(57)【要約】【課題】ウォーム軸とモータ軸とが回転力伝達継手によって弾性的に連結された操舵補助機構を有するステアリング装置において、この回転力伝達継手で発生する異音を抑制することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】操舵補助機構２は、ウォームホイール４１に噛み合わされたウォーム軸４２とモータ軸３１とが回転力伝達継手６によって連結されている。回転力伝達継手６は、第１継手部材７と第２継手部材８との間に弾性部材９が配置されている。弾性部材９は、円筒状の基幹部９１と、基幹部９１から放射状に突出して第１継手部材７及び第２継手部材８の突部７２，８２の間に介在する複数の腕部９２とを有している。弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ｂ及びこの外周面９１ｂに対向する第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａのうち少なくとも何れかの面には、これら両面の接触面圧を低減する逃げ部が形成されている。【選択図】図８
2019156362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵操作に応じて車両の転舵輪を転舵させる操舵機構と、前記操舵機構に操舵補助力を付与する操舵補助機構と、を備えたステアリング装置であって、
前記操舵補助機構は、前記操舵補助力を出力するウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛み合わされたウォーム軸と、前記ステアリングホイールに付与される操舵トルクに応じたトルクをモータ軸から出力する電動モータと、前記ウォーム軸を前記モータ軸に連結して回転力を伝達する回転力伝達継手と、を備え、
前記回転力伝達継手は、前記モータ軸と一体回転するように設けられた第１継手部材と、前記ウォーム軸と一体回転するように設けられた第２継手部材と、前記第１継手部材と前記第２継手部材との間に配置された弾性部材とを備え、
前記第１継手部材及び前記第２継手部材のそれぞれは、円盤状の基部と、前記基部から軸方向に突出した複数の突部とを有し、
前記弾性部材は、円筒状の基幹部と、前記基幹部から放射状に突出して前記第１継手部材の前記突部と前記第２継手部材の前記突部との間に介在する複数の腕部とを有し、
前記弾性部材の前記基幹部の外周面及び同外周面に対向する前記第２継手部材の前記突部の側面のうち少なくとも何れかの面には、前記ウォーム軸が前記モータ軸に対して揺動したとき、これら両面の接触面圧を低減する逃げ部が形成されている、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、軸方向の中央部に配置された板状の軟質弾性体と、前記軟質弾性体を軸方向に挟む一対の硬質弾性体とを有し、
前記逃げ部が前記一対の硬質弾性体に形成されている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記基幹部は、その軸方向の端部ほど外径が小さくなるテーパ面を外周面に有し、このテーパ面によって前記逃げ部が形成されている、
請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性部材の軸方向に対する前記テーパ面の傾斜角が、前記モータ軸に対する前記ウォーム軸の最大揺動角以上である、
請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第２継手部材の前記突部の側面には、その少なくとも一部に同突部の先端面側ほど内径が大きくなる傾斜面が形成されており、この傾斜面によって前記逃げ部が形成されている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記第２継手部材の軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角が、前記モータ軸に対する前記ウォーム軸の最大揺動角以上である、
請求項５に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの操舵操作に応じて車両の転舵輪を転舵させる操舵機構を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の転舵輪を転舵させるステアリング装置には、ステアリングホイールの操舵操作により回転するステアリングシャフトに操舵補助力を付与して運転者のステアリング操作を補助するアシスト機能を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置（電動パワーステアリング装置）は、ステアリングシャフトの一部を構成するコラムシャフトに操舵補助力を出力するウォームホイールと、ウォームホイールに噛み合わされたウォーム軸と、ステアリングホイールに付与される操舵トルクに応じたトルクをモータ軸から出力する電動モータと、ウォーム軸をモータ軸に弾性的に連結して回転力を伝達する回転力伝達継手（動力伝達継手）と、を備えている。この回転力伝達継手は、電動モータのモータ軸に接続される第１回転要素と、ウォーム軸におけるモータ軸側の一端部に接続される第２回転要素と、第１回転要素と第２回転要素との間に介在して両回転要素をトルク伝達可能に連結する中間要素と、を備えている。ウォーム軸の他端部は、付勢部材によってウォームホイール側に付勢されている。
【０００４】
第１回転要素及び第２回転要素は、軸方向に延びる複数の係合突起をそれぞれ含み、互いの係合突起が回転方向に交互に並ぶように配置されている。中間要素は、軸方向に対向する一対の樹脂層の間にゴム層が介在する三相構造のユニットとして構成され、円筒状の基幹部（支持部）と、基幹部から放射状に延びる複数の腕部（動力伝達部）とを備えている。それぞれの腕部は、第１回転要素の係合突起と第２回転要素の係合突起と間に介在して配置され、第１回転要素から第２回転要素に電動モータのトルクを伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように構成されたステアリング装置は、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合いにより、ウォーム軸がモータ軸に対して揺動する。そして、この揺動の際、使用状況によっては、回転力伝達継手からスティックスリップ音のような異音が発生する場合があった。本発明者は、この異音の原因と対策について鋭意研究し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、ウォーム軸とモータ軸とが一対の継手部材及び弾性部材を有する回転力伝達継手によって弾性的に連結された操舵補助機構を有するステアリング装置において、この回転力伝達継手で発生する異音を抑制することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、ステアリングホイールの操舵操作に応じて車両の転舵輪を転舵させる操舵機構と、前記操舵機構に操舵補助力を付与する操舵補助機構と、を備えたステアリング装置であって、前記操舵補助機構は、前記操舵補助力を出力するウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛み合わされたウォーム軸と、前記ステアリングホイールに付与される操舵トルクに応じたトルクをモータ軸から出力する電動モータと、前記ウォーム軸を前記モータ軸に連結して回転力を伝達する回転力伝達継手と、を備え、前記回転力伝達継手は、前記モータ軸と一体回転するように設けられた第１継手部材と、前記ウォーム軸と一体回転するように設けられた第２継手部材と、前記第１継手部材と前記第２継手部材との間に配置された弾性部材とを備え、前記第１継手部材及び前記第２継手部材のそれぞれは、円盤状の基部と、前記基部から軸方向に突出した複数の突部とを有し、前記弾性部材は、円筒状の基幹部と、前記基幹部から放射状に突出して前記第１継手部材の前記突部と前記第２継手部材の前記突部との間に介在する複数の腕部とを有し、前記弾性部材の前記基幹部の外周面及び同外周面に対向する前記第２継手部材の前記突部の側面のうち少なくとも何れかの面には、前記ウォーム軸が前記モータ軸に対して揺動したとき、これら両面の接触面圧を低減する逃げ部が形成されている、ステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウォーム軸とモータ軸とが一対の継手部材及び弾性部材を有する回転力伝達継手によって弾性的に連結された操舵補助機構を有するステアリング装置において、この回転力伝達継手で発生する異音を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を示す模式図である。
【図２】ステアリング装置の操舵補助機構の一部を示す断面図である。
【図３】操舵補助機構における回転力伝達継手の分解斜視図である。
【図４】回転力伝達継手をその回転軸線に垂直な方向から見た外観図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線で第１継手部材及び第２継手部材のそれぞれの突部を切断した回転力伝達継手の部分断面図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ線における回転力伝達継手の断面図である。
【図７】図５に示すＣ−Ｃ線における回転力伝達継手の断面図である。
【図８】ウォーム軸の回転軸線がモータ軸の回転軸線と一致した状態における回転力伝達継手の径方向断面図である。
【図９】ウォーム軸がモータ軸に対して揺動した状態における回転力伝達継手の径方向断面図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る回転力伝達継手の一部を示す断面図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る回転力伝達継手の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図９を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１２】
（電動パワーステアリング装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置の構成例を示す模式図である。このステアリング装置１は、電動モータ３を駆動源とする操舵補助機構２を有する電動パワーステアリング装置として構成されている。図２は、操舵補助機構２の一部を示す断面図である。
【００１３】
ステアリング装置１は、操舵機構１０と、運転者の操舵操作を補助する操舵補助力を操舵機構１０に付与する操舵補助機構２と、操舵補助機構２を制御するコントローラ２０とを有している。操舵機構１０は、運転者が回転操作するステアリングホイール１１に連結されたステアリングシャフト１２と、車両の車幅方向に延在するラックシャフト１３とを有して構成され、ステアリングホイール１１の操舵操作に応じて左右の転舵輪１９を転舵させる。
【００１４】
ステアリングシャフト１２は、ステアリングホイール１１が一端部に固定されるコラムシャフト１２１と、ラックシャフト１３のラック歯１３ａに噛み合うピニオン歯１２３ａを有するピニオンシャフト１２３と、コラムシャフト１２１とピニオンシャフト１２３との間に介在する中間シャフト１２２とを有している。コラムシャフト１２１と中間シャフト１２２、及び中間シャフト１２２とピニオンシャフト１２３は、それぞれ自在継手１２４，１２５によって連結されている。
【００１５】
コラムシャフト１２１は、アッパシャフト１２１ａとロアシャフト１２１ｂをトーションバー（捩れ軸）１２１ｃによって連結して構成されている。トーションバー１２１ｃは、ステアリングホイール１１に付与される操舵トルクによって捩れる弾性を有しており、その捩じれ量が操舵トルクを測定するためのトルクセンサ１４によって検出される。
【００１６】
ラックシャフト１３は、筒状のラックハウジング１５に軸方向移動可能に収容されている。ラックシャフト１３の両端部には、それぞれボールジョイントソケット１６が固定され、これらのボールジョイントソケット１６に連結されたタイロッド１７が図示しないナックルアームを介して左右の転舵輪１９に連結されている。ボールジョイントソケット１６の外周側には、蛇腹状のゴムや樹脂等からなるベローズ１８が配置されている。
【００１７】
ステアリングホイール１１が回転操作されると、ステアリングホイール１１にコラムシャフト１２１及び中間シャフト１２２を介して連結されたピニオンシャフト１２３が回転し、ピニオン歯１２３ａとラック歯１３ａとの噛み合いによってラックシャフト１３がその軸方向に移動する。このラックシャフト１３の移動により、タイロッド１７を介して左右の転舵輪１９が転舵される。
【００１８】
操舵補助機構２は、出力回転軸であるモータ軸３１から出力する電動モータ３と、ステアリングシャフト１２のコラムシャフト１２１に操舵補助力を出力するウォームホイール４１と、ウォームホイール４１に噛み合わされたウォーム軸４２と、ウォーム軸４２の一端部をウォームホイール４１側に付勢する付勢機構５と、ウォーム軸４２をモータ軸３１に連結して回転力を伝達する回転力伝達継手６とを備えている。電動モータ３は、ステアリングホイール１１に付与される操舵トルクに応じたトルクをモータ軸３１から出力する。電動モータ３の出力トルクは、ウォームホイール４１及びウォーム軸４２からなるウォームギヤ機構４により減速され、操舵補助力として操舵機構１０に付与される。
【００１９】
コントローラ２０は、車速及びトルクセンサ１４によって検出された操舵トルクに基づいて電動モータ３にモータ電流を供給し、電動モータ３を制御する。電動モータ３は、モータ電流の供給を受ける固定子がモータケース３０に収容されており、このモータケース３０が操舵補助機構２のハウジング２１に固定されている。ハウジング２１は、ウォームギヤ機構４、付勢機構５、及び回転力伝達継手６を収容している。
【００２０】
ウォームホイール４１は、芯金部４１１と、樹脂からなる歯部４１２とを有している。歯部４１２は芯金部４１１の外周に嵌合固定され、芯金部４１１と一体に回転する。芯金部４１１は、その中心部にロアシャフト１２１ｂが挿通されており、ロアシャフト１２１ｂと一体に回転する。
【００２１】
ウォーム軸４２は、電動モータ３側の第１端部４２１と、電動モータ３とは反対側の第２端部４２２と、第１端部４２１と第２端部４２２との間の歯部４２３とを一体に有している。第１端部４２１は、軸受２２によって支持されている。軸受２２は、内輪２２１と外輪２２２との間に複数の球状の転動体２２３が配置された玉軸受であり、内輪２２１にウォーム軸４２の第１端部４２１が挿通されている。外輪２２２は、ハウジング２１に内嵌され、ハウジング２１に螺合する止定部材２３によって抜け止めされている。ウォーム軸４２の回転軸線Ｏ２は、ロアシャフト１２１ｂの長手方向に対して垂直であり、モータ軸３１の回転軸線Ｏ１と略一致している。
【００２２】
ハウジング２１には、付勢機構５を組み付けるための開口２１０が形成されており、この開口２１０が蓋部材２４によって閉塞されている。付勢機構５は、軸受座部５１１及びばね座部５１２を有する軸受ホルダ５１と、軸受ホルダ５１の軸受座部５１１に保持された軸受５２と、軸受ホルダ５１のばね座部５１２とハウジング２１側のばね座部２１１との間に圧縮された状態で配置された圧縮コイルばね５３とを有している。
【００２３】
付勢機構５は、圧縮コイルばね５３の復元力により、ウォーム軸４２の第１端部４２１を支持する軸受２２の内輪２２１の中心点を支点Ｐとして、ウォームホイール４１の歯部４１２とウォーム軸４２の歯部４２３との噛み合わせが深くなる方向にウォーム軸４２の第２端部４２２を付勢する。軸受５２は、ウォーム軸４２の第２端部４２２が挿通された内輪５２１と、軸受ホルダ５１の軸受座部５１１に内嵌された外輪５２２と、内輪５２１と外輪５２２との間に配置された複数の球状の転動体５２３とを有している。なお、付勢機構５としては、図２に例示したものに限らず、ウォーム軸４２の第２端部４２２を弾性的に付勢するものであれば、様々な構成のものを採用し得る。
【００２４】
回転力伝達継手６は、モータ軸３１と一体回転するように設けられた第１継手部材７と、ウォーム軸４２と一体回転するように設けられた第２継手部材８と、第１継手部材７と第２継手部材８との間に配置された弾性部材９とを備えている。回転力伝達継手６は、支点Ｐを揺動中心とするモータ軸３１に対するウォーム軸４２の揺動を許容しながら、モータ軸３１からウォーム軸４２に電動モータ３のトルク（回転力）を伝達する。次に、図３乃至図７を参照し、回転力伝達継手６の構成について詳細に説明する。
【００２５】
図３は、回転力伝達継手６の分解斜視図である。図４は、回転力伝達継手６を回転軸線Ｏ１，Ｏ２に垂直な方向から見た外観図である。図５は、図４のＡ−Ａ線で第１継手部材７及び第２継手部材８のそれぞれの突部７２、８２を切断した回転力伝達継手６の部分断面図である。図６は、図５に示すＢ−Ｂ線における回転力伝達継手６の断面図である。図７は、図５に示すＣ−Ｃ線における回転力伝達継手６の断面図である。
【００２６】
第１継手部材７は、その中心軸線Ｃ１がモータ軸３１の回転軸線Ｏ１と一致するようにモータ軸３１に取り付けられる。第２継手部材８は、その中心軸線Ｃ２がウォーム軸４２の回転軸線Ｏ２と一致するようにウォーム軸４２に取り付けられる。第１継手部材７及び第２継手部材８は、例えば鉄等の金属からなるが、これに限らず、例えば硬質な樹脂によって第１継手部材７及び第２継手部材８を形成してもよい。
【００２７】
第１継手部材７は、円盤状の基部７１と、基部７１から軸方向に突出した複数の突部７２と、モータ軸３１への取り付けのための円筒状の取付部７３とを一体に有している。第１継手部材７は、取付部７３に設けられた中心穴７３０にモータ軸３１の一部が圧入されることにより、モータ軸３１に固定されている。なお、第１継手部材７の取付部７３を例えばスプライン篏合によりモータ軸３１に固定してもよい。
【００２８】
本実施の形態では、第１継手部材７の周方向に沿って４つの突部７２が等間隔に設けられている。それぞれの突部７２は、軸方向視において扇状をなしており、図３及び図７に示すように、内側面７２ａと、外側面７２ｂと、内側面７２ａと外側面７２ｂとの間の一対の横側面７２ｃと、基部７１からの突出方向の先端部における先端面７２ｄとを有している。内側面７２ａ及び外側面７２ｂは、中心軸線Ｃ１を中心とする円弧状に湾曲している。一対の横側面７２ｃは、中心軸線Ｃ１を中心とする周方向に対して垂直な平坦面である。先端面７２ｄは、中心軸線Ｃ１に平行な軸方向に対して垂直な平坦面である。
【００２９】
第２継手部材８は、第１継手部材７と同様に構成されており、円盤状の基部８１と、基部８１から軸方向に突出した複数の突部８２と、ウォーム軸４２の第１端部４２１への取り付けのための円筒状の取付部８３とを一体に有している。第２継手部材８は、取付部８３に設けられた中心穴８３０にウォーム軸４２の第１端部４２１の一部が圧入されることにより、ウォーム軸４２に相対回転不能に固定されている。
【００３０】
また、第２継手部材８は、軸方向視において扇状の４つの突部８２を等間隔に有している、それぞれの突部８２は、内側面８２ａと、外側面８２ｂと、一対の横側面８２ｃと、先端面８２ｄとを有している。内側面８２ａ及び外側面８２ｂは、中心軸線Ｃ２を中心とする円弧状に湾曲しており、一対の横側面８２ｃは、中心軸線Ｃ２を中心とする周方向に対して垂直な平坦面である。先端面８２ｄは、中心軸線Ｃ２に平行な軸方向に対して垂直な平坦面である。
【００３１】
弾性部材９は、円筒状の基幹部９１と、基幹部９１から放射状に突出した複数の腕部９２とを有している。本実施の形態では、弾性部材９が８つの腕部９２を有している。基幹部９１は、第１継手部材７の基部７１と第２継手部材８の基部８１との間に配置される。それぞれの腕部９２は、第１継手部材７の突部７２の横側面７２ｃと第２継手部材８の突部８２の横側面８２ｃとの間に介在し、第１継手部材７と第２継手部材８との間で電動モータ３のトルクを伝達する。弾性部材９の中心軸線Ｃ３は、ウォーム軸４２の回転軸線Ｏ２がモータ軸３１の回転軸線Ｏ１と一致したとき、第１継手部材７の中心軸線Ｃ１及び第２継手部材８の中心軸線Ｃ２と一致する。
【００３２】
また、弾性部材９は、軸方向の中央部に配置された板状の軟質弾性体６１と、軟質弾性体６１を軸方向に挟む一対の硬質弾性体６２とを有している。軟質弾性体６１は、例えばポリウレタンエラストマーからなる。硬質弾性体６２は、軟質弾性体６１よりも硬い材料からなり、例えばポリアセタールからなる。弾性部材９は、基幹部９１及び複数の腕部９２のそれぞれが、軟質弾性体６１及び一対の硬質弾性体６２からなる三層構造である。
【００３３】
一対の硬質弾性体６２は、図６に示すように、軸方向に延在する柱状突起６２１と柱状突起６２１の先端部に設けられた係合爪６２２とを有する複数の連結部６２３、及び複数の係合爪６２２がそれぞれ係合する複数の係合凹部６２０とを有している。本実施の形態では、一対の硬質弾性体６２がそれぞれ４つの連結部６２３及び係合凹部６２０を有している。弾性部材９は、一方の硬質弾性体６２の係合爪６２２が他方の硬質弾性体６２の係合凹部６２０に係合すると共に、他方の硬質弾性体６２の係合爪６２２が一方の硬質弾性体６２の係合凹部６２０に係合することにより、軟質弾性体６１を挟んで互いに連結されている。なお、これに限らず、例えば二色成型により一対の硬質弾性体６２の間に軟質弾性体６１が挟まれた三層構造を実現してもよい。
【００３４】
弾性部材９の腕部９２では、弾性部材９の周方向に沿った軟質弾性体６１の幅寸法が硬質弾性体６２の幅寸法よりも僅かに大きく、軟質弾性体６１が硬質弾性体６２よりも弾性部材９の周方向に突出している。軟質弾性体６１は、図５に示すように、腕部９２における周方向両端面６１ａが第１継手部材７の突部７２における横側面７２ｃ及び第２継手部材８の突部８２における横側面８２ｃに弾接している。これにより、第１継手部材７と第２継手部材８との周方向のガタつきが抑制されている。
【００３５】
一方、一対の硬質弾性体６２は、第１継手部材７と第２継手部材８との間で回転力が伝達されない電動モータ３の非作動状態において、その周方向両端面６２ａと第１継手部材７の突部７２における横側面７２ｃ及び第２継手部材８の突部８２における横側面８２ｃとの間に隙間が形成される。そして、電動モータ３が作動して第１継手部材７から第２継手部材８に伝達されるトルクが大きくなると、軟質弾性体６１が弾性変形して潰れることにより、一対の硬質弾性体６２の周方向両端面６２ａが第１継手部材７の突部７２における横側面７２ｃ及び第２継手部材８の突部８２における横側面８２ｃに当接する。これにより、操舵トルクに対応する操舵補助力を発生させるために必要なトルクが弾性部材９を介して第１継手部材７から第２継手部材８に伝達される。
【００３６】
本実施の形態に係る弾性部材９は、ウォーム軸４２がモータ軸３１に対して揺動して回転したときに発生する異音を抑制するための異音抑制構造を具備している。この異音は、仮に弾性部材９が異音抑制構造を具備していない場合に、第２継手部材８の突部８２における内側面８２ａが弾性部材９の基幹部９１の外周面を摺動する際に発生する滑り音であることが本発明者によって見出されている。次に、この異音抑制構造について、図８及び図９を参照して説明する。
【００３７】
図８及び図９は、弾性部材９の基幹部９１を含む回転力伝達継手６の径方向断面図であり、図８はウォーム軸４２の回転軸線Ｏ２がモータ軸３１の回転軸線Ｏ１と一致した状態を、図９は、第２継手部材８がウォーム軸４２と共に第１継手部材７に対して揺動した状態を、それぞれ示している。
【００３８】
本実施の形態における異音抑制構造は、ウォーム軸４２がモータ軸３１に対して揺動したときの第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａとの接触面圧を低減する逃げ部９０が弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａに形成された構造である。本実施の形態では、基幹部９１の外周面９１ａが軟質弾性体６１の外周面６１ｂ及び一対の硬質弾性体６２の外周面６２ｂからなり、このうち硬質弾性体６２の外周面６２ｂに逃げ部９０が形成されている。
【００３９】
より詳細には、図８に拡大して示すように、一対の硬質弾性体６２のうち第１継手部材７側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂが、中心軸線Ｃ３と平行な円筒面６２ｃ及び第１継手部材７の基部７１側の端部ほど外径が小さくなるテーパ面６２ｄからなり、このテーパ面６２ｄによって逃げ部９０が形成されている。すなわち、本実施の形態では、弾性部材９の基幹部９１が、その軸方向の端部ほど外径が小さくなるテーパ面６２ｄを外周面９１ａの一部に有し、このテーパ面６２ｄによって逃げ部９０が形成されている。
【００４０】
また、中心軸線Ｃ３に平行な方向（弾性部材９の軸方向）に対するテーパ面６２ｄの傾斜角θ１は、モータ軸３１に対するウォーム軸４２の最大揺動角以上である。モータ軸３１に対するウォーム軸４２の最大揺動角は、ウォームホイール４１の歯部４１２やウォーム軸４２の歯部４２３の諸元等によって異なるが、例えば０．３°である。また、テーパ面６２ｄの傾斜角θ１は、例えば０．５〜１．０°である。図８及び図９では、説明の明確化のため、モータ軸３１に対するウォーム軸４２の揺動角を誇張して図示している。
【００４１】
なお、本実施の形態では、一対の硬質弾性体６２のうち第２継手部材８側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂにも、第１継手部材７側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂと同様のテーパ面が形成されている。これにより、弾性部材９が中心軸線Ｃ３に沿った厚み方向に対称な構造となり、この厚み方向の表裏を配慮して組み付けを行う必要がないため、組み付け性が向上する。また、一対の硬質弾性体６２のそれぞれの内周面６２ｅには、基幹部９１の軸方向の端部ほど内径が大きくなるテーパ面が形成されている。これにより、ウォーム軸４２がモータ軸３１に対して揺動したときの第１継手部材７及び第２継手部材８の取付部７３の外周面８３ａ，７３ａ（図３参照）との接触面圧も低減される。
【００４２】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本発明の実施の形態によれば、第２継手部材８がウォーム軸４２と共に第１継手部材７に対して揺動したとき、弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａと第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａとの接触面圧が逃げ部９０によって低減される。つまり、仮に弾性部材９に逃げ部９０が形成されておらず、硬質弾性体６２の外周面６２ｂの全体が中心軸線Ｃ３と平行な円筒面からなる場合には、第２継手部材８が第１継手部材７に対して揺動したとき、弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａに第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａが強く押し付けられ、この状態でモータ軸３１及びウォーム軸４２が回転すると、耳障りな異音（滑り音）が発生してしまう場合があるが、本実施の形態では逃げ部９０によってこれらの接触面圧が低減されるので、第２継手部材８の突部８２における内側面８２ａが弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａを摺動する際に発生する異音を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、弾性部材９を構成する硬質弾性体６２の外周面６２ｂにおけるテーパ面６２ｄによって逃げ部９０が形成されているので、例えば硬質弾性体６２を成形する金型の形状によって容易に逃げ部９０を形成することができ、製造コストを増大させることなく異音を抑制することができる。
【００４４】
またさらに、本実施の形態では、テーパ面６２ｄの傾斜角θ１がモータ軸３１に対するウォーム軸４２の最大揺動角以上であるので、弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａと第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａとの接触面圧を十分に低減することができる。なお、本発明において接触面圧を低減するとは、逃げ部９０が形成されていない場合に比較して第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａと弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａとの接触面圧を低減することを意味し、これら両面の接触を回避して接触面圧をゼロにすることも含む趣旨である。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図１０を参照して説明する。なお、第２の実施の形態及び後述する第３の実施の形態に係るステアリング装置は、回転力伝達継手６の構成が第１の実施の形態と異なる他は、第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について重点的に説明する。
【００４６】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る回転力伝達継手６の一部を示す断面図である。第１の実施の形態では、第１継手部材７側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂにおけるテーパ面６２ｄによって逃げ部９０を形成した場合について説明したが、本実施の形態では、第１継手部材７側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂが、軟質弾性体６１側の大径円筒面６２ｆ及び第１継手部材７の基部７１側の小径円筒面６２ｇと、大径円筒面６２ｆと小径円筒面６２ｇとの間の傾斜面６２ｈとからなり、この小径円筒面６２ｇの外周に逃げ部９０が形成されている。この逃げ部９０は、基幹部９１の外周面９１ａにおいて径方向内側に向かって窪んだ窪みである。大径円筒面６２ｆ及び小径円筒面６２ｇは、弾性部材９の軸方向に対して平行な面であり、傾斜面６２ｈは、大径円筒面６２ｆから小径円筒面６２ｇに向かって徐々に外径が小さくなるテーパ面である。
【００４７】
なお、第２継手部材８側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂも、第１継手部材７側の硬質弾性体６２の外周面６２ｂと同様に形成されている。また、それぞれの硬質弾性体６２の内周面６２ｅにも、弾性部材９の基幹部９１の径方向外側に向かって窪んだ窪みが形成されている。
【００４８】
この第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。なお、図１０の図示例では、硬質弾性体６２の軸方向における大径円筒面６２ｆの幅が小径円筒面６２ｇの幅よりも広いが、小径円筒面６２ｇの幅を大径円筒面６２ｆの幅よりも広くしてもよい。この場合には、第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａと硬質弾性体６２の外周面６２ｂとの接触面圧がより低減される。
【００４９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１１を参照して説明する。
【００５０】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る回転力伝達継手６の一部を示す断面図である。本実施の形態では、第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａの形状により、この内側面８２ａと硬質弾性体６２の外周面６２ｂとの接触面圧が低減されている。具体的には、硬質弾性体６２の外周面６２ｂに対向する第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａの少なくとも一部が、先端面８２ｄ側ほど内径が大きくなるテーパ状の傾斜面８２ｅによって形成されている。そして、この傾斜面８２ｅによって、第２継手部材８が第１継手部材７に対して揺動した際の弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａとの接触面圧を低減する逃げ部８０が第２継手部材８に形成されている。
【００５１】
第２継手部材の軸方向に対する傾斜面８２ｅの傾斜角θ２は、モータ軸３１に対するウォーム軸４２の最大揺動角以上であり、例えば０．５〜１．０°である。
【００５２】
この第３の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。なお、第２継手部材８に逃げ部８０を形成すると共に、第１継手部材７にも第１又は第２の実施の形態に係る逃げ部９０を形成してもよい。すなわち、弾性部材９の基幹部９１の外周面９１ａ及びこの外周面９１ａに対向する第２継手部材８の突部８２の内側面８２ａのうち少なくとも何れかの面に、ウォーム軸４２がモータ軸３１に対して揺動したときのこれら両面の接触面圧を低減する逃げ部（逃げ部９０又は８０の少なくとも何れか）が形成されていればよい。
【００５３】
（付記）
以上、本発明を第１乃至第３の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５４】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記の実施の形態では、操舵補助機構２がコラムシャフト１２１に操舵補助力を付与する場合について説明したが、これに限らず、ピニオンシャフト１２３に操舵補助力が付与されるようにステアリング装置１を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…ステアリング装置                １０…操舵機構
１１…ステアリングホイール          １９…転舵輪
２…操舵補助機構                    ３…電動モータ
４１…ウォームホイール              ４２…ウォーム軸
６…回転力伝達継手                  ６１…軟質弾性体
６２…硬質弾性体                    ６２ｄ…テーパ面
７…第１継手部材                    ７１…基部
７２…突部                          ８…第２継手部材
８０…逃げ部                        ８１…基部
８２…突部                          ８２ａ…内側面
８２ｅ…傾斜面                      ９…弾性部材
９０…逃げ部                        ９１…基幹部
９１ａ…外周面                      ９２…腕部
θ１，θ２…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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