(57)【要約】【課題】より適切に共振を抑制することのできる動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置９９は、回転部材４、動吸振器１５、制御部１３を備える。動吸振器１５は、回転部材４に取り付けられる。制御部１３は、動吸振器１５をアクティブ制御する。動吸振器１５は、本体部材１５１、イナーシャ部材１５２、遠心子１５３、及び変換機構を有する。遠心子１５３は、本体部材１５１及びイナーシャ部材１５２の少なくとも一方の回転による遠心力を受けるように配置される。変換機構は、本体部材１５１とイナーシャ部材１５２との間に回転方向における相対変位が生じたとき、遠心力を、相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するように構成されている。【選択図】図２
2019163816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からのトルクを駆動輪へと伝達する動力伝達装置であって、
前記駆動源からのトルクが入力され、回転可能に配置される回転部材と、
前記回転部材に取り付けられる動吸振器と、
前記動吸振器をアクティブ制御する制御部と、
を備え、
前記動吸振器は、
前記回転部材に取り付けられる本体部材と、
前記本体部材とともに回転可能であり、かつ前記本体部材に対して相対回転可能に配置されたイナーシャ部材と、
前記本体部材及び前記イナーシャ部材の少なくとも一方の回転による遠心力を受けるように配置された遠心子と、
前記本体部材と前記イナーシャ部材との間に回転方向における相対変位が生じたとき、前記遠心力を、前記相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する変換機構と、
を有する、
動力伝達装置。
【請求項２】
前記変換機構は、カム機構である、
請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記回転部材及び前記動吸振器を収容する筐体をさらに備える、
請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
回転変動に関する情報を検出する回転変動検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記回転変動検出部によって検出された回転変動に関する情報に基づいて、前記回転変動を低減させるように前記動吸振器をアクティブ制御する、
請求項１から３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記回転変動検出部は、前記筐体内に露出する、
請求項３に従属する請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記回転変動に関する情報に基づき前記回転変動が閾値を超えたと判断すると、前記本体部材に対する前記イナーシャ部材の相対回転を禁止する、
請求項１から５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動源と駆動輪との間には、ダンパ機構を有するクラッチ装置や、トルクコンバータなどの動力伝達装置が設置されている。この動力伝達装置は、駆動源からの振動によって共振することを防止するために、動吸振器を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたダイナミックダンパは、広い回転数域においてトルク変動のピークを抑えるために、遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように特許文献１のダイナミックダンパ装置では、広い回転数域において回転変動を抑制することができる。しかしながら、例えば変速段など、駆動系の走行状態によって駆動系の共振周波数は変動するため、上述したようなダイナミックダンパ装置であっても適切に共振を抑制できないおそれがある。そこで、本発明の課題は、より適切に共振を抑制することのできる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある側面に係る動力伝達装置は、駆動源からのトルクを駆動輪へと伝達する。この動力伝達装置は、回転部材、動吸振器、制御部を備える。回転部材は、駆動源からのトルクが入力され、回転可能に配置される。動吸振器は、回転部材に取り付けられる。制御部は、動吸振器をアクティブ制御する。動吸振器は、本体部材、イナーシャ部材、遠心子、及び変換機構を有する。本体部材は、回転部材に取り付けられる。イナーシャ部材は、本体部材とともに回転可能に配置される。また、イナーシャ部材は、本体部材に対して相対回転可能に配置される。遠心子は、本体部材及びイナーシャ部材の少なくとも一方の回転による遠心力を受けるように配置される。変換機構は、本体部材とイナーシャ部材との間に回転方向における相対変位が生じたとき、遠心力を、相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、制御部が動吸振器を制御するため、共振周波数が変動したりしても動吸振器は適切に共振を抑制することができる。
【０００８】
好ましくは、変換機構は、カム機構である。
【０００９】
好ましくは、動力伝達装置は、回転部材及び動吸振器を収容する筐体をさらに備える。
【００１０】
好ましくは、動力伝達装置は、回転変動に関する情報を検出する回転変動検出部をさらに備える。そして、制御部は、回転変動検出部によって検出された回転変動に関する情報に基づいて、回転変動を低減させるように動吸振器をアクティブ制御する。
【００１１】
好ましくは、回転変動検出部は、筐体内に露出する。
【００１２】
好ましくは、アクティブ制御部は、回転変動に関する情報に基づき回転変動が閾値を超えたと判断すると、本体部材に対するイナーシャ部材の相対回転を禁止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より適切に共振を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】動力伝達装置の断面図。
【図２】動力伝達装置の拡大断面図。
【図３】動吸振器の拡大図。
【図４】制御部の機能ブロック図。
【図５】ロック状態とされた動吸振器の拡大図。
【図６】制御部の動作を示すフローチャート。
【図７】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【図８】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【図９】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る動力伝達装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態による動力伝達装置９９の断面図である。動力伝達装置９９はトルクコンバータ１００を備える。以下の説明において、「軸方向」とは、トルクコンバータ１００の回転軸Ｏが延びる方向を意味する。また、「周方向」とは、回転軸Ｏを中心とした円の周方向を意味し、「径方向」とは、回転軸Ｏを中心とした円の径方向を意味する。径方向の内側とは、径方向において回転軸Ｏに近付く側を意味し、径方向の外側とは径方向において回転軸Ｏから離れる側を意味する。なお、図示していないが、図１の左側にはエンジンが配置されており、図１の右側にはトランスミッションが配置されている。
【００１６】
トルクコンバータ１００は、駆動源であるエンジンからのトルクを駆動輪へと伝達するように構成されている。トルクコンバータ１００は、回転軸Ｏを中心に回転可能である。トルクコンバータ１００は、フロントカバー２、インペラ３、タービン４、ステータ５、ロックアップ装置１０、及び動吸振器１５を備えている。また、動力伝達装置９９は、トルクコンバータ１００、回転センサ８、給電ユニット１１、及び制御部１３を備えている。
【００１７】
［フロントカバー２］
フロントカバー２は、エンジンからのトルクが入力される。フロントカバー２は、円板部２１及び第１筒状部２２を有している。第１筒状部２２は、円板部２１の外周端部からインペラ３側へ軸方向に延びている。
【００１８】
［インペラ３］
インペラ３は、インペラシェル３１、複数のインペラブレード３２、及びインペラハブ３３を有する。インペラシェル３１の外周端部は、フロントカバー２の第１筒状部２２の先端部に固定されている。例えば、インペラシェル３１は、溶接によって、フロントカバー２に固定されている。
【００１９】
インペラブレード３２はインペラシェル３１の内側面に固定されている。インペラハブ３３はインペラシェル３１の内周部に溶接などによって固定されている。
【００２０】
このインペラシェル３１とフロントカバー２とによって、トルクコンバータ１００の筐体２０を構成している。筐体２０内は流体が充填されている。詳細には、筐体２０内は作動油が充填されている。筐体２０は、エンジンからのトルクが伝達され、回転可能に配置されている。
【００２１】
［タービン４］
タービン４は、インペラ３に対向して配置されている。タービン４は、タービンシェル４１、複数のタービンブレード４２、及びタービンハブ４３を有している。なお、このタービン４が本発明の回転部材に相当する。
【００２２】
タービンシェル４１は、リベット１０１によってタービンハブ４３に固定されている。タービンブレード４２は、タービンシェル４１の内側面に、ろう付けなどによって固定されている。タービンハブ４３の内周面にはスプライン孔４３３が形成されている。このスプライン孔４３３に対してトランスミッションの入力軸がスプライン嵌合する。
【００２３】
［ステータ５］
ステータ５は、タービン４からインペラ３へと戻る作動油を整流するように構成されている。ステータ５は、回転軸Ｏ周りに回転可能である。ステータ５は、ステータキャリア５１と、複数のステータブレード５２と、を有している。
【００２４】
［ロックアップ装置１０］
ロックアップ装置１０は、ロックアップオン状態において、フロントカバー２からのトルクをタービンハブ４３に機械的に伝達するように構成されている。ロックアップ装置１０は、軸方向において、フロントカバー２とタービン４との間に配置されている。また、ロックアップ装置１０は、筐体２０内に配置されている。ロックアップ装置１０は、クラッチ部６と、ダンパ機構７とを有している。
【００２５】
クラッチ部６は、ピストン６１と摩擦材６２とを有している。ピストン６１は円板状である。ピストン６１は、中央部に貫通孔を有している。そして、タービンハブ４３がピストン６１の貫通孔内を延びている。タービンハブ４３の外周面とピストン６１の内周面との間はシールされている。
【００２６】
ピストン６１は、筐体２０と相対回転可能に配置されている。また、ピストン６１は、タービンハブ４３と相対回転可能に配置されている。ピストン６１は、軸方向に移動可能に配置されている。詳細には、ピストン６１は、タービンハブ４３上を軸方向に摺動可能である。
【００２７】
ピストン６１は、ピストン本体部６１１と、第２筒状部６１２とを有している。ピストン本体部６１１は、円板状であり、フロントカバー２の円板部２１と対向している。第２筒状部６１２は、ピストン本体部６１１の外周端部から軸方向に延びている。詳細には、第２筒状部６１２は、ピストン本体部６１１の外周端部からフロントカバー２から離れる方向に延びている。第２筒状部６１２の外周面は、フロントカバー２の第１筒状部２２の内周面と対向している。
【００２８】
摩擦材６２は、環状である。摩擦材６２は、ピストン６１に固定されている。詳細には、摩擦材６２は、ピストン６１の外周端部に固定されている。摩擦材６２は、フロントカバー２の円板部２１と対向するように配置されている。摩擦材６２とフロントカバー２の円板部２１とは、軸方向において対向している。
【００２９】
クラッチ部６は、摩擦係合位置と解除位置との間で軸方向に移動可能である。クラッチ部６は、摩擦係合位置にあるとき、筐体２０と摩擦係合する。詳細には、クラッチ部６が軸方向において、フロントカバー２側（図１の左側）に移動することで、クラッチ部６の摩擦材６２がフロントカバー２の円板部２１に対して接触して摩擦係合する。この結果、クラッチ部６は、摩擦係合状態となり、フロントカバー２と一体的に回転する。この摩擦係合状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、ロックアップ装置１０を介してタービンハブ４３から出力される。このようにクラッチ部６が摩擦係合位置にあるとき、ロックアップ装置１０はロックアップオン状態となる。
【００３０】
クラッチ部６は、解除位置にあるとき、摩擦材６２と筐体２０との摩擦係合を解除する。詳細には、クラッチ部６が軸方向においてフロントカバー２から離れる側（図１の右側）に移動することで、クラッチ部６の摩擦材６２がフロントカバー２の円板部２１から離間し、摩擦材６２は円板部２１と非接触となる。この結果、クラッチ部６は、摩擦材６２と円板部２１との摩擦係合が解除された解除状態となり、フロントカバー２と相対回転可能となる。なお、この解除状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、インペラ３及びタービン４を介してタービンハブ４３から出力される。このようにクラッチ部６が解除位置にあるとき、ロックアップ装置１０はロックアップオフ状態となる。
【００３１】
また、クラッチ部６は、スリップ状態をとることができる。このスリップ状態では、クラッチ部６は、摩擦材６２と円板部２１とは互いに接触している一方、摩擦係合状態よりも弱い力で摩擦係合している。このため、摩擦材６２と円板部２１とはスリップしながら摩擦係合する。このスリップ状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、一部がインペラ３及びタービン４を介してタービンハブ４３から出力され、その他がロックアップ装置１０を介してタービンハブ４３から出力される。
【００３２】
ダンパ機構７は、軸方向においてピストン６１とタービン４との間に配置されている。ダンパ機構７は、ドライブプレート７１と、ドリブンプレート７２と、複数のトーションスプリング７３とを有している。
【００３３】
ドライブプレート７１は円板状に形成されており、外周端部がピストン６１と係合している。このため、ドライブプレート７１は、ピストン６１と一体的に回転する。また、ドライブプレート７１とピストン６１とは、軸方向において相対移動する。ドライブプレート７１は、周方向に間隔をあけて配置される複数の収容部７１１を有している。
【００３４】
ドリブンプレート７２は円板状に形成されている。ドリブンプレート７２は、タービンハブ４３に固定されている。詳細には、ドリブンプレート７２の内周端部がタービンハブ４３に溶接などによって固定されている。ドリブンプレート７２は、周方向に間隔をあけて配置される複数の収容部７２１を有している。ドリブンプレート７２の収容部７２１は、軸方向視において、ドライブプレート７１の収容部７１１と重複するように配置されている。
【００３５】
トーションスプリング７３は、ドライブプレート７１の収容部７１１及びドリブンプレート７２の収容部７２１内に収容されている。トーションスプリング７３は、ドライブプレート７１とドリブンプレート７２とを弾性的に連結している。このため、ドリブンプレート７２は、所定の捩じり角度の範囲内において、ドライブプレート７１と相対回転することができる。
【００３６】
以上のような構成によって、クラッチ部６に入力されたトルクは、ドライブプレート７１、トーションスプリング７３、及びドリブンプレート７２を介してタービンハブ４３から出力される。
【００３７】
［動吸振器］
動吸振器１５は、軸方向において、ロックアップ装置１０とタービン４との間に配置されている。動吸振器１５は、タービン４に取り付けられている。詳細には、動吸振器１５は、タービンハブ４３に取り付けられている。
【００３８】
図２に示すように、動吸振器１５は、本体部材１５１と、一対のイナーシャ部材１５２と、複数の遠心子１５３と、カム機構１５４（変換機構の一例）とを有している。
【００３９】
本体部材１５１は、中央に貫通孔を有する円板状である。本体部材１５１は、タービン４に取り付けられている。詳細には、本体部材１５１の内周端部がタービンハブ４３に取り付けられている。例えば、溶接などによって、本体部材１５１とタービンハブ４３とが固定されている。
【００４０】
図３に示すように、本体部材１５１は、外周端部において径方向外側に突出する複数の突出部１５５を有している。各突出部１５５は、周方向において間隔をあけて配置されている。
【００４１】
図２に示すように、イナーシャ部材１５２は、リング状のプレートである。一対のイナーシャ部材１５２は、リベット１０２によって互いに連結され、本体部材１５１及び遠心子１５３を挟んでいる。イナーシャ部材１５２は、本体部材１５１とともに回転可能に配置されている。
【００４２】
図３に示すように、イナーシャ部材１５２は、所定の捩じり角度の範囲内において本体部材１５１と相対回転することができる。なお、図３に示す動吸振器１５において、イナーシャ部材１５２は本体部材１５１に対して角度θだけ捩れている。
【００４３】
遠心子１５３は、本体部材１５１の突出部１５５に沿って径方向に摺動可能である。詳細には、遠心子１５３は、一対のガイドローラ１５６を有している。このガイドローラ１５６で、突出部１５５を挟んでいる。ガイドローラ１５６が突出部１５５の側面上を転がることで、遠心子１５３は突出部１５５に沿って径方向に移動可能である。
【００４４】
カム機構１５４は、カムフォロアとしてのローラ１５７と、カム１５８とを有している。ローラ１５７は、リベット１０２の胴部の外周に嵌めこまれている。すなわち、ローラ１５７はリベット１０２に支持されている。なお、ローラ１５７は、リベット１０２に対して回転可能に装着されているのが好ましいが、回転不能であってもよい。
【００４５】
カム１５８は、遠心子１５３の外周面に形成されている。カム１５８は、ローラ１５７が当接する円弧状の面であり、径方向の内側に凹んでいる。本体部材１５１とイナーシャ部材１５２とが相対回転すると、ローラ１５７はこのカム１５８に沿って移動する。
【００４６】
本体部材１５１とイナーシャ部材１５２との間に回転位相差が生じたときに、ローラ１５７とカム１５８との接触によって、遠心子１５３に生じた遠心力は、回転位相差が小さくなるような円周方向の力に変換される。具体的には、遠心子１５３に生じた遠心力によってカム１５８がローラ１５７を径方向外側に押圧することによって、ローラ１５７及びイナーシャ部材１５２を捩じれる前の位置に戻すように構成されている。
【００４７】
［アクチュエータ］
図２に示すように、アクチュエータ１６は、遠心子１５３による遠心力にアシスト力を付加するように構成されている。アクチュエータ１６は、動吸振器１５の本体部１５１に取り付けられる。例えば、アクチュエータ１６は、電動モータ１６１、ピニオンギア１６２、及びラック１６３を有している。ピニオンギア１６２は電動モータ１６１の出力軸に取り付けられている。ラック１６３は遠心子１５３に取り付けられている。ピニオンギア１６２とラック１６３は互いに噛み合っている。電動モータ１６１を駆動し、ラック１６３を径方向外側に移動させることで、遠心子１５３の遠心力を増加させるアシスト力を付与する。一方、電動モータ１６１を逆駆動し、ラック１６３を径方向内側に移動させることで、遠心子１５３の遠心力を減少させるアシスト力を付与する。
【００４８】
［回転センサ］
回転センサ８は、筐体２０に取り付けられている。詳細には、回転センサ８は、筐体２０の外周壁部に取り付けられる。すなわち、回転センサ８は、フロントカバー２の第１筒状部２２に取り付けられる。
【００４９】
回転センサ８は、回転変動に関する情報を検出する。詳細には、回転センサ８は、タービン４の回転変動に関する情報を検出する。回転センサ８は、タービン４の単位時間あたりの回転数（以下、単に回転数という。）を検出する。回転センサ８は、例えばロータリーエンコーダなどによって構成される。回転センサ８は、筐体２０内に露出している。回転センサ８は、タービン４に取り付けられた被検出部９と対向するように配置されている。被検出部９は、周方向に間隔をあけて形成された複数の凹部を外周面に有している。被検出部９は、例えば歯車である。なお、この回転センサ８が、本発明の回転変動検出部に相当する。
【００５０】
［給電ユニット］
給電ユニット１１は、回転センサ８及びアクチュエータ１６に給電するように構成されている。給電ユニット１１は、第１受電部１１ａ、第１送電部１１ｂ、第２受電部１１ｃ、及び第２送電部１１ｄを有している。例えば、第１受電部１１ａ及び第２受電部１１ｃは、受電コイルによって構成され、第１送電部１１ｂ及び第２送電部１１ｄは送電コイルによって構成される。
【００５１】
第１受電部１１ａはアクチュエータ１６と電気的に接続される。例えば、第１受電部１１ａは、電線などでアクチュエータ１６と有線接続される。第１受電部１１ａは、動吸振器１５の外周面に取り付けられる。詳細には、第１受電部１１ａは、本体部１５１の外周面に取り付けられている。
【００５２】
第１送電部１１ｂは、筐体２０の内周面に取り付けられている。詳細には、第１送電部１１ｂは、フロントカバー２の第１筒状部２２の内周面に取り付けられている。第１送電部１１ｂは、径方向において、第１受電部１１ａと間隔をあけて配置されている。第１送電部１１ｂは、第１受電部１１ａに非接触で電力を送電するように構成されている。
【００５３】
第２受電部１１ｃは、筐体２０の外周面に取り付けられている。詳細には、第２受電部１１ｃは、フロントカバー２の第１筒状部２２の外周面に取り付けられている。第２受電部１１ｃは、第１送電部１１ｂと電気的に接続されている。また、第２受電部１１ｃは、回転センサ８にも電気的に接続されている。例えば、第２受電部１１ｃは、電線などで第１送電部１１ｂ及び回転センサ８と有線接続される。
【００５４】
第２送電部１１ｄは、径方向において第２受電部１１ｃの外側に配置されている。第２送電部１１ｄは、径方向において第２受電部１１ｃと間隔をあけて配置されている。第２送電部１１ｄは、例えば、トルクコンバータ１００を収容するハウジングの内壁面に取り付けられる。第２送電部１１ｄは、第２受電部１１ｃに非接触で電力を送電するように構成されている。
【００５５】
各送電部１１ｂ、１１ｄは、ワイヤレス給電によって各受電部１１ａ、１１ｃに電力を送電している。なお、各送電部１１ｂ、１１ｄと各受電部１１ａ、１１ｃとの間のワイヤレス給電の方式は、磁界結合方式、電界結合方式、又は電磁界結合方式とすることができる。
【００５６】
［制御部］
制御部１３は、回転変動に関する情報に基づいて、動吸振器１５をアクティブ制御する。例えば、制御部１３は、図４に示すように、アシスト力設定部１３１とアクチュエータ制御部１３２とを備えている。アシスト力設定部１３１は、回転変動が小さくなるようにアシスト力を設定する。また、アシスト力設定部１３１は、回転センサ８によって検出された回転数に基づき回転変動を算出し、この回転変動に基づきアシスト力を設定する。
【００５７】
アクチュエータ制御部１３２は、アシスト力設定部１３１が設定したアシスト力を遠心子１５３に付加するよう、アクチュエータ１６を制御する。具体的には、アクチュエータ制御部１３２は、アクチュエータ１６のモータ１６１に与える直流電流量や交流信号のデューティー比などにより、モータ１６１の駆動力、すなわちアシスト力を設定する。
【００５８】
なお、制御部１３は、算出されたタービン４の回転変動が予め設定された第１閾値を超えたと判断すると、動吸振器１５の本体部材１５１に対するイナーシャ部材１５２の相対回転を禁止するような処理を実行し、相対回転を停止または抑制させてもよい。
【００５９】
例えば、図５に示すように、制御部１３は、アクチュエータ１６を駆動し、遠心子１５３を径方向外側に移動させて、カム１５８でローラ１５７を径方向外側に押圧する。これにより、イナーシャ部材１５２は、本体部材１５１に対して相対回転することを抑制できる。また、制御部１３は、算出された回転変動の値が予め設定された第２閾値未満の場合は、動吸振器１５の制御を行わなくてもよい。
【００６０】
次に、制御部１３の動作について説明する。まず、図６に示すように、制御部１３は、回転センサ８によって検出されたタービン４の回転数を無線通信により取得する（ステップＳ１）。この無線通信のために、トルクコンバータ１００に図示していない無線チップおよびアンテナを設けるとともに、制御部１３に図示していないアンテナを設け、デジタル変調方式またはアナログ変調方式の無線通信を行うテレメトリーシステムを構築することができる。なお、この無線通信は、第１受電部１１ａ、第１送電部１１ｂ、第２受電部１１ｃ、及び第２送電部１１ｄを介した負荷変調通信方式とすることもできる。
【００６１】
次に、制御部１３は、取得されたタービン４の回転数に基づいて、タービン４の回転変動を算出する（ステップＳ２）。
【００６２】
次に、制御部１３は、算出された回転変動に基づき、動吸振器１５を制御する（ステップＳ３）。例えば、制御部１３は、アクチュエータ１６を制御して動吸振器１５の遠心子１５３にアシスト力を付加することによって、動吸振器１５を制御する。なお、この制御部１３の動作は、ロックアップ装置１０がロックアップオン状態のときだけでなく、ロックアップ装置１０がロックアップオフ状態のときに行われてもよい。
【００６３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６４】
変形例１
上記実施形態では、制御部１３は、回転センサ８によって検出されたタービン４の回転数に基づき動吸振器１５を制御しているが、これに限定されない。例えば、制御部１３は、変速機の変速段や、エンジンの一次振動の周波数などに基づいて、動吸振器１５を制御することができる。例えば、制御部１３は、変速段ごとに予め設定されたアシスト力を遠心子１５３に付与するような制御を行うことができる。
【００６５】
変形例２
また、制御部１３は、ピストン６１の回転数に基づき、動吸振器１５を制御してもよい。この場合、図７に示すように、回転センサ８は、ピストン６１の回転数を検出する。ピストン６１の第２筒状部６１２は、ドライブプレート７１の外周端部が噛み合うよう、周方向に間隔をあけて複数の溝部が形成されている。このため、回転センサ８は、この第２筒状部６１２の複数の溝部を利用して、ピストン６１の回転数を検出することができる。
【００６６】
そして、制御部１３は、このピストン６１の回転数からピストン６１の回転変動を算出し、この回転変動を低減させるように、動吸振器１５を制御してもよい。
【００６７】
変形例３
図８に示すように、制御部１３は、タービン４及びピストン６１の回転変動に基づいて動吸振器１５を制御してもよい。具体的には、動力伝達装置９９は、第１回転センサ８ａと第２回転センサ８ｂとの２つの回転センサを有している。第１回転センサ８ａはタービン４の回転数を検出し、第２回転センサ８ｂはピストン６１の回転数を検出する。
【００６８】
そして、制御部１３は、第１回転センサ８ａによって検出されたタービン４の回転数からタービン４の回転変動を算出するとともに、第２回転センサ８ｂによって検出されたピストン６１の回転数からピストン６１の回転変動を算出する。そして、制御部１３は、これら回転変動に基づいて動吸振器１５を制御してもよい。
【００６９】
変形例４
上記実施形態では、回転変動に関する情報を検出する回転変動検出部として回転センサ８を例示しているが、回転変動検出部は他のセンサであってもよい。例えば、図９に示すように、回転変動検出部は、加速度センサ８ｃであってもよい。加速度センサ８ｃは、タービン４に取り付けられており、タービン４の角加速度を検出する。
【００７０】
制御部１３は、加速度センサ８ｃによって検出されたタービン４の角加速度に基づき、タービン４の回転変動を算出し、動吸振器１５を制御してもよい。また、回転変動検出部は、その他にも、速度センサや変位センサなどであってもよい。
【００７１】
変形例５
上記実施形態では、制御部１３は、動吸振器１５の遠心子１５３にアシスト力を付加することで動吸振器１５を制御しているが、制御部１３による動吸振器１５の制御方法はこれに限定されない。例えば、制御部１３は、動吸振器１５のイナーシャ部材１５２の径方向の位置や、イナーシャ部材１５２の慣性モーメントを変えることなど他の手段によって動吸振器１５を制御してもよい。
【００７２】
変形例６
筐体２０の外周壁部は、主にフロントカバー２の第１筒状部２２によって構成されているが、特にこれに限定されない。例えば、インペラシェル３１がフロントカバー２のように、円板部と筒状部とを有していてもよい。そして、このインペラシェル３１の筒状部によって筐体２０の外周壁部を構成してもよいし、フロントカバー２の第１筒状部２２とインペラシェル３１の筒状部との双方によって筐体２０の外周壁部を構成してもよい。
【００７３】
変形例７
本発明は、上述したトルクコンバータだけでなく、クラッチ装置やデュアルマスホイールなど、動吸振器を取り付けることができる他の装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
８      ：回転センサ
１３    ：制御部
１５    ：動吸振器
２０    ：筐体
９９    ：動力伝達装置
１５１  ：本体部材
１５１  ：本体部
１５２  ：イナーシャ部材
１５３  ：遠心子
１５４  ：カム機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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