(57)【要約】【課題】ベルトを用いた媒体搬送装置において、ベルト斜行の調整を適切に行い、媒体の斜行を抑制する。【解決手段】第１ローラー３と第２ローラー４とに掛け渡されて、支持面５ａで媒体を支持して搬送する搬送ベルト５を備える媒体搬送装置２において、制御部１０は、第１ローラー３及び第２ローラー４を第１回転方向Ａに回転させた場合に、搬送ベルト５の移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第１斜行方向Ｔ１と、第１ローラー３及び第２ローラー４を第２回転方向Ｂに回転させた場合に、幅方向における一方側と他方側のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第２斜行方向Ｔ２と、が同じ方向であるか否かを判断する第１の制御を実行可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向と、に回転可能な第１ローラーと、
前記第１ローラーと間隔を空けて配置され、前記第１回転方向と前記第２回転方向とに回転可能な第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとに掛け渡され、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に形成される支持面で媒体を支持して搬送する搬送ベルトと、
少なくとも前記第１ローラーの回転駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合に、前記搬送ベルトの移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第１斜行方向と、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させた場合に、前記幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第２斜行方向と、が同じ方向であるか否かを判断する第１の制御を実行可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトの前記幅方向における移動を検出するベルト検出部を備え、
前記制御部は、前記ベルト検出部による検出結果に基づいて、前記第１斜行方向及び前記第２斜行方向の情報を得て、前記第１の制御を実行する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させて前記搬送ベルトを１周させる間の、前記搬送ベルトの前記幅方向における移動量の平均値に基づいて、前記第１斜行方向の情報を得て、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させて前記搬送ベルトを１周させる間の、前記搬送ベルトの前記幅方向における移動量の平均値に基づいて、前記第２斜行方向の情報を得る、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記ベルト検出部は、少なくとも、前記移動方向において、前記第１ローラーとの距離が前記第２ローラーとの距離より短くなる位置に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記ベルト検出部は、前記搬送ベルトにおける支持面側と、前記搬送ベルトにおいて前記第１ローラー及び前記第２ローラーを挟んで前記支持面の反対側に位置する反対面側と、の双方に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、の四つの軸端のうち、少なくとも一つの軸端を、前記搬送ベルトの前記支持面に対して交差する交差方向に変位可能にする交差方向軸位置調整部を備え、
前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが異なると判断した場合に、前記交差方向軸位置調整部による前記交差方向における軸端位置の調整が行われる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、
前記交差方向軸位置調整部による前記交差方向における軸端位置の調整は、前記四つの軸端のうち、三つの軸端の位置を変えずに、一つの軸端の位置を前記交差方向に変位させることにより行われる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、の四つの軸端のうち、少なくとも一つの軸端を、前記移動方向に変位可能にする移動方向軸位置調整部を備え、
前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが同じであると判断した場合に、前記移動方向軸位置調整部による前記移動方向における軸端位置の調整が行われる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、  前記搬送ベルトの前記支持面に支持されて搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向と、に回転可能な第１ローラーと、
前記第１ローラーと間隔を空けて配置され、前記第１回転方向と前記第２回転方向とに回転可能な第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとに掛け渡され、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に形成される支持面で媒体を支持して搬送する搬送ベルトと、を備える媒体搬送装置における搬送ベルトの斜行状態の判断方法であって、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合に、前記搬送ベルトの移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第１斜行方向と、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させた場合に、前記幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第２斜行方向と、が同じ方向であるか否かを判断する、
ことを特徴とする搬送ベルトの斜行状態の判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトにより媒体を搬送する媒体搬送装置、及び、媒体搬送装置によって搬送される媒体に記録を行う記録装置、及び、媒体搬送装置における搬送ベルトの斜行状態の判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を搬送する媒体搬送装置には、例えば、二つのローラーにベルトを架け渡し、ローラーを回転させることによりベルトを回転させて、ベルト上に支持された媒体を搬送する構成のものがある。  
このような媒体搬送装置において、ベルトを架け渡す二つのローラーが平行になっていないと、回転時にベルトがベルトの移動方向と交差する幅方向に片寄るように移動するベルト斜行が発生する問題があった。ベルト斜行が生じると、搬送される媒体にも斜行（スキューとも言う）が発生する虞がある。  
特に、大型の媒体搬送装置においては、単純にローラーを設置しただけでは二つのローラーが平行な状態からずれ易く、媒体が斜行する問題が顕著になる場合があった。
【０００３】
この問題を解決するため、特許文献１には、ベルト斜行を調整する調整手段を備える媒体搬送装置が開示されている。  
特許文献１において、調整手段（ベルト蛇行調整手段５）は、一方側のローラー（エンドローラ６）を物品の搬送方向に沿う前後方向に移動させることができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、二つのローラーの平行な状態からのずれは、搬送方向へのローラーのずれだけでなく、ベルトの媒体支持面に対して垂直方向へのローラーのずれを含む場合がある。特許文献１に記載の調整手段では、搬送方向に沿ったローラーの位置ずれしか調整できない。
【０００６】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトを用いた媒体搬送装置において、ベルト斜行の調整を適切に行い、媒体の斜行を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向と、に回転可能な第１ローラーと、前記第１ローラーと間隔を空けて配置され、前記第１回転方向と前記第２回転方向とに回転可能な第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとに掛け渡され、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に形成される支持面で媒体を支持して搬送する搬送ベルトと、少なくとも前記第１ローラーの回転駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合に、前記搬送ベルトの移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第１斜行方向と、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させた場合に、前記幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第２斜行方向と、が同じ方向であるか否かを判断する第１の制御を実行可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
搬送ベルトに斜行が発生する場合、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間が平行な状態からずれていることがある。前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の平行な状態からのずれは、それぞれのローラーの両軸端が同一平面上にあるが、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが平行でない場合と、それぞれのローラーの両軸端のうち、一つの軸端が、他の三つの軸端と同一平面上にない、すなわち、第１ローラーと第２ローラーがねじれの位置の関係にある場合と、がある。  
本明細書において、前者を「面内ずれ」の状態といい、後者を「面外ずれ」の状態と言う場合がある。
【０００９】
本態様によれば、前記制御部は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合に、前記搬送ベルトの移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第１斜行方向と、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させた場合に、前記幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第２斜行方向と、が同じ方向であるか否かを判断する第１の制御を実行可能であるので、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の平行な状態からのずれが面外ずれを含むか否かが検出できる。
【００１０】
より具体的には、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向と第２回転方向に回転させた場合に、前記第１斜行方向と第２斜行方向とが同じ方向である場合に面外ずれを含まない状態（面内ずれのみの状態）と判断し、前記第１斜行方向と第２斜行方向とが異なる方向である場合に、面外ずれを含む状態と判断することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記搬送ベルトの前記幅方向における移動を検出するベルト検出部を備え、前記制御部は、前記ベルト検出部による検出結果に基づいて、前記第１斜行方向及び前記第２斜行方向の情報を得て、前記第１の制御を実行することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御部は、前記ベルト検出部による検出結果に基づいて、前記第１斜行方向及び前記第２斜行方向の情報を得て、前記第１の制御を実行するので、容易に前記第１の制御を実行することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御部は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させて前記搬送ベルトを１周させる間の、前記搬送ベルトの前記幅方向における移動量の平均値に基づいて、前記第１斜行方向の情報を得て、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させて前記搬送ベルトを１周させる間の、前記搬送ベルトの前記幅方向における移動量の平均値に基づいて、前記第２斜行方向の情報を得ることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１斜行方向及び前記第２斜行方向の情報を、容易且つ適切に得ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記ベルト検出部は、少なくとも、前記移動方向において、前記第１ローラーとの距離が前記第２ローラーとの距離より短くなる位置に設けられることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、少なくとも、駆動される前記第１ローラー寄りの位置に前ベルト検出部を設けるので、前記ベルト検出部による前記搬送ベルトの前記幅方向における移動の検出の精度を高めることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記ベルト検出部は、前記搬送ベルトにおける支持面側と、前記搬送ベルトにおいて前記第１ローラー及び前記第２ローラーを挟んで前記支持面の反対側に位置する反対面側と、の双方に設けられることを特徴とする。
【００１７】
一つの前記ベルト検出部で、前記第１ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合と、前記第１ローラーを第２回転方向に回転させた場合と、の双方の検出を行う場合、前記第１ローラーの回転方向に応じて前記搬送ベルトの回転方向も変わり、前記ベルト検出部による搬送ベルトの検出条件が変わる。
【００１８】
本態様によれば、前記ベルト検出部は、前記搬送ベルトにおける支持面側と、前記搬送ベルトにおいて前記第１ローラー及び前記第２ローラーを挟んで前記支持面の反対側に位置する反対面側と、の双方に設けられるので、前記第１ローラーを前記第１回転方向及び前記第２回転方向のいずれに回転させた場合でも、例えば、前記第１ローラーに引き込まれる側に設けられたベルト検出部を用いることができる。以って、前記第１ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合と、前記第２回転方向に回転させた場合と、における前記ベルト検出部による検出条件を揃え、信頼性の高い検出を行うことができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、の四つの軸端のうち、少なくとも一つの軸端を、前記搬送ベルトの前記支持面に対して交差する交差方向に変位可能にする交差方向軸位置調整部を備え、前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが異なると判断した場合に、前記交差方向軸位置調整部による前記交差方向における軸端位置の調整が行われる構成である、ことを特徴とする。
【００２０】
前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが異なると判断した場合、前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端のうちの一つの軸端が、他の三つの軸端が含まれる平面とずれている面外ずれを含む状態であると判断することができる。  
本態様によれば、前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが異なると判断した場合に、前記交差方向軸位置調整部による前記交差方向における軸端位置の調整が行われるので、前記面外ずれを少なくして前記第１ローラー及び前記第２ローラーの平行度を高めることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記交差方向軸位置調整部による前記交差方向における軸端位置の調整は、前記四つの軸端のうち、三つの軸端の位置を変えずに、一つの軸端の位置を前記交差方向に変位させることにより行われる、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記面外ずれを少なくする調整を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端と、の四つの軸端のうち、少なくとも一つの軸端を、前記移動方向に変位可能にする移動方向軸位置調整部を備え、前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが同じであると判断した場合に、前記移動方向軸位置調整部による前記移動方向における軸端位置の調整が行われる構成である、ことを特徴とする。
【００２３】
前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが同じであると判断した場合、前記第１ローラーの一方側軸端及び他方側軸端、前記第２ローラーの一方側軸端及び他方側軸端の四つの軸端が、同一平面上にある面内ずれの状態であると判断することができる。  
本態様によれば、前記制御部が、前記第１の制御において、前記第１斜行方向と前記第２斜行方向とが同じであると判断した場合に、前記移動方向軸位置調整部による前記移動方向における軸端位置の調整が行われるので、前記面内ずれを少なくして前記第１ローラー及び前記第２ローラーの平行度を高めることができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１の態様から第８の態様のいずれかの媒体搬送装置と、前記搬送ベルトの前記支持面に支持されて搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える、ことを特徴とする
【００２５】
本態様によれば、媒体搬送装置の搬送ベルトの支持面に支持されて搬送される媒体に記録を行う記録部を備える記録装置において、第１の態様から第７の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る搬送ベルトの斜行状態の判断方法は、第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向と、に回転可能な第１ローラーと、前記第１ローラーと間隔を空けて配置され、前記第１回転方向と前記第２回転方向とに回転可能な第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとに掛け渡され、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に形成される支持面で媒体を支持して搬送する搬送ベルトと、を備える媒体搬送装置における搬送ベルトの斜行状態の判断方法であって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向に回転させた場合に、前記搬送ベルトの移動方向と交差する幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第１斜行方向と、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第２回転方向に回転させた場合に、前記幅方向における一方側と他方側のいずれに前記搬送ベルトが移動するかを示す第２斜行方向と、が同じ方向であるか否かを判断する、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の平行な状態からのずれが面外ずれを含むか否かを判断することで、前記搬送ベルトの斜行状態を判断することができる。より具体的には、前記第１ローラー及び前記第２ローラーを前記第１回転方向と第２回転方向に回転させた場合に、前記第１斜行方向と第２斜行方向とが同じ方向である場合に面外ずれを含まない状態（面内ずれのみの状態）と判断し、前記第１斜行方向と第２斜行方向とが異なる方向である場合に、面外ずれを含む状態と判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るプリンターを表す概略側面図。
【図２】本発明に係る媒体搬送装置を表す概略平面図。
【図３】ベルト検出部による搬送ベルトの斜行の検出について説明する概略平面図。
【図４】搬送ベルトの斜行について説明する概略平面図。
【図５】搬送ベルトの斜行について説明する概略斜視図。
【図６】搬送ベルトの斜行状態の判断方法について説明する図。
【図７】制御部が実行する第１の制御の流れを示すフローチャート。
【図８】交差方向軸位置調整部及び移動方向軸位置調整部の一例を示す概略側面図。
【図９Ａ】交差方向軸位置調整部及び移動方向軸位置調整部の他の例を示す概略側面図であり、第１ローラーの−Ｘ方向の軸端が最も＋Ｚ方向に位置する状態を示す図。
【図９Ｂ】交差方向軸位置調整部及び移動方向軸位置調整部の他の例を示す概略側面図であり、第１ローラーの−Ｘ方向の軸端のＺ軸方向における位置が軸端の移動範囲において真ん中に位置する状態を示す図。
【図９Ｃ】交差方向軸位置調整部及び移動方向軸位置調整部の他の例を示す概略側面図であり、第１ローラーの−Ｘ方向の軸端が最も−Ｚ方向に位置する状態を示す図。
【図１０】ベルト検出部の変更例について説明する概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下において、本発明の記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と言う）について、図を参照して説明する。  
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置の幅方向である。また、Ｙ方向が搬送ベルト５の移動方向であるとともに、媒体Ｐの搬送方向である。また、Ｚ方向は重力方向であり、装置の高さ方向を示している。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００３０】
■■■プリンターの概要■■■
図1に示す本実施形態のプリンター１は、一例として、搬送ベルト５によって媒体Ｐを搬送方向（＋Ｙ方向）に搬送する媒体搬送装置２を備えている。搬送ベルト５は、粘着剤が付与された支持面５ａで媒体Ｐを支持しており、媒体搬送装置２は、搬送ベルト５を回転させることで媒体Ｐを搬送する。また、プリンター１には、ロール状の媒体Ｐをセット可能であり、媒体Ｐを媒体搬送装置２の搬送ベルト５上に繰り出すことが可能な繰出部１１が設けられている。  
プリンター１に用いられる媒体Ｐとしては、例えば綿、絹、ウール、化学繊維、混紡等の布帛や、ロール紙等の紙媒体が挙げられる。
【００３１】
媒体搬送装置２は、駆動源６によって駆動される第１ローラー３と、第１ローラー３と間隔を空けて配置される第２ローラー４と、第１ローラー３と第２ローラー４とに掛け渡される搬送ベルト５と、を備えている。本実施形態において、第２ローラー４は、第１ローラー３の回転に従動回転する従動ローラーである。ただし、第２ローラー４を、第１ローラー３と同様に駆動源によって駆動される駆動ローラーとしてもよい。  
搬送ベルト５は無端状のベルトである。搬送ベルト５は、ゴムや樹脂等の弾性を有する材料で形成することができる他、金属材料によって形成することもできる。  
また、本実施形態の搬送ベルト５は、粘着剤によって媒体Ｐを搬送ベルト５に貼り付ける構成であるが、搬送ベルト５はこのような構成に限定されない。例えば、静電吸着式や吸引吸着式によって媒体Ｐを搬送ベルト５に貼り付ける構成とすることもできる。
【００３２】
第１ローラー３は、図１に示すように、第１回転方向Ａと、第１回転方向Ａとは逆の第２回転方向Ｂと、に回転可能に構成されている。第１ローラー３に従動回転する第２ローラー４は、第１ローラー３の回転に合わせて第１回転方向Ａと第２回転方向Ｂとに回転可能に構成されている。  
第１ローラー３を第１回転方向Ａに回転させると、搬送ベルト５も第１回転方向Ａに回転する。このとき、支持面５ａが＋Ｙ方向に移動して、支持面５ａに支持された媒体Ｐは＋Ｙ方向に搬送される。＋Ｙ方向は、記録ヘッド７によって媒体Ｐに記録を行う際の媒体Ｐの搬送方向である。  
また、第１ローラー３を第２回転方向Ｂに回転させると、搬送ベルト５も第２回転方向Ｂに回転する。このとき、支持面５ａは−Ｙ方向に移動する。  
図２に示すように、第１ローラー３及び第２ローラー４は、それぞれ回転軸を有しており、この回転軸を中心として回転するように構成されている。回転軸の両端部は、それぞれ「軸端」と呼称される。図２では、第１ローラー３の一方側の軸端が軸端３ａ、第１ローラー３の他方側の軸端が軸端３ｂとして示され、第２ローラー４の一方側の軸端が軸端４ａ、第２ローラー４の他方側の軸端が軸端４ｂとして示されている。
【００３３】
また、プリンター１は、搬送ベルト５の支持面５ａに支持されて搬送される媒体Ｐに記録を行う「記録部」としての記録ヘッド７を備えている。記録ヘッド７は、媒体Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に往復移動可能なキャリッジ８に搭載されている。記録ヘッド７は、液体吐出面７ａからインク（液体）を吐出して、液体吐出面７ａの下方を搬送される媒体Ｐに画像等の記録を行う。  
尚、記録ヘッド（記録部）としては、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に亘って液体を吐出することができる記録ヘッドをＸ軸方向に往復移動させることなく固定し、搬送される媒体Ｐに記録を行う、ラインヘッドタイプのヘッドを用いることもできる。
【００３４】
本実施例のプリンター１は、記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ８をＸ軸方向に往復移動させて記録するが、記録中（キャリッジ８の移動中）は、媒体搬送装置２は媒体Ｐの搬送を停止させる。言い換えると、記録の際、キャリッジ８の往復移動と媒体Ｐの搬送とは交互に行われる。つまり、キャリッジ８の往復移動に対応して、媒体搬送装置２は媒体Ｐを間欠搬送（搬送ベルト５を間欠移動）させている。  
また、記録ヘッド７による記録後の媒体Ｐは、第１ローラー３よりも搬送方向における下流側に設けられた巻取部１２によってロール状に巻き取られるように構成されている。
【００３５】
プリンター１において、記録に係る動作は、制御部１０によって制御される。制御部１０は、第１ローラー３の回転駆動を制御して媒体搬送装置２による媒体Ｐの搬送を制御する他、記録ヘッド７からのインクの吐出やキャリッジ８の移動等を制御する。
【００３６】
また、図２に示すように、媒体搬送装置２には、搬送ベルト５の幅方向（Ｘ軸方向）における移動を検出するベルト検出部２０が設けられている。  
搬送ベルト５は、例えば、第１ローラー３と第２ローラー４とが平行になっていない状態で回転すると、搬送ベルト５が幅方向の一方側（＋Ｘ側）か他方側（−Ｘ側）のいずれかに寄って斜めに移動する斜行が生じることがある。  
尚、搬送ベルト５は、＋Ｘ側と−Ｘ側に蛇行しながら移動する場合があるが、最終的に＋Ｘ側または−Ｘ側のいずれかに寄った状態を本明細書においては搬送ベルト５の斜行と言う。  
ベルト検出部２０は、搬送ベルト５の斜行方向が、＋Ｘ側または−Ｘ側のいずれであるのかを検出することができる。
【００３７】
本実施形態において、ベルト検出部２０は、搬送ベルト５の移動方向であるＹ軸方向において、第１ローラー３寄りの位置に設けられる第１検出部２１及び第２検出部２２と、第２ローラー４寄りの位置に設けられる第３検出部２３と、を備えている。具体的には、第１検出部２１及び第２検出部２２は、それぞれ、Ｙ軸方向において、第１ローラー３との距離が第２ローラー４との距離より短くなる位置に設けられている。また、第３検出部２３は、Ｙ軸方向において、第２ローラー４との距離が第１ローラー３との距離より短くなる位置に設けられている。  
また、図２に示すように、第１検出部２１は、搬送ベルト５の幅方向における＋Ｘ側の端部と対向する位置に設けられており、第２検出部２２及び第３検出部２３は、搬送ベルト５の幅方向における−Ｘ側の端部と対向する位置に設けられている。
【００３８】
第１検出部２１、第２検出部２２、及び第３検出部２３は、一例としてフォトインタラプタとして形成されている。すなわち、フォトインタラプタは、搬送ベルト５を挟んで対向する不図示の発光部と受光部とを備えている。発光部と受光部の間に搬送ベルト５がある場合には、搬送ベルト５が発光部から受光部に向かう光を遮り、受光部が発光部から発せられた光を受光しない。この状態は、フォトインタラプタによって搬送ベルト５が検出された検出状態である。  
一方、受光部が発光部から発せられた光を受光した場合は、フォトインタラプタによって搬送ベルト５が検出されない非検出状態である。この状態では、搬送ベルト５が発光部から受光部に向かう光を遮る位置から幅方向に移動したと判断することができる。
【００３９】
例えば、第１ローラー３及び第２ローラー４を図１に示す第１回転方向Ａに回転させて、支持面５ａが＋Ｙ方向に移動するように搬送ベルト５を回転させた場合に、図２において実線で示す搬送ベルト５のように、第１検出部２１、第２検出部２２、及び第３検出部２３のすべての検出部が検出状態である状態から、図３において点線で示す搬送ベルト５のように、第２検出部２２は検出状態であるが第１検出部２１及び第３検出部２３は非検出状態である状態となった場合には、搬送ベルト５が−Ｘ側に移動するように斜行していると言える。
【００４０】
尚、ベルト検出部２０は、第１ローラー３寄りの位置に設けられる第１検出部２１及び第２検出部２２だけを備える構成とすることもできるが、第２ローラー４寄りの位置に設けられる第３検出部２３を備えることにより、搬送ベルト５の幅方向への移動をより確実に検出できる構成とすることができる。
【００４１】
また、ベルト検出部２０は、フォトインタラプタで構成する場合の他、例えば、コンピューター用マウスに用いられる二次元（平面）移動の検出が可能なセンサーと同じ或いは類似する原理に基づくセンサーであって、例えば、光学式（赤色ＬＥＤ）、レーザー式、ボール式、青色ＬＥＤ式、赤外線式（ＩＲ）等の各種方式の公知のセンサーを用いることもできる。このようなセンサーを用いる場合には、例えば、第１検出部２１の位置に一箇所のみセンサーを設ける構成とすることができる。  
特に、搬送ベルト５が弾性を有する材料で形成されている場合、ベルト検出部２０は、駆動ローラーである第１ローラー３寄りの位置に設けられることが望ましい。ベルト検出部２０を第１ローラー３寄りの位置に設けることにより、搬送ベルト５の伸縮の影響を少なくして、搬送ベルト５の幅方向の移動をより確実に、高精度に検出することができる。
【００４２】
ここで、搬送ベルト５の斜行は、前述したように搬送ベルト５を架け渡す第１ローラー３及び第２ローラー４の平行な状態からのずれが一因となって発生する。  
第１ローラー３及び第２ローラー４の平行な状態からのずれは、図４に示す状態のずれと、図５に示す状態のずれとがある。以下に具体的に説明する。  
図４は、第１ローラー３の一方側の軸端３ａ及び他方側の軸端３ｂと、第２ローラー４の一方側の軸端４ａ及び他方側の軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのすべてが同一平面上（図４の紙面上）にある状態で、一つの軸端（図４においては第１ローラー３の軸端３ｂ）がＹ軸方向にずれている状態を示している。具体的には、図４では、軸端３ｂが軸端４ｂに接近するようにずれている。軸端３ａと軸端４ａとの間の距離を距離Ｌ１、軸端３ｂと軸端４ｂとの間の距離を距離Ｌ２とすると、第１ローラー３及び第２ローラー４が平行である場合には距離Ｌ１と距離Ｌ２との関係がＬ２＝Ｌ１となるはずのところが、図４ではＬ２＜Ｌ１の状態となっている。このように、いずれかの軸端がＹ軸方向にずれることによって、Ｌ１とＬ２との間に差が生じるようなずれを「面内ずれ」と言う。  
図５は、四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、一つの軸端（図５においては、点線で示す第１ローラー３の軸端３ｂ）が同一平面Ｃ上にない状態を示している。言い換えれば、図５の状態は、第１ローラー３と第２ローラー４とがねじれの位置の関係になっている状態である。このように、いずれかの軸端がＺ軸方向にずれることによって、四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂが同一平面Ｃ上に並ばなくなるようなずれを「面外ずれ」と言う。
【００４３】
まとめると、本実施形態においては、第１ローラー３及び第２ローラー４が図４のようになって平行な状態からずれている状態を「面内ずれ」と言い、第１ローラー３及び第２ローラー４が図５のようになって平行な状態からずれている状態を「面外ずれ」と言う。  
尚、「面内ずれ」と「面外ずれ」の双方が複合的に生じている場合もある。
【００４４】
図４の状態の搬送ベルト５の斜行を矯正する場合には、ずれた軸端３ｂを、Ｙ軸方向に移動する必要がある。  
一方、図５の状態の搬送ベルト５の斜行を矯正する場合には、ずれた軸端３ｂを、Ｚ軸方向に移動する必要がある。  
つまり、斜行の原因によって対策方法が異なるため、媒体Ｐが斜行する場合に斜行を適切に矯正するためには、斜行の原因を適切に把握する必要がある。本実施形態においては、制御部１０が、以下に説明する「第１の制御」を実行することにより、第１ローラー３と第２ローラー４が「面内ずれ」か「面外ずれ」のいずれが主要因となって平行な状態からずれているのかを判断することができる。
【００４５】
■■■第１の制御について■■■
制御部１０が実行可能な第１の制御は、第１ローラー３及び第２ローラー４を図１における第１回転方向Ａに回転させた場合に、搬送ベルト５の移動方向（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における一方側（＋Ｘ側）と他方側（−Ｘ側）のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第１斜行方向Ｔ１と、第１ローラー３及び第２ローラー４を、第２回転方向Ｂに回転させた場合（搬送ベルト５が−Ｙ方向に移動する場合）に、幅方向における一方側と他方側のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第２斜行方向Ｔ２と、が同じ方向であるか否かを判断する制御である。
【００４６】
この第１の制御を行うことによって、第１ローラー３と第２ローラー４との間の平行な状態からのずれが、面外ずれを含むか否かを検出できる。  
第１の制御によって面外ずれを含むか否かを検出する搬送ベルト５の斜行状態の判断方法について、以下でより具体的に説明する。  
本実施形態において、搬送ベルト５の斜行状態の判断方法は、面外ずれがなく面内ずれのみがある場合と、面外ずれがある場合と、で、搬送ベルト５の斜行の挙動が異なることに注目したものである。
【００４７】
図６は、搬送ベルト５の斜行状態の判断方法について説明する図（グラフ）である。グラフの縦軸は、ベルト検出部２０によって検出される搬送ベルト５の斜行方向（搬送ベルト５が、＋Ｘ方向と−Ｘ方向とのうち、どちらに斜行していくか）を示している。グラフの横軸は、搬送ベルト５の周回数（ベルト周回数）である。なお、図６の「Ｄ」は、第１ローラー３及び第２ローラー４の回転方向の切替点を示している。  
まず、制御部１０は、第１ローラー３及び第２ローラー４を第１回転方向Ａに回転させる。このとき、図６の例では＋Ｘ方向への搬送ベルト５の斜行が発生する。したがって、図６において、第１斜行方向Ｔ１は＋Ｘ方向となる。  
搬送ベルト５を第１回転方向Ａに１周させて、切替点Ｄに差し掛かると、第１ローラー３及び第２ローラー４を逆回転させる、すなわち、第１ローラー３及び第２ローラー４を第２回転方向Ｂに回転させる。  
このとき、第１ローラー３と第２ローラー４との間の平行な状態からのずれが、面内ずれ（図４）だけである場合には、第１ローラー３及び第２ローラー４の回転を第２回転方向Ｂに切り替えても、斜行方向（第２斜行方向Ｔ２）は変わらない。すなわち、切替点Ｄ以降も搬送ベルト５の＋Ｘ方向への移動が続き、図６において一点鎖線で示すグラフのようになる。つまり、第２斜行方向Ｔ２も＋Ｘ方向となり、第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが同じ方向となる。
【００４８】
一方、第１ローラー３と第２ローラー４との間の平行な状態からのずれに、面外ずれ（図５）が含まれている場合には、第１ローラー３及び第２ローラー４の回転を第２回転方向Ｂに切り替えると、斜行方向（第２斜行方向Ｔ２）が、第１斜行方向Ｔ１とは逆の−Ｘ方向になる。すなわち、切替点Ｄ以降、搬送ベルト５は−Ｘ方向へ移動し、図６において二点鎖線で示すグラフのようになる。つまり、第２斜行方向Ｔ２は−Ｘ方向となり、第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが異なる方向となる。なお、面内ずれと面外ずれの双方が生じている場合も、図６において二点鎖線で示すグラフのようになる。  
したがって、第１ローラー３と第２ローラー４の回転方向を切り替えたときの搬送ベルト５の移動方向の変化に基づいて、第１ローラー３と第２ローラー４との間の平行な状態からのずれが、面外ずれを含むか否かを判断することができる。
【００４９】
更に具体的には、本実施形態における搬送ベルト５の斜行状態の判断方法は、第１ローラー３及び第２ローラー４を第１回転方向Ａに回転させた場合に、幅方向における一方側と他方側のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第１斜行方向Ｔ１と、第１ローラー３及び第２ローラー４を第２回転方向Ｂに回転させた場合に、幅方向における一方側と他方側のいずれに搬送ベルト５が移動するかを示す第２斜行方向Ｔ２と、が同じ方向である場合（図６において一点鎖線で示すグラフのようになる場合）に、図４に示すように、第１ローラー３の一方側軸端３ａ及び他方側軸端３ｂと、第２ローラー４の一方側軸端４ａ及び他方側軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂが、同一平面上にある状態で搬送ベルト５が斜行している「面内ずれ」の状態と判断することを含む。第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが同じ方向であれば、面外ずれは生じていないと言えるので、この状態で媒体Ｐの斜行が生じているということは、面内ずれが斜行の原因であると判断できるためである。  
また、本実施形態における搬送ベルト５の斜行状態の判断方法は、第１斜行方向Ｔ１と、第２斜行方向Ｔ２と、が異なる方向である場合（図６において二点鎖線で示すグラフのようになる場合）に、一例として図５に示すように、第１ローラー３の軸端３ａ及び軸端３ｂと、第２ローラー４の軸端４ａ及び軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、一つの軸端３ｂが、他の三つの軸端３ａ、４ａ、４ｂと同一平面Ｃ上に無い状態で搬送ベルト５が斜行している「面外ずれ」を含む状態と判断することを含む。なお、前述したように、この場合は「面内ずれ」も同時に生じている場合もある。  
このことによって、第１ローラー３と第２ローラー４の平行な状態からのずれが、「面内ずれ」の状態であるか、「面外ずれ」を含む状態であるか、を判断することができる。
【００５０】
本実施形態において、制御部１０は、ベルト検出部２０による検出結果に基づいて、第１斜行方向Ｔ１及び第２斜行方向Ｔ１の情報を得て、第１の制御を実行する。  
このことによって、容易、且つ、自動で第１の制御を実行することができる。  
尚、第１ローラー３と第２ローラー４の回転を第１回転方向Ａと、第２回転方向Ｂと、の間で切り換えた場合に、目視によって、第１回転方向Ａへの回転時の搬送ベルト５の斜行方向である第１斜行方向Ｔ１と、第２回転方向Ｂへの回転時の搬送ベルト５の斜行方向である第２斜行方向Ｔ２と、を確認し、不図示の入力部を介して、第１回転方向Ａと第２回転方向Ｂの情報を制御部１０に送り、制御部が第１の制御を実行する構成とすることもできる。
【００５１】
また、制御部１０は、第１ローラー３及び第２ローラー４を第１回転方向Ａに回転させて搬送ベルト５を１周させる間の、搬送ベルト５の幅方向における移動量の平均値に基づいて、第１斜行方向Ｔ１の情報を得て、第１ローラー３及び第２ローラー４を第２回転方向Ｂに回転させて搬送ベルト５を１周させる間の、搬送ベルト５の幅方向における移動量の平均値に基づいて、第２斜行方向Ｔ２の情報を得る構成としても良い。これは、第１斜行方向Ｔ１及び第２斜行方向Ｔ２の情報は、斜行方向が＋Ｘ方向か−Ｘ方向かという「斜行の方向」の情報を有していればよく、斜行の大小については正確に把握しなくてもよいためである。  
搬送ベルト５を各方向に１周させる間の、搬送ベルト５の幅方向における移動量の平均値に基づいて、容易且つ適切に第１斜行方向Ｔ１及び第２斜行方向Ｔ２の情報を得ることができる。
【００５２】
図７に示すフローチャートを用い、制御部１０が行う第１の制御について説明する。  
制御部１０は、まず、ステップＳ１において、第１ローラー３を第１回転方向Ａに回転駆動させる。第１ローラー３の回転に追従して第２ローラー４も第１回転方向Ａに回転する。  
続いて、ステップＳ２において、ベルト検出部２０による検出結果に基づいて、搬送ベルト５の斜行があるか否かを判断する。搬送ベルト５の斜行がある場合、すなわち、ステップＳ２においてＹＥＳの場合、ステップＳ３に進み、第１ローラー３を第１回転方向Ａに回転させた場合における搬送ベルト５の斜行方向である第１斜行方向Ｔ１を取得する。第１斜行方向Ｔ１は、ベルト検出部２０による検出結果に基づいて算出される。  
搬送ベルト５の斜行が無い場合、すなわち、ステップＳ２においてＮＯの場合には、第１の制御を終了する。
【００５３】
ステップＳ３において第１斜行方向Ｔ１を取得した後、ステップＳ４に進み、第１ローラー３を第２回転方向Ｂに回転駆動させ、ステップＳ５において、このときの搬送ベルト５の斜行方向である第２斜行方向Ｔ２を取得する。第２斜行方向Ｔ２は、ベルト検出部２０による検出結果に基づいて算出される。
【００５４】
次にステップＳ６に進み、取得した第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが同じであるか否かを判断する。第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが同じである場合、すなわち、ステップＳ６においてＹＥＳの場合、搬送ベルト５の斜行は面内ずれのみに起因すると判断され、ステップＳ７において、第１ローラー３の軸端３ａ及び軸端３ｂと、第２ローラー４の軸端４ａ及び軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち少なくとも一つの軸端位置のＹ軸方向（搬送ベルト５の移動方向）への調整を指示する。例えば、制御部１０は、四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち少なくとも一つの軸端位置の搬送方向への調整を促すアラートを出す。
【００５５】
また、第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが異なる場合、すなわち、ステップＳ６においてＮＯの場合、搬送ベルト５の斜行の原因は面外ずれを含んでいると判断される。  
ステップＳ８において、第１ローラー３の軸端３ａ及び軸端３ｂと、第２ローラー４の軸端４ａ及び軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうちの少なくとも一つの軸端位置の「交差方向」（本実施形態においてはＺ軸方向）への調整を指示する。  
ステップＳ７またはステップＳ８において、軸端位置の調整の指示が出され、その調整が行われたらステップＳ２に戻り、ステップＳ２においてＮＯ、すなわち、搬送ベルト５の斜行が無いと判断されるまで、ステップＳ２−ステップＳ８を繰り返す。  
第１の制御についてまとめると、搬送ベルト５が斜行する場合は、まずは面外ずれの有無を確認し、面外ずれがある場合は面外ずれの解消を試みる。そして、面外ずれが解消されても搬送ベルト５が斜行する場合は、面内ずれが残っていると判断し、面内ずれの解消を試みる。このようなフローとなっているのは、面内ずれより面外ずれの方が、媒体Ｐの斜行への影響が大きく、優先的に解消すべきだからである。
【００５６】
尚、ステップＳ７及びステップＳ８は、各方向への調整を促すアラートを出す場合の他、制御部１０が、後述する交差方向軸位置調整部２４または移動方向軸位置調整部２５の動作を制御して、自動で軸端位置の調整を行う構成とすることもできる。  
第１の制御は、第１ローラー３と第２ローラー４の取り付け状態が変わるような環境の変化があった場合に実行することが好ましい。例えば、プリンター１の組み立て後、プリンター１の設置場所の変更後、及び、プリンター１の設置面の形状に変形が生じた場合などに、第１の制御を行うことが好ましい。尚、第１ローラー３と第２ローラー４の取り付け状態が変わるような環境の変化があった場合に、制御部１０がそのような環境の変化を検出し、第１の制御の実行を促すアラートを出す構成としてもよい。例えば、プリンター１の姿勢を検出する姿勢センサーを設けることで、第１ローラー３と第２ローラー４の取り付け状態が変わるような環境の変化を検出することができる。  
また、制御部１０は、コンピューター等のプリンター１に接続される外部機器によって、第１の制御を実行することも可能である。
【００５７】
■■■交差方向軸位置調整部と移動方向軸位置調整部について■■■
第１ローラー３と第２ローラー４との平行な状態からのずれを矯正するため、媒体搬送装置２には、図１に示すように、交差方向軸位置調整部２４と移動方向軸位置調整部２５が設けられている。  
交差方向軸位置調整部２４は、第１ローラー３の軸端３ａ及び軸端３ｂと、第２ローラー４の軸端４ａ及び軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、少なくとも一つの軸端（本実施形態においては軸端３ｂ）を、搬送ベルト５の支持面５ａに対して交差する交差方向（本実施形態においてはＺ方向）に変位可能にする。
【００５８】
移動方向軸位置調整部２５は、第１ローラー３の軸端３ａ及び軸端３ｂと、第２ローラー４の軸端４ａ及び軸端４ｂと、の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、少なくとも一つの軸端（本実施形態においては軸端３ｂ）を、Ｙ軸方向（搬送ベルト５の移動方向）に変位可能にする。
【００５９】
図８に、交差方向軸位置調整部２４と移動方向軸位置調整部２５の一例を示す。  
交差方向軸位置調整部２４は、基部２７と、基部２７の底部に設けられたネジ孔２７ａに螺合するネジ部２６と、を備え、ネジ部２６を回転させることにより、基部２７をＺ軸方向に変位させるように構成されている。  
また、移動方向軸位置調整部２５は、軸端３ｂが取り付けられる軸受２９を備えている。移動方向軸位置調整部２５は、交差方向軸位置調整部２４の基部２７の上部に配置されており、基部２７の上面に設けられたスライド溝２８に沿って、Ｙ軸方向に変位可能に構成されている。  
交差方向軸位置調整部２４及び移動方向軸位置調整部２５は、手動で各方向へ変位させることができる。
【００６０】
制御部１０が、第１の制御において、第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが異なると判断した場合には、交差方向軸位置調整部２４によるＺ軸方向における軸端位置の調整が行われる。  
このことによって、面外ずれを少なくして第１ローラー３及び第２ローラー４の平行度を高めることができる。  
尚、本実施形態のように、交差方向軸位置調整部２４が手動で操作される場合には、例えば、図示を省略する表示部に交差方向軸位置調整部２４による調整を促すアラートを表示させることにより、軸端位置の調整が行われる構成とすることができる。アラートは、ランプ等を点灯させることにより表してもよい。
【００６１】
また、制御部１０が、第１の制御において、第１斜行方向Ｔ１と第２斜行方向Ｔ２とが同じであると判断した場合には、移動方向軸位置調整部２５によるＹ軸方向における軸端位置の調整が行われる。  
このことによって、面内ずれを少なくして第１ローラー３及び第２ローラー４の平行度を高めることができる。  
交差方向軸位置調整部２４と同様に、移動方向軸位置調整部２５が手動で操作される場合には、表示部やアラートランプ等に交差方向軸位置調整部２４による調整を促すアラートを表示、或いはアラートランプを点灯させて、軸端位置の調整が行われる構成とすることができる。
【００６２】
交差方向軸位置調整部２４及び移動方向軸位置調整部２５は、不図示の動力源からの動力を受けて各方向に変位する構成とすることもでき、制御部１０によって、交差方向軸位置調整部２４と移動方向軸位置調整部２５の変位を自動で制御する構成とすることもできる。  
制御部１０が、第１の制御から、軸端位置のＺ軸方向またはＹ軸方向への調整までを一貫して制御することにより、第１ローラー３と第２ローラー４の平行度を容易に調整することができる。
【００６３】
本実施形態において、交差方向軸位置調整部２４及び移動方向軸位置調整部２５は、第１ローラー３と第２ローラー４の四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、一つの軸端３ｂにのみ設けられている。  
すなわち、交差方向軸位置調整部２４によるＺ軸方向における軸端位置の調整と、移動方向軸位置調整部２５によるＹ軸方向における軸端位置の調整は、四つの軸端３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂのうち、三つの軸端３ａ、４ａ、４ｂの位置を変えずに、一つの軸端３ｂ位置をＺ軸方向或いはＹ軸方向に変位させることにより行われるようになっている。このことによって、面外ずれ、或いは、面内ずれを少なくする調整を容易に行うことができる。
【００６４】
また、交差方向軸位置調整部２４と移動方向軸位置調整部２５は、図９Ａ〜図９Ｃに示すような構成とすることもできる。  
図９Ａ〜図９Ｃに示す移動方向軸位置調整部２５は、スライド溝２８に沿ってＹ軸方向に変位可能に構成されている。交差方向軸位置調整部２４は、移動方向軸位置調整部２５に一体に設けられる偏心カム機構として形成されている。  
交差方向軸位置調整部２４は、偏心カム３０と、偏心カムフォロア３１と、を備えている。第１ローラー３の軸端３ｂが取り付けられる軸受２９は、偏心カム３０の偏心軸の位置に設けられている。なお、図９Ａ〜図９Ｃは、それぞれ偏心カム３０の回転角度が異なっている。図９Ａは軸端３ｂが最も＋Ｚ方向に位置する状態を示しており、図９Ｃは軸端３ｂが最も−Ｚ方向に位置する状態を示している。また、図９Ｂは、軸端３ｂのＺ軸方向における位置が、軸端３ｂの移動範囲において真ん中に位置する状態を示している。
【００６５】
偏心カム３０を回転させることにより、軸端３ｂが、図９Ａの位置から図９Ｃの位置まで移動する。このことによって、軸端３ｂをＺ軸方向に変位させることができる。偏心カム３０を回転させると、図９Ａと図９Ｃとの間の位置、すなわち、図９Ｂのような状態では、軸端３ｂがＹ軸方向にも変位するが、Ｙ軸方向の調整は移動方向軸位置調整部２５によって行うので、ここでの軸端３ｂのＹ軸方向への変位は、軸端位置の調整には大きく影響しない。
【００６６】
■■■ベルト検出部についての変更例■■■
以下、図１０を参照して、ベルト検出部２０の変更例について説明する。ベルト検出部２０は、図１０に示すように、搬送ベルト５における支持面５ａ側と、搬送ベルト５において第１ローラー３及び第２ローラー４を挟んで支持面５ａの反対側に位置する反対面５ｂ側と、の双方に設けることができる。
【００６７】
ベルト検出部２０は、搬送ベルト５における支持面５ａ側において、搬送ベルト５の幅方向における端部（ベルト側縁）を検出する第１検出部２１、第２検出部２２、第３検出部２３と、反対面５ｂ側のベルト側縁を検出する第４検出部４１、第５検出部４２、第６検出部４３と、を備えている。
【００６８】
ベルト検出部２０を、支持面５ａ側にだけ設ける場合、例えば、第１ローラー３を前記第１回転方向Ａに回転させると、ベルト検出部２０は第１ローラー３に引き込まれるベルト側縁を検出するが、第１ローラー３を第２回転方向Ｂに回転させると、ベルト検出部２０は第１ローラー３から繰り出されるベルト側縁を検出することになる。  
つまり、第１ローラー３の回転方向に応じて、ベルト検出部２０による検出条件が変わる。
【００６９】
ベルト検出部２０が、搬送ベルト５における支持面５ａ側と反対面５ｂ側と、の双方に設けられることにより、第１ローラー３を前記第１回転方向Ａに回転させる場合には、搬送ベルト５における支持面５ａ側のベルト側縁を検出する第１検出部２１、第２検出部２２、第３検出部２３を用い、第１ローラー３を第２回転方向Ｂに回転させる場合には、反対面５ｂ側のベルト側縁を検出する第４検出部４１、第５検出部４２、第６検出部４３を用いることができる。  
このことによって、第１ローラー３を第１回転方向Ａ及び第２回転方向Ｂのいずれに回転させた場合でも、例えば、第１ローラー３に引き込まれる側のベルト側縁に設けられたベルト検出部を用いることができる。以って、第１ローラー３を第１回転方向Ａに回転させた場合と、第２回転方向Ｂに回転させた場合と、におけるベルト検出部２０による検出条件を揃え、信頼性の高い検出を行うことができる。
【００７０】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
例えば、上記において説明した媒体搬送装置２は、記録装置だけでなく、シート状（ロール状に限らず単票のシートでもよい）の媒体を搬送する構成を含む他の装置にも搭載することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…媒体搬送装置、３…第１ローラー、３ａ、３ｂ…軸端、４…第２ローラー、４ａ、４ｂ…軸端、５…搬送ベルト、５ａ…支持面、５ｂ…反対面、６…駆動源、７…記録ヘッド、８…キャリッジ、１０…制御部、１１…繰出部、１２…巻取部、２０…ベルト検出部、２１…第１検出部、２２…第２検出部、２３…第３検出部、２４…交差方向軸位置調整部、２５…移動方向軸位置調整部、２６…ネジ部、２７…基部、Ａ…第１回転方向、Ｂ…第２回転方向、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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