(57)【要約】【課題】柱状部材の特定部分への応力集中を避けることで、高い耐力を確保し、耐震性能を向上させる。【解決手段】杭または柱を形成する杭本体１１と、杭本体１１の軸方向Ｃの端部（上端部）の外周面１１ｆに沿うよう設けられた鋼製の第一筒状補強部１５と、杭本体１１の外周面１１ｆが第一筒状補強部１５によって覆われた部分と杭本体１１の外周面１１ｆが露出した部分との間において、杭本体１１の外周面１１ｆを覆うように設けられた鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭または柱を形成する柱状部材と、
前記柱状部材の軸方向の端部の外周面に沿うよう設けられた鋼製の第一筒状補強部と、
前記柱状部材の前記外周面が前記第一筒状補強部によって覆われた部分と、前記柱状部材の前記外周面が露出した部分との間において、前記柱状部材の前記外周面を覆うように設けられた鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部と、
を備えることを特徴とする柱状部材の耐震補強構造。
【請求項２】
前記第一筒状補強部と、前記第二筒状補強部とは、前記柱状部材の前記軸方向において、少なくともその一部が互いに重なるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の柱状部材の耐震補強構造。
【請求項３】
前記柱状部材は筒状をなし、
前記柱状部材の少なくとも前記端部の内側の中空部に、モルタルまたはコンクリートからなる充填材が充填されていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱状部材の耐震補強構造。
【請求項４】
前記柱状部材の前記端部は、前記柱状部材の接合対象に形成された凹部に挿入されて前記接合対象に半剛接合され、
前記第二筒状補強部は、前記凹部の外部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の柱状部材の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状部材の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の躯体を構成する柱や杭の端部を補強する手法として、例えば特許文献１には、コンクリート造の柱状体の外表面に、柱状体の周方向に沿って配設した高強度補強繊維を固化材により一体に固めて成形してなる補強層を設ける構成が開示されている。
特許文献１に開示されたような構成では、補強層を柱状体の全長にわたって設けているため、補強層を設けるのに手間とコストがかかる。
【０００３】
これに対し、例えば特許文献２には、予め筒状に形成された繊維強化プラスチックからなる筒状部材を杭本体の杭頭部に部分的に設けることで、杭頭部を補強する構成が開示されている。
特許文献２に開示されたような構成では、杭本体の杭頭部において、筒状部材によって覆われて補強がなされた区間と、筒状部材によって覆われておらずに杭本体が露出している区間との境界部において、強度が異なる。特に、杭本体の杭頭部をその上方の基礎や躯体と剛接合せず、地震時等に、杭頭部とその上方の基礎や躯体との間である程度の変位を許容する半剛接合とした場合、筒状部材によって覆われた区間と、杭本体が露出している区間との境界部に応力が集中しやすい。
【０００４】
また、特許文献３には、杭体の杭頭部に、杭頭部の上端面を覆う補強板と、補強板の外周に溶接されて杭頭部の外周を覆う円筒形部材と、を一体に備える構成が開示されている。
特許文献３に開示されたような構成においても、杭体の杭頭部において、円筒形部材によって覆われた区間と、円筒形部材によって覆われておらずに杭体が露出している区間との境界部において、強度が異なる。このため、特に、地震時等に杭頭部とその上方の基礎や躯体との間である程度の変位を許容する半剛接合とした場合、円筒形部材によって覆われた区間と、杭体が露出している区間との境界部に応力が集中しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１３３２２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２４３２３８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、柱状部材の特定部分への応力集中を避けることで、高い耐力を確保し、耐震性能を向上させることが可能な、柱状部材の耐震補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の柱状部材の耐震補強構造は、杭または柱を形成する柱状部材と、前記柱状部材の軸方向の端部の外周面に沿うよう設けられた鋼製の第一筒状補強部と、前記柱状部材の前記外周面が前記第一筒状補強部によって覆われた部分と、前記柱状部材の前記外周面が露出した部分との間において、前記柱状部材の前記外周面を覆うように設けられた鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部を設けることで、柱状部材の端部に設けられた鋼製の第一筒状補強部と、柱状部材の外周面が露出した部分との間で強度が大きく異なるのを抑える。これにより、地震時等に柱状部材の特定部分に応力が集中するのを抑えることができる。
【０００８】
本発明の一態様においては、本発明の柱状部材の耐震補強構造は、前記第一筒状補強部と、前記第二筒状補強部とは、前記柱状部材の前記軸方向において、少なくともその一部が互いに重なるように設けられている。
このような構成によれば、第一筒状補強部と第二筒状補強部とを重ね合わせることで、第一筒状補強部と第二筒状補強部との境界部分への応力集中を抑えることができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の柱状部材の耐震補強構造は、前記柱状部材は筒状をなし、前記柱状部材の少なくとも前記端部の内側の中空部に、モルタルまたはコンクリートからなる充填材が充填されている。
このような構成によれば、第一筒状補強部や第二筒状補強部が外周側に設けられた柱状部材の端部の中空部にモルタルまたはコンクリートを充填することで、柱状部材の端部をさらに補強することができる。これにより、地震時等に柱状部材の特定部分に応力が集中するのを、より有効に抑えることができる。
【００１０】
本発明の一態様においては、本発明の柱状部材の耐震補強構造は、前記柱状部材の前記端部は、前記柱状部材の接合対象に形成された凹部に挿入されて前記接合対象に半剛接合され、前記第二筒状補強部は、前記凹部の外部に設けられている。
このような構成によれば、柱状部材の端部を接合対象に半剛接合することで、地震時等において柱状部材の接合対象に対する回転拘束度が緩和され、柱状部材の耐力を高めることができる。このような構成において、第二筒状補強部を凹部の外部に設けることで、接合対象に半剛接合された柱状部材の端部に作用するモーメントが第二筒状補強部に影響するのを避けつつ、第一筒状補強部と、柱状部材の外周面が露出した部分との境界部分に応力が集中するのを有効に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、柱状部材の特定部分への応力集中を避けることで、高い耐力を確保し、耐震性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の柱状部材の耐震補強構造を杭頭部に適用した杭の構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】半剛接合した杭の杭頭部の地震時における変位の様子を模式的に示した断面図である。
【図４】上記杭の耐震補強構造の効果を確認するために用いた試験体を示す断面図である。
【図５】本発明の柱状部材の耐震補強構造を柱脚部に適用した柱の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明による柱状部材の耐震補強構造を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
［第１の実施形態］
本発明の柱状部材の耐震補強構造を杭頭部に適用した杭の構成を示す断面図を図１に示す。図１のＡ−Ａ矢視断面図を図２に示す。
図１に示されるように、杭１は、地盤中に構築され、その上端部の杭頭部１ｔが、建物の基礎を構成する基礎コンクリート（接合対象）２に形成された凹部３に半剛接合されている。杭１は、杭本体（柱状部材）１１と、第一筒状補強部１５と、第二筒状補強部２０と、を備えている。
杭本体１１は、工場でコンクリートを遠心成型して形成され、プレストレストコンクリート造、またはプレストレスト鉄筋コンクリート造からなる。杭本体１１は、上下方向に延びる円筒状で、その内部には、軸方向Ｃに沿って連続する中空部１２が形成されている。図２に示されるように、杭本体１１をプレストレストコンクリート造とする場合、杭本体１１を構成するコンクリート１１ｃの内部にプレストレスを付与するＰＣ（プレストレスト）鋼棒１３が設けられ、プレストレスト鉄筋コンクリート造の場合、ＰＣ鋼棒１３に加えて鉄筋（主筋１４ａ及びせん断補強筋１４ｂ）が設けられている。
【００１４】
図１に示されるように、第一筒状補強部１５は、杭本体１１の上端部（端部）に設けられている。第一筒状補強部１５は、杭本体１１の上端面に沿う円環状の端板１６と、端板１６の外周部から軸方向Ｃに延びる筒状部１７と、を一体に有している。この第一筒状補強部１５は、鋼材から形成され、端板１６の外周部と筒状部１７の上端部とは溶接により一体に接合されている。筒状部１７は、杭本体１１の上端部の外周面１１ｆに形成された段部１１ｘに嵌め込まれ、筒状部１７の外周面１７ｆが杭本体１１の外周面１１ｆと略面一となるよう形成されている。
【００１５】
第二筒状補強部２０は、杭本体１１の外周面１１ｆに沿って軸方向Ｃに延びる円筒状をなしている。第二筒状補強部２０は、上端部２０ａが、基礎コンクリート２の下面２ｂに形成された凹部３内に挿入されず、凹部３の外部に位置するよう設けられている。したがって、第二筒状補強部２０の上端部２０ａは、例えば基礎コンクリート２の下面２ｂとほぼ同じ高さ、あるいは下面２ｂよりも僅かに低い位置に配置されている。また、第二筒状補強部２０は、上端部２０ａが第一筒状補強部１５の下端部１５ｂよりも所定寸法上方に位置し、下端部２０ｂが第一筒状補強部１５の下端部１５ｂよりも所定寸法下方に位置するよう設けられている。これにより、第二筒状補強部２０は、杭本体１１の外周面１１ｆが第一筒状補強部１５によって覆われた部分と、杭本体１１の外周面１１ｆが露出した部分１１ｒとの間において、杭本体１１の外周面１１ｆを覆うように設けられている。さらに、第二筒状補強部２０は、上端部２０ａ側の一定長が、第一筒状補強部１５の下端部１５ｂ側に重なっており、第一筒状補強部１５に接合されている。
第二筒状補強部２０は、鋼材、または繊維強化樹脂から形成されている。繊維強化樹脂としては、例えば、アラミド繊維やカーボン繊維等からなる繊維材料を第一筒状補強部１５の筒状部１７の外周面１７ｆ、および杭本体１１の外周面１１ｆに沿って周方向に巻き付け、樹脂を含浸させて固化させたものを用いることができる。繊維材料は、糸状であってもよいし、テープ状、シート状であってもよい。
第二筒状補強部２０の軸方向Ｃの長さＬ１は、杭本体１１の直径Ｄの１〜３倍程度に設定するのが好ましい。
【００１６】
また、杭本体１１の上端部の内側の中空部１２には、モルタルまたはコンクリートからなる充填材３０（グラウト材）が充填されている。
充填材３０の軸方向Ｃにおける区間の長さＬ２は、第二筒状補強部２０の長さＬ１よりも、杭本体１１の直径Ｄの１倍程度短くするのが好ましい。
【００１７】
上記したような杭１の杭頭部１ｔは、基礎コンクリート２の下面に形成された凹部３内に所定長が挿入されている。凹部３は、その内周面３ｆが上方から下方に向かって漸次拡径するテーパ状に形成され、杭頭部１ｔの第一筒状補強部１５の外周面との径方向の隙間が、下方に向かって漸次大きくなるように設けられている。凹部３内において、第一筒状補強部１５と凹部３との隙間には、モルタル等が充填されている。これにより、杭１の杭頭部１ｔと基礎コンクリート２とは半剛接合され、杭頭部１ｔにおける杭頭せん断力は杭頭部１ｔから基礎コンクリート２に伝達される。
【００１８】
このようにして、第一筒状補強部１５、第二筒状補強部２０、充填材３０によって杭頭部１ｔの補強がなされた杭１においては、地震時等おける水平変位によって、基礎コンクリート２の凹部３に半剛接合された杭頭部１ｔに回転モーメント（曲げモーメント）が作用する。
半剛接合した杭の杭頭部の地震時における変位の様子を模式的に示した断面図を図３に示す。
図３に示されるように、このモーメントが大きくなると、杭頭部１ｔに設けられた端板１６と基礎コンクリート２に形成された凹部３の底面３ｂとの間に隙間（ギャップ）を生じ、杭１の杭頭部１ｔにおける回転拘束度が緩和される。
端板１６と凹部３の底面３ｂとの間に隙間（ギャップ）を生じるときには、端板１６の径方向の一端１６ａ側の引張縁において、凹部３の底面３ｂから浮き上がる一方で、端板１６の径方向の他端１６ｂ側の圧縮縁においては、基礎コンクリート２から杭頭部１ｔに軸方向Ｃに沿った圧縮力が作用する。杭１の杭頭部１ｔにおいては、下方に向かって、第一筒状補強部１５、第二筒状補強部２０が順次設けられ、第一筒状補強部１５の下端部１５ｂと、杭本体１１の外周面１１ｆが露出した部分１１ｒとの間の領域が第二筒状補強部２０によって補強されている。これにより、第一筒状補強部１５の下端部１５ｂと杭本体１１の外周面１１ｆとの境界部分Ｋにおいて、杭頭部１ｔに作用する軸方向Ｃの圧縮力による応力の集中が緩和される。その結果、想定外の大きな圧縮力が作用した場合に、境界部分Ｋで杭本体１１を構成するコンクリート１１ｃの圧壊、杭本体１１の座屈を防止する。
また、中空部１２への充填材３０の充填により、杭頭部１ｔに曲げ応力やせん断応力が作用した場合に、筒状の杭本体１１と、その内側の充填材３０が充填された部分とで、発生する応力差が発生するのを抑える。また、充填材３０による杭頭部１ｔの実質的な断面積増大により、杭頭部１ｔに作用する軸方向Ｃの圧縮力による応力の集中を抑える。
【００１９】
上述したような杭１の耐震補強構造によれば、杭本体１１と、杭頭部１ｔにおいて杭本体１１の外周面１１ｆに沿うよう設けられた鋼製の第一筒状補強部１５と、杭本体１１の外周面１１ｆが第一筒状補強部１５によって覆われた部分と、杭本体１１の外周面１１ｆが露出した部分との間において、杭本体１１の外周面１１ｆを覆うように設けられた鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０と、を備える。
このような構成によれば、鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０を設けることで、杭頭部１ｔに設けられた鋼製の第一筒状補強部１５と、杭本体１１の外周面１１ｆが露出した部分との間の境界部分Ｋで強度が大きく異なるのを抑える。これにより、地震時等に杭本体１１の特定部分である境界部分Ｋに応力が集中するのを抑えることができる。その結果、基礎コンクリート２に半剛接合されることで高い回転性能を有した杭１において、高い耐力を確保し、杭１を備えた建物全体の耐震性能を向上させることが可能となる。また、第二筒状補強部２０や充填材３０は、杭本体１１の全長ではなく、基礎コンクリート２の一部、具体的には応力が集中しやすい第一筒状補強部１５と杭本体１１の外周面１１ｆとの境界部分Ｋを中心とした部分的な領域に設けるようにしたので、経済的な補強構造を実現することができる。
【００２０】
また、第一筒状補強部１５と、第二筒状補強部２０とは、杭本体１１の軸方向Ｃにおいて、少なくともその一部が互いに重なるように設けられている。このような構成によれば、第一筒状補強部１５と第二筒状補強部２０との境界部分への応力集中を抑えることができる。
【００２１】
また、杭本体１１は筒状をなし、杭本体１１の少なくとも杭頭部１ｔの内側の中空部１２に、モルタルまたはコンクリートからなる充填材３０が充填されている。
このような構成によれば、第一筒状補強部１５や第二筒状補強部２０が外周側に設けられた杭本体１１の上端部において、中空部１２にモルタルまたはコンクリートからなる充填材３０を充填することで、杭１の杭頭部１ｔをさらに補強することができる。これにより、地震時等に杭１の特定部分に応力が集中するのを、より有効に抑えることができる。その結果、杭頭部１ｔにおけるひび割れの発生の抑制、充填材３０による杭頭部１ｔの実質的な断面積増大による応力集中の抑制を図ることができる。
【００２２】
また、杭頭部１ｔは、基礎コンクリート２に形成された凹部３に挿入されて基礎コンクリート２に半剛接合され、第二筒状補強部２０は、凹部３の外部に設けられている。
このような構成によれば、第二筒状補強部２０を凹部３の外部に設けることで、基礎コンクリート２に半剛接合された杭頭部１ｔに作用するモーメントが第二筒状補強部２０に直接影響するのを避けつつ、第一筒状補強部１５と、杭本体１１の外周面１１ｆとの境界部分Ｋに応力が集中するのを有効に抑えることができる。
【００２３】
［実験例］ 
上記のような杭１の耐震補強構造の効果について確認したので、その結果を以下に示す。
杭１の耐震補強構造の効果を確認するために用いた試験体を示す断面図を図４に示す。
杭本体１１としては、外形７００ｍｍ、内径５００ｍｍのプレストレスト鉄筋コンクリート造のものを用いた。杭本体１１のＰＣ鋼棒１３として、直径１１．２ｍｍのものを周方向に１６本を配置し、主筋１４ａとして直径２２．２ｍｍのものを周方向に１６本配置し、せん断補強筋１４ｂとして直径４ｍｍのものを７０ｍｍピッチで螺旋状に配置した。
このような杭１の杭頭部１ｔを、基礎コンクリート２の凹部３に１３０ｍｍ挿入し、杭頭部１ｔと凹部３との隙間に無収縮モルタルを充填し、基礎コンクリート２に半剛接合で接合した。
試験体Ｔ１として、上記の杭本体１１の上端部に、鋼製で軸方向Ｃの長さが２００ｍｍの第一筒状補強部１５と、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂からなり、軸方向Ｃの長さＬ１＝１５００ｍｍの第二筒状補強部２０とを設けたものを用意した。
また、試験体Ｔ２として、杭頭部１ｔに、試験体Ｔ１と同様に鋼製の第一筒状補強部１５と、シート状の炭素繊維を用いた繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０とを設け、さらに、杭本体１１の上端部において、長さＬ２＝１０００ｍｍの区間にわたって充填材３０を充填したものを用いた。
さらに、比較のため、比較試験体Ｔ３として、杭頭部１ｔに第一筒状補強部１５のみを設け、第二筒状補強部２０および充填材３０を備えないものを用意した。
図４に示されるように、上記のような試験体Ｔ１、Ｔ２、比較試験体Ｔ３を、基礎コンクリート２を下方にし、杭本体１１を上方に向け、上方から軸力Ｎ＝３８００ｋＮを導入した後、加力点で、変形角を１／８００〜１／２５に漸次増加しながら繰り返し与えた。
【００２４】
その結果、第二筒状補強部２０および充填材３０を備えない比較試験体Ｔ３においては、軸力導入時に、第一筒状補強部１５の下端部１５ｂと杭本体１１の外周面１１ｆとの境界部分Ｋにおいて、杭本体１１を構成するコンクリート１１ｃの剥離が発生した。さらに、コンクリート１１ｃの剥離後、ＰＣ鋼棒１３および主筋１４ａの座屈、せん断補強筋１４ｂの破断が生じた。
これに対し、第二筒状補強部２０を備えた試験体Ｔ１、第二筒状補強部２０および充填材３０を備えた試験体Ｔ２は、試験終了時まで、加力での破壊には至らなかった。
また、試験体Ｔ１、Ｔ２において、上記試験の前後で、第二筒状補強部２０を構成する炭素繊維の歪み量を、周方向複数個所で計測した。その結果、充填材３０が充填されていない試験体Ｔ１よりも、充填材３０が充填されている試験体Ｔ２の方が、炭素繊維の歪み量が小さかった。
【００２５】
［第２の実施形態］
本発明の柱状部材の耐震補強構造を柱脚部に適用した柱の構成を示す断面図を図５に示す。
この図５に示されるように、基礎コンクリート２上に設けられる柱６の柱脚部６ｄは、基礎コンクリート２の下面に形成された凹部７内に所定長が挿入されている。凹部７内において、第一筒状補強部１５Ｂと凹部７との隙間には、モルタル等が充填されている。これにより、柱６の柱脚部６ｄと基礎コンクリート２とは半剛接合されている。
【００２６】
柱６は、柱本体（柱状部材）８と、第一筒状補強部１５Ｂと、第二筒状補強部２０Ｂと、を備えている。
柱本体８は、杭本体１１と同様、工場でコンクリートを遠心成型して形成された、プレストレストコンクリート造、またはプレストレスト鉄筋コンクリート造である。柱本体８は、上下方向に延びる円筒状で、その内部には、軸方向Ｃに沿って連続する中空部１２Ｂが形成されている。
【００２７】
第一筒状補強部１５Ｂは、柱本体８の下端面に沿う円環状の端板１６と、端板１６の外周部から柱本体８の外周面に沿って軸方向Ｃの上方に延びる筒状部１７と、を一体に有している。この第一筒状補強部１５Ｂは、鋼材から形成され、端板１６の外周部と筒状部１７の下端部とは溶接により一体に接合されている。
【００２８】
第二筒状補強部２０Ｂは、柱本体８の下端部に設けられ、柱本体８の外周面８ｆに沿って軸方向Ｃに延びる円筒状をなしている。第二筒状補強部２０Ｂは、下端部２０ｃが、基礎コンクリート２の上面２ａに形成された凹部７の外部、例えば基礎コンクリート２の上面２ａとほぼ同じ高さに配置されている。また、第二筒状補強部２０Ｂは、下端部２０ｃが第一筒状補強部１５Ｂの上端部１５ｃよりも所定寸法下方に位置し、上端部２０ｄが第一筒状補強部１５Ｂの上端部１５ｃよりも所定寸法上方に位置するよう設けられている。これにより、第二筒状補強部２０Ｂは、柱本体８の外周面８ｆが第一筒状補強部１５Ｂによって覆われた部分と、柱本体８の外周面８ｆが露出した部分８ｒとの間において、柱本体８の外周面８ｆを覆うように設けられている。さらに、第二筒状補強部２０Ｂは、下端部２０ｃ側の一定長が、第一筒状補強部１５Ｂの上端部１５ｃ側に重なっており、第一筒状補強部１５Ｂに接合されている。
第二筒状補強部２０Ｂは、鋼材、または繊維強化樹脂から形成されている。繊維強化樹脂としては、例えば、アラミド繊維やカーボン繊維等の繊維材料を柱本体８の外周面８ｆに沿って周方向に巻き付け、樹脂を含浸させて固化させたものを用いることができる。繊維材料は、糸状であってもよいし、テープ状、シート状であってもよい。
【００２９】
また、第一筒状補強部１５Ｂや第二筒状補強部２０Ｂが外周側に設けられた柱本体８の内側の中空部１２Ｂには、モルタルまたはコンクリートからなる充填材３０（グラウト材）が充填されている。
【００３０】
上述したような柱６の耐震補強構造によれば、柱本体８と、柱本体８の下端部において柱本体８の外周面８ｆに沿うよう設けられた鋼製の第一筒状補強部１５Ｂと、柱本体８の外周面８ｆが第一筒状補強部１５Ｂによって覆われた部分と、柱本体８の外周面８ｆが露出した部分８ｒとの間において、柱本体８の外周面８ｆを覆うように設けられた鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０Ｂと、を備える。
このような構成によれば、鋼材または繊維強化樹脂からなる第二筒状補強部２０Ｂを設けることで、柱本体８の下端部に設けられた鋼製の第一筒状補強部１５Ｂと、柱本体８の外周面８ｆが露出した部分８ｒとの間で強度が大きく異なるのを抑える。これにより、地震時等に柱本体８の特定部分に応力が集中するのを抑えることができる。その結果、柱６の高い耐力を確保し、柱６を備えた建物全体の耐震性能を向上させることが可能となる。
【００３１】
また、第一筒状補強部１５Ｂと、第二筒状補強部２０Ｂとは、柱本体８の軸方向Ｃにおいて、少なくともその一部が互いに重なるように設けられている。このような構成によれば、第一筒状補強部１５Ｂと第二筒状補強部２０Ｂとの境界部分への応力集中を抑えることができる。
【００３２】
また、柱本体８は筒状をなし、柱本体８の少なくとも下端部の内側の中空部１２Ｂに、モルタルまたはコンクリートからなる充填材３０が充填されている。
このような構成によれば、中空部１２に充填材３０を充填することで、柱６の柱脚部６ｄをさらに補強することができる。これにより、地震時等に柱本体８の特定部分に応力が集中するのを、より有効に抑えることができる。その結果、柱脚部６ｄにおける柱本体８へのひび割れの発生の抑制、充填材３０による柱脚部６ｄの実質的な断面積増大による応力集中の抑制を図ることができる。
【００３３】
また、柱脚部６ｄは、基礎コンクリート２に形成された凹部７に挿入されて基礎コンクリート２に半剛接合され、第二筒状補強部２０Ｂは、凹部７の外部に設けられている。
このような構成によれば、第二筒状補強部２０Ｂを凹部７の外部に設けることで、基礎コンクリート２に半剛接合された柱脚部６ｄに作用するモーメントが第二筒状補強部２０Ｂに直接影響するのを避けつつ、第一筒状補強部１５Ｂと、柱本体８の外周面８ｆとの境界部分Ｋに応力が集中するのを有効に抑えることができる。
【００３４】
（実施形態の変形例）
なお、本発明の柱状部材の耐震補強構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、第二筒状補強部２０は、上端部２０ａから下端部２０ｂまでを一様の厚さで補強してもよいが、第一筒状補強部１５の下端部１５ｂと杭本体１１や柱本体８の外周面１１ｆ、８ｆとの境界部分Ｋを含む部分のみを、他の部分よりも厚くして、より強固に補強するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、杭本体１１や柱本体８の中空部１２、１２Ｂに充填材３０を充填するようにしたが、この充填材３０を省略した構成とすることも可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  杭                            １１  杭本体（柱状部材）
１ｔ  杭頭部                      １１ｆ  外周面
２  基礎コンクリート（接合対象）  １１ｒ  外周面が露出した部分
３、７  凹部                      １２、１２Ｂ  中空部
６  柱                            １５、１５Ｂ  第一筒状補強部
６ｄ  柱脚部                      ２０、２０Ｂ  第二筒状補強部
８  柱本体（柱状部材）            ３０  充填材
８ｆ  外周面                      Ｃ  軸方向
８ｒ  外周面が露出した部分        Ｋ  境界部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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