(57)【要約】【課題】ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能な粘着性積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の粘着性積層フィルム５０は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜の表面を保護するための粘着性積層フィルムであって、基材層１０と、基材層１０の一方の面に設けられた粘着性樹脂層２０と、を備え、粘着性樹脂層２０は粘着性樹脂および界面活性剤を含み、粘着性樹脂層２０中の上記界面活性剤の含有量が、粘着性樹脂層２０の全体を１００質量％としたとき、６．５質量％を超え３５．０質量％以下である。【選択図】図１
2019163402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜の表面を保護するための粘着性積層フィルムであって、
基材層と、前記基材層の一方の面に設けられた粘着性樹脂層と、を備え、
前記粘着性樹脂層は粘着性樹脂および界面活性剤を含み、
前記粘着性樹脂層中の前記界面活性剤の含有量が、前記粘着性樹脂層の全体を１００質量％としたとき、６．５質量％を超え３５．０質量％以下である粘着性積層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記界面活性剤のＨＬＢ値が９以上１５以下である粘着性積層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記界面活性剤はノニオン系界面活性剤を含む粘着性積層フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテルおよびポリオキシエチレンオレイルエーテルからなる群から選択される一種または二種以上を含む粘着性積層フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記粘着性樹脂は（メタ）アクリル系粘着性樹脂を含む粘着性積層フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記（メタ）アクリル系粘着性樹脂が（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位を含む粘着性積層フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
前記基材層を構成する樹脂がポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンおよびポリフェニレンエーテルから選択される一種または二種以上を含む粘着性積層フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
下記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と前記粘着性樹脂層との間の剥離強度をＰ０［Ｎ／２５ｍｍ］とし、前記粘着性樹脂層が前記基材フィルムに蒸着された前記ＩＴＯ膜に接するように前記粘着性積層フィルムを前記ＩＴＯ膜に貼り付け、次いで、得られた構造体を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保管し、次いで、１５０℃で６０分間加熱処理した後の前記ＩＴＯ膜と前記粘着性樹脂層との間の剥離強度をＰ１［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、
Ｐ１／Ｐ０が１．０以上２５以下である粘着性積層フィルム。
（剥離強度Ｐ０の測定方法）
前記粘着性樹脂層が前記基材フィルムに蒸着された前記ＩＴＯ膜に接するように、前記粘着性積層フィルムを前記ＩＴＯ膜に貼り付ける。次いで、引張試験機を用いて、前記粘着性積層フィルムを前記ＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ０とする。
（剥離強度Ｐ１の測定方法）
引張試験機を用いて、前記粘着性積層フィルムを前記ＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ１とする。
【請求項９】
ＩＴＯ膜と、
前記ＩＴＯ膜に貼り付けられた表面保護フィルムと、を備え、
前記表面保護フィルムが請求項１乃至８のいずれか一項に記載の粘着性積層フィルムである構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性積層フィルムおよび構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルや電子ペーパー等には酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜が形成された透明導電性フィルムが用いられている。この透明導電性フィルムには、表面に汚れや損傷が生じるのを防止するために、表面保護フィルムが貼り合わせられる場合がある。
【０００３】
このような透明導電性フィルムに用いられる表面保護フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２０１５−２０２６８１号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、透明導電性フィルムの透明導電膜が形成された面とは反対側の面を保護するための表面保護フィルムであって、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、１５０℃で９０分加熱した際に、塗布層表面のエステル環状三量体析出量が１．２ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする導電性フィルム用表面保護フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、ＩＴＯ膜が形成された透明導電性フィルムに用いられる表面保護フィルムに関し、以下のような課題を見出した。
まず、ＩＴＯ膜の結晶化処理をおこなうために、表面保護フィルムを透明導電性フィルムのＩＴＯ膜側に貼り付けた状態で加熱処理をおこなう場合がある。また、表面保護フィルムを透明導電性フィルムのＩＴＯ膜側に貼り付けた状態で、高温高湿下において保管ないし運搬をおこなう場合がある。
本発明者らは、表面保護フィルムをＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなう場合に、加熱処理後または高温高湿下において保管ないし運搬後にＩＴＯ膜上に粘着性樹脂層の一部が残ってしまうという糊残り現象が起きてしまう場合があることを知見した。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能な粘着性積層フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、粘着性積層フィルムを構成する粘着性樹脂層として、特定量の界面活性剤を含む粘着性樹脂層を用いることにより、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能であることを見出して、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明によれば、以下に示す粘着性積層フィルムおよび構造体が提供される。
【００１０】
［１］
酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜の表面を保護するための粘着性積層フィルムであって、
基材層と、上記基材層の一方の面に設けられた粘着性樹脂層と、を備え、
上記粘着性樹脂層は粘着性樹脂および界面活性剤を含み、
上記粘着性樹脂層中の上記界面活性剤の含有量が、上記粘着性樹脂層の全体を１００質量％としたとき、６．５質量％を超え３５．０質量％以下である粘着性積層フィルム。
［２］
上記［１］に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記界面活性剤のＨＬＢ値が９以上１５以下である粘着性積層フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記界面活性剤はノニオン系界面活性剤を含む粘着性積層フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテルおよびポリオキシエチレンオレイルエーテルからなる群から選択される一種または二種以上を含む粘着性積層フィルム。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記粘着性樹脂は（メタ）アクリル系粘着性樹脂を含む粘着性積層フィルム。
［６］
上記［５］に記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記（メタ）アクリル系粘着性樹脂が（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位を含む粘着性積層フィルム。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の粘着性積層フィルムにおいて、
上記基材層を構成する樹脂がポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンおよびポリフェニレンエーテルから選択される一種または二種以上を含む粘着性積層フィルム。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の粘着性積層フィルムにおいて、
下記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と上記粘着性樹脂層との間の剥離強度をＰ０［Ｎ／２５ｍｍ］とし、上記粘着性樹脂層が上記基材フィルムに蒸着された上記ＩＴＯ膜に接するように上記粘着性積層フィルムを上記ＩＴＯ膜に貼り付け、次いで、得られた構造体を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保管し、次いで、１５０℃で６０分間加熱処理した後の上記ＩＴＯ膜と上記粘着性樹脂層との間の剥離強度をＰ１［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、
Ｐ１／Ｐ０が１．０以上２５以下である粘着性積層フィルム。
（剥離強度Ｐ０の測定方法）
上記粘着性樹脂層が上記基材フィルムに蒸着された上記ＩＴＯ膜に接するように、上記粘着性積層フィルムを上記ＩＴＯ膜に貼り付ける。次いで、引張試験機を用いて、上記粘着性積層フィルムを上記ＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ０とする。
（剥離強度Ｐ１の測定方法）
引張試験機を用いて、上記粘着性積層フィルムを上記ＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ１とする。
［９］
ＩＴＯ膜と、
上記ＩＴＯ膜に貼り付けられた表面保護フィルムと、を備え、
上記表面保護フィルムが上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の粘着性積層フィルムである構造体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能な粘着性積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態の粘着性積層フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の構造体の構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には共通の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。また、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。また、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは」アクリル、メタクリル、またはアクリルおよびメタクリルの両方を意味する。
【００１４】
１．粘着性積層フィルム
以下、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０について説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の粘着性積層フィルム５０の構造の一例を模式的に示した断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜の表面を保護するための粘着性積層フィルムであって、基材層１０と、基材層１０の一方の面に設けられた粘着性樹脂層２０と、を備える。そして、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、粘着性樹脂層２０は粘着性樹脂（Ｐ）および界面活性剤（ｑ）を含み、粘着性樹脂層２０中の界面活性剤（ｑ）の含有量が、粘着性樹脂層２０の全体を１００質量％としたとき、６．５質量％を超え３５．０質量％以下である。
ここで、粘着性樹脂層２０中の界面活性剤（ｑ）の含有量は、下記式により求めることができる。
粘着性樹脂層２０中の界面活性剤（ｑ）の含有量＝１００×（界面活性剤（ｑ）の質量）／粘着性樹脂層２０の質量
粘着性樹脂層２０の質量は、粘着性樹脂（Ｐ）と界面活性剤（ｑ）の質量、さらに可塑剤等の添加剤を含む場合はその質量も合計した値である。
なお、界面活性剤（ｑ）の質量や粘着性樹脂層２０の質量は溶剤や水分を除去した固形分の質量である。
【００１６】
本発明者らの検討によれば、表面保護フィルムをＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなう場合に、加熱処理後または高温高湿下において保管ないし運搬後にＩＴＯ膜上に粘着性樹脂層の一部が残ってしまうという糊残り現象が起きてしまう場合があることを知見した。
そして、本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、粘着性積層フィルム５０を構成する粘着性樹脂層２０として、上記範囲の界面活性剤（ｑ）を含む粘着性樹脂層２０を用いることにより、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能であることを初めて見出した。
すなわち、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０は界面活性剤（ｑ）を上記範囲内の割合で含む粘着性樹脂層２０を備えることで、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りを抑制することが可能となる。
【００１７】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、粘着性樹脂層２０中の界面活性剤（ｑ）の含有量は、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、粘着性樹脂層２０の全体を１００質量％としたとき、７．０質量％以上であることが好ましく、８．０質量％以上であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、粘着性樹脂層２０中の界面活性剤（ｑ）の含有量は、初期の粘着力と糊残り抑制効果のバランスを取る観点から、粘着性樹脂層２０の全体を１００質量％としたとき、３０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以下であることがより好ましく、１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、下記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と粘着性樹脂層２０との間の剥離強度をＰ０［Ｎ／２５ｍｍ］とし、粘着性樹脂層２０が基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜に接するように粘着性積層フィルム５０をＩＴＯ膜に貼り付け、次いで、得られた構造体を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保管し、次いで、１５０℃で６０分間加熱処理した後のＩＴＯ膜と粘着性樹脂層２０との間の剥離強度をＰ１［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｐ１／Ｐ０が１．０以上２５以下であることが好ましい。
（剥離強度Ｐ０の測定方法）
粘着性樹脂層２０が基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜に接するように、粘着性積層フィルム５０をＩＴＯ膜に貼り付ける。次いで、引張試験機を用いて、粘着性積層フィルム５０をＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ０とする。
（剥離強度Ｐ１の測定方法）
引張試験機を用いて、粘着性積層フィルム５０をＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度Ｐ１とする。
【００１９】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、Ｐ１／Ｐ０の上限値は好ましくは２５以下であるが、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、２３以下であることがより好ましく、２０以下であることがさらに好ましく、１５以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、Ｐ１／Ｐ０の下限値は、加熱処理前または高温高湿下において保管ないし運搬前のＩＴＯ膜への粘着力すなわち初期の粘着力を良好にする観点や、加熱処理後または高温高湿下において保管ないし運搬後においてＩＴＯ膜から粘着性積層フィルム５０が浮き上がってしまうことを抑制する観点から、１．０以上であることが好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、初期の粘着力をより一層良好にし、ＩＴＯ膜から粘着性積層フィルム５０が浮き上がってしまうことを抑制する観点から、上記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と粘着性樹脂層２０との間の剥離強度（Ｐ０）が０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
また、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、下記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と粘着性樹脂層２０との間の剥離強度（Ｐ０）が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０において、粘着性樹脂層２０が基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜に接するように粘着性積層フィルムをＩＴＯ膜に貼り付け、次いで、得られた構造体を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保管し、次いで、１５０℃で６０分間加熱処理したとき、上記の方法で測定される、基材フィルムに蒸着されたＩＴＯ膜と粘着性樹脂層２０との間の剥離強度（Ｐ１）が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制しつつ、加熱処理後または高温高湿下において保管ないし運搬後においてＩＴＯ膜から粘着性積層フィルム５０が浮き上がってしまうことをより一層抑制することができる。
【００２２】
本実施形態において、Ｐ１／Ｐ０を上記のような範囲に調整するためには、例えば、粘着性樹脂層２０を構成する各成分の種類や配合割合、粘着性樹脂層２０を構成する粘着性樹脂における各モノマーの種類や含有割合等を高度に制御する必要がある。
特に、本実施形態においては、粘着性樹脂層２０を構成する粘着性樹脂のガラス転移温度や、粘着性樹脂層２０を構成する粘着性樹脂における各モノマーの種類や含有割合等が上記Ｐ１／Ｐ０を制御するための因子として挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０全体の厚みは、機械的特性と取扱い性のバランスの観点から、好ましくは２μｍ以上５５０μｍ以下であり、より好ましくは６μｍ以上３３０μｍ以下、さらに好ましくは１２μｍ以上１６５μｍ以下である。
【００２４】
次に、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０を構成する各層について説明する。
【００２５】
＜基材層＞
基材層１０は、粘着性積層フィルム５０の取り扱い性や機械的特性、耐熱性等の特性をより良好にすることを目的として設けられる層である。
基材層１０は特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムが挙げられる。
【００２６】
基材層１０を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリアクリレート；ポリメタアクリレート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリイミド；ポリエーテルイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンエーテル等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
これらの中でも、耐熱性や透明性、機械的強度、価格等のバランスに優れる観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミドから選択される一種または二種以上が好ましく、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選択される少なくとも一種がより好ましい。
【００２７】
基材層１０は単層であっても、二種以上の層であってもよい。
また、基材層１０を形成するために使用する樹脂フィルムの形態としては、延伸フィルムであってもよいし、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムであってもよいが、基材層１０の耐熱性および機械的強度を向上させる観点から、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムであることが好ましい。
【００２８】
基材層１０の厚みは、良好なフィルム特性を得る観点から、好ましくは１μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上１５０μｍ以下である。
基材層１０は、他の層との接着性を改良するために、表面処理を行ってもよい。具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理等を行ってもよい。
【００２９】
＜粘着性樹脂層＞
粘着性樹脂層２０は基材層１０の一方の面側に設けられ、ＩＴＯ膜の表面に接触して粘着する層であり、ＩＴＯ膜に対して粘着性積層フィルム５０を貼り付けるための層である。
【００３０】
粘着性樹脂層２０は粘着性樹脂（Ｐ）を含んでいる。
粘着性樹脂（Ｐ）としては、例えば、（メタ）アクリル系粘着性樹脂、シリコーン系粘着性樹脂、ウレタン系粘着性樹脂、オレフィン系粘着性樹脂、スチレン系粘着性樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、粘着力の調整を容易にする観点等から、（メタ）アクリル系粘着性樹脂が好ましく、（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位を含む（メタ）アクリル系粘着性樹脂がより好ましい。
【００３１】
粘着性樹脂層２０に使用される（メタ）アクリル系粘着性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（Ａ）を含む共重合体が挙げられる。
本実施形態において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、またはこれらの混合物を意味する。
【００３２】
粘着性樹脂層２０に使用される（メタ）アクリル系粘着性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（Ａ）を含み、必要に応じて（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位（Ｂ）をさらに含む共重合体が挙げられる。
本実施形態において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、またはこれらの混合物を意味する。
【００３３】
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと、必要に応じて（メタ）アクリロニトリルモノマーと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーおよび（メタ）アクリロニトリルモノマーと共重合可能な他のモノマーと、を含む混合物を共重合することにより得ることができる。
【００３４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（Ａ）を形成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の炭素数が１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
これらの中でも、好ましくは炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（Ａ）の含有量は、（メタ）アクリル系粘着性樹脂中の全構成単位の合計を１００質量％としたとき、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９２質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位（Ｂ）を形成する（メタ）アクリロニトリルモノマーとしては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびこれらの混合物が挙げられる。
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂において、（メタ）アクリロニトリル由来の構成単位（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル系粘着性樹脂中の全構成単位の合計を１００質量％としたとき、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１２質量％以上２８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以上２３質量％以下であることが特に好ましい。
ここで、（メタ）アクリル系粘着性樹脂中の（メタ）アクリロニトリルの含有量は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲ分析により定量することができる。
【００３６】
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂は、凝集力、耐熱性、架橋性等をより良好にする観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーおよび（メタ）アクリロニトリルモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位（Ｃ）をさらに含んでもよい。
構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；（メタ）アクリル酸���リシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
これらの中でも、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、（Ｎ−置換）アミド系モノマー、エポキシ基含有アクリル系モノマーおよび多官能モノマーから選択される一種または二種以上が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸グリシジルおよびジビニルベンゼンから選択される一種または二種以上がより好ましい。
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂において、構成単位（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系粘着性樹脂中の全構成単位の合計を１００質量％としたとき、０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る粘着性樹脂層２０において、より一層良好な初期の粘着力を有しながら、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、粘着性樹脂（Ｐ）は、ガラス転移温度が異なる２種類以上の樹脂を併用して使用することが好ましい。
より具体的には、ガラス転移温度が好ましくは５℃以上５０℃以下、より好ましくは１０℃以上４０℃以下、さらに好ましくは１５℃以上３０℃以下である粘着性樹脂（Ｐ１）と、ガラス転移温度が好ましくは−５０℃以上５℃未満、より好ましくは−４０℃以上０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以上−５℃以下である粘着性樹脂（Ｐ２）と、を併用して使用することがより好ましい。
粘着性樹脂（Ｐ１）を含むことにより、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制することができる。また、粘着性樹脂（Ｐ２）を含むことにより、初期の粘着力をより一層良好にすることができる。
【００３８】
また、粘着性樹脂層２０がガラス転移温度が異なる粘着性樹脂（Ｐ１）および粘着性樹脂（Ｐ２）を含む場合、粘着性樹脂層２０に含まれる粘着性樹脂（Ｐ１）の含有量は、粘着性樹脂（Ｐ１）および粘着性樹脂（Ｐ２）の合計含有量を１００質量％としたとき、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理または高温高湿下において保管ないし運搬をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることがさらに好ましく、７０質量％以上であることがさらにより好ましく、７５質量％以上であることが特に好ましい。また、粘着性樹脂（Ｐ１）の含有量を増加させると、Ｐ１の値を低下させたり、Ｐ１／Ｐ０の値を低下させたりすることができる。
また、粘着性積層フィルム５０をＩＴＯ膜に貼り付けた状態のものを高温高湿度下で保管した後に、加熱処理をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りをより一層抑制する観点から、粘着性樹脂層２０に含まれる粘着性樹脂（Ｐ１）の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。
【００３９】
また、粘着性樹脂層２０がガラス転移温度が異なる粘着性樹脂（Ｐ１）および粘着性樹脂（Ｐ２）を含む場合、粘着性樹脂層２０に含まれる粘着性樹脂（Ｐ１）の含有量は、粘着性樹脂（Ｐ１）および粘着性樹脂（Ｐ２）の合計含有量を１００質量％としたとき、より一層良好な初期の粘着力を得る観点から、９７質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９３質量％以下であることがさらに好ましい。
また、粘着性樹脂（Ｐ１）の含有量を低下させると、Ｐ１の値を増加させたり、Ｐ１／Ｐ０の値を増加させたりすることができる。
【００４０】
本実施形態に係る（メタ）アクリル系粘着性樹脂の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合および各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。なお、ラジカル重合における溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。
【００４１】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。
重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業（株）製、ＶＡ−０５７）等のアゾ系開始剤；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ；過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができる。
上記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始剤の使用量はモノマー１００質量部に対して、０．００５〜１質量部であることが好ましく、０．０２〜０．６質量部であることがより好ましい。
【００４２】
また、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系粘着性樹脂の分子量を適宜調整することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。連鎖移動剤の使用量はモノマー１００質量部に対して、例えば０．０１〜０．４質量部である。
【００４３】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等が挙げられる。これらの乳化剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
本実施形態に係る粘着性樹脂層２０中の粘着性樹脂（Ｐ）の含有量は、初期の粘着力と糊残りの抑制とのバランスの観点から、粘着性樹脂層２０の全体を１００質量％としたとき、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９９質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下であることがさらに好ましく、８５質量％以上９７質量％以下であることが特に好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る粘着性樹脂層２０は、粘着性樹脂（Ｐ）の粘着力および凝集力を調整する観点から、粘着性樹脂（Ｐ）に加えて、架橋性の官能基を１分子中に２個以上有する架橋剤をさらに含むことが好ましい。
このような架橋剤としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、レソルシンジグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトルエンジイソシアネート３付加物、ポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルメタン−４，４'−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ'−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−（２−メチルアジリジン）プロピオネート等のアジリジン系化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等の４官能性エポキシ系化合物；ヘキサメトキシメチロールメラミン等のメラミン系化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
これらの中でも、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物およびアジリジン系化合物から選択される一種または二種以上を含むことが好ましく、エポキシ系化合物がより好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る粘着性樹脂層２０中の上記架橋剤の含有量は、初期の粘着力と糊残りの抑制とのバランスを向上させる観点から、粘着性樹脂（Ｐ）１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上８質量部以下がより好ましく、１質量部以上６質量部以下がさらに好ましい。
【００４７】
粘着性樹脂層２０は、界面活性剤（ｑ）を含む。
界面活性剤（ｑ）としては、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤のようなイオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも糊残りをより抑制する観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００４８】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジテトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ドデシルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロライド、オレイルトリメチルアンモニウムクロライド、ジバルミチルベンジルメチルアンモニウムクロライド、ジオレイルベンジルメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４９】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ジアンモニウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸カルシウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩；脂肪酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ポリオキシアルキレン単位含有硫酸エステル塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩等）；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム等のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩；ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、モノアルキルスルホコハク酸ジナトリウム等のアルキルスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールエーテル硫酸塩；スルホン酸塩または硫酸エステル基と重合性の炭素−炭素（不飽和）二重結合とを分子中に有する界面活性剤等が挙げられる。
【００５０】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル化合物、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル等のポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル化合物等のポリオキシアルキレン単位含有エーテル化合物；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート等のポリオキシアルキレンアルキルエステル化合物；ポリオキシエチレンアルキルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等のソルビタン化合物等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、エーテル型のノニオン性界面活性剤が好ましい。
エーテル型のノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル構造を有するノニオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテルおよびポリオキシエチレンオレイルエーテルから選択される一種または二種以上が特に好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル構造を有するノニオン性界面活性剤の例として、花王社製の製品名：エマルゲン７０５、７０９、１０６、１０４等を例示することができる。
【００５１】
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００５２】
これらの界面活性剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
界面活性剤（ｑ）のＨＬＢ値は、好ましくは９以上１５以下であり、より好ましくは１０以上１４以下である。
界面活性剤（ｑ）のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、親水性と疎水性のバランスに優れ、粘着性樹脂（Ｐ）への分散性ならびに糊残りを抑制する効果に優れる。
ここで、ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性または親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。本実施形態において、ＨＬＢ値とは、グリフィン法により求めたＨＬＢ値をさす。グリフィン法によるＨＬＢ値は以下の式により求めることができる。
ＨＬＢ値＝２０×界面活性剤の親水部の式量／界面活性剤の分子量
【００５４】
粘着性樹脂層２０は、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料等）、軟化剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状物、箔状物等のその他の成分をさらに配合してもよい。
【００５５】
粘着性樹脂層２０の厚みは特に制限されないが、初期の粘着力と糊残りの抑制とのバランスの観点から、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下であることがさらに好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が特に好ましい。
【００５６】
＜その他の層＞
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０は、粘着性樹脂層２０上に離型フィルムをさらに積層させてもよい。離型フィルムとしては、例えば、離型処理が施されたポリエステルフィルム等が挙げられる。
【００５７】
＜粘着性積層フィルムの製造方法＞
次に、本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０の製造方法の一例について説明する。
本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０は、例えば、基材層１０の一方の面に粘着性樹脂層２０を形成することにより得ることができる。
【００５８】
粘着性樹脂層２０は、例えば、基材層１０上に、粘着性樹脂（Ｐ）、必要に応じて架橋剤、界面活性剤、その他の成分等を含む粘着剤を塗布することにより形成することができる。粘着剤は、粘着性樹脂（Ｐ）、必要に応じて架橋剤、界面活性剤、その他の成分等を有機溶媒に溶解して塗布液として使用してもよいし、水に乳化させて水系エマルジョンとして使用してもよい。また、粘着剤が液状の場合はそのまま使用してもよい。
基材層１０上に粘着剤を塗布する方法としては、従来公知の塗布方法、例えば、ロールコーター法、リバースロールコーター法、グラビアロール法、バーコート法、コンマコーター法、ダイコーター法等が採用できる。塗布された粘着剤の乾燥条件は特に制限はないが、一般的には、８０〜２００℃の温度範囲において、１０秒〜１０分間乾燥することが好ましい。さらに好ましくは、８０〜１７０℃において、１５秒〜５分間乾燥する。架橋剤と粘着性樹脂との架橋反応を十分に促進させるために、粘着剤の乾燥が終了した後、４０〜８０℃において５〜３００時間程度加熱してもよい。
また、基材層１０と粘着性樹脂層２０とは共押出成形によって形成してもよいし、フィルム状の基材層１０とフィルム状の粘着性樹脂層２０とをラミネート（積層）して形成してもよい。
【００５９】
粘着性樹脂層２０を形成するために使用される粘着剤が水系エマルジョンの場合、基材層１０への粘着剤の塗工性を向上させるために、例えば有機溶媒を含むのが好ましい。有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール（ＩＰＡ）、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール誘導体；ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体；ジアセトンアルコール等の親水性有機溶媒等を挙げることができる。これらの中でもジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体が好ましい。
これらの有機溶媒は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
さらに、これらの親水性有機溶媒と併用して、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトオキシム等の１種あるいは２種以上のものを使用することができる。
有機溶媒の使用量は、初期の粘着力と糊残りの抑制とのバランスを向上させる観点から、粘着性樹脂（Ｐ）１００質量部に対し、０．１質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下がより好ましく、１質量部以上８質量部以下がさらに好ましい。
【００６０】
２．構造体
次いで、本実施形態に係る構造体１００について説明する。図２は、本発明に係る実施形態の構造体１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
【００６１】
図２に示すように、本実施形態に係る構造体１００は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜７０と、ＩＴＯ膜７０に貼り付けられた表面保護フィルムと、を備え、表面保護フィルムが本実施形態に係る粘着性積層フィルム５０である。ＩＴＯ膜７０は、例えば基材層９０上に形成されている。
本実施形態に係る構造体１００は表面保護フィルムとして粘着性積層フィルム５０を備えているため、ＩＴＯ膜の結晶化処理等の高温での加熱処理をおこなってもＩＴＯ膜上に粘着性樹脂層の一部が残ってしまうという糊残り現象が起きにくい。そのため、ＩＴＯ膜の汚染を抑制しながら、ＩＴＯ膜の結晶化処理等の加熱処理を行うことが可能である。
【００６２】
基材層９０としては可視光領域で無色透明であり、ＩＴＯ膜を形成可能なもので軟質な材料が好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフテレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂；シクロオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリイミド樹脂；セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレートやシクロオレフィン系樹脂等が好ましい。
【００６３】
基材層９０上にＩＴＯ膜を形成する方法としては、均一な薄膜を形成できる方法であれば特に限定されない。例えば、スパッタリング、蒸着、各種ＣＶＤ、スピンコート法、ロールコート法、スプレー塗布、ディッピング塗布等が挙げられる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
＜材料＞
粘着性積層フィルムの作製に用いた材料の詳細は以下の通りである。
【００６８】
基材層１：ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（東レフィルム加工社製、製品名：３７０１Ｊ、厚み：４０μｍ）
架橋剤１：ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、製品名：デナコールＥＸ−６１４）
界面活性剤１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王社製、製品名：エマルゲン７０５、ＨＬＢ値：１０．５）
界面活性剤２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王社製、製品名：エマルゲン７０７、ＨＬＢ値：１２．１）
界面活性剤３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王社製、製品名：エマルゲン７０９、ＨＬＢ値：１３．３）
界面活性剤４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王社製、製品名：エマルゲン１０４Ｐ、ＨＬＢ値：９．６）
界面活性剤５：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王社製、製品名：エマルゲン１０６、ＨＬＢ値：１０．５）
有機溶媒１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
【００６９】
（粘着性樹脂１）
還流冷却管を備えた重合反応器に脱イオン水５１．６９質量部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２３質量部、アクリル酸−２−エチルヘキシル１９．３０質量部、アクリル酸ブチル１９．３０質量部、アクリロニトリル３．６８質量部、メタクリル酸２．３０質量部、アクリルアミド２．７６質量部、ジビニルベンゼン０．２３質量部、界面活性剤Ａとしてアルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム０．５１質量部を添加し、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃にて８時間乳化重合を実施し、得られたエマルションを２５％アンモニア水で中和した。以上の手順により、粘着性樹脂１を４４．５質量％含む粘着性樹脂溶液を得た。
【００７０】
（粘着性樹脂２）
還流冷却管を備えた重合反応器に脱イオン水５４．７８質量部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２２質量部、アクリル酸ブチル２９．３９質量部、アクリロニトリル１０．２３質量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル１．７７質量部、アクリル酸１．７８質量部、アクリルアミド１．３４質量部、界面活性剤Ａとしてアルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム０．４９質量部を添加し、窒素雰囲気下で撹拌しながら７０℃にて８時間乳化重合を実施し、得られたエマルションを２５％アンモニア水で中和した。以上の手順により、粘着性樹脂２を４４．５質量％含む粘着性樹脂溶液を得た。
【００７１】
［実施例１］
表１に示す割合で各成分をそれぞれ混合し、粘着剤１を得た。なお、アンモニア水を用いてｐＨを７に調整し、粘着剤は純水を用い粘度を１００ｍＰａ・ｓに調整した。
基材層１上に、粘着剤１を塗布した後、乾燥させて、厚み５μｍの粘着性樹脂層を形成し、粘着性積層フィルムを得た。
得られた粘着性積層フィルムについて以下の評価をおこなった。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例２〜１１および比較例１〜３］
粘着剤１の代わりに表１に示す割合で調製した粘着剤をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして粘着性積層フィルムをそれぞれ得た。なお、アンモニア水を用いてｐＨを６．５〜８．５の範囲に調整し、各粘着剤は純水を用いて粘度を１００〜３００ｍＰａ・ｓに調整した。
得られた粘着性積層フィルムについて以下の評価をおこなった。得られた結果を表１に示す。
【００７３】
＜評価＞
（１）剥離強度Ｐ０の測定
ＩＴＯ膜と粘着性樹脂層との間の剥離強度Ｐ０は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、下記の方法で測定した。
粘着性樹脂層がポリエステルフィルムに蒸着されたＩＴＯ膜（卓韋光電社製、Ｐ０２）に接するように、粘着性積層フィルムを圧力２ｋｇ／ｃｍ、貼付け速度２ｍ／分の条件でＩＴＯ膜に貼り付けた。次いで、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＡ−１２１０Ａ）を用いて、粘着性積層フィルムをＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度（Ｐ０）とした。
【００７４】
（２）剥離強度Ｐ１の測定
ＩＴＯ膜と粘着性樹脂層との間の剥離強度Ｐ１は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、下記の方法で測定した。
粘着性樹脂層がポリエステルフィルムに蒸着されたＩＴＯ膜（卓韋光電社製、Ｐ０２）に接するように粘着性積層フィルムをＩＴＯ膜に貼り付け、６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保管した。次いで、得られた構造体を１５０℃で６０分間加熱処理した。
次いで、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＡ−１２１０Ａ）を用いて、粘着性積層フィルムをＩＴＯ膜から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離し、そのときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を剥離強度（Ｐ１）とした。
【００７５】
（３）糊残り
剥離強度Ｐ１の測定後において、ＩＴＯ膜側の剥離面の粘着性積層フィルムの糊残りを目視で観察し、下記の基準で粘着性積層フィルムの糊残りを評価した。
〇：目視により、ＩＴＯ膜側の剥離面に界面糊残りが観察されず、良好であった
×：目視により、ＩＴＯ膜側の剥離面に界面糊残りが観察され、不良であった
【００７６】
【表１】
2019163402.tif 000003
【００７７】
粘着性樹脂層中の界面活性剤の含有量が６．５質量％を超え３５．０質量％以下である実施例の粘着性積層フィルムは、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理をおこなった際のＩＴＯ膜上の糊残りが抑制されていた。
これに対し、粘着性樹脂層中の界面活性剤の含有量が６．５質量％以下である比較例の粘着性積層フィルムは、ＩＴＯ膜に貼り付けた状態で加熱処理をおこなった際にＩＴＯ膜側の剥離面に界面糊残りが観察された。また、比較例３は、加熱処理時に粘着性積層フィルムの浮きが観察された。
【符号の説明】
【００７８】
１０      基材層
２０      粘着性樹脂層
５０      粘着性積層フィルム
７０      ＩＴＯ膜
９０      基材層
１００    構造体
【図１】
2019163402.tif 000004
【図２】
2019163402.tif 000005