(57)【要約】【課題】ドライブレコーダシステムにおいて、事故発生時に、サーバと車両との間の通信量および取得データの処理量の増加を抑制しつつ周囲車両からの情報を適切に収集する。【解決手段】ドライブレコーダシステム１０は、カメラ１１０が搭載された車両１００と、車両と通信が可能に構成されたサーバ２００とを備え、事故発生時の情報を収集する。サーバは記憶部２２０を含む。車両は、車両外部の音を検出する音声検出部１２０を含む。車両は、カメラから取得される画像データ、および、音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報をサーバに送信する。サーバは、送信された事故情報を記憶部に記憶する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故発生時の情報を収集するドライブレコーダシステムであって、
カメラが搭載された車両と、
記憶部を含み、前記車両と通信が可能に構成されたサーバとを備え、
前記車両は、車両外部の音を検出する音声検出部を含み、
前記車両は、前記カメラから取得される画像データ、および、前記音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、送信された前記事故情報を前記記憶部に記憶する、ドライブレコーダシステム。
【請求項２】
前記事故情報は、当該事故が発生したときの時刻データおよび前記車両の位置データをさらに含む、請求項１に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項３】
前記車両は、車車間通信が可能に構成されており、
前記車両は、当該事故に関連している他の車両から送信される信号に応答して、前記事故情報を送信するか否かを判定する、請求項１または２に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項４】
事故発生時の情報を収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムに用いられる車両であって、
カメラと、
車両外部の音を検出する音声検出部と、
前記サーバと通信を行なう通信部と、
前記カメラから取得される画像データ、および、前記音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報を前記サーバに送信するように構成された制御装置とを備える、車両。
【請求項５】
事故発生時の情報を収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムに用いられ、車両に搭載可能な情報収集装置であって、
カメラと、
車両外部の音を検出する音声検出部と、
前記サーバと通信を行なう通信部と、
前記カメラから取得される画像データ、および、前記音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報を前記サーバに送信するように構成された制御装置とを備える、情報収集装置。
【請求項６】
事故発生時の情報を車両から収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムにおいて、前記車両で実行される方法であって、
前記車両は、カメラと、車両外部の音を検出する音声検出部とを含み、
前記方法は、
前記車両に搭載されたカメラから画像データを取得するステップと、
前記音声検出部から音声データを取得するステップと、
前記画像データおよび前記音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報を前記サーバに送信するステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ドライブレコーダシステムドライブレコーダシステムおよびそれに用いられる車両、情報収集装置、ならびに方法に関し、より特定的には、車両の事故発生時のデータを収集するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の事故原因を解析するために、事故発生前後の運転状況を記録するドライブレコーダが普及しつつある。ドライブレコーダにおいては、自車両が事故に遭遇した場合に、事故発生検知手段によって事故の発生を検知して、検知時刻の前後の所定時間の画像データ等を記録するものが提案されている。
【０００３】
一方で、事故車両においては、車両の損壊の程度によってはドライブレコーダ自体が損傷してしまい、記録されたデータを復元できない状態が生じ得る。このような課題に対して、事故に遭遇した車両（以下、「事故車両」とも称する。）以外の周囲の車両（以下、「周囲車両」とも称する。）が備えるドライブレコーダのデータをネットワークを介して取得するように構成されたドライブレコーダシステムが提案されている。
【０００４】
特開２０１２−１２８７３４号公報（特許文献１）には、車両管理センターの通信機が、事故に遭遇した車両からの事故通知信号を受信したことに基づいて、当該事故の発生時刻に事故発生現場の周辺に位置していた周辺車両から走行履歴データ等を取得して、事故発生時の発生状況を映像化する技術が開示される。
【０００５】
また、特開２０１０−７２８４５号公報（特許文献２）には、事故発生車両からの事故検知信号をサーバが受信すると、事故発生位置周辺に位置している車両に対して事故発生通知を出力して、当該事故発生通知を受信した車両に、サーバに対して事故発生時刻付近の画像データを送信させるドライブレコーダシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２８７３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１，２に開示されているシステムにおいては、周辺車両は、サーバ（車両管理センタ）あるいは事故車両からの事故発生通知に基づいて、自車両で撮影した画像データ等を送信する構成となっている。すなわち、これらのシステムでは、事故車両が適切に事故の発生を通知できない状態の場合には、周囲車両へのデータ送信要求指令の送信ができないため、周囲車両からの画像データ等を適切に取得できない場合が生じ得る。
【０００８】
また、周囲の全ての車両からデータを収集すると、有効な情報が含まれていないデータについても送信される可能性があり、サーバにおける通信量および処理量が大幅に増加してしまうことが懸念される。
【０００９】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、事故発生時のデータを収集するドライブレコーダシステムにおいて、サーバにおける車両との間の通信量および取得データの処理量の増加を抑制しつつ、事故発生車両以外の周囲車両からの情報を適切に収集することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に従うドライブレコーダシステムは、カメラが搭載された車両と、車両と通信が可能に構成されたサーバとを備え、事故発生時の情報を収集する。サーバは、記憶部を含む。車両は、車両外部の音を検出する音声検出部を含む。車両は、カメラから取得される画像データ、および、音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報をサーバに送信する。サーバは、送信された事故情報を記憶部に記憶する。
【００１１】
事故情報は、当該事故が発生したときの時刻データおよび車両の位置データをさらに含む。
【００１２】
本開示によるドライブレコーダシステムによれば、車両において、カメラから取得される画像データ、および／または、音声検出部から取得される音声データに、事故が発生したことを示す情報が含まれていると判定された場合に、車両からサーバに事故情報が送信される。すなわち、事故車両からの事故発生通知を用いることなく、周囲車両において自発的にサーバへの事故情報の送信の要否が判定される。そのため、事故車両からの事故発生通知が正しく出力されない場合であっても、周囲車両から事故情報をサーバで収集することができる。また、事故原因の解析等に有効な情報のみがサーバに送信されるので、車両とサーバとの間の通信量、およびサーバ等での処理量の増大を抑制することができる。
【００１３】
車両は、車車間通信が可能に構成される。車両は、当該事故に関連している他の車両から送信される信号に応答して、事故情報を送信するか否かを判定する。
【００１４】
このような構成とすることによって、事故車両から事故発生通知が出力される場合には、当該事故発生通知をさらに考慮して、サーバへの送信要否を判定することができる。事故発生通知は、画像や音声の解析に基づく判定よりも確実に事故の発生を認識することができるので、事故車両から事故発生通知が正しく出力される場合には、その情報を利用することで、サーバにおける事故情報の収集をより確実に実行することが可能となる。
【００１５】
本開示の他の局面に従う車両は、事故発生時の情報を収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムに用いられる。車両は、カメラと、車両外部の音を検出する音声検出部と、サーバと通信を行なう通信部と、制御装置とを備える、制御装置は、カメラから取得される画像データ、および、音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報をサーバに送信するように構成される。
【００１６】
本開示のさらに他の局面に従う情報収集装置は、事故発生時の情報を収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムに用いられ、車両に搭載可能である。情報収集装置は、カメラと、車両外部の音を検出する音声検出部と、サーバと通信を行なう通信部と、制御装置とを備える、制御装置は、カメラから取得される画像データ、および、音声検出部から取得される音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報をサーバに送信するように構成される。
【００１７】
本開示のさらに他の局面に従う方法は、事故発生時の情報を車両から収集して記憶するサーバを備えたドライブレコーダシステムにおいて、車両で実行される。車両は、カメラと、車両外部の音を検出する音声検出部とを含む。方法は、（ａ）車両に搭載されたカメラから画像データを取得するステップと、（ｂ）音声検出部から音声データを取得するステップと、（ｃ）画像データおよび音声データの少なくとも一方に、事故が発生したことを示す情報が含まれるか否かを判定するステップと、（ｄ）事故が発生したことを示す情報が含まれる場合に、当該事故が発生した時刻を含む所定期間内の画像データを含む事故情報をサーバに送信するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、事故発生時に周囲に位置した車両において、自車両で取得したカメラおよびセンサ等からの情報に事故の発生を示す情報が含まれる場合に、事故発生時刻付近の画像データ等がサーバに送信される。これにより、サーバにおける車両との間の通信量および取得データの処理量の増加を抑制しつつ、周囲車両からの情報を適切に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に従うドライブレコーダシステムの構成を示す図である。
【図２】図１における車両およびサーバの詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるドライブレコーダシステムの概要を説明するための図である。
【図４】車両で実行される制御の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２１】
図１は、本実施の形態に従うドライブレコーダシステム１０の全体構成の概略図である。図１を参照して、ドライブレコーダシステム１０は、複数の車両（以下、単に「車両」とも称する。）１００と、当該車両１００と通信が可能なサーバ２００とを備える。
【００２２】
車両１００とサーバ２００とは、たとえば、インターネットあるいは電話回線などの通信ネットワーク３００を介して互いに情報の授受が可能に構成されている。なお、車両１００とサーバ２００は、通信ネットワーク３００を介さずに直接通信を行なってもよい。また、各車両１００は、車両間で直接通信を行なう車車間通信を行なうことが可能に構成されている。
【００２３】
車両１００には、車両１００の周囲を撮像できるカメラ１１０、および車両外部の音声を検出する音声検出部１２０が備えられている。車両１００は、自車両が事故に遭遇した場合、あるいは周囲で事故が発生したことを検知した場合に、カメラ１１０で取得した画像データおよび音声検出部１２０で検出した音声データを含む事故情報をサーバ２００へ送信する。サーバ２００は、車両１００から送信された事故情報を記憶する。サーバ２００に記憶された事故情報は、当該事故の原因の調査や解析等に用いられる。
【００２４】
（車両およびサーバの構成）
図２は、図１の車両１００およびサーバ２００の詳細を説明するためのブロック図である。図２を参照して、車両１００は、カメラ１１０および音声検出部１２０に加えて、制御装置１３０と、位置検出部１４０と、通信部１５０と、記憶部１６０とを備える。
【００２５】
通信部１５０は、車両１００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。車両１００は、通信部１５０を介して、サーバ２００との情報の授受を行なう。また、車両１００は、通信部１５０によって、他の車両との車車間通信を行なうことも可能である。
【００２６】
カメラ１１０は、たとえばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）カメラであり、車両１００の前方および／または後方に取付けられており、車両１００の周囲の映像を撮像する。カメラ１１０は、たとえば、車両１００が事故などに遭遇した時の映像を残しておくためのドライブレコーダの一部として搭載される。カメラ１１０で撮影された映像は、記憶部１６０に記憶されるとともに、所定の条件が成立すると、通信部１５０を介してサーバ２００へ送信される。なお、カメラ１１０による撮影は、車両１００が走行している間に限られず、駐車場等に停車している間にも実行される。
【００２７】
音声検出部１２０は、たとえばマイクロフォンなどを含んで構成されており、車両外部の音声を検出することが可能である。音声検出部１２０で取得された音声データは、記憶部１６０に記憶されるとともに、所定の条件が成立すると、通信部１５０を介してサーバ２００へ送信される。
【００２８】
位置検出部１４０は、たとえばナビゲーション装置（図示せず）に搭載されており、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて、自車両の絶対位置情報を取得する。位置検出部１４０は、取得した位置情報をサーバ２００へ出力する。
【００２９】
制御装置１３０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ等の記憶装置および入出力バッファを含み、車両１００の全体を統括的に制御する。制御装置１３０は、カメラ１１０で取得された画像データ、および音声検出部１２０で取得された音声データを解析し、これらのデータに事故が発生したことを示す情報が含まれているかを判定する。たとえば、制御装置１３０は、画像データに車両同士が衝突した画像や大破した車両の画像が含まれる場合、あるいは、音声データに急ブレーキがかけられた音や衝突時の衝撃音が含まれる場合に、事故が発生したと判定する。
【００３０】
そして、制御装置１３０は、事故が発生したと判定した場合には、当該事故が発生した時刻およびその前後の時刻を含む所定時間の間の事故情報をサーバ２００へ送信する。ここで、事故情報は、上記の画像データおよび音声データに加えて、事故発生時刻の情報、事故発生時（当該データ取得時）の自車両の位置情報および車速などの走行データ、ならびに、天候情報などが含まれる。
【００３１】
サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０とを含む。通信部２１０は、サーバ２００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。通信部２１０は、車両１００から送信される事故情報を受け、記憶部２２０に記録する。記憶部２２０に記憶された事故情報は、通信ネットワークを３００を介して、たとえば警察署、消防署、保険会社、道路管理会社等（いずれも図示せず）によって利用可能であり、事故発生時の状況の確認や事故原因の解析などに利用される。
【００３２】
上記のような、実際に事故に遭遇した事故車両以外の周囲車両の情報を記録するドライブレコーダシステムにおいては、従来は、事故車両からの事故発生通知に基づいて、サーバあるいは事故車両自体が周囲車両へデータ送信指令を出力するものが提案されていた。しかしながら、事故車両からの事故発生通知をトリガーとする場合、たとえば事故車両の破損が激しく、事故車両から正しく事故発生通知が出力されない状態では、周囲車両からの事故情報を取得することができなくなってしまう可能性がある。
【００３３】
また、事故発生時に事故発生現場の近辺に位置していた車両であっても、車両の位置や向きの関係で、事故の状況を示すデータを含んでいない場合がある。そのような車両からの利用価値の低い情報までも収集すると、車両とサーバとの間の通信量が増加するだけでなく、事故原因の解析等においてもデータの処理量が増加し得る。
【００３４】
そこで、本実施の形態に従うドライブレコーダシステムにおいては、各周囲車両自身が、自車両が取得した画像データおよび／または音声データに、事故が発生したことを示す情報が含まれるかどうかを判定し、事故の発生が認められる場合に自主的にサーバへ事故情報を送信する手法を採用する。
【００３５】
これによって、事故車両から事故発生通知が出力されなかった場合であっても、サーバで事故情報を収集することが可能となる。さらに、事故に関連する情報が含まれないデータについては送信されないため、車両とサーバとの間の通信量やサーバ等での処理量が過度に増大することを抑制できる。
【００３６】
（制御内容の説明）
図３は、交差点で事故が発生した場合を例として、本実施の形態におけるドライブレコーダシステム１０の概要を説明するための図である。図３においては、車両１００ａと車両１００ｂとが交差点において衝突しており、他の車両１００ｃ〜１００ｇが当該交差点の周囲に位置している。すなわち、車両１００ａ，１００ｂが事故車両に対応し、車両１００ｃ〜１００ｇが周囲車両に対応する。
【００３７】
図３の例においては、衝突した車両１００ａ，１００ｂが、周囲車両である車両１００ｃ〜１００ｆのカメラの視野（図３中の車両１００ｃ〜１００ｆの破線部）内に位置しているため、これらの周囲車両においては、カメラ１１０で撮影された画像データ内に事故を示す情報が含まれている。そのため、車両１００ｃ〜１００ｆにおいては、画像データから事故の発生が認識され、それに応じて、事故発生時刻を含む所定時間の事故情報がサーバ２００へ送信される。
【００３８】
また、車両１００ｇにおいては、当該交差点を通過後に事故が発生しており、カメラの画像データにおいては事故車両を認識することはできない。ただし、音声検出部１２０で取得された音声データにおいては、車両１００ａと車両１００ｂとが衝突した時の衝突音や、急ブレーキの際のブレーキ音などが含まれている可能性がある。衝突音の大きさや、ブレーキ音の有無および継続時間は、たとえば事故発生前の事故車両の車速の推定などの事故の状況を把握するために利用することができる。そのため、取得した音声データにこのような情報が含まれている場合にも、事故情報がサーバ２００へ送信される。
【００３９】
図４は、車両１００で実行される制御の詳細を説明するためのフローチャートである。図４で示されるフローチャートは、所定周期あるいは所定の条件が成立した場合に、車両１００の制御装置１３０に格納されたプログラムがメインルーチンから呼び出されて実行される。あるいは、フローチャートの一部または全部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）で処理を実現することも可能である。
【００４０】
図４を参照して、車両１００は、ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００において、音声検出部１２０から音声データを取得する。また、車両１００は、Ｓ１１０にて、カメラ１１０で撮像された画像データを取得する。そして、車両１００は、Ｓ１２０にて、図３で説明したように、カメラ１１０から取得した画像データおよび音声検出部１２０から取得した音声データに、事故を示す情報が含まれているかを判定する。
【００４１】
取得したデータに事故を示す情報が含まれていない場合（Ｓ１２０にてＮＯ）は、事故が検知されていないため、車両１００は、以降の処理をスキップして処理を終了する。
【００４２】
一方で、取得したデータに事故を示す情報が含まれており、事故の発生が検知された場合（Ｓ１２０にてＹＥＳ）は、処理がＳ１３０に進められて、車両１００は、事故発生時刻およびその前後の所定時間の画像データおよび音声データを、事故発生時刻および当該事故発生時刻における自車両の位置情報とともに事故情報として記憶部１６０に記憶する。その後、Ｓ１４０にて、車両１００は、記憶された事故情報をサーバ２００へ送信する。
【００４３】
以上のような処理に従って制御を行なうことによって、ドライブレコーダシステムにおいて、事故車両からの事故発生通知を用いることなく、周囲車両において事故の発生の有無を自車両で取得したデータに基づいて判定して、事故情報をサーバに送信することが可能となる。これにより、事故車両から事故発生通知が正しく出力されない場合であっても、周囲車両からの情報をサーバで収集することが可能となる。また、事故の発生を示す情報を含んでいない情報の送信が抑制されるため、車両とサーバとの間の通信量およびサーバ等におけるデータの処理量が増大することが防止できる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態においては、周囲車両が自車両で取得したデータを用いて自発的に事故情報の送信要否を決定する構成について説明したが、従来提案されている事故発生通知を併せて使用する態様であってもよい。たとえば、事故情報の送信のトリガーとして事故車両からの事故発生通知を用い、事故発生通知を受けた車両において、画像データおよび／または音声データに事故を示す情報が含まれていると判定された場合にのみ、サーバへ事故情報を送信するようにしてもよい。事故車両からの事故発生通知を用いる方が、画像データ等の解析に基づくよりも、事故の発生をより確実に認識することができるので、サーバにおける事故情報の収集をより確実に実行することが可能となる。
【００４５】
また、上記の実施の形態においては、カメラ、音声検出部等が車両に個別に搭載される構成について説明したが、車両に搭載可能な情報収集装置（たとえば、スマートフォンなどの携帯端末、あるいはドライブレコーダ）が、図２の車両に含まれる構成を備える構成であってもよい。
【００４６】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ドライブレコーダシステム、１００，１００ａ〜１００ｇ  車両、１１０  カメラ、１２０  音声検出部、１３０  制御装置、１４０  位置検出部、１５０，２１０  通信部、１６０，２２０  記憶部、２００  サーバ、３００  通信ネットワーク。
【図１】
2019086895.tif 000003
【図２】
2019086895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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