(57)【要約】【課題】路面の凹凸による縦振動、自動二輪車等の走行時や自動二輪車等の減速・加速時における横揺動などによる被運搬物の欠損、破損を防止する。【解決手段】搬送物を乗せる荷受台１０と、制御機構３０を支える基台２０と、第一弾性部３１と第二弾性部３２と直交連結部３３とからなる制御機構３０と、減衰機構４０とから構成される。これにより、全方位からの衝撃に対して制御機構３０による適切な制御が行われるため、荷受台１０への衝撃の伝達が防止される。【選択図】図２
2019086133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を乗せる荷受台と、
制御機構を支える基台と、
上記荷受台の下面に取りつけられる二つの第一弾性部材と、該二つの第一弾性部材を連結し、該二つの第一弾性部材間の略中間に位置する第一接合面を備える第一連結部材とからなる第一弾性部と、上記基台の上面に取りつけられる二つの第二弾性部材と、該二つの第二弾性部材を連結し、該二つの第二弾性部材間の略中間に位置する第二接合面を備える第二連結部材とからなる第二弾性部と、上記基台の上面と第一ヒンジとを連結する基台連結部材と、該基台連結部材と直交連結部材とを連結する第一ヒンジと、該第一ヒンジと第二ヒンジとを連結し、上記第一連結部材の第一接合面と直交して接合し、上記第二連結部材の第二接合面と直交して接合する直交連結部材と、該直交連結部材と上記荷受台の下面とを連結する第二ヒンジとからなる直交連結部と、から構成される制御機構と、
を備える振動伝達防止装置。
【請求項２】
上記二つの第一弾性部材と、上記二つの第二弾性部材とが、圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項１に係る振動伝達防止装置。
【請求項３】
上記荷受台と、上記基台との間に減衰機構が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に係る振動伝達防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物の運搬中における被運搬物に対する振動を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物の運搬、例えば、出前用料理等の運搬は、自動二輪車等の荷台の上等に取りつけた出前用運搬器により行われている。
【０００３】
特許文献１に係る出前用運搬器は、自動二輪車等の荷台に取り付けるコの字型のフレームと、該フレームの上部に設けられる三つの空気バネからなる空気制御機構と、該フレームの上部から該フレームの下部に向かって吊り下げられる荷受台を備える。
【０００４】
この出前用運搬器は、路面の凹凸等による縦振動の衝撃に対しては空気制御機構が減殺し、走行中のカーブによる横揺れに対しては出前用運搬器が地面に対して水平になるように出前用運搬器自体が横揺れに合わせて揺動する構成である。
【０００５】
特許文献２に係る出前機は、基台より立設する第１のフレームと、該第１のフレームとシャフトを介して連結した第２のフレームと、該第２のフレームの先端に設けた懸架ロッドと、該懸架ロッドより左右に延びるアームと、該アームに取り付ける出前用料理運搬具であって、上記第２のフレーム及び懸架ロッドは上記出前用料理運搬具の揺動時の衝撃吸収手段を備える。
【０００６】
この出前機は、出前用料理運搬具の上下・左右・前後の揺動時の衝撃を、第２フレーム及び懸架ロッドに設けた衝撃吸収手段によって分担しながら吸収する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭２９−５１６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４７６８号公報
【０００８】
しかし、特許文献１に係る発明は、縦振動の衝撃を吸収する空気制御機構の支点が１点であるため、衝撃を受ける場所によって振動の制御に差が生まれてしまう。
【０００９】
また、特許文献２に係る発明は、衝撃吸収手段によって衝撃の制御は分散するものの、やはり制御の支点となる部分は１点であるため、衝撃を受ける場所によって振動の制御に差が生まれてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、路面の凹凸による縦振動、自動二輪車等の走行時や自動二輪車等の減速・加速時における横揺動などによる被運搬物の欠損、破損を防止することにある。
【００１１】
このようなことから本発明は、全方位からの振動及び揺動によって起こり得る被運搬物の欠損、破損等を防ぐ振動伝達防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、搬送物を乗せる荷受台と、制御機構を支える基台と、上記荷受台の下面に取りつけられる二つの第一弾性部材と、該二つの第一弾性部材を連結し、該二つの第一弾性
部材間の略中間に位置する第一接合面を備える第一連結部材とからなる第一弾性部と、上記基台の上面に取りつけられる二つの第二弾性部材と、該二つの第二弾性部材を連結し、該二つの第二弾性部材間の略中間に位置する第二接合面を備える第二連結部材とからなる第二弾性部と、上記基台の上面と第一ヒンジとを連結する基台連結部材と、該基台連結部材と直交連結部材とを連結する第一ヒンジと、該第一ヒンジと第二ヒンジとを連結し、上記第一連結部材の第一接合面と直交して接合し、上記第二連結部材の第二接合面と直交して接合する直交連結部材と、該直交連結部材と上記荷受台の下面とを連結する第二ヒンジとからなる直交連結部と、から構成される制御機構と、を備える振動伝達防止装置である。
【００１３】
また、本発明において、二つの第一弾性部材と、二つの第二弾性部材とを圧縮コイルばねとしてもよい。
【００１４】
また、本発明において、荷受台と、基台との間に減衰機構が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の振動伝達防止装置は、第一弾性部と第二弾性部とが直交連結部によって連結されているため、一方に働く衝撃を他方に分散することができる。そのため、全方位の衝撃に対して適切な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る振動伝達防止装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る振動伝達防止装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す振動伝達防止装置の分解斜視図である。
【図４】図２に示す振動伝達防止装置の側面図である。
【図５】本発明に係る振動伝達防止装置の一実施形態を示す側面図である。
【図６】図５に示す振動伝達防止装置の正面図である。
【図７】図５に示す振動伝達防止装置に対する衝撃の位置を示す分解斜視図である。
【図８】図５に示す振動伝達防止装置のＰ１に対する衝撃を示す側面図である。
【図９】図５に示す振動伝達防止装置のＰ１に対する衝撃を示す正面図である。
【図１０】図５に示す振動伝達防止装置のＰ２に対する衝撃を示す側面図である。
【図１１】図５に示す振動伝達防止装置のＰ２に対する衝撃を示す正面図である。
【図１２】図５に示す振動伝達防止装置のＰ３に対する衝撃を示す側面図である。
【図１３】図５に示す振動伝達防止装置のＰ３に対する衝撃を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る振動伝達防止装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施形態に係る振動伝達防止装置１００は、図１に示すように、例えば、デリバリーボックス２００内に設置される。そして、設置された振動伝達防止装置１００の上に、搬送物、例えば、出前品(例えば、寿司、ピザ、各種弁当、ラーメンなど)が収容されたばんじゅうが置かれ、搬送される。また、例えば、台車３００の荷受面に振動伝達防止装置１００を設置することで、振動伝達防止装置１００は、台車３００による搬送物の運搬の際にも使用することができる。
【００１９】
この振動伝達防止装置１００は、図２、図３に示すように、荷受台１０と、基台２０と、制御機構３０と、減衰機構４０とを備える。
【００２０】
荷受台１０は、正方形、長方形といった方形であることが好ましい。また、荷受台１０
の寸法は、搬送物の縦寸法及び横寸法よりも大きいものであることが好ましい。さらに、荷受台１０の上面には、搬送物の滑りを防止するための滑り止めシートを貼り付けてもよい。
【００２１】
基台２０は、荷受台１０の縦寸法及び横寸法以上の寸法であることが好ましい。最も好ましくは、基台２０は、荷受台１０の縦寸法及び横寸法と同じ寸法であることがよい。また、基台２０は、振動伝達防止装置１００が設置される物と一体となっていてもよい。すなわち、基台２０は、例えば、デリバリーボックス２００の内部の底面であってもよい。同様に、基台２０は、例えば、台車３００の荷受面であってもよい。
【００２２】
制御機構３０は、図３に示すように、第一弾性部３１と、第二弾性部３２と、直交連結部３３とを備える。
【００２３】
第一弾性部３１は、図３に示すように、第一弾性部材３１ａと、第一弾性部材３１ｂと、第一連結部材３１ｃとを備える。
【００２４】
第一弾性部材３１ａ，３１ｂは、弾性を持つ材料であればよい。好ましくは、第一弾性部材３１ａ，３１ｂは、圧縮コイルばねであることがよい。また、第一弾性部材３１ａ，３１ｂは、後述する第二弾性部材３２ａ，３２ｂと同等の弾性力を持つ同種の材料であることが好ましい。これにより、制御機構３０の振動に対する制御運動を均一に行うことができる。
【００２５】
第一弾性部材３１ａ，３１ｂは、図３に示すように、荷受台１０の下面に取り付けられる。第一弾性部材３１ａは、図３に示すように、後述する隅Ｃ・隅Ｄ間の略中間地点に設けられる減衰機構４０ａの隅Ｃ側に並べて取り付けられることが好ましい。これによって、減衰機構４０ａの減衰機能が第一弾性部材３１ａと後述する第二弾性部材３２ａとに均等に働く。同様に、第一弾性部材３１ｂは、図３に示すように、後述する隅Ａ・隅Ｂ間の略中間地点に設けられる減衰機構４０ｃの隅Ｂ側に並べて取り付けられることが好ましい。これによって、減衰機構４０ｃの減衰機能が第一弾性部材３１ｂと後述する第二弾性部材３２ｂとに均等に働く。そして、第一弾性部材３１ａと第一弾性部材３１ｂとを結ぶ直線が横線Ｙと略平行になるように第一弾性部材３１ａ及び第一弾性部材３１ｂを荷受台１０の下面に取り付ける。
【００２６】
第一連結部材３１ｃは、第一弾性部材３１ａと第一弾性部材３１ｂとを連結する連結部材である。この第一連結部材３１ｃは、平板状の部材であることが好ましい。これによって、第一弾性部材３１ａ，３２ｂの制御運動を後述する直交連結部３３に不足なく伝達することができる。
【００２７】
第一連結部材３１ｃの第一弾性部材３１ａ・第一弾性部材３１ｂ間の略中間に位置する面は、第一接合面３１ｄである。この第一接合面３１ｄは、後述する直交連結部材３３ｃと直交して接合される。
【００２８】
なお、第一弾性部材３１ａと第一弾性部材３１ｂとを結ぶ直線が横線Ｙと略平行であれば、第一連結部材３１ｃと横線Ｙもまた略平行となる。
【００２９】
第二弾性部３２は、図３に示すように、第二弾性部材３２ａと、第二弾性部材３２ｂと、第二連結部材３２ｃとを備える。
【００３０】
第二弾性部材３２ａ，３２ｂは、弾性を持つ材料であればよい。好ましくは、第二弾性部材３２ａ，３２ｂは、圧縮コイルばねであることがよい。また、第二弾性部材３２ａ，
３２ｂは、第一弾性部材３１ａ，３１ｂと同等の弾性力を持つ同種の材料であることが好ましい。これにより、制御機構３０の振動に対する制御運動を均一に行うことができる。
【００３１】
第二弾性部材３２ａ，３２ｂは、図３に示すように、基台２０の上面に取り付けられる。第二弾性部材３２ａは、図３に示すように、後述する隅Ｃ・隅Ｄ間の略中間地点に設けられる減衰機構４０ａの隅Ｄ側に並べて取り付けられるのが好ましい。これによって、減衰機構４０ａの減衰機能が第二弾性部材３２ａと第一弾性部材３１ａとに均等に働く。同様に、第二弾性部材３２ｂは、図３に示すように、後述する隅Ａ・隅Ｂ間の略中間地点に設けられる減衰機構４０ｃの隅Ａ側に並べて取り付けられるのが好ましい。これによって、減衰機構４０ｃの減衰機能が第二弾性部材３２ｂと第一弾性部材３１ｂとに均等に働く。そして、第二弾性部材３２ａと第二弾性部材３２ｂとを結ぶ直線が横線Ｙと略平行になるように第二弾性部材３２ａ及び第二弾性部材３２ｂを基台２０の上面に取り付ける。
【００３２】
第二連結部材３２ｃは、第二弾性部材３２ａと第二弾性部材３２ｂとを連結する連結部材である。この第二連結部材３２ｃは、平板状の部材であることが好ましい。これによって、第二弾性部材３２ａ，３２ｂの制御運動を後述する直交連結部３３に不足なく伝達することができる。
【００３３】
第二連結部材３２ｃの第二弾性部材３２ａ・第二弾性部材３２ｂ間の略中間に位置する面は、第二接合面３２ｄである。この第二接合面３２ｄは、後述する直交連結部材３３ｃと直交して接合される。
【００３４】
なお、第二弾性部材３２ａと第二弾性部材３２ｂとを結ぶ直線が横線Ｙと略平行であれば、第二連結部材３２ｃと横線Ｙもまた略平行となる。
【００３５】
直交連結部３３は、図３に示すように、基台連結部材３３ａと、第一ヒンジ３３ｂと、直交連結部材３３ｃと、第二ヒンジ３３ｄとを備える。
【００３６】
基台連結部材３３ａは、基台２０の上面と第一ヒンジ３３ｂとを連結する部材である。図３においては、基台連結部材３３ａは、Ｌ字型の部材が採用されているが、基台２０の上面と第一ヒンジ３３とを連結する部材であればよく、例えば、Ｔ字型の部材を用いてもよい。
【００３７】
第一ヒンジ３３ｂは、一方の羽根部を基台連結部材３３ａと連結し、他方の羽根部を直交連結部材３３ｃと連結するものである。また、第一ヒンジ３３ｂは、羽根部と羽根部との間に挿通されるピンが軸となり、その軸であるピンを支点に羽根部が回転する機構である。これにより、羽根部に連結される直交連結部材３３ｃが他の部材、例えば、第一連結部材３１ｃの動きに対応して動くことになる。
【００３８】
直交連結部材３３ｃは、一端を第一ヒンジ３３ｂの羽根部と連結し、他端を第二ヒンジ３３ｄと連結するものである。その他端側の終端は、第二ヒンジ３３ｄと連結するためにＬ字に屈曲している。なお、第二連結部材３３ｃは、平板状の部材であることが好ましい。
【００３９】
直交連結部材３３ｃは、第一連結部材３１ｃと直交する。また、その直交において接する直交連結部材３３ｃの面と第一連結部材３１ｃの第一接合面３１ｄとは接合される。これにより、直交連結部３３及び第一連結部３１の制御運動を不足なく伝達することができる。
【００４０】
同様に、直交連結部材３３ｃは、第二連結部材３２ｃと直交する。また、その直交にお
いて接する直交連結部材３３ｃの面と第二連結部材３２ｃの第二接合面３２ｄとは接合される。これにより、直交連結部３３及び第二連結部３２の制御運動を不足なく伝達することができる。
【００４１】
第二ヒンジ３３ｄは、一方の羽根部を直交連結部材３３ｃと連結し、他方の羽根部を荷受台１０の下面と連結するものである。また、第二ヒンジ３３ｄは、羽根部と羽根部との間に挿通されるピンが軸となり、その軸であるピンを支点に羽根部が回転する機構である。これにより、羽根部に連結される直交連結部材３３ｃが他の部材、例えば、第二連結部材３２ｃの動きに対応して動くことになる。
【００４２】
直交連結部３３は、図４に示すように、直交連結部材３３ｃが基台２０から荷受台１０方向に傾斜するように形成されている。そして、衝撃により、荷受台１０と基台２０との間隔が近づくと、直交連結部３３の傾斜は緩くなる。
【００４３】
なお、図３において、直交連結部３３は、種々の部材間を連結するものとして示されているが、各部材間は一体に成形されているものであってもよい。
【００４４】
減衰機構４０は、制御機構３０による制御運動を緩やかなものとする機構である。すなわち、減衰機構４０は、制御機構３０による制御運動を減衰させる機構である。減衰機構４０は、空気バネであることが好ましい。また、減衰の機能が制御機構３０全体に均等にかかるように、減衰機構４０の個数は４つであることが好ましい。この４つの減衰機構の配置については、図３に示すように、隅Ｃ・隅Ｄ間の略中間地点に減衰機構４０ａ及びこれに対向する位置である隅Ａ・隅Ｂ間の略中間地点に減衰機構４０ｃを設置し、隅Ｂ・隅Ｃ間の略中間地点に減衰機構４０ｂ及びこれに対向する位置である隅Ａ・隅Ｄ間の略中間地点に減衰機構４０ｄを設置することが好ましい。
【００４５】
また、減衰機構４０は、図３に示すような制御機構３０の弾性部材３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂと別個に構成するものに加え、制御機構３０の弾性部材３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂと一体に形成されたものであってもよい。例えば、減衰機構４０である粘弾性体を弾性部材３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂに圧着し、各弾性部材と一体にすることも可能である。
【００４６】
図３に示すように、各部材等は、荷受台１０の上面及び基台２０の下面からねじ等を挿通させ、螺合することで取り付けることができる。取り付けに際しては、ねじの頭部が荷受台１０の上面及び基台２０の下面から突出しないように、挿通部には凹部を設けることが好ましい。これにより、荷受台１０の上面及び基台２０の下面は面一になるため、搬送物の揺れや傾きを軽減することができる。
【００４７】
以上のように、振動伝達防止装置１００は、荷受台１０と、基台２０と、制御機構３０と、減衰機構４０とから構成される。このように、振動伝達防止装置１００は、構成する部品が少なく、構造も単純であるため、設計が容易である。また、構成する部品は、適宜交換が可能である。さらに、振動伝達防止装置１００は、構成する部品が少ないため、軽量で構成することができる。そして、振動伝達防止装置１００が軽量であることにより、振動伝達防止装置１００をデリバリーボックス２００に収容して、自動二輪車や自転車等によってデリバリーサービスを行う際には、自動二輪車や自転車等の操縦が安定して行える。
【００４８】
さらに、振動伝達防止装置１００は、例えば、デリバリーボックス２００のような収容器に収容することができるため、搬送物を搬送する際に悪天候であっても、搬送物の損傷、欠損の可能性を少なくすることができる。特に、搬送物が食品である場合には、振動伝
達防止装置１００をデリバリーボックス２００に収容して運搬することにより、食品を外気に触れさせず、食品の品質や衛生を保つことも可能である。また、振動伝達防止装置１００は、デリバリーボックス２００に収容することができるため、振動伝達防止装置１００自体の損傷も防ぐことができる。
【００４９】
次に、以下において、振動伝達防止装置１０１の振動及び揺動に対する制御について説明する。
【００５０】
図５及び図６に示す振動伝達防止装置１０１は、荷受台１０と、基台２０と、制御機構３０とから構成される。また、図５及び図６に示す振動伝達防止装置１０１は、後述するＰ１、Ｐ２及びＰ３に対する衝撃を受ける前の振動伝達防止装置１０１である。図５は、図７に示す視点１から振動伝達防止装置１０１を作図したものである。また、図６は、図７に示す視点２から振動伝達防止装置１０１を作図したものである。
【００５１】
＜Ｐ１に対する衝撃＞
図８及び図９は、図７に示すＰ１に、基台２０の下面からの衝撃が加わった場合における振動伝達防止装置１０１の振動制御を表したものである。図８は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点１から作図したものである。また、図９は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点２から作図したものである。
【００５２】
この場合、基台２０の下面からの衝撃であるため、その衝撃は、まず基台２０に接している第二弾性部材３２ａ，３２ｂに伝搬する。ここで、Ｐ１は、隅Ａ・隅Ｄ及び隅Ｂ・隅Ｃの中間に位置するため、Ｐ１に対する衝撃は第二弾性部材３２ａと第二弾性部材３２ｂとに均等にかかる。そして、その衝撃は、第二弾性部材３２ａと第二弾性部材３２ｂとを連結する第二連結部材３２ｃに伝搬する。
【００５３】
第二連結部材３２ｃに伝搬したＰ１に対する衝撃は、第二連結部材３２ｃに直交して接合されている直交連結部材３３ｃに伝搬する。そして、直交連結部材３３ｃに伝搬した衝撃は、直交連結部材３３ｃが直交して接合されている第一連結部材３１ｃに伝搬する。
【００５４】
第一連結部材３１ｃに伝搬したＰ１に対する衝撃は、第一弾性部材３１ａ，３１ｂに伝搬する。ここで、直交連結部材３３ｃと第一連結部材３１ｃとの接合部分は、第一連結部材３１ｃの中間点であるため、その衝撃は、第一弾性部材３１ａと第一弾性部材３１ｂとに均等に伝搬する。
【００５５】
このように、Ｐ１に対する衝撃は、各弾性部材３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに伝搬し、吸収される。そして、その衝撃は、荷受台１０には伝搬せず、図８及び図９に示すように基台２０が荷受台１０方向に押しあがることで、振動の伝達は制御される。
【００５６】
＜Ｐ２に対する衝撃＞
図１０及び図１１は、図７に示すＰ２に、基台２０の下面からの衝撃が加わった場合における振動伝達防止装置１０１の振動制御を表したものである。図１０は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点１から作図したものである。また、図１１は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点２から作図したものである。
【００５７】
Ｐ２は、図７に示すように、隅Ａの近傍であるため、Ｐ２に対する基台２０の下面からの衝撃は、まず、第二弾性部材３２ｂに伝搬する。そして、第二弾性部材３２ｂは、図１０に示すように、この第二弾性部材３２ｂに伝搬する衝撃により、荷受台１０方向に大きく縮まる。
【００５８】
第二連結部材３２ｂに伝搬したＰ２に対する衝撃は、第二連結部３２ｃと直交する直交連結部材３３ｃに伝搬する。そして、その連結部材３３ｃに伝搬した衝撃は、第一弾性部材３１ａに伝搬する。そして、第一弾性部材３１ａは、図１１に示すように、この第二弾性部材３２ｂに伝搬する衝撃により、基台２０方向に伸びる。
【００５９】
また、第二弾性部材３２ｂ及び第一弾性部材３１ａへの衝撃の伝搬に対する制御を補うように、第二弾性部材３２ａ及び第一弾性部材３１ｂは、小さく縮む。
【００６０】
このように、Ｐ２に対する衝撃は、各弾性部材３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに伝搬し、吸収される。そして、その衝撃は、図１０及び図１１に示すように、荷受台１０には伝搬せず、基台２０の隅Ａ近傍が荷受台１０方向に押しあがることで、振動の伝達は制御される。
【００６１】
なお、図１０及び図１１に示した隅Ａ近傍に位置するＰ２に対する衝撃についての制御は、隅Ｄ近傍に対する衝撃の場合にも同様に作用する。すなわち、その隅Ｄ近傍に対する衝撃は、荷受台１０には伝搬せず、基台２０の隅Ｄ近傍が荷受台１０方向に押しあがることで、振動の伝達は制御される。
【００６２】
＜Ｐ３に対する衝撃＞
図１２及び図１３は、図７に示すＰ３に、基台２０の下面からの衝撃が加わった場合における振動伝達防止装置１０１の振動制御を表したものである。図１２は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点１から作図したものである。また、図１３は、この場合の振動伝達防止装置１０１を図７に示す視点２から作図したものである。
【００６３】
Ｐ３は、図７に示すように、隅Ｂの近傍であるため、Ｐ３に対する基台２０の下面からの衝撃は、まず、第一弾性部材３１ｂに伝搬する。そして、第一弾性部材３１ｂは、図１２に示すように、この第一弾性部材３１ｂに伝搬する衝撃により、荷受台１０方向に大きく縮まる。
【００６４】
第一弾性部材３１ｂに伝搬したＰ３に対する衝撃は、第一連結部材３１ｃと直交する直交連結部材３３ｃに伝搬する。そして、その連結部材３３ｃに伝搬した衝撃は、第二弾性部材３２ａに伝搬する。そして、第二弾性部材３２ａは、図１３に示すように、この第一弾性部材３１ｂに伝搬する衝撃により、基台２０方向に伸びる。
【００６５】
また、第一弾性部材３１ｂ及び第二弾性部材３２ａへの衝撃の伝搬に対する制御を補うように、第一弾性部材３１ａ及び第二弾性部材３２ｂは、小さく縮む。
【００６６】
このように、Ｐ３に対する衝撃は、各弾性部材３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに伝搬し、吸収される。そして、その衝撃は、図１２及び図１３に示すように、荷受台１０には伝搬せず、基台２０の隅Ｂ近傍が荷受台１０方向に押しあがることで、振動の伝達は制御される。
【００６７】
なお、図１２及び図１３に示した隅Ｂ近傍に位置するＰ３に対する衝撃についての制御は、隅Ｃ近傍に対する衝撃の場合にも同様に作用する。すなわち、その隅Ｃ近傍に対する衝撃は、荷受台１０には伝搬せず、基台２０の隅Ｃ近傍が荷受台１０方向に押しあがることで、振動の伝達は制御される。
【００６８】
＜微振動及び横揺動＞
先述のような基台２０の下面から荷受台１０に向かう衝撃に対する制御に加えて、振動伝達防止装置１０１は、微振動や横揺れに対しても制御が働く。すなわち、振動伝達防止
装置１０１の弾性部材は、二つの第一弾性部材３１ａ，３１ｂ及び二つの第二弾性部材３２ａ，３２ｂという少数の弾性部材から構成され、柔軟に制御行為が行われるため、微振動や横揺れをも吸収することができる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  荷受台、２０  基台、３０  制御機構、３１  第一弾性部、３１ａ  第一弾性部材、３１ｂ  第一弾性部材、３１ｃ  第一連結部材、３１ｄ  第一接合面、３２  第二弾性部、３２ａ  第二弾性部材、３２ｂ  第二弾性部材、３２ｃ  第二連結部材、３２ｄ  第二接合面、３３  直交連結部、３３ａ  基台連結部材、３３ｂ  第一ヒンジ、３３ｃ  直交連結部材、３３ｄ  第二ヒンジ、４０  減衰機構、１００  振動伝達防止装置、１０１  振動伝達防止装置、２００  デリバリーボックス、３００  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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