(57)【要約】【課題】光ケーブルの健全性を常時監視できる光ケーブル監視システムを提供する。【解決手段】光ケーブル２の各光ファイバ２ａを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ６１、光パワーモニタ６１の測定結果を基に異常発生の有無を判定する異常判定部６２、及び、異常が発生したときにアラート信号を発するアラート信号発生部６３を有する通信光検出装置６と、通信光検出装置６からアラート信号を受信する監視装置８と、を備えた。【選択図】図１
2019086461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを内蔵した光ケーブルの健全性を監視する光ケーブル監視システムであって、
前記各光ファイバを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ、及び、前記光パワーモニタの測定結果を基に前記各光ファイバの異常発生の有無を判定する異常判定部、及び、前記異常判定部が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部を有する通信光検出装置と、
前記通信光検出装置からアラート信号を受信する監視装置と、を備えた、
光ケーブル監視システム。
【請求項２】
複数本の光ファイバを内蔵した光ケーブルの健全性を監視する光ケーブル監視システムであって、
前記各光ファイバを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ、及び、前記光パワーモニタの測定結果を基に前記各光ファイバの異常発生の有無を判定する異常判定部、及び、前記異常判定部が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部を有する通信光検出装置と、
測定対象となる前記光ファイバに光パルスを入射し、前記光ファイバからの戻り光を測定するＯＴＤＲ装置と、
前記通信光検出装置からアラート信号を受信したとき、異常が発生した前記光ケーブルに含まれる前記光ファイバについて、前記ＯＴＤＲ装置による戻り光の測定を行わせるＯＴＤＲ制御部を有する監視装置と、を備えた、
光ケーブル監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記ＯＴＤＲ制御部による測定結果を基に、前記光ケーブルの長手方向における異常発生位置を特定する異常発生位置特定部を有する、
請求項２に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記異常発生位置特定部で特定した異常発生位置を基に、地図上での異常発生位置を特定する地図上位置特定部を有する、
請求項３に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項５】
前記光ケーブルは、前記ＯＴＤＲ装置による測定を行うための前記光ファイバである監視用光ファイバを有し、
前記ＯＴＤＲ制御部は、前記通信光検出装置からアラート信号を受信したとき、異常が発生した前記光ケーブルに含まれる前記監視用光ファイバについて、前記ＯＴＤＲ装置による戻り光の測定を行わせる、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項６】
前記光ケーブルは、３本以上の前記監視用光ファイバを有し、
３本以上の前記監視用光ファイバは、前記光ケーブルの周方向に離間して配置されている、
請求項５に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項７】
前記通信光検出装置は、前記光パワーモニタで求めた各光ファイバの通信光の光強度のデータを送信する送信部を有し、
前記監視装置は、前記通信光検出装置から受信した各光ファイバの通信光の光強度のデータを基に、異常発生の原因を推定する異常発生原因推定部を有する、
請求項２乃至６の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項８】
前記ＯＴＤＲ制御部は、所定の時間間隔毎に、監視対象となる全ての前記光ケーブルについて、前記ＯＴＤＲ装置による測定を行わせる定期検査制御を行う、
請求項２乃至７の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項９】
前記通信光検出装置は、通信光の一部を漏洩される漏光部を有し、
前記光パワーモニタは、前記漏光部で漏洩される漏洩光を受光する受光素子と、前記受光素子の電流信号を電圧信号に変換しかつ増幅する増幅回路と、増幅回路の出力電圧を基に、通信光の光強度を演算する演算部と、を有する、
請求項２乃至８の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項１０】
前記通信光検出装置は、前記通信光検出装置内の温度を検出する温度センサを有し、
前記光パワーモニタの前記演算部は、前記温度センサで検出した温度に基づき、通信光の光強度を補正する温度補正部を有する、
請求項９に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項１１】
前記演算部は、温度に対する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを予め設定した温度補正マップを有し、
前記温度補正部は、前記温度補正マップを参照して、前記温度センサで検出した温度に対応する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを求め、下式
Ｌ＝Ｌｍ×ｋ−ｂ
但し、Ｌ  ：補正後の通信光の光強度
Ｌｍ：補正前の通信光の光強度
により、通信光の光強度を補正する、
請求項１０に記載の光ケーブル監視システム。
【請求項１２】
複数本の光ファイバを内蔵した光ケーブルの健全性を監視する光ケーブル監視システムであって、
前記各光ファイバを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ、及び、前記光パワーモニタで求めた各光ファイバの通信光の光強度のデータを送信する送信部を有する通信光検出装置と、
前記通信光検出装置から受信した各光ファイバの通信光の光強度のデータを基に、異常発生の原因を推定する異常発生原因推定部を有する監視装置と、を備えた、
光ケーブル監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）装置を用いて光ファイバの損失を測定し、破断等の異常が発生した位置を検出する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、データセンタ等の局舎間を接続する光ケーブルの健全性を常時監視したいという要求がある。しかし、データセンタ等の局舎間を接続する光ケーブルは、例えば１００本と多数の光ファイバを内蔵している。もしＯＴＤＲ装置を用いて常時監視しようとすると、光ファイバを１本１本切り替えながら監視（測定）していくことになり、必ず監視されていない時間帯が存在する。その監視されていない時間帯が無視できるほど短ければ良いが、破断等の異常が発生した箇所を精度よく特定しようとすると、１本の光ファイバの監視に数分程度の測定時間がかかってしまう。そのため、異常が発生してからその異常を検出するまでの時間が非常に長くなる。このように、全芯の常時監視をＯＴＤＲ装置のみで行うことは現実的ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、光ケーブルの健全性を常時監視できる光ケーブル監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の光ファイバを内蔵した光ケーブルの健全性を監視する光ケーブル監視システムであって、前記各光ファイバを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ、及び、前記光パワーモニタの測定結果を基に前記各光ファイバの異常発生の有無を判定する異常判定部、及び、前記異常判定部が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部を有する通信光検出装置と、前記通信光検出装置からアラート信号を受信する監視装置と、を備えた、光ケーブル監視システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光ケーブルの健全性を常時監視できる光ケーブル監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ケーブル監視システムの概略構成図である。
【図２】ＯＴＤＲ装置や通信光検出装置等をラックに収容した際の模式図である。
【図３】光ケーブルの長手方向に対して垂直な断面を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、図１の光ケーブル監視システムにおける光配線を説明する説明図であり、（ｂ）は、本発明の一変形例に係る光ケーブル監視システムにおける光配線を説明する説明図である。
【図５】通信光検出装置において通信光の一部を取り出す構造を説明する説明図である。
【図６】光パワーモニタの概略構成図である。
【図７】増幅回路の一例を示す回路図である。
【図８】監視装置における制御フローを示すフロー図である。
【図９】表示制御部によりモニタ上に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）はＯＴＤＲ波形表示画面の一例を示す図であり、（ｂ）はマップ表示画面の一例を示す図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、故障原因対応策表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１０】
（光ケーブル監視装置の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る光ケーブル監視システムの概略構成図である。図２は、ＯＴＤＲ装置や通信光検出装置等をラックに収容した際の模式図である。図３は、光ケーブルの長手方向に対して垂直な断面を示す断面図である。
【００１１】
光ケーブル監視システム１は、複数本の光ファイバ２ａを内蔵した光ケーブル２の健全性を監視するものである。光ケーブル２は、データセンタ等の局舎間を接続するものであり、その長さは例えば最大で８０ｋｍ程度である。光ケーブル２は、例えば１００本の光ファイバ２ａを内蔵している。光ファイバ２ａとしては、長距離伝送に好適なシングルモード光ファイバを用いるとよい。
【００１２】
光ケーブル２としては、例えば、図３に示すようなスペーサ型光ケーブルを用いることができる。図３の例では、光ケーブル２は、外周に螺旋状のスロット２２が複数形成されたスペーサ２１を有し、各スロット２２内に、複数本（例えば４本）の光ファイバ２ａを並列配置したテープ状光ファイバ２３が複数積層され収容されている。スペーサ２１の中心軸位置には、テンションメンバ２４が設けられ、スペーサ２１の周囲には、止水テープ２５とシース２６とが順次設けられている。なお、光ケーブル２は、スペーサ型のものに限定されない。
【００１３】
本実施の形態では、光ケーブル２の光ファイバ２ａの一部を、監視用光ファイバ２ｂとしても用いている。本実施の形態では、監視用光ファイバ２ｂは、通常の通信用途にも使用される。ところで、光ケーブル２の周方向において監視用光ファイバ２ｂが偏って配置されると、異常が検出されにくくなるおそれがある。そのため、光ケーブル２は、３本以上の監視用光ファイバ２ｂを有し、３本以上の監視用光ファイバ２ｂは、光ケーブル２の周方向に略等間隔に離間して配置されていることが望ましい。また、光ケーブル２の外周側の光ファイバ２ａほど異常が発生しやすいことから、監視用光ファイバ２ｂは、できるだけ光ケーブル２の外周側に配置されることが望ましい。図３の例では、破線円で示されるように、最も外周側に配置されるテープ状光ファイバ２３に含まれる光ファイバ２ａのうち、周方向に略等間隔に配置されている４本の光ファイバ２ａを、監視用光ファイバ２ｂとして用いた。
【００１４】
図１，２に示すように、光ケーブル監視システム１は、融着パネル３と、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）カプラユニット４と、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）装置５と、通信光検出装置６と、コントロールユニット７と、監視装置８と、モニタ９と、を備えている。融着パネル３と、ＷＤＭカプラユニット４と、ＯＴＤＲ装置５と、通信光検出装置６と、コントロールユニット７とは、ラック１０に取り付けられ、データセンタ等の局舎内に配置されている。監視装置８は、ラック１０を配置した局舎内に配置されてもよいし、局舎外に配置されてもよい。
【００１５】
融着パネル３には、光ケーブル２の各光ファイバ２ａの一端が融着により光学的に接続されている。また、融着パネル３は、装置間光配線１１を介して通信光検出装置６に光学的に接続されている。融着パネル３と通信光検出装置６間の装置間光配線１１のうち、監視用光ファイバ２ｂと光学的に接続されている装置間光配線１１ａの途中には、ＷＤＭカプラユニット４が挿入されている。ＷＤＭカプラユニット４には、ＯＴＤＲ装置５から延びる装置間光配線１１ｂが接続されている。
【００１６】
図１及び図４（ａ）に示すように、ＷＤＭカプラユニット４内には複数のＷＤＭカプラ４１が備えられている。各ＷＤＭカプラ４１は、融着パネル３と通信光検出装置６間の装置間光配線１１ａに挿入され、ＯＴＤＲ装置５から延びる装置間光配線１１ｂを、融着パネル３側の装置間光配線１１ａに光学的に接続する。換言すれば、融着パネル３から延びる装置間光配線１１ａが、ＷＤＭカプラ４１により、ＯＴＤＲ装置５側に延びる装置間光配線１１ｂと、通信光検出装置６側に延びる装置間光配線１１ａとに分岐されている。これにより、監視用光ファイバ２ｂを通常の通信用途として使用しつつも、ＯＴＤＲ装置５と監視用光ファイバ２ｂとを光学的に接続することが可能となり、ＯＴＤＲ装置５による監視用光ファイバ２ｂの測定（後述する異常発生位置の検出）が可能となっている。
【００１７】
図４（ａ）の例では、光ケーブル２により第１局舎３１と第２局舎３２とが接続されており、ＯＴＤＲ装置５や通信光検出装置６を含むラック１０（図２参照）は、第１局舎３１内に設けられている。また、第２局舎３内には、通信光検出装置６が設けられている。本実施の形態では、監視用光ファイバ２ｂを通常の通信用途にも用いるため、監視用光ファイバ２ｂには、第２局舎３２内において、ＯＴＤＲ装置５による測定時に入射される監視光（光パルス）をカットするフィルタ３３が設けられる。
【００１８】
ここでは、監視用光ファイバ２ｂを通常の通信用途にも用いる場合について説明したが、これに限らず、通信用途に使用されない監視専用の監視用光ファイバ２ｂを光ケーブル２に内蔵するようにしてもよい。この場合、図４（ｂ）に示すように、ＷＤＭカプラユニット４を省略して、ＯＴＤＲ装置５から延びる装置間光配線１１ｂと、監視用光ファイバ２ｂとを、融着パネル３にて接続すればよく、また、監視光をカットするフィルタ３３も省略可能となる。これにより、よりシンプルなシステム構成とすることが可能となり、コストの削減も可能になる。
【００１９】
図１，２に戻り、通信光検出装置６は、各光ファイバ２ａを伝送する通信光の光強度を検出するものである。通信光検出装置６には、所内（第１局舎３１内）の各設備へと延びる局舎内光配線１２が接続されている。つまり、光ケーブル２に含まれる監視用でない各光ファイバ２ａの一端は、融着パネル３、装置間光配線１１、通信光検出装置６、及び局舎内光配線１２を介して、所内の各設備に光学的に接続される。また、光ケーブル２に含まれる監視用光ファイバ２ｂの一端は、融着パネル３、装置間光配線１１ａ、ＷＤＭカプラユニット４、装置間光配線１１ａ、通信光検出装置６、及び局舎内光配線１２を介して、所内の各設備に光学的に接続される。通信光検出装置６は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル１３を介して、検出した各光ファイバ２ａにおける通信光の光強度のデータをコントロールユニット７に送信可能に構成されている。
【００２０】
また、通信光検出装置６は、各光ファイバ２ａの通信光の光強度を監視し、異常が発生した際に、アラート信号を送信するように構成されている。アラート信号は、コントロールユニット７を介して監視装置８に送信される。通信光検出装置６の詳細については、後述する。
【００２１】
コントロールユニット７は、通信光検出装置６で検出した光強度のデータを集約し、当該集約した光強度のデータを、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル１４を介して、監視装置８に送信するものである。図１，２では１台の通信光検出装置６を用いる場合を示しているが、複数の通信光検出装置６を用い、複数の通信光検出装置６をコントロールユニット７に接続することで、各通信光検出装置６で検出した光強度のデータをコントロールユニット７に集約するように構成してもよい。なお、コントロールユニット７を省略し、通信光検出装置６から直接監視装置８に光強度のデータを送信するように構成してもよい。
【００２２】
ＯＴＤＲ装置５は、監視光としての光パルスを発生させる光源部５１と、測定対象となる光ファイバ２ａ（ここでは監視用光ファイバ２ｂ）を選択するファイバセレクタ５２と、を有している。ＯＴＤＲ装置５は、ファイバセレクタ５２で選択された監視用光ファイバ２ｂに光パルスを入射し、監視用光ファイバ２ｂからの戻り光（後方散乱光及び反射光）の光強度を測定する。測定した戻り光の光強度のデータは、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル１５を介して、監視装置８に送信される。
【００２３】
なお、コントロールユニット７にＯＴＤＲ装置５を制御する機能をもたせ、監視装置８との通信をコントロールユニット７に集約してもよい。これにより、通信ケーブル１５を省略できると共に、ＯＴＤＲ装置５において通信機能を省略することが可能となり、さらなる低コスト化が可能になる。
【００２４】
監視装置８は、通信光検出装置６から受信した光強度のデータやアラート信号を基に、光ケーブル２に含まれる各光ファイバ２ａの健全性を監視し、かつ、異常発生時にＯＴＤＲ装置５を制御して異常発生位置を特定するものである。監視装置８には、モニタ９が接続されており、光強度のデータや異常発生位置等がモニタ９に表示されるようになっている。監視装置８は、例えば、通信機能を有するサーバ等のコンピュータからなる。監視装置８の詳細、およびモニタ９に表示される表示画面については、後述する。
【００２５】
このように、本実施の形態では、通信光検出装置６により光ケーブル２に含まれる各光ファイバ２ａの常時監視を行い、異常発生時にＯＴＤＲ装置５を用いた異常発生位置の特定を自動で行っている。通信光検出装置６を用いるのみでは異常発生位置の特定が出来ず、またＯＴＤＲ装置５を用いるのみではコストや精度等の問題で常時監視が困難であったが、本実施の形態では、これら通信光検出装置６とＯＴＤＲ装置５の両方を組み合わせることにより、光ケーブル２の健全性を常時監視でき、かつ、異常発生位置を精度良く特定可能な光ケーブル監視システム１を低コストで実現している。以下、各部の詳細について説明する。
【００２６】
（通信光検出装置６の説明）
通信光検出装置６は、光パワーモニタ６１と、異常判定部６２と、アラート信号発生部６３と、送信部６４と、を有している。
【００２７】
光パワーモニタ６１は、各光ファイバ２ａを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求めるものである。光パワーモニタ６１は、増幅用のアナログ回路と、信号処理用のデジタル処理回路とを組み合わせて構成されている。通信光の一部を取り出す構造、及び光パワーモニタ６１の詳細については後述する。
【００２８】
異常判定部６２は、光パワーモニタ６１の測定結果を基に各光ファイバ２ａの異常発生の有無を判定するものである。異常判定部６２は、例えば、光パワーモニタ６１で求めた通信光の光強度が所定の下限閾値以下であるとき（あるいは通信光の光強度が下限閾値以下の状態が所定時間継続したとき）、光ファイバ２ａに異常が発生したと判定する。
【００２９】
アラート信号発生部６３は、異常判定部６２が異常発生と判定したときにアラート信号を発するものである。送信部６４は、光パワーモニタ６１で求めた各光ファイバ２ａの通信光の光強度のデータ、及びアラート信号発生部６３で生成されたアラート信号を、コントロールユニット７に（コントロールユニット７を介して監視装置８に）送信するものである。異常判定部６２、アラート信号発生部６３、及び送信部６４は、ＣＰＵ等の演算素子、メモリ、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００３０】
なお、本実施の形態では、通信光検出装置６に異常判定部６２やアラート信号発生部６３を搭載しているが、異常判定部６２やアラート信号発生部６３は、監視装置８に搭載されていてもよい。すなわち、監視装置８は、通信光検出装置６から受信した光強度のデータを基に、異常発生の判定を行うように構成されていてもよい。
【００３１】
（通信光の一部を取り出す構造の説明）
図５は、通信光検出装置６において通信光の一部を取り出す構造を説明する説明図である。図５に示すように、通信光検出装置６は、通信光の一部を漏洩される漏光部６５を有している。漏光部６５は、装置間光配線１１ａと局舎内光配線１２の一方に光学的に接続された第１光ファイバ６５ａと、装置間光配線１１ａと局舎内光配線１２の他方に光学的に接続された第２光ファイバ６５ｂとの接続部に設けられている。第１光ファイバ６５ａの端部は、第１フェルール６６ａに収容されている。第１光ファイバ６５ａの端面は、第１フェルール６６ａの先端面と共に研磨されている。また、第２光ファイバ６５ｂの端部は、第２フェルール６６ｂに収容されている。第２光ファイバ６５ｂの端面は、第２フェルール６６ｂの先端面と共に研磨されている。
【００３２】
両フェルール６６ａ，６６ｂの間には、光ファイバ６５ｃが内蔵されたフェルールである接合体６８が配置されている。接合体８８は、割スリーブ６７内に挿入されている。第１フェルール６６ａは、割スリーブ６７の一方の端部から割スリーブ６７内に挿入されており、第１光ファイバ６５ａの端面と光ファイバ６５ｃの端面とが突き合わせ接続されている。同様に、第２フェルール６６ｂは、割スリーブ６７の他方の端部から割スリーブ６７内に挿入されており、第２光ファイバ６５ｂの端面と光ファイバ６５ｃの端面とが突き合わせ接続されている。割スリーブ６７は、中空円筒体に軸方向に沿ってスリット６７ａを設けることで断面Ｃ字状に形成されている。両フェルール６６ａ，６６ｂ及び接合体６８は、通信光を透過しかつ散乱させるジルコニアセラミックス等からなる。本実施の形態では、割スリーブ６７もジルコニアセラミックス、あるいは金属等の部材からなる。
【００３３】
接合体６８は、接合体６８の外表面から光ファイバ６５ｃを横断するように形成された光検知用溝６８ｂを有している。光検知用溝６８ｂは、ブレードによるダイシング、あるいはエッチングなどの加工手段により形成される。受光素子６１１は、光検知用溝６８ｂと対向するように配置される。
【００３４】
光検知用溝６８ｂは、その内部が真空であってもよいが、光ファイバ６５ｃのコアよりも屈折率が低い屈折率を有する樹脂６８ａが充填されていることが好ましい。この樹脂６８ａは、液状のものを使用しても良いし、熱硬化性や紫外線（ＵＶ）硬化性の樹脂、あるいは接着剤で、硬化後の屈折率が光ファイバ６５ｃのコアの屈折率よりも低いものを使用してもよい。また、光検知用溝６８ｂに充填される樹脂６８ａは、光ファイバ６５ｃのコアよりも屈折率が低く、かつ、光ファイバ６５ｃのクラッドよりも屈折率が低い屈折率を有することがより好ましい。
【００３５】
漏光部６５では、両光ファイバ６５ａ，６５ｂを介して伝送される通信光の一部が、光検知用溝６８ｂにて漏洩する、漏洩した通信光の一部である漏洩光は、光パワーモニタ６１の受光素子６１１により受光される。
【００３６】
なお、図５で説明した構成はあくまで一例であり、通信光の一部を漏洩させるための構成は、図示のものに限定されない。さらに、通信光の一部を取り出す構造として漏光部６５を用いることも必須ではなく、例えば、タップ（カプラ）を用いて通信光の一部（例えば１％程度）を分岐させ、分岐させた通信光の一部を受光素子６１１で受光するように構成することもできる。
【００３７】
（光パワーモニタ６１の説明）
図６は、光パワーモニタ６１の概略構成図である。図６に示すように、光パワーモニタ６１は、漏光部６５で漏洩される漏洩光を受光する受光素子６１１と、受光素子６１１の電流信号を電圧信号に変換しかつ増幅する増幅回路６１２と、増幅回路６１２の出力電圧Ｖｏｕｔをデジタル信号に変換するＡＤコンバータ６１３と、デジタル信号に変換された出力電圧Ｖｏｕｔを基に、通信光の光強度を演算する演算部６１４と、を有している。受光素子６１１は、ＰＤ（Photo Diode）からなる。図５に示したように、受光素子６１１は、光検知用溝６８ｂと対向するように配置される。また、受光素子６１１、増幅回路６１２、ＡＤコンバータ６１３、及び演算部６１４は、回路基板６１０に搭載されている。
【００３８】
図７は、増幅回路６１２の一例を示す回路図である。図７に示すように、増幅回路６１２は、受光素子６１１で発生した電流Ｉを増幅するＰＤ増幅回路部６１２ａと、ＰＤ増幅回路部６１２ａと略同じ回路構成に形成されたリファレンス用増幅回路部６１２ｂと、ＰＤ増幅回路部６１２ａの出力とリファレンス用増幅回路部６１２ｂの出力との差分を増幅する差動増幅回路部６１２ｃと、を有している。図７において、Ｒ１〜Ｒ１０は抵抗、Ｃ１〜Ｃ２はコンデンサ（容量素子）、Ｘ１〜Ｘ４はオペアンプ、Ｑ１〜Ｑ２はトランジスタ、Ｖ１〜Ｖ３は電圧源をそれぞれ示している。
【００３９】
受光素子６１１として用いるＰＤは、一般に、受光する光強度が比較的小さい領域において得られる電流Ｉの変動が、受光する光強度が比較的大きい領域において得られる電流Ｉの変動よりも小さく、受光する光強度と電流Ｉとの関係がリニアとなっていない。そこで、本実施の形態では、ＰＤ増幅回路部６１２ａにおいて、オペアンプＸ２の帰還回路にトランジスタＱ１を挿入している。トランジスタＱ１では電流Ｉが小さいほど抵抗が大きくなり、電流Ｉが大きいほど抵抗が小さくなるため、オペアンプＸ２において、電流Ｉが小さいほどゲインが大きく、電流Ｉが大きいほどゲインが小さくなり、ログアンプと略同様の動作が得られる。その結果、受光素子６１１で受光した光強度と、オペアンプＸ２の出力電圧との関係がリニアに近づき、特に受光する光強度が低い領域において検出精度の向上を図ることが可能になる。なお、トランジスタＱ１に代えて、ダイオードを用いることも可能である。
【００４０】
リファレンス用増幅回路部６１２ｂは、ＰＤ増幅回路部６１２ａと略同じ回路構成とされ、オペアンプＸ４の帰還回路にトランジスタＱ２を挿入した回路構成とされる。オペアンプＸ４及びトランジスタＱ２は、ＰＤ増幅回路部６１２ａのオペアンプＸ２及びトランジスタＱ１と同じ特性のものが用いられる。
【００４１】
リファレンス用増幅回路部６１２ｂでは、受光素子６１１に代えて、電圧源Ｖ２と抵抗Ｒ８とにより一定のリファレンス電流Ｉｒを供給する電流源が構成されている。このリファレンス電流Ｉｒは、通常、検出可能とする受光素子６１１の電流Ｉの最小値（例えば１０ｐＡ）に設定されるが、そのためには、抵抗Ｒ８として非常に抵抗値が大きいものを用いる必要があり、かつ、リファレンス電流Ｉｒの誤差は精度低下を招くため抵抗Ｒ８として抵抗値の誤差が非常に小さい高価な部品を用いる必要が生じる。詳細は後述するが、本実施の形態では、後述する演算部６１４において温度補正を行っているため、この補正時にリファレンス電流Ｉｒの影響による補正も可能であり、リファレンス電流Ｉｒを比較的自由に設定することが可能となっている。つまり、本実施の形態では、抵抗Ｒ８として比較的抵抗値が低い安価なものを使用し、コストの低減を図ることが可能となっている。
【００４２】
差動増幅回路部６１２ｃでは、ＰＤ増幅回路部６１２ａの出力とリファレンス用増幅回路部６１２ｂの出力との差分を増幅することにより、受光素子６１１での電流Ｉの変動（リファレンス電流Ｉｒに対する変動）に応じた電圧信号を出力する。ここでは、２つのオペアンプＸ１，Ｘ３を用いて２段階で増幅を行う場合を示しているが、増幅は１段階であっても、３段階以上であってもよい。差動増幅回路部６１２ｃの出力電圧Ｖｏｕｔは、ＡＤコンバータ６１３でデジタル信号に変換され、演算部６１４に入力される。
【００４３】
演算部６１４は、増幅回路６１２の出力電圧Ｖｏｕｔを基に、通信光の光強度を演算する測定光強度演算部６１４ａを有している。測定光強度演算部６１４ａは、出力電圧Ｖｏｕｔと光強度との関係が予め設定された電圧−光強度換算マップ６１４ｂを有しており、この電圧−光強度換算マップ６１４ｂを参照して、出力電圧Ｖｏｕｔに対応する光強度Ｌｍを求める。演算部６１４は、ＣＰＵ等の演算素子、メモリ、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００４４】
ところで、増幅回路６１２では、回路を構成する各素子の温度特性の影響により、周囲温度（つまり通信光検出装置６内の温度）が変動すると、出力電圧Ｖｏｕｔが変動してしまい、この温度による変動が演算により得られる通信光の光強度の誤差の原因となってしまう。そこで、本実施の形態では、通信光の光強度の測定精度を向上すべく、演算部６１４に、温度補正を行う機能を追加している。
【００４５】
具体的には、通信光検出装置６は、通信光検出装置６内の温度Ｔを検出する温度センサ６１５を有し、光パワーモニタ６１の演算部６１４は、温度センサ６１５で検出した温度Ｔに基づき、通信光の光強度を補正する温度補正部６１４ｃを有している。温度センサ６１５としては、例えば回路基板６１０に搭載されたサーミスタを用いることができる。
【００４６】
温度補正部６１４ｃは、温度Ｔに対する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを予め設定した温度補正マップ６１４ｄを有している。温度補正マップ６１４ｄの一例を表１に示す。表１では、温度Ｔに代えてサーミスタの出力電圧（サーミスタ電圧）をそのまま用いた場合について示している。表１に示すように、温度が低くなるほど（サーミスタ電圧が低くなるほど）傾き補正係数ｋが大きく、バイアス補正係数ｂが小さくなる。
【００４７】
【表１】
2019086461.tif 000003
【００４８】
温度補正部６１４ｃは、温度補正マップ６１４ｄを参照して、温度センサ６１５で検出した温度Ｔに対応する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを求め、下式（１）
Ｌ＝Ｌｍ×ｋ−ｂ      ・・・（１）
但し、Ｌ  ：補正後の通信光の光強度
Ｌｍ：補正前の通信光の光強度
により、通信光の光強度を補正する。ここで、式（１）におけるＬｍは、測定光強度演算部６１４ａで求めた通信光の光強度である。
【００４９】
増幅回路６１２において、リファレンス電流Ｉｒを、検出可能とする受光素子６１１の電流Ｉの最小値と異なる値に変更する場合には、傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを、リファレンス電流Ｉｒの変更を考慮した値に設定し、リファレンス電流Ｉｒの変更に基づく補正も同時に行うようにしてもよい。得られた補正後の通信光の光強度Ｌは、異常判定部６２に出力される。
【００５０】
なお、ここでは、増幅回路６１２の出力電圧Ｖｏｕｔを基に通信光の光強度を演算した後に、通信光の光強度の温度補正する場合について説明したが、これに限らず、増幅回路６１２の出力電圧Ｖｏｕｔの温度補正を行った後に、補正後の出力電圧Ｖｏｕｔを基に通信光の光強度を演算してもよい。
【００５１】
（監視装置８の説明）
図１に戻り、監視装置８は、ＯＴＤＲ制御部８１と、異常発生位置特定部８２と、地図上位置特定部８３と、異常発生原因推定部８４と、を有している。これらＯＴＤＲ制御部８１、異常発生位置特定部８２、地図上位置特定部８３、及び異常発生原因推定部８４は、ＣＰＵ等の演算素子、メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶装置、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００５２】
ＯＴＤＲ制御部８１は、通信光検出装置６からアラート信号を受信したとき、異常が発生した光ケーブル２に含まれる監視用光ファイバ２ｂについて、ＯＴＤＲ装置５による戻り光の測定（以下、ＯＴＤＲ測定という）を行わせるものである。本実施の形態では、光ファイバ２ａのポート番号と当該光ファイバ２ａに異常が発生した際にＯＴＤＲ測定を行う監視用光ファイバ２ｂとの関係を予め設定した監視用光ファイバテーブル８５ａが記憶部８５に記憶されており、ＯＴＤＲ制御部８１は、この監視用光ファイバテーブル８５ａを参照して、異常発生時にＯＴＤＲ測定の対象となる監視用光ファイバ２ｂを決定する。例えば、本実施の形態では、１つの光ケーブル２に４本の監視用光ファイバテーブル８１ａが内蔵されているので、ある光ケーブル２の光ファイバ２ａに異常が発生すると、当該異常が発生した光ケーブル２に含まれる４本の監視用光ファイバ２ｂをＯＴＤＲ測定の対象とすることができる。
【００５３】
ＯＴＤＲ制御部８１は、アラート信号を受信したとき、ＯＴＤＲ装置５を起動させ、アラート信号を受信した日時、ポート番号、異常の種類等のアラート情報をアラート情報記憶部８５ｂに記憶させると共に、監視用光ファイバテーブル８５ａを参照してＯＴＤＲ測定の対象となる監視用光ファイバ２ｂを決定する。ＯＴＤＲ装置５が起動されると、ＯＴＤＲ制御部８１は、ファイバセレクタ５２を制御して測定対象の監視用光ファイバ２ｂを選択し、ＯＴＤＲ測定を実行する。ＯＴＤＲ測定の結果（戻り光の光強度のデータ）は、ＯＴＤＲ測定結果記憶部８５ｃに記憶される。測定対象の監視用光ファイバ２ｂが複数存在する場合は、ファイバセレクタ５２により監視用光ファイバ２ｂを順次切り替え、同様にＯＴＤＲ測定を行う。
【００５４】
また、ＯＴＤＲ制御部８１は、所定の時間間隔毎に、監視対象となる全ての光ケーブル２について、ＯＴＤＲ装置５による測定を行わせる定期検査制御を行うように構成されてもよい。定期検査制御では、例えば１日毎に、全ての監視用光ファイバ２ｂについてＯＴＤＲ測定を行い、異常発生の有無（損失が異常に高くなっている部分の有無等）を検査する。定期検査制御での測定結果は、ＯＴＤＲ測定結果記憶部８５ｃに記憶される。
【００５５】
異常発生位置特定部８２は、ＯＴＤＲ制御部８１による測定結果（ＯＴＤＲ測定結果記憶部８５ｃに記憶された戻り光の光強度のデータ）を基に、光ケーブル２の長手方向における異常発生位置を特定する。ここでは、異常発生位置特定部８２は、異常発生位置の光ケーブル２の端末からの距離を演算する。演算により得られた異常発生位置の光ケーブル２の端末からの距離は、演算結果記憶部８５ｄに記憶される。
【００５６】
地図上位置特定部８３は、異常発生位置特定部８２で特定した異常発生位置（光ケーブル２の端末からの距離）を基に、地図上での異常発生位置を特定するものである。本実施の形態では、予め、光ケーブル２の配線位置が書き込まれた地図データを地図データ記憶部８５ｄに記憶させておき、この地図データを参照して、異常発生位置の光ケーブル２の端末からの距離に対応する地図上の位置を特定するように、地図上位置特定部８３を構成した。地図上位置特定部８３で特定した地図上での異常発生位置は、演算結果記憶部８５ｄに記憶される。
【００５７】
異常発生原因推定部８４は、通信光検出装置６から受信した各光ファイバ２ａの通信光の光強度のデータを基に、異常発生の原因を推定するものである。監視装置８は、記憶部８５に、所定期間（例えば数日間）の各光ファイバ２ａの通信光の光強度のデータを記憶させており、異常発生原因推定部８４は、異常が発生した光ケーブル２に含まれる光ファイバ２ａにおける異常発生前後の光強度の変化や、異常が発生している光ファイバ２ａの本数または配置情報から、異常発生の原因を推定する。異常発生の状況（異常の内容）と異常発生の原因の一例を表２に示す。なお、表２に火事による断線との記載があるが、光ケーブル２は火事だけでは断線せず、火事により被覆が破損した状態で放水されることにより断線が発生する。また、表２における曲げ損失は、例えば、局舎内でのオペレーション作業時等に装置間光配線１１や局舎内光配線１２に負荷がかかることにより発生する。
【００５８】
【表２】
2019086461.tif 000004
【００５９】
異常発生原因推定部８４は、ニューラルネットやサポートベクターマシンなどデータマイニング、機械学習の手法で異常発生の原因を判断するように構成されてもよい。異常の対応結果を入力することにより、次回の異常発生時にその結果をフィードバックすることで、対応方法の精度アップを図ることができる。また、異常発生原因推定部８４は、通信検出装置１からアラート信号を受信していない場合についても、異常発生の原因を判断する（すなわち異常発生の有無を監視する）ように構成されていてもよい。この場合、通信光検出装置６と監視装置８とで２重の監視機構が構築されることになり、信頼性がより向上する。異常発生原因推定部８４が推定した異常発生の原因は、演算結果記憶部８５ｄに記憶される。
【００６０】
異常発生原因推定部８４は、推定した異常発生の原因と対応して、発生した異常に対する対応策（障害対応の指示）を抽出するように構成されてもよい。障害対応の指示は、予め異常発生の原因毎に設定され、記憶部８５に記憶されているとよい。
【００６１】
次に、監視装置８における制御フローを図８を用いて説明する。図８に示すように、まず、ステップＳ１にて、監視装置８が、アラート信号を受信したか判定する。本実施の形態では、監視装置８のＯＴＤＲ制御部８１が、アラート信号を受信したかを判定する。ステップＳ１でＮＯと判定された場合、ステップＳ１に戻り判定を繰り返す。ステップＳ１でＹＥＳと判定された場合、ステップＳ２にて、ＯＴＤＲ制御部８１が、ＯＴＤＲ装置５を起動し、ステップＳ３にて、監視用光ファイバテーブル８５ａを参照してＯＴＤＲ測定の対象となる監視用光ファイバ２ｂを決定する。
【００６２】
その後、ステップＳ４にて、ファイバセレクタ５２を制御して、ステップＳ３で決定した監視用光ファイバ２ｂとＯＴＤＲ装置５の光源部５１とを光学的に接続し、ステップＳ５にて、ＯＴＤＲ測定を実行する。測定結果は、ＯＴＤＲ測定結果記憶部８５ｃに記憶される。測定対象の監視用光ファイバ２ｂが複数ある場合には、各監視用光ファイバ２ｂについてステップＳ４，５を繰り返す。
【００６３】
その後、ステップＳ６にて、異常発生位置特定部８２が、ステップＳ５での測定結果を基に、光ケーブル２の長手方向における異常発生位置を特定し、演算結果記憶部８５ｄに記憶する。その後、ステップＳ７にて、地図上位置特定部８３が、地図データ記憶部８５ｄに記憶させた地図データを参照して、地図上での異常発生位置を特定し、演算結果記憶部８５ｄに記憶する。
【００６４】
その後、ステップＳ８にて、異常発生原因推定部８４が、通信光検出装置６から受信した各光ファイバ２ａの通信光の光強度の変化や異常が発生している光ファイバ２ａの本数または配置情報から、異常発生の原因を推定し、推定結果を演算結果記憶部８５ｄに記憶し、処理を終了する。
【００６５】
なお、本実施の形態では、アラート信号受信時には、必ずＯＴＤＲ装置５による測定を実施しているが、ＯＴＤＲ装置５による測定を省略し、異常発生原因の推定のみを行えるようにすることも可能である。すなわち、図８のステップＳ１にてアラート信号を受信したかを判定した後、すぐにステップＳ８に進み、異常が発生した光ケーブル２に含まれる光ファイバ２ａにおける異常発生前後の光強度の変化や、異常が発生している光ファイバ２ａの本数または配置情報から、異常発生の原因の推定を行うように監視装置８を構成することも可能である。
【００６６】
（モニタ９への表示画面の説明）
監視装置８は、グラフィカルユーザインターフェイスを用い、アラート情報や異常発生位置等の情報をモニタ９上に表示する表示制御部８６をさらに備えている。表示制御部８６によりモニタ９上に表示される表示画面の一例を図９に示す。
【００６７】
図９に示すように、表示画面には、フォルダ表示エリア９１とアラート表示エリア９２が区画されている。フォルダ表示エリア９１には、監視を行う光ケーブル２が配設されている地域のフォルダが表示されている。図示していないが、当該フォルダをダブルクリックすることにより、その地域で使用されている通信光検出装置６の情報や、各ポートの通信光の光強度のデータ（履歴）を閲覧することができる。
【００６８】
アラート表示エリア９２には、アラート情報記憶部８５ｂに記憶されたアラート情報が表示される。ここでは、アラート情報として、異常が発生したポート番号（Error Port）、アラート信号を受信した日時（Date and time）、異常の種類（Error Contents）が表示されている。各アラート情報には、ＯＴＤＲ波形取得ボタン（リンク）９３と故障原因対応策取得ボタン（リンク）９４が設けられている。ＯＴＤＲ波形取得ボタン９３をクリックすると、図１０（ａ）に示すように、対応するアラート信号を受信した際にＯＴＤＲ測定を行いＯＴＤＲ測定結果記憶部８５ｃに記憶された測定結果がグラフ形式で表示されるＯＴＤＲ波形表示画面が、モニタ９に表示される。図示していないが、ＯＴＤＲ波形表示画面では、異常発生時のＯＴＤＲ測定の結果と併せて、定期検査制御で得た異常発生前のＯＴＤＲ測定の結果も表示可能としてもよい。このＯＴＤＲ波形表示画面には、マップ取得ボタン（リンク）９５が配置されており、このマップ取得ボタン９５をクリックすると、図１０（ｂ）に示すように、演算結果記憶部８５ｄに記憶された地図上での異常発生位置を表示するマップ表示画面が、モニタ９に表示される。
【００６９】
図９の表示画面で故障原因対応策取得ボタン９４をクリックすると、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、障害内容表示エリア９６と、障害原因表示エリア９７と、障害対応表示エリア９８と、を有する故障原因対応策表示画面がモニタ９に表示される。障害内容表示エリア９６には、異常が発生したポート番号（障害port）、演算結果記憶部８５ｄに記憶されている異常発生位置の光ケーブル２の端末からの距離（障害場所）、異常の種類（障害の事象）、異常が発生した時間（障害時刻）がそれぞれ表示される。障害原因表示エリア９７には、異常が発生したポートの数（例えば、複数あるいは１ポートなど）が「障害port」として表示され、異常の内容の詳細が「障害時間」として表示され、異常発生原因推定部が推定し演算結果記憶部８５ｄに記憶されている異常発生の原因が「推定原因」として表示される。障害対応表示エリア９８には、推定した異常発生の原因に対応した、障害対応の指示が「対応指示」として表示される。障害対応表示エリア９８の「対応結果入力欄」には、対応指示と対応してコメントを自由に入力できるようになっている。なお、図９〜１１で示した各表示画面は、あくまで一例であり、画面レイアウト、表示項目等は、適宜設定可能である。
【００７０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る光ケーブル監視システム１では、各光ファイバ２ａを伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ６１、及び、光パワーモニタ６１の測定結果を基に各光ファイバ２ａの異常発生の有無を判定する異常判定部６２、及び、異常判定部６２が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部６３を有する通信光検出装置６と、測定対象となる光ファイバ２ａに光パルスを入射し、光ファイバ２ａからの戻り光を測定するＯＴＤＲ装置５と、通信光検出装置６からアラート信号を受信したとき、異常が発生した光ケーブル２に含まれる光ファイバ２ａについて、ＯＴＤＲ装置５による戻り光の測定を行わせるＯＴＤＲ制御部８１を有する監視装置８と、を備えている。
【００７１】
通信光検出装置６とＯＴＤＲ装置５とを併用することで、通信光検出装置６により全光ファイバ２ａの光強度を常時監視して異常発生時に速やかにアラート信号を発することが可能になると共に、異常発生時にＯＴＤＲ装置５によりＯＴＤＲ測定を実行し、異常発生位置を速やかに特定することが可能になる。つまり、本実施の形態によれば、光ケーブル２の健全性を常時監視でき、さらに、異常発生位置を精度良く特定可能な光ケーブル監視システム１を実現できる。
【００７２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７３】
［１］複数本の光ファイバ（２ａ）を内蔵した光ケーブル（２）の健全性を監視する光ケーブル監視システム（１）であって、前記各光ファイバ（２ａ）を伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ（６１）、及び、前記光パワーモニタ（６１）の測定結果を基に前記各光ファイバ（２ａ）の異常発生の有無を判定する異常判定部（６２）、及び、前記異常判定部（６２）が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部（６３）を有する通信光検出装置（６）と、前記通信光検出装置（６）からアラート信号を受信する監視装置（８）と、を備えた、光ケーブル監視システム（１）。
【００７４】
［２］複数本の光ファイバ（２ａ）を内蔵した光ケーブル（２）の健全性を監視する光ケーブル監視システム（１）であって、前記各光ファイバ（２ａ）を伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ（６１）、及び、前記光パワーモニタ（６１）の測定結果を基に前記各光ファイバ（２ａ）の異常発生の有無を判定する異常判定部（６２）、及び、前記異常判定部（６２）が異常が発生したと判定したときにアラート信号を発するアラート信号発生部（６３）を有する通信光検出装置（６）と、測定対象となる前記光ファイバ（２ａ）に光パルスを入射し、前記光ファイバ（２ａ）からの戻り光を測定するＯＴＤＲ装置（５）と、前記通信光検出装置（６）からアラート信号を受信したとき、異常が発生した前記光ケーブル（２）に含まれる前記光ファイバ（２ａ）について、前記ＯＴＤＲ装置（５）による戻り光の測定を行わせるＯＴＤＲ制御部（８１）を有する監視装置（８）と、を備えた、光ケーブル監視システム（１）。
【００７５】
［３］前記監視装置（８）は、前記ＯＴＤＲ制御部（８１）による測定結果を基に、前記光ケーブル（２）の長手方向における異常発生位置を特定する異常発生位置特定部（８２）を有する、［２］に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００７６】
［４］前記監視装置（８）は、前記異常発生位置特定部（８２）で特定した異常発生位置を基に、地図上での異常発生位置を特定する地図上位置特定部（８３）を有する、［３］に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００７７】
［５］前記光ケーブル（２）は、前記ＯＴＤＲ装置（５）による測定を行うための前記光ファイバ（２ａ）である監視用光ファイバ（２ｂ）を有し、前記ＯＴＤＲ制御部（８１）は、前記通信光検出装置（６）からアラート信号を受信したとき、異常が発生した前記光ケーブル（２）に含まれる前記監視用光ファイバ（２ｂ）について、前記ＯＴＤＲ装置（５）による戻り光の測定を行わせる、［２］乃至［４］の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム（２）。
【００７８】
［６］前記光ケーブル（２）は、３本以上の前記監視用光ファイバ（２ｂ）を有し、３本以上の前記監視用光ファイバ（２ｂ）は、前記光ケーブル（２）の周方向に離間して配置されている、［５］に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００７９】
［７］前記通信光検出装置（６）は、前記光パワーモニタ（６１）で求めた各光ファイバの通信光の光強度のデータを送信する送信部（６４）を有し、前記監視装置（８）は、前記通信光検出装置（６）から受信した各光ファイバ（２ａ）の通信光の光強度のデータを基に、異常発生の原因を推定する異常発生原因推定部（８４）を有する、［２］乃至［６］の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００８０】
［８］前記ＯＴＤＲ制御部（８１）は、所定の時間間隔毎に、監視対象となる全ての前記光ケーブル（２ａ）について、前記ＯＴＤＲ装置（５）による測定を行わせる定期検査制御を行う、［２］乃至［７］の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００８１】
［９］前記通信光検出装置（６）は、通信光の一部を漏洩される漏光部（６５）を有し、前記光パワーモニタ６１は、前記漏光部６５で漏洩される漏洩光を受光する受光素子（６１１）と、前記受光素子（６１１）の電流信号を電圧信号に変換しかつ増幅する増幅回路（６１２）と、増幅回路（６１２）の出力電圧を基に、通信光の光強度を演算する演算部（６１４）と、を有する、［２］乃至［８］の何れか１項に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００８２】
［１０］前記通信光検出装置（６）は、前記通信光検出装置（６）内の温度を検出する温度センサ（６１５）を有し、前記光パワーモニタ（６１）の前記演算部（６１４）は、前記温度センサ（６１５）で検出した温度に基づき、通信光の光強度を補正する温度補正部（６１４ｃ）を有する、［９］に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００８３】
［１１］前記演算部（６１４）は、温度に対する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを予め設定した温度補正マップ（６１４ｄ）を有し、前記温度補正部（６１４ｃ）は、前記温度補正マップ（６１４ｄ）を参照して、前記温度センサ（６１５）で検出した温度に対応する傾き補正係数ｋ及びバイアス補正係数ｂを求め、下式
Ｌ＝Ｌｍ×ｋ−ｂ
但し、Ｌ  ：補正後の通信光の光強度
Ｌｍ：補正前の通信光の光強度
により、通信光の光強度を補正する、［１０］に記載の光ケーブル監視システム（１）。
【００８４】
［１２］複数本の光ファイバ（２ａ）を内蔵した光ケーブル（２）の健全性を監視する光ケーブル監視システム（１）であって、前記各光ファイバ（２ａ）を伝送される通信光の一部を取り出して光強度を測定し、測定した光強度を基に通信光の光強度を求める光パワーモニタ（６１）、及び、前記光パワーモニタ（６１）で求めた各光ファイバ（２ａ）の通信光の光強度のデータを送信する送信部（６４）を有する通信光検出装置（６）と、前記通信光検出装置（６）から受信した各光ファイバ（２ａ）の通信光の光強度のデータを基に、異常発生の原因を推定する異常発生原因推定部（８４）を有する監視装置（８）と、を備えた、光ケーブル監視システム（１）。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…光ケーブル監視システム
２…光ケーブル
２ａ   光ファイバ
２ｂ…監視用光ファイバ
５…ＯＴＤＲ装置
６…通信光検出装置
６１…光パワーモニタ
６１１…受光素子
６１２…増幅回路
６１４…演算部
６１４ｃ…温度補正部
６１４ｄ…温度補正マップ
６１５…温度センサ
６２…異常判定部
６３…アラート信号発生部
６４…送信部
６５…漏光部
７…コントロールユニット
８…監視装置
８１…ＯＴＤＲ制御部
８２…異常発生位置特定部
８３…地図上位置特定部
８４…異常発生原因推定部
【図１】
2019086461.tif 000005
【図２】
2019086461.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019086461.tif 000011
【図８】
2019086461.tif 000012
【図９】
2019086461.tif 000013
【図１０】
2019086461.tif 000014
【図１１】
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