(57)【要約】【課題】消火栓の安全性、利便性、および保守性をより向上させる。【解決手段】第１のスライド扉と、前記第１のスライド扉が装着され、前記第１のスライド扉によって開閉が可能な第１の開口部を有する第２のスライド扉と、前記第２のスライド扉が装着され、前記第２のスライド扉によって開閉が可能な第２の開口部を有する筐体と、を有し、前記筐体は、前記第１の開口部の開放によりホースの取り出しを可能にする位置に設けられたホース収納部と、前記第２の開口部の開放により配管の保守作業を可能とする位置に備えられた配管部と、を有する、ことを特徴とする消火栓が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスライド扉と、
前記第１のスライド扉が装着され、前記第１のスライド扉によって開閉が可能な第１の開口部を有する第２のスライド扉と、
前記第２のスライド扉が装着され、前記第２のスライド扉によって開閉が可能な第２の開口部を有する筐体と、を有し、
前記筐体は、
前記第１の開口部の開放によりホースの取り出しを可能にする位置に設けられたホース収納部と、
前記第２の開口部の開放により配管の保守作業を可能とする位置に備えられた配管部と、を有する、
ことを特徴とする消火栓。
【請求項２】
前記第１のスライド扉は、前記第１の開口部の開放により前記第２のスライド扉に固定され、前記第２の開口部の開閉に伴い、前記第２のスライド扉と共にスライドする、
請求項１に記載の消火栓。
【請求項３】
前記第１のスライド扉は、スライド操作を実現するための把持部、を有し、
前記第２のスライド扉は、第１のスライド扉の固定時、前記把持部に対するスライド操作により、前記第１のスライド扉と共にスライドする、
請求項２に記載の消火栓。
【請求項４】
前記ホース収納部は、前記ホースと消火栓レバーとの接触を防止するホース避けカバー、を有し、
前記消火栓レバーは、前記ホース避けカバーの内側に配置される、
請求項１〜３のいずれかに記載の消火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災から人身や車両を守るための消火栓装置が普及している。また、上記のような消火栓装置の安全性、利便性を向上させるための手法が多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、扉を引き戸とした消火栓箱が記載されている。また、引き戸の利便性を向上させる技術としては、例えば、特許文献２〜４に記載の技術が挙げられる。特許文献２には、引き戸にさらなる小扉を設ける技術が開示されている。特許文献３には、引き戸に設けられた中空部をスライド式のガード体により開閉する技術が開示されている。また、特許文献４には、引き戸に設けられた上下２つのスライドレールの下部と、対向する面部材に設けられた車輪の上部とが接触するように備えられた引き戸装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献５には、消火栓ノズルに装着されるホースを収納するためのホース収納体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５７０７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８７７６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３９３１号公報
【特許文献４】特開平１１−５７０７５号公報
【特許文献５】特開２０００−７０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成によれば、扉の開扉時に、当該扉が通路側に突出しないため、通路側における消火活動や避難活動を妨害することを防ぐことができる。しかし、特許文献１に記載の構成では、開扉により外部に開放される面積が小さく、内部に収納されるノズルやホース、また配管部などの内部構造に同時にアクセスすることが困難である。また、特許文献２〜４に記載の技術は開放面積の拡大に貢献するものではなく、上記の問題を解決するものではない。
【０００７】
また、特許文献５は、ホースの収納および展開を容易とする一方、ホースとの接触による誤作動を回避するため、消火栓バルブをホース収納体の外部に配置する必要がある。このため、消火活動を行う際、操作者は、消火栓バルブが露出するまで扉を開扉しなければならない、という問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能な、新規かつ改良された消火栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のスライド扉と、前記第１のスライド扉が装着され、前記第１のスライド扉によって開閉が可能な第１の開口部を有する第２のスライド扉と、前記第２のスライド扉が装着され、前記第２のスライド扉によって開閉が可能な第２の開口部を有する筐体と、を有し、前記筐体は、前記第１の開口部の開放によりホースの取り出しを可能にする位置に設けられたホース収納部と、前記第２の開口部の開放により配管の保守作業を可能とする位置に備えられた配管部と、を有する、ことを特徴とする消火栓が提供される。
【００１０】
また、前記第１のスライド扉は、前記第１の開口部の開放により前記第２のスライド扉に固定され、前記第２の開口部の開閉に伴い、前記第２のスライド扉と共にスライドしてもよい。
【００１１】
また、前記第１のスライド扉は、スライド操作を実現するための把持部、を有し、前記第２のスライド扉は、第１のスライド扉の固定時、前記把持部に対するスライド操作により、前記第１のスライド扉と共にスライドしてもよい。
【００１２】
また、前記ホース収納部は、前記ホースと消火栓レバーとの接触を防止するホース避けカバー、を有し、前記消火栓レバーは、前記ホース避けカバーの内側に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火栓の配置例について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る消火栓の外部構造とスライド扉の構造を示す図である。
【図３】同実施形態に係る消火栓の内部構造を示す図である。
【図４】同実施形態に係る消火栓の側面図および縦断面図である。
【図５】同実施形態に係る第１〜第３のスライドの開扉動作に伴う消火栓の外観の遷移を示す図である。
【図６】同実施形態に係る第１〜第３のスライドの開扉動作に伴う消火栓の外観の遷移を示す図である。
【図７】同実施形態に係る第１〜第３のスライドの開扉動作に伴う消火栓の外観の遷移を示す図である。
【図８】同実施形態に係る第１〜第３のスライドの開扉動作に伴う消火栓の外観の遷移を示す図である。
【図９】同実施形態に係る第１〜第３のスライドの開扉動作に伴う消火栓の外観の遷移を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る従来のホースケージの構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るホースケージの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．消火栓１０の概要＞＞
まず、本発明の一実施形態に係る消火栓１０の概要について説明する。本実施形態に係る消火栓は、例えば、トンネル内に設置される道路用消火栓であってもよい。図１は、本実施形態に係る消火栓１０の配置例について説明するための図である。
【００１７】
図１には、トンネル内に設置される消火栓１０および防護柵７０が示されている。図１に示すように、消火栓１０は、道路ｒｗの路肩に設けられる監視員通路ｐｗの脇に、トンネル内壁ｉｗに埋め込まれるように配置されてもよい。ここで、監視員通路ｐｗは、一般的に道路ｒｗから９００〜１０００ｍｍほどの高さを以って設けられる通路であり、監視員による保守作業や災害時の避難経路として用いられる。
【００１８】
また、図１に示す配置に限定されず、本実施形態に係る消火栓１０は、防護柵７０のように道路ｒｗと監視員通路ｐｗの境に配置されてもよい。
【００１９】
ここで、消火栓１０に開き戸を備える場合、消火活動時に開放された開き戸が保守員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することとなり、監視員通路ｐｗや道路ｒｗにおける消火活動や避難活動に支障が生じる可能性がある。また、保守作業時においても、開き戸が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することで、保守員や道路ｒｗを走行する車両の動線を妨害し、作業効率や安全性の低下を招くことも懸念される。
【００２０】
上記のような懸念を排除するため、本実施形態に係る消火栓１０は、開き戸に代え、スライド扉を有してよい。上記構成によれば、消火活動時や保守作業時に扉が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することを回避することができ、安全性や利便性をより向上させることが可能となる。
【００２１】
一方、特許文献１に記載されるように、扉のスライド範囲が消火栓箱の幅方向の長さを超えない場合、開扉により開放される面積が小さくなり、操作者が内部空間にアクセスできる範囲が限定されることとなる。また、例えば、スライド扉を２枚設け交互に開くことで、内部空間に配置されるホース収納部や配管部を順に開放することも想定されるが、この場合も、ホース収納部や配管部に同時にアクセスすることができないため、保守作業や消火活動の作業効率が低下する要因となり得る。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る消火栓１０は、上記の点に着目して発想されたものであり、内部空間に配置されるホース収納部と配管部とを同時に開放することを可能とする。このために、本実施形態に係る消火栓１０は、第１のスライド扉と、第１のスライド扉が装着され、第１のスライド扉によって開閉が可能な第１の開口部を有する第２のスライド扉と、第２のスライド扉が装着され、第２のスライド扉によって開閉が可能な第２の開口部を有する筐体と、を有すること、を特徴の一つとする。また、上記筐体は、第１の開口部の開放によりホースの取り出しを可能にする位置に設けられたホース収納部と、第２の開口部の開放により配管の保守作業を可能とする位置に備えられた配管部と、を有することを特徴の一つとする。本実施形態に係る消火栓１０が有する上記の機能によれば、保守性や利便性を大きく向上させることが可能となる。
【００２３】
＜＜１．２．消火栓１０の構造＞＞
次に、図２〜図４を参照して、本発明の一実施形態に係る消火栓１０の構造について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る消火栓１０の外部構造とスライド扉の構造を示す図である。また、図３は、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造を示す図である。また、図４は、本実施形態に係る消火栓１０の側面図および縦断面図である。
【００２４】
まず、本実施形態に係る消火栓１０の外部構造とスライド扉の構造に着目して説明する。図２の下部には、消火栓１０を正面から見た場合の外部構造が示されている。図２に示すように、本実施形態に係る消火栓１０は、第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００を有する。また、図２の上部には、上記３つのスライド扉を図中下部に示されるＪ−ＪおよびＫ−Ｋで切断した場合の横断面図が示されている。
【００２５】
（第１のスライド扉１００）
本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、ホース収納部７４０の開放および閉鎖を実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係るホース収納部７４０は、第１のスライド扉１００の開扉により開放される位置に配置されてよい。
【００２６】
本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、図２に示すように、上下に備えられる複数の第１のローラー１２０により、第２のスライド扉２００の内部空間側の上下に備えられる第１のレール２３０を挟み込むことで、第２のスライド扉２００に装着されることを特徴の一つとする。なお、第１のローラー１２０および後述する第２のローラー２２０は、例えば、ボールベアリング付ローラーであってもよい。
【００２７】
上記構成によれば、操作者が第１のスライド扉１００の外部側面に設けられる把持部１１０を把持し、第２のスライド扉２００側に力を加えることで、第１のローラー１２０が第２のスライド扉２００に設けられる第１のレール２３０内を転動し、第１のスライド扉１００がスライドすることで、背部に配置されるホース収納部７４０が開放される。なお、本実施形態に係る把持部１１０は、例えば、ハンドルなどによって実現され、第１のスライド扉１００の外部側面において中程度の高さに配置されてもよい。
【００２８】
（第２のスライド扉２００）
本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、配管部７１０の開放および閉鎖を実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る配管部７１０は、第２のスライド扉２００の開扉により開放される位置に配置されてよい。
【００２９】
上述したように、本実施形態に係る第２のスライド扉２００の内部空間側の側面には、第１のスライド扉１００のスライドを実現するための第１のレールが備えられる。このため、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、第１のスライド扉１００によって開扉が可能な第１の開口部を有している、といえる。
【００３０】
また、図２に示すように、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、上下に備えられる複数の第２のローラー２２０により、筐体１５の上下に備えられる第２のレール４３０を挟み込むことで、筐体１５に装着されることを特徴の一つとする。
【００３１】
さらに、第２のスライド扉２００の内部側面における幅方向外側の一端には、第１のスライド扉１００を開扉した状態で第２のスライド扉２００に固定するための開固定用マグネット２５０が設けられる。
【００３２】
上記構成によれば、第１のスライド扉１００を開扉し第２のスライド扉２００に固定した状態で、操作者が把持部１１０をさらに外側に引くことで、第２のローラー２２０が筐体１５に設けられる第２のレール４３０内を転動し、第２のスライド扉２００および第１のスライド扉１００が同時にスライドすることで、背部に配置される配管部７１０が開放される。このため、本実施形態に係る筐体１５は、第２のスライド扉２００によって開扉が可能な第２の開口部を有している、といえる。
【００３３】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、内部側面の上下に、ストッパー接触金具２６０を備える。第２のスライド扉２００は、ストッパー接触金具２６０が、筐体１５に設けられるストッパー４４０に接触するまで幅方向外側にスライドすることができる。なお、ストッパー４４０をマグネットで構成することで、第２のスライド扉２００を全開状態で固定することも可能である。
【００３４】
（第３のスライド扉３００）
本実施形態に係る第３のスライド扉３００は、消火器９０が収納される消火器収納部９１０の開放および閉鎖を実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る消火器収納部９１０は、第３のスライド扉３００の開扉により開放される位置に配置されてよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る第３のスライド扉３００は、図２に示すように、内部側面の上下において筐体１５と嵌合する第３のレール３１０を備え、また、外部側面に把持部３２０を備える。上記構成によれば、操作者が把持部３２０を把持し幅方向外側に力を加えることで、第３のスライド扉３００がスライドし、消火器収納部９１０が開放される。
【００３６】
以上、本実施形態に係る第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００の構成について説明した。続いて、筐体１５に備えられる他の構成について説明する。
【００３７】
図２を参照すると、本実施形態に係る筐体１５は、第１のスライド扉１００を閉状態で固定するための第１の閉固定用マグネット５１０、第２のスライド扉２００を閉状態で固定するための第２の閉固定用マグネット５２０、および第３のスライド扉３００を閉状態で固定するための第３の閉固定用マグネット５３０を備える。
【００３８】
また、筐体１５は、正面側の側面に、赤色表示灯５５０、押しボタン式通報機５６０、応答ランプ５７０、および火災検知器５８０を備える。なお、本実施形態に係る消火栓１０が備える各構成の配置や数などはあくまで一例であり、柔軟に変形可能である。
【００３９】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造に着目して説明する。図３に示すように、本実施形態に係る消火栓１０は、内部空間に配管部７１０やホース収納部７４０、消火器収納部９１０を備える。
【００４０】
配管部７１０は、消火用水を供給する外部機構、およびホース７２０とそれぞれ接続される。また、配管部７１０は、外部機構による消火用水の供給開始または停止を制御するための消火栓弁７７０を備える。本実施形態に係る配管部７１０は、第２のスライド扉２００の開扉、すなわち第２の開口部の開放により、保守作業が可能となる位置に設けられる。
【００４１】
なお、第２の開口部には、給水栓を設け、別に消火用ホースを接続することにより消防隊による消火活動を行うようにしてもよい。また、消火栓弁７７０とホース７２０の間に泡消火薬剤を供給する機構を設けてもよい。
【００４２】
ホース収納部７４０は、配管部７１０から接続されるホース７２０を収納する空間である。本実施形態に係るホース収納部７４０は、第１のスライド扉１００の開扉、すなわち第１の開口部の開放により、ノズル７３０やホース７２０の取り出しが可能となる位置に設けられる。
【００４３】
本実施形態に係るホース収納部７４０には、ホース７２０を巻回収納するためのホースケージ８００が配置される。また、巻回収納されたホース７２０の内側には、配管部７１０の消火栓弁７７０の開閉操作を実現するための消火栓レバー７６０と、ホース７２０の先端に接続されたノズル７３０とが配置される。
【００４４】
消火活動を行う際、操作者は、第１のスライド扉１００をスライドしてノズル７３０を取り出した後、消火栓レバー７６０を開方向に操作する。この際、消火栓レバー７６０および消火栓弁７７０に接続される消火栓弁開閉用ワイヤー７９０により、消火栓弁７７０が開き、消火用水の供給が開始される。
【００４５】
このように、本実施形態では、巻回収納されたホース７２０の内側にノズル７３０や消火栓レバー７６０を配置することで空間を有効活用し、筐体１５の小型化を実現することが可能である。また、消火活動時には、第１のスライド扉１００を開扉することで、消火活動に必要なノズル７３０の取り出しや消火栓レバー７６０の操作を狭い範囲で効率的かつ直観的に行うことが可能となる。
【００４６】
一方、消火栓レバー７６０を巻回収納されたホース７２０の内側に配置する場合、ノズル７３０の取り出し時やホース７２０の引き出し時に、ホース７２０が誤って消火栓レバー７６０に接触し、意図しない消火栓弁の操作が行われてしまう可能性もある。このため、本実施形態に係るホース収納部７４０は、ホース７２０と消火栓レバー７６０との接触を防止するためのホース避けカバー７５０を備える。図３に示すように、本実施形態に係る消火栓レバー７６０は、ホース避けカバー７５０の内側に、ホース７２０とは隔てられて配置されてよい。
【００４７】
本実施形態に係るホース避けカバー７５０によれば、ホース７２０を引き出す際にホース７２０が消火栓レバー７６０に接触し、意図しない動作が行われることを効果的に防止することが可能となる。また、ホース避けカバー７５０の形状や大きさをホース７２０の巻回形状などに合わせて設計することにより、引き出し時におけるホース７２０のバラけを抑止または調整することも可能である。
【００４８】
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造の配置について説明を続ける。図４には、図３におけるＡ−Ａ〜Ｉ−Ｉを基準とした際の消火栓１０の側面図および縦断面図が示されている。
【００４９】
Ａ−Ａ側面図には、消火用水を供給する外部機構と接続する配管部７１０の接続口が示されている。また、Ｂ−Ｂ縦断面図には、閉扉状態の第２のスライド扉２００の背部に配置される配管部７１０が示されている。上記の配置によれば、第２のスライド扉２００の開扉時に、配管部７１０をすべて開放することができ、効率的な保守作業が可能となる。
【００５０】
また、Ｃ−Ｃ縦断面図には、巻回収納されるホース７２０と、ホース７２０を収納するホースケージ８００とが示されている。なお、本実施形態に係るホースケージ８００の詳細については、別途後述する。
【００５１】
また、Ｄ−Ｄ縦断面図には、ホース７２０と消火栓レバー７６０との接触を防止するためのホース避けカバー７５０が示されている。本実施形態に係るホース避けカバー７５０によれば、ホース７２０の接触による消火栓レバー７６０の意図しない操作を防止することが可能となる。
【００５２】
また、Ｄ−Ｄ縦断面図には、消火栓１０の上下に配置されるスライド構造の拡大図が併せて示されている。当該拡大図を参照すると、第１のスライド扉１００の内部側面に配置される第１のローラー１２０が第２のスライド扉２００に設けられる第１のレール２３０を上下から挟み込んでいることがわかる。また、同様に、第２のスライド扉２００に設けられる第２のローラー２２０が筐体１５に設けられる第２のレール４３０を上下から挟み込んでいることがわかる。上記の構成によれば、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００を強固に筐体１５に装着することができ、例えば、ホース７２０が各スライド扉にぶつかる等しても、がたつくことなく堅牢な状態を保つことが可能となる。
【００５３】
また、Ｅ−Ｅ縦断面図には、ホース避けカバー７５０の内側に配置される消火栓レバー７６０とノズル７３０とが示されている。上記の配置によれば、第１のスライド扉１００の開扉により、消火活動に必要な構成に効率的かつ直観的にアクセスすることが可能となる。
【００５４】
また、Ｆ−Ｆ縦断面図には、筐体１５の正面に備えられる火災検知器が示されている。また、Ｇ−Ｇ縦断面図およびＨ−Ｈ縦断面図には、第３のスライド扉３００の内部側面において筐体１５と嵌合する第３のレール３１０が示されている。上記の構成によれば、監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に扉が突出することなく消火器９０を取り出すことができ、より安全な消火活動を実現することができる。
【００５５】
＜＜１．３．動作＞＞
次に、消火活動時や保守作業時における消火栓１０の動作について詳細に説明する。図５〜図９は、第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００の開扉動作に伴う消火栓１０の外観の遷移を示す図である。
【００５６】
図５は、第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００の閉扉時における消火栓１０の外観が示されている。この際、第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００は、筐体１５に設けられる第１の閉固定用マグネット５１０、第２の閉固定用マグネット５２０、および第３の閉固定用マグネット５３０により、それぞれ筐体１５に固定される。上記の構成によれば、道路ｒｗを走行する車両に起因する振動などにより各スライド扉が開扉し、消火栓１０の内部に埃や動物が侵入することを防ぐことができる。
【００５７】
また、図６は、第１のスライド扉１００および第３のスライド扉３００の開扉が開始された際の消火栓１０の外観を示す図である。操作者は、第１のスライド扉１００および第３のスライド扉３００にそれぞれ設けられる把持部１１０および３１０を開方向に操作することで、第１の閉固定用マグネット５１０および第３の閉固定用マグネット５３０による固定状態を解除し、第１のスライド扉１００および第３のスライド扉３００の開扉を行うことができる。
【００５８】
ここで、操作者により第１のスライド扉１００のスライド操作が継続されると、図７に示すように、第２のスライド扉２００に設けられる開固定用マグネット２５０により第１のスライド扉１００が第２のスライド扉２００に固定され全開状態となり、ホース収納部７４０が開放される。この際、操作者は、消火栓レバー７６０を操作すると共にノズル７３０を持ちホース７２０を引き出すことが可能となる。また、本実施形態に係るホース避けカバー７５０によれば、ホース７２０が消火栓レバー７６０に接触することを防止すると同時に、ホース７２０がホース避けカバー７５０に接触することでバラけを抑制しながらホース７２０を引き出すことができる。
【００５９】
ここで、操作者が把持部１１０をさらに開方向に操作すると、図８に示すように、第１のスライド扉１００が固定された第２のスライド扉２００が、筐体１５に設けられた第２の閉固定用マグネット５２０から外れ、第１のスライド扉１００と共に幅方向外側へスライドする。
【００６０】
図９は、第２のスライド扉２００および第３のスライド扉３００の開扉がさらに進んだ際の消火栓１０の外観を示す図である。第２のスライド扉２００は、ストッパー接触金具２６０が筐体１５に設けられるストッパー４４０に接触するまで開扉することができ、この際、配管部７１０に配置される給水栓の使用や配管部７１０のメンテナンスが可能な状態となる。
【００６１】
また、第３のスライド扉３００が全開状態となることで、消火器９０を容易に取り出せる状態となる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る第１のスライド扉１００、第２のスライド扉２００、および第３のスライド扉３００に係る開扉動作について説明した。上述したように、本実施形態に係る上記３つのスライド扉によれば、ホース収納部７４０、配管部７１０、および消火器収納部９１０を同時に開放することが可能となり、消火活動時における効率性や安全性を向上させると共に、保守作業時における作業効率を向上させることができる。
【００６３】
また、閉扉時においては、操作者が第１のスライド扉１００に設けられる把持部１１０を閉方向に操作することで、第１のスライド扉１００が固定された第２のスライド扉２００が同時にスライドし、筐体１５に設けられる第２の閉固定用マグネット５２０に固定されることで、配管部７１０が閉鎖される。
【００６４】
ここで、操作者が把持部１１０をさらに閉方向に操作すると、第１のスライド扉１００が、第２のスライド扉２００に設けられる開固定用マグネット２５０から外れスライドし、筐体１５に設けられる第１の閉固定用マグネット５１０に固定され、ホース収納部７４０が閉鎖される。このように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００によれば、一度の操作でホース収納部７４０および配管部７１０の開放と閉鎖を行うことができ、効率的な消火活動および保守作業を実現することができる。
【００６５】
また、同様に、操作者が第３のスライド扉３００に設けられる把持部３２０を閉方向に操作することで、第３のスライド扉３００がスライドし、筐体１５に設けられる第３の閉固定用マグネット５３０に固定されることで、消火器収納部９１０が閉鎖される。
【００６６】
＜＜１．４．ホースケージ８００＞＞
次に、本実施形態に係るホースケージ８００について詳細に説明する。上述したように、本実施形態に係るホースケージ８００は、ホース７２０を巻回収納するための構成である。ここで、本実施形態に係るホースケージ８００の優位性を説明するために、まず、従来のホースケージ９００の構成について説明する。
【００６７】
図１０は、従来のホースケージ９００の構成を示す図である。図１０の上段には、ホース７２０を巻回収納した状態における従来のホースケージ９００の正面図および側面図が示されている。また、図１０の中段および下段には、ホース７２０を収納しない状態における従来のホースケージ９００の正面図および斜視図がそれぞれ示されている。
【００６８】
ここで、ホース７２０を巻回収納した状態に着目すると、従来のホースケージ９００では、巻回収納されたホース７２０がホース収納部の底面から浮いた状態であり、また、ホース収納部の上面に配置されるケーブルダクト８１０にも接触していない状態であることがわかる。すなわち、従来のホースケージ９００は、ホース７２０を中空に浮いた状態で筐体の内壁側面に固定している。このため、従来のホースケージ９００は、ホース７２０の全重力を支える必要があり、使用する鋼材の量が増大する傾向があった。
【００６９】
一方、図１１は、本実施形態に係るホースケージ８００の構成を示す図である。図１１の上段には、ホース７２０を巻回収納した状態におけるホースケージ８００の正面図および側面図が示されている。また、図１１の中段および下段には、ホース７２０を収納しない状態におけるホースケージ８００の正面図および斜視図がそれぞれ示されている。
【００７０】
ここで、ホース７２０を巻回収納した状態に着目すると、本実施形態に係るホースケージ８００では、巻回収納されたホース７２０がホース収納部７４０の底面に接触した状態であり、また、ホース収納部７４０の上面に配置されるケーブルダクト８１０にも接触している状態であることがわかる。すなわち、本実施形態に係るホースケージ８００は、ホース７２０の重量を筐体１５と分散して支えることが可能である。
【００７１】
このため、本実施形態に係るホースケージ８００は、使用する鋼材の量を効果的に低減することができ、例えば、図１１に示すように、垂直方向および水平方向にそれぞれ２本のバーで実現することが可能である。図１０および図１１を比較すると、本実施形態に係るホースケージ８００は、従来のホースケージ９００と比較して簡素な構成を取ることで、使用する鋼材を大幅に低減可能なことがわかる。
【００７２】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る消火栓１０は、第１のスライド扉１００と、第１のスライド扉１００が装着され第１のスライド扉１００によって開閉が可能な第１の開口部を有する第２のスライド扉２００と、第２のスライド扉２００が装着され第２のスライド扉２００によって開閉が可能な第２の開口部を有する筐体１５と、を有する。また、筐体１５は、第１の開口部の開放によりホース７２０の取り出しを可能とする位置に設けられたホース収納部７４０と、第２の開口部の開放により配管の保守作業を可能とする位置に備えられた配管部７１０と、を有する。係る構成によれば、消火栓の安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能となる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、消火栓１０がトンネルなどに設けられる道路用消火栓である場合を例に説明したが、本発明の消火栓１０は、係る例に限定されず種々の設置場所に適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０      消火栓
１００    第１のスライド扉
１１０    把持部
１２０    第１のローラー
２００    第２のスライド扉
２２０    第２のローラー
２３０    第１のレール
３００    第３のスライド扉
４３０    第２のレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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