(57)【要約】【課題】  加熱を開始する前にＲＦＩＤタグを確実に取り除くことができる加熱調理機を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、加熱調理機は、インターフェースとプロセッサとを有する。インターフェースは、アンテナを介して加熱室内に照射する電波に対するＲＦＩＤタグからの応答を受信するＲＦＩＤリーダと接続する。プロセッサは、前記アンテナから電波を照射した後、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤタグからの応答を受信した場合、前記加熱室内における加熱処理を実行不可する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して加熱室内に照射する電波に対するＲＦＩＤタグからの応答を受信するＲＦＩＤリーダと接続するインターフェースと、
前記アンテナから電波を照射した後、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤタグからの応答を受信した場合、前記加熱室内における加熱処理を実行不可とするプロセッサと、
を有する加熱調理機。
【請求項２】
アラートを出力する報知器を有し、
前記プロセッサは、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信した場合、前記報知器によりアラートを出力する、
請求項１に記載の加熱調理機。
【請求項３】
前記加熱室に設けられた開閉可能なドアと、
前記ドアの開閉を検知する開閉センサと、を有し、
前記プロセッサは、前記開閉センサが前記ドアの開放を検知した場合に、前記アンテナから電波を照射する、
請求項１又は２の何れか１項に記載の加熱調理機。
【請求項４】
前記加熱室内の設置台に物品が設置されたことを検知する物品センサを有し
前記プロセッサは、前記物品センサが前記加熱室内の設置台に物品が設置されたことを検知した場合に、前記アンテナから電波を照射する、
請求項１又は２の何れか１項に記載の加熱調理機。
【請求項５】
加熱処理を指示するスイッチを有し、
前記プロセッサは、前記スイッチにより加熱処理の開始が指示された後、前記アンテナから電波を照射する、
請求項１又は２の何れか１項に記載の加熱調理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、加熱調理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品に添付したＲＦＩＤタグから商品を示す情報を読み取って会計処理などを行うシステムがある。このシステムの運用として、近年、ＲＦＩＤタグが電子レンジなどの加熱調理機での加熱が想定される食品などの商品にも取り付けられることが多くなってきている。電子レンジは、金属を含むＲＦＩＤタグを付けたままの物品を加熱すると、ＲＦＩＤタグが異常に加熱されたり火花を散らしたりする可能性がある。このため、従来の電子レンジは、ユーザ自身の判断によって加熱する前に物品に付けられたＲＦＩＤタグを取り外す必要がある。しかしながら、ユーザが気付かずにＲＦＩＤタグを付けたままの物品を電子レンジで加熱させることを指示することがありうる。このような場合であっても、加熱を開始する前に確実にＲＦＩＤタグを取り除くことができるものが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決するために、加熱を開始する前にＲＦＩＤタグを確実に取り除くことができる加熱調理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、加熱調理機は、インターフェースとプロセッサとを有する。インターフェースは、アンテナを介して加熱室内に照射する電波に対するＲＦＩＤタグからの応答を受信するＲＦＩＤリーダと接続する。プロセッサは、前記アンテナから電波を照射した後、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤタグからの応答を受信した場合、前記加熱室内における加熱処理を実行不可する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る加熱調理機としての電子レンジの構成例を示す外観図である。
【図２】図２は、実施形態に係る加熱調理機としての電子レンジにおける制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る加熱調理機としての電子レンジの第１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態に係る加熱調理機としての電子レンジの第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る加熱調理機としての電子レンジの第３の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態の第１の変形例に係る加熱調理機としての電子レンジの構成例を示す外観図である。
【図７】図７は、実施形態の第２の変形例に係る加熱調理機としての電子レンジにおける構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。  
図１は、実施形態に係る加熱調理機（電気調理器、電磁波加熱装置、マイクロ波オーブン）としての電子レンジ１の構成例を示す外観図である。  
図１に示す構成例において、電子レンジ１は、食品などの物品を加熱するための加熱室２を有する。加熱室２は、加熱する物品を配置する庫として構成される。たとえば、加熱室２は、庫内の壁が平らなで広い金属板で構成される。加熱室２内には、マグネトロン（図２参照）によって発生されるマイクロ波が照射される。加熱室２内に収容された物品（食品）は、マイクロ波が照射されることによって加熱される。加熱室２を構成する庫内の壁は、平らなで広い金属板で形成することによりマイクロ波が照射されても大きく発熱することはないようになっている。
【０００８】
電子レンジ１は、本体の前面に加熱室２の開口部が設けられる。電子レンジ１において、加熱室２の開口部には開閉可能なドア３が設けられる。ドア３は、ユーザによって開閉される。ユーザは、ドア３を開放して加熱する食品などの物品を加熱室２内に置き、物品を加熱室２に置いた後にドア３を閉じて加熱の開始を指示する。なお、ドア３には、加熱室２内をユーザが視認できるように窓（庫内透視部）などを設けても良い。
【０００９】
さらに、電子レンジ１は、前面に、表示器４、スピーカ５およびスイッチ６などを有する。図１に示す構成例において、電子レンジ１は、表示器４、スピーカ５およびスイッチ６を有する操作パネルがドア３の横に設けられている。  
表示器４は、各種の情報を表示する。たとえば、表示器４は、操作案内、電子レンジの状態を示す情報、あるいは、警告などを表示する。また、スピーカ５は、ユーザが認識可能な音を出力する。たとえば、スピーカ５は、ユーザの操作に応じた音を出力したりユーザに対する警報を出力したりする。
【００１０】
スイッチ６は、ユーザが操作指示を入力するためのボタンである。たとえば、スイッチ６は、加熱の開始を指示するボタン（スタートスイッチ）を含む。また、スイッチ６は、各種の情報（例えば、加熱開始指示、加熱停止指示、加熱電力設定、加熱時間設定、リセット等）をユーザが入力できるものとしても良い。なお、表示器４は、タッチパネル付きの表示装置によって構成しても良い。この場合、タッチパネル付きの表示装置は、スタートスイッチを含む操作装置として機能するようにしても良い。
【００１１】
また、加熱室２は、庫内の壁のうち少なくとも１面にアンテナ７が設けられる。アンテナ７は、例えば、平面アンテナのような広い金属板であり、マイクロ波を反射するように構成する。アンテナ７は、ＲＦＩＤリーダとしての通信制御回路（図２参照）と接続される。アンテナ７は、ＲＦＩＤタグを検出可能な電波（ＲＦＩＤタグとの通信が可能な電波）を送受信する。
【００１２】
また、電子レンジ１は、種々のセンサを有する。図１に示す例において、電子レンジ１は、物品センサ８および開閉センサ９を有する。物品センサ８は、加熱室２内に置かれた物品を検知するセンサである。物品センサ８は、たとえば、加熱室２内に置かれた物品の重量を検知する重量センサで構成する。開閉センサ９は、ドア３の開閉を検知するセンサである。
【００１３】
次に、実施形態に係る電子レンジ１の制御系について説明する。  
図２は、実施形態に係る電子レンジ１における制御系の構成例を示すブロック図を示す。  
図２に示す制御系の構成として、電子レンジ１は、制御部（プロセッサ）１１、メモリ１２、電源部１３、マグネトロン１４、インターフェース１５、ＲＦＩＤリーダ（通信制御回路）１６などを有する。また、プロセッサ１１には、メモリ１２、電源部１３、マグネトロン１４、インターフェース１５の他に、表示器４、スピーカ５、スイッチ６、物品センサ８、開閉センサ９などが接続される。
【００１４】
プロセッサ１１は、プログラムを実行することにより種々の処理を実現する。メモリ１２は、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび書換え可能な不揮発性メモリなどで構成する。メモリ１２は、プロセッサ１１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。たとえば、プロセッサ１１は、メモリ１２が記憶するプログラムを実行することにより後述する処理を実現する。
【００１５】
電源部１３は、電力を各部に供給する。たとえば、電源部１３は、商用電源に接続し、商用電源からの電力を各部に供給する。また、電源部１３は、バッテリなどを含むものであっても良い。電源部１３は、たとえば、マグネトロン１４が接続され、プロセッサ１１による制御に応じてマグネトロン１４に電力を供給する。
マグネトロン１４は、電源部１３からの電力供給を受けてマイクロ波を発生させる。マグネトロン１４は、発生させたマイクロ波を加熱室２内に照射する。マグネトロン１４は、プロセッサ１１によってマイクロ波の出力が制御される。
【００１６】
インターフェース１５は、プロセッサ１１とＲＦＩＤリーダ１６とを接続するインターフェースである。ＲＦＩＤリーダ１６は、インターフェース１６を介してプロセッサ１１に接続されるとともに、アンテナ７と接続される。ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７を介してＲＦＩＤタグとの通信用の電波を送受信するための通信制御回路で構成する。ＲＦＩＤリーダ１６は、ＲＦＩＤタグに応答を要求する電波を照射する。また、ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７を介してＲＦＩＤタグからの応答としての電波を受信する。ＲＦＩＤリーダ１６は、ＲＦＩＤタグからの応答によってＲＦＩＤタグが存在することを検出する。すなわち、ＲＦＩＤリーが１６およびアンテナ７は、ＲＦＩＤタグを検出するタグ検出器として機能する。
【００１７】
また、プロセッサ１１は、表示器４に表示する内容を制御する。プロセッサ１１は、スピーカ５により出力する音を制御する。また、プロセッサ１１は、スイッチ６を用いて入力された情報を処理する。たとえば、プロセッサ１１は、スタートスイッチ６への入力による加熱命令を受けて、加熱の開始の要否を判断する。さらに、プロセッサ１１は、物品センサ８および開閉センサ９による検知結果を示す情報を受信し、各センサの検知結果に応じた制御を行う。
【００１８】
次に、実施形態に係る加熱室としての電子レンジ１の動作について説明する。  
実施形態に係る電子レンジ１は、加熱室２に入れた物品、又は、加熱室２に入れようとする物品にＲＦＩＤタグが含まれていることを検出する動作を行う。たとえば、電子レンジ１は、ＲＦＩＤタグを検出した場合、加熱処理を不可（禁止）とし、アラートを出力する。これにより、電子レンジ１は、ＲＦＩＤタグを付けられた物品が加熱室２内で加熱されることを防止するものである。
【００１９】
まず、実施形態に係る電子レンジ１の第１の動作例について説明する。  
図３は、実施形態に係る電子レンジ１における第１の動作例を説明するためのフローチャートである。  
第１の動作例において、プロセッサ１１は、開閉センサ９の検知結果によってドア３が開放されたか否かを判定する（ＡＣＴ１１）。ドア３が開放されたと判断した場合（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、インターフェース１５を介してＲＦＩＤリーダ１６に電波の照射を指示することによりアンテナ７から電波を照射させる（ＡＣＴ１２）。ここで、ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７から電波を照射するとともにＲＦＩＤタグからの応答としての電波を受信可能な状態とする。
【００２０】
アンテナ７は、加熱室２内または加熱室２の近傍に設置される。アンテナ７は、加熱室２内を含む通信範囲に対して電波を照射するように構成する。通信範囲に存在するＲＦＩＤタグは、アンテナ７からの電波によって起動するとともに応答としての電波を発信する。すなわち、ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７を介して通信範囲に通信用の電波を照射し、通信範囲にあるＲＦＩＤタグからの応答を受信する。
【００２１】
プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグから応答を受信したか否かによって加熱室２内または加熱室２の近傍におけるＲＦＩＤタグの有無を判断する（ＡＣＴ１３）。すなわち、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグからの応答を受信すると、加熱室２内または加熱室２の近傍にＲＦＩＤタグが有ると判断する。
【００２２】
ＲＦＩＤタグが有ると判断した場合（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、加熱室２内における加熱処理を禁止するものとする（ＡＣＴ１４）。たとえば、プロセッサ１１は、スタートボタンなどによって加熱開始指示（加熱命令）が入力された場合であっても加熱処理の実行を不可とする設定（加熱不可設定）とする。また、ＲＦＩＤタグが有ると判断した場合（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤタグがあることを報知するアラートを出力する（ＡＣＴ１５）。たとえば、プロセッサ１１は、表示器４に加熱室２内または加熱室２の近傍にＲＦＩＤタグがあること又は加熱処理が不可の状態であることを表示する。また、プロセッサ１１は、アラートとしてスピーカ５により警報を出力しても良い。
【００２３】
また、ＲＦＩＤタグが無いと判断した場合（ＡＣＴ１３、ＮＯ）、プロセッサ１１は、加熱不可設定を解除する（ＡＣＴ１６）。ここで、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６が通信範囲にＲＦＩＤタグが無いことを検知した場合に加熱不可設定を解除するものとする。  
プロセッサ１１は、ドア３が開放した後、ドア３が閉じられたことを開閉センサ９が検知するまでの間（ＡＣＴ１７、ＮＯ）、ＡＣＴ１３−１６の処理を継続して実施する。
【００２４】
ドア３が閉じたことを検知すると（ＡＣＴ１７、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６によるアンテナ７からの電波の照射を停止する（ＡＣＴ１８）。ドア３の閉に伴ってアンテナ７からの電波の照射を停止した後、プロセッサ１１は、加熱命令の受付けを可能とする。たとえば、ユーザがドア３を閉じてスイッチ６のスタートボタンを押すことで、プロセッサ１１は、加熱命令が受ける。
【００２５】
加熱命令を受けた場合（ＡＣＴ１９、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、加熱処理の実行の可否を判断する（ＡＣＴ２０）。ここで、プロセッサ１１は、加熱不可設定の有無によって加熱処理の実行の可否を判断するものとする。すなわち、加熱不可が設定されていない場合（ＡＣＴ２０、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、加熱処理を実行する（ＡＣＴ２１）。たとえば、プロセッサ１１は、マグネトロン１４によるマイクロ波の照射を開始して加熱室２内における加熱処理を実行する。
【００２６】
また、加熱不可が設定されている場合（ＡＣＴ２０、ＮＯ）、プロセッサ１１は、加熱処理を実行不可とする。この場合、プロセッサ１１は、加熱命令に応じた加熱処理が実行不可であることを警告するアラートを出力する（ＡＣＴ２２）。たとえば、プロセッサ１１は、表示器４にＲＦＩＤタグが検出されたため加熱処理が実行不可である旨の案内を表示する。また、プロセッサ１１は、スピーカ５により警報を出力しても良い。
【００２７】
上記第１の動作例の電子レンジは、ドアが開放したことをトリガーにＲＦＩＤリーダが電波を照射し、加熱室内または加熱室の近傍でのＲＦＩＤタグの有無を検知する。ＲＦＩＤタグが検出された場合、電子レンジのプロセッサは、加熱処理の実行を不可とし、アラートを出力する。これにより、第１の動作例によれば、ユーザがドアを開けて加熱処理しようとする物品を加熱室に入れようする段階で、物品に付いたＲＦＩＤタグを検出して加熱処理を不可とすることができる。また、第１の動作例によれば、ＲＦＩＤタグの検出に応じて加熱処理を不可とする場合には、アラートを出力してユーザに対して注意喚起を行える。
【００２８】
次に、実施形態に係る電子レンジ１の第２の動作例について説明する。  
図４は、実施形態に係る電子レンジ１における第２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
第２の動作例において、プロセッサ１１は、物品センサ８の検知結果によって物品が加熱室２に入れられたか否かを判定する（ＡＣＴ３１）。物品センサ８によって物品を検知した場合（ＡＣＴ３１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、インターフェース１５を介してＲＦＩＤリーダ１６に電波の照射を指示することによりアンテナ７から電波を照射させる（ＡＣＴ３２）。ここで、ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７を介して通信範囲に通信用の電波を照射し、通信範囲にあるＲＦＩＤタグからの応答を受信可能な状態とする。
【００２９】
アンテナ７から電波を照射する間、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグから応答を受信したか否かによってＲＦＩＤタグの有無を判断する（ＡＣＴ３３）。プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグからの応答を受信すると、加熱室２内にＲＦＩＤタグが有ると判断する。
【００３０】
ＲＦＩＤタグが有ると判断した場合（ＡＣＴ３３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、加熱室２内における加熱処理を禁止するものとする（ＡＣＴ３４）。たとえば、プロセッサ１１は、スタートボタンなどによって加熱命令が入力された場合であっても加熱処理の実行を不可とする設定（加熱不可設定）とする。また、ＲＦＩＤタグが有ると判断した場合（ＡＣＴ３３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤタグがあることを報知するアラートを出力する（ＡＣＴ３５）。たとえば、プロセッサ１１は、表示器４に加熱室２内にＲＦＩＤタグがあること又は加熱処理が不可の状態であることを表示する。また、プロセッサ１１は、アラートとしてスピーカ５により警報を出力しても良い。
【００３１】
また、ＲＦＩＤタグが無いと判断した場合（ＡＣＴ３３、ＮＯ）、プロセッサ１１は、加熱不可設定を解除する（ＡＣＴ３６）。ここで、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６が通信範囲にＲＦＩＤタグが無いことを検知した場合に加熱不可設定を解除するものとする。  
プロセッサ１１は、物品センサ８によって物品を検知した後、加熱命令を受けるまでの間（ＡＣＴ３７、ＮＯ）、ＡＣＴ３３−３６の処理を継続して実施する。
【００３２】
加熱命令を受けた場合（ＡＣＴ３７、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６によるアンテナ７からの電波の照射を停止する（ＡＣＴ３８）。さらに、プロセッサ１１は、加熱処理の実行の可否を判断する（ＡＣＴ３９）。ここで、プロセッサ１１は、加熱不可設定の有無によって加熱処理の実行の可否を判断するものとする。すなわち、加熱不可が設定されていない場合（ＡＣＴ３９、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、加熱処理を実行する（ＡＣＴ４０）。たとえば、プロセッサ１１は、マグネトロン１４によるマイクロ波の照射を開始して加熱室２内における加熱処理を実行する。
【００３３】
また、加熱不可が設定されている場合（ＡＣＴ３９、ＮＯ）、プロセッサ１１は、加熱処理を実行不可とする。この場合、プロセッサ１１は、加熱命令に応じた加熱処理が実行不可であることを警告するアラートを出力する（ＡＣＴ４１）。たとえば、プロセッサ１１は、表示器４にＲＦＩＤタグが検出されたため加熱処理が実行不可である旨の案内を表示する。また、プロセッサ１１は、スピーカ５により警報を出力しても良い。
【００３４】
上記第２の動作例の電子レンジは、加熱室内に物品を検知したことをトリガーにＲＦＩＤリーダが電波を照射し、加熱室内におけるＲＦＩＤタグの有無を検知する。ＲＦＩＤタグが検出された場合、電子レンジのプロセッサは、加熱処理の実行を不可とし、アラートを出力する。これにより、第２の動作例によれば、ユーザが加熱室に加熱処理しようとする物品を入れた段階で、物品に付いたＲＦＩＤタグを検出して加熱処理を不可とすることができる。また、第２の動作例によれば、ＲＦＩＤタグの検出に応じて加熱処理を不可とする場合にはアラートを出力してユーザに対して注意喚起を行える。
【００３５】
次に、実施形態に係る電子レンジ１の第３の動作例について説明する。  
図５は、実施形態に係る電子レンジ１における第３の動作例を説明するためのフローチャートである。  
第３の動作例において、プロセッサ１１は、加熱命令を受けた場合にＲＦＩＤタグの有無を検出する。すなわち、プロセッサ１１は、加熱命令を受付け可能な状態において加熱命令の有無を判定する（ＡＣＴ５１）。
【００３６】
加熱命令を受けた場合（ＡＣＴ５１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、インターフェース１５を介してＲＦＩＤリーダ１６に電波の照射を指示することによりアンテナ７から電波を照射させる（ＡＣＴ５２）。ここで、ＲＦＩＤリーダ１６は、アンテナ７を介して通信範囲に通信用の電波を照射し、通信範囲にあるＲＦＩＤタグからの応答を受信可能な状態とする。
【００３７】
アンテナ７から電波を照射する間、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグから応答を受信したか否かによってＲＦＩＤタグの有無を判断する（ＡＣＴ５３）。プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６がＲＦＩＤタグからの応答を受信すると、加熱室２内にＲＦＩＤタグが有ると判断する。
【００３８】
ＲＦＩＤタグが有ると判断した場合（ＡＣＴ５３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、受けた加熱命令を取消し（ＡＣＴ５４）、ＲＦＩＤタグがあることを報知するアラートを出力する（ＡＣＴ５５）。たとえば、プロセッサ１１は、表示器４に加熱室２内にＲＦＩＤタグがあること又は加熱処理が不可の状態であることを表示する。また、プロセッサ１１は、アラートとしてスピーカ５により警報を出力しても良い。
【００３９】
また、ＲＦＩＤタグが無いと判断した場合（ＡＣＴ５３、ＮＯ）、プロセッサ１１は、ＲＦＩＤリーダ１６によるアンテナ７からの電波の照射を停止し（ＡＣＴ５６）、加熱処理を実行する（ＡＣＴ５７）。この場合、プロセッサ１１は、マグネトロン１４によって加熱室２内にマイクロ波を照射して加熱室２内の物品に対する加熱処理を実行する。
【００４０】
上記第３の動作例の電子レンジは、加熱命令を受けた場合にＲＦＩＤリーダが電波を照射し、加熱室内におけるＲＦＩＤタグの有無を検知する。ＲＦＩＤタグが検出された場合、電子レンジのプロセッサは、加熱命令を取消し（加熱処理の実行を不可とし）、アラートを出力する。これにより、第３の動作例によれば、ユーザが加熱命令を入力した段階で、加熱室内におけるＲＦＩＤタグを検出して加熱処理を不可とすることができる。また、第３の動作例によれば、ＲＦＩＤタグの検出した場合にはアラートを出力してユーザに対して注意喚起を行える。
【００４１】
（第１の変形例）
次に、実施形態の第１の変形例に係る電子レンジの構成例について説明する。  
図６は、第１の変形例に係る電子レンジ１０１の構成例を示す外観図である。  
図６に示す電子レンジ１０１は、図１に示す電子レンジ１と同様に、加熱室２、ドア３、表示器４、スピーカ５、スイッチ６、物品センサ８および開閉センサ９を有する。図６に示す電子レンジ１０１は、図１に示す電子レンジ１の加熱室２内に設置したアンテナ７の代わりに、加熱室２の開口部の近傍に平面アンテナ１１０を設置する。
【００４２】
平面アンテナ１１０は、加熱室２内または加熱室２の開口部の近傍において、ＲＦＩＤタグに電波を照射できるように設置する。図６に示す例において、平面アンテナ１１０は、加熱室２の開口部の上方に設置される。平面アンテナ１１０は、ドア３を開けた状態でユーザが加熱室２に物品（食品）を置く場合に物品に付されたＲＦＩＤタグを読み取る（検出する）。
【００４３】
平面アンテナ１１０は、ユーザが加熱室２に置く物品に付されたＲＦＩＤタグを読取可能（通信可能）な位置に設置すれば良く、加熱室２の開口部の上方に設置するものに限定されるものではない。たとえば、平面アンテナ１１０は、加熱室２の開口部の近傍における側部もしくは下部に設置しても良いし、ドア３などに設置しても良い。
【００４４】
また、平面アンテナ１１０は、ドア３を閉じた状態では電子レンジ１０１の筐体と一体的に収納され、ドア３を開放した状態では開口部の上方に突出するように構成しても良い。ただし、平面アンテナ１１０は、ドア３を閉じた状態で収納するような構成でなくても良く、電子レンジ１０１の本体の上面、底面もしくは側面などに設置しても良い。
【００４５】
なお、図６に示すような変形例に係る電子レンジ１０１は、図１及び図２に示す電子レンジ１におけるアンテナ７を平面アンテナ１１０に置き換えた構成であるとして良い。このため、第１の変形例に係る電子レンジ１０１は、上述した電子レンジ１と同様な動作を実現できるものであるため、詳細な動作例の説明などを省略するものとする。
【００４６】
（第２の変形例）
次に、実施形態の第２の変形例に係る電子レンジの構成例について説明する。  
図７は、第２の変形例に係る電子レンジ２０１の構成例を示すブロック図である。  
図７に示す第２の変形例に係る電子レンジ２０１は、外部機器としてのＲＦＩＤリーダ（タグ検出器）２１０を接続可能なインターフェース２１５を有するものである。すなわち、電子レンジ２０１は、図１及び図２に示す電子レンジ１におけるアンテナ７およびＲＦＩＤリーダ１６を省略する代わりに、外部機器としてのＲＦＩＤリーダ２１０を接続可能なインターフェース２１５を具備する。インターフェース２１５は、外部機器としてのＲＦＩＤリーダ２１０と接続するために電子レンジ２０１の筐体に設ける外部コネクタを含むものとする。また、インターフェース２１５は、無線通信によってＲＦＩＤリーダ２１０と通信接続するものとしても良い。
【００４７】
ＲＦＩＤリーダ２１０は、アンテナ２１１と通信制御回路２１２とを有する。ＲＦＩＤリーダ２１０は、インターフェース２１５を介して接続される電子レンジ２０１のプロセッサ１１からの制御に応じて電波の送受信を行う。たとえば、ＲＦＩＤリーダ２１０は、プロセッサ１１からの指示に応じて電波を照射し、ＲＦＩＤタグから読み取った情報をプロセッサ１１へ供給する。このような構成によって、ＲＦＩＤリーダ２１０は、プロセッサ１１が制御可能なタグ検出器として機能する。
【００４８】
電子レンジ２０１に接続する外部機器としてのＲＦＩＤリーダ２１０は、ユーザが加熱室２に置く物品に付されたＲＦＩＤタグを読取可能（通信可能）な位置に設置すれば良い。たとえば、ＲＦＩＤリーダ２１０は、電子レンジ２０１本体の上部、下部もしくは側部に設置しても良いし、ドア３に貼り付けるように設置しても良い。さらに、ＲＦＩＤリーダ２１０は、加熱室２内に電波を照射できる位置であれば、電子レンジ２０１とは離れた位置に配置しても良い。
【００４９】
なお、図７に示す第２の変形例の電子レンジ２０１において、アンテナ７およびＲＦＩＤリーダ１６およびインターフェース１５以外の構成は、図１及び図２に示す電子レンジ１と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、電子レンジ２０１は、アンテナ７およびＲＦＩＤリーダ１６を外部機器として接続可能とする構成以外は図１及び図２に示す電子レンジ１と同様である。つまり、第２の変形例に係る電子レンジ２０１は、上述した電子レンジ１と同様な動作を実現できるものであるため、詳細な動作例の説明なども省略するものとする。
【００５０】
以上のような実施形態によれば、加熱調理機としての電子レンジは加熱室にＲＦＩＤタグを置いた状態で加熱処理を実行しないようにすることができる。さらに、実施形態によれば、加熱調理機としての電子レンジは、ＲＦＩＤタグを検出した場合にはアラートを出力することができ、加熱室からＲＦＩＤタグを取り除くことをユーザに対して促すことができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１０１、２０１…電子レンジ（加熱調理機）、２…加熱室、３…ドア、４…表示器（報知器）、５…スピーカ（報知器）、６…スイッチ、７、１１０、２１１…アンテナ、８…物品センサ、９…開閉センサ、１１…プロセッサ、１２…メモリ、１５、２１５…インターフェース、１６、２１２…通信制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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