(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の場所に保持させることが可能な植物の生長抑制用樹脂成形体、及びこの樹脂成形体を用いた植物の生長の抑制方法の提供。【解決手段】植物の生長抑制成分と、樹脂とを含有する、植物の生長抑制用樹脂成形体。植物の生長抑制成分は、植物の生長抑制効果を有するものであれば特に制限はないが、成長抑制成分は、例えば、酸化合物、フェノール化合物、ジフェニルエーテル化合物、酸アミド化合物、トリアジン化合物、カーバメート化合物、フェノキシ化合物等の有機化合物であってよい。樹脂は、熱可塑性樹脂を含有してもよく、熱硬化性樹脂を含有してもよく、これらの両方を含有してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の生長抑制成分と、樹脂とを含有する、植物の生長抑制用樹脂成形体。
【請求項２】
前記樹脂が、熱可塑性樹脂を含有する、請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有する熱可塑性樹脂を含有する、請求項２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記生分解性を有する熱可塑性樹脂が、脂肪族ポリエステル、ポリビニルアルコール及びポリアルキレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンを含有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記生長抑制成分が金属塩を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記金属塩が有機酸金属塩である、請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記有機酸金属塩が有機酸と遷移金属との塩である、請求項７に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
土壌に挿入可能な形状を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
土壌に散布可能な形状を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
土壌に敷設可能な形状を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂成形体を土壌に施用する、植物の生長の抑制方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂成形体を含む、土壌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の生長抑制用樹脂成形体、植物の生長の抑制方法及び土壌に関する。
【背景技術】
【０００２】
公園、広場、遊休農地を含む農地、海岸、造成地、道路の法面、路肩又は中央分離帯、空き地等においては、雑草による作物の生育障害の防止、作物の収量の安定化及び環境美化を目的として、人力又は刈り取り機による刈り取り、除草剤、農薬等の散布などにより、人的、化学的又は機械的な除草作業が行われている。
【０００３】
除草剤、農薬等の散布による除草は、刈り取りによる除草に比べて人的な負荷が小さい点で優れている一方、人体及び自然環境へ悪影響を及ぼすおそれがある。このような問題に対して、例えば特許文献１には、自然環境下での分解が容易で、且つ人体に対する安全性の高い植物生長抑制効果を有する成分として、所定のシス桂皮酸誘導体化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような生長抑制成分を単独で施用した場合、生長抑制成分が雨水等で流されてしまい、所望の場所で植物の生長抑制効果が得られないことが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、所望の場所に保持させることが可能な植物の生長抑制用樹脂成形体、及びこの樹脂成形体を用いた植物の生長の抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、植物の生長抑制成分と、樹脂とを含有する、植物の生長抑制用樹脂成形体に関する。
【０００８】
本発明の他の一側面は、上記の植物の樹脂成形体を土壌に施用する、植物の生長の抑制方法である。本発明の他の一側面は、上記の植物の樹脂成形体を含む、土壌である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望の場所に保持させることが可能な植物の生長抑制用樹脂成形体及びこの樹脂成形体を用いた植物の生長の抑制方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る樹脂成形体（杭状の樹脂成形体）を示す斜視図である。
【図２】他の一実施形態に係る樹脂成形体（粒状の樹脂成形体）を示す斜視図である。
【図３】他の一実施形態に係る樹脂成形体（シート状の樹脂成形体）を示す斜視図である。
【図４】実施例１〜４及び比較例１〜５における、１２日後の植物の生長の様子を示す図である。
【図５】実施例１〜４及び比較例１〜５における、２１日後の植物の生長の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る樹脂成形体を示す斜視図である。図１（ａ）に示すように、一実施形態に係る樹脂成形体１は、杭状に成形されている。樹脂成形体１は、例えば、略円盤状の杭頭部２と、杭頭部２の一面から当該面に対して略垂直方向に延びる細長形状の杭本体部３とを備えている。杭本体部３の断面形状は、例えば十字状であってよい。樹脂成形体１は、このような形状に成形されていることにより、図１（ｂ）に示すように、土壌５に挿入可能となっている。杭本体部３の先端（杭頭部２と反対側の端）は、土壌５への挿入が容易となるように尖形状であってよい。
【００１３】
杭頭部２の直径（樹脂成形体１の短手方向の長さ）ｄ１は、例えば２．０〜４．０ｃｍであってよい。樹脂成形体１の長手方向の長さｄ２は、例えば５．０〜１５．０ｃｍであってよい。
【００１４】
樹脂成形体１は、植物の生長抑制成分（以下、単に「生長抑制成分」ともいう）と、樹脂とを含有する。樹脂成形体１は、生長抑制成分及び樹脂のそれぞれについて、一種を単独で含有してもよく、二種以上の組合せを含有してもよい。
【００１５】
樹脂は、熱可塑性樹脂を含有してもよく、熱硬化性樹脂を含有してもよく、これらの両方を含有してもよい。樹脂は、成形性に優れる観点から、好ましくは熱可塑性樹脂を含有する。
【００１６】
熱可塑性樹脂は、生分解性を有する熱可塑性樹脂を含有してもよく、生分解性を有しない熱可塑性樹脂を含有してもよく、これらの両方を含有してもよい。熱可塑性樹脂は、植物の生長抑制効果がより持続的に発揮される（徐放性に優れる）観点から、好ましくは生分解性を有する熱可塑性樹脂を含有する。
【００１７】
生分解性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。
【００１８】
樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９８質量％以上であってよい。樹脂成形体が後述するバインダーを含有する場合、樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、例えば、６０質量％以上であってよく、７０質量％以上であってよい。樹脂成形体がバインダーを含有しない場合、樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、例えば、９５質量％以上であってよく、９８質量％以上であってよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９８質量％以上であってよい。樹脂成形体が後述するバインダーを含有する場合、熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、例えば、６０質量％以上であってよく、７０質量％以上であってよい。樹脂成形体がバインダーを含有しない場合、熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、例えば、９５質量％以上であってよく、９８質量％以上であってよい。
【００２０】
脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンアジペート、ポリヘキシレンサクシネート、ポリヘキシレンアジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネートとポリブチレンアジペートとの共重合体、ポリブチレンサクシネートとポリカーボネートとの共重合体、ポリカプロラクトン、ポリヒドキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリコハク酸エステル、ポリシュウ酸エステル、ポリジグリコール酸ブチレン、ポリジオキサノン等が挙げられる。
【００２１】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２２】
生分解性を有しない熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリスチレン等が挙げられる。ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、又はα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２３】
上記生分解性を有しない熱可塑性樹脂であっても、当該熱可塑性樹脂の低分子化を促進する添加剤等と共に用いられることで生分解性が付与され得る。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、又はα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体を含むポリオレフィンは、金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む金属化合物と共に用いられることで、生分解性が付与される。本明細書においては、単独では生分解性を有しない熱可塑性樹脂であっても、低分子化を促進する添加剤により生分解性が付与された樹脂は生分解性を有する熱可塑性樹脂と定義する。生分解性を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂成形体は、一実施形態において、単独では生分解性を有しない熱可塑性樹脂と、当該熱可塑性樹脂の低分子化を促進する添加剤とを含有し、他の一実施形態において、上記ポリオレフィンと、金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む金属化合物とを含有する。
【００２４】
樹脂成形体１は、天然高分子化合物を更に含有してよい。天然高分子化合物としては、例えば、多糖類等が挙げられる。天然高分子化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。多糖類としては、例えば、セルロース、デンプン、キトサン、デキストラン、酢酸セルロース、デンプン変性樹脂、セルロース変性樹脂等が挙げられる。
【００２５】
樹脂成形体１は、バインダーを更に含有していてもよい。バインダーは、例えば食物残渣処理物であってよい。食物残渣処理物としては、例えば、家庭から排出される食物残渣、又は、食品加工場、スーパー、レストラン、コンビニ、ホテル等から排出される、食品加工くず、魚腸骨、食べ残し、賞味期限切れ食品等の有機性廃棄物を主原料とし、微生物の働きで発酵、分解し、塩分濃度を調整してできた堆肥が挙げられる。
【００２６】
生長抑制成分は、植物の生長抑制効果を有するものであれば、特に制限されない。生長抑制成分は、例えば、酸化合物、フェノール化合物、ジフェニールエーテル化合物、酸アミド化合物、トリアジン化合物、カーバメイト化合物、フェノキシ化合物等の有機化合物であってよい。
【００２７】
酸化合物としては、例えば、ペラルゴン酸、アミプロホスメチル、ブタミホス、ベンズリド等が挙げられる。
【００２８】
フェノール化合物としては、例えば、ジカンバ、イマザキン、イマザキンアンモニウム塩、ジチオピル等が挙げられる。
【００２９】
ジフェニールエーテル化合物としては、例えば、ビフェノックス等が挙げられる。
【００３０】
酸アミド化合物としては、例えば、プロパニル、アラクロール、テニルクロール、ナプロパミド、カフェンストロール、プロピサミド、イソキサベン、アシュラム等が挙げられる。
【００３１】
トリアジン化合物としては、例えば、シマジン、アトラジン、シアナジン、トリアジフラム等が挙げられる。
【００３２】
カーバメイト化合物としては、例えば、クロルプロファム、オルソベンカーブ、ピリブチカルブ等が挙げられる。
【００３３】
フェノキシ化合物としては、例えば、２, ４−ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン、４−クロローｏ−トリルオキシ酢酸イソプロピルアンモニウム、トリクロピル等が挙げられる。
【００３４】
生長抑制成分は、一実施形態において、金属塩であってよい。金属塩は、有機アニオンと金属カチオンとの有機塩であってよい。金属塩は、例えば、有機酸金属塩であってよい。
【００３５】
有機酸金属塩を構成する有機酸としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等が挙げられる。有機酸は、酸性による土壌への影響度の観点から、好ましくはカルボン酸である。
【００３６】
カルボン酸は、例えば、脂肪酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ酸、オキソカルボン酸、これらの誘導体等が挙げられる。カルボン酸は、カルボキシル基を１つ有するモノカルボン酸、カルボキシル基を２つ有するジカルボン酸、又は、カルボキシル基を３つ有するトリカルボン酸であってよい。カルボン酸は、分解のし易さの観点から、好ましくは脂肪酸である。
【００３７】
芳香族カルボン酸としては、例えば、桂皮酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、メリト酸等が挙げられる。
【００３８】
脂肪酸は、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸であり、酸化劣化しにくく安定である観点から、好ましくは飽和脂肪酸である。
【００３９】
脂肪酸は、置換基を有していても有していなくてもよい。すなわち、脂肪酸はＲ−ＣＯＯＨで表され、Ｒはアルキル基又はアルケニル基であり、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子又は水素原子は置換されていてもよい。Ｒで表されるアルキル基又はアルケニル基は、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、エーテル結合、エステル結合、酸無水物基等を有していてよい。
【００４０】
脂肪酸の炭素数は、例えば３０以下であってよい。脂肪酸の炭素数は、一実施形態において、８以下であってよい。この場合、脂肪酸の炭素数は、例えば、２以上又は３以上であってもよく、７以下、６以下又は５以下であってもよく、２〜８、２〜７、２〜６、２〜５、３〜８、３〜７、３〜６又は３〜５であってもよい。脂肪酸の炭素数は、他の一実施形態において、１０以上であってよい。この場合、脂肪酸の炭素数は、２５以下又は２１以下であってもよく、１３以上、１５以上又は１７以上であってもよく、１０〜２１、１０〜２５、１０〜３０、１３〜２１、１３〜２５、１３〜３０、１５〜２１、１５〜２５、１５〜３０、１７〜２１、１７〜２５、又は１７〜３０であってもよい。
【００４１】
飽和脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。飽和脂肪酸は、酸化劣化しにくく安定である観点から、好ましくは、ステアリン酸又はヒドロキシステアリン酸である。不飽和脂肪酸としては、例えば、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、トリ不飽和脂肪酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ミード酸、ジホモ−γ−リノレン酸、エイコサトリエン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドレン酸、ボセオペンタエン酸、エイコサペンタエン酸、オズボンド酸、イワシ酸、テトラコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ニシン酸等が挙げられる。
【００４２】
金属塩を構成する金属としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等が挙げられる。金属は、熱及び電気の伝導性が大きい観点から、好ましくは遷移金属である。
【００４３】
アルカリ金属は、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム又はセシウムであってよく、リチウム、ルビジウム又はセシウムであってもよい。
【００４４】
アルカリ土類金属は、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム又はバリウムであってよく、ベリリウム、ストロンチウム又はバリウムであってもよい。
【００４５】
遷移金属は、例えば、マンガン、鉄、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛等であってよく、取りうる酸化数の範囲が広い観点から、好ましくはマンガン又は鉄である。
【００４６】
脂肪酸金属塩を構成する金属の価数は、電気伝導率を所望の範囲に制御しやすい観点から、好ましくは１価以上、より好ましくは２価以上である。脂肪酸金属塩を構成する金属の価数は、電気伝導率を所望の範囲に制御しやすい観点から、好ましくは４価以下、より好ましくは３価以下である。脂肪酸金属塩を構成する金属の価数は、電気伝導率を所望の範囲に制御しやすい観点から、好ましくは１〜４価、より好ましくは１〜３価又は２〜４価、更に好ましくは２〜３価である。
【００４７】
脂肪酸金属塩としては、具体的には、ステアリン酸マンガン、ヒドロキシステアリン酸鉄、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、オクチル酸亜鉛等が挙げられる。脂肪酸金属塩は、電気伝導率を所望の範囲に制御しやすい観点から、好ましくはステアリン酸マンガン又はステアリン酸鉄である。
【００４８】
脂肪酸金属塩は、一実施形態において、炭素数９の飽和脂肪酸を除く飽和脂肪酸と金属との塩であってよく、飽和脂肪酸と、ナトリウム、カリウム及びカルシウムを除く金属との塩であってよく、炭素数９の飽和脂肪酸を除く飽和脂肪酸と、ナトリウム、カリウム及びカルシウムを除く金属との塩であってもよい。
【００４９】
生長抑制成分が２種以上の金属塩を含有する場合、生長抑制成分は、ステアリン酸マンガン及びヒドロキシステアリン酸鉄を含有してよく、ステアリン酸マンガン及びステアリン酸マグネシウム、又は、ヒドロキシステアリン酸鉄及びステアリン酸カルシウムを含有してもよく、電気伝導率を所望の範囲に制御しやすい観点から、好ましくは、ステアリン酸マンガン及びヒドロキシステアリン酸鉄を含有する。
【００５０】
生長抑制成分の含有量は、樹脂成形体の全量を基準として、例えば、０．７質量％以上であってよく、１．０質量％以上であってよい。
【００５１】
以上説明した樹脂成形体１は、植物の生長抑制成分を含有するため、植物の生長抑制用樹脂成形体として好適に用いられる。樹脂成形体１は、例えば、図１（ｂ）に示すように、杭本体部３の一部又は全部が土壌５内に埋まるように挿入されることによって、土壌５に施用される。これにより、例えば土壌５に雨が降った場合であっても、樹脂成形体１を土壌５の所望の場所に好適に保持させることができる。
【００５２】
杭状の樹脂成形体１は、例えば射出成形により成形される。射出成形では、例えば、生長抑制成分と樹脂とを含む原料を樹脂が軟化する温度に加熱し、加熱した原料を金型に流し込み、一定時間冷却することで樹脂を硬化させる。
【００５３】
樹脂成形体は、他の実施形態をとり得る。図２は、他の一実施形態に係る樹脂成形体を示す斜視図である。図２に示すように、他の一実施形態に係る樹脂成形体１１は、粒状に成形されている。樹脂成形体１１は、例えば図２に示すように楕円球状であってよく、球状、円柱状、楕円柱状等の他の定形であっても、不定形であってもよい。樹脂成形体１１は、このような形状に成形されていることにより、図２に示すように、土壌１５に散布可能となっている。樹脂成形体１１の最大長さｄ３は、例えば０．５〜５．０ｍｍであってよい。
【００５４】
この樹脂成形体１１も、植物の生長抑制用樹脂成形体として好適に用いられ、図２に示すように、土壌１５に散布されることによって、土壌１５に施用される。この樹脂成形体１１も、例えば土壌１５に雨が降った場合であっても、土壌１５の所望の場所に好適に保持させることができる。
【００５５】
粒状の樹脂成形体１１は、例えば樹脂ペレット造粒により成型される。樹脂ペレット造粒では、例えば、押出機から押出された生長抑制成分と樹脂とを含む原料を、冷却水で冷却しながら又は冷却した後にペレット状に造粒する。
【００５６】
図３は、他の一実施形態に係る樹脂成形体を示す斜視図である。図３（ａ）に示すように、他の一実施形態に係る樹脂成形体２１は、シート状に成形されている。樹脂成形体２１は、このような形状に成形されていることにより、図３（ｂ）に示すように、土壌２５に敷設可能となっている。
【００５７】
樹脂成形体２１は、例えば略四角形の平面形状を有している。当該四角形の一辺の長さ（樹脂成形体２１の主面方向の最大長さ）ｄ４及びｄ５は、例えば０．５〜５０ｍであってよい。樹脂成形体２１の厚みｄ６は、例えば７〜１００μｍであってよい。
【００５８】
この樹脂成形体２１も、植物の生長抑制用樹脂成形体として好適に用いられ、図３（ｂ）に示すように、一方の主面が土壌２５に接するように敷設されることによって、土壌２５に施用される。樹脂成形体２１は、一部又は全部が土壌２５に埋まっていてもよい。この樹脂成形体２１も、例えば土壌２５に雨が降った場合であっても、土壌２５の所望の場所に好適に保持させることができる。
【００５９】
シート状の樹脂成形体は、シートの厚み方向に貫通する空隙（穴）、シートの厚み方向の凹凸等を有していてもよい。シート状の樹脂成形体は、例えば網目構造を有するネット状であってもよい。
【００６０】
シート状の樹脂成形体２１は、例えば押出成形により成形される。押出成形では、例えば、生長抑制成分と樹脂とを含む原料を押出機で溶融・可塑化した後、ダイから押出して冷却・固化し、所定の形状・寸法を付与する。
【００６１】
本発明の一実施形態は、植物の生長の抑制方法であってよい。この方法は、上記の樹脂成形体を土壌に施用する工程を備える。これにより、この土壌に存在する植物の生長を抑制できる。当該工程における樹脂成形体の施用方法は、例えば樹脂成形体の状態及び形状に応じて適宜選択される。当該工程では、樹脂成形体を土壌に挿入してもよく、散布してもよく、敷設してもよい。
【００６２】
樹脂成形体の施用量は、一実施形態において、植物の生長をより好適に抑制できる観点から、土壌１平方メートル当たり、好ましくは５００ｇ以上、より好ましくは１０００ｇ以上である。樹脂成形体の施用量は、例えば、土壌１平方メートル当たり２５００ｇ以下であってもよい。
【００６３】
樹脂成形体に含まれる生長抑制成分の施用量は、他の一実施形態において、植物の生長をより好適に抑制できる観点から、土壌１平方メートル当たり、好ましくは２．６ｇ以上、より好ましくは５．２ｇ以上となるような量である。樹脂成形体に含まれる生長抑制成分の施用量は、例えば、生長抑制成分の施用量が、土壌１平方メートル当たり１０．４ｇ以下となるような量であってもよい。
【００６４】
樹脂成形体を施用する（生長を抑制する）対象となる植物は、例えば、スズメノカタビラ、ハコベ、タデ類、シロザ類、タンポポ類、ツユクサ、メヒシバ、アキメヒシバ、オヒシバ、スズメノヒエ、スベリヒユ、ヤハズソウ、コニシキソウ、ヨモギ、オオアレチノギク、ハマスゲ、エノコログサ、カタバミ、カヤツリグサ、クローバー、チドメグサ、ヒメギク、スズメノカタビラ、スズメノテッポウ、ヒメスイバ、ギシギシ類、ノミノフスマ、ツメクサ、ミミナグサ、ハルジオン、ヒメムカシヨモギ、ノゲシ、イヌノフグリ、ナズナ又はイヌガラシであってよい。上記の樹脂成形体及び上記の方法は、植物が雑草（一年生植物及び多年生植物）である場合に特に好適に用いられる。
【００６５】
本発明の一実施形態は、図１（ｂ）、図２及び図３（ｂ）に示すように、上記の植物の樹脂成形体１，１１，２１を含む土壌５，１５，２５であってよい。樹脂成形体は、図１（ｂ）に示すように土壌５中に存在していてもよく、図２及び図３（ｂ）に示すように土壌１５，２５表面に存在していてもよい。この土壌５，１５，２５は、樹脂成形体１，１１，２１を含むことで、植物の生長を抑制することが可能な土壌となる。したがって、樹脂成形体１，１１，２１は、植物の生長を抑制できる土壌に改質可能な土壌改質用樹脂成形体ということもできる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
＜実施例１〜４＞
［樹脂成形体の作製］
ポリプロピレン系生分解性樹脂（日立化成株式会社製、商品名：デグラレックスＢＳＲ−ＰＦ−０２ＰＰ）６９．３質量％と、食物残渣処理物（パーパス株式会社製、商品名：パーパス）３０質量％と、生長抑制成分としてヒドロキシステアリン酸鉄（ＩＩＩ）及びステアリン酸マンガン（ＩＩ）の混合物（ノボン・ジャパン株式会社製、商品名：Ｓ−ＡＷ）０．７質量％とを配合し、射出成形機（東洋機械金属製、型締力１００ｔ、射出力１０３ｃｍ３）により杭状に成形することで、樹脂成形体を得た。
【００６８】
［植物の生長抑制効果の評価］
得られた樹脂成形体について、下記に示した評価方法により植物の生長抑制効果の評価を行った。
すなわち、まず、樹脂成形体に含まれる生長抑制成分の土壌１平方メートルあたりの施用量が表１に示す値となるように、樹脂成形体を施用した。次いで、財団法人  上越環境科学センターにおいて、工業汚泥肥料について植物に対する害の有無を調べるための栽培試験（植害試験）で、昭和５９年４月１８日付５９農蚕第１９４３号農林水産省農蚕園芸局長通知記の４の（２）の別添１に準じて、１２日後及び２１日後の生長調査成績を評価した。
【００６９】
＜比較例１＞
樹脂成形体を施用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして植物の生長抑制効果を評価した。
【００７０】
＜比較例２〜５＞
ヒドロキシステアリン酸鉄及びステアリン酸マンガンを配合しなかった以外は、実施例１と同様の組成を有する杭状の比較樹脂成形体を得た。また、土壌１平方メートルあたりの施用量が表１に示す値となるように、比較樹脂成形体を施用した。
【００７１】
各実施例及び比較例について、植物の生長抑制効果の評価結果を表１に、１２日後の植物の生長の様子を図４に、２１日後の植物の生長の様子を図５にそれぞれ示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
実施例１〜４と比較例１〜５とを比較すると、発芽時点では違いは見られないが、１２日後及び２１日後では、実施例１〜４において、比較例１〜５よりも顕著に植物の生長が抑制されていることが分かる。また、樹脂成形体の施用量が増加すると、植物の生長抑制効果が増大することが分かる。したがって、樹脂成形体の施用量の変更により、植物の生長が制御可能であると推察される。
【符号の説明】
【００７４】
１，１１，２１…樹脂成形体、２…杭頭部、３…杭本体部、５，１５，２５…土壌。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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