(57)【要約】  【課題】内線電話機能を有する無線端末において、アクセスポイントへの接続が回復したときに、ユーザに特別な操作を要求することなく、主装置への再帰属を可能とする。  【解決手段】無線端末１は、内線電話機として必要な処理を実施する内線電話機能部１３と、内線電話機能部１３が主装置４へ帰属している場合に、接続中のアクセスポイント２のＳＳＩＤを記憶するＳＳＩＤ記憶部１６と、アクセスポイント２に接続した場合にＳＳＩＤ記憶部１６にＳＳＩＤが記憶されている場合、このアクセスポイント２のＳＳＩＤがＳＳＩＤ記憶部１６に記憶されているＳＳＩＤと一致するか否かを判断するＳＳＩＤ判断部１７と、ＳＳＩＤ判断部１７により一致すると判断された場合に、内線電話機能部１３が有効ならば、内線電話機能部１３に主装置４へ再帰属させ、内線電話機能部１３が無効ならば、有効にして主装置４に再帰属させる内線電話機能制御部１８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントの識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントの識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線端末であって、
アクセスポイントとの接続が切断されている場合に、接続可能なアクセスポイントを検出し、検出したアクセスポイントのなかから接続先のアクセスポイントを選択して接続する接続制御手段と、
前記判断手段により一致しないと判断された場合に、前記接続制御手段により接続中のアクセスポイントへの接続を切断する切断制御手段と、をさらに備え、
前記接続制御手段は、
検出したアクセスポイントのなかから前記切断手段により接続が切断されたアクセスポイントを除外して接続先のアクセスポイントを選択する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項４】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータを、内線電話機能を有する無線端末として機能させ、
前記無線端末は、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントの識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントの識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項５】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータを、内線電話機能を有する無線端末として機能させ、
前記無線端末は、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内線電話機能を有する無線端末に関し、特に、この無線端末の主装置への再帰属処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の無線端末を用いた内線電話システムが知られている（例えば特許文献１）。一般に、この種の内線電話システムにおいて、無線端末は、専用のアプリケーションプログラムを起動させることにより内線電話機能を有効にする。そして、この内線電話機能により、無線端末は、アクセスポイント経由で主装置にアクセスして帰属し、主装置が提供する内線電話サービスを享受する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内線電話機能を有する無線端末が、内線電話機能を有効にして、アクセスポイント経由で主装置に帰属しているときに、アクセスポイントの圏外となり、アクセスポイントとの接続が切断されて、主装置にアクセスできない状態が所定時間以上継続してタイムアウトすると、主装置への帰属が解除される。アクセスポイントへの接続が回復したときに、主装置が提供する内線電話サービスを享受するためには、主装置に再帰属しなければならないが、このときに内線電話機能が有効でないならば、手動でアプリケーションプログラムを起動させて内線電話機能を有効にする必要があり、使い勝手が悪い。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、内線電話機能を有する無線端末において、アクセスポイントへの接続が回復したときに、ユーザに特別な操作を要求することなく、主装置への再帰属を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、主装置に帰属した際に利用したアクセスポイントの識別情報あるいはこのアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶する。そして、アクセスポイントに接続した際に、このアクセスポイントの識別情報あるいはこのアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が記憶済の識別情報あるいはアドレス情報と一致するか否かを判断し、一致する場合、内線電話機能が有効ならば、この内線電話機能により主装置に再帰属させ、内線電話機能が無効ならば、有効にして、この内線電話機能により主装置に再帰属させる。
【０００７】
例えば、本発明の一態様は、
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントの識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントの識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、無線端末がアクセスポイント経由で主装置に帰属しているときに、アクセスポイントとの接続が切断されて、主装置への帰属が解除された場合において、アクセスポイントへの接続が回復したときに、このアクセスポイントが、主装置へ帰属中に利用したアクセスポイントと同じか、あるいは主装置へ帰属中に利用したアクセスポイントと同じネットワークに所属しているならば、そのときの内線電話機能の状態にかかわらず、自動的に主装置に再帰属する。したがって、本発明によれば、無線端末は、アクセスポイントへの接続が回復したときに、ユーザに特別な操作を要求することなく、主装置への再帰属を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第一実施の形態に係る無線端末１を含むネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、無線端末１の概略構成図である。
【図３】図３は、無線端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施の形態に係る無線端末１ａを含むネットワークシステムの概略構成図である。
【図５】図５は、無線端末１ａの概略構成図である。
【図６】図６は、無線端末１ａの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［第一実施の形態］
図１は、本発明の第一実施の形態に係る無線端末１を含むネットワークシステムの概略構成図である。
【００１３】
図示するように、無線端末１を含むネットワークシステムにおいて、複数のＬＡＮ３−１〜３−３（以下、単にＬＡＮ３とも呼ぶ）が構築されており、各ＬＡＮ３−１〜３−３にはアクセスポイント２−１〜２−３（以下、単にアクセスポイント２とも呼ぶ）が接続されている。また、ＬＡＮ３−１には、帰属する内線電話機に内線電話サービスを提供する主装置４が接続されている。
【００１４】
ここで、無線端末１は、アクセスポイント２に無線接続することにより、アクセスポイント２経由でＬＡＮ３に接続する。また、無線端末１は、内線電話機能を有しており、この内線電話機能を有効にすることにより、無線接続中のアクセスポイント２−１およびＬＡＮ３−１経由で主装置４にアクセスして帰属する。そして、主装置４が提供する内線電話サービスを享受する。
【００１５】
図２は、無線端末１の概略構成図である。
【００１６】
図示するように、無線端末１は、無線インターフェース部１０と、ＬＡＮインターフェース部１１と、マンマシンインターフェース部１２と、内線電話機能部１３と、接続制御部１４と、切断制御部１５と、ＳＳＩＤ記憶部１６と、ＳＳＩＤ判断部１７と、内線電話機能制御部１８と、を備えている。
【００１７】
無線インターフェース部１０は、アクセスポイント２に無線接続するためのインターフェースであり、ＬＡＮインターフェース部１１は、アクセスポイント２経由でＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。
【００１８】
マンマシンインターフェース部１２は、ユーザに情報を提示したり、ユーザから情報の入力を受け付けたり、電話したりするためのインターフェースであり、タッチパネル等の入力装置と、液晶ディスプレイの表示装置と、ハンドセット等の音声入出力装置と、を有している。
【００１９】
内線電話機能部１３は、主装置４への帰属処理、主装置４との連携による呼制御処理、および通話処理等、内線電話機として機能するために必要な処理を実施する。
【００２０】
接続制御部１４は、無線インターフェース部１０とアクセスポイント２との接続を制御する。
【００２１】
切断制御部１５は、無線インターフェース部１０とアクセスポイント２との接続の切断を制御する。
【００２２】
ＳＳＩＤ記憶部１６には、内線電話機能部１３が主装置４に帰属している間に利用したアクセスポイント２のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が記憶される。
【００２３】
ＳＳＩＤ判断部１７は、接続制御部１４により無線インターフェース部１０と接続中のアクセスポイント２のＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ記憶部１６に記憶されているＳＳＩＤと、が一致するか否かを判断する。
【００２４】
内線電話機能制御部１８は、内線電話機能部１３を制御する。
【００２５】
図３は、無線端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【００２６】
このフローは、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１のアクセスポイント２−１に無線インターフェース部１０が無線接続している状態で、マンマシンインターフェース部１２を介してユーザから受け付けた指示に従い、内線電話機能部１３が有効化（起動）されることにより開始される。
【００２７】
まず、内線電話機能制御部１８は、内線電話機能部１３を監視して、内線電話機能部１３が主装置４に帰属するのを待つ（Ｓ１０）。そして、主装置４に帰属したならば（Ｓ１０でＹＥＳ）、無線インターフェース部１０が無線接続しているアクセスポイント２−１のＳＳＩＤを取得してＳＳＩＤ記憶部１６に記憶する（Ｓ１１）。
【００２８】
つぎに、接続制御部１４は、アクセスポイント２−１の圏外になる等の理由によりアクセスポイント２−１との無線接続が切断されたか否かを監視する（Ｓ１２）。そして、アクセスポイント２−１との無線接続が切断されたならば（Ｓ１２でＹＥＳ）、無線インターフェース部１０で検出される各アクセスポイント２の送信信号の電波強度等に基づいて、無線インターフェース部１０が無線接続可能なアクセスポイント２を接続先候補として探索する。ここで、後述のＳ２１で無線接続を強制的に切断したアクセスポイント２は、接続先候補から除外する。そして、接続先候補が一つ以上探索されるのを待つ（Ｓ１３）。
【００２９】
つぎに、接続制御部１４は、接続先候補が一つ以上探索されたならば（Ｓ１３でＹＥＳ）、接続先候補のなかから接続先を選択する（Ｓ１４）。例えば、送信信号の電波強度が最も強い接続先候補を接続先に選択する。そして、選択した接続先を無線インターフェース部１０に通知する。これを受けて、無線インターフェース部１０は、接続制御部１４により通知された接続先のアクセスポイント２と無線接続する（Ｓ１５）。
【００３０】
つぎに、接続制御部１４は、無線インターフェース部１０が無線接続したアクセスポイント２のＳＳＩＤを取得してＳＳＩＤ判断部１７に通知する。これを受けて、ＳＳＩＤ判断部１７は、接続制御部１４から通知された無線接続中のアクセスポイント２のＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ記憶部１６に記憶されているＳＳＩＤとを比較する（Ｓ１６）。そして、両者が一致する場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、無線接続中のアクセスポイント２は、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１のアクセスポイント２−１である。この場合、ＳＳＩＤ判断部１７は、主装置４への再帰属が可能である旨を内線電話機能制御部１８に通知する。これを受けて、内線電話機能制御部１８は、内線電話機能部１３が有効化（起動）されているか否かを判断する（Ｓ１８）。内線電話機能部１３が有効化されているならば（Ｓ１８でＹＥＳ）、主装置４への再帰属を内線電話機能部１３に指示する。一方、内線電話機能部１３が無効化（停止）されているならば（Ｓ１８でＮＯ）、内線電話機能部１３を有効化させ（Ｓ１９）、それから、主装置４への再帰属を内線電話機能部１３に指示する。
【００３１】
内線電話機能部１３は、内線電話機能制御部１８から主装置４への再帰属の指示を受け付けると、主装置４に再帰属を要求して、主装置４に再帰属する（Ｓ２０）。これにより、主装置４による内線電話サービスが利用可能となる。その後、Ｓ１０に戻る。
【００３２】
一方、接続制御部１４から通知された無線接続中のアクセスポイント２のＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ記憶部１６に記憶されているＳＳＩＤと、が一致しない場合（Ｓ１７でＮＯ）、無線接続中のアクセスポイント２は、主装置４が接続されていないＬＡＮ３−２、３−３のアクセスポイント２−２、２−３である。この場合、ＳＳＩＤ判断部１７は、アクセスポイント２の強制切断を切断制御部１５に指示する。これを受けて、切断制御部１５は、無線インターフェース部１０とアクセスポイント２との無線接続を強制的に切断する（Ｓ２１）。また、無線接続を強制的に切断したアクセスポイント２の情報を接続制御部１４に通知する。それから、Ｓ１３に戻る。
【００３３】
以上、本発明の第一実施の形態を説明した。
【００３４】
本実施の形態では、アクセスポイント２−１経由で主装置４に帰属しているときに、アクセスポイント２−１との無線接続が切断されて、主装置４への帰属が解除された場合において、アクセスポイント２への無線接続が回復したときに、このアクセスポイント２が主装置４へ帰属中に利用したアクセスポイント２−１であるならば、そのときの内線電話機能部１３の状態にかかわらず、自動的に主装置４に再帰属する。したがって、本実施の形態によれば、無線端末１は、アクセスポイント２への無線接続が回復したときに、ユーザに特別な操作を要求することなく、主装置４への再帰属を行うことができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、アクセスポイント２−１経由で主装置４に帰属しているときに、アクセスポイント２−１との無線接続が切断されて、主装置４への帰属が解除された場合において、アクセスポイント２への無線接続が回復したときに、このアクセスポイント２が主装置４へ帰属中に利用したアクセスポイント２−１でないならば、無線接続中のアクセスポイント２との無線接続を強制的に切断するとともに、この無線接続を強制的に切断したアクセスポイント２を除き、接続可能なアクセスポイント２を接続先候補として探索する。そして、接続先候補のなかから接続先を選択し、選択した接続先候補のアクセスポイント２に無線接続する。したがって、本実施の形態によれば、ユーザが手動でアクセスポイント２の無線接続を切り替えなくても、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１のアクセスポイント２−１へ無線端末１が無線接続することが可能となり、ユーザの使い勝手が向上する。
【００３６】
［第二実施の形態］
図４は、本発明の第二実施の形態に係る無線端末１ａを含むネットワークシステムの概略構成図である。
【００３７】
図４に示す本実施の形態の無線端末１ａを含むネットワークシステムが、図１に示す第一実施の形態の無線端末１を含むネットワークシステムと異なる点は、主装置４が接続されているＬＡＮ３−１に複数のアクセスポイント２−１、２−４が接続されていることである（以下、アクセスポイント２−４も、アクセスポイント２−１〜２−３と同様、単にアクセスポイント２とも呼ぶ）。その他については、図１に示す第一実施の形態の無線端末１を含むネットワークシステムと同様である。
【００３８】
ここで、無線端末１ａは、第一実施の形態の無線端末１と同様、アクセスポイント２に無線接続することにより、アクセスポイント２経由でＬＡＮ３に接続する。また、内線電話機能を有効にすることにより、無線接続中のアクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４およびＬＡＮ３−１経由で主装置４にアクセスして帰属する。そして、主装置４が提供する内線電話サービスを享受する。
【００３９】
図５は、無線端末１ａの概略構成図である。
【００４０】
図示するように、本実施の形態に係る無線端末１ａが図２に示す第一実施の形態に係る無線端末１と異なる点は、ＳＳＩＤ記憶部１６に代えてネットワークアドレス記憶部１９を設けたこと、およびＳＳＩＤ判断部１７に代えてネットワークアドレス判断部２０を設けたことである。その他については、図２に示す第一実施の形態に係る無線端末１と同様である。
【００４１】
ネットワークアドレス記憶部１９には、主装置４に帰属している間に利用したアクセスポイント２が所属するＬＡＮ３のネットワークアドレスが記憶される。
【００４２】
ネットワークアドレス判断部２０は、接続制御部１４により無線インターフェース部１０と無線接続中のアクセスポイント２が所属するＬＡＮ３のネットワークアドレスと、ネットワークアドレス記憶部１９に記憶されているネットワークアドレスと、が一致するか否かを判断する。
【００４３】
図６は、無線端末１ａの動作を説明するためのフロー図である。
【００４４】
このフローは、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１のアクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４に無線インターフェース部１０が無線接続している状態で、マンマシンインターフェース部１２を介してユーザから受け付けた指示に従い、内線電話機能部１３が有効化（起動）されることにより開始される。
【００４５】
まず、内線電話機能制御部１８は、内線電話機能部１３を監視して、内線電話機能部１３が主装置４に帰属するのを待つ（Ｓ３０）。そして、主装置４に帰属したならば（Ｓ３０でＹＥＳ）、無線接続中のアクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４経由でＬＡＮ３−１との通信に利用しているＩＰアドレスをＬＡＮインターフェース部１１から取得して、このＩＰアドレスに含まれているネットワークアドレスをネットワークアドレス記憶部１９に記憶する（Ｓ３１）。
【００４６】
つぎに、接続制御部１４は、アクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４の圏外になる等の理由によりアクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４との無線接続が切断されたか否かを監視する（Ｓ３２）。そして、アクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４との無線接続が切断されたならば（Ｓ３２でＹＥＳ）、無線インターフェース部１０で検出される各アクセスポイント２の送信信号の電波強度等に基づいて、無線インターフェース部１０が無線接続可能なアクセスポイント２を接続先候補として探索する。ここで、後述のＳ４１で無線接続を強制的に切断したアクセスポイント２は接続先候補から除外する。そして、接続先候補が一つ以上探索されるのを待つ（Ｓ３３）。
【００４７】
つぎに、接続制御部１４は、接続先候補が一つ以上探索されたならば（Ｓ３３でＹＥＳ）、接続先候補のなかから接続先を選択する（Ｓ３４）。例えば、送信信号の電波強度が最も強い接続先候補を接続先に選択する。そして、選択した接続先を無線インターフェース部１０に通知する。これを受けて、無線インターフェース部１０は、接続制御部１４により通知された接続先のアクセスポイント２と無線接続する（Ｓ３５）。
【００４８】
つぎに、接続制御部１４は、アクセスポイント２に無線接続した旨をネットワークアドレス判断部２０に通知する。これを受けて、ネットワークアドレス判断部２０は、無線接続中のアクセスポイント２経由でＬＡＮ３との通信に利用しているＩＰアドレスをＬＡＮインターフェース部１１から取得して、このＩＰアドレスに含まれているネットワークアドレスと、ネットワークアドレス記憶部１９に記憶されているネットワークアドレスとを比較する（Ｓ３６）。そして、両者が一致する場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、無線接続中のアクセスポイント２が接続されたＬＡＮ３は、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１である。この場合、ネットワークアドレス判断部２０は、主装置４への再帰属が可能である旨を内線電話機能制御部１８に通知する。これを受けて、内線電話機能制御部１８は、内線電話機能部１３が有効化（起動）されているか否かを判断する（Ｓ３８）。内線電話機能部１３が有効化されているならば（Ｓ３８でＹＥＳ）、主装置４への再帰属を内線電話機能部１３に指示する。一方、内線電話機能部１３が無効化（停止）されているならば（Ｓ３８でＮＯ）、内線電話機能部１３を有効化させ（Ｓ３９）、それから、主装置４への再帰属を内線電話機能部１３に指示する。
【００４９】
内線電話機能部１３は、内線電話機能制御部１８から主装置４への再帰属の指示を受け付けると、主装置４に再帰属を要求して、主装置４に再帰属する（Ｓ４０）。これにより、主装置４による内線電話サービスが利用可能となる。その後、Ｓ３０に戻る。
【００５０】
一方、無線接続中のアクセスポイント２経由でＬＡＮ３との通信に利用しているＩＰアドレスに含まれているネットワークアドレスと、ネットワークアドレス記憶部１９に記憶されているネットワークアドレスと、が一致しない場合（Ｓ３７でＮＯ）、無線接続中のアクセスポイント２が接続されたＬＡＮ３は、主装置４が接続されていないＬＡＮ３−２、３−３である。この場合、ネットワークアドレス判断部２０は、アクセスポイント２の強制切断を切断制御部１５に指示する。これを受けて、切断制御部１５は、無線インターフェース部１０とアクセスポイント２との無線接続を強制的に切断する（Ｓ４１）。また、無線接続を強制的に切断したアクセスポイント２の情報を接続制御部１４に通知する。それから、Ｓ３３に戻る。
【００５１】
以上、本発明の第二実施の形態を説明した。
【００５２】
本実施の形態によれば、上記第一実施の形態の効果に加えてつぎの効果を有する。すなわち、アクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４経由で主装置４に帰属しているときに、アクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４との無線接続が切断されて、主装置４への帰属が解除された場合において、アクセスポイント２への無線接続が回復したときに、このアクセスポイント２が、主装置４が接続されたＬＡＮ３−１に接続されているアクセスポイント２−１あるいはアクセスポイント２−４であるならば、主装置４へ帰属中に利用したアクセスポイント２と異なる場合でも、無線端末１ａは、そのときの内線電話機能部１３の状態にかかわらず、自動的に主装置４に再帰属することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記の各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００５４】
例えば、上記の各実施の形態において、図２に示す無線端末１および図５に示す無線端末１ａの機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ、メモリ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、および無線アダプタ等の通信インターフェースを備えたスマートフォン、タブレット端末等の携帯型の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することで実現されるものでもよい。
【００５５】
また、上記の実施の形態を組み合わせてもよい。すなわち、主装置４に帰属した際に、主装置４のアクセスに利用したアクセスポイント２のＳＳＩＤおよびこのアクセスポイント２が所属するＬＡＮ３のネットワークアドレスを記憶する。そして、アクセスポイント２に無線接続した際に、このアクセスポイント２のＳＳＩＤおよびこのアクセスポイント２が所属するＬＡＮ３のネットワークアドレスと、記憶済のＳＳＩＤおよびネットワークアドレスとを比較し、ＳＳＩＤおよびネットワークアドレスの少なくとも一方が一致する場合に、内線電話機能部１３が有効化されているならば、この内線電話機能部１３により主装置４に再帰属させ、内線電話機能部１３が無効化されているならば、内線電話機能部１３を有効化させ、それから、この内線電話機能部１３により主装置４に再帰属させる。一方、ＳＳＩＤおよびネットワークアドレスの両方ともに一致しない場合は、アクセスポイント２との無線接続を強制的に切断する。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ：無線端末、  ２、２−１〜２−４：アクセスポイント、  ３、３−１〜３−３：ＬＡＮ、  ４：主装置、  １０：無線インターフェース部、  １１：ＬＡＮインターフェース部、  １２：マンマシンインターフェース部、  １３：内線電話機能部、  １４：接続制御部、  １５：切断制御部、  １６：ＳＳＩＤ記憶部、  １７：ＳＳＩＤ判断部、  １８：内線電話機能制御部、  １９：ネットワークアドレス記憶部、  ２０：ネットワークアドレス判断部
【図１】
2019041229.tif 000003
【図２】
2019041229.tif 000004
【図３】
2019041229.tif 000005
【図４】
2019041229.tif 000006
【図５】
2019041229.tif 000007
【図６】
2019041229.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントの識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントの識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
内線電話機能を有する無線端末であって、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線端末であって、
アクセスポイントとの接続が切断されている場合に、接続可能なアクセスポイントを検出し、検出したアクセスポイントのなかから接続先のアクセスポイントを選択して接続する接続制御手段と、
前記判断手段により一致しないと判断された場合に、前記接続制御手段により接続中のアクセスポイントへの接続を切断する切断制御手段と、をさらに備え、
前記接続制御手段は、
検出したアクセスポイントのなかから前記切断制御手段により接続が切断されたアクセスポイントを除外して接続先のアクセスポイントを選択する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項４】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータを、内線電話機能を有する無線端末として機能させ、
前記無線端末は、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントの識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントの識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項５】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータを、内線電話機能を有する無線端末として機能させ、
前記無線端末は、
前記内線電話機能により主装置に帰属している場合に、接続中のアクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
アクセスポイントに接続した場合に、当該アクセスポイントが所属するネットワークのアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された場合に、前記内線電話機能が有効ならば、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させ、前記内線電話機能が無効ならば、前記内線電話機能を有効にして、前記内線電話機能により前記主装置に再帰属させる内線電話機能制御手段と、を備えている
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。