(57)【要約】【課題】セキュリティ性の向上を図る。【解決手段】判定システム１０は、通信部１１と、取得部１２と、判定部１３とを備え、対象領域への人の出入りの可否を判定する。通信部１１は、特定領域内の無線装置２との通信により無線装置２から無線情報を取得する。取得部１２は、人に依拠した人情報を取得する。判定部１３は、無線情報及び人情報に基づいて対象領域への人の出入りの可否を判定する判定処理を行う。そして、判定部１３は、判定処理において、少なくとも無線情報と人情報との両方が特定条件を満たす場合に、対象領域への人の出入りを許可する。【選択図】図１
2019105141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域への人の出入りの可否を判定する判定システムであって、
特定領域内の無線装置との通信により前記無線装置から無線情報を取得する通信部と、
人に依拠した人情報を取得する取得部と、
前記無線情報及び前記人情報に基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定する判定処理を行う判定部と、を備え、
前記判定部は、前記判定処理において、少なくとも前記無線情報と前記人情報との両方が特定条件を満たす場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する
判定システム。
【請求項２】
前記無線情報には、前記無線装置に固有の識別情報が含まれており、
前記判定部は、前記判定処理において、前記識別情報及び前記人情報に基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定する
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記判定処理において、前記識別情報が第１特定条件を満たし、かつ前記人情報が第２特定条件を満たす場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する
請求項２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記判定処理において、前記人情報が第２特定条件を満たしているか否かを判定し、前記人情報が前記第２特定条件を満たしている場合に、前記識別情報が第１特定条件を満たしているか否かを判定する
請求項２又は３に記載の判定システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記判定処理において、前記識別情報と前記人情報との組み合わせが特定の組み合わせである場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記判定処理において、前記識別情報と前記人情報との組み合わせが規定の組み合わせでない場合に、前記識別情報の送信元の前記無線装置と前記通信部との通信を切断する
請求項２〜５のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記判定処理において、前記通信部が前記無線情報を取得できない場合に、前記人情報に基づく判定レベルを上げる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記判定処理において、２つの前記人情報を用いることで前記判定レベルを上げる
請求項７に記載の判定システム。
【請求項９】
前記通信部は、前記取得部が前記人情報を取得できない場合に、前記無線装置から前記無線情報とは異なる特定情報を取得し、
前記判定部は、前記判定処理において、前記無線情報と前記特定情報とに基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項１０】
前記判定部は、人による特定動作をトリガにして前記判定処理を開始する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の判定システムと、
前記判定システムの判定結果に基づいて、戸の施錠と解錠との少なくとも一方を行う電気錠を制御する制御部と、を備える
電気錠制御システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気錠制御システムと、
前記電気錠と、
前記電気錠制御システム及び前記電気錠が取り付けられる戸本体と、を備える
電気錠付戸。
【請求項１３】
対象領域への人の出入りの可否を判定する判定方法であって、
特定領域内の無線装置との通信により前記無線装置から無線情報を取得する通信ステップと、
人に依拠した人情報を取得する取得ステップと、
前記無線情報及び前記人情報に基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定する判定ステップと、を備え、
前記判定ステップでは、少なくとも前記無線情報と前記人情報との両方が特定条件を満たす場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する
判定方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムに、
請求項１３に記載の判定方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に判定システム、電気錠制御システム、電気錠付戸、判定方法及びプログラムに関し、より詳細には、対象領域への人の出入りの可否を判定する判定システム、電気錠制御システム、電気錠付戸、判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物のドアに設けられた錠を電動で施錠又は解錠する電気錠システムが記載されている。特許文献１に記載の電気錠システムは、電気錠装置と、携帯機と、を備える。電気錠装置は、検知部と、第１通信部と、錠前を駆動する駆動部と、制御部と、を有する。携帯機は、メモリと、第２通信部と、を有する。携帯機のメモリには、錠前を施錠又は解錠するために必要な認証情報が予め登録されている。電気錠装置の制御部が備えるメモリには、携帯機に割り当てられた認証情報が予め登録されている。制御部は、第１通信部と第２通信部とが無線通信を行うことにより携帯機から取得した認証情報とメモリに予め登録されている認証情報とを照合し、両者が一致する場合に解錠待ちの状態となる。そして、制御部は、解錠待ちの状態で検知部から検知信号が入力されると、駆動部を制御して錠前を解錠させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のような電気錠システムでは、例えば、携帯機が建物内で、かつ電気錠装置との通信エリア内にある場合に、建物の外側から不正に解錠される可能性があり、セキュリティ性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示は上記問題点に鑑みて為されており、セキュリティ性の向上を図ることができる判定システム、電気錠制御システム、電気錠付戸、判定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る判定システムは、対象領域への人の出入りの可否を判定する判定システムである。前記判定システムは、通信部と、取得部と、判定部と、を備える。前記通信部は、特定領域内の無線装置との通信により前記無線装置から無線情報を取得する。前記取得部は、人に依拠した人情報を取得する。前記判定部は、前記無線情報及び前記人情報に基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定する判定処理を行う。前記判定部は、前記判定処理において、少なくとも前記無線情報と前記人情報との両方が特定条件を満たす場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する。
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、前記判定システムと、制御部と、を備える。前記制御部は、前記判定システムの判定結果に基づいて、戸の施錠と解錠との少なくとも一方を行う電気錠を制御する。
【０００８】
本開示の一態様に係る電気錠付戸は、前記電気錠制御システムと、前記電気錠と、前記電気錠制御システム及び前記電気錠が取り付けられる戸本体と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る判定方法は、対象領域への人の出入りの可否を判定する判定方法である。前記判定方法は、通信ステップと、取得ステップと、判定ステップと、を備える。前記通信ステップは、特定領域内の無線装置との通信により前記無線装置から無線情報を取得するステップである。前記取得ステップは、人に依拠した人情報を取得するステップである。前記判定ステップは、前記無線情報及び前記人情報に基づいて前記対象領域への人の出入りの可否を判定するステップである。前記判定ステップでは、少なくとも前記無線情報と前記人情報との両方が特定条件を満たす場合に、前記対象領域への人の出入りを許可する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記判定方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、セキュリティ性の向上を図ることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る判定システム及び電気錠制御システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の判定システム及び電気錠制御システムの適用例を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の判定システム及び電気錠制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
以下、本実施形態に係る判定システム１０、電気錠制御システム１及び電気錠付戸５の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る判定システム１０は、図２に示すように、対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定するためのシステムである。対象領域４１は、例えば、建物４の内側領域（以下、「宅内４１」ともいう）である。建物４は、例えば、戸建て住宅である。したがって、人Ｐ１には、戸建て住宅の住人が含まれる。
【００１５】
判定システム１０は、図１に示すように、通信部１１と、取得部１２と、判定部１３と、を備えている。通信部１１は、特定領域６内の無線装置２との通信により無線装置２から無線情報を取得する。特定領域６は、例えば、建物４の外側領域である宅外４２に設定されている通信部１１の通信エリア（以下、「通信エリア６」ともいう）である（図２参照）。つまり、無線装置２が特定領域６内に入ることで、無線装置２と通信部１１との間で無線通信が可能になる。無線装置２は、例えば、人Ｐ１が所有するスマートフォンである。無線装置２と通信部１１とは、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）に準拠した無線通信を行う。無線情報は、無線装置２に関連する情報であり、例えば、無線装置２に割り当てられた固有の識別情報（識別ＩＤ）である。取得部１２は、人Ｐ１に依拠した人情報を取得する。人情報は、例えば、その人に固有の生体情報又はジェスチャ等である。判定部１３は、無線情報及び人情報に基づいて対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定する判定処理を行う。判定部１３は、判定処理において、少なくとも無線情報と人情報との両方が特定条件を満たす場合に、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可する。
【００１６】
電気錠制御システム１は、図１に示すように、判定システム１０と、制御部１５と、を備えている。制御部１５は、判定システム１０（厳密には判定部１３）の判定結果に基づいて、戸５の施錠と解錠との少なくとも一方を行う電気錠３を制御する。電気錠３は、本実施形態では戸５の施錠と解錠との両方を行うが、戸５の施錠と解錠との一方のみを行うように構成されていてもよい。電気錠付戸５（以下、「戸５」ともいう）は、図２に示すように、電気錠制御システム１と、電気錠３と、電気錠制御システム１及び電気錠３が取り付けられる戸本体５１と、を備えている。戸５は、例えば、戸建て住宅の玄関ドアである。また、戸５は、本実施形態では開き戸であるが、引き戸であってもよい。
【００１７】
上述のように、判定部１３は、無線情報と人情報との両方に基づいて対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定するので、無線情報のみで判定する場合と比較してセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００１８】
（２）構成
以下、本実施形態に係る判定システム１０及び電気錠制御システム１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る判定システム１０は、図１に示すように、通信部１１と、取得部１２と、判定部１３と、記憶部１４と、を備えている。また、本実施形態に係る電気錠制御システム１は、判定システム１０と、制御部１５と、を備えている。
【００２０】
通信部１１は、例えば、ＢＬＥに準拠した無線通信を行う通信インターフェースである。通信部１１は、図１に示すように、無線装置２との間で無線通信を行う。無線装置２は、本実施形態ではスマートフォンを例示するが、スマートフォンに限らず、例えば専用のＩＣタグ等であってもよい。通信部１１は、無線通信を介して無線装置２から無線情報を取得する。無線情報は、例えば、無線装置２に割り当てられた固有の識別情報（識別ＩＤ）である。言い換えると、無線情報には、無線装置２に固有の識別情報が含まれている。なお、無線情報は、無線装置２の識別情報に限らず、無線装置２を特定することができる情報であれば他の情報であってもよい。
【００２１】
取得部１２は、人Ｐ１に依拠した人情報を取得する。人情報は、例えば、その人に固有の生体情報又はジェスチャ等である。本実施形態では、人情報が生体情報である場合を例示する。人情報は、例えば、人Ｐ１の虹彩情報（虹彩パターン）である。取得部１２は、例えば、カメラ、光学センサ等によって得られた画像から人Ｐ１の虹彩情報を取得する。
【００２２】
記憶部１４は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１４は、無線装置２に割り当てられた固有の識別情報と、人Ｐ１に依拠した人情報と、を記憶している。本実施形態では、記憶部１４は、後述する第１組み合わせ及び第２組み合わせとなる識別情報と人情報とを関連付けて記憶している。
【００２３】
判定部１３は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、判定部１３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが判定部１３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２４】
判定部１３は、建物４の内側領域である対象領域（宅内）４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定する判定処理を行う。判定部１３は、判定処理において、通信部１１にて取得した無線装置２の識別情報（無線情報）と取得部１２にて取得した人Ｐ１の人情報とに基づいて、対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定する。判定部１３は、識別情報については、通信部１１にて取得した識別情報と記憶部１４から読み出した識別情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。そして、判定部１３は、両者が一致する場合に第１特定条件を満たしていると判定する。また、判定部１３は、人情報については、取得部１２にて取得した人情報と記憶部１４から読み出した人情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。そして、判定部１３は、両者が一致する場合に第２特定条件を満たしていると判定する。
【００２５】
また、判定部１３は、通信部１１にて取得した識別情報と取得部１２にて取得した人情報との組み合わせが、第１組み合わせ（特定の組み合わせ）であるか否かを判定する。ここでいう「第１組み合わせ」とは、識別情報と人情報との間に関連性のある組み合わせのことをいい、例えば、無線装置２の所有者と人情報の対象者とが同一人物の場合である。そして、判定部１３は、判定処理において、識別情報と人情報との組み合わせが第１組み合わせである場合に、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可する。なお、第１組み合わせにおいて、無線装置２の所有者と人情報の対象者とは必ずしも同一人物でなくてもよい。例えば、第１組み合わせにおいて、無線装置２の所有者が人情報の対象者に関係のある人物（親、子、知り合い等）であってもよい。
【００２６】
さらに、判定部１３は、通信部１１にて取得した識別情報と取得部１２にて取得した人情報との組み合わせが、第２組み合わせ（規定の組み合わせ）であるか否かを判定する。ここでいう「第２組み合わせ」とは、識別情報と人情報との間に関連性のある組み合わせのことをいい、例えば、無線装置２の所有者と人情報の対象者とが同一人物の場合である。そして、判定部１３は、判定処理において、識別情報と人情報との組み合わせが第２組み合わせでない場合に、識別情報の送信元の無線装置２と通信部１１との通信を切断する。
【００２７】
制御部１５は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１５は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１５として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
制御部１５は、判定部１３の判定結果に基づいて電気錠３を制御する機能を有している。言い換えると、制御部１５は、判定システム１０の判定結果に基づいて、戸５の施錠と解錠との少なくとも一方を行う電気錠３を制御する。電気錠３は、駆動回路と、錠前と、を備えており、本実施形態では、戸５の施錠と解錠との両方を行うように構成されている。制御部１５は、判定部１３の判定結果に基づいて制御信号を生成し、この制御信号を電気錠３の駆動回路に出力する。駆動回路は、制御部１５からの制御信号に従って駆動信号を生成し、この駆動信号を錠前に出力する。そして、錠前は、駆動回路からの駆動信号に従って、戸５を施錠する施錠状態又は解錠する解錠状態になる。
【００２９】
（３）動作
以下、本実施形態に係る判定システム１０及び電気錠制御システム１の動作について、図３を参照して説明する。以下では、人Ｐ１の帰宅時において戸５を解錠する場合を例示するが、人Ｐ１の帰宅時において戸５を施錠する場合、人Ｐ１の外出時において戸５を施錠又は解錠する場合も同様である。
【００３０】
人Ｐ１が建物４に近づくと、取得部１２は、カメラ、光学センサ等によって得られた画像から人Ｐ１の人情報（虹彩情報）を取得する（第１ステップＳ１）。判定部１３は、取得部１２から人情報を取得すると共に、記憶部１４から人情報を読み出す。そして、判定部１３は、取得部１２から取得した人情報と記憶部１４から読み出した人情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。言い換えると、判定部１３は、取得部１２から取得した人情報が第２特定条件を満たしているか否かを判定する（第２ステップＳ２）。ここでいう「一致」には、両者が完全に一致する場合だけでなく、両者の差分が所定範囲に収まっている場合も含まれる。
【００３１】
判定部１３は、取得部１２から取得した人情報が第２特定条件を満たしている場合（第２ステップＳ２：Ｙｅｓ）、無線装置２との無線通信を通信部１１に開始させる。通信部１１は、無線通信において、無線装置２から無線装置２の識別情報を取得する（第３ステップＳ３）。判定部１３は、通信部１１から識別情報を取得すると共に、記憶部１４から識別情報を読み出す。そして、判定部１３は、通信部１１から取得した識別情報と記憶部１４から読み出した識別情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。言い換えると、判定部１３は、通信部１１から取得した識別情報が第１特定条件を満たしているか否かを判定する（第４ステップＳ４）。
【００３２】
次に、判定部１３は、通信部１１から取得した識別情報が第１特定条件を満たしている場合（第４ステップＳ４：Ｙｅｓ）、識別情報と人情報との組み合わせが第１組み合わせであるか否かを判定する（第５ステップＳ５）。そして、判定部１３は、識別情報と人情報との組み合わせが第１組み合わせである場合（第５ステップＳ５：Ｙｅｓ）、続けて識別情報と人情報との組み合わせが第２組み合わせであるか否かを判定する（第６ステップＳ６）。
【００３３】
判定部１３は、識別情報と人情報との組み合わせが第２組み合わせである場合（第６ステップＳ６：Ｙｅｓ）、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可する（第７ステップＳ７）。そして、電気錠制御システム１の制御部１５は、判定システム１０（厳密には判定部１３）の判定結果に基づいて、電気錠３に戸５を解錠させる（第８ステップＳ８）。
【００３４】
一方、人情報が第２特定条件を満たさない場合（第２ステップＳ２：Ｎｏ）、又は、識別情報が第１特定条件を満たさない場合（第４ステップＳ４：Ｎｏ）、判定部１３は、判定処理を終了する。また、識別情報と人情報との組み合わせが第１組み合わせでない場合（第５ステップＳ５：Ｎｏ）、判定部１３は、判定処理を終了する。つまり、これらの場合、判定部１３は、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可しない。また、識別情報と人情報との組み合わせが第２組み合わせでない場合（第６ステップＳ６：Ｎｏ）、判定部１３は、無線装置２と通信部１１との無線通信を切断する（第９ステップＳ９）。
【００３５】
ここで、判定部１３は、第９ステップＳ９において、無線装置２と通信部１１との通信を切断した場合、通信エリア６内に他の無線装置２が存在していれば、他の無線装置２と通信部１１とを接続する。そして、判定部１３は、他の無線装置２についても識別情報と人情報との組み合わせが第２組み合わせでなければ、例えば、「認証できませんでした」等のエラーメッセージを音声等で通知する。
【００３６】
本実施形態に係る判定システム１０及び電気錠制御システム１では、上述のように、無線装置２の識別情報（無線情報）と人Ｐ１の人情報とに基づいて、対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定している。そのため、無線装置２の無線情報のみで判定する場合と比較してセキュリティ性の向上を図ることができる。ここに、本実施形態では、第３ステップＳ３が通信ステップ（以下、「通信ステップＳ３」ともいう）であり、第１ステップＳ１が取得ステップ（以下、「取得ステップＳ１」ともいう）である。また、本実施形態では、第２ステップＳ２及び第４〜第６ステップＳ４〜Ｓ６が判定ステップ（以下、「判定ステップＳ２，Ｓ４〜Ｓ６」ともいう）である。
【００３７】
なお、第１ステップＳ１及び第３ステップＳ３は、この順番に限らず、第３ステップＳ３の後に第１ステップＳ１が実行されるように構成されていてもよい。また、第２ステップＳ２及び第４〜第６ステップＳ４〜Ｓ６についても、この順番に限らず、順番が入れ替わっていてもよい。
【００３８】
ところで、判定システム１０は、本実施形態のように、人情報が第２特定条件を満たしているか否かを判定し、人情報が第２特定条件を満たしている場合に、無線装置２の識別情報（無線情報）を取得するように構成されていることが好ましい。言い換えると、判定部１３は、判定処理において、人情報が第２特定条件を満たしているか否かを判定し、人情報が第２特定条件を満たしている場合に、識別情報が第１特定条件を満たしているか否かを判定することが好ましい。この構成によれば、人情報が第２特定条件を満たしていると判定されるまでは、通信部１１から無線装置２に無線信号を送信しなくてもよく、判定システム１０の消費電力を節約することができる。また、通信部１１が無線信号を送信しないことから、無線装置２からも無線信号を送信しなくてもよく、無線装置２の消費電力も節約することができる。
【００３９】
また、判定部１３は、人による特定動作をトリガにして判定処理を開始するように構成されていることが好ましい。ここでいう「特定動作」とは、例えば、帰宅した人Ｐ１が戸５に取り付けられた操作ハンドル５２（図２参照）を掴もうとする動作である。判定システム１０では、例えばジェスチャーセンサ等によって人Ｐ１の特定動作を検出する。そして、判定部１３は、記憶部１４に予め記憶させている人Ｐ１の特定動作とジェスチャーセンサ等によって検出された特定動作とを比較し、両者が一致する場合に判定処理を開始する。ここでいう「一致」には、両者が完全に一致する場合だけでなく、両者の差分が所定範囲に収まっている場合も含まれる。なお、特定動作は、人Ｐ１が操作ハンドル５２を掴もうとする動作に限らず、例えば、人Ｐ１の歩様であってもよい。また、記憶部１４に記憶させる人Ｐ１の特定動作については、予め記憶部１４に記憶されていてもよいし、人Ｐ１によって登録してもよい。
【００４０】
さらに、特定動作は、上述の動作に限らず、例えば、顔認証又は虹彩認証等で用いられるカメラ等に顔を近づける動作のように、人情報を取得できる状態にするための動作が特定動作であってもよい。この場合には、上述のジェスチャーセンサ等が不要である、という利点がある。
【００４１】
ここで、無線装置２が専用のＩＣタグである場合、無線装置２を所持した人Ｐ１が建物４に近づくだけで戸５が解錠される可能性がある。つまり、無線装置２がＩＣタグである場合、人Ｐ１の意思にかかわらず戸５が解錠される可能性がある。一方、本実施形態に係る判定システム１０では、人Ｐ１が操作ハンドル５２を掴もうとする動作、又は人Ｐ１の歩様をトリガとして判定部１３の判定処理を開始している。つまり、本実施形態に係る判定システム１０では、人Ｐ１の意思に基づいて戸５の解錠が行われることになる。
【００４２】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、判定システム１０と同様の機能は、判定方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００４３】
一態様に係る判定方法は、対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定する判定方法である。この判定方法は、通信ステップＳ３と、取得ステップＳ１と、判定ステップＳ２，Ｓ４〜Ｓ６と、を備えている。通信ステップＳ３は、特定領域６内の無線装置２との通信により無線装置２から無線情報を取得するステップである。取得ステップＳ１は、人Ｐ１に依拠した人情報を取得するステップである。判定ステップＳ２，Ｓ４〜Ｓ６は、無線情報及び人情報に基づいて対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定するステップである。判定ステップＳ２，Ｓ４〜Ｓ６では、少なくとも無線情報と人情報との両方が特定条件を満たす場合に、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可する。
【００４４】
また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の判定方法を実行させるためのプログラムである。
【００４５】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４６】
本開示における判定システム１０、電気錠制御システム１又は判定方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における判定システム１０、電気錠制御システム１又は判定方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００４７】
また、判定部１３及び制御部１５の各々の機能は、１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、判定部１３及び制御部１５の各々の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００４８】
また、図３に示すフローチャートにおいて、第５ステップＳ５と第６ステップＳ６との少なくとも一方は省略されていてもよい。言い換えると、判定部１３は、判定処理において、識別情報が第１特定条件を満たし、かつ人情報が第２特定条件を満たす場合に、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可するように構成されていてもよい。さらに、判定部１３は、識別情報と人情報との組み合わせだけで判定するように構成されていてもよい。
【００４９】
ところで、上述の実施形態では、人Ｐ１の人情報と無線装置２の無線情報（識別情報）との両方を正常に取得できた場合を例示しているが、電波状況等によっては無線情報を通信部１１が取得できない場合も想定される。この場合、判定部１３は、人情報のみで判定処理を行うことになるため、人情報に基づく判定レベルを上げるのが好ましい。本実施形態では一例として、判定部１３は、２つの人情報を用いて判定処理を行う。つまり、判定部１３は、判定処理において、２つの人情報を用いることで判定レベルを上げる。この場合において、２つの人情報は同じ種類の情報であってもよいし、異なる種類の情報であってもよい。ここでいう「同じ種類の情報」とは、例えば、顔認証を行う場合には正面顔と横顔とである。また、２つの人情報のうち一方が生体情報で、他方がジェスチャであってよい。さらに、２つの人情報を用いる代わりに、人情報の閾値を変更することで判定レベルを上げてもよい。例えば、取得部１２から取得した人情報と記憶部１４から読み出した人情報との差分の許容範囲を狭くすることで判定レベルを上げることができる。この構成によれば、無線情報を取得できない場合であっても、人情報による判定レベルを上げることでセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、カメラ、光学センサ等の設置状況によっては人情報を取得できない場合も想定される。この場合、通信部１１は、無線装置２の無線情報（識別情報）だけでなく、当該無線情報と異なる特定情報を取得するように構成されていることが好ましい。特定情報は、例えば、無線装置２の操作情報である。取得部１２が人情報を取得できない場合、判定部１３は、判定処理において、対象領域４１への人Ｐ１の出入りを許可しない。この場合、人Ｐ１は、例えば、無線装置２にインストールされているアプリケーションソフトを起動し、当該アプリケーションソフトにおいて電気錠３を解錠するための解錠ボタンを押す。これにより、無線装置２から判定システム１０（通信部１１）に対して操作情報（解錠信号）が送信される。そして、判定部１３は、無線装置２の無線情報（識別情報）と操作情報（特定情報）とに基づいて、対象領域４１への人Ｐ１の出入りの可否を判定する。この構成によれば、人情報を取得できない場合であっても、無線情報と特定情報とを用いることでセキュリティ性の向上を図ることができる。なお、特定情報は、無線装置２の操作情報に限らず、無線装置２を特定できる情報であれば他の情報でもよい。
【００５１】
上述の実施形態では、建物４の電気錠システムに判定システム１０を適用したが、判定システム１０の適用対象は電気錠システムに限らず、例えば入退室管理システムであってもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、特定領域６が通信部１１の通信エリアである場合を例示したが、特定領域６は通信エリアに限らず、無線装置２の認証を開始する認証エリアであってもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、人情報が虹彩情報である場合を例示したが、人情報は虹彩情報に限らず、例えば静脈パターン等であってもよい。さらに、人情報は生体情報に限らず、例えば人Ｐ１の特定動作（フィンガージェスチャー等）であってもよい。つまり、人情報は、人Ｐ１に依拠し、人Ｐ１を特定できる情報であればよい。
【００５４】
上述の実施形態では、建物４が戸建て住宅である場合を例示したが、建物４は戸建て住宅に限らず、例えば、集合住宅の各住戸であってもよいし、工場、病院、オフィスビル等の非住宅であってもよい。
【００５５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る判定システム（１０）は、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定する判定システムである。判定システム（１０）は、通信部（１１）と、取得部（１２）と、判定部（１３）と、を備える。通信部（１１）は、特定領域（６）内の無線装置（２）との通信により無線装置（２）から無線情報を取得する。取得部（１２）は、人（Ｐ１）に依拠した人情報を取得する。判定部（１３）は、無線情報及び人情報に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定する判定処理を行う。判定部（１３）は、判定処理において、少なくとも無線情報と人情報との両方が特定条件を満たす場合に、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可する。
【００５６】
この態様によれば、無線情報と人情報との両方に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定するので、無線情報のみで判定する場合と比較してセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００５７】
第２の態様に係る判定システム（１０）では、第１の態様において、無線情報には、無線装置（２）に固有の識別情報が含まれている。判定部（１３）は、判定処理において、識別情報及び人情報に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定する。
【００５８】
この態様によれば、無線装置（２）に固有の識別情報が無線情報に含まれているので、無線情報の信頼性が向上する、という利点がある。
【００５９】
第３の態様に係る判定システム（１０）では、第２の態様において、判定部（１３）は、判定処理において、識別情報が第１特定条件を満たし、かつ人情報が第２特定条件を満たす場合に、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可する。
【００６０】
この態様によれば、識別情報が第１特定条件を満たし、かつ人情報が第２特定条件を満たす場合にのみ対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可するので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００６１】
第４の態様に係る判定システム（１０）では、第２又は３の態様において、判定部（１３）は、判定処理において、人情報が第２特定条件を満たしているか否かを判定する。そして、判定部（１３）は、人情報が第２特定条件を満たしている場合に、識別情報が第１特定条件を満たしているか否かを判定する。
【００６２】
この態様によれば、人情報が第２特定条件を満たしていると判定されるまでは、無線装置（２）に対して無線信号を送信しなくてもよいので、判定システム（１０）の消費電力を節約することができる。
【００６３】
第５の態様に係る判定システム（１０）では、第２〜４のいずれかの態様において、判定部（１３）は、判定処理において、識別情報と人情報との組み合わせが特定の組み合わせである場合に、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可する。
【００６４】
この態様によれば、識別情報と人情報との組み合わせに応じて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可することができる。
【００６５】
第６の態様に係る判定システム（１０）では、第２〜５のいずれかの態様において、判定部（１３）は、判定処理において、識別情報と人情報との組み合わせが規定の組み合わせでない場合に、無線装置（２）と通信部（１１）との通信を切断する。無線装置（２）は、識別情報の送信元の無線装置である。
【００６６】
この態様によれば、識別情報と人情報との組み合わせに応じて無線装置（２）と通信部（１１）との通信を切断するので、例えば特定多数のユーザがいる場合であっても利便性が損なわれない、という利点がある。
【００６７】
第７の態様に係る判定システム（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、判定部（１３）は、判定処理において、通信部（１１）が無線情報を取得できない場合に、人情報に基づく判定レベルを上げる。
【００６８】
この態様によれば、無線情報を取得できない場合であっても、人情報に基づく判定レベルを上げることでセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００６９】
第８の態様に係る判定システム（１０）では、第７の態様において、判定部（１３）は、判定処理において、２つの人情報を用いることで判定レベルを上げる。
【００７０】
この態様によれば、無線情報を取得できない場合であっても、２つの人情報を用いることでセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００７１】
第９の態様に係る判定システム（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、通信部（１１）は、取得部（１２）が人情報を取得できない場合に、無線装置（２）から無線情報とは異なる特定情報を取得する。判定部（１３）は、判定処理において、無線情報と特定情報とに基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定する。
【００７２】
この態様によれば、人情報を取得できない場合であっても、特定情報を用いることでセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００７３】
第１０の態様に係る判定システム（１０）では、第１〜９のいずれかの態様において、判定部（１３）は、人による特定動作をトリガにして判定処理を開始する。
【００７４】
この態様によれば、人による特定動作をトリガにして判定部（１３）の判定処理を開始することができる。
【００７５】
第１１の態様に係る電気錠制御システム（１）は、第１〜１０のいずれかの態様の判定システム（１０）と、制御部（１５）と、を備える。制御部（１５）は、判定システム（１０）の判定結果に基づいて、戸（５）の施錠と解錠との少なくとも一方を行う電気錠（３）を制御する。
【００７６】
この態様によれば、電気錠（３）が不正に解錠されにくい、という利点がある。
【００７７】
第１２の態様に係る電気錠付戸（５）は、第１１の態様の電気錠制御システム（１）と、電気錠（３）と、電気錠制御システム（１）及び電気錠（３）が取り付けられる戸本体（５１）と、を備える。
【００７８】
この態様によれば、電気錠（３）が不正に解錠されにくい、という利点がある。
【００７９】
第１３の態様に係る判定方法は、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定する判定方法である。判定方法は、通信ステップ（Ｓ３）と、取得ステップ（Ｓ１）と、判定ステップ（Ｓ２，Ｓ４〜Ｓ６）と、を備える。通信ステップ（Ｓ３）は、特定領域（４１）内の無線装置（２）との通信により無線装置（２）から無線情報を取得するステップである。取得ステップ（Ｓ１）は、人（Ｐ１）に依拠した人情報を取得するステップである。判定ステップ（Ｓ２，Ｓ４〜Ｓ６）は、無線情報及び人情報に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定するステップである。そして、判定ステップ（Ｓ２，Ｓ４〜Ｓ６）では、少なくとも無線情報と人情報との両方が特定条件を満たす場合に、対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りを許可する。
【００８０】
この態様によれば、無線情報と人情報との両方に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定するので、無線情報のみで判定する場合と比較してセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００８１】
第１４の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１３の態様の判定方法を実行させる。
【００８２】
この態様によれば、無線情報と人情報との両方に基づいて対象領域（４１）への人（Ｐ１）の出入りの可否を判定するので、無線情報のみで判定する場合と比較してセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００８３】
第２〜１０の態様に係る構成については、判定システム（１０）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  電気錠制御システム
２  無線装置
３  電気錠
５  戸（電気錠付戸）
５１  戸本体
６  特定領域
１０  判定システム
１１  通信部
１２  取得部
１３  判定部
１５  制御部
４１  対象領域
Ｐ１  人
Ｓ１  第１ステップ（取得ステップ）
Ｓ２  第２ステップ（判定ステップ）
Ｓ３  第３ステップ（通信ステップ）
Ｓ４〜Ｓ６  第４〜６ステップ（判定ステップ）
【図１】
2019105141.tif 000003
【図２】
2019105141.tif 000004
【図３】
2019105141.tif 000005