(57)【要約】【課題】  緩衝距離を長くすることなく、緩衝性能を向上させることが可能な梱包部材の提案。【解決手段】  被梱包物に取り付けられる梱包部材が、被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部と、被梱包物を保持するように構成された保持部と、保持部から収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有する。緩衝部は、保持部と共に閉じたループを形成するように構成される。緩衝部は、収納部の外側に向けて突出する第一の突出部と、収納部の外側に向けて突出する第二の突出部と、収納部の内側に向けてくぼむ凹部とが形成されるように屈曲される。閉じたループの周方向において、凹部は、第一の突出部と第二の突出部の間に位置する。【選択図】  図６
2019163084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に取り付けられる梱包部材であって、前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出する第一の突出部と、前記収納部の外側に向けて突出する第二の突出部と、前記収納部の内側に向けてくぼむ凹部とが形成されるように屈曲され、前記閉じたループの周方向において、前記凹部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記凹部が形成される位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出し、前記周方向において前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置する第三の突出部が形成されるように屈曲していることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記第三の突出部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部に接する仮想平面と、前記保持部の間に位置することを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記保持部に第一の連結部と第二の連結部とで連結され、かつ前記第一の連結部と前記第一の突出部との間に位置する第一の中間部と、前記第二の連結部と前記第二の突出部との間に位置する第二の中間部と、を有し、
前記第一の中間部と前記第二の中間部の少なくともいずれか一方は傾斜面を含み、
前記閉じたループの内側において、前記第一の連結部と前記第二の連結部とを結んだ直線と前記傾斜面との角度は、鈍角であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記緩衝部は、前記第一の突出部と前記凹部との間の部分、および前記第二の突出部と前記凹部との間の部分の少なくともいずれか一方に、前記周方向に沿って延びる補強部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項６】
被梱包物に取り付けられる梱包部材であって、前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記閉じたループの外側に位置する仮想平面に対して、第一の接触部と、第二の接触部とで接触可能であり、前記緩衝部は隙間を介して前記仮想平面に対向する対向部を有し、前記閉じたループの周方向において、前記第二の接触部は前記第一の接触部から離れた位置に位置し、前記対向部は前記第一の接触部と前記第二の接触部の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記第一の接触部と前記第二の接触部の間の位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包部材。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記仮想平面に向けて突出する突出部を有し、前記周方向において、前記突出部は前記第一の接触部と前記第二の接触部の間に位置することを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記突出部は前記対向部に形成されることを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記保持部と前記緩衝部の材料は熱可塑性樹脂を含み、
前記保持部と前記緩衝部は一体的に成形されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
複数の前記保持部と複数の前記緩衝部を有し、
少なくとも一つの前記保持部と前記緩衝部が、前記収納部に対して移動可能に接続されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の梱包部材。
【請求項１２】
梱包ユニットであって、
被梱包物と、
前記被梱包物に取り付けられる梱包部材と、を有し、
前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出する第一の突出部と、前記収納部の外側に向けて突出する第二の突出部と、前記収納部の内側に向けてくぼむ凹部とが形成されるように屈曲しており、前記閉じたループの周方向において、前記凹部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記凹部が形成される位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包ユニット。
【請求項１３】
前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出し、前記周方向において前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置する第三の突出部が形成されるように屈曲していることを特徴とする請求項１２に記載の梱包ユニット。
【請求項１４】
前記第三の突出部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部に接する仮想平面と、前記保持部の間に位置することを特徴とする請求項１３に記載の梱包ユニット。
【請求項１５】
前記緩衝部は、前記保持部に第一の連結部と第二の連結部とで連結され、かつ前記第一の連結部と前記第一の突出部との間に位置する第一の中間部と、前記第二の連結部と前記第二の突出部との間に位置する第二の中間部と、を有し、
前記第一の中間部と前記第二の中間部の少なくともいずれか一方は傾斜面を含み、
前記閉じたループの内側において、前記第一の連結部と前記第二の連結部とを結んだ直線と前記傾斜面との角度は、鈍角であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項１６】
前記緩衝部は、前記第一の突出部と前記凹部との間の部分、および前記第二の突出部と前記凹部との間の部分の少なくともいずれか一方に、前記周方向に沿って延びる補強部を有することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項１７】
梱包ユニットであって、
被梱包物と、
前記被梱包物に取り付けられる梱包部材と、
を有し、
前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記閉じたループの外側に位置する仮想平面に対して、第一の接触部と、第二の接触部とで接触可能であり、前記緩衝部は隙間を介して前記仮想平面に対向する対向部を有し、前記閉じたループの周方向において、前記第二の接触部は前記第一の接触部から離れた位置に位置し、前記対向部は前記第一の部分と前記第二の部分の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記第一の接触部と前記第二の接触部の間の位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包ユニット。
【請求項１８】
前記緩衝部は、前記仮想平面に向けて突出する突出部を有し、前記周方向において、前記突出部は前記第一の接触部と前記第二の接触部の間に位置することを特徴とする請求項１７に記載の梱包ユニット。
【請求項１９】
前記突出部は前記対向部に形成されることを特徴とする請求項１８に記載の梱包ユニット。
【請求項２０】
前記保持部と前記緩衝部の材料は熱可塑性樹脂を含み、
前記保持部と前記緩衝部は一体的に成形されていることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項２１】
前記梱包部材は、複数の前記保持部と複数の前記緩衝部を有し、
少なくとも一つの前記保持部と前記緩衝部が、前記収納部に対して移動可能に接続されることを特徴とする請求項１２から２０のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項２２】
前記梱包部材は、前記被梱包物の長手方向において、前記被梱包物の一端と他端にそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項１２から２１のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項２３】
前記梱包部材と前記被梱包物とを収納する梱包箱をさらに含み、
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１２から２２のいずれか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項２４】
前記カートリッジは、静電潜像を担持する像担持体、または静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体を含み、
前記緩衝部は、前記像担持体または前記現像剤担持体と、前記梱包箱の内壁とが接触することを規制することを特徴とする請求項２３に記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包部材、および被梱包物と被梱包物を梱包する梱包部材を有する梱包ユニットに関するものである。
【０００２】
ここで、梱包部材とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。
【０００３】
被梱包物の例としては、例えば画像形成装置のカートリッジがある。画像形成装置は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能な交換部品である。カートリッジには、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、電子写真感光体に作用する現像手段を有するもの、あるいは、主に現象剤のみを有するものがある。
【背景技術】
【０００４】
ここで、カートリッジ等の被梱包物は、輸送時の振動や衝撃から被梱包物を保護するための梱包部材に梱包されている。特許文献１には、対をなすアーチ部を有し、材料のつぶれ特性と、アーチ部の変形特性の両方を利用する梱包部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１２５６８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の梱包部材に設けられた緩衝部は、頂点が一つのアーチ形状である。このため、緩衝部が衝撃を受けて圧縮されたときに、衝撃を受けた部分は、ほぼ一方向に移動する。このような形状の緩衝部の緩衝性能を向上させる方法の一つとして、緩衝部を高さ方向に大きくし、緩衝距離を長く確保することが挙げられる。しかし、緩衝距離を長くすると、梱包部材を収納する梱包箱のサイズを大きくする必要がある。
【０００７】
本発明は、緩衝部を高さ方向に大きくしなくとも、緩衝性能を向上させることが可能な梱包部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【０００９】
被梱包物に取り付けられる梱包部材であって、前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出する第一の突出部と、前記収納部の外側に向けて突出する第二の突出部と、前記収納部の内側に向けてくぼむ凹部とが形成されるように屈曲され、前記閉じたループの周方向において、前記凹部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記凹部が形成される位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包部材。
【００１０】
上記目的を達成するための、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【００１１】
被梱包物に取り付けられる梱包部材であって、前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記閉じたループの外側に位置する仮想平面に対して、第一の接触部と、第二の接触部とで接触可能であり、前記緩衝部は隙間を介して前記仮想平面に対向する対向部を有し、前記閉じたループの周方向において、前記第二の接触部は前記第一の接触部から離れた位置に位置し、前記対向部は前記第一の部分と前記第二の部分の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記第一の接触部と前記第二の接触部の間の位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包部材。
【００１２】
上記目的を達成するための、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【００１３】
梱包ユニットであって、
被梱包物と、
前記被梱包物に取り付けられる梱包部材と、
を有し、
前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記収納部の外側に向けて突出する第一の突出部と、前記収納部の外側に向けて突出する第二の突出部と、前記収納部の内側に向けてくぼむ凹部とが形成されるように屈曲しており、前記閉じたループの周方向において、前記凹部は、前記第一の突出部と前記第二の突出部の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記凹部が形成される位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包ユニット。
【００１４】
上記目的を達成するための、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【００１５】
梱包ユニットであって、
被梱包物と、
前記被梱包物に取り付けられる梱包部材と、
を有し、
前記梱包部材は、
前記被梱包物の少なくとも一部を収納するための収納部を有し、
前記被梱包物を保持するように構成された保持部を有し、
前記保持部から前記収納部の外側に向けて突出する緩衝部を有し、前記緩衝部は前記保持部と共に閉じたループを形成するように構成され、前記緩衝部は、前記閉じたループの外側に位置する仮想平面に対して、第一の接触部と、第二の接触部とで接触可能であり、前記緩衝部は隙間を介して前記仮想平面に対向する対向部を有し、前記閉じたループの周方向において、前記第二の接触部は前記第一の接触部から離れた位置に位置し、前記対向部は前記第一の部分と前記第二の部分の間に位置し、
前記緩衝部が弾性変形することにより、前記第一の接触部と前記第二の接触部の間の位置において、前記緩衝部は前記保持部から離れた位置と前記保持部に接触する位置との間を移動可能であることを特徴とする梱包ユニット。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緩衝部を高さ方向に大きくしなくとも、緩衝性能を向上させることが可能な梱包部材を提供することができる。また、本発明は、被梱包物と、被梱包物に取り付けられた梱包部材とを含む梱包ユニットにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る梱包容器および梱包ユニットの斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの断面図
【図４】実施例１に係る梱包容器および梱包ユニットの斜視図
【図５】実施例１に係る梱包部材の斜視図
【図６】実施例１に係る緩衝部の拡大図
【図７】実施例１に係る梱包部材と、比較例に係る梱包部材の説明図
【図８】実施例１に係る緩衝部が変形した状態の拡大図
【図９】比較例の梱包部材と、実施例１に係る梱包部材の緩衝性能を比較したイメージグラフ図
【図１０】実施例１に係る梱包部材の斜視図と側面図
【図１１】実施例１に係る右面緩衝部の拡大図
【図１２】実施例１に係る右面緩衝部が変形した状態の拡大図
【図１３】実施例２に係る梱包部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、原則として、実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【実施例１】
【００１９】
本発明に係る梱包容器の一実施形態について図１〜図１２を用いて説明する。
【００２０】
＜画像形成装置の全体構成＞
被梱包物としてのカートリッジが着脱される画像形成装置について、図２、図３を用いて説明する。
【００２１】
図２は、本実施例に係る画像形成装置の断面図である。図３は、実施例に係るカートリッジの断面図である。これらの断面図は、後述する感光ドラムの回転軸線に直交する断面図である。
【００２２】
以下の実施形態では画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なカラー画像形成装置の場合を例示している。ただし、画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２３】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いたカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２４】
記録媒体Ｓの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。装置本体２は、露光装置ＬＢ、転写ローラ１０等の転写装置、定着装置１１の他、記録媒体Ｓの給送装置１４等を有する。
【００２５】
また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、静電潜像を担持する像担持体としての感光ドラム（電子写真感光体）４、帯電ローラ（帯電部材）５、クリーニングブレード（清掃部材）７を有する。感光ドラム４は、図３の矢印の方向に回転する。各カートリッジＰは、現像剤としてのトナーを担持して、感光ドラム４に担持された静電潜像にトナーを供給する現像ローラ（現像剤担持体）６などを有する（図３）。現像ローラ４は図３の矢印の方向に回転する。
【００２６】
装置本体２に備えられた電源から、帯電ローラ５に電圧が印加されることによって、帯電ローラ５が感光ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、露光装置ＬＢは、帯電した感光ドラム４に画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射し、感光ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ローラ６によってトナー（現像剤）で現像され、感光ドラム４の表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）において感光ドラム４表面に形成された現像剤像は、順次、中間転写ベルト（中間転写体）３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００２７】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写装置としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３表面上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。
【００２８】
現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着装置１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。
【００２９】
なお、転写後の感光ドラム４の表面に残ったトナーは、クリーニングブレード７によって、清掃される。そして、感光ドラム４の表面が、再度、帯電ローラ５で一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００３０】
＜カートリッジ＞
被梱包物の一例としてのカートリッジについて説明する。
【００３１】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、トナーの色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２に備えられた電源から電圧（帯電電圧、現像電圧等）が供給される。
【００３２】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光ドラム４と、この感光ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電ローラ５、及びクリーニングブレード７を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光ドラム４上の静電潜像を現像する現像ローラ６を備えた現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。
【００３３】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体１３内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体１３内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体１３内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体１３内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００３４】
＜梱包容器の構成＞
カートリッジＰに取り付けられる梱包部材を含んだ梱包容器について、図１、図４を用いて説明する。
【００３５】
ここで本実施例において、梱包容器は、被梱包物に取り付けられる梱包部材を含む。梱包容器は、梱包部材を収納する梱包箱や、被梱包物を収納する収納袋をさらに含む場合もある。また、梱包部材と、梱包部材に梱包される被梱包物を含むユニットを、梱包ユニットと呼ぶ。梱包ユニットは、梱包箱や、収納袋を含む場合もある。
【００３６】
図１は、本実施例に係る梱包容器および梱包ユニットの斜視図であり、被梱包物としてのカートリッジＰと、梱包部材ＢＬ、ＢＲを示した図である。図４は、本実施例に係る梱包容器および梱包ユニットの斜視図であり、被梱包物としてのカートリッジＰと、梱包部材ＢＬ、ＢＲとを含んだ梱包ユニットが梱包箱Ａに収納される状態を示した図である。
【００３７】
カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で、梱包箱Ａの中に梱包される。梱包箱Ａとしては、箱の様態の段ボールなどが用いられる。尚、カートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジＰを収容袋に収納しておいてもよい。梱包箱Ａの一面は開閉可能な蓋であり、図４では蓋が開かれた状態が示されている。
【００３８】
図１に示すように、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの長手方向（矢印ＬＤ方向）において、カートリッジＰの両端部（一端部と他端部）にそれぞれ取り付けられている。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、梱包箱Ａの内部にカートリッジＰが収納された時、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に介在し、カートリッジＰと梱包箱Ａが直接接触しないように構成されている。特に、感光ドラム４または現像ローラ６が、カートリッジＰの外側に向けて露出されている場合に、後述する緩衝部によって、感光ドラム４または現像ローラ６の露出部と梱包箱Ａの内壁面が接触することが規制される。
【００３９】
本実施例においては、カートリッジＰの長手方向は、感光ドラム４の軸線（回転軸線）の方向と同一である。また、カートリッジＰの長手方向は、現像ローラ６の軸線（回転軸線）方向とも同一である。
【００４０】
カートリッジＰは、長手方向の一部（本実施例では中央部）に、把手部ＰＨを有している。把手部ＰＨとその両側の部分は、長手方向に直交する断面形状において異なる。把手部ＰＨは、使用者が把手部ＰＨをつかんだ際の滑り止め形状を表面に有していてもよい。      
【００４１】
カートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲが取り付けられた状態で、把手部ＰＨは、長手方向において、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲの間に位置している。さらに、把手部ＰＨは、梱包箱Ａの蓋を開封した際に形成される開口に露出するように配置されている。
【００４２】
＜梱包部材＞
梱包部材ＢＬ、ＢＲについて、図５を用いて説明する。
【００４３】
図５は、本実施例に係る梱包部材の斜視図である。図５に示すように、梱包部材ＢＬ、ＢＲはそれぞれ下記で説明する部位（保持部、緩衝部）を有しており、それらは一体的に成形されている。
【００４４】
梱包部材ＢＬは、図５に示すように、カートリッジＰの少なくとも一部を収納するための収納部ＢＬ−Ａを有している。後述するが、梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲは対称形状であり、梱包部材ＢＲも収納部ＢＲ−Ａを有している。
【００４５】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、収納部ＢＬ−Ａ、ＢＲ−Ａに収納されたカートリッジＰを保持するように構成された保持部と、保持部から収納部ＢＬ−Ａ、ＢＲ−Ａの外側に向かって突出し、可撓性を有する緩衝部を有している。本実施例において、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、複数の保持部と、複数の緩衝部を有している。これについて以下説明する。
【００４６】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰを保持する天面保持部ＢＬ−１、ＢＲ−１と、天面保持部ＢＬ−１、ＢＲ−１のカートリッジＰを保持する面と反対の面に配置された天面緩衝部ＢＬ−２、ＢＲ−２を有する。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰを保持する背面保持部ＢＬ−３、ＢＲ−３と、背面保持部ＢＬ−３、ＢＲ−３のカートリッジＰを保持する面と反対の面に配置された背面緩衝部ＢＬ−４、ＢＲ−４を有する。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰを保持する底面保持部ＢＬ−５、ＢＲ−５と、底面保持部ＢＬ−５、ＢＲ−５のカートリッジＰを保持する面と反対の面に配置された底面緩衝部ＢＬ−６、ＢＲ−６を有する。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰを保持する正面保持部ＢＬ−７、ＢＲ−７と、正面保持部ＢＬ−７、ＢＲ−７のカートリッジＰを保持する面と反対の面に配置された正面緩衝部ＢＬ−８、ＢＲ−８を有する。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰを保持する左面保持部ＢＬ−９、右面保持部ＢＲ−９と、左面保持部ＢＬ−９、右面保持部ＢＲ−９のカートリッジＰを保持する面と反対の面に配置された左面緩衝部ＢＬ−１０、右面緩衝部ＢＲ−１０を有する。各緩衝部を、カートリッジＰを保持する面と反対の面に配置することで、各緩衝部が変形した場合であっても、カートリッジＰと各保持部の位置関係が変化することを抑制できる。なお、それぞれの保持部は、収納部ＢＬ−Ａ、ＢＲ−Ａに収容されるカートリッジＰと接触するように構成された部分である。
【００４７】
梱包部材ＢＬと梱包部材ＢＲは、対称形状であるため、一方の梱包部材が有する構成は、他方の梱包部材も同様の構成を有している。したがって、原則として、以下の説明ではいずれか一方の梱包部材について説明し、他方の梱包部材の説明は省略する。
【００４８】
上述の天面保持部ＢＬ−１と底面保持部ＢＬ−５は、収納部ＢＬ−Ａを挟んで向かい合っている。背面保持部ＢＬ−３と正面保持部ＢＬ−７は、収納部ＢＬ−Ａを挟んで向かい合っている。背面保持部ＢＬ−３と正面保持部ＢＬ−７は、天面保持部ＢＬ−１および底面保持部ＢＬ−５と交わる方向に延びる。これらの保持部は、カートリッジＰの長手方向と交差する方向において、カートリッジＰを保持する部分である。言い換えると、これらの保持部は、カートリッジＰの長手方向と交差する方向において、カートリッジＰと各緩衝部の間に配置された部分である。
【００４９】
左面保持部ＢＬ−９は、カートリッジＰの長手方向の一方向において、カートリッジＰの側面を保持する側面保持部である。左面保持部ＢＬ−９は、右面保持部ＢＲ−９と共に、カートリッジＰの長手方向において、カートリッジＰを保持する。言い換えると、左面保持部ＢＬ−９は、カートリッジＰの長手方向において、左面緩衝部ＢＬ−１０とカートリッジＰの間に配置された部分である。
【００５０】
各緩衝部は、繰り返しの曲げにも耐えることが好ましい。したがって各緩衝部の内部構造が、ソリッド構造を有することが好ましい。また、各緩衝部の材料は熱可塑性樹脂であることが好ましい。さらに、最も多い成分がポリプロピレンであることがより好ましい。ポリプロピレンは、繰り返しの曲げに強い特性を有するためである。ただし、各緩衝部の内部構造および材料はこれに限られない。
【００５１】
本実施例では、梱包部材ＢＲ、ＢＬは、射出成型によって一体的に成形されており、各保持部の材質も緩衝部と同様である。
【００５２】
＜緩衝部の構造＞
以下、天面緩衝部ＢＲ−２を例とし、緩衝部の構造について図５、図６を用いて説明する。なお、背面緩衝部ＢＲ−４、底面緩衝部ＢＲ−６、正面緩衝部ＢＲ−８は、天面緩衝部ＢＲ−２と同様の構造を有する。
【００５３】
図６は本実施例に係る緩衝部（天面緩衝部ＢＲ−２）の拡大図である。図６は後述する閉じたループの軸線方向から見た図である。
【００５４】
図６に示すように、天面緩衝部ＢＲ−２の一端と他端をつなぐように、天面保持部ＢＲ−１が設けられている。すなわち、天面緩衝部ＢＲ−２は、第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１と第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２で天面保持部ＢＲ−１に連結され、天面保持部ＢＲ−１と共に、閉じたループを形成している。ここで、閉じたループとは、ループの軸線方向（ループを描く母線方向と同じ）で見たときに、内部に中空を有する形状を指す。つまり、天面緩衝部ＢＲ−２と天面保持部ＢＲ−１は、ループの軸線方向に開いた開口ＢＲ−２Ｂを形成している。なお、本実施例ではループの軸線の方向は、図６に示すＸ軸およびＹ軸に直交する方向である。また、天面緩衝部ＢＲ−２は、ループの内側において、天面保持部ＢＲ−１と対向している。
【００５５】
仮に、天面保持部ＢＲ−１の一端と他端に、それぞれ独立した保持部が連結された場合、天面緩衝部ＢＲ−２が変形すると、保持部同士の隙間が広がってしまう。一方、本実施例の構成では、天面緩衝部ＢＲ−２が変形した際にも、天面保持部ＢＲ−１は、カートリッジＰを確実に保持することができる。
【００５６】
ここで、天面緩衝部ＢＲ−２は板バネである。ループの軸線方向が、天面緩衝部ＢＲ−２の幅方向、ループの周方向と天面緩衝部ＢＲ−２の幅方向に直交する方向が、天面緩衝部ＢＲ−２の厚み方向である。天面緩衝部ＢＲ−２は、厚み方向に屈曲した形状を有している。なお、ここでいう屈曲とは、負荷を受けていない状態（自然状態）で屈曲した状態を指す。なお、本実施例において、天面緩衝部ＢＲ−２の厚みは０．５〜２．０ｍｍである。具体的には、天面緩衝部ＢＲ−２は、収納部ＢＲ−Ａの外側に向かって突出する三つの突出部（第一の突出部）ＢＲ−２−１、突出部（第三の突出部）ＢＲ−２−３、突出部（第二の突出部）ＢＲ−２−５が形成されるように屈曲している。言い換えると、天面緩衝部ＢＲ−２は、天面保持部ＢＲ−１から離れる方向（ループの外側に向かう方向）に突出する突出部ＢＲ−２−１、突出部ＢＲ−２−３、突出部ＢＲ−２−５が形成されるように屈曲している。また、天面緩衝部ＢＲ−２は、第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１と突出部ＢＲ−２−１の間、第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２と突出部ＢＲ−２−５の間に曲面が含まれるように屈曲されている。これにより、後述する天面緩衝部ＢＲ−２の変形が起きやすく、天面緩衝部ＢＲ−２の緩衝性能が向上されている。
【００５７】
ループの周方向において、突出部ＢＲ−２−３は、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−５の間に位置する。さらに、ループの外側において、突出部ＢＲ−２−３は、突出部ＢＲ−２−１、突出部ＢＲ−２−５よりも、天面保持部ＢＲ−１に近い。言い換えると、ループの外側の部分において、突出部ＢＲ−２−３は、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−５に接する面と、天面保持部ＢＲ−１の間に位置する。
【００５８】
また、天面緩衝部ＢＲ−２は、収納部ＢＲ−Ａに向かってくぼむ凹部が形成されるように屈曲している。凹部は、収納部ＢＲ−Ａに向かって、上述の突出部とは逆方向に突出する逆方向突出部と呼ぶこともできる。
【００５９】
本実施例では、凹部の数は二つである。ループの周方向において、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−３の間に、凹部ＢＲ−２−２が位置する。さらに、ループの周方向において、突出部ＢＲ−２−３とＢＲ−２−５の間に、凹部ＢＲ−２−４が位置する。
【００６０】
言い換えると、天面緩衝部ＢＲ−２は、天面保持部ＢＲ−１に近づく方向（ループの内側に向かう方向）にくぼむ凹部ＢＲ−２−２、凹部ＢＲ−２−４が形成されるように屈曲している。
【００６１】
ループの内側において、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４は、突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−３、ＢＲ−２−５よりも天面保持部ＢＲ−１に近い。また、ループの内側において、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４と天面保持部ＢＲ−１の間には隙間がある。言い換えれば、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４が形成される位置において、天面緩衝部ＢＲ−２と天面保持部ＢＲ−１の間には隙間がある。
【００６２】
本実施例では、天面緩衝部ＢＲ−２が弾性変形することにより、ループの内側で、凹部ＢＲ−２−２とＢＲ−２−４が天面保持部ＢＲ−１と当接する位置まで変位することが許容される。凹部ＢＲ−２−２とＢＲ−２−４が天面保持部ＢＲ−１と当接する位置まで変位した後、天面緩衝部ＢＲ−２の弾性によって、凹部ＢＲ−２−２とＢＲ−２−４は、天面保持部ＢＲ−１と離れる位置まで変位することが許容される。言い換えれば、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４が形成される位置において、天面緩衝部ＢＲ−２は天面保持部ＢＲ−１から離れた位置と天面保持部ＢＲ−１に当接する位置との間を移動することができる。凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４と天面保持部ＢＲ−１の間の隙間の大きさと、天面緩衝部ＢＲ−２の形状、材質は、このような弾性変形が許容されるように決定される。
【００６３】
天面緩衝部ＢＲ−２は、被梱包物が落下された際に、突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−３、ＢＲ−２−５と、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４とが変形することで衝撃を吸収する構造になっている。
【００６４】
なお、上述の各突出部と各凹部の数は、上述の数に限られない。少なくとも、突出部が二つ以上、凹部が一つ以上あればよい。これらは、緩衝距離や被梱包物の重量によって適宜に設定することが出来る。
【００６５】
天面緩衝部ＢＲ−２の屈曲形状は、以下のように表すこともできる。ループの軸線方向で見たときに、ループの外側に位置する一つの仮想平面に対して、天面緩衝部ＢＲ−２は、少なくとも互いに離れた二つの接触部（第一の接触部と、第二の接触部）で接触可能である。つまり、ループの周方向において、第二の接触部は、第一の接触部から離れている。天面緩衝部ＢＲ−２においては、突出部ＢＲ−２−１の一部が第一の接触部に相当し、突出部ＢＲ−２−５の一部が第二の接触部に相当する。上述のように、天面緩衝部ＢＲ−２が弾性変形することにより、第一の接触部と第二の接触部の間の位置において、天面緩衝部ＢＲ−２は天面保持部ＢＲ−１から離れた位置と天面保持部ＢＲ−１に当接する位置との間を移動できる。また、ループの周方向において、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−５の間の部分は、隙間を介して仮想平面と対向する対向部である。つまり、ループの周方向において、対向部は第一の接触部と第二の接触部の間に位置する。天面緩衝部ＢＲ−２においては、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４が、この対向部に含まれる。さらに、天面緩衝部ＢＲ−２においては、対向部の一部が、仮想平面に対して近づくように屈曲されている。この部分が、突出部ＢＲ−２−３である。なお、仮想平面に接触する接触部の数は二つより多くてもよく、対向部の数は、一つより多くてもよい。つまり、突出部ＢＲ−２−３は仮想平面に向けて突出する。また、ループの周方向において、突出部ＢＲ−２−３は第一の接触部と第二の接触部の間に位置する。本実施例では、突出部ＢＲ−２−３は仮想平面に対して隙間を介して対向する。つまり、突出部ＢＲ−２−３は対向部に形成されている。
【００６６】
＜緩衝部による緩衝の概略＞
以下、図７を用いて、本実施例にかかる緩衝の概略を説明する。
【００６７】
図７は、本実施例に係る梱包部材と、比較例に係る梱包部材の緩衝を説明する図である。図７（ａ）は、本実施例に係る構成として、突出部が複数ある梱包部材の一例を示した図である。図７（ｂ）は、比較例に係る構成として、突出部が単数の梱包部材の一例を示した図である。
【００６８】
ここで、以下で述べる緩衝部ＢＭ−２は、天面緩衝部ＢＲ−２等の緩衝部の一例でもある。つまり、梱包部材ＢＲ、ＢＬの各緩衝部は、以下で述べる緩衝部ＢＭ−２と置き換えることもできる。
【００６９】
図７（ａ）に示される構成は、天面緩衝部ＢＲ−２において説明した突出部の数が２つであり、凹部の数が１つの構成である。図７（ｂ）は、図７（ａ）の緩衝部を、比較例としての構成に置き換えたものである。これらの材質は、天面緩衝部ＢＲ−２と同じである。
【００７０】
図７（ａ）に示すように、梱包部材ＢＭは、カートリッジＰの少なくとも一部を収納するための収納部ＢＭ−Ａと、収納部ＢＭ−Ａに収納されたカートリッジＰを保持するための保持部ＢＭ−１を有している。これらの構成は、梱包部材ＢＲ、ＢＬと同じであるため、詳しい説明を省略する。さらに、梱包部材ＢＭは、保持部ＢＭ−１から収納部ＢＭ−Ａの外側に向けて突出する緩衝部ＢＭ−２を有している。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、緩衝部ＢＭ−２の一端と他端をつなぐように、保持部ＢＭ−１が設けられている。すなわち、緩衝部ＢＭ−２は、第一の連結部ＢＭ−２Ｃ１と第二の連結部ＢＭ−２Ｃ２で保持部ＢＭ−１に連結され、保持部ＢＭ−１と共に、閉じたループを形成している。緩衝部ＢＭ−２と保持部ＢＭ−１は、ループの軸線方向に開いた開口ＢＭ−２Ｂを形成している。なお、ループの軸線の方向は、図７（ａ）に示すＸ軸およびＹ軸に直交する方向である。
【００７２】
緩衝部ＢＭ−２は、負荷を受けていない自然状態で、屈曲した形状を有している。緩衝部ＢＭ−２は、収納部ＢＭ−Ａの外側に向かって突出する二つの突出部（第一の突出部）ＢＭ−２−１、突出部（第二の突出部）ＢＭ−２−３が形成されるように屈曲している。緩衝部ＢＭ−２は、収納部ＢＭ−Ａの内側に向かってくぼむ凹部ＢＭ−２−２が形成されるように屈曲している。言い換えると、緩衝部ＢＭ−２は、保持部ＢＭ−１から離れる方向（ループの外側に向かう方向）に突出する突出部ＢＭ−２−１、突出部ＢＭ−２−３が形成されるように屈曲している。緩衝部ＢＭ−２は、保持部ＢＭ−１に近づく方向（ループの内側に向かう方向）にくぼむ凹部ＢＭ−２−２が形成されるように屈曲している。
【００７３】
ループの周方向に沿って、凹部ＢＭ−２−２は、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３の間に位置する。ループの内側（開口ＢＭ−２Ｂの内側）において、凹部ＢＭ−２−２と保持部ＢＭ−１との間に隙間が形成されている。言い換えれば、凹部ＢＭ−２−２が形成される位置において、緩衝部ＢＭ−２と保持部ＢＭ−１の間には隙間がある。
【００７４】
また、天面緩衝部ＢＲ−２と同様に、緩衝部ＢＭ−２が弾性変形することにより、凹部ＢＭ−２−２が保持部ＢＭ−１と当接する位置まで変位することが許容される。凹部ＢＭ−２−２と保持部ＢＭ−１と当接する位置まで変位した後、緩衝部ＢＭ−２の弾性によって、凹部ＢＭ−２−２は、保持部ＢＭ−１と離れる位置まで変位することが許容される。言い換えれば、凹部ＢＭ−２−２が形成される位置において、緩衝部ＢＭ−２は保持部ＢＭ−１から離れた位置と保持部ＢＭ−１に当接する位置との間を移動することができる。
【００７５】
緩衝部ＢＭ−２の屈曲形状は、以下のように表すこともできる。ループの軸線方向で見たときに、ループの外側に位置する一つの仮想平面に対して、緩衝部ＢＭ−２は、少なくとも互いに離れた二つの接触部（第一の接触部と、第二の接触部）で接触可能である。つまり、ループの周方向において、第二の接触部は、第一の接触部から離れている。突出部ＢＭ−２−１の一部が第一の接触部に相当し、突出部ＢＭ−２−３の一部が第二の接触部に相当する。上述のように、緩衝部ＢＭ−２が弾性変形することにより、第一の接触部と第二の接触部の間の位置において、緩衝部ＢＭ−２は保持部ＢＭ−１から離れた位置と保持部ＢＭ−１に当接する位置との間を移動できる。また、ループの周方向において、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３の間の部分は、隙間を介して仮想平面と対向する対向部である。つまり、ループの周方向において、対向部は第一の接触部と第二の接触部の間に位置する。本実施例では、凹部ＢＭ−２−２が、この対向部に含まれる。
【００７６】
図７（ｂ）に示すように、比較例としての梱包部材ＢＮは、カートリッジＰを収納するための収納部ＢＮ−Ａと、収納部ＢＮ−Ａに収納されたカートリッジＰを保持するための保持部ＢＮ−１を有している。さらに、梱包部材ＢＮは、保持部ＢＮ−１から収納部ＢＮ−Ａの外側に向けて突出する緩衝部ＢＮ−２を有している。
【００７７】
図７（ｂ）に示すように、緩衝部ＢＮ−２の一端と他端をつなぐように、保持部ＢＮ−１が設けられている。すなわち、緩衝部ＢＮ−２は、第一の連結部ＢＮ−２Ｃ１と第二の連結部ＢＮ−２Ｃ２で保持部ＢＮ−１に連結され、保持部ＢＮ−１と共に、閉じたループを形成している。緩衝部ＢＮ−２は収納部ＢＮ−Ａの外側に向かって突出する一つの突出部ＢＮ−２−１を有する。
【００７８】
図７（ｂ）に示すように、梱包部材ＢＮとカートリッジＰが梱包箱Ａに収納された状態で、緩衝部ＢＮ−２が梱包箱Ａの内壁面から、力Ｆ１を受けた場合を考える。このとき、緩衝部ＢＮ−２は、突出部ＢＮ−２−１と第一の連結部ＢＮ−２Ｃ１の間の部分、突出部ＢＮ−２−１と第二の連結部ＢＮ−２Ｃ２の間の部分、で変形させられる。
【００７９】
一方、図７（ａ）に示すように、梱包部材ＢＭとカートリッジＰが梱包箱Ａに収納された状態で、緩衝部ＢＭ−２が梱包箱Ａの内壁面から、力Ｆ１を受けた場合を考える。
【００８０】
このとき、緩衝部ＢＭ−２は、突出部ＢＭ−２−１と第一の連結部ＢＭ−２Ｃ１の間の部分、突出部ＢＭ−２−３と第二の連結部ＢＭ−２Ｃ２の間の部分、で変形させられる。さらに、凹部ＢＭ−２−２が設けられていることにより、緩衝部ＢＭ−２は、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３の間の部分でも変形させられる。つまり、緩衝部ＢＮ−２の構成と比較して、緩衝部ＢＭ−２は、衝撃を受けた際に変形できる部分が増えている。
【００８１】
すなわち、緩衝部ＢＭ−２は、凹部ＢＭ−２−２の形状が変化するため、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３は、力Ｆ１と交差する方向にも変位する。このため、力Ｆ１を、力Ｆ１と交差する方向に逃がすことができる。
【００８２】
また、突出部ＢＭ−２−１と第一の連結部ＢＭ−２Ｃ１の間の部分（第一の中間部）と、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３の間の部分とでは、生じる変形がピークに達するタイミングが異なる。さらに、突出部ＢＭ−２−３と第二の連結部ＢＭ−２Ｃ２の間の部分（第二の中間部）と、突出部ＢＭ−２−１と突出部ＢＭ−２−３の間の部分とでは、生じる変形がピークに達するタイミングが異なる。一方、突出部ＢＭ−２−１と第一の連結部ＢＭ−２Ｃ１の間の部分と、突出部ＢＭ−２−３と第二の連結部ＢＭ−２Ｃ２の間の部分とでは、生じる変形がピークに達するタイミングはほぼ同じである。
【００８３】
つまり、力Ｆ１が吸収されるまでの間、緩衝部ＢＮ−２では変形のピークが一つだが、緩衝部ＢＭ−２の変形のピークが複数存在する。つまり、梱包部材ＢＭは、力Ｆ１を複数回に分けて吸収することができる。
【００８４】
突出部が単一である構成では、Ｙ軸方向（圧縮方向）のみで緩衝することになる。このような構成で、緩衝性能を向上させる方法の一つとしては、Ｙ軸方向に緩衝部を大きくし、緩衝距離を長く確保することが挙げられる。
【００８５】
しかし、本実施例で示す構成では、突出部の数が複数であることにより、緩衝部はＹ軸方向と交わる方向であるＸ軸方向に緩衝することができる。その為、突出部が単一である構成と比較して、Ｙ軸方向に緩衝部を大きくしなくても、緩衝性能を向上させることができる。
【００８６】
＜緩衝部による緩衝の詳細＞
以下、天面緩衝部ＢＲ−２を例とし、図６、図８を用いて、緩衝部による緩衝について、さらに説明する。
【００８７】
図８は、天面緩衝部ＢＲ−２が変形した状態を示した図である。
【００８８】
天面緩衝部ＢＲ−２を重力方向で下にして落下させた場合に、天面緩衝部ＢＲ−２は、梱包箱Ａの内壁面に当接して矢印方向から力Ｆ１が加えられ、変形する。
【００８９】
このとき、突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−３、ＢＲ−２−５と、凹部ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４は各々が撓み、落下の衝撃を吸収している。
【００９０】
つまり、突出部ＢＲ−２−１と、突出部ＢＲ−２−５が、梱包箱Ａの内壁面と当接し、力Ｆ１を受ける。そして、突出部ＢＲ−２−１と第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１の間の部分と、突出部ＢＲ−２−５と第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２の間の部分に変形が生じる。また、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−３の間の凹部ＢＲ−２−２、突出部ＢＲ−２−５と突出部ＢＲ−２−３の間の凹部ＢＲ−２−４にも変形が生じる。
【００９１】
天面緩衝部ＢＲ−２は、凹部ＢＲ−２−２、凹部ＢＲ−２−４が備えられるため、上述した凹部が一つの形状（緩衝部ＢＭ−２）に比べて、変形できる部分がさらに増えている。
【００９２】
また、天面緩衝部ＢＲ−２は、たわむ時に凹部ＢＲ−２−２が天面保持部ＢＲ−１と接触するように構成されている。凹部ＢＲ−２−２と天面保持部ＢＲ−１とが接触することで、隣り合った突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−３から引っ張られ、Ｙ軸方向のみでなくＸ軸方向にも力を逃がしやすくなる。凹部ＢＲ−２−４も同様に、凹部ＢＲ−２−４と天面保持部ＢＲ−１とが接触することで、隣り合った突出部ＢＲ−２−３、ＢＲ−２−５から引っ張られることでＹ軸方向のみでなくＸ軸方向に力を逃がしやすくなる。さらに、これら変形は天面緩衝部ＢＲ−２の弾性変形の範囲であるので、天面緩衝部ＢＲ−２が繰り返し衝撃を受ける場合であっても、複数回の衝撃に耐えることができる。また、凹部ＢＲ−２−２、凹部ＢＲ−２−４が天面保持部ＢＲ−１と接触することで、衝撃を吸収するための脚部が３つ形成されたような状態となる。
【００９３】
＜突出部高さについて＞
次に天面緩衝部ＢＲ−２の各突出部の高さについて図６、図９を用いて説明する。  本実施例では、第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１と、第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２を結ぶ直線に直交する方向において、突出部ＢＲ−２−３の突出高さが、突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−５の高さよりも、高さｔ分低くなっている。言い換えると、突出部ＢＲ−２−３は、突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−５に接する面と天面保持部ＢＲ−１との間に位置する。
【００９４】
突出部ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−５よりも突出部ＢＲ−２−３の突出高さを高さｔ分低くすることで、落下された時に、梱包箱Ａの内壁面や地面などの当接面に接地するタイミングを変えることができる。これにより、突出部ＢＲ−２−３が撓み始めるタイミングと、突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−５が撓み始めるタイミングとを変えることができる。その結果、突出部ＢＲ−２−３と突出部ＢＲ−２−１が衝撃を吸収するタイミングと、突出部ＢＲ−２−５の衝撃を吸収するタイミングを、ずらすことができる。
【００９５】
図９は、比較例の梱包部材と、本実施例の天面緩衝部ＢＲ−２の緩衝性能を比較したイメージグラフ図である。図９は、縦軸を被梱包物に加わる衝撃Ｇ、横軸を時間Ｔとした。
【００９６】
上述のように、衝撃を吸収する突出部が一つである場合は、ピークが一つであり、衝撃値が高い。一方で、本実施例の構成によれば、ピークが複数あり、長い時間をかけて緩衝することで衝撃のピークを低くすることが可能となる。
【００９７】
＜緩衝部角度について＞
次に保持部と緩衝部の角度について図６を用いて説明する。
【００９８】
図６に示したように、天面保持部ＢＲ−１からＸ軸方向へ水平に引いた線Ｓ１、Ｓ２を引く。線Ｓ１、Ｓ２は、第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１と、第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２を結ぶ直線Ｓ０の延長上にある。
【００９９】
このとき、第一の連結部ＢＲ−２Ｃ１と突出部ＢＲ−２−１の間の部分（第一の中間部）は傾斜面（第一の傾斜面）ＢＲ−２Ｄ１を含んでおり、ループの外側において、線Ｓ１と第一の傾斜面ＢＲ−２Ｄ１の成す角度αは９０°以下である。同様に、第二の連結部ＢＲ−２Ｃ２と突出部ＢＲ−２−５の間の部分（第二の中間部）は傾斜面（第二の傾斜面）ＢＲ−２Ｄ２を含んでおり、ループの外側において、線Ｓ２と第二の傾斜面ＢＲ−２Ｄ２の成す角度βは、９０°以下である。
【０１００】
したがって、ループの内側（開口ＢＲ−２Ｂの内側）において、直線Ｓ０と第一の傾斜面ＢＲ−２Ｄ１の成す角度は鈍角となる。ループの内側において、直線Ｓ０と、第二の傾斜面ＢＲ−２Ｄ２との成す角度は鈍角となる。
【０１０１】
これにより、落下の衝撃を吸収する時に突出部ＢＲ−２−１はＸ１方向へ、突出部ＢＲ−２−５はＸ２方向へ力が逃げようとする。そうすると、突出部ＢＲ−２−１はＸ１方向へ、突出部ＢＲ−２−５はＸ２方向へ撓みやすくなる。そして、突出部ＢＲ−２−３を確実に突出部ＢＲ−２−１と突出部ＢＲ−２−５で引っ張ることが出来るので、安定した緩衝能力を得ることが出来る。
【０１０２】
なお、上述のような傾斜面は、第一の中間部、もしくは第二の中間部のいずれか一方に設けられていてもよい。
【０１０３】
＜補強部＞
次に、梱包部材ＢＲについて、図１０、図１１、図１２を用いてさらに説明する。
【０１０４】
図１０（ａ）は梱包部材ＢＲの斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＨから見た側面図である。図１１は右面緩衝部ＢＲ−１０の拡大図である。図１２は右面緩衝部ＢＲ−１０が変形した状態を表す図である。
【０１０５】
本実施例において、右面緩衝部ＢＲ−１０は、右面保持部ＢＲ−９に二つ設けられており、それぞれが突出部（第一の突出部）ＢＲ−１０−１と、突出部（第二の突出部）ＢＲ−１０−２を有している。突出部ＢＲ−１０−１と、突出部ＢＲ−１０−２の間に、凹部ＢＲ−１０−３を有している。
【０１０６】
右面緩衝部ＢＲ−１０は、第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１と第二の連結部ＢＲ−１０−Ｃ２で右面保持部ＢＲ−９と連結され、共に閉じたループを形成している。言い換えると、右面緩衝部ＢＲ−１０の第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１と第二の連結部ＢＲ−１０−Ｃ２に、右面保持部ＢＲ−９が連結されている。そして、右面保持部ＢＲ−９と右面緩衝部ＢＲ−１０は、軸線方向に開いた開口ＢＲ−１０Ｂを形成している。このとき、右面緩衝部ＢＲ−１０のループの軸線方向と、天面緩衝部ＢＲ−２等のループの軸線方向は、交差する。
【０１０７】
一方、梱包部材ＢＲは、射出成型によって一体成型された部品である。開口ＢＲ−２Ｂを形成するために、梱包部材ＢＲは、図１０（ｂ）の矢印Ｊ方向を型抜き方向として成型される。
【０１０８】
このため、他の緩衝部および保持部と異なり、右面緩衝部ＢＲ−１０のループの内側を形成するため、右面保持部ＢＲ−９には穴ＢＲ−Ｅが形成されている。その結果、右面緩衝部ＢＲ−１０は、ループの内側において、右面保持部ＢＲ−９と対向しない。
【０１０９】
ここで、右面保持部ＢＲ−９からＸ軸方向へ水平に、線Ｓ３、Ｓ４を引く。線Ｓ３、Ｓ４は、第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１と第二の連結部ＢＲ−１０−Ｃ２とを結ぶ直線Ｓ１００の延長上にある。
【０１１０】
このとき、右面緩衝部ＢＲ−１０は図１１（ａ）に記す金型抜き方向の制約で、ループの外側で、線Ｓ３と突出部ＢＲ−１０−１と第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１の間の部分（第一の中間部）が成す角度α´が、９０°以上となる。同様に、線Ｓ４と突出部ＢＲ−１０−２と第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１との間の部分（第二の中間部）が成す角度β´が９０°以上となる。
【０１１１】
角度α´、β´が９０°以下の構成は、金型がスライド機構等を備えることで作成できる。しかし、金型がスライド機構等を備えると、金型コストが上がってしまう。
【０１１２】
そこで、図１１（ｂ）の様に突出部ＢＲ−１０−１と凹部ＢＲ−１０−３の間に、閉じたループの周方向に沿って延びる補強リブ（補強部）ＢＲ−１１を形成する。補強リブＢＲ１１が形成されたことにより、突出部ＢＲ−１０−１と第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１の間の部分より、突出部ＢＲ−１０−１と凹部ＢＲ−１０−３の間の部分の強度を上げる。そうすることで、突出部ＢＲ−１０−１が地面に接地すると、突出部ＢＲ−１０−１と第一の連結部ＢＲ−１０−Ｃ１の間の部分の方の強度が弱いため、先に撓み始め、突出部ＢＲ−１０−１はＸ３方向へたわむ。
【０１１３】
本実施例では、突出部ＢＲ−１０−２と凹部ＢＲ−１０−３の間の部分に、同様に補強リブＢＲ−１２を付ける。その結果、突出部ＢＲ−１０−２が地面に接地すると、突出部ＢＲ−１０−２と第二の連結部ＢＲ−１０−Ｃ２の間の部分はＸ４方向へたわむ。
【０１１４】
突出部ＢＲ−１０−１がＸ３方向へ撓み、突出部ＢＲ−１０−２がＸ４方向へたわむことで凹部ＢＲ−１０−３が突出部ＢＲ−１０−１と突出部ＢＲ−１０−２に引っ張られる。
【０１１５】
その結果、金型製作コストを上げる事無く、天面緩衝部ＢＲ−２と同様の効果が得られる。なお、本実施例では補強リブＢＲ−１１と補強リブＢＲ−１２を両方に設けたが、必要がなければいずれか一方でもよい。また、天面緩衝部ＢＲ−２のように、長手方向に交差する方向の緩衝部に、補強リブを設けてもよい。また、好ましい変形の方向に応じて、緩衝部のどこに補強リブを配置するかは選択できる。たとえば、突出部が凹部に向かって変形することが好ましい場合等には、上述の場所とは反対側に設けてもよい。
【０１１６】
本実施例では突出部の数が二つで凹部の数が一つの構成、および突出部の数が三つで凹部の数が二つの構成を示したが、本発明はこれに限られない。緩衝部が配置できる空間の大きさ、緩衝距離、被梱包物の重さなどによって、突出部と凹部の数をさらに増やすこともできる。
【実施例２】
【０１１７】
実施例２について説明する。実施例２において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、原則として再度の説明は省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【０１１８】
実施例２に係る梱包部材ＢＰは、実施例１に係る梱包部材ＢＲ、ＢＬ等に対して、一部の保護部と緩衝部が、被梱包物を収納する収納部ＢＰ−Ａに対して、移動可能に接続される点が異なる。
【０１１９】
図１３は、実施例２に係る梱包部材の斜視図である。
【０１２０】
梱包部材ＢＰは、カートリッジＰの少なくとも一部を収納するための収納部ＢＰ−Ａを有している。梱包部材ＢＰは、収納部ＢＰ−Ａに収納されたカートリッジＰを保持するための保持部ＢＰ−１と、保持部ＢＰ−１から収納部ＢＰ−Ａの外側に向かって突出し、可撓性を有する緩衝部ＢＰ−２を有している。なお、これら保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２の構成は、実施例１における天面保持部ＢＲ−１、ＢＬ−１と、天面緩衝部ＢＲ−２、ＢＬ−２と同じであるため、説明を省略する。
【０１２１】
梱包部材ＢＰは、側壁ＢＰ−３を有している。なお、側壁ＢＰ−３は、実施例１における右面保持部ＢＲ−９または左面保持部ＢＬ−９と同じであるため、説明を省略する。梱包部材は、実施例１における梱包部材ＢＲ、ＢＬ等と同じく、カートリッジＰの長手方向（図１３の矢印ＬＤ方向）の端部に取り付けられるものである。
【０１２２】
保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２は、ヒンジ部（接続部）ＢＰ−Ｒを介して、側壁ＢＰ−３に接続されている。保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２は、収納部ＢＰ−Ａに対して回転可能である。
【０１２３】
梱包部材ＢＰとカートリッジＰが梱包箱Ａに収納され、梱包箱Ａの蓋が閉じられた状態では、保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２は閉じていて、カートリッジＰと梱包箱Ａの蓋の間に位置する。つまり、保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２は、実施例１の天面保持部ＢＲ−１、ＢＬ−１と天面緩衝部ＢＲ−２、ＢＬ−２と同様の位置に位置する。梱包箱Ａの蓋が開かれると、保持部ＢＰ−１と緩衝部ＢＰ−２は回転することが許容され、カートリッジＰを矢印ＤＤ方向に取り出す際に、カートリッジＰが通過する経路から退避する。そのため、カートリッジＰを収納部ＢＰ−Ａからスムーズに取り外すことができるようになる。なお矢印ＤＤ方向はカートリッジＰの長手方向に交差する方向（好ましくは直交方向）である。
【０１２４】
さらに、梱包部材ＢＰと対象形状の梱包部材を、カートリッジＰの長手方向で他端側に取り付けることもできる。これにより、カートリッジＰの長手方向の両端に梱包部材が取り付けられた場合であっても、カートリッジＰを矢印ＤＤ方向に取り出すことができる。
【０１２５】
以上のように、緩衝部ＢＰ−２によって、カートリッジＰを保護しつつ、カートリッジＰを収納部ＢＰ−Ａからスムーズに取り外すことができるようになる。
【０１２６】
以上説明したように、本発明によれば、緩衝部を高さ方向に大きくしなくとも、緩衝性能を向上させることが可能な梱包部材を提供することができる。また、本発明は、被梱包物と、被梱包物に取り付けられた梱包部材とを含む梱包ユニットにも適用できる。
【０１２７】
なお、上記実施例では被梱包物としてカートリッジＰを例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明の梱包部材は、例えば、画像形成装置に着脱可能な定着装置、中間転写ベルトユニットなどの交換部品、または電子機器などに使用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成装置
２  装置本体
Ｐ  カートリッジ
ＢＬ、ＢＲ、ＢＭ  梱包部材
ＢＭ−１  保持部
ＢＭ−２  緩衝部
ＢＬ−１、ＢＲ−１  天面保持部
ＢＬ−２、ＢＲ−２  天面緩衝部
ＢＬ−３、ＢＲ−３  背面保持部
ＢＬ−４、ＢＲ−４  背面緩衝部
ＢＬ−５、ＢＲ−５  底面保持部
ＢＬ−６、ＢＲ−６  底面緩衝部
ＢＬ−７、ＢＲ−７  正面保持部
ＢＬ−８、ＢＲ−８  正面緩衝部
ＢＬ−９  左面保持部
ＢＬ−１０  左面緩衝部
ＢＲ−９  右面保持部
ＢＲ−１０  右面緩衝部
ＢＲ−２−１、ＢＲ−２−３、ＢＲ−２−５  突出部
ＢＲ−２−２、ＢＲ−２−４  凹部
ＢＲ−１０−１、ＢＲ−１０−２  突出部
ＢＲ−１０−３  凹部
ＢＭ−２−１、ＢＭ−２−３  突出部
ＢＭ−２−２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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