(57)【要約】【課題】  梱包箱に梱包部材を残し、被梱包物を取り出す構成において、梱包部材を残すための部分の変形を抑制し、梱包部材を残す機能が低下することを抑制する。【解決手段】  梱包容器が、被梱包物を保持するための保持部、第一の部分、第二の部分、を有する梱包部材と、被梱包物と梱包部材を収納するための収納部、第一の部分と当接する第一の規制部、梱包部材が被梱包物の取り出し方向に移動することを規制するための第二の規制部、を有する梱包箱と、を有する。梱包部材は、第二の部分と第二の規制部が当接した状態で、保持部から被梱包物が取り出されることを許容するように構成される。第一の規制部が規制位置に位置したとき、第二の部分と第二の規制部が当接することが規制される。第一の規制部が規制位置から退避したとき、第二の部分と第二の規制部が当接することが許容される。【選択図】  図１
2019156469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納するための梱包容器であって、
前記被梱包物を保持するための保持部と、第一の部分と、第二の部分と、を有する梱包部材と、
前記被梱包物と前記梱包部材を収納するための収納部と、前記第一の部分と当接する第一の規制部と、前記第二の部分と当接し、前記梱包部材が前記被梱包物の取り出し方向に移動することを規制するための第二の規制部と、を有する梱包箱と、
を有し、
前記梱包部材は、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接した状態で、前記保持部から前記被梱包物が取り出されることを許容するように構成され、
前記第一の規制部が規制位置に位置したとき、前記第一の部分と前記第一の規制部が当接することで、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接することが規制され、かつ前記第一の規制部が前記規制位置から退避したとき、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接することが許容されることを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記梱包箱は、前記取り出し方向において、前記収納部の下流側に位置する壁面を有し、
前記第一の規制部と前記第二の規制部は、前記壁面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記壁面に、前記第一の規制部が前記第二の規制部から分離して移動することを許容するための分離許容部が備えられることを特徴とする請求項２に記載の梱包容器。
【請求項４】
前記梱包箱は、前記壁面と前記壁面と隣り合う隣接面とを接合するためのフラップを有し、前記フラップは、前記第二の規制部の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項２または３に記載の梱包容器。
【請求項５】
前記第一の規制部が前記規制位置から退避したとき、前記被梱包物を前記収納部から取り出し可能な開口が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の梱包容器。
【請求項６】
前記第一の部分は、前記被梱包物と前記第一の規制部の間に挟まれる緩衝部であり、
前記梱包部材は、前記第一の部分を前記保持部に対して移動可能に連結する連結部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の梱包容器。
【請求項７】
前記第二の規制部と前記第二の部分が当接した状態で、前記連結部は前記収納部の外側に位置することを特徴とする請求項６に記載の梱包容器。
【請求項８】
前記第二の部分は、前記取り出し方向と交差する方向において、前記被梱包物と前記梱包箱の内壁の間に挟まれる緩衝部であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の梱包容器。
【請求項９】
前記梱包部材の材質は樹脂であり、前記保持部、前記第一の部分、前記第二の部分が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の梱包容器。
【請求項１０】
前記被梱包物は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の梱包容器。
【請求項１１】
前記被梱包物と、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の梱包容器と、
を有することを特徴とする梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包容器、および被梱包物と梱包容器を備える梱包ユニットに関するものである。
【０００２】
ここで、梱包容器とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。被梱包物としては、例えば画像形成装置に着脱されるカートリッジがある。画像形成装置は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、電子写真感光体に作用する現像手段を有するもの、現像剤を収納するものがある。
【背景技術】
【０００３】
ここで、カートリッジなどの被梱包物は、輸送時の振動や衝撃から被梱包物を保護するための梱包容器に梱包されている。そして、被梱包物を使用するときには、ユーザが梱包容器を開梱し、被梱包物を取り出す。例えば、画像形成装置の装置本体へカートリッジを装着するときには、カートリッジを梱包容器から取り出し、装置本体に装着する。
【０００４】
特許文献１では、梱包箱のフラップによって緩衝材を押さえることで、被梱包物の取出し時に梱包箱内に緩衝材を残しつつ、被梱包物を取り出すことができる梱包容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、梱包箱に緩衝材（梱包部材）を残し、被梱包物を取り出す梱包容器において、梱包容器に衝撃が加わること等により、梱包部材を残すための部分に変形が生じる場合がある。その結果、梱包部材を残す機能が低下する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【０００８】
被梱包物を収納するための梱包容器であって、
前記被梱包物を保持するための保持部と、第一の部分と、第二の部分と、を有する梱包部材と、
前記被梱包物と前記梱包部材を収納するための収納部と、前記第一の部分と当接する第一の規制部と、前記第二の部分と当接し、前記梱包部材が前記被梱包物の取り出し方向に移動することを規制するための第二の規制部と、を有する梱包箱と、
を有し、
前記梱包部材は、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接した状態で、前記保持部から前記被梱包物が取り出されることを許容するように構成され、
前記第一の規制部が規制位置に位置したとき、前記第一の部分と前記第一の規制部が当接することで、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接することが規制され、かつ前記第一の規制部が前記規制位置から退避したとき、前記第二の部分と前記第二の規制部が当接することが許容されることを特徴とする梱包容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包箱に梱包部材を残し、被梱包物を取り出す構成において、梱包部材を残すための第二の部分と第二の規制部が、梱包容器に衝撃が加わることなどで変形することを抑制できる。そのため、梱包箱に梱包部材を残し、被梱包物を取り出す構成において、梱包箱に梱包部材を残す機能が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る梱包容器及びカートリッジを示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの断面図
【図４】実施例１に係る梱包部材を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包ユニットを示す図
【図６】実施例１に係る梱包ユニットの断面図
【図７】実施例１に係る梱包箱を示す図
【図８】実施例１に係る梱包ユニットの断面図
【図９】実施例１に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図
【図１０】実施例１に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す断面図
【図１１】実施例１に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図
【図１２】実施例２に係る梱包箱の展開図
【図１３】実施例２に係る梱包箱を示す図
【図１４】実施例２に係る梱包ユニットを示す図
【図１５】実施例２に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図
【図１６】実施例２に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す断面図
【図１７】実施例２に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
本発明に係る梱包容器の一実施例について説明する。梱包容器に梱包される被梱包物としては、画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げ、説明する。まず初めに、画像形成装置、そしてこの画像形成装置に着脱可能とされた被梱包物となるカートリッジを説明した後、本実施例に係る梱包容器の説明を行う。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図２、図３を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置１について、説明を行う。図２は、本実施例に係る画像形成装置の断面図である。図３は、本実施例に係るカートリッジの断面図である。
【００１３】
画像形成装置１は、画像形成に作用するプロセス手段をカートリッジとして着脱可能としたもの（いわゆるプロセスカートリッジ方式）である。画像形成装置１として、４個のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が着脱可能なフルカラー画像形成装置である場合を例示し、説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。記録媒体Ｓの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置１は、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体２の内部で水平方向に配置され、構成されている。画像形成装置１のうちカートリッジＰを除いた装置本体２は、光学手段（露光装置、スキャナ）ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。
【００１５】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ユニット８と現像装置９が互いに結合され、構成されており、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している（図３）。感光体ユニット８は、静電潜像を担持する像担持体としての感光ドラム（電子写真感光体）４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）を備えている。感光体ユニット８は、さらに感光ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電ローラ５（５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋ）等の帯電部材や、クリーニングブレード７（７Ｙ・７Ｍ・７Ｃ・７Ｋ）等のクリーニング部材を備えている。一方、現像装置９は、感光ドラム４に作用するプロセス手段として現像ローラ（現像剤担持体）６等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体１３と、を有する。ここで、現像ローラ６は、静電潜像を現像するための現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体である。現像枠体１３内に、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）、そして、第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）が収容されている。
【００１６】
装置本体２に備えられた電源から電圧が印加されることによって、帯電ローラ５が感光ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光ドラム４に画像情報に応じたレーザー光Ｌを帯電した感光ドラム４に照射し、感光ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光ドラム４の表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰにおいて感光ドラム４の表面に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像は、順次、中間転写ベルト３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００１７】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着手段１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。
【００１８】
なお、転写後の感光ドラム４の表面は、クリーニングブレード７によって、清掃され、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００１９】
＜梱包容器および梱包ユニットの構成＞
梱包容器および梱包ユニットの構成について、図１、図５、図６を用いて説明する。
【００２０】
本実施例において、梱包容器は後述する梱包箱Ａと梱包部材Ｂ（ＢＬ，ＢＲ）を含む。また、梱包ユニットは、梱包容器と被梱包物であるカートリッジＰを含む。
【００２１】
図１は、本実施例に係る梱包容器及びカートリッジを示す図である。図１（ａ）は、梱包箱Ａが開放され、カートリッジＰを取り出す過程を示す斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の梱包ユニットＵを上方から見た図である。
【００２２】
図５は、本実施例に係る梱包ユニットを示す図である。図５（ａ）はカートリッジＰと梱包部材Ｂを収納した状態の梱包ユニットＵの斜視図である。図５（ｂ）は図５（ａ）の梱包ユニットＵを上方から見た図である。図５（ｃ）は図５（ａ）の梱包ユニットＵを正面から見た図である。
【００２３】
図６は本実施例に係る梱包ユニットの断面図であり、図５（ｂ）のＣ―Ｃ断面図である。
【００２４】
カートリッジＰは、輸送時において、振動や落下等で外部から加わる衝撃によって破損することを防止するため、梱包容器の内部に収容され、梱包ユニットＵとされている。
【００２５】
ここで、梱包ユニットＵは、被梱包物であるカートリッジＰと、カートリッジＰを収容する梱包箱Ａと、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に配置された梱包部材Ｂ（ＢＲ、ＢＬ）と、を含む。
【００２６】
梱包箱Ａの材質としては、段ボールなどの紙の他、樹脂など一定の強度を有する材質が用いられる。梱包箱Ａは、カートリッジＰを収容する箱形状の構造体として形成される。この他、梱包箱Ａは、一定の強度を有する構造体とされることにより複数積み重ねることができる他、意匠性を高め、商品パッケージとしての機能を持たせた構成とされる。
【００２７】
図６に示すように、梱包部材Ｂは、対向する二方向からカートリッジＰを挟み込むように設けられた梱包部材である。カートリッジＰの長手方向（図１（ａ）の矢印ＬＤ方向）の一端（左）側に梱包部材ＢＬ、長手方向の他端（右）側に梱包部材ＢＲがそれぞれ取り付けられている。カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で梱包箱Ａの内部に収容される。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、梱包箱Ａの内部におけるカートリッジＰの移動を規制し、外部から衝撃が加わった場合には、その衝撃を吸収する。
【００２８】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、梱包箱Ａの内部にカートリッジＰが収納された時、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に介在し、カートリッジＰと梱包箱Ａが直接接触しないように構成されている。特に、感光ドラム４または現像ローラ６が、カートリッジＰの外側に向けて露出されている場合に、後述する緩衝部によって、感光ドラム４または現像ローラ６の露出部と梱包箱Ａの内壁面が接触することが規制される。
【００２９】
ここで、本実施例においては、カートリッジＰの長手方向は、感光ドラム４の回転軸線の方向と同じである。また、カートリッジＰの長手方向は、現像ローラ６４の回転軸線の方向と同じである。
【００３０】
なお、カートリッジＰを埃等から守る為、樹脂製の収容袋（不図示）にカートリッジＰを収容した後、梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着する構成としてもよい。
【００３１】
ここで、梱包箱Ａと梱包部材Ｂを備えたものを、梱包容器Ｎと呼ぶ。梱包容器Ｎは、さらに被梱包物を収納する収容袋を含む場合もある。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、カートリッジＰはＷ１方向に取り出される。また、本実施例において、カートリッジＰは、長手方向の一部（本実施例では中央部）に、把手部ＰＨを有している。把手部ＰＨとその両側の部分は、長手方向に直交する断面形状において異なる。把手部ＰＨは、使用者が把手部ＰＨをつかんだ際の滑り止め形状を表面に有していてもよい。
【００３３】
カートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲが取り付けられた状態で、把手部ＰＨは、長手方向において、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲの間に位置している。把手部ＰＨは、梱包箱Ａの蓋を開封した際に形成される開口に露出するように配置されている。
【００３４】
＜梱包箱Ａの詳細＞
図７を用いて、梱包箱Ａの詳細について説明する。
【００３５】
図７は、本実施例に係る梱包箱Ａを示す図である。また、図７（ａ）は開封される前の梱包箱Ａを、斜め上方から見た斜視図である。図７（ｂ）は開封される前の梱包箱Ａを、斜め下方から見た斜視図である。図７（ｃ）は開封される前の梱包箱Ａを上方から見た図である。図７（ｄ）は開封された後の梱包箱Ａの斜視図である。
【００３６】
梱包箱Ａは長方形の底面板Ａ９と、底面板Ａ９の各辺に接続され、垂直に立ち上がる左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８を有する。なお、左側板Ａ３は右側板Ａ４と対向し、正面板Ａ６は背面板Ａ８と対向する。さらに、天面板Ａ１が、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８の各辺に接続されている。天面板Ａ１、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８、底面板Ａ９の内側が、カートリッジＰを梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で収納するための収納部である。ここで、天面板Ａ１は、図１（ａ）で指示したカートリッジＰの取り出し方向Ｗ１で、収納部の下流側に位置する壁面である。
【００３７】
天面板Ａ１には、ミシン目Ｍ１およびミシン目Ｍ２が備えられる。ミシン目Ｍ１は天面板Ａ１の長辺の端部の点Ｍ１Ｒと点Ｍ１Ｆを結び、ミシン目Ｍ２も同様に点Ｍ２Ｒと点Ｍ２Ｆを結んでおり、天面板Ａ１はミシン目Ｍ１、ミシン目Ｍ２を境に一部が分離可能である。天面板Ａ１の中で、ミシン目Ｍ１、ミシン目Ｍ２、点Ｍ１Ｒから点Ｍ２Ｒを結ぶ線分、点Ｍ１Ｆから点Ｍ２Ｆを結ぶ線分で囲まれる領域を、開封板（第一の規制部）Ａ１Ｎと呼ぶ。開封板Ａ１Ｎは、点Ｍ１Ｒから点Ｍ２Ｒの間でヒンジ（規制部の連結部）Ａ１Ｎｈを介して背面板Ａ８と接続されている。天面板Ａ１から開封板Ａ１Ｎを除く領域を、抑え部（第二の規制部）Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒ（図７（ｄ）ハッチング部）と呼ぶ。抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒは、それぞれ、左側板Ａ３と正面板Ａ６と背面板Ａ８、右側板Ａ４と正面板Ａ６と背面板Ａ８と接続されている。開封板Ａ１Ｎは、ミシン目Ｍ１とミシン目Ｍ２を開封した後、ヒンジＡ１Ｎｈを軸に、開閉可能である。
【００３８】
言い換えると、ミシン目Ｍ１とミシン目Ｍ２は、開封することで開封板Ａ１Ｎが抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒから分離して、収納部に対して移動することを許容する分離許容部である。一方、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒは開閉しないよう構成されている。
【００３９】
開封板Ａ１Ｎが閉じ位置（規制位置）から開放位置（退避位置）へと退避したとき、天面板Ａ１には、カートリッジＰを収納部から取り出し可能な開口（開口部）ＯＰが形成される。言い換えると、開封板Ａ１Ｎは、開口部ＯＰを開封可能に覆う部分である。ユーザは開口部ＯＰを介してカートリッジＰを把持することができる。
【００４０】
＜梱包部材の詳細＞図１、図４を用いて、梱包部材ＢＬ、ＢＲの詳細を説明する。
【００４１】
図４（ａ）は梱包部材ＢＬを示す斜視図である。図４（ａ）の左側の図と右側の図は、それぞれ異なる角度から見た梱包部材ＢＬを示す斜視図である。
【００４２】
図４（ｂ）は梱包部材ＢＲを示す斜視図である。図４（ａ）の左側の図と右側の図は、それぞれ異なる角度から見た梱包部材ＢＲを示す斜視図である。
【００４３】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、それぞれポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体成形されている。前述の通り、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの梱包容器とされたとき、カートリッジＰの長手方向の一端部、他端部に、それぞれ対向するようにして設けられている。この梱包部材ＢＬ、ＢＲは、梱包箱Ａの内部にカートリッジＰが収納された時、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に介在し、カートリッジＰと梱包箱Ａが直接接触しないように構成されている。
【００４４】
以下では、梱包部材ＢＬの構成について、図４（ａ）と図６を用いて、順を追って説明する。
【００４５】
梱包部材ＢＬは、梱包箱Ａの左側板Ａ３とカートリッジＰの間に位置する左側面緩衝領域ＢＬ１を有する。梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に位置する正面緩衝領域ＢＬ２が設けられている。同様に、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に位置する背面緩衝領域ＢＬ３が設けられている。
【００４６】
また、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に位置する底面緩衝領域ＢＬ４が設けられている。そして、ヒンジ（連結部）ＢＬｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がる天面緩衝領域ＢＬ５が設けられている。つまり、天面緩衝領域ＢＬ５は、ＢＬｈを介して、保持部に対して移動可能に連結されている。梱包箱Ａの開封前の状態において、天面緩衝領域ＢＬ５は閉じた状態であり、カートリッジＰと天面板Ａ１との間に挟まれるように設けられている（図６）。
【００４７】
このようにして、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＬ４と天面緩衝領域ＢＬ５で挟まれるように構成されている。カートリッジＰは、正面緩衝領域ＢＬ２と背面緩衝領域ＢＬ３で挟まれるように構成されている。さらに、カートリッジＰは、左側面緩衝領域ＢＬ１と後述する右側面緩衝領域ＢＲ１とで挟まれるように構成されている。つまり、底面緩衝領域ＢＬ４、天面緩衝領域ＢＬ５、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、左側面緩衝領域ＢＬ１によって形成される領域が、カートリッジＰを保持するための保持部である。
【００４８】
本実施例では、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。
【００４９】
なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＬ２と底面緩衝領域ＢＬ４、背面緩衝領域ＢＬ３と左面緩衝領域ＢＬ１、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＬ２、底面緩衝領域ＢＬ４、背面緩衝領域ＢＬ３は、それぞれ左側面緩衝領域ＢＬ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されていればよい。
【００５０】
また本実施例では左側面緩衝領域ＢＬ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ１ａと、この面ＢＬ１ａから梱包箱Ａの左側板Ａ３へ向かって突出する緩衝部（第二の部分）ＢＬ１ｂが設けられている。同様に正面緩衝領域ＢＬ２に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ２ａと、この面ＢＬ２ａから梱包箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する（第二の部分）緩衝部ＢＬ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＬ３に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ３ａと、この面ＢＬ３ａから梱包箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部（第二の部分）ＢＬ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ４ａと、この面ＢＬ４ａから梱包箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＬ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＬ５に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ５ａと、この面ＢＬ５ａから梱包箱Ａの天面板Ａ１へ向かって突出する緩衝部（第一の部分）ＢＬ５ｂと、が設けられている。
【００５１】
緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂは、取り出し方向Ｗ１と交差する方向において、カートリッジＰと梱包箱Ａの内壁にそれぞれ挟まれる緩衝部である。
【００５２】
次に、梱包部材ＢＲの構成について、図４（ｂ）と図６を用いて、順を追って説明する。
【００５３】
梱包部材ＢＲは、梱包箱Ａの右側板Ａ４とカートリッジＰの間に位置する右側面緩衝領域ＢＲ１を有する。梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に位置する正面緩衝領域ＢＲ２が設けられている。同様に、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に位置する背面緩衝領域ＢＲ３が設けられている。
【００５４】
また、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に位置する底面緩衝領域ＢＲ４が設けられている。そして、ヒンジ（連結部）ＢＲｈを介して右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がる天面緩衝領域ＢＲ５が設けられている。つまり、天面緩衝領域ＢＲ５は、ＢＲｈを介して、保持部に対して移動可能に連結されている。梱包箱Ａの開封前の状態において、天面緩衝領域ＢＲ５は閉じた状態であり、カートリッジＰと天面板Ａ１との間に挟まれるように設けられている（図６）。
【００５５】
このようにして、カートリッジＰは、右側面緩衝領域ＢＲ１の対向する２辺にそれぞれ繋がる、底面緩衝領域ＢＲ４と天面緩衝領域ＢＲ５で挟まれるように構成されている。カートリッジＰは、右側面緩衝領域ＢＲ１と、正面緩衝領域ＢＲ２と背面緩衝領域ＢＲ３で挟まれるように構成されている。さらに、カートリッジＰは、右側面緩衝領域ＢＲ１と左側面緩衝領域ＢＬ１で挟まれるように構成されている。つまり、底面緩衝領域ＢＲ４、天面緩衝領域ＢＲ５、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、右側面緩衝領域ＢＲ１によって形成される領域が、カートリッジＰを保持するための保持部である。
【００５６】
また本実施例では、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。
【００５７】
なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＲ２と底面緩衝領域ＢＲ４、背面緩衝領域ＢＲ３と底面緩衝領域ＢＲ４、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、右側面緩衝領域ＢＲ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されていればよい。
【００５８】
また本実施例では右側面緩衝領域ＢＲ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ１ａと、この面ＢＲ１ａから梱包箱Ａの右側板Ａ４へ向かって突出する緩衝部（第二の部分）ＢＲ１ｂが設けられている構成とした。同様に正面緩衝領域ＢＲ２に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ２ａと、この面ＢＲ２ａから梱包箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部（第二の部分）ＢＲ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＲ３に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ３ａと、この面ＢＲ３ａから梱包箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部（第二の部分）ＢＲ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ４ａと、この面ＢＲ４ａから梱包箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＲ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＲ５に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ５ａと、この面ＢＲ５ａから梱包箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出する緩衝部（第一の部分）ＢＲ５ｂと、が設けられている。
【００５９】
緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂは、取り出し方向Ｗ１と交差する方向において、カートリッジＰと梱包箱Ａの内壁にそれぞれ挟まれる緩衝部である。
【００６０】
＜抑え部と梱包部材の位置関係＞
抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒと梱包部材Ｂの位置関係について、図８を使って説明する。図８は本実施例に係る梱包ユニットの断面図であり、図５（ｃ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００６１】
緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂは、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒとの間に隙間ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４、ｃ５、ｃ６を設けている。そのため、梱包ユニットＵが天面板Ａ１を下にしてする場合でも、緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂは抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒに直接干渉せず、離れた位置に当接する。よって、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒの損傷が抑制される。
【００６２】
開封板Ａ１Ｎが閉じられた状態（規制位置にある状態）においては、緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂが開封板Ａ１Ｎと当接した場合、天面板Ａ１と、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂの間に隙間が生じる。その結果、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒに緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが当接することが規制される。つまり、カートリッジＰを取り出す前に、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒに緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが当接して変形することを抑制できる。
【００６３】
一方、開封板Ａ１Ｎが規制位置から退避したとき、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒに緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが当接する位置まで、梱包部材ＢＲ、ＢＬが、取り出し方向Ｗ１に移動することが許容される。その結果、後述するように、梱包部材ＢＲ、ＢＬを梱包箱Ａの内部に残したまま、カートリッジＰを取り出すことができる。
【００６４】
＜梱包部材の開封方法＞
梱包部材の開封方法について、図７、図９、図１０、図１１を用いて説明する。
【００６５】
図９は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図である。
【００６６】
図９は、カートリッジＰを梱包箱Ａから取り出す過程で、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが、それぞれ抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒと接触した状態を示す。図９（ａ）は梱包ユニットＵの斜視図である。図９（ｂ）は梱包ユニットＵの上方から見た図である。
【００６７】
図１０は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す断面図である。図１０（ａ）は図９（ｂ）のＨ−Ｈ断面図である。図１０（ｂ）は図９（ｂ）のＧ―Ｇ断面図である。
【００６８】
図１１は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図である。
【００６９】
梱包箱Ａは、天面板Ａ１のミシン目Ｍ１とミシン目Ｍ２を破り、ヒンジＡ１Ｎｈを介して開封板Ａ１Ｎを回動させる（図７（ｄ））。これによって、開口部ＯＰが開放され、梱包箱Ａ内に収容されたカートリッジＰが開口部ＯＰを介して把持可能となる。そして、ユーザがカートリッジＰを掴み、開口部ＯＰを介して梱包箱Ａから外部へと、Ｗ１方向に持ち上げる。
【００７０】
ここで、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、梱包ユニットＵが落下する際の衝撃等で、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５がヒンジＢＬｈ、ＢＲｈを軸に回動し開放してしまうことで緩衝性を損なわない程度に、一定の硬さを有している。つまり、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５に一定以上の力を加えることで回動する構成とする。そのため、カートリッジＰがＷ１方向へ移動する際、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５は完全には開放しない。そして、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５は、梱包部材ＢＬ、ＢＲはカートリッジＰと左面板Ａ３、正面板Ａ６、背面板Ａ８、右面板Ａ４の間に介在したまま、カートリッジＰとともに、Ｗ１方向へ移動する。このとき、天面板方向（Ｗ１方向）における抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒ１と天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５の位置関係を図９（ｂ）に示す。天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５は、Ｗ１方向から見たときに、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒとの間に隙間ｃ７、ｃ８、ｃ９、ｃ１０、ｃ１１、ｃ１２を設けた構成としている。そのため、カートリッジＰと梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲがＷ１方向へ移動すると、天面緩衝領域ＢＬ５と天面緩衝領域ＢＲ５は開口部ＯＰ（図７（ｄ））を通過し外部に露出する。
【００７１】
その後、図１０に示すように、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂの少なくとも一部が抑え部Ａ１Ｌと当接する。緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂのすべてが抑え部Ａ１Ｌと当接してもよい。同様に、梱包部材ＢＲは緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂの少なくとも一部が抑え部Ａ１Ｒと当接する。緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂのすべてが抑え部Ａ１Ｒと当接してもよい。その結果、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲのＷ１方向への移動が抑制される。この状態において、ヒンジＢＬｈ、ＢＲｈは、梱包箱Ａの収納の外側に位置している。
【００７２】
図１１に示すように、カートリッジＰを外部（Ｗ１方向）へ持ち上げてさらに移動させることで、カートリッジＰが、面ＢＬ５ａ、ＢＲ５ａを押し上げる。その結果、ヒンジＢＬｈ、ＢＲｈを介して天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５が矢印Ｙ１、Ｙ２の方向へ回動させられる。
【００７３】
つまり、梱包部材ＢＬ、梱包部材ＢＲは、梱包箱Ａに残った状態のまま、長手方向において中央部から左右対称に開き、保持部からカートリッジＰが取り出せるように構成されている。なお、例えば天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５が変形して、保持部からカートリッジＰが取り出せるように構成してもよい。
【００７４】
そして、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲが梱包箱Ａの収納部に残された状態で、カートリッジＰを梱包箱Ａから取り出すことができる。
【００７５】
本実施例における梱包容器Ｎは、梱包箱ＡからカートリッジＰを引き出す際、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒが梱包部材ＢＬ、ＢＲを抑えて、カートリッジＰだけを取り出すことができる。つまり、従来の梱包ユニットから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００７６】
また、天面板Ａ１が閉じられた状態において、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒと、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂおよび緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが当接することが規制される。したがって、梱包ユニットＵの落下等しても、抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒ、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂおよび緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが損傷することを抑制できる。つまり、梱包部材を梱包箱に残す機能を有する部分が変形し、梱包部材を梱包箱に残す機能が低下することを抑制できる。
【００７７】
［実施例２］
次に、本発明の別の形態として、梱包箱Ａｐの接合用フラップＡ１３ｐを抑え部Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒとして利用する梱包容器の例を説明する。
【００７８】
＜梱包箱の詳細＞
梱包箱Ａｐについて、図１２、図１３を用いて、組立方法を含めて構成を説明する。
【００７９】
尚、本実施例におけるカートリッジＰ、梱包部材ＢＬ、ＢＲについては、実施例１と同じものであるため、説明は省略する。
【００８０】
図１２は、本実施例に係る梱包箱Ａｐの展開図であり、梱包箱Ａｐの組立前の平板の状態を示したものである。
【００８１】
図１３は、本実施例に係る梱包箱Ａｐを示す図である。図１３は、梱包箱Ａｐの組立および開封を説明する図でもある。図１３（ａ）は、一部が組立てられた状態の梱包箱Ａｐの図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の梱包箱Ａｐを上方から見た状態を示す。なお、図１３（ｂ）においては、後述するフラップは不図示である。図１３（ｃ）は、組み立て後の梱包箱Ａｐの斜視図である。図１３（ｄ）は、開封板Ａ１Ｎｐが開封された状態の梱包箱Ａｐの図である。
【００８２】
梱包箱Ａｐは、長方形の底面板Ａ９ｐを有する。底面板Ａ９ｐには、ヒンジＡ５ｐｈ、Ａ６ｐｈ、Ａ８ｐｈ、Ａ１０ｐｈを介して、ぞれぞれ、左底内フラップＡ５ｐ、正面板Ａ６ｐ、背面板Ａ８ｐ、右底内フラップＡ１０ｐが接続されている。左正外フラップＡ２ｐと右正外フラップＡ７ｐと接合用フラップＡ１３ｐは、それぞれヒンジＡ２ｐｈ、Ａ７ｐｈ、Ａ１３ｐｈを介して正面板Ａ６ｐと接続されている。左背外フラップＡ３ｐと右背外フラップＡ４ｐと天面板Ａ１ｐは、それぞれヒンジＡ３ｐｈ、Ａ４ｐｈ、Ａ１ｐｈを介して背面板Ａ８ｐと接続されている。左天内フラップＡ１１ｐと右天内フラップＡ１２ｐはヒンジＡ１１ｐｈとＡ１２ｐｈを介して天面板Ａ１ｐと接続されている。
【００８３】
天面板Ａ１ｐには、ミシン目Ｍ１ｐおよびミシン目Ｍ２ｐが備えられている。ミシン目Ｍ１ｐは天面板の長辺の端部の点Ｍ１ｐＦと点Ｍ１ｐＲを結び、ミシン目Ｍ２ｐも同様に点Ｍ２ｐＦと点Ｍ２ｐＲを結んでおり、天面板Ａ１ｐはミシン目Ｍ１ｐ、ミシン目Ｍ２ｐを境に分離可能である（図１３（ｂ））。
【００８４】
次に、梱包箱Ａｐの組立方法について説明する。まず、天面板Ａ１ｐ、背面板Ａ８ｐ、正面板Ａ６ｐ、接合用フラップＡ１３ｐを、それぞれヒンジＡ１ｐｈ、Ａ８ｐｈ、Ａ６ｐｈ、Ａ１３ｐｈを介して折り曲げ、天面板Ａｐと接合用フラップＡ１３ｐをホットメルトなどで接着する（図１３（ａ））。つまり、接合用フラップＡ１３ｐは、天面板Ａ１ｐと、天面板Ａ１ｐに隣り合う正面板（隣接面）Ａ６ｐとを接合するためのフラップである。ここで、天面板Ａ１ｐと接合用フラップＡ１３ｐの接着については、ホットメルトに限らず、両面テープなどでも可能である。
【００８５】
接着箇所について、図１２と図１３（ｂ）を用いて説明する。前述のように、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の梱包箱Ａｐを上方から見た図であり、フラップは不図示である。
【００８６】
天面板Ａ１ｐの中で、ミシン目Ｍ１ｐ、ミシン目Ｍ２ｐ、点Ｍ１ｐＲから点Ｍ２ｐＲを結ぶ線分、点Ｍ１ｐＦから点Ｍ２ｐＦの線分で囲まれる領域が開封板Ａ１Ｎｐである。開封板Ａ１Ｎｐは、点Ｍ１ｐＲから点Ｍ２ｐＲの間でヒンジＡ１ｐｈを介して背面板Ａ８ｐと接続されている。ここで、天面板Ａ１ｐから開封板Ａ１Ｎｐを除く領域を、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐとする（図１２ハッチング部）。そして、天面板Ａ１ｐと接合用フラップＡ１３ｐの接着は、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐと接合用フラップＡ１３ｐの交わる領域Ｘ（図１３（ｂ）ハッチング）内で行う。
【００８７】
次に、右天内フラップＡ１２ｐ、右底内フラップＡ１０ｐ、左天内フラップＡ１１ｐ、左底内フラップＡ５ｐを折り畳んだ後、左正外フラップＡ２ｐと右正外フラップＡ７ｐを折り畳む。その後、左背外フラップＡ３ｐと左正外フラップＡ２ｐの間と、右背外フラップＡ４ｐと右正外フラップＡ７ｐの間にホットメルトなどを塗り、左正外フラップＡ２ｐと右正外フラップＡ７ｐを折り畳むことで、梱包箱Ａｐが組み立てられる。
【００８８】
図１３（ｃ）に組み立て後の梱包箱Ａｐの斜視図を示す。天面板Ａ１ｐのミシン目Ｍ１ｐとミシン目Ｍ２ｐが破られると、ヒンジＡ１ｐｈを介して開封板Ａ１Ｎｐを回動可能になる（図１３（ｄ））。
【００８９】
＜抑え部、接合用フラップと梱包部材の位置関係＞
抑え部、接合用フラップと梱包部材の位置関係について、図１４を使って説明する。
【００９０】
図１４は、本実施例に係る梱包ユニットを示す図である。図１４（ａ）はカートリッジＰ、梱包部材Ｂを梱包した状態の梱包ユニットＵｐの斜視図である。図１４（ｂ）は図１４（ａ）の梱包ユニットＵｐを正面から見た図である。図１４（ｃ）は図１４（ｂ）のＬ−Ｌ断面図であり、天面板Ａ１ｐと緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂの位置関係を示している。緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂは、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐとの間に隙間ｃ１３、ｃ１４、ｃ１５、ｃ１６、ｃ１７、ｃ１８を設けている。そのため、梱包ユニットＵが天面板Ａ１ｐを重力方向で下にして落下する場合でも、緩衝部ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂは抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐに直接干渉しない。よって、抑え部の損傷はない構成としている。
【００９１】
＜梱包部材の開封方法＞
梱包部材の開封方法について、図１４、図１５、図１６を用いて説明する。
【００９２】
図１５は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す図である。図１５には、カートリッジＰを梱包箱Ａｐから取り出す過程で、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂと緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐと接触した状態が示される（後述）。図１５（ａ）は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す斜視図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の梱包ユニットＵｐの上方から見た図である。
【００９３】
図１６は、本実施例に係る梱包容器からカートリッジを取り出す過程を示す断面図である。図１６（ａ）は図１５（ｂ）のＩ−Ｉ断面図、図１６（ｂ）は図１５（ｂ）のＪ―Ｊ断面図である。
【００９４】
天面板Ａ１ｐのミシン目Ｍ１ｐとミシン目Ｍ２ｐが破られると、ヒンジＡ１ｐｈを介して開封板Ａ１Ｎｐを回動可能になる（図１３（ｄ））。これによって、開口部ＯＰｐ（図１３（ｄ））が開放され、梱包箱Ａ内に収容されたカートリッジＰが開口部ＯＰｐを介して把持可能となる。そして、ユーザがカートリッジＰを掴み、開口部ＯＰｐを介して梱包箱Ａｐから外部（図１５（ａ）Ｗ２方向（取り出し方向））へ持ち上げるようにされている。
【００９５】
実施例１と同様に、カートリッジＰがＷ２方向へ持ち上げられ、移動する際、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５は完全には開放しない。梱包部材ＢＬ、ＢＲはカートリッジＰと左面板Ａ３、正面板Ａ６、背面板Ａ８、右面板Ａ４の間に介在したまま、カートリッジＰとともに、Ｗ２方向へ移動する。
【００９６】
抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐと天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５の位置関係を図１５（ｂ）で示す。天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５は、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐとの間に隙間ｃ１９、ｃ２０、ｃ２１、ｃ２２、ｃ２３、ｃ２４を設けた構成としている。そのため、カートリッジＰと梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲがＷ２方向へ移動すると、天面緩衝領域ＢＬ５と天面緩衝領域ＢＲ５は開口部ＯＰｐ（図１３（ｄ））を通過し外部に露出する。
【００９７】
その後、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂの少なくとも一部が抑え部Ａ１Ｌｐまたは接合用フラップＡ１３ｐと当接する。梱包部材ＢＲは緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂの少なくとも一部が抑え部Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐと当接する。そして、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲのＷ２方向への移動が規制される。この状態において、ヒンジＢＬｈ、ＢＲｈは、梱包箱Ａの収納の外側に位置している。
【００９８】
この状態からさらにカートリッジＰを外部（Ｗ２方向）へ持ち上げて移動させることで、カートリッジＰが、面ＢＬ５ａ、ＢＲ５ａを押し上げる。そして、ヒンジＢＬｈとヒンジＢＲｈを介して天面緩衝領域ＢＬ５と天面緩衝領域ＢＲ５が、Ｙ３、Ｙ４に回動させられる（図１７）。
【００９９】
このように、梱包部材ＢＬ、梱包部材ＢＲが梱包箱Ａｐに残った状態のまま、長手方向において中央部から左右対称に開き、カートリッジＰが取り出せるように構成されている。つまり、上述のように、梱包箱Ａｐの接合用フラップＡ１３ｐが、抑え部（第二の規制部）の少なくとも一部を形成している。
【０１００】
本実施例における梱包容器は、梱包箱ＡからカートリッジＰを引き出す際、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐが梱包部材ＢＬ、ＢＲを抑えて、カートリッジＰだけを取り出すことができる。つまり、梱包ユニットからカートリッジＰと一緒に取り出された梱包部材を、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【０１０１】
また、天面板Ａ１ｐが閉じられた状態において、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐと、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂおよび緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが当接することが規制される。したがって、梱包ユニットＵが落下等しても、抑え部Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ、接合用フラップＡ１３ｐと緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂおよび緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂが損傷することを抑制できる。つまり、梱包部材を梱包箱に残す機能を有する部分が変形し、梱包部材を梱包箱に残す機能が低下することを抑制できる。
【０１０２】
以上説明したように、本発明によれば、梱包箱に梱包部材を残し、被梱包物を取り出す構成において、梱包箱に梱包部材を残す機能が低下することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成装置
２  装置本体
Ｐ  カ−トリッジ
Ｎ、Ｎｐ  梱包容器
Ｕ、Ｕｐ  梱包ユニット
Ｂ、ＢＬ、ＢＲ  梱包部材
Ａ、Ａｐ  梱包箱
ＯＰ、ＯＰｐ  開口部
Ａ１、Ａ１ｐ  天面板
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ１ｐ、Ｍ２ｐ  ミシン目
Ａ１Ｎ、Ａ１Ｎｐ  開封板
Ａ１Ｌ、Ａ１Ｒ、Ａ１Ｌｐ、Ａ１Ｒｐ  抑え部
ＢＬ１、ＢＲ１  左側面緩衝領域
ＢＬ２、ＢＲ２  正面緩衝領域
ＢＬ３、ＢＲ３  背面緩衝領域
ＢＬ４、ＢＲ４  底面緩衝領域
ＢＬ５、ＢＲ５  天面緩衝領域
ＢＬｈ、ＢＲｈ  ヒンジ
ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂ、ＢＬ４ｂ  緩衝部
ＢＬ５ｂ  緩衝部
ＢＲ１ａ、ＢＲ２ａ、ＢＲ３ａ、ＢＲ４ａ  面
ＢＲ５ａ  面
ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂ、ＢＲ４ｂ  緩衝部
ＢＲ５ｂ  緩衝部
Ａ１３ｐ  接合用フラップ
Ａ１ｐ  天面板
Ｗ１、Ｗ２  取り出し方向
ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４、ｃ５、ｃ６  隙間
ｃ７、ｃ８、ｃ９、ｃ１０、ｃ１１  隙間
ｃ１２、ｃ１３、ｃ１４、ｃ１５、ｃ１６  隙間
ｃ１７、ｃ１８、ｃ１９、ｃ２０、ｃ２１  隙間
ｃ２２、ｃ２３、ｃ２４  隙間
【図１】
2019156469.tif 000003
【図２】
2019156469.tif 000004
【図３】
2019156469.tif 000005
【図４】
2019156469.tif 000006
【図５】
2019156469.tif 000007
【図６】
2019156469.tif 000008
【図７】
2019156469.tif 000009
【図８】
2019156469.tif 000010
【図９】
2019156469.tif 000011
【図１０】
2019156469.tif 000012
【図１１】
2019156469.tif 000013
【図１２】
2019156469.tif 000014
【図１３】
2019156469.tif 000015
【図１４】
2019156469.tif 000016
【図１５】
2019156469.tif 000017
【図１６】
2019156469.tif 000018
【図１７】
2019156469.tif 000019