(57)【要約】【課題】赤色着色画素において高明度で分散安定性に優れ、さらに溶剤耐性にも優れている赤色画素を形成可能なカラーフィルタ用着色組成物、赤色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタ、およびこれを備えた液晶表示装置もしくは固体撮像素子を提供すること。【解決手段】  キナクリドン赤色顔料（Ａ）と、色素誘導体（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キナクリドン赤色顔料（Ａ）と、色素誘導体（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項２】
樹脂型分散剤（Ｃ）が熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘ２’を有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項３】
樹脂型分散剤（Ｃ）の熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項４】
色素誘導体（Ｂ）が、一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【化１】
2019086753.tif 000033
（一般式（１）中、Ａは、キナクリドン残基、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、トリアジン残基、イソインドリン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基又はキノフタロン残基であり、
Ｂは、それぞれ独立して、塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基であり、ｍは１〜６の整数を表す。）
【請求項５】
キナクリドン赤色顔料（Ａ）として、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ.Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０７およびＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項６】
さらに、光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項７】
基板上に、請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物から形成されてなる赤色フィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、Ｃ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表される固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は自発光型の表示装置ではないので、その表示には他からの光を必要とし、例えば、その後方にバックライトを設け、後方からの光によって表示を行っている。このような液晶表示装置は透過型液晶表示装置と称され、主に屋内のような暗い環境下で用いられる。また、例えば、その後方に反射層を設け、液晶表示装置を観視する際の周囲からの外光によって表示を行っている。このような液晶表示装置は反射型液晶表示装置と称され、主に屋外のような非常に明るい環境下で用いられる。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイの使用範囲拡大に伴って、屋外にて使用する液晶表示装置の需要が増加している。また、最近においてはタブレット型端末やスマートフォンの普及率も高まっており、益々屋外にて使用する液晶表示装置の市場は拡大する状況にある。さらに近年上市されつつあるウェアラブルデバイス、例えば腕時計型のウェアラブルデバイスあるいは眼鏡型のウェアラブルデバイスや、広告用の液晶ディスプレイに関してはその傾向が強くなってきている。このような状況において、反射型液晶表示装置は、高輝度化や色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００４】
そこで近年、カラーフィルタの高輝度化を実現させるため、フィルタセグメント中に含まれる顔料を微細化処理して用いられることが多い。しかし、単純に顔料（化学反応により製造された粒子径が１０〜１００μｍのクルードと呼ばれるものを、顔料化処理により一次粒子とこれが凝集した二次粒子の混合物にまでしたものである）を様々な微細化処理方法により微細化しても、一次粒子あるいは二次粒子の微細化が進行した顔料は一般に凝集し易く、微細化が進行し過ぎた場合には巨大な塊状の顔料固形物を形成してしまう。さらに、微細化の進行した顔料は、樹脂等を含有する顔料担体中へ分散させ、再び顔料の二次粒子をなるべく一次粒子にまで近づけて安定化させようとしても、安定な着色組成物を得ることは非常に困難である。
【０００５】
そのため、例えば、微細な粒子からなる顔料を含む顔料組成物は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりではなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。そこで、ブロック型構造（特許文献１）や櫛形構造（特許文献２）を有する構造制御されたものや、特定構造を有するポリエステル分散剤等の樹脂型分散剤（特許文献３）等により、分散性、保存安定性に優れ、かつ高コントラスト比を有する着色組成物の検討がされている。しかし、これらの樹脂型分散剤を用いても、顔料の微細化が進み、表面積が増加している顔料の耐性を改善するには十分ではなく、顔料組成物の展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じたり、耐熱性、耐光性、耐溶剤性等の耐性については十分でないのが現状である。
【０００６】
また、カラーフィルタを用いた固体撮像素子においても、混色によるノイズが原因となる色再現性の低下が問題となる。特に赤色フィルタにおいて５３０ｎｍ付近の透過率が局所的に上昇する「コブ」（以下コブと呼ぶ）が原因となり、画質の劣化を引き起こすことが知られている。そのため、５３０ｎｍ付近のコブを消すために、ピグメントレッド１６６を使用する技術が開示されている（特許文献４参照）。しかしピグメントレッド１６６を使用してこのコブを消しただけでは、６００ｎｍ〜７００ｎｍの透過率が低いため、固体撮像素子の感度低下を引き起こしてしまうために実用的ではない。
また、赤色フィルタの分光において４００〜４５０ｎｍの分光の浮きがブルーとの混色を引き起こし、ブルーの色再現性を劣化させるといった問題もおこっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１７１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１５号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１０−０８５４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、赤色着色画素において高透過率、高明度で分散安定性に優れ、さらに溶剤耐性にも優れている赤色画素を形成可能なカラーフィルタ用着色組成物、赤色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタ、およびこれを備えた液晶表示装置もしくは固体撮像素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、キナクリドン赤色顔料（Ａ）を含む着色剤と、色素誘導体（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有する着色組成物により、上記課題が解決することを見出したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、キナクリドン赤色顔料（Ａ）と、色素誘導体（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、バインダー樹脂（Ｄ）とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）が熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘ２’を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）の熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記カラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、色素誘導体（Ｂ）が、一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記カラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【化１】
2019086753.tif 000002
Ａ−Ｂｍ  一般式（１）
（一般式（１）中、Ａは、キナクリドン残基、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、トリアジン残基、イソインドリン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基又はキノフタロン残基であり、
Ｂは、それぞれ独立して、塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基であり、ｍは１〜６の整数を表す。）
【００１４】
また、本発明は、キナクリドン赤色顔料（Ａ）として、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０７およびＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ ２０９からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、さらに光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用赤色着色組成物に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、基板上に、前記カラーフィルタ用赤色着色組成物から形成されてなる赤色フィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【００１７】
さらに、本発明は、前記カラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置に関する。
【００１８】
さらに、本発明は、前記カラーフィルタを備えたことを特徴とする固体撮像素子に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２０】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物は、着色剤としてキナクリドン赤色顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、バインダー樹脂（Ｄ）、および溶剤を含む顔料混合物を、メディアを用いた湿式分散機で分散を行って、凝集した顔料粒子を解し、均一に分散された粒子にして顔料分散体としたものである。本明細書では、この着色組成物を顔料分散体と表記することがある。以下に本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物を構成する原材料について説明する。
【００２１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料担体溶液中に有機顔料を分散させる方法や、水または有機溶媒中に有機顔料を分散して顔料分散液を作製したのち顔料担体溶液と混合する方法などにより製造される。顔料の分散方法には特に制限はないが、３三本ロールミル、二本ロールミル、ニーダー、円筒型分散機の横型、縦型、さらには環状型（アニュラータイプ）等のメディア型分散機等を用いる方法が好ましい。
【００２２】
メディア型分散機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、アイガーミル等のメディアを用いた各種分散機が挙げられる。
【００２３】
メディア型分散機の回転軸には、種々の形状をした攪拌羽根が備えられており、ディスク型、ピン型などが知られているが、中でもロータピンを備えているものが本発明の効果をよりいっそう顕著にするために好ましい。
【００２４】
また、メディア分離機構としては、遠心分離方式、スリット方式（ギャップセパレータ方式）、スクリーン方式等があるが、遠心分離によるものが好ましい。粒径が０．３ｍｍφ以下の微小メディアを分離できるスリットまたはスクリーンの製作は、機械加工精度の関係上非常に難しく、ミルベース顔料分散体（混練物）を供給する際に、目詰まりするという可能性があるためである。
【００２５】
ロータピンおよび遠心分離によるメディア分離機構を備えた湿式分散機としては、例えばスーパーアペックスミル（寿工業社製）、ウルトラアペックスミル（寿工業社製）、デュアルアペックスミル（寿工業社製）、ＤＣＰ型パールミル（アイリッヒ社製）、ピコグレンミル（浅田鉄工社製）、エコミル（浅田鉄工社製）などがある。
【００２６】
また、分散効率の良い分散機内のメディア充填率は、好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜８０質量％である。
【００２７】
メディアの材質は、特に限定されるものでなく、一般に用いられているガラス、スチール、ステンレス、陶磁器、ジルコン、ジルコニア等が挙げられる。
【００２８】
＜キナクリドン赤色顔料（Ａ）＞
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物では、高明度と高色再現を両立させるために、着色剤としてキナクリドン赤色顔料を必須としている。
また、本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物には、前記の顔料に加えて、色度調整のため、ジケトピロロピロール系、アントラキノン系、ペリレン系、ピラントロン系、アゾ系などの赤色顔料や、イソインドリン系、キノフタロン系、アントラキノン系などの黄色顔料を含有させることができる。
【００２９】
本発明に用いるキナクリドン赤色顔料としては、一般に市販されているキナクリドン系のマゼンタ色有機顔料を単独でまたは２種類以上混合して用いることができ、染料、天然色素、無機顔料を併用することができる。キナクリドン赤色顔料は、ソルトミリング、アシッドペースティング等により微細化したものであってもよい。
【００３０】
キナクリドン赤色顔料は、キナクリドン系以外のマゼンタ色顔料と比較して、熱、光、溶剤等に対する耐性に優れ、顔料の置かれる環境の違いによる色や構造変化がほぼない点や、顔料自体が安価で作製できる点、さらに顔料生産等の工程が安定している点の全てに置いて優れている。例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ １２２、１９２、２０２、２０６、２０７、２０９などが挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ １２２は、得られる分光が有利なため特に好適に用いられる。
【００３１】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物に含有されるキナクリドン赤色顔料は、カラーフィルタの高明度化、高コントラスト化を実現させるために、平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍの範囲であることが好ましい。顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡観察により計測することができる。顔料の平均一次粒子径が５０ｎｍより大きい場合には、カラーフィルタの明度やコントラストが低くなり、１０ｎｍより小さい場合には、顔料分散が非常に難しく、着色組成物としての流動性を確保することが困難となる。その結果、カラーフィルタの明度やコントラストが悪化する傾向がある。
【００３２】
（その他の顔料）
本発明の赤色着色組成物に使用できる顔料としては、  赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。
赤色顔料と同様にはたらくオレンジ色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。
【００３３】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、メチン系、クマリン系、イソインドリン系などの黄色染料も使用できる。
【００３４】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報、国際公開第２０１５／１１８７２０号パンフレット等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のフアルミニウムタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、トリアリールメタン系、フタロシアニン系、スクアリリウム系などの青緑色染料も使用できる。
【００３５】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３６】
本発明で使用することができる紫色顔料は、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることが挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３７】
本発明の赤色着色組成物に使用する顔料の含有量は、着色組成物の固形分全量に対して、３０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００３８】
＜微細化顔料＞
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物は、着色組成物とした場合に高い明度、高いコントラストを得るため、必要に応じてソルトミリング処理等により、粒子の微細化を施すことで、カラーフィルタ用着色剤として好適に使用することができる。着色剤の一次粒子径は、着色剤担体中への分散性を高めるために、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、明度、コントラストが高いフィルタセグメントを得るためには、５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
顔料の一次粒子径を小さくする手段としては、顔料を機械的に粉砕する方法（磨砕法と呼ぶ）、良溶媒に溶解したものを貧溶媒に投入して所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法（析出法と呼ぶ）、および合成時に所望の一次粒子径を有する顔料を製造する方法（合成析出法と呼ぶ）などがある。使用する顔料の合成法や化学的性質などにより、個々の顔料について適当な方法を選択して行うことができる。以下にそれぞれの方法について説明する。
【００４０】
磨砕法は、顔料をボールミル、サンドミルまたはニーダーなどを用いて、食塩等の水溶性の無機塩などの磨砕剤およびそれを溶解しない水溶性有機溶剤とともに機械的に混練（以下、この工程をソルトミリングと呼ぶ）した後、無機塩と有機溶剤を水洗除去し、乾燥することにより所望の比表面積の顔料を得る方法である。ただし、ソルトミリング処理により、顔料が結晶成長する場合があるため、処理時に前記水溶性有機溶剤に少なくとも一部溶解する固形の樹脂や後述の分散助剤を加えて、結晶成長を防ぐ方法が有効である。
顔料と無機塩の比率は、無機塩の比率が多くなると顔料の微細化効率は良くなるが、顔料の処理量が少なくなるために生産性が低下する。一般的には、顔料１質量部に対して無機塩を１〜３０質量部、好ましくは２〜２０質量部用いるのが良い。
【００４１】
また、水溶性有機溶剤は、顔料と無機塩とが均一な固まりとなるように加えるもので、顔料と無機塩との配合比にもよるが、通常顔料の５０〜３００質量％の量が用いられる。
磨砕法についてさらに詳細に説明すると、顔料と水溶性の無機塩の混合物に湿潤剤として少量の水溶性有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサーなどで撹拌してスラリー状とする。次に、このスラリーをろ過、水洗して乾燥することにより、所望の一次粒子径の顔料を得ることができる。
【００４２】
析出法は、顔料を適当な良溶媒に溶解させたのち、貧溶媒と混ぜ合わせて、所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法で、溶媒の種類や量、析出温度、析出速度などにより一次粒子径の大きさが制御できる。一般的に、顔料は溶媒に溶けにくいため、使用できる溶媒は限られるが、例えば、濃硫酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸などの強酸性溶媒または液体アンモニア、ナトリウムメチラートのジメチルホルムアミド溶液などの塩基性溶媒などが知られている。
【００４３】
析出法の代表例としては、酸性溶剤に顔料を溶解させた溶液を他の溶媒中に注入し、再析出させて微細粒子を得るアシッドペースティング法がある。工業的にはコストの観点から硫酸溶液を水に注入する方法が一般的である。硫酸濃度は特に限定されないが、９５〜１００質量％が好ましい。顔料に対する硫酸の使用量は特に限定されないが、少ないと溶液粘度が高くハンドリングが悪くなり、逆に多すぎると顔料の処理効率が低下するため、顔料１部に対して３〜１０質量部の硫酸を用いることが好ましい。なお、顔料は完全溶解している必要はない。溶解時の温度は０〜５０℃が好ましく、これ以下では硫酸が凍結する恐れがあり、かつ溶解度も低くなる。高温すぎると副反応が起こりやすくなる。注入される水の温度は１〜６０℃が好ましく、この温度以上で注入を始めると硫酸の溶解熱で沸騰して作業が危険である。これ以下の温度では凍結してしまう。注入にかける時間は顔料１部に対して０．１〜３０分間が好ましい。
【００４４】
顔料の一次粒子径の制御は、アシッドペースティング法などの析出法とソルトミリング法などの磨砕法を組み合わせた手法を選択することにより、顔料の整粒度合いを考慮しつつ行うことができ、さらには、このとき分散体としての流動性も確保できることからより好ましい。
ソルトミリング時あるいはアシッドペースティング時には、一次粒子径制御に伴う顔料の凝集を防ぐために、後述の色素誘導体や樹脂型分散剤、界面活性剤などの分散助剤を併用することもできる。また、一次粒子径制御を２種類以上の顔料を共存させた形で行うことにより、単独では分散が困難な顔料であっても安定な分散体として仕上げることもできる。
【００４５】
合成析出法は、顔料を合成すると同時に所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法である。しかし、生成した微細化顔料を溶媒中から取り出す場合、顔料粒子が凝集して大きな二次粒子になっていないと一般的な分離法であるろ過が困難になるため、通常、二次凝集が起きやすい水系で合成されるアゾ系等の顔料に適用されている。
さらに、顔料の一次粒子径を制御する手段として、顔料を高速のサンドミル等で長時間分散すること（顔料を乾式粉砕する、いわゆるドライミリング法）により、顔料の一次粒子径を小さくすると同時に分散することも可能である。
【００４６】
＜色素誘導体（Ｂ）＞
【００４７】
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色素誘導体及び樹脂型分散剤を含む。
色素誘導体は、下記一般式（１）で示される化合物が好ましく、塩基性置換基を有するものと酸性置換基を有するものとがある。
一般式（１）
Ａ−Ｂｍ
Ａ：有機顔料残基
Ｂ：塩基性置換基または酸性置換基
ｍ：１〜６の整数を表す
【００４８】
式（１）中、Ａの有機顔料残基を構成する有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、トリアジン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンゾイソインドール系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。Ａのより好ましい有機色素残基として、キナクリドン残基、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、トリアジン残基、イソインドリン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基又はキノフタロン残基である。
【００４９】
一般式（１）中、Ｂは塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を表し、塩基性置換基としては、下記一般式（３）、一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）および一般式（１０）で示される置換基が挙げられ、酸性置換基としては、一般式（７）、一般式（８）、一般式（９）で示される置換基が挙げられる。Ｂのより好ましい置換基としては、下記一般式（３）、一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）、および一般式（１０）である。
一般式（３）
【化２】
2019086753.tif 000003
一般式（４）
【化３】
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一般式（５）
【化４】
2019086753.tif 000005
一般式（６）
【化５】
2019086753.tif 000006
【００５０】
一般式（７）
【化６】
2019086753.tif 000007
一般式（８）
【化７】
2019086753.tif 000008
一般式（９）
【化８】
2019086753.tif 000009
一般式（１０）
【化９】
2019086753.tif 000010
【００５１】
（Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ7：−ＮＲ23’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ24’−、−ＣＯＮＲ25’−、−ＣＨ2ＮＲ26’ＣＯＣＨ2ＮＲ27’−または−ＮＲ28’ＣＯ−または直接結合を表す。（Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、、Ｒ27、Ｒ28は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアリール基を表す。）
Ｘ5：置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアリーレン基または置換基を有していてもよい炭素数が２０以下の複素芳香環から選ばれる基を表す。（これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。）
Ｘ6：−ＮＲ29’−または−Ｏ−を表す。（ただし、Ｒ25’は、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアリール基を表す。）
ｎ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4：それぞれ独立に、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4 とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。
Ｒ5：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
【００５２】
Ｙ：−ＮＲ10−Ｚ−ＮＲ11−または直接結合を表す。
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15：それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｚ：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキレン基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。
Ｒ：一般式（１１）で示される置換基または一般式（１２）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、一般式（１１）で示される置換基または一般式（１２）で示される置換基を表す。
Ｃ、Ｄ:それぞれ独立に、下記一般式（３）もしくは一般式（５）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ30、−ＯＲ31、−ＮＲ32Ｒ33、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ6−Ｘ5−Ｘ4−Ｑ2から選ばれる基を表し、（Ｒ30は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよい炭素数が２０以下のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。）ＣおよびＤのいずれか一方は、下記一般式（３）もしくは（５）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ34、−ＯＲ35または−ＮＲ36Ｒ37であることを表す。）
【００５３】
一般式（１１）
【化１０】
2019086753.tif 000011
一般式（１２）
【化１１】
2019086753.tif 000012
【００５４】
Ｒ16、Ｒ17：Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4と同じものである。
Ｒ18：Ｒ5と同じものである。
Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22：Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9と同じものである。
【００５５】
Ｍ1、Ｍ2：水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子またはアルミニウム原子を表す。
ｉ：Ｍ1、Ｍ2の価数を表す。
【００５６】
一般式（３）〜（６）および一般式（１０）〜（１２）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジーｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００５７】
一般式（９）のスルホン酸アミン塩を形成するために使用されるアミン成分は１級、２級、３級、４級のいずれのアミンでもよく、例えば、１級アミンとしては、側鎖を有していてもよいへキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン等のアミン、もしくはそれぞれの炭素数に対応する不飽和アミンが挙げられる。
【００５８】
２級、３級および４級アミンとしては、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルジドデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、トリメチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルテトラデシルアンモニウムクロリド、ジメチルヘキサデシルオクタデシルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
また、一般式（９）におけるＲ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13のいずれかがポリオキシアルキレン基を表す場合、その例としてはポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられる。  
【００５９】
色素誘導体の配合量は、添加着色剤の分散性向上の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３５質量部以下である。
【００６０】
＜樹脂型分散剤（Ｃ）＞
本願発明に用いられる樹脂型分散剤（Ｃ）は、Ｘ１’とＸ２’の２つの部分より構成されており、これら部位がどのように結合されているかを特定し、記載することは、不可能であるかおよそ現実的ではないため、製造方法により記載する。
一般に、分散剤は着色剤に吸着する部位と、着色剤担体及び分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。
つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の着色剤に吸着する性能と着色剤担体及び分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。ここで言う着色剤担体とは、固形分から着色剤成分と分散剤を除いた、樹脂及びその前駆体又はそれらの混合物からなる。
本発明の赤色着色組成物は、樹脂型分散剤（Ｃ）を含有することを特徴とする。
【００６１】
樹脂型分散剤（Ｃ）は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）からなる群より選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる、ビニル重合体部分Ｘ２’とを有するものであり、ビニル重合体部分Ｘ２’が熱架橋性官能基を有することが好ましい。
また、溶剤耐性の観点から、該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６２】
ここで、主鎖のポリエステル部分Ｘ１’が、着色剤吸着基として、側鎖のビニル重合体部分Ｘ２’が着色剤担体親和基として、作用することにより、着色剤の凝集を抑え、安定性に優れた分散体を得ることができる。そして更に、この樹脂型分散剤（Ｃ）における側鎖のビニル重合体部分Ｘ２’が、熱架橋性基を有することにより、該樹脂型分散剤（Ｃ）とエポキシ化合物とともに含有する着色組成物は、硬化した後の耐薬品性、耐溶剤性が優れる。
【００６３】
樹脂型分散剤（Ｃ）の含有量は、着色剤１００質量部部に対し、好ましくは０．０１〜１００質量部、より好ましくは０．０１〜６０質量部部、更に好ましくは５〜４０質量部である。樹脂型分散剤（Ｃ）の含有量がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れたものとすることができる。
【００６４】
また、樹脂型分散剤（Ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。
重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、着色剤への吸着能が低下し分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり着色組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００６５】
続いて、樹脂型分散剤（Ｃ）の各構成要素について説明する。
［水酸基含有化合物（ａ）］
水酸基含有化合物としては、分子内に水酸基を有してさえいれば、特に制限されないが、分子内に２つ以上の水酸基を有するポリオールであることが好ましく、特に分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）であることが好ましい。
【００６６】
〔分子内に２の水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００６７】
〔その他のポリオール（ａ２）〕
用いることのできるその他のポリオール（ａ２）として、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらのポリオール化合物を併用することでカルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【００６８】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、又はヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【００６９】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【００７０】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、若しくはアリルグリシジルエーテル等の（環状）エーテル結合含有化合物と、の開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【００７１】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸、若しくは２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等で特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
【００７２】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、若しくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、又は、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【００７３】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／若しくは多価アルコール類のグリシジルエーテル、又は、一塩基酸及び／若しくは多塩基酸類のグリシジルエステル等のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；あるいは、
【００７４】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物、又は水酸基含有シリコン樹脂等のその他のポリマーポリオール等が挙げられる。
【００７５】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加する、その他のポリオール（ａ２）は、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、相溶性や分散安定性の観点から、４０〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。重量平均分子量が、４０未満では、相溶性や分散安定性を改善する効果は小さく、重量平均分子量が、１０，０００以上では、かえって相溶性が悪くなる場合がある。
【００７６】
その他のポリオール（ａ２）の一分子中の水酸基の数は、目的とする分散剤が合成できれば特に限定はないが、ジオールが好ましい。特に、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）と反応することで、主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。水酸基が二つより多いポリオールを多く用いると、ポリエステルの主鎖が分岐して複雑かつ嵩高くなり、分散効果が得られにくくなる場合がある。ポリエステル（Ｘ）の分子量調整や、分散液の粘度調整のため等、設計の観点から最小限に止めるべきである。
【００７７】
［酸無水物（ｂ）］
本発明に用いられる酸無水物（ｂ）は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上を含有する。
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）の二つの無水物基は、水酸基含有化合物（ａ）の水酸基と反応することによって、樹脂型分散剤（Ｃ）の主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。
また、トリカルボン酸無水物（ｂ２）を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、カルボキシル基を残すことができる。
【００７８】
また、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）以外のポリカルボン酸無水物である、ジカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物を併用することもできる。
【００７９】
〔テトラカルボン酸無水物（ｂ１）〕
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物（ｂ１）としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８０】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明に用いられる樹脂型分散剤（Ｃ）の構成要素として好ましい。
【００８１】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【００８２】
具体的には、下記一般式（１３）又は一般式（１４）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８３】
【化１２】
2019086753.tif 000013
［一般式（１３）中、ｋは１または２である。］
【００８４】
【化１３】
2019086753.tif 000014
［一般式（１４）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（１５）：
【００８５】
【化１４】
2019086753.tif 000015
で表される基、または一般式（１６）：
【００８６】
【化１５】
2019086753.tif 000016
で表される基である。］
【００８７】
〔トリカルボン酸無水物（ｂ２）〕
トリカルボン酸無水物（ｂ２）としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８８】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８９】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【００９０】
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基の比率は、酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【００９１】
［エチレン性不飽和単量体（ｃ）］
本発明に用いられる樹脂型分散剤（Ｃ）は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’を有する。
〔エチレン性不飽和単量体（ｃ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ｃ１）は、熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体、または熱架橋性基を導入するためのエチレン性不飽和単量体である。
このような水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）、を含むエチレン性不飽和単量体を共重合することにより、ビニル重合体部分Ｘ２’に、熱架橋性基を導入することができる。
または、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる水酸基含有重合体中の水酸基と、
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基と、を反応させることにより、ビニル重合体部分Ｘ２’に、（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
【００９２】
また、このようなエチレン性不飽和単量体（ｃ１）の含有量は、全エチレン性不飽和単量体（ｃ）の合計を基準（１００質量％）として、５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。５質量％以上であると、架橋性に優れ、耐性がより良い結果となり、７０質量％未満であれば、安定性に優れたものとすることができる。
【００９３】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１））
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００９４】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００９５】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２））
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）としては、メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル）（宇部興産社製）などが挙げられる。
【００９６】
（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３））
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００９７】
（ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４））
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）としては、メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工社製）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート）（昭和電工社製）などが挙げられる。
【００９８】
（イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有する
エチレン性不飽和単量体（ｃ１−５））
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）は、１つのイソシアネート基、および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であって、１つのイソシアネート基、および１つまたは２つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体的には２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、または１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。
本発明で使用されるイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）は、上記に例示した化合物に限らず、イソシアネート基および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有していれば、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。
【００９９】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したエチレン性不飽和単量体（ｃ１）以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【０１００】
又、上記アクリル単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【０１０１】
［樹脂型分散剤（Ｃ）の合成方法］
樹脂型分散剤（Ｃ）の合成方法としては、下記の合成方法（１）〜（３）による方法が挙げられるが、これらに制限されない。
【０１０２】
〔合成方法（１）〕
水酸基含有化合物（ａ）の存在下に、
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させることにより、架橋性基としてオキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１０３】
このような合成方法１に水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を用いると、酸無水物（ｂ）中の酸無水物基が、エチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）の有する水酸基とも反応してしまうため、ビニル重合体の片末端の水酸基と反応させるという目的を達せなくなり、目的の構造が得られない場合があるために、好ましくない。
【０１０４】
このとき、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜９０質量％使用するのが好ましく、２０〜６０質量％使用するのが特に好ましい。５質量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０質量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１０５】
〔合成方法（２）〕
水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合することにより、架橋性基として水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１０６】
このとき、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜９０質量％使用するのが好ましく、２０〜６０質量％使用するのが特に好ましい。５質量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０質量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１０７】
〔合成方法（３）〕
水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物中の水酸基と、
１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｃ１−５）中のイソシアネート基と、を反応させることにより、架橋性基として（メタ）アクリロイル基を有する分散剤が得られる。
【０１０８】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜７０質量％使用するのが好ましく、１０〜５０質量％使用するのが特に好ましい。５質量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、７０質量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１０９】
このとき、ラジカル重合後の共重合体における水酸基と、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基とのモル比は、ラジカル重合後の共重合体における水酸基中の水酸基１モルに対して、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基が０．２〜１．０モルであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．０モル、最も好ましくは０．５〜１．０モルである。０．２モル未満であると、（メタ）アクリロイル基の量が少なくなってしまうために硬化性が不十分な場合があり、１．０モルを超えると、樹脂中に未反応のイソシアネート基が残存してしまい、保存安定性が悪くなってしまう場合がある。
反応温度は５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満では反応速度が遅く、１５０℃を超えると反応により生成したウレタン基が分解してしまう場合がある。
【０１１０】
〔ポリエステル部分Ｘ１’の合成〕
ポリエステル部分Ｘ１’の合成は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させる工程である。
【０１１１】
（反応触媒）
本発明におけるポリエステル部分Ｘ１’の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒として例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の３級アミン系化合物、あるいは、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシド等が挙げられる。
【０１１２】
（反応溶剤）
本発明におけるポリエステル部分Ｘ１’の製造には、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、又はアセトニトリル等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１１３】
（反応温度）
ポリエステル部分Ｘ１’の合成の反応温度は５０〜１８０℃、好ましくは８０〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価測定により９７％以上の酸無水物がハーフエステル化したとき反応を止めてもよい。
【０１１４】
〔ビニル重合体部分Ｘ２’の合成〕
分散剤（Ｘ）における、ビニル重合体部分Ｘ２’は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する。このビニル重合体部分Ｘ２’が樹脂型分散剤（Ｃ）の側鎖として溶剤および着色剤担体の親和性部位として機能するために、微細な顔料を用いた場合や、染料を使用した場合にも、安定性に優れたものとすることができる。また、熱架橋性基を有していることで、エポキシ樹脂と塗膜の耐性向上といった効果を発揮することができる。
【０１１５】
ビニル重合体部分Ｘ２’の重量平均分子量は、１０００〜２００００が好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、更に好ましくは２０００〜１２０００、特に好ましくは３０００〜８０００である。この部分Ｘ２’が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分Ｘ２’の重量平均分子量が１０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、２００００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【０１１６】
また、エチレン性不飽和単量体（ｃ）の含有量は、水酸基含有化合物（ａ）１質量部に対して、３〜１００質量部用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５質量部、さらに好ましくは１０〜２０質量部である。１００質量部を超えると、ビニル重合体部位Ｘ２’の分子量が高すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０質量未満であると、ビニル重合体部分Ｘ２’の分子量が低すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。
【０１１７】
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００質量部に対して、任意に０．００１〜５質量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１１９】
樹脂型分散剤（Ｃ）としては、国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等に記載されている公知技術を用いることができる。
【０１２０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１２１】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２２】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合の配合量は、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に悪影響を及ぼすことがある。
＜バインダー樹脂（Ｄ）＞
バインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１２３】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１２４】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１２５】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１２６】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１２７】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１２８】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１３０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１３１】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１３２】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１３４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１３５】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１３６】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１３７】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３８】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１３９】
［熱硬化性化合物］
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。
【０１４０】
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／または樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／または樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／または樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／または樹脂、メラミン化合物及び／または樹脂、尿素化合物及び／または樹脂、フェノール化合物及び／または樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
（有機溶剤）
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤を含有させることが好ましい。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１４２】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４３】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１４４】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１４５】
＜光重合性単量体（Ｅ）＞
本発明の赤色着色組成物は光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含むことが出来、それらを含む赤色着色組成物を赤色感光性着色組成物と表記する。
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１４６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４７】
光重合性単量体の含有量は、着色剤１００質量部に対し、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【０１４８】
＜光重合開始剤（Ｆ）＞
本発明に用いる光重合開始剤は、紫外線、可視光線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記光重合性単量体の重合を開始し得る活性種を発生する化合物である。
【０１４９】
このような光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５０】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、５〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０質量部であることがより好ましい。
【０１５１】
（増感剤）
さらに、本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５２】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１５３】
増感剤の含有量は、カラーフィルタ用赤色着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１５４】
（酸化防止剤）
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用赤色着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１５５】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０１５６】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１５７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２'−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２'−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２'チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２'−メチル−４'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２'−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１５８】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ'−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１５９】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４'イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６０】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６１】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
【０１６２】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２'−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６３】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６４】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６５】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６６】
また酸化防止剤の含有量は、赤色着色組成物の固形分質量を基準として、０．５〜５．０質量％の場合、分光特性、および感度が良好であるためより好ましい。
【０１６７】
（アミン系化合物）
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１６８】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１６９】
（レベリング剤）
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全質量１００質量％中、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１７０】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１７１】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７２】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１７３】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１７４】
（硬化剤、硬化促進剤）
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１７５】
（その他の添加剤成分）
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１７６】
（貯蔵安定剤）
貯蔵安定剤としては、例えば、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【０１７７】
（密着向上剤）
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１７８】
（多官能チオール）
本発明の着色組成物は多官能チオールとして、チオール（ＳＨ）基を２個以上有する化合物を含んでも良い。
多官能チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。特に、ＳＨ基がメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０１７９】
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
多官能チオールの含有量は、着色剤１００質量部に対して０．０５〜１００質量部が好ましく、より好ましくは１．０〜５０．０質量部である。多官能チオールの含有量が０．０５質量部未満では、連鎖移動剤の効果が小さく、１００質量部より多くても、重合開始機能は向上しないうえ、現像性、密着性等が不十分になる。
【０１８０】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０１８１】
カラーフィルタを構成する透明基板等の基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１８２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、上記着色組成物を使用し、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調製も行うことができる。
【０１８３】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成する。これと同様の操作を他色についても繰り返すことによって、カラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１８４】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１８５】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１８６】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１８７】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１８８】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の固体撮像素子用のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ センサ、ＣＭＯＳセンサ、有機ＣＭＯＳセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダ イオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光 部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
なお、有機ＣＭＯＳセンサは、光電変換層として薄膜のパンクロ感光性有機光電変換膜とＣＭＯＳ信号読み出し基板を含んで構成され、光を捕捉しそれを電気信号に変換する役割を有機材料が担い、電気信号を外部に取り出す役割を無機材料が担う２層構成のハイブリッド構造であり、原理的には入射光に対して開口率を １００％にすることができる。有機光電変換膜は構造フリーの連続膜でＣＭＯＳ信号読みだし基板上に敷設できるので、高価な微細加工プロセスを必要とせず、 フィルタセグメント微細化に適している。
カラーフィルタセグメントの配置は特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【０１８９】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「質量部」および「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡｃ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０１９０】
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、樹脂型分散剤の酸価、および顔料の平均一次粒子径の測定方法は以下の通りである。
【０１９１】
＜樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１９２】
（樹脂型分散剤の酸価）
樹脂酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１９３】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（質量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１９４】
続いて、実施例および比較例に用いたアクリル樹脂溶液、色素誘導体、樹脂型分散剤溶液、微細化顔料、顔料分散体、赤色感光性着色組成物の製造方法について説明する。
【０１９５】
＜アクリル樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＡｃ７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０１９６】
＜樹脂型分散剤の製造方法＞
（樹脂型分散剤Ａの合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、エチルアクリレート３０部、ｔｅｒｔ-ブチルアクリレート２０部、２‐メチルメタクリレート４０部、を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をシクロヘキサノン４５．７部に溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。このとき、重量平均分子量が４０００であった。次に、ピロメリット酸二無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。反応終了後、不揮発分を５０質量％に調製し、重量平均分子量８，１００、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビニル重合部位（Ｃ）のガラス転移温度２２．５℃の樹脂型分散剤ＡのＰＧＭＡｃ溶液を得た。
【０１９７】
（樹脂型分散剤Ｂ〜Ｄの合成）
表１に記載した原料と仕込み量（質量部）を用いた以外は樹脂型分散剤Ａと同様にして合成を行い、樹脂型分散剤Ｂ〜ＤのＰＧＡＭｃ溶液を得た。
【０１９８】
（樹脂型分散剤Ｅの合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９０００の樹脂型分散剤Ｅを得た。
【０１９９】
（樹脂型分散剤Ｆの合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９０００の樹脂型分散剤Ｆを得た。
【０２００】
（樹脂型分散剤Ｇ〜Ｉの合成）
表１に示す原料に変更した以外は、樹脂型分散剤Ｆと同様にして、樹脂型分散剤Ｇ〜Ｉを合成した。
【０２０１】
【表１】
2019086753.tif 000017
【０２０２】
表１の各略号は以下のとおりである。
《エチレン性不飽和単量体（ｃ）》
・ｎ-ＢＡ：ｎ-ブチルアクリレート
・ＥＡ：エチルアクリレート
・ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
・ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
・ｔ-ＢＭＡ：ｔｅｒｔ-ブチルメタクリレート
・２‐ＭＴＡ：２‐メトキシエチルアクリレート
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ＭＡＡ：メタクリル酸
【０２０３】
[熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体]
ｔ-ＢＡ：ｔｅｒｔ-ブチルアクリレート
ＯＸＭＡ：宇部興産社製「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＯＸＭＡ」
（３−メチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート
ＭＯＩ−ＢＭ：昭和電工社製「カレンズ ＭＯＩ−ＢＭ」
メタクリル酸 ２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル
【０２０４】
ＡＩＢＮ：２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル
ＰＭＡ：ピロメリット酸二無水物（ダイセル化学工業株式会社製）
ＴＭＡ：トリメリット酸無水物（三菱ガス化学株式会社製）
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン（サンアプロ株式会社製）
【０２０５】
（樹脂型分散剤Ｊの合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、および触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認し第一の工程（以下の表２記載の「第一工程」）を終了した。この反応生成物の重量平均分子量は２０００であった。
上記反応生成物にピロメリット酸二無水物３６．６部を追加し１００℃で５時間反応させた。酸価の測定で９７％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し第二の工程（以下の表２記載の「第二工程」）を終了した。ＰＧＭＡｃで固形分調整することにより不揮発分５０％の溶液を調整し、重量平均分子量４０００、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂型分散剤ＪのＰＧＭＡｃ溶液を得た。
【０２０６】
【表２】
2019086753.tif 000018
【０２０７】
＜色素誘導体の構造式＞
表３に、使用した誘導体の基本骨格と置換基をまとめ、誘導体構造式を付記した。
【表３】
2019086753.tif 000019
【０２０８】
【化１６】
2019086753.tif 000020
【０２０９】
【化１７】
2019086753.tif 000021
【０２１０】
【化１８】
2019086753.tif 000022
【０２１１】
【化１９】
2019086753.tif 000023
【０２１２】
【化２０】
2019086753.tif 000024
【０２１３】
【化２１】
2019086753.tif 000025
【０２１４】
【化２２】
2019086753.tif 000026
【０２１５】
＜微細化顔料の製造方法＞
【０２１６】
（赤色微細化顔料（Ｒ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＰＲ１２２）（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ホスタパームピンクＥ」（キナクリドンマゼンダ系赤色顔料））１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で６時間混練し、ソルトミリング処理した。得られた混練物を３リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９８部の赤色微細化顔料（Ｒ−１）を得た。
【０２１７】
（赤色微細化顔料（Ｒ−２））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（ＰＲ２０２）（ＤＩＣ社製「ＱＵＩＮＤ ＭＡＧＥＮＴＡ ２０２  ２２８−６８４３」（キナクリドン系赤色顔料））に変更した以外は、赤色微細化顔料（Ｒ−１）の製造と同様に行い、赤色微細化顔料（Ｒ―２）９７部を得た。
【０２１８】
（赤色微細化顔料（Ｒ−３））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７（ＰＲ２０７）（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＳＣＡＲＬＥＴ  ＧＫ」（キナクリドン系赤色顔料））に変更した以外は、赤色微細化顔料（Ｒ−１）の製造と同様に行い、赤色微細化顔料（Ｒ―３）９７部を得た。
【０２１９】
（赤色微細化顔料（Ｒ−４））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９（ＰＲ２０９）（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「 “ホスタパーム”レッドＥＧtransp」（キナクリドン系赤色顔料））に変更した以外は、赤色微細化顔料（Ｒ−１）の製造と同様に行い、赤色微細化顔料（Ｒ―４）９７部を得た。
【０２２０】
＜その他の色の微細化顔料の製造方法＞
（緑色微細化顔料1の製造：  ＰＧ５８）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ   Ａ１１０）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の緑色微細化顔料ＰＧ５８を得た。
【０２２１】
（黄色微細化顔料1の製造：  ＰＹ１３８）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエロー Ｋ０９６０−ＨＤ」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の黄色微細化顔料ＰＹ１３８を得た。
【０２２２】
（黄色微細化顔料２の製造：  ＰＹ１３９）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＤ１８１９」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の黄色微細化顔料ＰＹ１３９を得た。
【０２２３】
（青色微細化顔料1の作製：  ＰＢ１５：６）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（トーヨーカラー株式会社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の青色微細化顔料ＰＢ１５：６を得た。
【０２２４】
（紫色微細化顔料1の作製：  ＰＶ２３）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３（トーヨーカラー株式会社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の紫色微細化顔料ＰＶ２３を得た。
【０２２５】
＜赤色着色組成物（顔料分散体）の製造方法＞
（顔料分散体（ＲＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の顔料分散体（ＲＰ−１）を作製した。
赤色微細化顔料（Ｒ−１）                                        ：１２．０部
色素誘導体Ａ                                                    ：  １．８部
アクリル樹脂溶液                                                ：３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：４５．２部
分散剤溶液（樹脂型分散剤Ａ）                                    ：  ６．０部
【０２２６】
（顔料分散体（ＲＰ−２〜２２））
以下、赤色微細化顔料、樹脂型分散剤、色素誘導体を表４に示す組成に変更した以外は顔料分散体（ＲＰ−１）と同様にして、顔料分散体（ＲＰ−２〜２２）を作製した。
【表４】
2019086753.tif 000027
【０２２７】
赤色微細化顔料（Ｒ−１）を、表８に示す微細化顔料に変更した以外は、（ＲＰ−１）と同様にして、顔料分散体（緑色顔料分散体）〜（紫色顔料分散体）を作製した。
【０２２８】
【表８】
2019086753.tif 000028
【０２２９】
＜黄色着色組成物（顔料分散体）の製造方法＞
（黄色顔料分散体２）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の黄色顔料分散体２を作製した。
黄色微細化顔料（ＰＹ１３９）                                        ：１２．０部
アクリル樹脂溶液                                                    ：４２．８部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）      ：４５．２部
【０２３０】
[カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）の評価]
実施例および比較例で得られた顔料分散体（ＲＰ−１〜２２）の分散安定性、明度の評価を下記の方法で行った。表５に評価結果を示す。
【０２３１】
＜粘度特性（分散安定性）＞
顔料分散体の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。別途、当該顔料分散体２５ｇを、ガラス容器中密閉状態で、４０℃、２４時間静置した後、上記と同様の方法で粘度を測定し、経時粘度とした。
粘度変化率＝（初期粘度−経時粘度）／初期粘度×１００（％）により下記基準で分散安定性を評価した。また、◎は実用上極めて良好なレベル、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
◎：粘度変化率が±５％以内で、沈降物を生じなかった場合。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
△：粘度変化率が±１０％を超えて２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２３２】
＜色特性（明度）評価＞
ガラス基板上に、得られた顔料分散体を塗布し、７０℃で２０分間乾燥後、さらに２３０℃で６０分間加熱して得られた基板の色度が、Ｃ光源においてｘ＝０．３４３、ｙ＝０．２００になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定し、下記基準で評価した。
◎は実用上極めて良好なレベル、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。−は分散安定性が不良のため、評価が出来なかったことを表す。
◎：３３．０以上
○：３１．０以上、３３．０未満
△：２９．０以上、３１．０未満
×：２９．０未満
【表５】
2019086753.tif 000029
【０２３３】
［実施例２１〜４０、比較例４〜６］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２２））
表６に示す組成、配合量（質量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２２）を得た。
【表６】
2019086753.tif 000030
【０２３４】
＜緑色感光性着色組成物、青色感光性着色組成物の製造方法＞
（緑色感光性着色組成物１：  ＰＧ５８／ＰＹ１３８）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発分が２０質量％の緑色顔料分散体を作製した。
緑色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ５８）          ：１１．０部
アクリル樹脂溶液                                                ：３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：４９．０部
樹脂型分散剤溶液  （ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）            ：  ５．０部
【０２３５】
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発分が２０質量％の黄色顔料分散体を作製した。
黄色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １３８）            ：１１．０部
アクリル樹脂溶液                                                    ：３１．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）      ：５０．９部
樹脂型分散剤溶液  （ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）              ：  ６．９部
【０２３６】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物1を作製した。
緑色顔料分散体                                                      ：３２．０部
黄色顔料分散体                                                  ：１８．０部
アクリル樹脂溶液                                                ：  ７．５部
光重合性単量体  （東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）        ：  ２．０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「ＯＸＥ−０２」）                      ：  １．５部
エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）
シクロヘキサノン                                                ：３９．０部
【０２３７】
（青色感光性着色組成物１：  ＰＢ１５：６／ＰＶ２３）
緑色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８）を青色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６）に変えた以外は、緑色顔料分散体と同様にして、不揮発分が２０質量％の青色顔料分散体を得た。
【０２３８】
緑色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８）を紫色微細化顔料１（Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３）に変えた以外は、緑色顔料分散体と同様にして、不揮発分が２０質量％の紫色顔料分散体を得た。
【０２３９】
続いて、緑色顔料分散体３２．０部、黄色顔料分散体１８．０部の合計５０．０部を青色分散体４６．０部、紫色分散体４．０部の合計５０．０部に置き換えた以外は緑色感光性着色組成物１と同様にして青色感光性着色組成物１を得た。
【０２４０】
[カラーフィルタ用着色組成物（感光性着色組成物）の評価]
実施例および比較例で得られた感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２２）の分散安定性、明度、および溶剤耐性の評価を下記の方法で行った。表７に評価結果を示す。
【０２４１】
＜粘度特性（分散安定性）＞
感光性着色組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。別途、当該感光性着色組成物２５ｇを、ガラス容器中密閉状態で、４０℃、２４時間静置した後、上記と同様の方法で粘度を測定し、経時粘度とした。
粘度変化率＝（初期粘度−経時粘度）／初期粘度×１００（％）により下記基準で粘度特性を評価した。また、◎は実用上極めて良好なレベル、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
◎：粘度変化率が±５％以内で、沈降物を生じなかった場合。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
△：粘度変化率が±１０〜２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２４２】
＜色特性（明度）評価＞
ガラス基板上に、得られた感光性着色組成物を塗布し、７０℃で２０分間乾燥後、さらに２３０℃で６０分間加熱して得られた基板の色度が、Ｃ光源においてｘ＝０．３４３、ｙ＝０．２００になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定し、下記基準で評価した。
◎は実用上極めて良好なレベル、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
なお、−は粘度安定性不良のため評価できなかったことを表す。
◎：３３．０以上
○：３１．０以上、３３．０未満
△：２９．０以上、３１．０未満
×：２９．０未満
【０２４３】
（塗膜の溶剤耐性）
得られた感光性着色組成物の溶剤耐性を下記の方法で行った。
なお、塗膜の膜厚は、Ｄｅｋｔａｋ ３０３０（日本真空技術社製）を用いて測定した。
【０２４４】
溶剤耐性の評価では感光性着色組成物を塗布した後に、特定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去して特定のパターンを形成している。この特定のパターンは、直線状のパターンが並んだストライプ状のパターンであり、パターンの幅は２００μｍ、パターン間の距離も２００μｍである。
【０２４５】
（塗膜溶剤耐性の評価）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるように得られた感光性着色組成物を塗布し、先述のストライプ状のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去してストライプ状のパターンを形成した。その後、オーブンで２３０℃２０分間加熱焼成した。ここで、Ｃ光源での色度（Ｌ*（１），ａ*（１），ｂ*（１））を測定した後、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に３０分間浸漬し、さらにＣ光源での色度（Ｌ*（２），ａ*（２），ｂ*（２））を測定した。
ＮＭＰ浸漬前後の色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥ*ａｂを算出し、塗膜の耐熱性を、下記の３段階で評価した。
◎は実用上極めて良好なレベル、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
なお、−は粘度安定性不良のため評価できなかったことを表す。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(2)−Ｌ*(1)]2+[ａ*(2)−ａ*(1)]2+[ｂ*(2)−ｂ*(1)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂが１以下
○：ΔＥ*ａｂが１より大きく２より小さい
△：ΔＥ*ａｂが２より大きく３より小さい
×：ΔＥ*ａｂが３以上
【０２４６】
【表７】
2019086753.tif 000031
【０２４７】
本発明のキナクリドン赤色顔料（Ａ）と、色素誘導体（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、バインダー樹脂（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用赤色着色組成物において、色素誘導体（Ｂ）が、キナクリドンマゼンダ骨格のものを用いた時に明度と分散安定性を両立することができた。また、樹脂型分散剤（Ｃ）において熱架橋性基を有する場合、明度が高く、かつ耐溶剤性の結果が良好であった。
【０２４８】
[カラーフィルタの製造例]
本発明の赤色感光性着色組成物ＲＲ−１と、緑色感光性着色組成物１および青色感光性着色組成物１とを用いて、基板上にスピンコートにより、乾燥膜厚が１．７μｍとなるように塗布し、乾燥し、塗膜と非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行い、その後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成したのち２３０℃にて１時間加熱した。同様の操作を、緑色、青色についても繰り返して行い、カラーフィルタを製造することにより、明度が高く、諸耐性に優れた、ＲＧＢ３色カラーフィルタ（ＣＦ−１）を作成することができた。
【０２４９】
＜固体撮像素子用感光性着色組成物の製造＞
［実施例３９］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２８））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２８）を作製した。
顔料分散体（ＲＰ−１）                                   ：３９．０部
黄色顔料分散体２                                         ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１                                       ：  ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）  ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                         ：３９．０部
【０２５０】
［実施例４０〜５７、比較例７〜９］（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２９〜４９））
着色液である顔料分散体の合計の５０部の内訳を、表９に示す成分及び質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例３９と同様にして、それぞれ赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２９）〜（ＲＲ−４９）を作製した。
【０２５１】
＜固体撮像素子用感光性着色組成物の評価＞
続いて、得られた赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２８〜４９）を用いて、固体撮像素子用感光性着色組成物（分光特性）としての評価を行った。結果を表９に示す。
【０２５２】
（分光特性評価）
得られた赤色感光性着色組成物を、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、分光透過率５０％となる波長が５８０ｎｍから５９０ｎｍの波長領域の間になるように塗布し、７０℃で２０分間乾燥後、さらに２３０℃で６０分間加熱して塗布基板を得た。得られた基板の分光を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。評価基準は下記のとおりである。
「４００ｎｍの透過率」
◎  ・・・  ４００ｎｍの透過率が１５．０％未満
○  ・・・  ４００ｎｍの透過率が１５．０％以上２０．０％未満
×  ・・・  ４００ｎｍの透過率が２０．０％以上
「５３０ｎｍの透過率」
◎  ・・・  ５３０ｎｍの透過率が１．０％未満
○  ・・・  ５３０ｎｍの透過率が１．０％以上３．０％未満
×  ・・・  ５３０ｎｍの透過率が３．０％以上
「６００ｎｍの透過率」
◎  ・・・  ６００ｎｍの透過率が９０．０％以上
○  ・・・  ６００ｎｍの透過率が８０．０％以上９０．０％未満
×  ・・・  ６００ｎｍの透過率が８０．０％未満
【０２５３】
【表９】
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【０２５４】
表９に示す通り、本発明のキナクリドン系顔料と色素誘導体・樹脂型分散剤を組み合わせて用いることで、４００、５３０、６００ｎｍそれぞれでの分光特性を両立することが可能であった。
【０２５５】
（固体撮像素子用カラーフィルタの作製）
６インチシリコンウエハ上に、平坦化膜用レジスト液（ＨＬ-１８ｓ：新日鐵化学社製）をスピンコート法により塗布し、プリベイクとして、１００℃のホットプレートで６分間加熱処理した。更に、２３０℃のオーブンにて１時間処理して、塗布膜を硬化させて１．０μｍの平坦化膜を形成し、平坦化膜付きウエハを得た。
【０２５６】
緑色感光性着色組成物１を平坦化膜付シリコンウエハ上に、スピンコーターで塗布し、プリベイクとして、１００℃のホットプレートで１分間加熱処理した。プリベイク後の膜厚を０．９μｍになるように調整した。
【０２５７】
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長で１．０μｍ四方の赤色画素を形成するためのフォトマスクを通して露光量１５０ｍＪ／ｃｍ2にてパターン露光を行った。
【０２５８】
露光後の塗膜を有機アルカリ現像液で1分間、パドル現像を行った。パドル現像後、２０秒間スピンシャワーにて純水でリンスを行い、さらに純粋にて２０秒間水洗を行った。その後、ウエハ上に残った水滴を高圧のエアーで飛ばし、基板を自然乾燥させ、さらに、表面温度２３０℃のホットプレート上で５分間加熱処理して正方形ピクセルパターンを形成した。熱処理後の緑色パターンの膜厚は０．８０μｍであった。
【０２５９】
次に、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２８）を使用し、緑色着色画素層と同様にして赤色着色画素層を形成し、さらに、青色感光性着色組成物１を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−２）を得た。
【０２６０】
このようにして作製された固体撮像素子用カラーフィルタは、非常に分光特性に優れていた。
とくに、赤色フィルタにおいて５３０ｎｍ付近のコブが抑えられており分光特性が良好で、耐熱性に優れたものであり、そのため、該固体撮像素子用カラーフィルタを用いた固体撮像素子は、特に、肌色の再現性に優れていた。