置である鉄筋計数装置１０Ａと、信号機柱Ｐの種別を埋設された鉄筋Ｔの本数から特定可能なデータベース９２と、鉄筋計数装置１０Ａによって検出された鉄筋Ｔの本数とデータベース９２とを対比処理することで信号機柱Ｐの種別を特定する判定処理部９１とを備えている。
【００５７】
鉄筋計数装置１０Ａは、前記実施の形態で説明した鉄筋計数装置１０と同じ構成については、重複する説明を省略する。本実施例１の鉄筋計数装置１０Ａの出力部となる表示部６Ａには、センサ部２によって検知された瞬時値や鉄筋Ｔの有無を認知させるアイコンの他に、計数された鉄筋Ｔの本数などを表示させることができる。
【００５８】
また、操作ボタン７Ａとしては、記録部５への記録の開始と終了を制御する開始ボタン７１や停止ボタン７２の他に、判定処理部９１による判定結果の表示部６Ａへの出力を制御するための判定ボタン７３などを設けることができる。
【００５９】
一方、データベース９２には、信号機柱Ｐの製造メーカ毎に、製造年代と配筋された鉄筋Ｔの本数との関係が記録される。例えば、Ａ社製の昭和３０年代に製造された信号機柱Ｐの１周当たりの鉄筋本数は１０本、Ｂ社製の昭和３０年代に製造された信号機柱Ｐの１周当たりの鉄筋本数は８本、Ｃ社製の昭和３０年代に製造された信号機柱Ｐの１周当たりの鉄筋本数は６本などと、それぞれの関係がデータとして記録される。
【００６０】
ここで、鉄筋Ｔの本数は、１周分が記録されていても、半周分又は１／４周分が記録されていてもよい。また、信号機柱Ｐの下部、中間部、上部など、信号機柱Ｐにおける高さ方向の位置と鉄筋Ｔの本数との関係が記録されていてもよい。
【００６１】
判定処理部９１では、例えば判定ボタン７３が押されたタイミングなどで制御部４から演算処理の指示を受け、鉄筋Ｔの本数を計数する判定処理を行う。例えば検査者は、開始ボタン７１を押して、周面Ｐ２を１周したところで停止ボタン７２を押して記録部５に信号機柱Ｐの１周分のセンサ出力電圧を記録させる。
【００６２】
続いて検査者が判定ボタン７３を押すと、直前に記録部５に記録された検知結果のファイルが判定処理部９１に取り込まれる。判定処理部９１では、取り込まれたセンサ出力電圧の検知結果から、閾値Ｆを下回る谷の数を算定し、信号機柱Ｐに埋設された鉄筋Ｔの本数とする。
【００６３】
そして、計数された鉄筋Ｔの本数とデータベース９２に記録されたデータとを対比処理し、該当する信号機柱Ｐの製造メーカ及び製造年代を抽出する。このとき、複数の該当するデータがあった場合は、すべてを抽出する。
【００６４】
この抽出された製造メーカ及び製造年代の情報は、判定処理部９１による判定結果として制御部４に送られ、表示部６Ａに表示される。この結果、検査者は、信号機柱Ｐの種別を特定することができる。また、抽出された製造メーカ及び製造年代の情報を、記録部５に記録させることもできる。
【００６５】
複数の製造メーカ及び製造年代が表示された場合も、他の情報と併せて信号機柱Ｐの種別の特定に繋げることができる。また、劣化しているおそれがあり交換時期が来ているかどうかを判定する場合には、表示部６Ａに表示された製造年代がいずれも経年３０年未満などの新しいものであれば、交換時期ではないという判定をすることもできる。
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【００６６】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６７】
例えば前記実施の形態及び実施例１では、センサ部２として電磁誘導型の近接センサを使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、鉄筋Ｔの有無が検出できるセンサ部であれば良い。
【００６８】
また、前記実施例１では、前記実施の形態で説明した鉄筋計数装置１０と同様の鉄筋計数装置１０Ａを使用した鉄筋コンクリート柱判別システム８について説明したが、これに限定されるものではなく、鉄筋Ｔの有無が検出できて計数が行える非破壊検査装置であれば良い。
【００６９】
さらに、本発明の鉄筋コンクリート柱の判別方法は、前記実施の形態及び実施例１で説明した鉄筋計数装置１０，１０Ａ、並びに判定処理部９１及びデータベース９２を使用したものに限定されるものではなく、例えば検査者が対比表を見て計数された鉄筋の本数から製造年代を推定する方法などであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ｐ              信号機柱（鉄筋コンクリート柱）
Ｐ２            周面
Ｒ              周方向
Ｔ，Ｔ１−Ｔ３  鉄筋
Ｄ              離隔
１０，１０Ａ    鉄筋計数装置
１              走行部
１１            函体部
１２            車軸中心
１３            車輪部
１３１          接地面
２              センサ部
４              制御部
５              記録部（出力部）
６，６Ａ        表示部（出力部）
７，７Ａ        操作ボタン
８              鉄筋コンクリート柱判別システム
９１            判定処理部
９２            データベース
【図１】
2019086498.tif 000003
【図２】
2019086498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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