(57)【要約】【課題】接合部に隙間が生じにくく、より信頼性の高い被覆体を提供する。【解決手段】本発明に係る被覆体は、棒状部材を被覆するための被覆体であって、第１端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体と、第２端面に前記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体とを備え、前記第１及び第２被覆体の少なくとも一方は可撓性材料を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材を被覆するための被覆体であって、
第１端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体と、
第２端面に前記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体とを備え、
前記第１及び第２被覆体の少なくとも一方は可撓性材料を含んでいる、
被覆体。
【請求項２】
前記第１凹凸の少なくとも１つの凹部は、周方向の幅が均一ではなく且つ前記幅が前記第１端面から前記凹部の底部に向けて単調減少もしていない、請求項１に記載の被覆体。
【請求項３】
前記第１凹凸は逆テーパ形状を有している請求項１又は２に記載の被覆体。
【請求項４】
前記第１凹凸と前記第２凹凸とは同一形状を有している請求項１乃至３の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項５】
前記第１凹凸と前記第２凹凸とを接着剤で接着することにより前記第１被覆体と前記第２被覆体との接合が強化されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項６】
前記接着剤はアクリル系接着剤である請求項５に記載の被覆体。
【請求項７】
前記第１凹凸と前記第２凹凸とが嵌合した状態で嵌合部の周囲にテープを貼ることにより前記第１被覆体と前記第２被覆体との接合が強化されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項８】
前記第１及び第２被覆体の双方が可撓性材料を含んでいる請求項１乃至７の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項９】
前記可撓性材料は発泡プラスチック材料である請求項１乃至８の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項１０】
前記棒状部材は流体を通すための管であり、前記被覆体は前記管の保温に使用される、請求項１乃至９の何れか１項に記載の被覆体。
【請求項１１】
棒状部材を被覆するための被覆体の製造方法であって、
可撓性材料を含んだ管状体を準備することと、
前記管状体の長軸中心方向に移動可能に設けられた複数のブレードを用いて前記管状体を切断することにより、少なくとも一方の端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体と、少なくとも一方の端面に前記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体とを形成することと
を含んだ被覆体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、棒状部材を被覆するための被覆体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒状部材の強化や保温のために、その周囲に発泡体を被覆することが一般的に行われている。例えば、特許文献１には、水道管等の配管の外周を発泡断熱材からなる円筒体で被覆する構成が記載されている。この円筒体の一方の端面には、円環状の凸状段部が形成され、他方の端面には、円環状の凹状段部が形成されている。これら凸状段部と凹状段部とは、互いに嵌合するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０５０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者は、従来の方法では、被覆体の接合部の強度が弱く、外れて隙間が生じ、管が露出することにより、断熱性の低下、高温時の熱傷、冷温時の結露によるカビ、シミ、腐食、漏電等が生じ易いことを見出した。そこで、本発明は、接合部に隙間が生じにくく、より信頼性の高い被覆体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討を行った。その結果、被覆体の接合部の回転方向に対するズレやすさを解消することにより、上記課題が解決できることを見出した。
【０００６】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
［１］棒状部材を被覆するための被覆体であって、第１端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体と、第２端面に前記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体とを備え、前記第１及び第２被覆体の少なくとも一方は可撓性材料を含んでいる、被覆体。
［２］前記第１凹凸の少なくとも１つの凹部は、周方向の幅が均一ではなく且つ前記幅が前記第１端面から前記凹部の底部に向けて単調減少もしていない、［１］に記載の被覆体。
［３］前記第１凹凸は逆テーパ形状を有している［１］又は［２］に記載の被覆体。
［４］前記第１凹凸と前記第２凹凸とは同一形状を有している［１］乃至［３］の何れかに記載の被覆体。
［５］前記第１凹凸と前記第２凹凸とを接着剤で接着することにより前記第１被覆体と前記第２被覆体との接合が強化されている［１］乃至［４］の何れかに記載の被覆体。
［６］前記接着剤はアクリル系接着剤である［５］に記載の被覆体。
［７］前記第１凹凸と前記第２凹凸とが嵌合した状態で嵌合部の周囲にテープを貼ることにより前記第１被覆体と前記第２被覆体との接合が強化されている［１］乃至［６］の何れかに記載の被覆体。
［８］前記第１及び第２被覆体の双方が可撓性材料を含んでいる［１］乃至［７］の何れかに記載の被覆体。
［９］前記可撓性材料は発泡プラスチック材料である［１］乃至［８］の何れかに記載の被覆体。
［１０］前記棒状部材は流体を通すための管であり、前記被覆体は前記管の保温に使用される、［１］乃至［９］の何れかに記載の被覆体。
［１１］棒状部材を被覆するための被覆体の製造方法であって、可撓性材料を含んだ管状体を準備することと、前記管状体の長軸中心方向に移動可能に設けられた複数のブレードを用いて前記管状体を切断することにより、少なくとも一方の端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体と、少なくとも一方の端面に前記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体とを形成することとを含んだ被覆体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、接合部に隙間が生じにくく、より信頼性の高い被覆体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一態様に係る被覆体を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す被覆体の接合状態を示す概略図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す被覆体の端面の拡大図である。
【図４】図４は、図１に示す被覆体の接合状態の他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、図１乃至図４に示す被覆体の凹凸部分を示す拡大展開図である。
【図６】図６は、被覆体の凹凸部分の他の例を示す拡大展開図である。
【図７】図７は、被覆体の接合状態の変形例を示す概略図である。
【図８】図８は、被覆体の他の構成を示す概略図である。
【図９】図９は、被覆体の他の構成を示す概略図である。
【図１０】図１０は、被覆体の製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一態様に係る被覆体を示す概略図である。図２は、図１に示す被覆体の接合状態を示す概略図である。図３Ａ及び図３Ｂは、図１及び図２に示す被覆体の端面の拡大図である。
【００１１】
図１乃至図３に示す被覆体１０は、第１被覆体１０Ａと、第２被覆体１０Ｂとを含んでいる。被覆体１０は、略円筒状であり、棒状部材１００を被覆している。棒状部材１００は、棒状である限り制限はないが、例えば中空の管であり、典型的には流体を通すための管である。被覆体１０は、典型的には、棒状部材１００の保温のために使用される。
【００１２】
第１被覆体１０Ａは、一方の端面に、周方向に沿った第１凹凸１２Ａを備えている。図１乃至図３に示す例では、第１凹凸１２Ａは、逆テーパ形状（アリ溝形状）を有している。第２被覆体１０Ｂは、第１被覆体１０Ａ側の端面に、周方向に沿った第２凹凸１２Ｂを備えている。この第２凹凸１２Ｂは、第１凹凸１２Ａと嵌合するように構成されている。図１乃至図３に示す例では、第２凹凸１２Ｂは、第１凹凸１２Ａと同様の逆テーパ形状（アリ溝形状）を有している。
【００１３】
上述した通り、第１凹凸１２Ａ及び第２凹凸１２Ｂの双方は、周方向に沿った凹凸である。また、これら凹凸は、互いに嵌合可能である。このような構成を採用することにより、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとの接合部は、図２に示す回転方向Ｒに対してズレが生じ難くなる。即ち、被覆体１０は、接合部に隙間が生じ難く、従来の被覆体と比較して信頼性が高い。
【００１４】
第１被覆体１０Ａ及び第２被覆体１０Ｂの少なくとも一方は、可撓性材料を含んでいる。即ち、第１被覆体１０Ａ及び第２被覆体１０Ｂの少なくとも一方は、変形が容易である。このような構成を採用することにより、第１凹凸１２Ａ及び第２凹凸１２Ｂの形状にかかわらず、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとを簡易に接合させることが可能となる。
【００１５】
上記の可撓性材料としては、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ９５１１：２０１７又は日本銅センター規格（ＪＣＤＡ）０００９に記載されている発泡プラスチック材料を使用することができる。例えば、可撓性材料として、ポリエチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、又はこれらの組み合わせを使用することができる。特に、可撓性材料として、ポリエチレンフォームを用いることが好ましい。なお、可撓性材料として、ニトリルゴムフォームなどのゴム材料を使用することもできる。
【００１６】
図１乃至図３に示す例では、第１被覆体１０Ａは、２層構造を有している。即ち、第１被覆体１０Ａは、第１発泡体層２０Ａと、その周囲に設けられた第２発泡体層２２Ａとを備えている。第１発泡体層２０Ａとしては、典型的には、第２発泡体層２２Ａより耐熱性に優れたものを用いる。例えば、第１発泡体層２０Ａとして、耐熱性の高いポリエチレンフォームを使用し、第２発泡体層２２Ａとして、耐熱性が比較的低い通常のポリエチレンフォームを使用してもよい。なお、第１被覆体１０Ａは、単層構造を有していてもよく、３層以上の多層構造を有していてもよい。
【００１７】
同様に、図１乃至図３に示す例では、第２被覆体１０Ｂは、２層構造を有している。即ち、第２被覆体１０Ｂは、第１発泡体層２０Ｂと、その周囲に設けられた第２発泡体層２２Ｂとを備えている。第１発泡体層２０Ａと第１発泡体層２０Ｂとは、典型的には同一の材料からなり、第２発泡体層２２Ａと第２発泡体層２２Ｂとは、典型的には同一の材料からなる。即ち、第２被覆体１０Ｂは、典型的には、第１被覆体１０Ａと同様の構成を有している。また、第２被覆体１０Ｂは、単層構造を有していてもよく、３層以上の多層構造を有していてもよい。
【００１８】
また、図示は省略しているが、第１被覆体１０Ａ及び第２被覆体１０Ｂにおいて、表面に加工が施されていてもよい。例えば、各被覆体の表面に、エンボス加工が施されていてもよい。このような加工を施すことにより、被覆体１０の強度などを更に向上させることができる。
【００１９】
第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとは、端面同士で接着剤又は粘着剤を用いて接合されていてもよい。或いは、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとは、接合部の円周面で接着テープ又は粘着テープを用いて接合されていてもよい。このような構成を採用すると、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとの接合を更に強化することが可能となる。なお、この場合、接着剤又は接着テープを用いることがより好ましく、アクリル系接着剤又はアクリル系接着テープを用いることが特に好ましい。更に端面同士の接合と接合部の円周面の接合を組み合わせても良い。
【００２０】
図４は、図１に示す被覆体の接合状態の他の例を示す概略図である。図４においては、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとの接合部は、テープ３０によって包囲されている。即ち、この例では、第１凹凸１２Ａと第２凹凸１２Ｂとが嵌合した状態で嵌合部の周囲にテープ３０が貼られている。このような構成を採用すると、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとの接合を更に強化することが可能となる。なお、テープ３０の代わりに、被覆体１０とほぼ同じ直径のリングを用いてもよい。この場合、リングとしては、透明又は半透明なものを用いることが接合状態を容易に視認することが出来るためより好ましい。
【００２１】
図５は、図１乃至図４に示す被覆体の凹凸部分を示す拡大展開図である。図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、被覆体の凹凸部分の他の例を示す拡大展開図である。
【００２２】
図５、図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃには、それぞれ、第１被覆体１０Ａの第１凹凸１２Ａの構成の例が描かれている。そして、第１被覆体１０Ａの端面Ｅ１から凹部の底に向かう方向をｘ方向とし、当該凹部の深さをｈとしている。また、当該凹部の周方向に沿った幅を、ｘの関数として、ｗ（ｘ）で表している。なお、図６Ｃに示す例では、端部を端面と同一視している。
【００２３】
例えば、図６Ａに示す構成では、凹部の幅ｗ（ｘ）は、ｘによらず一定である。図６Ｂに示す構成では、凹部の幅ｗ（ｘ）は、ｘに対して単調減少している。これに対し、図５及び図６Ｃに示す構成では、凹部の幅ｗ（ｘ）は、一定でもなく、ｘに対して単調減少もしていない。即ち、これらの構成では、凹部の周方向の幅は、均一ではなく且つ端面Ｅ１から底部に向けて単調減少もしていない。言い換えれば、これらの構成では、上記凹部は、アンダーカット形状を有している。このような構成を採用すると、被覆体の接合部に引っ掛かりが生じるため、上述した回転方向Ｒに対してのみならず、長さ方向に対しても、ズレが生じ難くなる。即ち、このような構成を採用すると、更に信頼性の高い被覆体を提供することが可能となる。なお、このような特に優れた効果を得るためには、第１凹凸１２Ａのうち少なくとも１つの凹部が上記の条件を満たしていればよい。
【００２４】
図７は、被覆体の接合状態の変形例を示す概略図である。この例においては、第１凹凸１２Ａと第２凹凸１２Ｂとは、形状が互いに異なっている。また、この例においては、図２に示す状態と同様に、上記凹部の幅は、均一ではなく、端面から底部に向けて単調減少もしていない。即ち、このような構成を採用した場合にも、上述した特に優れた効果を得ることができる。また、上記凹凸部分において、文字、記号、動植物シルエット、アニメキャラクタ、家紋、ロゴマーク、ご当地図案等の形状でデザイン性を付与することもできる。或いは、上記凹凸部分において、着色や印字等を行うこともできる。これにより、例えば、接合部位や接合状態が確認しやすくなる効果がある。
【００２５】
図８及び図９は、被覆体の他の構成を示す概略図である。図８に示す例では、棒状部材１００が直角に折れ曲がっている部分を被覆体で被覆している。図９に示す例では、棒状部材１００がＴ字状に分岐している部分を被覆体で被覆している。このような例においても、上述した被覆体１０を適用することができる。
【００２６】
なお、以上において説明した被覆体１０において、第１被覆体１０Ａ及び第２被覆体１０Ｂは、それぞれ、少なくとも一方の端面に凹凸部分を有していればよい。第１被覆体１０Ａ及び第２被覆体１０Ｂは、両方の端面にも凹凸部分を有していてもよい。また、第１被覆体１０Ａと第２被覆体１０Ｂとは、互いに同一の材料により構成されていてもよく、互いに異なった材料により構成されていてもよい。また、第１凹凸１２Ａと第２凹凸１２Ｂとは、同一形状を有していてもよく、互いに異なった形状を有していてもよい。
【００２７】
図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、被覆体の製造方法の一例を示す概略図である。この製造方法では、まず、可撓性材料を含んだ管状体１０００を準備する。次いで、管状体１０００の長軸中心方向に移動可能に設けられた複数の刃先付きブレードＢＬを用いて、管状体１０００を切断する。これにより、少なくとも一方の端面に周方向に沿った第１凹凸が設けられた第１被覆体１０Ａと、少なくとも一方の端面に上記第１凹凸と嵌合するように構成された第２凹凸が設けられた第２被覆体１０Ｂとを形成する。このようにして、被覆体１０を得る。
【００２８】
刃先付きブレードＢＬは、例えば金属、セラミック、硬質プラスチック製であり、典型的には合金工具鋼やステンレス鋼製である。刃先付きブレードＢＬの形状は、所望の第１凹凸及び第２凹凸の形状に応じて、適宜変更することができる。刃先付きブレードＢＬを管状体の長軸中心方向に移動させる手段としては、例えば、スクロールチャックのメカニカル機構、クランク機構、ドリルチャック式の機構、単にガイドに沿って手で複数のブレードを押し込む方法等を適用することができる。長尺の管状体１０００を途中で切断する場合は、前記の機構は、全体が半割れして管状体１０００を挟み込んだ後に切断できる構成であることが好ましい。なお、管状体１０００の切断は、管状体１０００のみに対して行ってもよく、管状体１０００が棒状部材１００を被覆している状態で行ってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０…被覆体、１０Ａ…第１被覆体、１０Ｂ…第２被覆体、１２Ａ…第１凹凸、１２Ｂ…第２凹凸、２０Ａ…第１発泡体層、２０Ｂ…第１発泡体層、２２Ａ…第２発泡体層、２２Ｂ…第２発泡体層、３０…テープ、１００…棒状部材、１０００…管状体、ＢＬ…刃先付きブレード、Ｅ１…第１端面、Ｒ…回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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