(57)【要約】【課題】原料の流動性が高く不燃性に優れた断熱材を充填した断熱箱体用充填材を提供する。【解決手段】  石膏発泡体からなる断熱箱体用断熱材であって、前記石膏発泡体は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤を０．１５〜５質量部、強度保持成分を０．５〜２８質量部含有する、断熱箱体用断熱材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏発泡体からなる断熱箱体用断熱材であって、
前記石膏発泡体は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤を０．１５〜５質量部、強度保持成分を０．５〜２８質量部含有する、断熱箱体用断熱材。
【請求項２】
石膏、界面活性剤、強度保持成分及び水を含み、前記石膏１００質量部に対して、前記界面活性剤を０．１５〜５質量部、前記強度保持成分を０．５〜２８質量部、水を２５〜２５０質量部含有する混和剤組成物の硬化物である、請求項１に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項３】
前記石膏発泡体の総量を１００質量％として、前記石膏を８５．０〜９９．０質量％、前記界面活性剤を０．３〜１．８質量％、前記強度保持成分を０．７〜１４．０質量％含有する、請求項１又は２に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項４】
前記界面活性剤がイオン性界面活性剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項５】
前記界面活性剤が陰イオン性界面活性剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項６】
前記強度保持成分が樹脂エマルジョンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項７】
前記樹脂エマルジョンが陰イオン樹脂エマルジョンである、請求項６に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項８】
比重が０．３０未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材の、断熱箱体への使用。
【請求項１０】
外箱と、前記外箱内に収納される内箱とから構成され、
前記外箱と内箱との間の空間に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材が充填されている、断熱箱体。
【請求項１１】
前記外箱又は内箱は、側面に真空断熱材が配置されている、請求項１０に記載の断熱箱体。
【請求項１２】
冷蔵庫、保冷庫、保冷コンテナ又は貯蔵タンクである、請求項１０又は１１に記載の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱箱体用断熱材及びそれを用いた断熱箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫に代表される断熱箱体は、外箱と内箱とから構成される箱体の内部空間内に断熱材が充填されている。このように、断熱材によって断熱性能を十分に確保することにより、内部の冷気を逃さない構造とすることができる。充填される断熱材としては、通常、硬質ポリウレタンフォームが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、冷蔵庫等の断熱箱体の外箱と内箱との間には、真空断熱材や配管等が配置されていることが多く、断熱箱体の外箱と内箱との間の空間は通常入り組んだ複雑な形状をしている。また、昨今では、冷蔵庫等の断熱箱体は省エネ化、大容量化、スリム化等が求められており、真空断熱材に替えて、配向の制御により断熱箱体の収容容量を増大させることが可能なグラスウールを用いた構成とすることが知られている。しかしながら、この場合、断熱材を充填する空間が狭くなる。このため、硬化前のウレタン組成物は流動性が十分ではないため、断熱材を充填すべき空間の隅々までウレタン組成物を充填することができず、結果的に十分に断熱材を充填できず、断熱性能の確保が不十分な場合があった。しかも、断熱材を充填すべき空間のうち充填材を充填できていない箇所において、硬化時にボイドができる等、硬化不均一の問題も生じていた。また、このようなウレタン組成物を用いて硬化させた硬質ポリウレタンフォームは燃えやすく断熱箱体中に充填される断熱材として適しているとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決しようとするものであり、原料の流動性が高く、断熱箱体用途に適した断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究を重ねた結果、石膏発泡体が、原料の流動性が高く不燃性に優れるため、断熱箱体用途に適していることを見出した。本発明者らは、このような知見に基づきさらに研究を重ね本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の態様を包含する。
項１．石膏発泡体からなる断熱箱体用断熱材であって、
前記石膏発泡体は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤を０．１５〜５質量部、強度保持成分を０．５〜２８質量部含有する、断熱箱体用断熱材。
項２．石膏、界面活性剤、強度保持成分及び水を含み、前記石膏１００質量部に対して、前記界面活性剤を０．１５〜５質量部、前記強度保持成分を０．５〜２８質量部、水を２５〜２５０質量部含有する混和剤組成物の硬化物である、項１に記載の断熱箱体用断熱材。
項３．前記石膏発泡体の総量を１００質量％として、前記石膏を８５．０〜９９．０質量％、前記界面活性剤を０．３〜１．８質量％、前記強度保持成分を０．７〜１４．０質量％含有する、項１又は２に記載の断熱箱体用断熱材。
項４．前記界面活性剤がイオン性界面活性剤である、項１〜３のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
項５．前記界面活性剤が陰イオン性界面活性剤である、項１〜４のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
項６．前記強度保持成分が樹脂エマルジョンである、項１〜５のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
項７．前記樹脂エマルジョンが陰イオン樹脂エマルジョンである、項６に記載の断熱箱体用断熱材。
項８．比重が０．３０未満である、項１〜７のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材。
項９．項１〜８のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材の、断熱箱体への使用。
項１０．外箱と、前記外箱内に収納される内箱とから構成され、
前記外箱と内箱との間の空間に、項１〜８のいずれか１項に記載の断熱箱体用断熱材が充填されている、断熱箱体。
項１１．前記外箱又は内箱は、側面に真空断熱材が配置されている、項１０に記載の断熱箱体。
項１２．冷蔵庫、保冷庫、保冷コンテナ又は貯蔵タンクである、項１０又は１１に記載の断熱箱体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、原料の流動性が高いため、断熱箱体用途に適した断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書において、「含有」は、「含む（comprise）」、「実質的にのみからなる（consist essentially of）」、及び「のみからなる（consist of）」のいずれも包含する概念である。また、本明細書において、数値範囲を「Ａ〜Ｂ」で示す場合、Ａ以上Ｂ以下を意味する。
【０００９】
１．断熱箱体用断熱材
本発明の断熱箱体用断熱材は、石膏発泡体からなり、この石膏発泡体は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤を０．１５〜５質量部、強度保持成分を０．５〜２８質量部含有する。このような石膏発泡体は、従来から使用されている硬質ポリウレタンフォームと比較すると、不燃性及び強度に優れるとともに、原料である混和剤組成物の流動性が高く断熱材を充填すべき空間の隅々まで充填することが可能である。このため、断熱箱体の断熱材として使用した場合に、外箱と内箱との間の空間の隅々まで行き渡らせることが可能である。このため、本発明の断熱箱体用断熱材は、充填性に優れ断熱性能を向上させることができるとともに、断熱材自身が燃焼する虞もない。また、このような石膏発泡体は、石膏を含有する水硬性結合材であり、石膏、界面活性剤、強度保持成分及び水を含む混和剤組成物の硬化体とすることが好ましい。このような石膏発泡体は、例えば、上記混和剤組成物から水分を除去して硬化させることで得ることができる。
【００１０】
（１−１）石膏
石膏は硫酸カルシウムとして理解され、石膏としては、無水石膏、半水石膏、二水石膏等が挙げられる。これらの石膏は、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。石膏を用いることで、従来から用いられている硬質ポリウレタンフォームと比較すると、不燃性に優れるため、石膏発泡体を不燃性に優れた断熱材とすることが可能である。
【００１１】
石膏発泡体中の石膏の含有量は特に限定されないが、石膏発泡体の総量を１００質量％として、８５．０〜９９．０質量％であることが好ましく、９０．０〜９８．５質量部であることがより好ましい。この範囲とすることにより、より十分に起泡させて断熱性をより向上させるとともに、不燃性、強度及び軽量性をより向上させつつ、原料である混和剤組成物の流動性もより向上させることができる。
【００１２】
（１−２）界面活性剤
界面活性剤は、石膏発泡体を軽量化しつつ、断熱性を高め、原料である混和剤組成物の流動性を高めるために添加することが好ましい。また、界面活性剤の含有量を調整することにより、得られる石膏発泡体の比重を所望の範囲に設定することができる。
【００１３】
界面活性剤としては、例えば、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。イオン性界面活性剤としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。イオン性界面活性剤の中でも、後述の強度保持成分、特には樹脂エマルジョンと同じ電荷であり互いの作用を相殺しにくい点で、陰イオン性界面活性剤が好ましい。
【００１４】
陰イオン性界面活性剤の例としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が、起泡性が特に高く、且つ特に安価である点で好ましい。これらの陰イオン性界面活性剤は、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００１５】
陽イオン性界面活性剤の例としては、例えば、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの陽イオン性界面活性剤は、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００１６】
両性界面活性剤の例としては、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。これらの両性界面活性剤は、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００１７】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル等が挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は、単独で用いることもでき、2種以上を組合せて用いることもできる。
【００１８】
石膏発泡体中の界面活性剤の含有量は特に限定されないが、石膏１００質量部に対して０．１５〜５質量部、好ましくは０．４〜２．４質量部である。この範囲とすることにより、コストを過度に高くすることなく、十分に起泡させて断熱性を向上させ、軽量化させるとともに、原料である混和剤組成物の流動性を高めることができる。なお、上記の含有量は、石膏発泡体中の起泡成分の含有量であるが、その原料である混和剤組成物中の起泡成分の含有量も同様とすることが好ましい。
【００１９】
また、石膏発泡体中の界面活性剤の含有量は特に限定されないが、石膏発泡体の総量を１００質量％として、０．３〜１．８質量％であることが好ましく、０．５〜１．５質量％であることがより好ましい。この範囲とすることにより、コストを過度に高くすることなく、より十分に起泡させて流動性及び断熱性をより向上させるとともに、より軽量化させることができる。
【００２０】
（１−３）強度保持成分
強度保持成分は、石膏組成物の強度を保持しつつ流動性を向上させるために添加する。
【００２１】
強度保持成分としては、好ましくは樹脂エマルジョンである。樹脂エマルジョンは、水又は水性溶媒中に樹脂を分散させたものであり、公知の方法、例えば乳化剤による乳化重合法又は超音波乳化法等で合成したものを用いることもでき、市販品を使用することもできる。このような樹脂エマルジョンとしては、消泡剤が包含されているものも存在するが、十分に発泡させて流動性及び断熱性をより高める観点からは、消泡剤が包含されていないものが好ましい。ただし、少量であれば、消泡剤が包含されている樹脂エマルジョンを使用することも可能である。
【００２２】
このような樹脂エマルジョンとしては、イオン性樹脂エマルジョン及び非イオン性樹脂エマルジョンのいずれも採用でき、イオン性樹脂エマルジョン及び非イオン性樹脂エマルジョンを組合せて使用することもできる。イオン性界面活性剤としては、陰イオン性樹脂エマルジョン及び陽イオン性界面活性剤のいずれも採用でき、陰イオン性樹脂エマルジョン及び陽イオン性界面活性剤を組合せて使用することもできる。イオン性樹脂エマルジョンの中でも、起泡成分と同じ電荷であり互いの作用を相殺しにくい点で、陰イオン性樹脂エマルジョンが好ましい。
【００２３】
陰イオン性樹脂エマルジョンとしては、例えば、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、塩化ビニル−アクリル系樹脂エマルジョン、ウレタン系樹脂エマルジョン等が挙げられる。なお、「〜系樹脂エマルジョン」とは、「〜系」の前の樹脂を含有するエマルジョンを意味する。アクリル系樹脂エマルジョンは、起泡を阻害しにくく流動性及び強度保持性能が特に高い点で好ましい。これらの陰イオン性樹脂エマルジョンは、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００２４】
陽イオン性樹脂エマルジョンの例としては、例えば、アクリル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらの陽イオン性樹脂エマルジョンは、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００２５】
非イオン性樹脂エマルジョンの例としては、例えば、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、エポキシ系樹脂エマルジョン、塩化ビニル系樹脂エマルジョン等が挙げられる。これらの非イオン性樹脂エマルジョンは、単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００２６】
強度保持成分の含有量は特に限定されないが、石膏１００質量部に対して０．５〜２８質量部、好ましくは５〜２５質量部である。この範囲とすることにより、起泡しやすく断熱性を向上させ、強度も向上させるとともに、原料である混和剤組成物の流動性も向上させることができる。なお、上記の含有量は、石膏発泡体中の起泡成分の含有量であるが、その原料である混和剤組成物中の強度保持成分の含有量も同様とすることが好ましい。
【００２７】
また、石膏発泡体中の強度保持成分の含有量は特に限定されないが、石膏発泡体の総量を１００質量％として、０．７〜１４．０質量％であることが好ましく、１．０〜１３．０質量％であることがより好ましい。この範囲とすることにより、コストを過度に高くすることなく、より十分に起泡させて流動性及び断熱性をより向上させるとともに、より軽量化させることができる。
【００２８】
（１−４）水
混和剤組成物中の水の含有量は特に限定されないが、石膏１００質量部に対して２５〜２５０質量部であることが好ましく、５０〜１５０質量部であることがより好ましい。この範囲とすることにより、石膏と混和しやすくダマになりにくく、石膏が沈殿しにくく、得られる石膏発泡体の強度がより向上し水硬性を発現しやすい。
【００２９】
（１−５）混和剤組成物
上記した石膏発泡体の原料である混和剤組成物は、好ましい一実施形態では、石膏１００質量部に対して、界面活性剤０．１５〜５質量部、強度保持成分０．５〜２８質量部、水２５〜２５０質量部を含有することが好ましい。さらに好ましい一実施形態では、混和剤組成物は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤０．４〜２．４質量部、強度保持成分５〜２５質量部、水５０〜１５０質量部を含有することが好ましい。
【００３０】
以上のような構成の混和剤組成物を用いて発泡石膏体を製造した場合には、より軽量で特に高い流動性と特に高い断熱性と特に高い強度とを兼ね備えた石膏発泡体を得ることができる。
【００３１】
混和剤組成物には、上記以外の成分をさらに含んでいてもよく、そのような成分として、セメント、骨材、繊維等が挙げられる。骨材としては砂、砕砂、砂利、砕石等が挙げられる。セメント及び骨材を添加することにより、石膏発泡体の強度をより高めることができる。
【００３２】
また、そのような成分として無機充填剤、分散剤、水溶性高分子、ＡＥ剤、遅延剤、早強剤、促進剤、発泡剤、消泡剤、防水剤、防錆剤、着色剤、防黴剤、ひびわれ低減剤、膨張剤、繊維類、染料、顔料等の添加剤が挙げられる。これらは単独で使用することもでき、２種以上を組合せて使用することもできる。
【００３３】
（１−６）石膏発泡体及び断熱箱体
本発明の石膏組成物を形成する場合、各成分の添加順序は特に制限されず、同時に添加することもでき、逐次的に添加することもできる。なかでも、各原料を添加中に反応が進行しにくくする（石膏は水等と触れた瞬間から反応が進行する）ため、水、界面活性剤、強度保持成分及び石膏の順に添加することが好ましい。また、石膏の自重を考慮しても石膏を沈殿しにくくするため、途中段階では混合せず、全ての成分を添加した後に、ミキサー等の公知の混合装置により混合することが好ましい。混合は、石膏粉を飛散しにくくするため、低い強度で予備混合した後に、高い強度で本撹拌することが好ましい。添加及び混合の好ましい圧力は大気圧であり、好ましい温度は１５〜６０℃である。また、混合時間は、混和剤組成物の質量によって適宜設定することが好ましい。
【００３４】
このようにして得た混合物（混和剤組成物）から水分を除去して硬化させることにより、石膏発泡体からなる本発明の断熱箱体用断熱材を得ることができる。このようにして得られる石膏発泡体は、軽量で優れた断熱性と強度を有する。
【００３５】
このようにして得られた石膏発泡体は、好ましい一実施形態では、石膏１００質量部に対して、界面活性剤０．１５〜５質量部、強度保持成分０．５〜２８質量部を含有することが好ましい。さらに好ましい一実施形態では、石膏発泡体は、石膏１００質量部に対して、界面活性剤０．４〜２．４質量部、強度保持成分５〜２５質量部を含有することが好ましい。また、このようにして得られた石膏発泡体は、別の好ましい一実施形態では、石膏発泡体の総量を１００質量％として、石膏を８５．０〜９９．０質量％、界面活性剤を０．３〜１．８質量％、強度保持成分を０．７〜１４．０質量％含有することが好ましい。さらに好ましい一実施形態では、石膏発泡体の総量を１００質量％として、石膏を９０．０〜９８．５質量％、界面活性剤を０．５〜１．５質量％、強度保持成分を１．０〜１３．０質量％含有することが好ましい。
【００３６】
このような硬化後の石膏発泡体の比重は０．３０未満が好ましく、０．０１〜０．２５がより好ましく、０．０２〜０．２０がさらに好ましく、０．０５〜０．１８が特に好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の断熱箱体用断熱材の断熱性及び軽量性をさらに向上させることが可能である。
【００３７】
このような本発明の断熱箱体用断熱材を断熱箱体に適用する場合、まず、外箱と内箱とから構成される断熱箱体の外箱と内箱との間の空間に、上記の混合物（混和剤組成物）を流し込むことが好ましい。この場合、断熱箱体は、外箱又は内箱の側面には、真空断熱材が配置されていることが好ましい。この際、上記した混合物（混和剤組成物）は流動性に優れるため、外箱と内箱との間の空間が複雑な形状をしていた場合であっても、隅々まで行き渡らせることが可能である。このため、本発明によれば、外箱と内箱との間の空間の隅々まで断熱材を充填することが可能であり、断熱性を特に向上させることが可能である。また、本発明の断熱箱体用断熱材は不燃性にも優れる。
【００３８】
なお、本発明の断熱箱体は、断熱材として本発明の断熱箱体用断熱材を充填すること以外の構成は、従来から公知の構成とすることができる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例において、各成分は以下のものを使用した。
石膏：吉野石膏（株）製のサクラ印焼石膏Ａ級
エマールD-3-D：花王（株）製のエマールＤ−３−Ｄ（アニオン型界面活性剤）
エマールE-27C：花王（株）製のエマールＥ−２７Ｃ（アニオン型界面活性剤）
エマール20CM：花王（株）製のエマール２０ＣＭ（アニオン型界面活性剤）
N-1305-SM：日本乳化剤（株）製のＮ−１３０５−ＳＭ（アニオン型界面活性剤）
酢酸ビニルエマルジョン：積水フーラー（株）製（アニオン型樹脂エマルジョン；消泡剤を含有しない）
ビニブラン２５８５：日信化学工業（株）製のビニブラン２５８５（アクリル系；アニオン型）
ビニブラン２５８４：日信化学工業（株）製のビニブラン２５８４（アクリル系；ノニオン型）
ビニブラン２５８７：日信化学工業（株）製のビニブラン２５８７（アクリル系；カチオン型）。
【００４０】
実施例１〜１６及び比較例１〜９
大気圧下、室温で、純水、界面活性剤、樹脂エマルジョン（強度保持成分）、石膏を表１〜３に示す組成でこの順に添加した。その後、ケンウッド社製の卓上型ミキサーＫＭＭ７７０を用いて、回転数２３８ｒｐｍの条件で１５秒間予備混合（プレミックス）した後に、回転数６７３ｒｐｍの条件で６０秒間本撹拌し、実施例１〜１６及び比較例１〜８の混和剤組成物を得た。表中、組成における数字は「石膏を１００質量部とする含有量（石膏発泡体総量を１００質量％とする含有割合）」を意味する。なお、比較例１においては、硬すぎるためにプローブが刺さらず、熱伝導率の評価はできなかった。また、比較例２においては、だまになってしまうため、比較例３〜４及び７においては形状を保てない硬さのため、比較例５〜６及び８においては均一系にならないため、いずれも成形不能であった。このため、比較例２〜８はいずれの評価も測定不能であった。なお、比較例９としては、市販のポリウレタンフォームを使用した。
【００４１】
製造例１：評価試験用サンプル作製
塩化ビニル板の上に、内径１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの円筒型の中空透明チューブ（塩化ビニル）を、軸方向が上下となるように鉛直方向に設置した。この中空透明チューブの上から、実施例１〜１６及び比較例１〜８で得た混和剤組成物を作製直後に充填し、ヘラで端面（表面）を均した。なお、中空透明チューブへの混和剤組成物の充填にはスポイトを用いて行った。充填した混和剤組成物を一昼夜空気乾燥した後、６０℃のオーブン中で１５時間加熱することで水分除去及び硬化させ、中空透明チューブ中に直径１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの評価試験用サンプルとして石膏発泡体を作製した。
【００４２】
試験例１：流動性及び充填性
製造例１で得られた石膏発泡体の充填性を、透明チューブの外周から目視で確認した。この結果、未充填の箇所が見受けられない場合を○、未充填の箇所が見受けられる場合を×と評価した。結果を表１〜３に示す。この結果、実施例においては未充填の箇所は見受けられなかったことから、本発明の断熱箱体用断熱材は流動性及び充填性に優れることが理解できる。
【００４３】
試験例２：熱伝導率（断熱性）
熱伝導率の測定には、京都電子工業（株）製の迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００を使用した。製造例１で得られた石膏発泡体の上部及び下部から、ニードル型プローブＰＤ−Ｎ０を５０ｍｍの長さで差し込み、任意に選択した３点の熱伝導率を測定し、その平均値を算出した。結果を表１〜３に示す。この結果、実施例においては、熱伝導率は十分に小さいことから、本発明の断熱箱体用断熱材は優れた断熱性を有することが理解できる。
【００４４】
試験例３：強度（硬度）
デュロメータ硬度計  タイプＥ（ＴＥＣＬＯＣＫ社製・「ＧＳ−７２１」）を用いて、製造例１で得られた石膏発泡体の上部から、任意に選択した３点の硬度を測定し、その平均値を算出した。結果を表１〜３に示す。この結果、実施例においては、優れた硬度を有していることから、本発明の断熱箱体用断熱材は優れた強度（硬度）を有することが理解できる。
【００４５】
【表１】
2019105441.tif 000002
【００４６】
【表２】
2019105441.tif 000003
【００４７】
【表３】
2019105441.tif 000004