(57)【要約】      （修正有）【課題】すべての商品に無線タグを貼付しなくても商品特定情報を取得することが可能な商品情報読取装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品情報読取装置は、コード読取部が商品を特定する商品特定情報を読み取ったことを判断するコード読取判断部と、無線タグ受信部が商品を特定する無線タグ情報を受信したことを判断する無線タグ受信判断部と、無線タグが付される対応商品の前記商品特定情報を記憶する記憶部と、前記コード読取判断部が読み取ったと判断した前記商品特定情報に基づいて、当該商品が前記対応商品か無線タグが付されない非対応商品かを判断する対応判断部と、前記無線タグ受信判断部が受信したと判断した無線タグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行う無線タグ売上登録処理部と、読み取った前記商品特定情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行うコード売上登録処理部と、を備える。【選択図】図５
2019106038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード読取部が商品に付されたシンボルに基づいて商品を特定する商品特定情報を読み取ったことを判断するコード読取判断部と、
無線タグ受信部が商品に付された無線タグに記憶されている商品を特定する無線タグ情報を受信したことを判断する無線タグ受信判断部と、
無線タグが付される対応商品の前記商品特定情報を記憶する記憶部と、
前記コード読取判断部が読み取ったと判断した前記商品特定情報に基づいて、当該商品が前記対応商品か無線タグが付されない非対応商品かを判断する対応判断部と、
前記対応判断部が前記対応商品と判断した場合には、前記無線タグ受信判断部が受信したと判断した無線タグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行う無線タグ売上登録処理部と、
前記対応判断部が前記非対応商品と判断した場合には、読み取った前記商品特定情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行うコード売上登録処理部と、
を備えた商品情報読取装置。
【請求項２】
前記コード売上登録処理部は、前記対応判断部が前記対応商品と判断した商品について、前記無線タグ受信判断部が無線タグ情報を受信しないと判断した場合に、前記商品特定情報に基づいて前記売上登録処理を行う、
請求項１に記載の商品情報読取装置。
【請求項３】
前記無線タグ受信判断部は、所定時間を経過しても前記無線タグ受信判断部が無線タグ情報を受信していないと判断した場合に、無線タグ情報を受信しないと判断する、
請求項２に記載の商品情報読取装置。
【請求項４】
前記無線タグ受信判断部が無線タグ情報を受信しないと判断した場合に、その旨を示す報知を行う報知部、
をさらに備えた請求項２または３に記載の商品情報読取装置。
【請求項５】
前記報知部の報知に対して所定の操作がされたかを判断する操作判断部、
をさらに備え、
前記コード売上登録処理部は、前記操作判断部が所定の操作がされたと判断した場合に、前記対応判断部が前記対応商品と判断した商品について、前記商品特定情報に基づいて前記売上登録処理を行う、
請求項４に記載の商品情報読取装置。
【請求項６】
商品情報読取装置としてのコンピュータを、
コード読取部が商品に付されたシンボルに基づいて商品を特定する商品特定情報を読み取ったことを判断するコード読取判断部と、
無線タグ受信部が商品に付された無線タグに記憶されている商品を特定する無線タグ情報を受信したことを判断する無線タグ受信判断部と、
無線タグが付される対応商品の前記商品特定情報を記憶する記憶部と、
前記コード読取判断部が読み取ったと判断した前記商品特定情報に基づいて、当該商品が前記対応商品か無線タグが付されない非対応商品かを判断する対応判断部と、
前記対応判断部が前記対応商品と判断した場合には、前記無線タグ受信判断部が受信したと判断した無線タグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行う無線タグ売上登録処理部と、
前記対応判断部が前記非対応商品と判断した場合には、読み取った前記商品特定情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行うコード売上登録処理部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報読取装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で販売される商品には、当該商品を特定する商品特定情報を含むシンボルを付していた。シンボルとは、例えばバーコードや二次元コード等を含む。店舗に設置された商品情報読取装置は、商品に付されたシンボルを例えばコード読取部で読み取ることで当該商品を特定する商品特定情報を得る。
【０００３】
また、最近は、商品特定情報を記憶した無線タグを商品に貼付している。商品に貼付された無線タグは、商品情報読取装置の無線タグ受信部から放射された信号に対して応答信号を発信する。無線タグ受信部は、無線タグから発信された無線タグ情報を受信する。商品情報読取装置は、無線タグ受信部が受信した無線タグ情報に基づいて当該商品を特定する商品特定情報を得る。
【０００４】
しかしながら、店舗の人は、例えば、葉物野菜等の生鮮食料品のような無線タグを貼付することが困難な商品を含むすべての商品に無線タグを貼付する必要があるため、商品への無線タグの貼付に非常に手間と時間を要していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、すべての商品に無線タグを貼付しなくても商品特定情報を取得することが可能な商品情報読取装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品情報読取装置は、コード読取部が商品に付されたシンボルに基づいて商品を特定する商品特定情報を読み取ったことを判断するコード読取判断部と、無線タグ受信部が商品に付された無線タグに記憶されている商品を特定する無線タグ情報を受信したことを判断する無線タグ受信判断部と、無線タグが付される対応商品の前記商品特定情報を記憶する記憶部と、前記コード読取判断部が読み取ったと判断した前記商品特定情報に基づいて、当該商品が前記対応商品か無線タグが付されない非対応商品かを判断する対応判断部と、前記対応判断部が前記対応商品と判断した場合には、前記無線タグ受信判断部が受信したと判断した無線タグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行う無線タグ売上登録処理部と、前記対応判断部が前記非対応商品と判断した場合には、読み取った前記商品特定情報に基づいて当該商品の売上登録処理を行うコード売上登録処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、セルフＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、セルフＰＯＳ端末の商品マスタの一部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、セルフＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、セルフＰＯＳ端末における制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図５の添付図面を参照して、実施形態に係る商品情報読取装置について説明する。実施形態では、顧客が登録操作および会計操作を実行するセルフＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を商品情報読取装置として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、セルフＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。セルフＰＯＳ端末１は、購入する商品を特定する商品コード（商品特定情報）を読み取らせる登録部と、読み取らせた商品コードに対応した商品情報に基づいて会計操作を行う会計部とを備えている。登録部における登録操作と会計部における会計操作は、いずれも顧客自身が行う。商品コードとは、商品を特定するためのコード情報である。セルフＰＯＳ端末１は、顧客が行った登録操作に基づいて売上登録処理を実行する。また、セルフＰＯＳ端末１は、顧客が行った会計操作に基づいて会計処理を実行する。
【００１０】
ここで、売上登録処理とは、入力された商品コードに基づいて当該商品の商品名や価格等の商品情報を表示し記憶する処理をいう。また、会計処理とは、売上登録処理した商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、および顧客から預かった預り金に基づいて会計しレシートを発行する処理をいう。また、取引処理は売上登録処理と会計処理とを含む。また、取引情報は、商品情報と会計情報とを含む。
【００１１】
図１に示すように、セルフＰＯＳ端末１は、第１筐体４１と第２筐体４２とを備えている。第１筐体４１は、内部に硬貨釣銭機や紙幣釣銭機（総称して「釣銭機２７」という）等を収納している。釣銭機２７は、顧客から預かった硬貨や紙幣を金種別に収納する。また釣銭機２７は、顧客に対して釣銭を払い出す。
【００１２】
また、第１筐体４１は開放及び閉止可能な第１扉４１１と、第２扉４１２を備える。第１扉４１１は、ヒンジ部４１１ａを中心に上下方向に回動する。第２扉４１２は、ヒンジ部４１２ａを中心に左右方向に回動する。第２扉４１２は、第１扉４１１に干渉されており、第２扉４１２を開放するにはまず、第１扉４１１を上方向に開放する必要がある。第１扉４１１および第２扉４１２がともに閉止状態である場合、第２扉４１２だけを開放することはできない。
【００１３】
第１扉４１１が上方に回動することで第１筐体４１の内部上側が開放され、釣銭機２７が露出する。また、第２扉４１２が右方向に回動することで第１筐体４１の内部下側が開放され、図示しない制御装置が露出する。
【００１４】
また、第１扉４１１は、入金孔２７１と排出孔２７３と受皿２７２を備えている。入金孔２７１は、第１扉４１１の上面に位置しており、釣銭機２７に入金するための硬貨の投入口を開放するための孔である。排出孔２７３は、釣銭機２７から硬貨を払い出す払出口を開放する孔である。受皿２７２は、釣銭機２７から払い出された釣銭の硬貨を受ける皿である。
【００１５】
また、第１扉４１１は、入金孔２７４と出金孔２７５を備える。入金孔２７４は、釣銭機２７に入金するための紙幣の投入口を開放するための孔である。出金孔２７５は、釣銭機２７から払い出された紙幣の釣銭を上向きに払い出す払出口を開放する孔である。
【００１６】
第２筐体４２は、第１筐体４１の上部に設けられている。第２筐体４２は、内部に、コード読取部２３と印字部２４とカード部２８と無線タグ受信部３０を収納する。コード読取部２３は、コード読取部２３の前方の読取可能領域に位置するシンボル（例えば、バーコードや二次元コード）を読み取る。または、コード読取部２３は、コード読取部２３の前方の読取可能領域を通過した商品に付されたシンボルを光学的に読み取る。コード読取部２３は、読み取ったシンボルに基づいて商品を特定する商品コードを取得する。なお、以降、コード読取部２３がシンボルを読み取り、読み取ったシンボルに基づいて商品コードを取得する処理を、簡略化して「商品コードを読み取る」と記載する。コード読取部２３は、コード読取部２３の前方の所定範囲（例えば３０ｃｍ）の読取可能領域内に位置する、または通過する商品に付された商品コードを読み取る。
【００１７】
無線タグ受信部３０は、商品に貼付された、商品コードを含む無線タグ情報を受信する。無線タグ受信部３０は、無線タグに向けて信号を放射する。この信号は微弱な電波であるため、無線タグ受信部３０は、無線タグ受信部３０から所定範囲（例えば３０ｃｍ）以内の受信可能領域に位置する無線タグのみが当該信号を受信可能である。または、無線タグ受信部３０は、無線タグ受信部３０から所定範囲以内の受信可能領域内を通過する無線タグのみが当該信号を受信可能である。信号を受信した無線タグは、無線タグ情報を無線タグ受信部３０に送信する。無線タグ情報は、当該固有の商品を特定する当該商品の個体番号（同じ商品コードの商品でも個体が異なると個体番号は異なる）と、当該商品を特定する商品コードを含む。無線タグ受信部３０は、送信された無線タグ情報を受信する。
【００１８】
なお、コード読取部２３がシンボルを読み取り可能な読取可能領域と、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信可能な受信可能領域とは、その一部または全部がオーバーラップしている。すなわち、オーバーラップしている領域では、コード読取部２３が商品コードを読み取り可能であり、かつ無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信可能である。
【００１９】
印字部２４は、顧客が購入した商品の商品情報や会計情報を印字してレシートを発行する。カード部２８は、例えば挿入されたクレジットカードから顧客特定情報を読み出す。セルフＰＯＳ端末１は、カード部２８によって読み出された顧客特定情報に基づいて会計処理を実行する。
【００２０】
また、第２筐体４２は、上部に、表示部２２を備えている。表示部２２は、顧客による登録操作に伴う商品の商品情報を表示する。また、表示部２２は、顧客による会計操作に伴ってセルフＰＯＳ端末１が会計処理した会計情報を表示する。また、表示部２２は、顧客に対し、顧客が適切に登録操作や会計操作を行うためのガイダンスを表示する。また、表示部２２は、誤操作したときの解除方法やアテンダントの呼出方法を表示する。
【００２１】
表示部２２は、表面にタッチパネル２１を備えている。タッチパネル２１はキーの役目を果たす。表示部２２上に表示された各種キーに対応する位置のタッチパネル２１を操作することで、当該キーが操作される。
【００２２】
また、第２筐体４２は、後方に、上部に延出する円柱状のポール４６を備えている。ポール４６の上方先端部には、顧客がアテンダントを呼び出す操作をしたときに発光する発光部２９を備えている。
【００２３】
また、第１筐体４１は、側面左右にカゴ載置台２５と載置台２６を備えている。カゴ載置台２５は第１計量部２５１を有している。載置台２６は第２計量部２６１を有している。
【００２４】
カゴ載置台２５は、購入するための商品が投入されたカゴを載置する台である。第１計量部２５１は、カゴ載置台２５に載置されたカゴとカゴ内の商品の合計重量を計量する。載置台２６は、カゴ載置台２５から取り出した商品を載置する台である。第２計量部２６１は、載置台２６に載置された商品の合計重量を計量する。
【００２５】
また、載置台２６は、載置台２６の上面から上方に延出する２本の支柱４７と支柱４７の上部に形成された一時置台４４と２本の延出棒４５を備える。延出棒４５は、コード読取部２３で商品コードを読み取らせた商品を投入するビニール状の袋（図示せず）を引っ掛ける棒である。袋は延出棒４５に取っ手を引っ掛けられた状態で開口し、商品を投入し易くする。また、一時置台４４は、コード読取部２３で商品コードを読み取らせた商品のうち、形が壊れやすい商品（豆腐や卵）を一時的に載置する台である。一時置台４４に載置された商品は最後に袋に投入する。
【００２６】
顧客は、カゴ載置台２５に載置されたカゴから商品を取り出して、後述するコード読取部２３の前方の所定範囲内、および無線タグ受信部３０付近の所定範囲内を通過させる。そして顧客は、当該商品を載置台２６にセットされた袋内に投入する。第１計量部２５１が、カゴ載置台２５に載置されたカゴから商品が取り出された際に減った重量（すなわち、取り出された商品の重量）を計量する。第２計量部２６１は、載置台２６に商品が投入された際に増えた重量（すなわち、投入された商品の重量）を計量する。この両重量変化が等しいか否かで、後述する制御部１００は、顧客が正しく操作をしているかを判断する。
【００２７】
ここからは、セルフＰＯＳ端末１のハードウェア構成について説明する。図２は、セルフＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、セルフＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は、制御主体となる。ＲＯＭ１２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、各種データを展開する。メモリ部１４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１を有する。商品情報部１３１は、売上登録処理された商品の商品情報を記憶する。メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１を備えている。また、メモリ部１４は、商品マスタ１４２を備えている。商品マスタ１４２は、図３で後述する。
【００２９】
また、制御部１００は、データバス１５およびコントローラ１６を介して、タッチパネル２１、表示部２２、コード読取部２３、印字部２４、第１計量部２５１、第２計量部２６１、釣銭機２７、カード部２８、発光部２９、無線タグ受信部３０と接続している。
【００３０】
また、制御部１００は、データバス１５を介して通信部４３と接続する。通信部４３は、通信回線ＮＴ１を介して他のセルフＰＯＳ端末１やアテンダントＰＣや、上位サーバ（いずれも図示せず）と情報の送受信を行う。
【００３１】
図３は、商品マスタ１４２（記憶部）の一部構成を示すメモリマップである。商品マスタ１４２は、商品に関する種々の情報を記憶する。図３に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、対応商品部１４２４を備える。
【００３２】
商品コード部１４２１は、商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部１４２２は、商品コードで特定された商品の商品名を、商品コードに対応付けて記憶する。単価部１４２３は、商品コードで特定された商品の単価を、商品コードに対応付けて記憶する。対応商品部１４２４は、商品コードで特定された商品が無線タグを貼付した対応商品か非対応商品かを示すフラグ情報を、商品コードに対応付けて記憶する。対応商品である場合には、対応商品部１４２４にフラグ情報「１」が記憶される。非対応商品である場合には、対応商品部１４２４にフラグ情報「０」が記憶される。このように、商品マスタ１４２は、無線タグが付される対応商品の前記商品コードを記憶する。なお、記憶部は、商品マスタ１４２とは別に構成され、無線タグを貼付した対応商品の商品コードを記憶するようにしてもよい。
【００３３】
ここからは、セルフＰＯＳ端末１の機能構成について説明する。図４は、セルフＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、コード読取判断部１０１、無線タグ受信判断部１０２、対応判断部１０３、コード売上登録処理部１０４、無線タグ売上登録処理部１０５、報知部１０６、操作判断部１０７として機能する。
【００３４】
コード読取判断部１０１は、コード読取部２３が商品コードを読み取ったか否かを判断する。
【００３５】
無線タグ受信判断部１０２は、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信したか否かを判断する。
【００３６】
対応判断部１０３は、コード読取判断部１０１がコードを読み取ったと判断した場合に、読み取った商品コードに基づいて、商品マスタ１４２を検索し、当該商品コードに対応した対応商品部１４２４に記憶されているフラグ情報に基づいて、当該商品コードで特定された商品が無線タグを貼付した対応商品か、当該商品コードで特定された商品が無線タグを貼付していない非対応商品かを判断する。
【００３７】
コード売上登録処理部１０４は、対応判断部１０３が、当該商品コードで特定された商品が非対応商品であると判断した場合に、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する。すなわち、コード売上登録処理部１０４は、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて、当該商品コードに対応付けられた商品名と単価を商品マスタ１４２から読み出して、商品情報部１３１に記憶する。
【００３８】
無線タグ売上登録処理部１０５は、対応判断部１０３が、当該商品コードで特定された商品が対応商品であると判断した場合に、無線タグ受信判断部１０２が無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信していると判断したことを条件に、無線タグ受信部３０が受信した無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する。すなわち、無線タグ売上登録処理部１０５は、無線タグ受信部３０が受信した無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて、当該商品コードに対応付けられた商品名と単価を商品マスタ１４２から読み出して、商品情報部１３１に記憶する。
【００３９】
報知部１０６は、所定時間を経過しても無線タグ受信判断部１０２が無線タグ情報を受信しないと判断した場合に、無線タグを受信しないことを、例えば表示部２２に報知する。その際、報知部１０６は、表示部２２に、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて売上登録処理を実行してもいいかを操作者に尋ねる「ＯＫ？」ボタンを表示する。
【００４０】
操作判断部１０７は、報知部１０６の報知に対して、例えばタッチパネル２１を使用して所定の操作（例えば「ＯＫ？」ボタンを操作）がされたか否かを判断する。
【００４１】
操作判断部１０７が所定の操作がされたと判断した場合には、コード売上登録処理部１０４は、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する。
【００４２】
ここからは、セルフＰＯＳ端末１の制御処理について説明する。図５は、セルフＰＯＳ端末１における制御処理を示すフローチャートである。
【００４３】
コード読取判断部１０１は、コード読取部２３が商品コードを読み取ったか否かを判断する（Ｓ１１）。コード読取部２３が商品コードを読み取ったと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、対応判断部１０３は、読み取った商品コードに基づいて商品マスタ１４２を検索し、当該商品コードに対応した対応商品部１４２４に記憶されているフラグ情報に基づいて、当該商品コードで特定された商品が無線タグを貼付した対応商品か、当該商品コードで特定された商品が無線タグを貼付していない非対応商品かを判断する（Ｓ１２）。対応判断部１０３が非対応商品であると判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、コード売上登録処理部１０４は、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する（Ｓ１３）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００４４】
一方、対応判断部１０３が対応商品であると判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、無線タグ受信判断部１０２は、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信しているか否かを判断する（Ｓ１４）。無線タグ受信判断部１０２が、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信していると判断した場合には（Ｓ１４のＹｅｓ）、無線タグ売上登録処理部１０５は、無線タグ受信部３０が受信した無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する（Ｓ１５）。
【００４５】
すなわち、制御部１００は、読み取られた商品コードで特定される商品が、対応判断部１０３が対応商品であることを判断し、かつ無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信したと判断した場合には、受信した無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて売上登録処理を実行する。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００４６】
また、無線タグ受信判断部１０２が、所定時間経過しても無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ１４のＮｏ）、報知部１０６は、無線タグを受信しないことを、例えば表示部２２に報知する（Ｓ１６）。その際、報知部１０６は、表示部２２に、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて売上登録処理を実行してもいいかを操作者に尋ねる「ＯＫ？」ボタンを表示する。
【００４７】
次に操作判断部１０７は、タッチパネル２１において所定の操作がされたか否かを判断する（Ｓ１７）。操作判断部１０７が所定の操作がされたと判断するまで待機し（Ｓ１７のＮｏ）、操作判断部１０７が所定の操作がされたと判断した場合には（Ｓ１７のＹｅｓ）、コード売上登録処理部１０４は、コード読取部２３が読み取った商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する（Ｓ１３）。
【００４８】
すなわち、制御部１００は、読み取られた商品コードで特定される商品が、対応判断部１０３が対応商品であることを判断したにもかかわらず、所定時間経過しても当該商品にかかる無線タグ情報を受信しない場合は、当該商品コードに基づいて売上登録処理を実行する。
【００４９】
また、Ｓ１１において、コード読取判断部１０１が、コード読取部２３が商品コードを読み取っていないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、無線タグ受信判断部１０２は、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１８）。無線タグ受信判断部１０２が、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１８のＹｅｓ）、無線タグ売上登録処理部１０５は、無線タグ受信部３０が受信した無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する（Ｓ１５）。すなわち、制御部１００は、何らかの理由で商品コードを読み取らず、無線タグ情報を受信した商品については、対応商品か非対応商品かを判断することなく、無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて、売上登録処理を実行する（Ｓ１５）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００５０】
無線タグ受信判断部１０２が、無線タグ受信部３０が無線タグ情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ１８のＮｏ）、制御部１００は、タッチパネル２１に設けられた終了ボタン（図示せず）が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。制御部１００が、終了ボタンが操作されたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて、会計処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部１００は、処理を終了する。また、制御部１００が、終了ボタンが操作されていないと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５１】
このような実施形態のセルフＰＯＳ端末１によれば、商品コードを読み取った商品について無線タグ情報が読み取られた商品については、無線タグ情報に含まれる商品コードに基づいて売上登録処理を実行する。そのため、無線タグ情報に含まれるシリアル番号に基づいて、個々の固有商品の管理を実行することができる。
【００５２】
また、実施形態のセルフＰＯＳ端末１によれば、対応商品であっても当該商品に係る無線タグ情報を受信しなければ、読み取った商品コードに基づいて売上登録処理を実行する。そのため、何らかの理由で無線タグから無線タグ情報を受信しなくても、売上登録処理の実行が可能である。
【００５３】
また、実施形態のセルフＰＯＳ端末１によれば、当該商品に係る無線タグ情報を受信しない対応商品について、無線タグ情報を受信しない旨を報知し、操作者の操作があると読み取られた商品コードに基づいて売上登録処理を実行する。そのため、対応商品について読み取った商品コードで売上登録処理を行ったことを操作者が認識することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、実施形態では、セルフＰＯＳ端末１を商品情報読取装置の一例として説明した。しかしながら、これに限らず、例えば、店員が操作する商品情報登録装置と顧客が操作する会計装置とを備えたセミセルフＰＯＳの商品情報登録装置を商品情報読取装置としてもよい。また、店員が売上登録操作と会計操作を行う商品販売データ処理装置を、商品情報読取装置としてもよい。
【００５６】
また、実施形態では、コード読取部２３は、シンボルを光学的に読み取って商品コードを取得するようにした。しかしながら、これに限らず、コード読取部２３は、シンボルを撮像して、撮像したシンボルに基づいて商品コードを取得するようにしてもよい。
【００５７】
また、実施形態では、商品コードを商品特定情報の一例として説明した。しかしながら、これに限らず、商品特定情報は商品を特定する情報であれば、コード以外の情報であってもよい。
【００５８】
なお、実施形態のセルフＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５９】
また、実施形態のセルフＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のセルフＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６０】
また、実施形態のセルフＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１          セルフＰＯＳ端末
２２        表示部
２３        コード読取部
３０        無線タグ受信部
１００      制御部
１０１      コード読取判断部
１０２      無線タグ受信判断部
１０３      対応判断部
１０４      コード売上登録処理部
１０５      無線タグ売上登録処理部
１０６      報知部
１０７      操作判断部
１４２      商品マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００７−２６４９１８号公報
【図１】
2019106038.tif 000003
【図２】
2019106038.tif 000004
【図３】
2019106038.tif 000005
【図４】
2019106038.tif 000006
【図５】
2019106038.tif 000007