(57)【要約】【課題】簡易な構成で記録媒体の搬送制御の精度を高めることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像が形成される媒体であってロール体から引き出された記録媒体を、搬送する搬送手段と、記録媒体の搬送量が目標搬送量になるように搬送手段の駆動源を駆動制御する搬送制御手段と、搬送調整時において記録媒体に対する疑似的な搬送負荷である疑似負荷の大きさを可変させながら記録媒体に付与する疑似負荷付与手段と、記録媒体を搬送しているときの駆動源の出力増加に相関する情報であって、可変させながら付与した搬送負荷に対応させた相関情報を生成する相関情報生成手段と、複数の相関情報に基づいて、各搬送負荷に対応する目標搬送量を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段と、補正情報を記憶する補正情報記憶手段と、補正情報を用いて目標搬送量を補正する目標搬送量補正手段と、を有する画像形成装置による。【選択図】図５
2019163117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される媒体であってロール体から引き出された記録媒体を、搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の搬送量が目標搬送量になるように前記搬送手段の駆動源を駆動制御する搬送制御手段と、
搬送調整時において前記記録媒体に対する疑似的な搬送負荷である疑似負荷の大きさを可変させながら前記記録媒体に付与する疑似負荷付与手段と、
当該記録媒体を搬送しているときの前記駆動源の出力増加に相関する情報であって、可変させながら付与した前記搬送負荷に対応させた相関情報を生成する相関情報生成手段と、
複数の前記相関情報に基づいて、各搬送負荷に対応する前記目標搬送量を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段と、
前記補正情報を記憶する補正情報記憶手段と、
前記補正情報を用いて前記目標搬送量を補正する目標搬送量補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正情報生成手段は、前記各搬送負荷に対応する前記相関情報を用いた近似式による前記補正情報を生成する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイド手段を備え、
前記疑似負荷付与手段は、前記記録媒体を前記搬送ガイド手段に吸引させる吸引力を搬送負荷として用いる、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記記録媒体に搬送方向へ送り出す第一搬送手段と、前記記録媒体を巻き取る第二搬送手段と、を備え、
前記疑似負荷付与手段は、
前記第一搬送手段が前記記録媒体に与えるバックテンションを搬送負荷として用いる、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記記録媒体に搬送方向へ送り出す第一搬送手段と、前記記録媒体を巻き取る第二搬送手段と、を備え、
前記疑似負荷付与手段は、
前記第二搬送手段が前記記録媒体に与える巻取りテンションを搬送負荷として用いる、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像が形成される媒体であってロール体から引き出された記録媒体を搬送し、
前記記録媒体の搬送量が目標搬送量になるように駆動源を駆動制御し、
搬送調整時において前記記録媒体に対する疑似的な搬送負荷である疑似負荷の大きさを可変させながら前記記録媒体に付与し、
当該記録媒体を搬送しているときの前記駆動源の出力増加に相関する情報であって、可変させながら付与した前記搬送負荷に対応させた相関情報を生成し、
複数の前記相関情報に基づいて、各搬送負荷に対応する前記目標搬送量を補正するための補正情報を生成し、
前記補正情報を記憶し、
前記補正情報を用いて前記目標搬送量を補正する、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に巻き回したロール体を記録媒体として使用する画像形成装置にあっては、ロール体の残量によって搬送負荷が変動することが知られている。搬送負荷が変動すると画像形成処理時におけるロール体の目標搬送量と実際の搬送量に乖離が生じて画像形成の質を低下させることにつながるので、搬送負荷に対する補正などを行うことで影響を抑制する必要がある。
【０００３】
そこで、搬送負荷に変動を抑制するように、巻取りテンションを一定にする目的で、ロール体の搬送速度に応じた補助力をロールモータに与える技術が開示されている（例えば、特許文献１）。当該技術は、ロール体の残量に応じて、搬送量を補正するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術と用いると、ロール体の搬送速度と搬送ローラと相関を制御するための速度制御タイミングが複雑になる、という課題がある。また、ロール体のサイズによって搬送力に対するロール体の慣性が異なるので、ロール体の残量だけで最適な補正量を得ることは困難である、という課題もある。さらに、使用するロール体（記録媒体）の種類によっても搬送力に差異があるため、同様に最適な補正量を得ることには、さらなる困難さもある。
【０００５】
また、印刷媒体のサイズ、種類が変化すると、搬送時における印刷媒体の滑り量が予測とは異なることで、補正を行っても画質低下を招くことがある。特に高速印刷を行うときにこのような課題が顕著になる。これら課題は、種々の要因に対応できるように複雑な構造をさらに加えることでも解決しうるが、より簡易な構成で記録媒体の搬送制御の精度を高めることが望ましい。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で記録媒体の搬送制御の精度を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、画像が形成される媒体であってロール体から引き出された記録媒体を、搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送量が目標搬送量になるように前記搬送手段の駆動源を駆動制御する搬送制御手段と、搬送調整時において前記記録媒体に対する疑似的な搬送負荷である疑似負荷の大きさを可変させながら前記記録媒体に付与する疑似負荷付与手段と、当該記録媒体を搬送しているときの前記駆動源の出力増加に相関する情報であって、可変させながら付与した前記搬送負荷に対応させた相関情報を生成する相関情報生成手段と、複数の前記相関情報に基づいて、各搬送負荷に対応する前記目標搬送量を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段と、前記補正情報を記憶する補正情報記憶手段と、前記補正情報を用いて前記目標搬送量を補正する目標搬送量補正手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で記録媒体の搬送制御の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成の一部透視斜視図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を側面方向から示す模式図。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置に備えられる画像形成部の一部透視平面図。
【図４】本実施形態に係る搬送制御の概要の説明に供する搬送ローラ周りの斜視説明図。
【図５】本実施形態に係る制御部の概要を示すブロック図。
【図６】本実施形態に係る補正情報及び近似式が生成される仮定を模式的に示す模式図。
【図７】搬送ローラの１回の正転動作（送り動作）における搬送速度のＰＷＭ値のデューティ比（Ｄｕｔｙ比）の指令値変化を説明する説明図。
【図８】ＰＷＭ指令値の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、ロール状の記録媒体を搬送しながら当該記録媒体に画像を形成する動作において、記録媒体の給送側と巻取側のロール径が変化しても、目標とする搬送量の制御を行うための補正情報を簡易な構成で取得できる、ことを要旨の一つとする。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
［画像形成装置の実施形態］
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置１００の概略構成を斜め上方向から一部透視して示す図である。図２は、インクジェット記録装置１００を側面方向から示す模式図である。図３は、インクジェット記録装置１００が備える画像形成部１０４の要部を一部透視して示す平面図である。
【００１２】
図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、装置本体１０１と、給送装置１０２と、巻取装置１０３と、を備える。給送装置１０２は、装置本体１０１の下側に配置されたロール状に巻かれた被搬送物を媒体として供給する媒体供給装置の実施形態であって、第一搬送手段を構成する。巻取装置１０３は、装置本体１０１の下側に配置された媒体を巻き取る媒体巻取装置の実施形態であって、第二搬送手段を構成する。なお、媒体である被搬送物は、ロール状に巻くことが可能なシート状のものである。例えば用紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフイルム、プリプレグ、銀箔等が含まれる。本実施形態の説明では、紙をロール状にしたロール紙１２０を例に用いる。
【００１３】
給送装置１０２には、中空軸部１１５に用紙が巻かれたロール体１１２が保持されている。巻取装置１０３には、用紙を巻き取る中空軸部１１４が備えられていて、この中空軸部１１４にロール体１１２が巻き取られる。なお、の給送装置１０２および巻取装置１０３は、装置本体１０１と別体でなく一体的に構成してもよい。
【００１４】
給送装置１０２は、ロール紙１２０を装置本体１０１の内部に供給する。装置本体１０１の内部には、図１中の矢印のＢ方向で示される搬送方向に供給されたロール紙１２０に画像形成する画像形成部１０４が配置されている。画像形成部１０４は、両側板にガイド部材であるガイドロッド１及びガイドステー２が掛け渡され、これらのガイドロッド１及びガイドステー２にキャリッジ５が図１中の矢印のＡ方向で示される主走査方向へ移動可能に支持される。巻取装置１０３は、画像形成されたロール紙１２０を巻き取る。
【００１５】
主走査方向の一方側にはキャリッジ５を往復移動させる駆動源である主走査モータ８が配置されている。この主走査モータ８によって回転駆動される駆動プーリ９と主走査方向の他方側に配置された従動プーリ１０との間にタイミングベルト１１が掛け回されている。このタイミングベルト１１にキャリッジ５のベルト保持部が固定され、主走査モータ８を駆動することによってキャリッジ５を主走査方向に往復移動させる。
【００１６】
キャリッジ５には、液体吐出ヘッド及びヘッドに液体を供給するヘッドタンクを一体にした複数（ここでは４個）の記録ヘッド６ａ〜６ｄが搭載されている。ここで、記録ヘッド６ａと記録ヘッド６ｂ〜６ｄとは、主走査方向と直交する副走査方向に１ヘッド分（１ノズル列分）位置をずらして配置されている。また、記録ヘッド６ａ〜６ｄは、液滴を吐出する複数のノズルからなるノズル列を副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて搭載している。
【００１７】
また、記録ヘッド６ａ〜６ｄは何れも複数（例えば２列）のノズル列を有している。そして、記録ヘッド６ａ、６ｂについては、何れのノズル列からも同色である黒色の液滴を吐出する。記録ヘッド６ｃは、一方のノズル列からシアンの液滴を吐出し、他方のノズル列は未使用ノズル列としている。また、記録ヘッド６ｄは、一方のノズル列からイエローの液滴を、他方のノズル列からマゼンタの液滴を吐出する。
【００１８】
これにより、モノクロ画像については記録ヘッド６ａ、６ｂを使用して１スキャンの主走査方向で２ヘッド分の幅の画像形成を行うことができ、カラー画像については例えば記録ヘッド６ｂ〜６ｄを使用して画像形成を行うことができる。なお、ヘッド構成はこれに限定されるものではなく、複数の記録ヘッドを主走査方向に全て並べて配置する構成でもよい。
【００１９】
また、キャリッジ５の移動方向に沿ってエンコーダシート１２が配置され、キャリッジ５にはエンコーダシート１２を読み取るエンコーダセンサ１３が設けられている。これらのエンコーダシート１２及びエンコーダセンサ１３によってリニアエンコーダ１４を構成し、リニアエンコーダ１４の出力からキャリッジ５の位置及び速度を検出する。
【００２０】
キャリッジ５の主走査領域のうち、記録領域では、給送装置１０２からロール紙１２０が給送される。その後、搬送手段２１によってキャリッジ５の主走査方向と直交する副走査方向（紙搬送方向）に間欠的にロール紙１２０が搬送される。記録ヘッド６ａ〜６ｄのヘッドタンクには、装置本体１０１に対して交換可能に装着されるメインタンクであるインクカートリッジ７０から供給チューブを介して各色インクが供給される。また、キャリッジ５の主走査方向の一方側には、搬送ガイド部材２５の側方に記録ヘッド６ａ〜６ｄの維持回復を行う維持回復機構８０が配置されている。
【００２１】
図２に示すように、搬送手段２１は、給送装置１０２から給紙されるロール紙１２０を搬送する搬送ローラ２３とこれに対向して配置された加圧ローラ２４とを有する。搬送ローラ２３および加圧ローラ２４は搬送制御手段を構成する。そして、搬送ローラ２３の下流側に複数の吸引穴が形成された搬送ガイド部材２５と、搬送ガイド部材２５の吸引穴から吸引を行う吸引手段としての吸引ファン２６と、が備えられる。また、搬送手段２１の下流側には、記録ヘッド６ａ〜６ｄで画像形成されたロール紙１２０を所定の長さで切断する切断手段としてのカッタ２７が配置されている。
【００２２】
給送装置１０２のロール体１１２は、芯部材である紙管等の中空軸部１１５に長尺なシート状のロール紙１２０を巻き付けたものである。ここでのロール体１１２は、ロール紙１２０の終端を糊付け等の接着で中空軸部１１５に固定したもの、またロール紙１２０の終端を中空軸部１１５に接着していない非固定のものについて何れも装着可能である。
【００２３】
給送装置１０２から送り出されたロール紙１２０は、搬送手段２１によって画像形成部１０４の直下に搬送されて画像が形成され、巻取装置１０３において巻き取られる。給送装置１０２は給送駆動部を備えていて、巻取装置１０３は巻取駆動部を備えている。給送駆動部および巻取駆動部は、それぞれ駆動モータを備えていて、これら駆動用モータを駆動制御することで、搬送中のロール紙１２０に一定の張力が加わるように、一定のトルクを付与しながら、ロール紙１２０の弛みを無くすようになっている。この駆動モータによって、図２における円弧矢印方向に、それぞれ回転している。
【００２４】
図２に示されるように、装置本体１０１側には、給送装置１０２のロール体１１２から引き出されるロール紙１２０をガイドするガイド部材１３０と搬送ガイド部材２５の下流で吸引後のロール紙１２０をガイドする排紙ガイド部材１３１とが配置されている。巻取装置１０３は、芯部材である紙管等の中空軸部１１４を有している。ロール紙１２０の先端は中空軸部１１４にテープ等で接着されている。
【００２５】
インクジェット記録装置１００は、画像形成時にキャリッジ５を主走査方向に移動し、給送装置１０２のロール体１１２から引き出されてガイド部材１３０に沿って案内されるロール紙１２０を搬送手段２１によって間欠的に搬送する。そして、記録ヘッド６ａ〜６ｄを画像情報（印字情報）に応じて駆動して液滴を吐出させることにより、ロール紙１２０上に所要の画像が形成される。この画像形成されたロール紙１２０は、排紙ガイド部材１３１に案内され、巻取装置１０３内の中空軸部１１４に巻きとられる。搬送ローラ２３上のロール紙１２０は給送装置１０２側、巻取装置１０３側のそれぞれから張力が付与されながら搬送される。このときのそれぞれの張力（バックテンションおよび巻取りテンション）がロール紙１２０の搬送量の精度（搬送精度）に影響を与える。
【００２６】
以上の説明は、ロール体１１２を保持する給送装置１０２を備えるインクジェット記録装置１００を本発明の実施形態とするものである。本発明に係る画像形成装置の形態としては、これに限定されるものではない。例えば、ロール体１１２を保持する給送装置１０２を備えた液体を吐出する装置（液体吐出装置）であってもよい。
【００２７】
液体吐出装置は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００２８】
この液体吐出装置は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置等も含むことができる。液体吐出装置としては、例えば、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置や、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。また、液体吐出装置は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００２９】
液体が付着可能なものとは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するもの等を意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布等の被記録媒体、電子基板、圧電素子等の電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セル等の媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【００３０】
上述した液体が付着可能なものの材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、壁紙や床材等の建材、衣料用のテキスタイル等の液体が一時的でも付着可能であればよい。液体は、インク、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液等も含まれる。
【００３１】
また、液体吐出装置は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置等が含まれる。
【００３２】
更に、液体吐出装置としては、他にも用紙の表面を改質する等の目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置がある。また、原材料を溶液中に分散した組成液を、ノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置等もある。
【００３３】
上述した液体吐出ユニットとは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、液体吐出ユニットは、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたもの等が含まれる。ここで、一体化とは、例えば液体吐出ヘッド、機能部品、機構が締結、接着、係合等で互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッド、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていてもよい。
【００３４】
例えば液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクとが一体化されているものがある。また、チューブ等で互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクとが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジとが一体化されているものがある。
【００３５】
更に、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構とが一体化されているものがある。また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。因みに、主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。
【００３６】
加えて、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させ、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構とが一体化されているものがある。その他、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構とが一体化されているものがある。因みに、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００３７】
また、液体吐出ヘッドは、使用する圧力発生手段が限定されるものではない。例えば圧電アクチュエータ（積層型圧電素子）を使用するものでもよい。それ以外にも、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極とから成る静電アクチュエータ等を使用するものでもよい。なお、明細書中の用語における画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等は何れも同義語とする。
【００３８】
次に、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００における搬送制御の概要について図４を参照して説明する。図４は搬送ローラ２３周りの斜視説明図である。図３に示すように、搬送ローラ２３の軸には、エンコーダホイール５１が取付けられ、装置本体側にはエンコーダホイール５１を読取るエンコーダセンサ５２が配置されて、これらによってロータリエンコーダ５０を構成している。
【００３９】
搬送ローラ２３は、搬送手段２１の駆動源である副走査モータ６０によってタイミングベルト６１などを介して回転される。
【００４０】
そこで、ロータリエンコーダ５０の検出出力と目標搬送量から副走査モータ６０の動作をフィードバック制御して搬送ローラ２３の回転量でロール紙１２０の搬送量を制御する。この制御は、後述する制御部４００において実行される。
【００４１】
次に、本実施形態に係るインクジェット記録装置２００の制御部４００の概要について図５のブロック説明図を参照して説明する。制御部４００が含む構成について説明しながら、本発明の実施形態に係る制御方法についても説明する。制御部４００は、ＣＰＵ４０１、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）４０３と、ＲＡＭ４１１、ＲＯＭ４１２、ＮＶＲＡＭ４１３、モータドライバ４１４などを有している。
【００４２】
制御部４００は、インクジェット記録装置１００の全体を制御するものであるから、ロール紙１２０の搬送状態を目標搬送量となるように制御する駆動制御手段を構成する。また、ロール紙１２０への画像形成処理を実行する前であって、ロール紙１２０の搬送制御に関する調整を行う時（搬送調整時）において、ロール紙１２０に対する疑似的な搬送負荷である疑似負荷の大きさを可変させながらロール紙１２０に付与する疑似負荷付与手段も構成する。また、ロール紙１２０を搬送しているときのモータ４１７の出力増加に相関する情報であって、可変させながら付与した搬送負荷に対応させた相関情報を生成する相関情報生成手段も構成する。複数の相関情報に基づいて搬送負荷に応じて目標駆動量を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段も構成する。また、補正情報を記憶する情報記憶手段も構成する。また、補正情報を用いて目標搬送量を補正する目標搬送量補正手段も構成する。
【００４３】
制御部４００を構成するＣＰＵ４０１の演算部４０２は、ＦＰＧＡ４０３の各部と通信を行う。
【００４４】
ＦＰＧＡ４０３では、ＣＰＵ４０１と通信を行うＣＰＵ制御部４０４と、ＲＯＭ４１２やＲＡＭ４１１などのメモリにアクセスし、補正情報を記憶や読み出しを行うためのメモリ制御部４０５と、ＮＶＲＡＭ４１３と通信を行うＩ２Ｃ制御部４０６を構成している。
【００４５】
また、ＦＰＧＡ４０３では、吸引ファン２６や駆動モータを制御し、疑似的な負荷を搬送中のロール紙１２０に与える疑似的負荷付与手段である疑似負荷付与部４０９、エンコーダセンサ４１６などのセンサ信号の処理を行うセンサ処理部４０７を備えている。
【００４６】
疑似負荷付与部４０９は、例えば、吸引ファン２６の駆動量（吸引Ｄｕｔｙ）を可変させて、搬送ガイド部材２５（プラテン）に対するロール紙１２０の吸引力を調整し、ロール紙１２０を搬送しにくい状態を形成する。搬送ガイド部材２５および吸引ファン２６は搬送ガイド手段を構成する。すなわち、吸引Ｄｕｔｙに対するロール紙１２０の搬送状態を変化させる。また、疑似負荷付与部は、給送装置１０２および巻取装置１０３の駆動モータの駆動量を可変させて、ロール紙１２０へのバックテンション及び巻取りテンションのいずれかを変化させる。
【００４７】
センサ処理部４０７は、リニアエンコーダ４２の出力信号からキャリッジ５の位置信号及び速度信号を生成する生成手段を構成している。
【００４８】
また、主走査モータ８や、給送装置１０２および巻取装置１０３を駆動する駆動用モータを含む各部のモータ４１７を駆動制御するモータ制御部４０８を構成している。
【００４９】
なお、エンコーダセンサ４１６には、エンコーダセンサ４１、エンコーダセンサ５２およびロータリエンコーダ３０２などを含む。エンコーダセンサ４１は、前述したキャリッジ５の位置や速度を検出するリニアエンコーダ４２のエンコーダセンサである。エンコーダセンサ５２は、搬送ローラ２３の回転量などを検出するロータリエンコーダ５０のエンコーダセンサである。ロータリエンコーダ３０２は、給紙部のエンコーダセンサである。
【００５０】
疑似負荷付与部４０９において、疑似的な負荷の量を可変させながら、それに対応させてセンサ処理部４０７において生成されるロータリエンコーダ５０のエンコーダセンサ５２の回転量を相関させることで相関情報が生成される。相関情報の例を図５に示す。図６（ａ）は、吸引ＤｕｔｙとモータＰＷＭ値の相関の例、図６（ｂ）は、吸引Ｄｕｔｙまたはバックテンションまたは巻取りテンションと搬送補正量との相関の例である。
【００５１】
疑似負荷付与部４０９による疑似負荷量とセンサ処理部４０７において検出される搬送ローラ２３の回転量の相関を算出し、これに基づいて図６（ｃ）に示すように近似式を生成し、近似式に基づいて補正情報を生成することができる。生成した補正情報は、モータＰＷＭ値に対する搬送補正量を規定するデータ構造を有する。これを、ＮＶＲＡＭ４１３などで構成される補正情報記憶手段に記憶させる。
【００５２】
また、モータ４１７には、前述した主走査モータ８の他、搬送ローラ２３を回転駆動する副走査モータ６０、駆動モータなどが含まれる。モータとしては、例えばＤＣモータやステッピングモータなどを使用できる。
【００５３】
ここで、モータ４１７に含まれる副走査モータ６０の動作について説明する。ＣＰＵ４０１は、動作開始指示と共に、移動速度、移動距離をモータ制御部４０８に指示する。ＣＰＵ４０１からの指示を受けたモータ制御部４０８は、速度指示・移動距離指示情報、および上述した補正情報から駆動プロファイルを作成し、エンコーダセンサ４１６に含まれるエンコーダセンサ５２からセンサ処理部４０７を経由して得たエンコーダ情報との比較を行う。そして、ＰＷＭ指令値を算出して、モータドライバ４１４にＰＷＭ指令値を出力する。
【００５４】
モータ制御部４０８は、所定の動作を終了すると、ＣＰＵ４０１に動作終了を通知し、ＣＰＵ４０１は動作終了の指示を受け取る。
【００５５】
なお、モータ制御部４０８が駆動プロファイルを作成する代わりに、ＣＰＵ４０１が駆動プロファイルを作成して、モータ制御部４０８に指示を与えるようにすることもできる。
【００５６】
つまり、ここでは、ＣＰＵ４０１とモータ制御部４０８とによって搬送ローラ２３の駆動源である副走査モータ６０をＰＷＭ制御で駆動制御する駆動制御手段を構成している。
【００５７】
次に、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００におけるロール紙１２０を搬送するための搬送制御の一例について図７を参照しながら説明する。図７は搬送ローラ２３の１回の正転動作（送り動作）における搬送速度のＰＷＭ値のデューティ比（Ｄｕｔｙ比）の指令値変化を説明する説明図である。
【００５８】
本実施形態では、搬送ローラ２３を回転させる副走査モータ６０の駆動制御は、ＰＷＭ制御で行い、ＰＩ制御ループを持つサーボシステムによって行っている。このシステムでは、ＰＷＭのＤｕｔｙ比を決める指令値（ＰＷＭ指令値）を変化させることでキャリッジ速度を制御する。ここで、ＰＷＭ指令値は、例えば、図８に示すように割り当てているとする。これに基づいて、ＰＷＭのＤｕｔｙ比を制御してモータ速度を制御する一例について説明する。
【００５９】
まず、外部からの指示速度からエンコーダ等の位置や速度の検出手段によって検出された制御対象（ここでは搬送ローラ２３）の移動速度あるいはモータの回転速度を減算し、速度誤差（Ｖｅ）を計算する。
【００６０】
次に、例えば以下の式（１）を用いて、操作量（ここでは、ＰＷＭのＤｕｔｙ比）を算出する。なお、（１）式中、Ｋｐは比例制御定数、Ｋｉは積分制御定数である。
【００６１】
【数１】
2019163117.tif 000003
【００６２】
式（１）による算出値に基づいて、モータドライバ４１４に与えるＰＷＭ指令値を変化させることにより、搬送ローラ２３の速度制御を行う。
【００６３】
なお、本実施形態では、ＰＩ制御を行っているが、ＰＩＤ（比例積分微分）制御を行うこともできる。
【００６４】
図７に戻って、搬送ローラ２３の速度制御は、副走査モータ６０の起動後の加速領域では徐々に搬送ローラ２３を加速し、その後、等速制御に移行し、目標位置（目標搬送量）に近づくと、減速領域に移行して、副走査モータ６０を速やかに減速して停止する。
【００６５】
以上説明をしたように、ロール紙１２０の搬送をしながら疑似的な負荷を与えて、その結果得られるセンサからの情報を用いて、負荷に対するＰＷＭ値を得れば、これを近似式にすることで、上記に補正情報を生成することができる。生成した補正情報は、ＮＶＲＡＭ４１３などに記憶しておき、インクジェット記録装置１００が画像形成処理を実行するときの目標搬送量の補正に用いることができる。
【００６６】
なお、補正情報を生成するにあたり、ロール紙１２０の種類に疑似的負荷量に対する搬送量も変化する。したがって、補正情報を生成する動作（搬送調整時）は、ユーザがロール紙１２０を交換した時、または、搬送量の調整を行うテストパターンを画像形成に用いた時、などとする。
【００６７】
以上説明のとおり、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００において給送装置１０２の駆動モータが付与するトルクが一定の場合、ロール体１１２の径が小さくなると、バックテンションは高くなる。バックテンションが高くなると、搬送ローラ２３とロール紙１２０とのスリップが大きくなる。それによって、実搬送量が小さくなる。この場合の搬送モータの出力は、高くなっている。
【００６８】
そこで本実施形態では、搬送量調整時に、疑似的に搬送負荷を高くして、ロール紙１２０の径が小さくなった場合と同様の環境を疑似的に作りだし、疑似負荷の大きさに応じて搬送量が小さくなり、搬送モータの出力が高くなる変化状態を作り出す。
【００６９】
搬送量とモータ出力のデータを複数取得して補正値を生成する。この補正値を記憶しておき、画像形成を実行するときの搬送駆動制御において、目標搬送量に対する補正処理に用いる。
【００７０】
疑似的に搬送負荷を高くする手段として、プラテンの吸引Ｄｕｔｙを高くする、または、駆動モータを制御してバックテンションを高くする、または、巻取りテンションを高くする、などが挙げられる。
【００７１】
この場合、少なくとも、通常の画像形成時にロール紙１２０を吸引するときの吸引Ｄｕｔｙを「デフォルト条件」とし、意図的に強くした吸引Ｄｕｔｙを一つ用いて「負荷条件」として設定する。そして、デフォルト条件における駆動モータのモータＰＷＭ値と、負荷条件における駆動モータのモータＰＷＭ値を用いて近似式を生成する。生成した近似式を用いて、モータＰＷＭ値に基づく搬送補正量を算出し、これをデータとして含む補正情報を生成しし記憶する。このようにして、搬送調整工程を行うことで、画像形成動作を実行する事前の調整時において、モータＰＷＭ値に対応し、これから搬送されるロール紙１２０に適した搬送補正量を準備することができる。
【００７２】
画像形成を実行する搬送制御時には、モータＰＷＭ値を監視して、補正情報に基づいて目標搬送量を補正し、搬送駆動制御を実行する。なお、生成した近似式を記憶しておき、画像形成に基づく搬送制御を行う時に、取得したモータＰＷＭ値を近似式に当てはめて補正情報を算出し、算出した補正情報を用いて目標駆動量の補正を実行してもよい。
【００７３】
なお、モータＰＷＭ値は、搬送毎の値を使用してもよいが、バラツキやすいため、直前の複数回の平均値を使用することが好ましい。
【００７４】
または、ロール径を算出できる構成を備える場合であれば、ロール径の範囲を区切って、各ロール径の範囲において、モータＰＷＭ値の平均値を算出してもよい。または、画像形成動作を実行させる前に、ロール紙１２０を仮搬送することで、近似式の取得または補正情報の生成を実行してもよい。
【００７５】
また、モータＰＷＭ値のバラツキを考慮すれば、画像形成処理の一単位を構成する印刷ジョブが同一の範囲内では、ロール径が大きく変化することはないので、一旦特定した補正値は途中で変更しない方がよい。
【００７６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現することが可能であるが、これらは添付した特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：ガイドロッド
２        ：ガイドステー
５        ：キャリッジ
６ａ      ：記録ヘッド
６ｂ      ：記録ヘッド
６ｃ      ：記録ヘッド
６ｄ      ：記録ヘッド
８        ：主走査モータ
９        ：駆動プーリ
１０      ：従動プーリ
１１      ：タイミングベルト
１２      ：エンコーダシート
１３      ：エンコーダセンサ
１４      ：リニアエンコーダ
２１      ：搬送手段
２３      ：搬送ローラ
２４      ：加圧ローラ
２５      ：搬送ガイド部材
２６      ：吸引ファン
２７      ：カッタ
４１      ：エンコーダセンサ
４２      ：リニアエンコーダ
５０      ：ロータリエンコーダ
５１      ：エンコーダホイール
５２      ：エンコーダセンサ
６０      ：副走査モータ
６１      ：タイミングベルト
７０      ：インクカートリッジ
８０      ：維持回復機構
１００    ：インクジェット記録装置
１０１    ：装置本体
１０２    ：給送装置
１０３    ：巻取装置
１０４    ：画像形成部
１１２    ：ロール体
１１４    ：中空軸部
１１５    ：中空軸部
１２０    ：ロール紙
１３０    ：ガイド部材
１３１    ：排紙ガイド部材
３０２    ：ロータリエンコーダ
４００    ：制御部
４０１    ：ＣＰＵ
４０２    ：演算部
４０３    ：ＦＰＧＡ
４０４    ：ＣＰＵ制御部
４０５    ：メモリ制御部
４０６    ：Ｉ２Ｃ制御部
４０７    ：センサ処理部
４０８    ：モータ制御部
４０９    ：疑似負荷付与部
４１１    ：ＲＡＭ
４１２    ：ＲＯＭ
４１３    ：ＮＶＲＡＭ
４１４    ：モータドライバ
４１６    ：エンコーダセンサ
４１７    ：モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１３−２２０８８４号公報
【図１】
2019163117.tif 000004
【図２】
2019163117.tif 000005
【図３】
2019163117.tif 000006
【図４】
2019163117.tif 000007
【図５】
2019163117.tif 000008
【図６】
2019163117.tif 000009
【図７】
2019163117.tif 000010
【図８】
2019163117.tif 000011