(57)【要約】【課題】計上日レートを用いた換算額と決算日レートを用いた換算額の差額の計算を取引先と科目の組合せが同じ明細単位及び各明細単位の両単位で行える計算装置、計算方法及び計算プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、取引先と科目の組合せが同じ明細毎の計算として（１）金額データから取引先と科目の組合せが同じ明細を特定し（２）特定した明細内の外貨金額の合計額に決算日レートを乗じて邦貨金額を計算し（３）特定した明細内の外貨金額に計上日レートを乗じて邦貨金額を計算し、更に、当該邦貨金額の特定した明細内での合計額を計算し（４）前記（２）と前記（３）の計算結果の差額を計算し、明細毎の計算として（５）金額データ内の明細内の外貨金額に決算日レートを乗じて邦貨金額を計算し（６）金額データ内の明細内の外貨金額に計上日レートを乗じて邦貨金額を計算し（７）前記（５）と前記（６）の計算結果の差額を計算する。【選択図】図１
2019105923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える計算装置であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データ
が格納されており、
前記制御部は、
前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算手段と前記明細ごとに計算を行う第二計算手段とを備え、
前記第一計算手段は、
前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算手段と、
前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定手段で特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算手段と、
前記第一決算計算手段で計算した金額と前記第一計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第一差額計算手段と、
を備え、
前記第二計算手段は、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算手段と、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算手段と、
前記第二決算計算手段で計算した金額と前記第二計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第二差額計算手段と、
を備えること、
を特徴とする計算装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第一差額計算手段で計算した差額または前記第二差額計算手段で計算した差額が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
前記第一の通貨による金額が、前記計上日の時点において為替予約の振当がされていない金額であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の計算装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第一差額計算手段で計算した差額と、前記第二差額計算手段で計算した差額を前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細内で合計した金額と、の差額を計算する第三差額計算手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の計算装置。
【請求項５】
前記第一の通貨がドルであり、
前記第二の通貨が日本円であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の計算装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算方法であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データ
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算ステップと前記明細ごとに計算を行う第二計算ステップとを含み、
前記第一計算ステップは、
前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算ステップと、
前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定ステップで特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算ステップと、
前記第一決算計算ステップで計算した金額と前記第一計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第一差額計算ステップと、
を含み、
前記第二計算ステップは、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算ステップと、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算ステップと、
前記第二決算計算ステップで計算した金額と前記第二計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第二差額計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算プログラムであって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データ
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算ステップと前記明細ごとに計算を行う第二計算ステップとを含み、
前記第一計算ステップは、
前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算ステップと、
前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定ステップで特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算ステップと、
前記第一決算計算ステップで計算した金額と前記第一計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第一差額計算ステップと、
を含み、
前記第二計算ステップは、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算ステップと、
前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算ステップと、
前記第二決算計算ステップで計算した金額と前記第二計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第二差額計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算装置、計算方法および計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連結決算のために、その会計期間における各区分期間の連結対象会社の決算データを得る場合に、親会社と連結対象会社とで会計上の通貨が異なっているときには、各区分期間の決算データについてその区分期間に対応した為替レートで基本的に換算を行えばよく、区分期間の単位が１ヶ月であれば、連結対象会社の通貨から親会社の通貨への換算を各月で行うことが開示されている（特許文献１の段落０００６参照）。また、特許文献１には、為替レートの変動により為替差損益が生じれば、その損益については別途調整を行い、天災などによる損失やインフレ見合いについても、区分期間の決算データとして取り扱うことができないので別途調整が必要である場合には、当期の区分期間の決算データは、前期の区分期間の決算データと前期の調整分のデータに基づくことになることが開示されている（特許文献１の段落０００７参照）。そして、特許文献１には、前期が終了した後に連結対象会社の調整分のデータについて変更があれば、当期の最初からその変更があるまでの連結対象会社のデータについてその変更に応じた再計算を行わなければならないが（特許文献１の段落０００８参照）、連結対象会社の調整分のデータに変更があっても、その変更に伴う計算の増加を抑えることのできる決算データ処理システム、決算データ処理方法、および決算データ処理プログラムが開示されている（特許文献１の段落００１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、為替レートの変動等による為替差損益についての調整を行う業界（商社等）においては、例えば、以下のような調整が必要となることがある。すなわち、例えば、１０ドルの売掛金を計上した計上日において、換算レート（計上日レート）が１００円／ドルである場合には、売掛金は円換算で１０ドル×１００＝１０００円となるが、例えば四半期決算における決算日において、換算レート（決算日レート）が１２０円／ドルに変動した場合、売掛金は円換算で１０ドル×１２０＝１２００円となる。
【０００５】
このような、計上日レートを用いた換算額（１０００円）と決算日レートを用いた換算額（１２００円）の差額（２００円）の計算を、帳票反映の際等に行う必要があるが、従来は、担当者等が手作業により前記差額の計算を行っており、多大な時間と労力を要するという問題があった。
【０００６】
また、前記差額の計算を、取引先および科目の組合せが同じである明細単位と、各明細単位と、の両方の単位で行えるようにしたいという要望が従来からあったものの、実現できていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、計上日レートを用いた換算額と決算日レートを用いた換算額の差額の計算を、取引先および科目の組合せが同じである明細単位および各明細単位の両単位で行うことができる計算装置、計算方法および計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る計算装置は、制御部および記憶部を備える計算装置であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データが格納されており、前記制御部は、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算手段と前記明細ごとに計算を行う第二計算手段とを備え、前記第一計算手段は、前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算手段と、前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定手段で特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算手段と、前記第一決算計算手段で計算した金額と前記第一計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第一差額計算手段と、を備え、前記第二計算手段は、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算手段と、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算手段と、前記第二決算計算手段で計算した金額と前記第二計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第二差額計算手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る計算装置は、前記制御部が、前記第一差額計算手段で計算した差額または前記第二差額計算手段で計算した差額が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る計算装置は、前記第一の通貨による金額が、前記計上日の時点において為替予約の振当がされていない金額であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る計算装置は、前記制御部が、前記第一差額計算手段で計算した差額と、前記第二差額計算手段で計算した差額を前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細内で合計した金額と、の差額を計算する第三差額計算手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る計算装置は、前記第一の通貨がドルであり、前記第二の通貨が日本円であること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る計算方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算方法であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データが格納されており、前記制御部で実行される、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算ステップと前記明細ごとに計算を行う第二計算ステップとを含み、前記第一計算ステップは、前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算ステップと、前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定ステップで特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算ステップと、前記第一決算計算ステップで計算した金額と前記第一計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第一差額計算ステップと、を含み、前記第二計算ステップは、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算ステップと、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算ステップと、前記第二決算計算ステップで計算した金額と前記第二計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第二差額計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る計算プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算プログラムであって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データと、前記債権または前記債務の第一の通貨による金額と、を有する複数の明細を含む金額データが格納されており、前記制御部に実行させるための、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算ステップと前記明細ごとに計算を行う第二計算ステップとを含み、前記第一計算ステップは、前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算ステップと、前記特定ステップで特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定ステップで特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算ステップと、前記第一決算計算ステップで計算した金額と前記第一計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第一差額計算ステップと、を含み、前記第二計算ステップは、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算ステップと、前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算ステップと、前記第二決算計算ステップで計算した金額と前記第二計上計算ステップで計算した金額との差額を計算する第二差額計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、計上日レートを用いた換算額と決算日レートを用いた換算額の差額の計算を、取引先および科目の組合せが同じである明細単位および各明細単位の両単位で行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、取引先および科目の組合せが同じである明細単位で差額の計算を行った際の仕訳の一例を示す図である。
【図３】図３は、各明細単位で差額の計算を行った際の仕訳の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、金額データの一例を示す図である。
【図６】図６は、取引先および科目の組合せが同じである明細単位で差額の計算を行う場合の具体例を示す図である。
【図７】図７は、各明細単位で差額の計算を行う場合の具体例を示す図である。
【図８】図８は、取引先および科目の組合せが同じである明細単位での計算結果と各明細単位での計算結果との差額の計算を行う場合の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る計算装置、計算方法および計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
外貨建ての債券債務残高は、期末にその時の時価レートで邦貨金額を再算出し、計上時との差額を帳簿に反映させる必要がある。しかしながら、従来においては、前記差額を自動計算する仕組みが存在しなかったため、経理部等の管理部門においてエクセル等を使用して手作業により前記差額の計算を行っており、作業負荷が高いという問題があった。また、これに伴い、計算結果である差額をシステム上での関連帳票で確認できないという問題もあった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、例えば、販売管理システム上の外貨建ての債権債務残高に対して、期末の為替評価損益を算出し、仕訳を自動計上できるようにした。また、本実施形態においては、例えば、「取引先・科目単位（取引先および科目の組合せが同じである明細単位）」と「取引伝票明細単位（明細単位）」の二つの方法で前記差額を算出し、いずれの方法による前記差額も帳票で確認できるようにした。そして、本実施形態においては、例えば、外貨建ての債権債務残高の中でも、「為替予約振当分」については評価対象外にするべきであるため、「為替予約未振当分」の金額に対してのみ評価処理（前記差額の計算）を行う仕組みを構築した。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る計算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、金額データ１０６ａを備えている。
【００２７】
金額データ１０６ａは、複数の明細を含む。当該明細は、図５に示すように、例えば、取引先を識別するための取引先識別データ（図５の取引先名）と、伝票番号と、明細の行番号と、前記取引先に対する債権または債務の科目を識別するための科目識別データ（図５の債権科目）と、外貨残高と、邦貨残高と、為替予約振当済金額（外貨）と、前記債権または債務の第一の通貨による金額（図５の為替評価を行うべき金額（外貨））と、為替評価を行うべき金額（邦貨）と、を有する。
【００２８】
ここで、例えば、国外の顧客との取引が多い商社等の分野においては、前記国外の顧客に対する売上を把握する際に、第一の通貨（例えば、ドル）による金額（例えば、売掛金）を、第二の通貨（例えば、日本円）による金額（例えば、売掛金）に換算する作業を行う。この際に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートと、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートと、が異なる場合、当然、換算結果も異なる金額となって差額が生じるため、当該差額を帳票に反映させる必要がある。本実施形態においては、当該差額を自動的に計算することができる。なお、計上日レートおよび決算日レートは、記憶部１０６に格納されていてもよい。本明細書および図面においては、計上日レートを計上レートと表記し、決算日レートを期末レートと表記することがあるが、意味するところは同じである。
【００２９】
本実施形態においては、前記第一の通貨による金額（すなわち、換算対象となる金額）は、例えば、前記計上日の時点において為替予約の振当がされていない金額である。具体的には、図５の金額データ１０６ａの上から１行目の明細においては、１００ドルの外貨残高のうち、９０ドルは為替予約振当済金額であるため、１００ドル−９０ドル＝１０ドルが、為替予約の振当がされていない金額、すなわち、前記第一の通貨による金額となる。
【００３０】
本実施形態に係る処理の流れの概要を、図４を用いて説明する。
（１）まず、図４の「売上入力」および「仕入入力」に示すように、取引先・科目単位での債権債務残高および伝票明細単位での債権債務残高を売上入力または仕入入力する。
（２）次に、図４の「期末為替差損益計上処理」に示すように、取引先・科目単位での為替差損益の計算および伝票明細単位での為替差損益の計算が行われる。このため、本実施形態に係る計算装置１００においては、為替差損益を「取引先・科目単位」と「伝票明細単位」の二種類の粒度で保持することができる。
（３）そして、図４の「仕訳連携データ作成処理」に示すように、取引先・科目単位での為替差損益または伝票明細単位での為替差損益が記載された勘定元帳や財務諸表等が作成される。本実施形態に係る計算装置１００においては、仕訳連携の粒度（勘定元帳に為替差損益を表現する粒度）を、「取引先・科目単位」か「伝票明細単位」のどちらにするかを設定により変更することができる。
【００３１】
制御部１０２は、計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う第一計算手段としての第一計算部１０２ａと、（２）前記金額データから、前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細を特定する特定手段としての特定部１０２ａ１と、（３）前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額の合計額に、前記第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算するための前記科目の決算日における為替レートである決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第一決算計算手段としての第一決算計算部１０２ａ２と、（４）前記特定手段で特定した明細における前記第一の通貨による金額に、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算するための前記科目の計上日における為替レートである計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の前記特定手段で特定した明細内での合計額を計算する第一計上計算手段としての第一計上計算部１０２ａ３と、（５）前記第一決算計算手段で計算した金額と前記第一計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第一差額計算手段としての第一差額計算部１０２ａ４と、（６）前記明細ごとに計算を行う第二計算手段としての第二計算部１０２ｂと、（７）前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記決算日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二決算計算手段としての第二決算計算部１０２ｂ１と、（８）前記金額データに含まれる明細における前記第一の通貨による金額に、前記計上日レートを乗じることにより、前記第二の通貨による金額を計算する第二計上計算手段としての第二計上計算部１０２ｂ２と、（９）前記第二決算計算手段で計算した金額と前記第二計上計算手段で計算した金額との差額を計算する第二差額計算手段としての第二差額計算部１０２ｂ３と、（１０）前記第一差額計算手段で計算した差額または前記第二差額計算手段で計算した差額が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｃと、（１１）前記仕訳作成手段が作成した仕訳を表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｄと、（１２）前記第一差額計算手段で計算した差額と、前記第二差額計算手段で計算した差額を前記取引先識別データおよび前記科目識別データの組合せが同じである明細内で合計した金額と、の差額を計算する第三差額計算手段としての第三差額計算部１０２ｅと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、詳細に説明する。本項目においては、［３−１．取引先および科目の組合せが同じである明細ごとの計算］
［３−２．明細ごとの計算］
［３−３．仕訳の作成および表示］
［３−４．前記［３−１］の計算結果と前記［３−２］の計算結果の差額の計算］
［３−５．まとめ］
に分けて項目立てて説明をする。
【００３４】
［３−１．取引先および科目の組合せが同じである明細ごとの計算］
本項目［３−１］においては、取引先および科目の組合せが同じである明細ごとの計算（取引先・科目単位での計算）について、図５および図６を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−１］においては、次段落に示す前提条件が設定されているものとして、計算を行う。
【００３５】
（前提条件）
金額データ１０６ａのデータ構成    図５に示すとおり
計上日レート（計上レート）        １００．５５円／ドル
決算日レート（期末レート）        １２０．３２円／ドル
第一の通貨（換算対象となる通貨）  ドル
第二の通貨（換算後の通貨）        日本円
換算対象となる金額                為替予約未振当金
【００３６】
第一計算部１０２ａは、以下で説明する（１）特定処理、（２）第一決算計算処理、（３）第一計上計算処理および（４）第一差額計算処理を実行することにより、取引先識別データおよび科目識別データの組合せが同じである明細ごとに計算を行う。
【００３７】
（１）特定処理
特定部１０２ａ１は、金額データ１０６ａから、取引先識別データ（取引先）および科目識別データ（債権科目）の組合せが同じである明細を特定する。
【００３８】
具体的には、特定部１０２ａ１は、図５の金額データ１０６ａに異なるハッチングで示すように、取引先＝○○株式会社かつ債権科目＝売掛金である上から１〜４行目の明細、取引先＝△△株式会社かつ債権科目＝売掛金である上から５〜６行目の明細および取引先＝△△株式会社かつ債権科目＝未収入金である上から７行目の明細を、それぞれ、取引先および債権科目の組合せが同じである明細として特定する。
【００３９】
（２）第一決算計算処理
第一決算計算部１０２ａ２は、特定部１０２ａ１で特定した明細における第一の通貨による金額の合計額に、決算日レートを乗じることにより、第二の通貨による金額を計算する。
【００４０】
具体的には、前記（前提条件）で説明したように、第一の通貨＝ドルであり、換算対象となる金額＝為替予約未振当金であるため、第一の通貨による金額は、図５の金額データ１０６ａにおける「為替評価を行うべき金額」の列における金額である（なお、当該第一の通貨による金額に相当する今回為替評価を行うべき金額（外貨建債権債務の中で為替予約が振り当たっていない金額）の算出は、図５の金額データ１０６ａにおける伝票明細単位の債権債務残高から行うことができ、例えば、図５の金額データ１０６ａにおける上から１行目の明細における今回為替評価を行うべき金額は、外貨残高１００ドル−為替予約振当済金額９０ドル＝１０ドルと算出することができる）。
【００４１】
このため、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、１０ドル、２０ドル、３０ドル、４０ドルとなる。また、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から５〜６行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、５０ドルおよび６０ドルとなる。そして、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から７行目の明細において、第一の通貨による金額は、７０ドルとなる。
【００４２】
第一決算計算部１０２ａ２は、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細における第一の通貨による金額の合計額（１０ドル＋２０ドル＋３０ドル＋４０ドル）に、決算日レート（１２０．３２円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、１００ドル×１２０．３２円／ドル＝１２０３２円と計算する。
【００４３】
また、第一決算計算部１０２ａ２は、図５の金額データ１０６ａにおける上から５〜６行目の明細における第一の通貨による金額の合計額（５０ドル＋６０ドル）に、決算日レート（１２０．３２円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、１１０ドル×１２０．３２円／ドル＝１３２３５円（小数点以下切り捨て）と計算する。
【００４４】
そして、第一決算計算部１０２ａ２は、図５の金額データ１０６ａにおける上から７行目の明細における第一の通貨による金額の合計額（７０ドル）に、決算日レート（１２０．３２円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、７０ドル×１２０．３２円／ドル＝８４２２円（小数点以下切り捨て）と計算する。
【００４５】
（３）第一計上計算処理
第一計上計算部１０２ａ３は、特定部１０２ａ１で特定した明細における第一の通貨による金額に、計上日レートを乗じることにより、第二の通貨による金額を計算し、更に、当該金額の特定部１０２ａ１で特定した明細内での合計額を計算する。
【００４６】
具体的には、（２）第一決算計算処理の説明で述べたように、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、１０ドル、２０ドル、３０ドル、４０ドルであるため、第一計上計算部１０２ａ３は、これらの金額それぞれに、計上日レート（１００．５５円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、１０ドル×１００．５５円／ドル＝１００５円（小数点以下切り捨て）、２０ドル×１００．５５円／ドル＝２０１１円、３０ドル×１００．５５円／ドル＝３０１６円（小数点以下切り捨て）および４０ドル×１００．５５円／ドル＝４０２２円と計算する。
【００４７】
また、（２）第一決算計算処理の説明で述べたように、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から５〜６行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、５０ドルおよび６０ドルであるため、第一計上計算部１０２ａ３は、これらの金額それぞれに、計上日レート（１００．５５円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、５０ドル×１００．５５円／ドル＝５０２７円（小数点以下切り捨て）および６０ドル×１００．５５円／ドル＝６０３３円と計算する。
【００４８】
そして、（２）第一決算計算処理の説明で述べたように、特定部１０２ａ１で特定した、図５の金額データ１０６ａにおける上から７行目の明細において、第一の通貨による金額は、７０ドルであるため、第一計上計算部１０２ａ３は、この金額に、計上日レート（１００．５５円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、７０ドル×１００．５５円／ドル＝７０３８円（小数点以下切り捨て）と計算する。
【００４９】
第一計上計算部１０２ａ３は、更に、計算した第二の通貨による金額（１００５円、２０１１円、３０１６円、４０２２円、５０２７円、６０３３円および７０３８円）の、特定部１０２ａ１で特定した明細内での合計額を計算する。
【００５０】
具体的には、第一計上計算部１０２ａ３は、特定部１０２ａ１で特定した図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細内での第二の通貨による金額の合計額を、１００５円＋２０１１円＋３０１６円＋４０２２円＝１００５４円と計算する。
【００５１】
また、第一計上計算部１０２ａ３は、特定部１０２ａ１で特定した図５の金額データ１０６ａにおける上から５〜６行目の明細内での第二の通貨による金額の合計額を、５０２７円＋６０３３円＝１１０６０円と計算する。
【００５２】
そして、第一計上計算部１０２ａ３は、特定部１０２ａ１で特定した図５の金額データ１０６ａにおける上から７行目の明細内での第二の通貨による金額の合計額を、７０３８円と計算する。
【００５３】
（４）第一差額計算処理
第一差額計算部１０２ａ４は、第一決算計算部１０２ａ２で計算した金額と第一計上計算部１０２ａ３で計算した金額との差額を計算する（すなわち、第一差額計算部１０２ａ４は、取引先・科目単位の為替差損益を計算する）。
【００５４】
具体的には、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細について、第一決算計算部１０２ａ２で計算した金額は、（２）第一決算計算処理で説明したように、１２０３２円であり、第一計上計算部１０２ａ３で計算した金額は、（３）第一計上計算処理で説明したように、１００５４円である。このため、第一差額計算部１０２ａ４は、図６の表における上から１行目のレコードに示すように、差額を、１２０３２円−１００５４円＝１９７８円と計算する。
【００５５】
また、図５の金額データ１０６ａにおける上から５〜６行目の明細について、第一決算計算部１０２ａ２で計算した金額は、（２）第一決算計算処理で説明したように、１３２３５円であり、第一計上計算部１０２ａ３で計算した金額は、（３）第一計上計算処理で説明したように、１１０６０円である。このため、第一差額計算部１０２ａ４は、図６の表における上から２行目のレコードに示すように、差額を、１３２３５円−１１０６０円＝２１７５円と計算する。
【００５６】
そして、図５の金額データ１０６ａにおける上から７行目の明細について、第一決算計算部１０２ａ２で計算した金額は、（２）第一決算計算処理で説明したように、８４２２円であり、第一計上計算部１０２ａ３で計算した金額は、（３）第一計上計算処理で説明したように、７０３８円である。このため、第一差額計算部１０２ａ４は、図６の表における上から３行目のレコードに示すように、差額を、８４２２円−７０３８円＝１３８４円と計算する。
【００５７】
（５）まとめ
以上説明したように、第一計算部１０２ａは、金額データ１０６ａにおける取引先および債権科目の組合せが同じである明細ごとに、為替差損益の計算を行うことができる。すなわち、第一計算部１０２ａは、図６に示すように、取引先＝○○株式会社かつ債権科目＝売掛金である４明細についての為替差益を１９７８円と計算し、取引先＝△△株式会社かつ債権科目＝売掛金である２明細についての為替差益を２１７５円と計算し、取引先＝○○株式会社かつ債権科目＝未収入金（未収金）である１明細についての為替差益を１３８４円と計算することができる。
【００５８】
［３−２．明細ごとの計算］
本項目［３−２］においては、明細ごとの計算（伝票明細単位での計算）について、図５および図７を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−２］においては、次段落に示す前提条件が設定されているものとして、計算を行う。
【００５９】
（前提条件）
金額データ１０６ａのデータ構成    図５に示すとおり
計上日レート（計上レート）        １００．５５円／ドル
決算日レート（期末レート）        １２０．３２円／ドル
第一の通貨（換算対象となる通貨）  ドル
第二の通貨（換算後の通貨）        日本円
換算対象となる金額                為替予約未振当金
【００６０】
第二計算部１０２ｂは、以下で説明する（１）第二決算計算処理、（２）第二計上計算処理および（３）第二差額計算処理を実行することにより、明細ごとに計算を行う。
【００６１】
（１）第二決算計算処理
第二決算計算部１０２ｂ１は、金額データ１０６ａに含まれる明細における第一の通貨による金額に、決算日レートを乗じることにより、第二の通貨による金額を計算する。
【００６２】
具体的には、前記（前提条件）で説明したように、第一の通貨＝ドルであり、換算対象となる金額＝為替予約未振当金であるため、第一の通貨による金額は、図５の金額データ１０６ａにおける「為替評価を行うべき金額」の列における金額である。このため、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜７行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、１０ドル、２０ドル、３０ドル、４０ドル、５０ドル、６０ドルおよび７０ドルとなる。
【００６３】
第二決算計算部１０２ｂ１は、第一の通貨による金額それぞれに、決算日レート（１２０．３２円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、１０ドル×１２０．３２円／ドル＝１２０３円（小数点以下切り捨て）、２０ドル×１２０．３２円／ドル＝２４０６円（小数点以下切り捨て）、３０ドル×１２０．３２円／ドル＝３６０９円（小数点以下切り捨て）、４０ドル×１２０．３２円／ドル＝４８１２円（小数点以下切り捨て）、５０ドル×１２０．３２円／ドル＝６０１６円、６０ドル×１２０．３２円／ドル＝７２１９円（小数点以下切り捨て）および７０ドル×１２０．３２円／ドル＝８４２２円（小数点以下切り捨て）と計算する。
【００６４】
（２）第二計上計算処理
第二計上計算部１０２ｂ２は、金額データ１０６ａに含まれる明細における第一の通貨による金額に、計上日レートを乗じることにより、第二の通貨による金額を計算する。
【００６５】
具体的には、（１）第二決算計算処理の説明で述べたように、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜７行目の明細において、第一の通貨による金額は、それぞれ順に、１０ドル、２０ドル、３０ドル、４０ドル、５０ドル、６０ドルおよび７０ドルであるため、第二計上計算部１０２ｂ２は、これらの金額それぞれに、計上日レート（１００．５５円／ドル）を乗じることにより、第二の通貨（日本円）による金額を、１０ドル×１００．５５円／ドル＝１００５円（小数点以下切り捨て）、２０ドル×１００．５５円／ドル＝２０１１円、３０ドル×１００．５５円／ドル＝３０１６円（小数点以下切り捨て）、４０ドル×１００．５５円／ドル＝４０２２円、５０ドル×１００．５５円／ドル＝５０２７円（小数点以下切り捨て）、６０ドル×１００．５５円／ドル＝６０３３円および７０ドル×１００．５５円／ドル＝７０３８円（小数点以下切り捨て）と計算する。
【００６６】
（３）第二差額計算処理
第二差額計算部１０２ｂ３は、第二決算計算部１０２ｂ１で計算した金額と第二計上計算部１０２ｂ２で計算した金額との差額を計算する（すなわち、第二差額計算部１０２ｂ３は、伝票明細単位の為替差損益を計算する）。
【００６７】
具体的には、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜７行目の明細について、第二決算計算部１０２ｂ１で計算した金額は、（１）第二決算計算処理で説明したように、それぞれ、１２０３円、２４０６円、３６０９円、４８１２円、６０１６円、７２１９円および８４２２円である。一方で、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜７行目の明細について、第二計上計算部１０２ｂ２で計算した金額は、（２）第二計上計算処理で説明したように、それぞれ、１００５円、２０１１円、３０１６円、４０２２円、５０２７円、６０３３円および７０３８円である。
【００６８】
このため、第二差額計算部１０２ｂ３は、図７の表の上から１〜７行目の明細それぞれについて、「伝票明細単位の為替差損益」の列に示すように、差額を、１２０３円−１００５円＝１９８円、２４０６円−２０１１円＝３９５円、３６０９円−３０１６円＝５９３円、４８１２円−４０２２円＝７９０円、６０１６円−５０２７円＝９８９円、７２１９円−６０３３円＝１１８６円および８４２２円−７０３８円＝１３８４円と計算する。
【００６９】
（４）まとめ
以上説明したように、第二計算部１０２ｂは、金額データ１０６ａにおける明細ごと（１明細ごと）に、為替差損益の計算を行うことができる。
【００７０】
［３−３．仕訳の作成および表示］
本項目［３−３］においては、仕訳の作成および表示について、図２および図３を用いて詳細に説明する。
【００７１】
（仕訳作成処理）
仕訳作成部１０２ｃは、第一差額計算部１０２ａ４で計算した差額または第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額が記載された仕訳を作成する。
【００７２】
具体的には、第一差額計算部１０２ａ４で計算した差額は、例えば図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細については、［３−１］の（４）で説明したように、１９７８円である。この場合、仕訳作成部１０２ｃは、図２の仕訳に太枠で囲んだ箇所の計上日「６／３０」の行に示すように、借方として「売掛金  １９７８円」が記載され、貸方として「為替評価益  １９７８円」が記載された仕訳を作成する。なお、仕訳作成部１０２ｃは、図２の仕訳に太枠で囲んだ箇所の「７／１」の行に示すように、翌月月初に洗い替えがされる場合には、借方として「為替評価益  １９７８円」が記載され、貸方として「売掛金  １９７８円」が記載された仕訳を作成してもよい。
【００７３】
また、第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額は、例えば図５の金額データ１０６ａにおける上から１行目の明細については、［３−２］の（３）で説明したように、１９８円である。この場合、仕訳作成部１０２ｃは、図３の仕訳に太枠で囲んだ箇所の計上日「６／３０」の行に示すように、借方として「売掛金  １９８円」が記載され、貸方として「為替評価益  １９８円」が記載された仕訳を作成する。なお、仕訳作成部１０２ｃは、図３の仕訳に太枠で囲んだ箇所の「７／１」の行に示すように、翌月月初に洗い替えがされる場合には、借方として「為替評価益  １９８円」が記載され、貸方として「売掛金  １９８円」が記載された仕訳を作成してもよい。
【００７４】
なお、図２に示す仕訳（取引先および科目の組合せが同じである明細単位で計算した差額が記載された仕訳）と図３に示す仕訳（各明細単位で計算した差額が記載された仕訳）のどちらを作成するかは、オペレータが事前に設定することができる。
【００７５】
（表示実行処理）
表示実行部１０２ｄは、仕訳作成部１０２ｃが作成した仕訳を表示する。具体的には、図２に示す仕訳または図３に示す仕訳を画面上に表示する。
【００７６】
［３−４．前記［３−１］の計算結果と前記［３−２］の計算結果の差額の計算］
本項目においては、前記［３−１］の計算結果と前記［３−２］の計算結果の差額の計算について、図８を用いて詳細に説明する。
【００７７】
（第三差額計算処理）
第三差額計算部１０２ｅは、第一差額計算部１０２ａ４で計算した差額と、第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額を取引先識別データ（取引先）および科目識別データ（債権科目）の組合せが同じである明細内で合計した金額と、の差額を計算する（すなわち、第三差額計算部１０２ｅは、「取引先・科目単位」の計算結果と「伝票明細単位」の計算結果の差額を計算し、調整額として認識する）。
【００７８】
具体的には、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細について、第一差額計算部１０２ａ４で計算した差額は、［３−１］の（４）で説明したように、１９７８円である。一方で、図５の金額データ１０６ａにおける上から１〜４行目の明細（取引先＝○○株式会社かつ債権科目＝売掛金の明細）について、第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額は、［３−２］の（３）で説明したように、それぞれ順に、１９８円、３９５円、５９３円および７９０円であり、これらの金額を合計すると、１９７６円となる。このため、第三差額計算部１０２ｅは、第一差額計算部１０２ａ４で計算した前記差額（１９７８円）と、第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額を取引先および債権科目の組合せが同じである明細内で合計した前記金額（１９７６円）と、の差額を、図８の表の上から１行目のレコードにおける「差額計算」の列に示すように、１９７８円−１９７６円＝２円と計算する。第三差額計算部１０２ｅは、更に、当該差額の２円を、第二差額計算部１０２ｂ３で計算した差額のうち最も大きい差額（７９０円）を有する明細（図７の表の上から４行目の明細）に加算して、当該最も大きい差額を７９０円＋２円＝７９２円としてもよい（すなわち、第三差額計算部１０２ｅは、「取引先・科目単位」の計算結果を正とし、計算された差額を、「伝票明細単位」の計算結果の最も金額が大きい明細に加算する）。
【００７９】
［３−５．まとめ］
以上、本実施形態に係る計算装置１００によれば、［３−１］および［３−２］で説明したように、計上日レートを用いた換算額と決算日レートを用いた換算額の差額の計算を、取引先および科目の組合せが同じである明細単位（複数明細単位）および各明細単位（１明細単位）の両単位で行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る計算装置１００によれば、［３−３］で説明したように、例えば、複数明細単位で計算した差額が記載された仕訳と各明細単位で計算した差額が記載された仕訳のうち、オペレータが設定した任意の仕訳の作成および表示を行うことができるため、オペレータは、目的に応じた適切な仕訳を確認することができる。
【００８１】
そして、本実施形態に係る計算装置１００によれば、［３−４］で説明したように、例えば、複数明細単位での計算方法と各明細単位での計算方法とが異なることに起因する計算結果のズレを自動的に調整することができる。
【００８２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、計算装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９１】
また、計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、商社等や国外取引を行っているメーカー等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一計算部
１０２ａ１  特定部
１０２ａ２  第一決算計算部
１０２ａ３  第一計上計算部
１０２ａ４  第一差額計算部
１０２ｂ  第二計算部
１０２ｂ１  第二決算計算部
１０２ｂ２  第二計上計算部
１０２ｂ３  第二差額計算部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０２ｄ  表示実行部
１０２ｅ  第三差額計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  金額データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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