(57)【要約】【課題】手動による移動が可能な複数の可動部を有する機器に実装されるディスクドライブの信頼性の低下を抑える。【解決手段】ディスクドライブを備えた情報機器は、手動による往復移動が可能に設けられた複数の可動部と、複数の可動部のそれぞれの移動状態を検知する移動状態検知部と、ディスクドライブの動作に影響を及ぼす振動を検知する振動検知部と、振動が検知されたときに読み書き用のヘッドの退避動作をディスクドライブに実行させる退避制御部と、振動が収まったときに、複数の可動部の前記移動状態に基づいて、ヘッドの退避を継続する復帰保留が必要か不要かを判定する判定部と、復帰保留は不要であると判定された場合には、ヘッドの復帰動作をディスクドライブに直ちに実行させ、復帰保留が必要であると判定された場合には、復帰保留期間Ｔｄが終了するのを待って復帰動作をディスクドライブに実行させる復帰制御部と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクおよび読み書き用のヘッドを有するディスクドライブをデータ記憶手段として備える情報機器であって、
手動による往復移動が可能に設けられて振動の発生源となる複数の可動部と、
前記複数の可動部のそれぞれの移動状態を検知する移動状態検知部と、
前記ディスクドライブの動作に影響を及ぼす振動を検知する振動検知部と、
前記振動検知部によって振動が検知されたときに前記ヘッドの退避動作を前記ディスクドライブに実行させる退避制御部と、
前記複数の可動部の前記移動状態に基づいて、前記ヘッドの退避を継続する復帰保留が必要か不要かを判定する判定部と、
前記振動検知部によって振動が収まったことが検知されたときに、前記判定部が前記復帰保留は不要と判定した場合には、前記ヘッドの復帰動作を前記ディスクドライブに直ちに実行させ、前記判定部が前記復帰保留が必要と判定した場合には、復帰保留期間が終了するのを待ってから前記ヘッドの復帰動作を前記ディスクドライブに実行させる、復帰制御部と、を有する、
ことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記複数の可動部のうち、それぞれのホーム側の移動端にない開状態の可動部が１以上である場合に、前記復帰保留が必要である判定し、前記開状態の可動部がない場合に、前記復帰保留は不要であるとと判定する、
請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記復帰保留期間は、予め設定された長さの復帰保留時間が経過するまでの期間、または新たに発生した振動が収まるまでの期間である、
請求項１または２記載の情報機器。
【請求項４】
シートに画像を印刷する画像形成装置を備え、
前記複数の可動部は、前記画像形成装置に設けられており、
前記判定部は、前記画像形成装置においてエラーが発生している場合に、前記複数の可動部のうち、予め当該エラーに対応づけられている可動部である対象可動部の移動状態に基づいて、前記復帰保留が必要か不要かを判定する、
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記対象可動部のうち、それぞれのホーム側の移動端にない開状態の対象可動部が１以上である場合に、前記復帰保留が必要である判定し、前記開状態の対象可動部がない場合に、前記復帰保留は不要であると判定する、
請求項４記載の情報機器。
【請求項６】
前記ディスクドライブにおける前記退避動作は、ロード／アンロード方式におけるアンロードであり、前記復帰動作はロードである、
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報機器。
【請求項７】
周囲に存在する人体を検出する人感センサを有し、
復帰制御部は、前記復帰保留期間が終了する以前に前記人体が検出されなくなった場合には、前記復帰保留期間が終了するのを待たずに前記ヘッドを復帰させる、
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報機器。
【請求項８】
前記ヘッドの退避回数を積算する積算部を有し、
前記判定部は、前記退避回数の積算値を参酌する判定モードにおいては、前記積算値がしきい値以下の場合には、前記複数の可動部の移動状態にかからず、前記復帰保留は不要であると判定し、前記積算値が前記しきい値を超える場合には、前記複数の可動部の移動状態に基づいて、復帰保留が必要か不要かを判定する、
請求項１ないし７のいずれかに記載の情報機器。
【請求項９】
前記エラーは、前記シートのジャムであり、
前記複数の可動部は、前記シートを除去する際に開閉される扉である、
請求項４記載の情報機器。
【請求項１０】
前記画像形成装置と一体化されかつサーバ機として使用可能な情報処理装置を備え、
前記ディスクドライブは、情報処理装置が前記サーバ機として外部の機器とやり取りするデータの記憶手段として前記情報処理装置内に配置されており、
前記判定部は、前記情報処理装置が予め定められた優先度の低い処理を実行中に前記画像形成装置において前記エラーが発生した場合には、前記対象可動部の前記移動状態に基づいて、復帰保留が必要か不要かを判定し、予め定められた優先度の高い処理を実行中に前記エラーが発生した場合には、前記対象可動部の前記移動状態にかかわらず、前記復帰保留は不要であると判定する、
請求項４記載の情報機器。
【請求項１１】
前記復帰制御部は、前記情報処理装置が前記優先度の低い処理を実行中に前記エラーが発生しかつ前記優先度の高い処理の実行要求がない場合には、当該エラーが解消するのを待って前記ヘッドを復帰させる、
請求項１０記載の情報機器。
【請求項１２】
手動による往復移動が可能であって振動の発生源となる複数の可動部を備える情報機器においてデータ記憶手段として用いられるディスクドライブであって、                  ディスクと、  
読み書き用のヘッドと、
前記複数の可動部のそれぞれの移動状態を示す移動情報を取得する情報取得部と、
当該ディスクドライブの動作に影響を及ぼす振動を検知する振動検知部と、
前記振動検知部によって前記振動が検知されたときに前記ヘッドの退避動作を当該ディスクドライブに実行させる退避制御部と、
前記複数の可動部の前記移動情報に基づいて、前記ヘッドの退避を継続する復帰保留が必要か不要かを判定する判定部と、
前記振動検知部によって振動が収まったことが検知されたときに、前記判定部が前記復帰保留は不要と判定した場合には、前記ヘッドの復帰動作を当該ディスクドライブに直ちに実行させ、前記判定部が前記復帰保留が必要と判定した場合には、復帰保留期間が終了するのを待ってから前記ヘッドの復帰動作を当該ディスクドライブに実行させる、復帰制御部と、を有する、
ことを特徴とするディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器およびディスクドライブに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機およびＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）などの業務用の画像形成装置において、各種のデータの記憶手段としてハードディスクドライブ（hard disk drive: HDD）が用いられている。ハードディスクドライブは、ＳＳＤ（Solid State Drive ）その他の記憶デバイスよりも容量単価に優れる。
【０００３】
一般に、ハードディスクドライブは、ディスク（プラッタ）と磁気ヘッドとの接触によるデータの消失および部品の破損を防ぐ機能を有している。この機構の方式として、ディスクの外側に磁気ヘッドを退避させるロード／アンロード方式（ランプ方式ともいう）と、ディスク内のデータを書き込まないＣＳＳゾーン（Contact Start Stop Zone ）に磁気ヘッドを退避させるＣＳＳ方式とがある。
【０００４】
画像形成装置は、メンテナンス用の扉、引出し式の給紙カセット、および開閉式の原稿カバーなど、ユーザが手動で開け閉めしたり出し入れしたりする幾つかの可動部を有している。
【０００５】
これらの可動部をユーザが動かしたときに、例えば、扉を開けたときまたは閉めたときに、ハードディスクドライブの読み書き動作に影響を及ぼす振動が発生することがある。つまり、可動部は振動源となり得る。特に勢いよく動かしたときに、ハードディスクドライブに衝撃が加わることがある。
【０００６】
ハードディスクドライブの磁気ヘッドの退避／復帰動作に関わる先行技術として、特許文献１〜３に記載された技術がある。
【０００７】
特許文献１には、アクセス動作が行われなくなってからヘッドを退避させて節電モードに移行するまでの時間を、最近の衝撃の発生頻度が高い場合に通常よりも短く設定することが開示されている。
【０００８】
特許文献２には、画像形成装置において扉が閉じたときに発生する振動による損傷を防ぐために、扉が開いたときまたは閉じ始めたときにヘッドを退避させ、扉が閉じて振動が収まってからヘッドを復帰させることが開示されている。また、特許文献２には、退避するときにデータアクセス中であれば、ＣＳＳ方式の退避とし、データアクセス中でなければ、ロード／アンロード方式の退避とすることが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、画像形成装置において引出し式の給紙トレイが当たり止めに当たることで発生する振動による損傷を防ぐために、給紙トレイが変位し始めてから当たり止めに当たる直前までの間にハードディスクドライブを停止させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３０７４１３号公報
【特許文献２】特開２００６−１９６０４７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ディスクドライブのヘッドを移動させる機構には機械的な寿命がある。すなわち、ヘッドを退避させる動作の累積回数が増えるにつれて、機構部品の劣化が進んで読み書き動作の信頼性が低下するとともに故障率が上昇するという問題がある。
【００１２】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、手動による移動が可能で振動源となり得る複数の可動部を有する機器に実装されるディスクドライブの信頼性の低下を抑えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態に係る情報機器は、ディスクおよび読み書き用のヘッドを有するディスクドライブをデータ記憶手段として備える情報機器であって、手動による往復移動が可能に設けられて振動の発生源となる複数の可動部と、前記複数の可動部のそれぞれの移動状態を検知する移動状態検知部と、前記ディスクドライブの動作に影響を及ぼす振動を検知する振動検知部と、前記振動検知部によって振動が検知されたときに前記ヘッドの退避動作を前記ディスクドライブに実行させる退避制御部と、前記複数の可動部の前記移動状態に基づいて、前記ヘッドの退避を継続する復帰保留が必要か不要かを判定する判定部と、前記振動検知部によって振動が収まったことが検知されたときに、前記判定部が前記復帰保留は不要と判定した場合には、前記ヘッドの復帰動作を前記ディスクドライブに直ちに実行させ、前記判定部が前記復帰保留が必要と判定した場合には、復帰保留期間が終了するのを待ってから前記ヘッドの復帰動作を前記ディスクドライブに実行させる、復帰制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、ディスクドライブのヘッドの退避動作の累積回数を減らすことができ、それによりディスクドライブの信頼性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報機器の外観の例を示す図である。
【図２】情報機器のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】ハードディスクドライブのハードウェア構成を示す図である。
【図４】情報機器の要部の機能的構成を示す図である。
【図５】対象可動部テーブルの例を示す図である。
【図６】ヘッドの退避／復帰のタイミングの第１例を示す図である。
【図７】ヘッドの退避／復帰のタイミングの第２例を示す図である。
【図８】情報機器におけるヘッドの退避／復帰制御の処理の流れを示す図である。
【図９】Ａモードの制御の流れを示す図である。
【図１０】Ａモード復帰制御の流れを示す図である。
【図１１】Ｂモードの制御の流れを示す図である。
【図１２】Ｃモードの制御の流れを示す図である。
【図１３】Ｃモード復帰制御の流れを示す図である。
【図１４】Ｄモードの制御の流れを示す図である。
【図１５】Ｅモードの制御の流れを示す図である。
【図１６】Ｅモード復帰制御の流れを示す図である。
【図１７】Ｆモードの制御の流れを示す図である。
【図１８】ハードディスクドライブの機能的構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には本発明の一実施形態に係る情報機器１の外観の例が、図２には情報機器１のハードウェア構成の概略が、それぞれ示されている。
【００１７】
図１において、情報機器１は、画像形成装置２と情報処理装置３とを、情報処理装置３の上に画像形成装置２を載せる形で一体化したＯＡ機器である。
【００１８】
画像形成装置２は、コピー機、プリンタ、イメージリーダ、ファクシミリ機などの機能を集約したＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）である。情報処理装置３は、例えばローカルエリアネットワーク規模のネットワークにおいてサーバ機として使用可能な据置き型のコンピュータである。
【００１９】
画像形成装置２は、フラットベッド型のスキャナ４、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）５、プリンタ６、および操作パネル７から構成される。
【００２０】
スキャナ４は、自動原稿送り装置５により搬送されるシート状の原稿またはプラテンガラス４２の上にユーザによりセットされたシートまたは書籍などの原稿から画像を読み取って画像データを生成する。モノクロ（グレースケール）およびフルカラーの読取りが可能である。
【００２１】
自動原稿送り装置５は、上面側の原稿トレイにセットされた原稿を１枚ずつ次々に取り出してスキャナ４の流し読取り位置へ搬送する。自動原稿送り装置５は、スキャナ４のプラテンガラス４２を覆うカバーとして開閉可能に設けられている。
【００２２】
プリンタ６は、コピージョブにおいてスキャナ４によって読み取られた画像をシート（記録用紙）の片面または両面に印刷する。情報処理装置３または外部のホストから入力されたドキュメントおよびファクシミリ通信で受信した画像などの印刷にも用いられる。プリンタ６は、２段の引出し式の給紙カセット２２Ａ，２２Ｂを備えている。印刷の方式は、例えば電子写真式であり、モノクロおよびフルカラーの印刷が可能である。インクジェット式または他の方式でもよい。
【００２３】
操作パネル７は、ユーザによる操作のための画面を表示するタッチパネルディスプレイを主体として構成されており、入力操作に応じた信号を出力する。この信号に応じて、画像形成装置２の動作が制御される。操作パネル７には、情報機器１の周囲に存在する人体を検出する人感センサ６６が配置されている。
【００２４】
ところで、画像形成装置２は、手動による往復移動が可能な複数の可動部８を有している。自動原稿送り装置５および給紙カセット２２Ａ，２２Ｂは、可動部８である。プリンタ６に設けられたメンテナンス用の前扉６Ａおよび右扉６Ｂも可動部８である。図示を省略したが、プリンタ６における排紙口部材も可動部８である。さらに、着脱式のフィニッシャ（ＦＮＳ）を装着した場合には、フィニッシャも可動部８となる。
【００２５】
自動原稿送り装置５は、プラテンガラス４２を覆う閉状態から前面部が持ち上がるよう背面側の軸を中心に回転して開く。最大で約６０度回転して開き切る。自動原稿送り装置５の通常の位置、すなわちホーム側の移動端は、閉状態であるときの位置である。自動原稿送り装置５は、プラテンガラス４２に原稿を載置する場合に開けられる。図１では、開状態が描かれている。開状態とは、閉状態ではない状態、すなわちホーム側の移動端にない状態であり、開き切った状態および開き切る前の途中の状態を含む。
【００２６】
給紙カセット２２Ａ，２２Ｂは、個別に情報機器１の前後方向に移動することができる。図１に示されるように押し込まれた閉状態から情報機器１の前方へ引き出されて開状態となり、後方へ押し込まれて閉状態に戻る。給紙カセット２２Ａ，２２Ｂは、シートを補給する際に開閉される。
【００２７】
前扉６Ａは、垂直姿勢の閉状態から下端部の軸により前方へ倒れるように回転して開状態となる。ほぼ９０度回転すると開き切り、水平姿勢になる。前扉６Ａは、例えばトナーを補給する際に開閉される。
【００２８】
右扉６Ｂは、閉状態から垂直姿勢のまま背面側の軸を中心に回転して開状態となる。ほぼ９０度回転して開き切る。右扉６Ｂは、例えばジャムが発生した場合に内部の搬送路に残留しているシートを取り除く際に開閉される。
【００２９】
これらの可動部８（５，２２Ａ，２２Ｂ，６Ａ，６Ｂ）には、それぞれの開閉状態（移動状態）を検出するセンサが設けられている。
【００３０】
なお、プリンタ６は、給紙カセット２２Ａ，２２Ｂと前扉６Ａと右扉６Ｂが全て閉状態でなければ、印刷ジョブを実行しない。印刷ジョブの実行中にこれらのいずれかが開状態になると、実行を停止する。基本的には、自動原稿送り装置５の開閉状態にかかわらず印刷ジョブを実行する。
【００３１】
図２において、プリンタ６は、４個のイメージングユニット１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｋを有するタンデム型のプリンタエンジン１０によって画像を印刷する。イメージングユニット１１ｙ〜１１ｋのそれぞれは、筒状の感光体１２、帯電器１３、プリントヘッド１４、および現像器１５などを有している。現像器１５には、対応するトナーボトル１７から、必要に応じてトナーが補給される。
【００３２】
カラー印刷モードにおいて、イメージングユニット１１ｙ〜１１ｋは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（ブラック）の４色のトナー像を並行して形成する。４色のトナー像は感光体１２から中間転写ベルト１６に一次転写される。そして、二次転写ローラ２６とのニップ部で、給紙カセット２２Ａ（または２２Ｂ）から引き出されてレジストローラ対２５を経て搬送されてきたシート９に二次転写される。
【００３３】
トナー像が二次転写されたシート９は、定着器１８の内部を通過する。定着器１８は、シート９を搬送しながら熱と圧力とを加えてシート９にトナー像を定着させる。
【００３４】
片面印刷の場合には、シート９は、定着器１８を通過した後、排紙ローラ２７により排紙トレイ２８に排出される。なお、排紙トレイ１９に代えてフィニッシャが装着される場合には、シート９は、フィニッシャへ搬入される。
【００３５】
両面印刷の場合には、まず、片面印刷の場合と同様にシート９の第１面にトナー像が二次転写されて定着が行われる。定着器１８を通過したシート９は、排紙ローラ２７によるスイッチバック搬送３７により反転搬送路２９に入る。そして、反転搬送路２９において表裏が反転されたシート９が、レジストローラ対２５へ戻される。その後、第２面にトナー像が二次転写され、定着器１８を通過したシート９が排紙ローラ２７により排出される。
【００３６】
プリンタ６には、制御部２０および電源回路２１が設けられている。
【００３７】
制御部２０は、画像形成装置２の全体の動作を制御するＭＦＰコントローラである。制御部２０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ(Central Processing Unit) およびその周辺デバイスを備えている。
【００３８】
電源回路２１は、画像形成装置２において電力供給を必要とする供給先へ電力を供給する。供給先には、制御部２０が含まれる。電源回路２１は、商用交流電力に基づいて、各供給先に応じた直流または交流の電力を生成して出力する。
【００３９】
他方、情報処理装置３は、メイン回路部３０、電源回路３１、および無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply: USP) ３２を有する。
【００４０】
電源回路３１は、商用交流電力に基づいて、メイン回路部３０にその動作に必要な電力を供給する。電源回路３１は、画像形成装置２の電源回路２１とは実質的に独立に商用電源に接続されている。つまり、画像形成装置２の電源スイッチがオフであるときにも、情報処理装置３を稼働させることができるようになっている。
【００４１】
無停電電源装置３２は、停電したりユーザが不用意に電源コードを抜いてしまったりしたときに、安全に情報処理装置３をシャットダウンするためのバッテリー装置である。
【００４２】
メイン回路部３０は、マザーボードを中心に構成されており、ＣＰＵ３３、メモリ３４、ＲＡＩＤカード３５、ネットワークカード３６、外部接続用のインタフェース３７、およびハードディスクドライブ（Hard Disk Drive: HDD）３８を備えている。
【００４３】
メモリ３４は、プログラムの記憶および実行に関わるＲＯＭ(Read Only Memory)およびＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。ＲＡＩＤカード３５は、ＲＡＩＤ(Redundant Arrays of Inexpensive Disks) のシステムを実装するためのハードウェアである。ネットワークカード３６は、ＬＡＮカードとも呼ばれる通信用のハードウェアである。
【００４４】
ハードディスクドライブ３８は、磁気ディスクドライブまたは光磁気ディスクドライブなどであり、情報処理装置３がサーバ機として外部の機器とやり取りするデータを主とする各種データの記憶手段として用いられる。複数台のハードディスクドライブ３８を実装することができる。
【００４５】
情報処理装置３には、プリントサーバ、メールサーバ、ファイルサーバ、ウェブサーバ、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol) サーバ、ＤＮＳ(Domain Name System)サーバなどの種々のサーバを設けることができる。情報処理装置３に設けるサーバの種類および個数は任意である。
【００４６】
また、ウィルスチェック、システムアップデート、データバックアップ、シミュレーション、各種の計算など、必要に応じて種々の処理を情報処理装置３に行わせることができる。
【００４７】
図３にはハードディスクドライブ３８のハードウェア構成が示されている。ハードディスクドライブ３８の基本的な構成は公知のものと同様であるので、図３では構成要素の説明を簡略化する。
【００４８】
図３（Ａ）に示すように、ハードディスクドライブ３８は、１枚または複数枚のプラッタ（磁気ディスク）８１、スピンドルモータ８２、ヘッド（磁気ヘッド）８３、アクチュエータ８４、ランプ部材８５、加速度センサ８６、および制御基板８０を有する。
【００４９】
プラッタ８１は、スピンドルモータ８２により一方向に回転する。ヘッド８３は、プラッタ８１の表面に対して僅かに浮上した状態でデータを読み書きする。アクチュエータ８４は、シーク動作のための要素であり、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）８４１およびアーム８４２を有する。アーム８４２の先端に浮上のためのスライダが取り付けられている。ヘッド８３は、このスライダに形成されている。
【００５０】
ランプ部材８５は、ロード／アンロード方式の退避／復帰動作における退避時のヘッド支持部材である。図中に一点鎖線で示すようにアーム８４２が移動してヘッド８３がプラッタ８１の外側にアンロードされたとき、つまりプラッタ８１の表面から退避したとき、ランプ部材８５にスライダが乗り上げてヘッド８３が支持される。
【００５１】
すなわち、ヘッド８３は、ハードディスクドライブ３８が動作状態でないときはアンロード状態（退避状態）であるが、動作状態となってロード指令を受けたときに、プラッタ８１への読み書きを行うためにプラッタ８１の表面に対向した位置に移動してロード状態（復帰状態）となる。また、ヘッド８３は、アンロード指令を受けたときに、プラッタ８１の表面から退避した位置などに移動して、アンロード状態（退避状態）となる。なお、ＣＳＳ方式の場合には、ヘッド８３はプラッタ８１の表面のデータの読み書きが行われない位置に退避される。
【００５２】
加速度センサ８６は、ハードディスクドライブ３８のハウジングの変位の加速度に応じた検出信号Ｓ１を出力する。この検出信号Ｓ１に基づいて、ハードディスクドライブ３８の振動が検知される。
【００５３】
制御基板８０には、駆動制御およびデータの読み書きに関わる回路が集約されている。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、モータドライバ９３，９４、ＨＤＤコントローラ９０、信号処理回路９１、およびインタフェース９２が制御基板８０に実装されている。
【００５４】
モータドライバ９３は、ＨＤＤコントローラ９０からの指令に従ってスピンドルモータ８２を駆動し、モータドライバ９４は、ＨＤＤコントローラ９０からの指令に従ってボイスコイルモータ８４１を駆動する。
【００５５】
信号処理回路９１は、ヘッド８３との間で信号をやりとりする。すなわち、記録すべきデータに応じた書込み信号をヘッド８３に与え、ヘッド８３からの読取り信号をデータに変換する。
【００５６】
ＨＤＤコントローラ９０は、上位のコントローラであるＣＰＵ３３からの要求または指令に応じて、ハードディスクドライブ３８の動作を制御する。ＨＤＤコントローラ９０は、インタフェース９２を介してＣＰＵ３３と通信し、例えばＣＰＵ３３からの起動指令によってハードディスクドライブ３８を動作状態とし、ＣＰＵ３３と信号処理回路９１との間のデータのやりとりを中継するとともに、読み書きのアドレスに応じてモータドライバ９３，９３を制御する。
【００５７】
ＨＤＤコントローラ９０は、制御プログラムを実行するマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）およびその周辺デバイスなどを備えている。ＨＤＤコントローラ９０には、加速度センサ８６による検出信号が入力される。
【００５８】
さて、情報機器１は、ハードディスクドライブ３８におけるヘッド８３の復帰動作を画像形成装置２の可動部８の開閉状態（移動状態）に応じて制御する機能を有している。以下、この機能を中心に情報機器１の構成および動作を説明する。
【００５９】
図４には情報機器１の要部の機能的構成が、図５には対象可動部テーブル５０の例が、それぞれ示されている。
【００６０】
図４において、情報機器１は、マシン状態検知部２０１、情報取得部３０１、判定部３０２、モード記憶部３０３、積算部３０４、振動検知部１０１、退避制御部１０２、および復帰制御部１０３などを有している。
【００６１】
マシン状態検知部２０１は、画像形成装置２の制御部２０のハードウェア構成により、および制御部２０において制御プログラムが実行されることにより実現される。
【００６２】
マシン状態検知部２０１は、画像形成装置２の動作状態を検知する。そして、検知した動作状態を示すマシン状態情報Ｄ２を情報処理装置３に通知する。画像形成装置２の動作状態には、実行するジョブの種類、ジョブの進行段階、ジャムまたはシートエンプティといった各種のエラーまたはトラブルの発生状況、および上に述べた複数の可動部８の開閉状態などが含まれる。マシン状態情報Ｄ２は、複数の可動部８のそれぞれの開閉状態を示す開閉情報（移動情報）Ｄ８を含んでいる。
【００６３】
なお、エラーの発生は、操作パネル７により表示される。ユーザは、表示されるメッセージに従って対処作業を行う。例えばシートエンプティが発生した場合には、給紙カセット２２Ａ，２２Ｂを開いてシート９を補充する。
【００６４】
情報取得部３０１、判定部３０２、モード記憶部３０３、および積算部３０４は、情報処理装置３のハードウェア構成により、およびＣＰＵ３３が制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６５】
情報取得部３０１は、マシン状態検知部２０１からマシン状態情報Ｄ２を取得して開閉情報Ｄ８を判定部３０２に提供する。
【００６６】
判定部３０２は、複数の可動部８の開閉状態に基づいて、設定時間（復帰保留時間Ｔｄ）が経過するまでヘッド８３の退避を継続する復帰保留が必要か不要かを判定する。可動部８の開閉状態は、開閉情報Ｄ８により示される。
【００６７】
判定部３０２において復帰保留が不要と判定したときには、判定部３０２は復帰信号Ｓ４を復帰制御部１０３に直ちに出力する。復帰保留が必要と判定したときには、判定部３０２は復帰信号Ｓ４を直ちに出力するのではなく、次に述べる判定モードに応じた条件が整った後で復帰信号Ｓ４を出力する。
【００６８】
なお、本実施形態において、判定部３０２は、ハードディスクドライブ３８の読み書き動作に影響を及ぼす振動が収まったとき、つまり振動検知部１０１が後述する振動収束信号Ｓ３を出力したときに、復帰保留が必要か不要かの判定を行う。
【００６９】
さて、判定部３０２による判定には、複数の判定モードがあり、ユーザまたはサービスパーソンにより設定された判定モードに応じた態様の判定が行われる。モード記憶部３０３は、設定された判定モードを不揮発性メモリにより記憶する。
【００７０】
基本的には、判定部３０２は、複数の可動部８のうち、開状態の可動部が１以上である場合に、復帰保留が必要である判定し、開状態である可動部がない場合に、復帰保留は不要であると判定する。
【００７１】
また、判定部３０２は、画像形成装置２におけるエラーの発生状況に応じて復帰保留が必要か不要かを判定する判定モード（後に述べるＡモードなど）においては、対象可動部テーブル５０により示される対象可動部８Ｔの開閉状態に基づいて判定を行う。
【００７２】
積算部３０４は、ヘッド８３の退避回数を積算して積算値Ｎｓを記憶する。この積算値Ｎｓは、後に述べるＥモードにおいて判定部３０２により参照される。積算部３０４には、ハードディスクドライブ３８が退避動作を行うごとにその旨がＨＤＤコントローラ９０が通知される。なお、退避と復帰とは対をなすので、積算値Ｎｓは、復帰回数の積算値でもある。
【００７３】
振動検知部１０１、退避制御部１０２、および復帰制御部１０３は、ＨＤＤコントローラ９０のハードウェア構成により、およびＨＤＤコントローラ９０において制御プログラムが実行されることにより実現される。
【００７４】
振動検知部１０１は、加速度センサ８６からの検出信号Ｓ１に基づいて、ハードディスクドライブ３８の動作に影響を及ぼす振動を検知し、振動発生信号Ｓ２を出力する。
【００７５】
なお、「動作に影響を及ぼす振動」には、「動作に影響を及ぼす可能性のある振動」を含む。つまり、「振動」がハードディスクドライブ３８の動作に直接に影響を及ぼす場合のみならず、その「振動」自体はハードディスクドライブ３８の動作に直接に影響を及ぼさない場合であっても、その「振動」に関連して後発的に発生する振動が影響を及ぼす場合には、その「振動」は「動作に影響を及ぼす振動」に該当する。
【００７６】
したがって、例えば、大きな振動、大きな振動の前触れとなる小さな振動、加速度の大きな振動などが、「動作に影響を及ぼす振動」として検知される。なお、このような検知のために、大きな振動、小さな振動、または大きな加速度などに対応する適当なしきい値をそれぞれ設定すればよい。また、加速度センサ８６からの検出信号Ｓ１に対して、微分、積分、その他の適当な種々の演算を行えばよい。
【００７７】
ところで、このような振動は、画像形成装置２の可動部８が移動したときに発生しやすい。例えば、可動部８の移動中には小さな振動が発生する。そして特に、可動部８が開き切ったとき、または閉じ切ったときに、すなわち当たり止めに当接したときに、そのときの速度などに応じて衝撃が発生し、これによって大きな振動が発生しやすい。この他、ユーザが情報機器１を揺すったり、情報機器１にぶつかったときにも発生する。振動検知部１０１は、これら可動部８の移動を含む何らかの原因で生じる振動を検知する。そして、振動が発生したことを振動発生信号Ｓ２によって退避制御部１０２に通知する。
【００７８】
また、振動検知部１０１は、発生した振動が収束したことをも検知する。本実施形態において、例えば、振動の振幅が所定値以下となり、かつ所定値以下である状態が所定の収束待ち時間（Ｔｃ）にわたって続いたときに、その状態を振動が収束したとして検知し、振動収束信号Ｓ３を出力する。そして、振動が収束したことを振動収束信号Ｓ３によって判定部３０２に通知する。本実施形態では、この通知が判定部３０２において判定を行う契機となる。
【００７９】
退避制御部１０２は、振動検知部１０１により振動の発生が検知されたとき、すなわち振動発生信号Ｓ２が通知されたときに、モータドライバ９４にアンロード指令を出力する。アンロード指令によって、ヘッド８３が退避動作を行う。つまり、ハードディスクドライブ３８におけるヘッド８３の退避動作が実行される。
【００８０】
復帰制御部１０３は、判定部３０２から復帰信号Ｓ４が出力されたときに、モータドライバ９４にロード指令を出力する。
【００８１】
例えば、振動収束信号Ｓ３が出力され、これに基づいて判定部３０２が復帰保留が不要であると判定したときは、直ちに復帰信号Ｓ４が出力され、これに呼応して復帰制御部１０３はロード指令を出力する。これにより、モータドライバ９４は、ヘッド８３の復帰動作を直ちに行わせる。つまりこの場合には、ハードディスクドライブ３８におけるヘッド８３の復帰動作が、振動の収束後直ちに実行される。
【００８２】
また例えば、振動収束信号Ｓ３が出力されたが、判定部３０２が復帰保留が必要であると判定したときは、復帰信号Ｓ４は、直ちに出力されず、復帰保留期間が終了してから出力される。したがって、ハードディスクドライブ３８におけるヘッド８３の復帰動作は、振動が収束した後、復帰保留期間の終了を待ってから実行される。
【００８３】
なお、この場合の復帰保留期間は、予め設定された時間、例えば数秒〜１０秒程度の復帰保留時間Ｔｄが経過するまでの期間、または新たに発生した振動が収まるまでの期間である。
【００８４】
図５に示すように、対象可動部テーブル５０において、画像形成装置における複数のエラーのそれぞれに対象可動部８Ｔが対応づけられている。対象可動部８Ｔとは、複数の可動部８のうち、あるエラーが発生した場合に、そのエラーを解消するためにユーザが開閉するべき可動部８である。
【００８５】
例えば、プリンタエンジン１０へシート９を供給する段階のジャムである給紙ジャムにおける対象可動部８Ｔは、給紙元として選択された給紙カセット２２Ａ（または２２Ｂ）、および右扉６Ｂである。排出まで進んだ段階のジャムである排紙ジャムにおける対象可動部８Ｔは、給紙カセット２２Ａ（または２２Ｂ）、右扉６Ｂ、および排紙口部材である。
【００８６】
また、トナーエンプティにおける対象可動部８Ｔは、前扉６Ａのみである。給紙カセット２２Ａが空になったシートエンプティＡの対象可動部８Ｔは、給紙カセット２２Ａのみであり、給紙カセット２２Ｂが空になったシートエンプティＢの対象可動部８Ｔは、給紙カセット２２Ｂのみである。自動原稿送り装置５におけるジャムであるＡＤＦジャムの対象可動部８Ｔは、自動原稿送り装置５のみである。
【００８７】
上に述べた判定部３０２は、マシン状態情報Ｄ２に基づいて画像形成装置２においてエラーが発生しているか否かをチェックする。エラーが発生している場合には、当該エラーに対応づけられている対象可動部８Ｔの個数および開閉状態に基づいて、次のように復帰保留が必要か不要かを判定する。
【００８８】
トナーエンプティなどのように対象可動部８Ｔが１つのみである場合には、対象可動部８Ｔの開閉状態にかかわらず、復帰保留は不要と判定する。これは、対象可動部８Ｔが開くときおよび閉じるときの計２回の振動が発生するという想定において、数秒程度の短時間内に連続して振動が発生する場合は少ないとの考えに基づいている。つまり、開けるときの１回目の振動から閉めるときの２回目の振動までに通常は３０秒以上の間隔があり、数秒程度の復帰保留を行っても、保留解除後に２回目の退避を行うことになり、結果的に退避の回数を減らすことができないと考えられるからである。
【００８９】
これに対して、給紙ジャムのように対象可動部８Ｔが複数である場合には、対象可動部８Ｔの開閉状態に応じて、復帰保留が必要か不要かを判定する。
【００９０】
すなわち、判定部３０２は、対象可動部８Ｔのうち、それぞれのホーム側の移動端にない開状態の対象可動部８Ｔが１以上である場合に、その対象可動部８Ｔが閉じられることが確実であるので、復帰保留が必要であると判定する。開状態の対象可動部８Ｔがない場合に、復帰保留は不要であると判定する。
【００９１】
図６にはヘッド８３の退避／復帰のタイミングの第１例が、図７には同じく第２例が、それぞれ示されている。図７（Ａ）は復帰保留ありの場合であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）との比較のための復帰保留なしの場合である。「復帰保留ありの場合」とは、図４などで示すように復帰保留が必要か不要かを判定する判定部３０２が設けられて機能している場合であり、「復帰保留なしの場合」とは、判定部３０２が設けられておらずまたは機能しておらず、復帰保留が必要との判定のなされることがない場合である。
【００９２】
図６および図７においては、給紙カセット２２Ａのシート９の給紙ジャムが発生した場合が想定されている。この場合の対象可動部８Ｔは、右扉６Ｂおよび給紙カセット２２Ａである。
【００９３】
なお、図６では、給紙カセット２２Ａが開き切ったタイミングｔ２および閉じ切ったタイミングｔ７での衝撃によって振動が発生した場合の例が示されている。図７では、右扉６Ｂおよび給紙カセット２２Ａの移動による衝撃により、タイミングｔ１２、ｔ１５、ｔ１９、ｔ２３でそれぞれ振動が発生した場合の例が示されている。
【００９４】
図６において、タイミングｔ１に給紙カセット２２Ａが開き始める。このとき、右扉６Ｂは閉状態である。タイミングｔ１から例えば１．５〜２秒程度が経過したタイミングｔ２において給紙カセット２２Ａが開き切る。この間において振動が発生すると、振動の検知によりアンロード指令が出力されてヘッド８３の退避動作が行われ、ハードディスクドライブ３８は読み書き休止状態となる。
【００９５】
振動が減衰して収束待ち時間Ｔｃが経過すると、すなわち振動が収まったタイミングｔ３において、復帰保留が必要か不要かが判定される。図示の例では、開状態の給紙カセット２２Ａが存在するので、つまり閉じて振動を起こす可能性のある対象可動部８が存在するので、復帰保留が必要と判定される。したがって、ヘッド８３の復帰動作が行われることなく、退避状態が継続される。
【００９６】
タイミングｔ３から数秒程度に設定されている復帰保留時間Ｔｄが経過したタイミングｔ４において、ロード指令が出力されてヘッド８３の復帰動作が行われ、ハードディスクドライブ３８は読み書き可能な状態に戻る。
【００９７】
タイミングｔ４より後のタイミングｔ５において、給紙カセット２２Ａの近傍に残留していたシート９がユーザによって取り除かれ、給紙ジャムは解消する。ただし、タイミングｔ５では給紙カセット２２Ａが開状態であるので、操作パネル７におけるエラー表示は解除されず、印刷ジョブは実行されない。エラー表示の解除は、給紙カセット２２Ａが閉状態になった後に行われる。
【００９８】
タイミングｔ６で給紙カセット２２Ａが閉じ始める。このときも、右扉６Ｂは閉状態である。タイミングｔ７において、給紙カセット２２Ａが閉じ切って振動が発生する。このため、アンロード指令が出力されてヘッド８３の退避動作が行われる。振動が収まったタイミングｔ８において、開状態の対象可動部８Ｔが存在しないことから、復帰保留は不要と判定され、直ちにロード指令が出力されてヘッド８３の復帰動作が行われる。
【００９９】
なお、図６において、振動が発生したタイミングｔ２で振動発生信号Ｓ２が出力され、これによりアンロード指令が出力され、ヘッド８３の退避動作が行われ、退避状態となる。また、振動が収まったタイミングｔ３で振動収束信号Ｓ３が出力されるが、復帰保留が必要と判定されたため直ちにはロード指令が出力されず、復帰保留時間Ｔｄが経過したタイミングｔ４で復帰信号Ｓ４が出力され、これによりロード指令が出力され、ヘッド８３の復帰動作が行われる。
【０１００】
また、振動が収まったタイミングｔ８で振動収束信号Ｓ３が出力され、このとき復帰保留が不要と判定されて復帰信号Ｓ４が出力され、直ちにロード指令が出力されヘッド８３の復帰動作が行われる。
【０１０１】
図７（Ａ）において、タイミングｔ１１で右扉６Ｂが開き始める。このとき、給紙カセット２２Ａは閉状態である。タイミングｔ１２において右扉６Ｂが開き切り、振動が発生する。このため、アンロード指令が出力され、ヘッド８３の退避が行われる。
【０１０２】
タイミングｔ１２から間もないタイミングｔ１４で給紙カセット２２Ａが開き始め、復帰保留時間Ｔｄが経過する以前のタイミングｔ１５において開き切る。このため、タイミングｔ１５において２回目の振動が発生する。しかし、このとき、ヘッド８３は既に退避しているので、改めて退避動作が行われることなく、退避状態が継続される。
【０１０３】
タイミングｔ１６において、２回目の振動が収まる。このタイミングｔ１６は、タイミングｔ１５から復帰保留時間Ｔｄが経過する以前のタイミングである。しかし、２回目の振動が収まったので、復帰保留が必要か不要かが再び判定される。
【０１０４】
タイミングｔ１６では、開状態の対象可動部８Ｔが存在するので、復帰保留が必要であると判定される。そして、改めて復帰保留時間Ｔｄの計時が開始される。
【０１０５】
タイミングｔ１６から復帰保留時間Ｔｄが経過したタイミングｔ１７において、ロード指令が出力され、ヘッド８３の復帰動作が行われる。
【０１０６】
タイミングｔ１８で右扉６Ｂが閉じ始める。タイミングｔ１９において、右扉６Ｂが閉じ切り、３回目の振動が発生する。このためアンロード指令が出力され、ヘッド８３の退避動作が行われる。３回目の振動が収まったタイミングｔ２０において、給紙カセット２２Ａが開状態であるので、復帰保留が必要であると判定され、退避状態が継続される。しかし、タイミングｔ２０から復帰保留時間Ｔｄが経過したタイミングｔ２１において、ロード指令が出力され、ヘッド８３の復帰動作が行われる。
【０１０７】
その後、タイミングｔ２２で給紙カセット２２Ａが閉じ始める。タイミングｔ２３において、給紙カセット２２Ａが閉じ切って４回目の振動が発生する。
【０１０８】
４回目の振動が収まったタイミングｔ２４においては、開状態の対象可動部８Ｔが存在しないので、復帰保留は不要であると判定される。したがって、直ちにロード指令が出力され、復帰動作が行われる。
【０１０９】
図７（Ｂ）において、右扉６Ｂおよび給紙カセット２２Ａの移動状態は図７（Ａ）と同じであり、したがって振動の発生の状態は図７（Ａ）に示すとおりである。しかし、図７（Ｂ）においては、復帰保留を行わないので、振動が収まったタイミングｔ１３、ｔ１６、ｔ２０、ｔ２４で常にロード指令が出力され、復帰動作が行われる。したがって、振動が発生するごとに、アンロード指令が出力され、退避動作を行うこととなる。
【０１１０】
このように、復帰保留なしとした図７（Ｂ）の例では、４回の振動に対してヘッド８３の退避動作が４回行われる。これに対して、復帰保留ありとした図７（Ａ）の例では、４回の振動に対してヘッド８３の退避動作は３回だけ行われる。
【０１１１】
したがって、図７（Ａ）の例では、図７（Ｂ）の例と比べて、退避回数を２５％削減することができる。また、例えば３回目の振動と４回目の振動との間隔が復帰保留時間Ｔｄよりも短い場合には、図７（Ａ）の例では退避回数が２となり、図７（Ｂ）の例に対して退避回数を５０％削減することができる。さらに、４回の振動が復帰保留時間Ｔｄよりも短い間隔で次々に発生する場合には、図７（Ａ）の例では退避回数は１となり、図７（Ｂ）の例に対して退避回数を７５％削減することができる。
【０１１２】
図７の例は、ユーザが対象可動部８Ｔである右扉６Ｂおよび給紙カセット２２Ａを１回ずつ開け閉めするものであった。しかし、実際には、上に述べた通り可動部８が全て閉じた後にエラー表示が解除されることから、エラー表示が解除されるまで何回も開け閉めを繰り返すことがしばしばある。すなわち、エラーが解消していないのにユーザが可動部８を閉じ、エラー表示が消えないことからエラーが解消していないことに気づき、再び開ける場合がある。特に、このように開け閉めが頻繁に行われる場合に、退避回数を低減する上で復帰保留を行うことがより有効となる。
【０１１３】
図８には情報機器１におけるヘッドの退避／復帰制御の処理の流れが示されている。情報機器１は、判定モードの選択肢であるＡ〜Ｆのモードのうち、いずれのモードが設定されているかを確認し（＃７０１）、設定されているモードに応じた処理を行う（＃７０２〜＃７０７）。所定の電力供給が行われて制御プログラムの実行が可能な期間中は、図８の処理を一定の周期で繰り返し実行する。
【０１１４】
Ａモードは、復帰保留時間Ｔｄの経過後に復帰動作を行う基本的な制御を行うモードである。Ａモードが設定されている場合は、Ａモードの制御を実行する（＃７０２）。
【０１１５】
Ｂモードは、発生が想定される最終の振動が収まったときに復帰動作を行うモードである。Ｂモードが設定されている場合は、Ｂモードの制御を実行する（＃７０３）。
【０１１６】
Ｃモードは、周辺の人体の有無に応じて復帰動作のタイミングを切り替えるモードである。Ｃモードが設定されている場合は、Ｃモードの制御を実行する（＃７０４）。
【０１１７】
Ｄモードは、情報処理装置３におけるデータ処理を優先させるモードである。Ｄモードが設定されている場合は、Ｄモードの制御を実行する（＃７０５）。
【０１１８】
Ｅモードは、ヘッド８３の退避回数の積算値に応じて復帰保留が必要か不要かを判定するモードである。Ｅモードが設定されている場合は、Ｅモードの制御を実行する（＃７０６）。
【０１１９】
Ｆモードは、エラーの発生状況に応じて復帰動作のタイミングを切り替えるモードである。Ｆモードが設定されている場合は、Ｆモードの制御を実行する（＃７０７）。
【０１２０】
図９にはＡモードの制御の流れが、図１０にはＡモード復帰制御の流れが、それぞれ示されている。
【０１２１】
図９において、まず、退避制御を行う（＃１０１）。退避制御では、マシン状態情報Ｄ２を取得し（＃１１１）、エラーが発生している場合に（＃１１２でＹＥＳ）、対象可動部テーブル５０を参照して対象可動部８Ｔの個数を把握しておく（＃１１３）。その後、振動を検知した場合に（＃１１４でＹＥＳ）、ヘッド８３を退避させる（＃１１５）。振動が発生していない場合は（＃１１４でＮＯ）、処理を終える。すなわち、図８のメインルーチンに戻る。
【０１２２】
退避制御（＃１０１）によりヘッド８３を退避させると、振動が収束するのを待つ（＃１０２）。振動が収束すると（＃１０２でＹＥＳ）、対象可動部８Ｔの個数に基づいて、復帰保留が必要か不要かを判定する（＃１０３）。
【０１２３】
対象可動部８Ｔの個数が１の場合は、復帰保留は不要と判定し（＃１０３でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃１０４）。
【０１２４】
対象可動部８Ｔの個数が複数の場合およびエラーが発生していない場合は、復帰保留が必要と判定し（＃１０３でＹＥＳ）、Ａモード復帰制御を実行する（＃１０５）。
【０１２５】
図１０に示すように、Ａモード復帰制御においては、復帰保留時間Ｔｄを計時する復帰保留タイマをセットする（＃１２１）。復帰保留タイマが終了すると、すなわち復帰保留時間Ｔｄが経過すると（＃１２２でＹＥＳ）、ヘッド８３を復帰させる（＃１２３）。
【０１２６】
復帰保留タイマが終了するまでの間において（＃１２２でＮＯ）、新たな振動の発生の有無をチェックする（＃１２４）。振動の発生がなければ（＃１２４でＮＯ）、ステップ＃１２２へ戻る。振動が発生した場合は（＃１２４でＹＥＳ）、その振動が収まるのを待つ（＃１２５）。そして、振動が収まると（＃１２５でＹＥＳ）、ステップ＃１２１へ戻って復帰保留タイマをセットし直す。
【０１２７】
図１１にはＢモードの制御の流れが示されている。
【０１２８】
まず、図８のステップ＃１０１と同様の退避制御を行う（＃２０１）。つまり、ステップ＃２０１の内容はステップ＃１０１の内容と同じである。ステップ＃３０１、４０１、５０１についても同様である。
【０１２９】
次に、振動が収まるのを待って（＃２０２）、図９のステップ＃１０３と同様に復帰保留が必要か不要かを判定する（＃２０３）。復帰保留は不要と判定した場合は（＃２０３でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃２０４）。
【０１３０】
復帰保留が必要と判定した場合は（＃２０３でＹＥＳ）、新たに振動が発生するのを待つ（＃２０５）。そして、発生した振動が収まるのを待って（＃２０６）、ヘッド８３を復帰させる（＃２０７）。つまり、Ｂモードの制御では、新たに発生した振動が収まったときが、復帰保留期間の終了タイミングとされる。
【０１３１】
図１２にはＣモードの制御の流れが、図１３にはＣモード復帰制御の流れが、それぞれ示されている。
【０１３２】
図１２において、まず、図８のステップ＃１０１と同様の退避制御を行う（＃３０１）。次に、振動が収まるのを待って（＃３０２）、図９のステップ＃１０３と同様に復帰保留が必要か不要かを判定する（＃３０３）。復帰保留は不要と判定した場合は（＃３０３でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃３０４）。復帰保留が必要と判定した場合は（＃３０３でＹＥＳ）、Ｃモード復帰制御を実行する（＃３０５）。
【０１３３】
図１３に示すように、Ｃモード復帰制御においては、復帰保留タイマをセットする（＃３１１）。復帰保留タイマが終了すると（＃３１２でＹＥＳ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃３１３）。
【０１３４】
復帰保留タイマが終了するまでの間において（＃３１２でＮＯ）、人感センサ６６からの検出信号を取り込み（＃３１４）、人体が無い場合に（＃３１５でＮＯ）、ステップ＃３１３へ進んでヘッド８３を復帰させる。図１３のルーチンは上に述べた通り周期的に実行されるので、ステップ＃３１５において人体の無いことを確認したときは、人感センサ６６の検出結果が人体有りから人体無しに切り替わったタイミングであり、これは人感センサ６６により人体が検出されなくなったときの例である。
【０１３５】
人体が検出されており（＃３１５でＹＥＳ）、かつ新たに振動が発生していない場合は（＃３１６でＮＯ）、ステップ＃３１２へ戻る。
【０１３６】
人体が検出されており（＃３１５でＹＥＳ）、かつ新たに振動が発生した場合は（＃３１６でＹＥＳ）、その振動が収まるのを待って（＃３１７）、ステップ＃３１１へ戻って復帰保留タイマをセットし直す。
【０１３７】
図１４にはＤモードの制御の流れが示されている。
【０１３８】
まず、図８のステップ＃１０１と同様の退避制御を行う（＃４０１）。次に、振動が収まるのを待って（＃４０２）、開状態の可動部８があるか否かを判定する（＃４０３）。
【０１３９】
開状態の可動部８がないと判定した場合は（＃４０３でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃４０４）。
【０１４０】
開状態の可動部８があると判定した場合は（＃４０３でＹＥＳ）、直ちにヘッド８３を復帰させて（＃４０５）、新たに振動が発生するのを待つ（＃４０６）。振動が発生すると（＃４０６でＹＥＳ）、ヘッド８３を退避させる（＃４０７）。その後、振動が収束するのを待って（＃４０８）、ヘッド８３を復帰させる（＃４０９）。
【０１４１】
図１５にはＥモードの制御の流れが、図１６にはＥモード復帰制御の流れが、それぞれ示されている。
【０１４２】
図１５において、まず、図８のステップ＃１０１と同様の退避制御を行う（＃５０１）。次に、退避回数を積算するカウンタを１つインクリメントして（＃５０２）、振動が収束するのを待つ（＃５０３）。振動が収束すると（＃５０３でＹＥＳ）、開状態の可動部８があるか否かを判定する（＃５０４）。
【０１４３】
開状態の可動部８がないと判定した場合は（＃５０４でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃５０５）。開状態の可動部８があると判定した場合は（＃５０４でＹＥＳ）、Ｅモード復帰制御を実行する（＃５０６）。
【０１４４】
図１６に示すように、Ｅモード復帰制御においては、退避回数の積算値を読み込み（＃５１１）、積算値に基づいて、ハードディスクドライブ３８の現状が耐用期間（寿命）の後期か否かを判定する（＃５１２）。詳しくは、後期か否かの指標として予め決められたしきい値（例えば３万回）と現在の積算値との大小を判定する。しきい値は、耐久性の仕様における退避回数の上限（例えば５万回）に所定の比率（例えば６０％）を乗じた値とすることができる。
【０１４５】
積算値がしきい値以上であれば、後期であると判定し、積算値がしきい値未満であれば、後期ではないと判定する。このステップ＃５１２の判定は、次に述べる通り、復帰保留が必要か不要かの判定に相当する。
【０１４６】
現状が寿命の後期であると判定した場合は（＃５１２でＹＥＳ）、ハードディスクドライブ３８の余命を延ばすために、ヘッド８３の復帰を保留する。つまり、退避を継続して新たな振動の発生を待つ（＃５１３Ａ、＃５１３Ｂ）。そして、振動が発生すると（＃５１３ＢでＹＥＳ）、振動が収束するのを待って（＃５１４でＹＥＳ）、ヘッド８３を復帰させる（＃５１５）。
【０１４７】
現状が寿命の後期ではないと判定した場合は（＃５１２でＮＯ）、つまり余命が比較的に長い現段階では復帰保留は不要と判定して、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃５１６）。その後、新たに振動が発生するのを待ち（＃５１７）、振動が発生すると（＃５１７でＹＥＳ）、ヘッド８３を退避させる（＃５１８）。そして、振動が収束するのを待って（＃５１９）、ヘッド８３を復帰させる（＃５２０）。つまり、従来と同様に振動が発生するごとに退避および復帰を行う。
【０１４８】
図１７にはＦモードの制御の流れが示されている。
【０１４９】
まず、マシン状態情報Ｄ２を取得する（＃６０１）。マシン状態情報Ｄ２にはエラーの発生情報が含まれる。
【０１５０】
振動が発生すると（＃６０２でＹＥＳ）、ヘッド８３を退避させて（＃６０３）、振動が収束するのを待つ（＃６０４）。振動が収束すると（＃６０４でＹＥＳ）、エラーが発生しているか否かをチェックする（＃６０５）。エラーが発生していない場合は（＃６０５でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃６０６）。
【０１５１】
エラーが発生している場合は（＃６０５でＹＥＳ）、ヘッド８３を退避させた状態で、新たに振動が発生するのを待つ（＃６０７）。振動が発生すると（＃６０７でＹＥＳ）、その振動が収束するのを待つ（＃６０８）。
【０１５２】
振動が収まると（＃６０８でＹＥＳ）、改めてマシン状態情報Ｄ２を取得し（＃６０９）、エラーが発生しているか否かをチェックする（＃６１０）。
【０１５３】
エラーが発生していない場合は（＃６１０でＮＯ）、直ちにヘッド８３を復帰させる（＃６１１）。エラーが発生している場合は（＃６１０でＹＥＳ）、ステップ＃６０７へ戻って新たな振動の発生を待つ。つまり、Ｆモードの制御では、エラーが解消するまで、ヘッド８３の復帰を保留する。
【０１５４】
図１８にはハードディスクドライブ３８の機能的構成の変形例が示されている。
【０１５５】
図１８に示すハードディスクドライブ３８ｂは、ＨＤＤコントローラ９０ｂの機能的構成を除いて、図３で述べたハードディスクドライブ３８と同様に構成されかつ同様にデータ記憶手段としての機能を有する。
【０１５６】
ハードディスクドライブ３８ｂにおいて、ＨＤＤコントローラ９０ｂは、情報取得部３０１、判定部３０２、モード記憶部３０３、積算部３０４、振動検知部１０１、退避制御部１０２、および復帰制御部１０３を有する。これらの構成要素のそれぞれの機能は、図４の例と同様である。
【０１５７】
つまり、図１８の例では、図４の例においてＣＰＵ３３とＨＤＤコントローラ９０とに振り分けられている退避／復帰制御に関わる機能的構成要素が、ハードディスクドライブ３８ｂ内のＨＤＤコントローラ９０ｂに集約されている。
【０１５８】
なお、ＨＤＤコントローラ９０ｂにおける情報取得部３０１は、例えばＣＰＵ３３を介して画像読取り装置２からマシン状態情報Ｄ２を取得する。画像読取り装置２からＣＰＵ３３を介することなく取得するようにしてもよい。
【０１５９】
以上の実施形態によると、ハードディスクドライブ３８のヘッド８３の退避動作の累積回数を減らすことができ、それによりハードディスクドライブ３８の信頼性の低下を抑えることができる。退避動作に伴う異音の発生を低減することができる。
【０１６０】
ハードディスクドライブ３８，３８ｂに設けた加速度センサ８６の出力に基づいて振動およびその収束を検知するので、可動部８の移動以外の要因により振動が発生した場合にも、ヘッド８３を退避させてデータおよびドライブの破損を防ぐことができる。
【０１６１】
上に述べた実施形態において、ヘッド８６の退避動作の方式はＣＳＳ方式であってもよい。また、ハードディスクドライブ３８に対するホストからのアクセスの有無などに応じて、ロード／アンロード方式とＣＳＳ方式とを切り替えることができる。
【０１６２】
上に述べた情報処理装置３およびハードディスクドライブ３８ｂの例では、振動検知部１０１が振動の収束を検知して出力する振動収束信号Ｓ３に基づいて、判定部３０２が復帰保留が必要か不要かを判定した。しかし、このような構成に限る必要はなく、構成を種々変更することができる。
【０１６３】
例えば、振動検知部１０１が振動収束信号Ｓ３を復帰制御部１０３に直接に出力するようにしておく。他方、判定部３０２は、可動部８の開閉状態に基づいて、復帰保留が必要か不要かを常に判定しておき、その判定結果を判定結果信号として復帰制御部１０３に出力する。復帰制御部１０３では、振動収束信号Ｓ３および判定結果信号の両方に基づいて判断し、所定のタイミングでモータドライバ９４にロード指令を出力する。つまり、例えば、振動が収まったことが検知されかつ復帰保留は不要と判定された場合に、ロード指令を出力する。また、復帰保留が必要と判定された場合には、振動が収まったことが検知されてから所定の時間（例えば復帰保留時間Ｔｄ）が経過したときに、ロード指令を出力する。
【０１６４】
また、例えば、判定部３０２において、復帰保留が必要か不要かを常に判定しておき、その判定結果を判定結果信号として振動検知部１０１に出力する。振動検知部１０１では、振動の収束の有無と判定結果信号の両方に基づいて判断し、所定のタイミングで復帰制御部１０３に復帰信号を出力する。
【０１６５】
上に述べた実施形態において、情報処理装置３がサーバ機として行う処理の種類に応じて、復帰保留を行って退避／復帰動作による機械的消耗を低減するモードと、復帰保留を行わずにハードディスクドライブ３８，３８ｂの稼働率を高めるモードとを切り替えることができる。例えばバッチ処理などの緊急を要しない処理に限って復帰保留を行うようにしてもよい。
【０１６６】
詳しくは、判定部３０２は、情報処理装置３が予め定められた優先度の低い処理を実行中に画像形成装置３においてエラーが発生した場合には、対象可動部８Ｔの移動状態に基づいて、復帰保留が必要か不要かを判定する。予め定められた優先度の高い処理を実行中にエラーが発生した場合には、対象可動部８Ｔの移動状態にかかわらず、復帰保留は不要であると判定する。
【０１６７】
そして、復帰制御部１０３は、情報処理装置３が優先度の低い処理を実行中にエラーが発生しかつ優先度の高い処理の実行要求がない場合には、当該エラーが解消するのを待ってヘッド８３を復帰させる。
【０１６８】
上に述べた実施形態において、収束待ち時間Ｔｃおよび復帰保留時間Ｔｄなどの設定時間の長さは、例示の値に限定されず、想定される振動の大きさおよび減衰特性に応じて決めるとよい。複数の可動部８のそれぞれまたは互いの間に顕著な開閉パターン（開閉の間隔、開閉の順序など）がある場合には、その開閉パターンに基づいて２回目以降の振動の発生時期を予測し、きめ細かく復帰保留の要否を判定するようにしてもよい。そのために可動部８ごとに振動センサを設けてもよい。
【０１６９】
その他、情報機器１、画像形成装置２、および情報処理装置３のそれぞれの全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミング、センサの配置および個数、対象可動部テーブル５０の内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１  情報機器
２  画像形成装置
３  情報処理装置
５  自動原稿送り装置（可動部）
６Ａ  前扉（可動部）
６Ｂ  右扉（可動部）
８  可動部
８Ｔ  対象可動部
９  シート
２２Ａ，２２Ｂ  給紙カセット（可動部）
３８，３８ｂ  ハードディスクドライブ（ディスクドライブ）
６６  人感センサ
８１  プラッタ（ディスク）
８３  ヘッド
１０１  振動検知部
１０２  退避制御部
１０３  復帰制御部
２０１  マシン状態検知部（移動状態検知部）
３０２  判定部
３０４  積算部
Ｔｄ  復帰保留時間（復帰保留期間）
Ｓ１  検出信号
Ｓ２  振動発生信号
Ｓ３  振動収束信号
Ｓ４  復帰信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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