(57)【要約】【課題】  ユーザに複数の種類の電子マネーを適切に管理させることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。【解決手段】  情報処理装置（１０）は、近距離通信部２２およびディスプレイ１４を備える。近距離通信部２２は、所定時間毎に、情報処理装置（１０）において利用可能な全ての電子マネーの各々に対応するシステムコードを順次切り替えて読出し命令を繰り返し送信して、近距離通信部２２にかざされた電子マネー媒体に対応する電子マネーを検出する。ディスプレイ１４には、検出された電子マネーのブランドおよび当該電子マネーの残高が表示される。【選択図】  図４
2019086852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイおよび電子マネー読取部を備える情報処理装置であって、
電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、前記電子マネー読取部において前記複数種類の電子マネーを検出することが可能な電子マネー検出手段、および
前記電子マネー検出手段によって検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出する電子マネー情報検出手段、および
前記電子マネー情報検出手段によって検出された前記電子マネー情報を前記ディスプレイに表示させる表示手段を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記電子マネー情報は、前記電子マネーの残高についての情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子マネー読取部は、前記ディスプレイに内蔵されている、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ディスプレイに対する前記電子マネー媒体の位置を検出する位置検出手段、
前記位置検出手段によって検出された前記電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーを決定する決定手段、および
前記決定手段によって決定された前記決済用の電子マネーによる決済を行う決済手段を備える、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な画像形成装置とを備える、情報処理システム。
【請求項６】
ディスプレイおよび電子マネー読取部を備える情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置のプロセッサを、
電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、前記電子マネー読取部において前記複数種類の電子マネーを検出することが可能な電子マネー検出手段、および
前記電子マネー検出手段によって検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出する電子マネー情報検出手段、および
前記電子マネー情報検出手段によって検出された前記電子マネー情報を前記ディスプレイに表示させる表示手段として機能させる、制御プログラム。
【請求項７】
ディスプレイおよび電子マネー読取部を備える情報処理装置のプロセッサが、
電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、前記電子マネー読取部において前記複数種類の電子マネーを検出し、
検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出し、そして
検出された前記電子マネー情報を前記ディスプレイに表示させる、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法に関し、特にたとえば、電子マネー読取部を備える情報処理装置、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の背景技術の一例が特許文献１に開示される。背景技術の自動販売機は、複数ブランドの電子マネー決済サービスを選択するブランド選択手段と、ブランド選択手段にて選択されたブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済を行う電子マネー決済制御部とを備え、商品選択後、電子マネー媒体がかざされて電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような背景技術の自動販売機では、選択された種類の電子マネーとは異なる種類の電子マネー媒体がかざされた場合には、決済を行うことができず、商品を提供できないことがある。このため、ユーザは、自身が所持する電子マネーの種類を適切に認識しておく必要がある。
【０００５】
しかしながら、ユーザが複数の電子マネーを所持する場合には、複数の種類の電子マネーを適切に管理するのは難しいという問題がある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、情報処理装置、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、ユーザに複数の種類の電子マネーを適切に管理させることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる、情報処理装置、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、ディスプレイ、電子マネー読取部、電子マネー検出手段、電子マネー情報検出手段および表示手段を備える情報処理装置である。電子マネー検出手段は、電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、電子マネー読取部において複数種類の電子マネーを検出することが可能である。電子マネー情報検出手段は、電子マネー検出手段によって検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出する。表示手段は、電子マネー情報検出手段によって検出された電子マネー情報をディスプレイに表示させる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、電子マネー情報は、電子マネーの残高についての情報を含む。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属する情報処理装置であって、電子マネー読取部は、ディスプレイに内蔵されている。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明に従属する情報処理装置であって、ディスプレイに対する電子マネー媒体の位置を検出する位置検出手段、位置検出手段によって検出された電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーを決定する決定手段、および決定手段によって決定された決済用の電子マネーによる決済を行う決済手段を備える。
【００１２】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明の情報処理装置と、情報処理装置と通信可能な画像形成装置とを備える情報処理システムである。
【００１３】
第６の発明は、ディスプレイおよび電子マネー読取部を備える情報処理装置の制御プログラムであって、情報処理装置のプロセッサを、電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、電子マネー読取部において複数種類の電子マネーを検出することが可能な電子マネー検出手段、電子マネー検出手段によって検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出する電子マネー情報検出手段、および電子マネー情報検出手段によって検出された電子マネー情報をディスプレイに表示させる表示手段として機能させる。
【００１４】
第７の発明は、ディスプレイおよび電子マネー読取部を備える情報処理装置のプロセッサが、電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信するポーリング処理を実行することによって、電子マネー読取部において複数種類の電子マネーを検出し、検出された電子マネーについての電子マネー情報を検出し、そして検出された電子マネー情報をディスプレイに表示させる、制御方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、ユーザに複数の種類の電子マネーを適切に管理させることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１はこの発明の一実施例である情報処理システムの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は図１に示す情報処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は電子マネー受付画面の一例を示す図解図である。
【図５】図５は支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図６】図６は支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図２に示す情報処理装置のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図８】図８は図３に示す画像形成装置のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図９】図９は図２に示すＣＰＵの決済処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は第２実施例における情報処理システムの外観構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は第２実施例における電子マネー受付画面の一例を示す図解図である。
【図１２】図１２は第３実施例における支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図１３】図１３は第３実施例における支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図１４】図１４は第３実施例における支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図１５】図１５は第３実施例における決済処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施例］
図１はこの発明の情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。この図１を参照して、この発明の第１実施例である情報処理システム１００は、情報処理装置１０および画像形成装置７０を含む。
【００１９】
情報処理装置１０は、スーパーマーケット、レストランまたはコンビニエンスストアなどの店舗、並びに駅、バスターミナル、空港、役所または図書館などの公共施設に配置されるマルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末である。この情報処理装置１０は、配置される場所に応じて各種情報または所定の商品またはサービス（以下、「サービス等」ということがある。）を利用者（ユーザ）に提供する。また、詳細は後述するが、情報処理装置１０は、画像形成装置７０と協働して、コピー、プリント、スキャンおよびファクスなどの所定のサービスをユーザに提供することもできる。
【００２０】
なお、この明細書では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり後述するディスプレイ１４が設けられる側の面を前面（正面）として情報処理装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、情報処理装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから情報処理装置１０を見た状態を基準として規定する。これらのことは、画像形成装置７０についても同様である。
【００２１】
情報処理装置１０は、タッチパネル１２付きのディスプレイ１４、記録媒体接続部１６、紙片用プリンタ１８、符号読取部２０、近距離通信部２２、貨幣処理部２４、および写真用プリンタ２６を含む装置本体２８を備える。
【００２２】
タッチパネル１２付きのディスプレイ１４は、情報処理装置１０（装置本体２８）の上端部に配置される。タッチパネル１２は、汎用のタッチパネルであり、静電容量方式、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式など、任意の方式のものを用いることができる。この第１実施例では、タッチパネル１２としては、静電容量方式のタッチパネルが用いられ、ディスプレイ１４の表示面上にタッチパネル１２が設けられる。ただし、タッチパネル１２とディスプレイ１４とが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイが用いられてもよい。また、ディスプレイ１４としては、たとえばＬＣＤまたはＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００２３】
記録媒体接続部１６は、各種の記録媒体を装着するための装着部（たとえばドライブおよびメモリスロット）を含む。各種の記録媒体は、光ディスク（たとえばＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲおよびＢＤ−Ｒなど）およびフラッシュメモリ（たとえばＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカードおよびメモリースティックなど）などである。ただし、光ディスクは、ドライブに装着される。また、フラッシュメモリは、メモリスロットに装着される。
【００２４】
紙片用プリンタ１８は、たとえばサーマルプリンタ（感熱式プリンタ）またはドットインパクトプリンタであり、レシート、ジャーナルまたはクーポン券などの画像が印刷された紙片を発行する。具体的には、紙片用プリンタ１８は、ロール紙上に各種の文字列、画像、コードパターン（バーコードなど）などを印刷し、印刷済の紙片を排紙部１８ａから排出する。
【００２５】
符号読取部２０は、たとえばレーザスキャナまたはカメラなどを含み、商品、カード、レシートなどに付された符号またはユーザ端末（携帯端末）の画面に表示された符号などを読み取ることができる。符号読取部２０で読み取ることができる符号には、バーコード（１次元バーコード）または２次元コード（たとえばＱＲコード（登録商標）、マイクロＱＲコード、ＤａｔａＭＡＴＲＩＸ、ＭａｘｉＣＯＤＥおよびＶｅｒｉＣＯＤＥなど）などがある。
【００２６】
近距離通信部２２は、たとえば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の通信規格（いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication））に従って、通信対象との間で無線による非接触のデータ通信を行うものである。たとえば、近距離通信部２２は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の通信規格に従って、電子マネー媒体等の通信対象との間で無線による非接触のデータ通信を行う。電子マネー媒体とは、ＩＣカードおよび携帯端末（フィーチャーフォン、スマートフォンおよびタブレットＰＣ等）のことである。また、電子マネー媒体は、電子マネーによる決済に係るデータ（電子マネーデータ）を記憶する記憶部を備える。近距離通信部２２の通信可能距離は、数ｃｍ〜数ｍ程度である。たとえば、近距離通信部２２は、電子マネー媒体に対して、電子マネー媒体に記憶された電子マネーデータの読み出しを指示する信号（読出し命令）を送信する。電子マネー媒体は、読出し命令に対する応答として電子マネーデータを近距離通信部２２に送信する。また、近距離通信部２２は、電子マネー媒体に書き込むデータ（書き込みデータ）とともに書き込みを指示する信号（書き込み命令）を送信する。電子マネー媒体は、書き込み命令に従って、受信した書き込みデータを記憶部に書き込む（記憶する）。このように、近距離通信部２２は、電子マネー読取部としても機能する。なお、近距離通信部２２は、電子マネー媒体以外の通信対象（たとえば身分証、会員証または社員証など）との間で電子マネーデータ以外のデータ通信を行うこともできる。
【００２７】
貨幣処理部２４は、貨幣投入部２４ａおよび硬貨返却口２４ｂを含む。貨幣投入部２４ａは、硬貨投入口、紙幣投入口および釣銭返却レバー等を含み、近距離通信部２２の下方に配置される。硬貨投入口から投入された硬貨および紙幣投入口から投入された紙幣は、それぞれ種類毎に分類されて所定の貨幣格納部（不図示）に収容される。貨幣格納部は、硬貨用の格納部および紙幣用の格納部を含む。硬貨または紙幣が投入されると、硬貨用の格納部に収容された硬貨の種類および枚数と、紙幣用の格納部に収容された紙幣の種類および枚数とに応じて、投入金額が算出される。情報処理装置１０において所定のサービス等が実行されると、そのサービス等の内容に応じた費用（サービス等の提供に係る料金）が投入金額から減算され、投入金額から料金を差し引いて残った金額（残額）が算出される。また、釣銭返却レバーが操作されると、残額に応じて、硬貨または紙幣が返却される。ただし、硬貨は、貨幣投入部２４ａの下方に設けられる硬貨返却口２４ｂから返却され、紙幣は、紙幣投入口から返却される。
【００２８】
写真用プリンタ２６は、たとえば昇華型プリンタまたはインクジェットプリンタであり、写真用の用紙（写真用紙）上に画像を印刷する。写真用プリンタ２６で印刷された写真は、排出部２６ａに排出される。ただし、用紙上に画像を形成するための画像データとしては、記録媒体接続部１６に接続された記録媒体に記憶された画像データ、または外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。また、写真用プリンタ２６で印刷される写真のサイズは、Ｌ判サイズ、はがきサイズまたは２Ｌ判サイズなどである。
【００２９】
図２は図１に示す情報処理装置１０の電気的な構成を示すブロック図である。図２を参照して、情報処理装置１０はＣＰＵ３２を含む。ＣＰＵ３２には、バス６０を介してＲＡＭ３４、ＲＯＭ３６、タッチパネル制御回路３８、表示制御回路４０、記録媒体接続部１６、紙片用プリンタ１８、符号読取部２０、近距離通信部２２、貨幣処理部２４、写真用プリンタ２６および通信回路４４が接続される。また、タッチパネル制御回路３８にはタッチパネル１２が接続され、表示制御回路４０にはディスプレイ１４が接続される。
【００３０】
ＣＰＵ３２は、情報処理装置１０の全体的な制御を司る。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。ＲＯＭ３６は、情報処理装置１０の起動プログラムや各種情報についてのデフォルト値を記憶する。
【００３１】
タッチパネル制御回路３８は、タッチパネル１２に必要な電圧などを付与するとともに、タッチパネル１２のタッチ有効範囲内でのタッチ操作（タッチ入力）を検出して、そのタッチ入力の位置を示すタッチ座標データをＣＰＵ３２に出力する。
【００３２】
表示制御回路４０は、ＧＰＵおよびＶＲＡＭなどを含んでおり、ＣＰＵ３２の指示の下、ＧＰＵは、ＲＡＭ３４に記憶された画像生成データを用いてディスプレイ１４に種々の画面を表示するための表示画像データをＶＲＡＭに生成し、生成した表示画像データをディスプレイ１４に出力する。
【００３３】
通信回路４４は、インターネットなどのネットワークに接続するための通信回路である。この通信回路４４は、有線通信回路または無線通信回路であり、ＣＰＵ３２からの指示に従って、ネットワークを介して、サーバ等の外部コンピュータ（外部端末）と通信する。ただし、通信回路４４は、ネットワークを介さずに、有線または無線（たとえば赤外線方式、ＷｉＦｉ（登録商標）方式またはブルートゥース（Bluetooth；登録商標）方式）で、画像形成装置７０および携帯端末などと直接通信することも可能である。
【００３４】
なお、図２に示す情報処理装置１０の電気的な構成は単なる一例であり、これに限定される必要はない。
【００３５】
図１に戻って、画像形成装置７０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００３６】
画像形成装置７０は、画像読取部７２、画像形成部７４、給紙装置７６および排紙トレイ７８を含む装置本体８０を備える。ただし、画像形成装置７０は、情報処理装置１０の近傍に設置される。たとえば、画像形成装置７０は、情報処理装置１０の右側に隣接して設けられる。
【００３７】
画像読取部７２は、透明材によって形成される原稿載置台を備え、装置本体８０に内蔵される。原稿載置台の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー７２ａが開閉自在に取り付けられる。
【００３８】
また、画像読取部７２は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。この画像読取部７２は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく読取画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００３９】
画像形成部７４は、装置本体８０に内蔵され、画像読取部７２の下方に設けられる。この画像形成部７４は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置および定着装置などを備える。画像形成部７４は、給紙装置７６等から搬送される記録媒体（用紙）上に電子写真方式によって画像を形成し、画像形成済みの用紙を画像読取部７２および画像形成部７４の間に設けられる排紙トレイ７８に排出する。ただし、用紙上に画像を形成するための画像データ４０４ａ（図９参照）としては、画像読取部７２で読み取った画像データ、情報処理装置１０から送信された画像データ、または外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。また、記録媒体としては、紙からなる用紙に限定されず、ＯＨＰフィルムなどの紙以外のシートも用いられる。
【００４０】
図３は図１に示す画像形成装置７０の電気的な構成を示すブロック図である。図３を参照して、画像形成装置７０はＣＰＵ８２を含む。ＣＰＵ８２には、バス９０を介してＲＡＭ８４、ＨＤＤ８６、画像読取部７２、画像形成部７４および通信回路９２が接続される。
【００４１】
ＣＰＵ８２は、画像形成装置７０の全体的な制御を司る。ＲＡＭ８４は、ＣＰＵ８２のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。
【００４２】
ＨＤＤ８６は、画像形成装置７０の主記憶装置であって、ＣＰＵ８２が画像形成装置７０の各部位の動作を制御するための制御プログラムおよび各種の画面についての表示画像データ等を適宜記憶する。ただし、ＨＤＤ８６に代えて、またはＨＤＤ８６とともに、ＳＳＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどの他の不揮発性メモリが用いられてもよい。
【００４３】
通信回路９２は、インターネットなどのネットワークに接続するための通信回路である。この通信回路９２は、有線通信回路または無線通信回路であり、ＣＰＵ８２からの指示に従って、ネットワークを介して、サーバ等の外部コンピュータと通信する。ただし、通信回路９２は、ネットワークを介さずに、有線または無線で、情報処理装置１０と直接通信することも可能である。
【００４４】
なお、図３に示す画像形成装置７０の電気的な構成は単なる一例であり、これに限定される必要はない。
【００４５】
このような構成の情報処理システム１００では、電子マネーによる決済が行われる際に、情報処理装置１０のディスプレイ１４に複数の電子マネーのブランド（種類）を表示して、ユーザに決済用の電子マネーを選択させることがある。この場合、サービス等が選択された後に、決済用の電子マネーを利用して決済を行い、決済が完了されることでサービス等が提供される。
【００４６】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、決済用の電子マネーとは異なる種類の電子マネー媒体がかざされた場合には、決済を行うことができず、商品を提供できないことがある。このため、ユーザは、自身が所持する電子マネーの種類を適切に認識しておく必要がある。
【００４７】
しかしながら、ユーザが複数の電子マネーを所持する場合には、それぞれの電子マネーの種類およびそれぞれの電子マネーの残高等を適切に把握するのは難しいという問題がある。また、近年では、電子マネー決済サービスが複雑化してきており、電子マネーの種類が異なっても、相互利用可能な場合もある。このため、ユーザが電子マネーを適切に管理することがより一層難しくなってきている。
【００４８】
そこで、この第１実施例では、電子マネー媒体に対してポーリング処理を実行することによって電子マネーを検出し、検出された電子マネーについての電子マネー情報をディスプレイ１４に表示させるようにした。
【００４９】
以下、図４ないし図６を参照して情報処理システム１００の動作例を説明する。図４は電子マネー受付画面１１０の一例を示す図解図である。図５は支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図６は支払い方法が選択された状態の支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。
【００５０】
図示は省略するが、第１実施例の情報処理システム１００では、情報処理装置１０のディスプレイ１４に種々の操作画面を表示し、タッチパネル１２へのタッチ入力に応じてユーザ操作を受け付ける。ユーザは、操作画面に表示されるアイコン等をタッチするなどして、所望のサービス等を選択する。そして、ユーザが所望するサービス等の内容が決定すると、図４に示すような電子マネー受付画面１１０がディスプレイ１４に表示される。
【００５１】
電子マネー受付画面１１０は、ユーザに対して、ユーザが所持する電子マネー媒体（電子マネー用のＩＣカードおよび携帯端末など）を近距離通信部２２にかざすように促す画面である。たとえば、電子マネー受付画面１１０には、情報処理装置１０における近距離通信部２２の位置を示す画像、電子マネー媒体を近距離通信部２２にかざすことができる旨の適宜の文字列および図形等が表示される。
【００５２】
そして、情報処理装置１０では、当該情報処理装置１０において利用可能な電子マネーに対応する電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされると、近距離通信部２２によって電子マネー媒体に含まれる電子マネーデータが読み取られる。電子マネーデータは、電子マネーのシステムコードについてのデータ、当該電子マネーの種類についてのデータ、および当該電子マネーの残高（電子マネー残高）についてのデータを含む。つまり、電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされると、電子マネー媒体に対応する電子マネーについての各種情報（電子マネー情報）が読み取られる。このように、電子マネー情報が読み取られることは、電子マネーが検出されるとも言える。
【００５３】
情報処理装置１０における電子マネーの検出方法について具体的に説明する。情報処理装置１０では、近距離通信部２２から電子マネー媒体に向けて送信される読出し命令に、情報処理装置１０において利用可能な複数の電子マネーのシステムコードが含まれる。ただし、近距離通信部２２は、所定時間毎に、情報処理装置１０において利用可能な全ての電子マネーの各々に対応するシステムコードを順次切り替えて（変調させて）読出し命令を繰り返し送信する（ポーリング処理）。たとえば、近距離通信部２２は、第１種類の電子マネーのシステムコードを含む読出し命令を所定時間送信した後、第１種類の電子マネーとは異なる第２種類の電子マネーのシステムコードを含む読出し命令を所定時間送信する。さらに、第２種類の電子マネーのシステムコードを含む読出し命令を所定時間送信した後、第２種類の電子マネーとは異なる第３種類の電子マネーのシステムコードを含む読出し命令を所定時間送信する。第１実施例の情報処理装置１０では、このような動作が繰り返し行われる。
【００５４】
そして、読出し命令に含まれるシステムコードと、電子マネー媒体に対応する電子マネーのシステムコードとが一致する場合に、近距離通信部２２と電子マネー媒体との間で無線通信接続が確立される。近距離通信部２２と電子マネー媒体との間で無線通信接続が確立されると、電子マネー媒体に記憶された電子マネーデータ（電子マネー情報）が電子マネー媒体から近距離通信部２２に送信される。
【００５５】
このように、第１実施例の情報処理装置１０では、情報処理装置１０において利用可能な電子マネーに対応する電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされた場合には、電子マネー媒体に対応する電子マネーが自動的に検出される。一方、情報処理装置１０において利用不可能な電子マネーに対応する電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされた場合には、当該電子マネーは検出されない。情報処理装置１０において利用不可能な電子マネーの場合には、読出し命令に含まれるシステムコードと、電子マネー媒体に対応する電子マネーのシステムコードとが一致しないからである。
【００５６】
また、第１実施例の情報処理装置１０では、複数の電子マネー用のＩＣカードが、重ねられた状態で近距離通信部２２にかざされることがある。つまり、複数の電子マネー媒体が同時にかざされることがある。このような場合、情報処理装置１０では、上述したポーリング処理によって、複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する電子マネーを検出することができる。つまり、情報処理装置１０では、複数の電子マネーを一括して検出することができる。このことは、複数の種類の電子マネーデータが記憶された携帯端末が近距離通信部２２にかざされた場合も同様である。
【００５７】
そして、電子マネーが検出され、電子マネーデータが取得されると、図５に示すような支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示される。
【００５８】
支払方法選択画面１２０は、サービス等の提供に係る料金（以下、「サービス等の料金」という。）の支払い方法（決済方法）を選択するための画面である。支払方法選択画面１２０は、複数の選択アイコン１２２、料金表示領域１２４および決済アイコン１２６を含む。
【００５９】
複数の選択アイコン１２２のそれぞれは、情報処理システム１００で利用可能な複数の電子マネーのそれぞれに対応し、決済用の支払い方法を選択するためのアイコンである。
ただし、第１実施例では、選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄのそれぞれは、取得された電子マネーデータに対応する電子マネーによる支払い方法に対応する。図５では、４種類の電子マネーが検出された場合を示している。
【００６０】
具体的には、選択アイコン１２２ａは、電子マネーＡに対応し、選択アイコン１２２ｂは、電子マネーＢに対応し、選択アイコン１２２ｃは、電子マネーＣに対応し、選択アイコン１２２ｄは、電子マネーＤに対応する。これらの選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄには、それぞれに対応する電子マネーのブランドが識別できるように、電子マネーのブランドを表す適宜の文字列および図形等が記される。ただし、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣおよび電子マネーＤのそれぞれは、前払い（プリペイド）式の電子マネーであり、互いに異なるブランドの電子マネーである。また、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣおよび電子マネーＤのそれぞれには、予め入金された金額に対応する電子マネー残高が存在する。選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄには、それぞれに対応する電子マネー残高が識別できるように、電子マネー残高を表す適宜の文字列等が記される。たとえば、図５に示す例では、電子マネーＡの残高は１８０円であり、電子マネーＢの残高は２００円であり、電子マネーＣの残高は２５０円であり、電子マネーＤの残高は１２０円である。このように、支払方法選択画面１２０は、上述したポーリング処理によって検出された電子マネーの種類および電子マネー残高等の電子マネー情報を表示するための画面でもある。
【００６１】
料金表示領域１２４には、サービス等の料金の金額が表示される。図５に示す例では、サービス等の料金の金額として、“１７０円”が表示される。なお、サービス等の料金の金額は、ユーザが所望するサービス等の内容に応じて決定される。
【００６２】
決済アイコン１２６は、決済を実行する機能が割り当てられる。決済アイコン１２６がタッチ（選択）されると、ユーザに選択された電子マネー（決済用の電子マネー）によって、決済が実行される。つまり、決済用の電子マネーによって、サービス等の料金が支払われる。ただし、決済アイコン１２６は、決済用の電子マネーの残高が、サービス等の料金の金額に達している場合に有効にされる。一方、決済アイコン１２６は、決済用の電子マネーの残高が、サービス等の料金の金額に達していない場合には、無効にされており、タッチされても選択されない。したがって、決済アイコン１２６が無効にされている場合は、決済することができない。なお、図５は、決済用の電子マネーが選択されていない状態を示す。このように、決済用の電子マネーが選択されていない場合には、決済用の電子マネーの残高が存在しない（０（ゼロ）である）ので、決済アイコン１２６は、無効にされている。
【００６３】
この図５に示される支払方法選択画面１２０において、決済用の電子マネーを選択するための選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄのいずれかがタッチ（選択）されると、タッチされたアイコンに対応する電子マネーが、決済用の電子マネーとして選択される。たとえば、図６に示されるように、選択アイコン１２２ｃがタッチされると、決済用の電子マネーとして、選択アイコン１２２ｃに対応する電子マネーＣが選択される。また、決済用の電子マネーが選択されると、当該決済用の電子マネーに対応するアイコン（図６に示す例では選択アイコン１２２ｃ）の表示態様が変わる。なお、図６においては、タッチされた選択アイコン１２２ｃに模様が付されているが、これは、当該タッチされた選択アイコン１２２ｃに適当な色彩が付されていることを表現している。
【００６４】
ここで、決済用の電子マネーが選択され、決済用の電子マネーの残高がサービス等の料金の金額に達している場合には、決済アイコン１２６は有効にされる。したがって、決済アイコン１２６を選択することができ、決済を実行することができる。決済用の電子マネーとして選択された電子マネーＣの残高は、２５０円であり、サービス等の料金の金額（１７０円）に達している。このため、決済用の電子マネーとして電子マネーＣが選択された場合には、決済を実行することができる。
【００６５】
一方、決済用の電子マネーが選択されたとしても、決済用の電子マネーの残高がサービス等の料金の金額に達していない場合には、決済アイコン１２６は、有効にされず、無効にされたままである。たとえば、電子マネーＤの残高は、１２０円であり、サービス等の料金の金額（１７０円）に達していない。このため、決済用の電子マネーとして電子マネーＤが選択された場合には、決済アイコン１２６が有効にされず、決済することができない。この場合、他の電子マネーを決済用の電子マネーとして選択したり、電子マネーの残高を増やしてから再度決済用の電子マネーとして選択したりすれば、決済を実行することができる。
【００６６】
情報処理システム１００の上記のような動作は、情報処理装置１０のＣＰＵ３２がＲＡＭ３４に記憶された情報処理装置１０用の情報処理プログラムを実行し、画像形成装置７０のＣＰＵ８２がＲＡＭ８４に記憶された画像形成装置７０用の情報処理プログラムを実行することによって実現される。具体的な処理については、後でフロー図を用いて説明する。
【００６７】
図７は図２に示す情報処理装置１０のＲＡＭ３４のメモリマップ３００の一例を示す図解図である。図７に示すように、ＲＡＭ３４は、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４を含む。ＲＡＭ３４のプログラム記憶領域３０２には、上述したように、情報処理装置１０用の情報処理プログラムが記憶される。この情報処理装置１０用の情報処理プログラムは、通信プログラム３０２ａ、操作検出プログラム３０２ｂ、表示プログラム３０２ｃ、記録媒体接続プログラム３０２ｄ、紙片印刷プログラム３０２ｅ、符号読取プログラム３０２ｆ、写真印刷プログラム３０２ｇ、近距離通信プログラム３０２ｈ、貨幣処理プログラム３０２ｉ、電子マネー検出プログラム３０２ｊ、判定プログラム３０２ｋおよび決済プログラム３０２ｌを含む。
【００６８】
通信プログラム３０２ａは、画像形成装置７０、サーバ等の他のコンピュータないし他の機器とネットワークを介して、データを通信（送受信）するためのプログラムである。
【００６９】
操作検出プログラム３０２ｂは、タッチ入力を検出するためのプログラムであり、ＣＰＵ３２は、この操作検出プログラム３０２ｂに従って、タッチパネル１２から出力されたタッチ座標データを取得し、取得したタッチ座標データを時系列に従ってＲＡＭ３４に記憶する。
【００７０】
表示プログラム３０２ｃは、後述する画像生成データ３０４ｂを用いて、表示画像データ、すなわち、上述した各種の操作画面などの画面データを生成し、ディスプレイ１４に出力するためのプログラムである。
【００７１】
記録媒体接続プログラム３０２ｄは、記録媒体接続部１６に装着された各種の記録媒体へのデータの書込みおよび各種の記録媒体からのデータの読み出しを制御するためのプログラムである。
【００７２】
紙片印刷プログラム３０２ｅは、紙片用プリンタ１８を制御して、ロール紙上に文字列、画像、バーコードなどを印刷するためのプログラムである。
【００７３】
符号読取プログラム３０２ｆは、符号読取部２０を制御して、レーザスキャナまたはカメラによって撮影された撮影画像から符号画像を抽出し、抽出した符号画像を復号するためのプログラムである。
【００７４】
写真印刷プログラム３０２ｇは、写真用プリンタ２６を制御して、写真用紙上に画像を印刷するためのプログラムである。
【００７５】
近距離通信プログラム３０２ｈは、近距離通信部２２を制御して、通信対象（たとえば電子マネー媒体）との間でのデータ通信を実現するためのプログラムである。すなわち、この近距離通信プログラム３０２ｈが実行されると、近距離通信部２２と電子マネー媒体との間での電子マネーデータの送受信が実行される。
【００７６】
貨幣処理プログラム３０２ｉは、貨幣処理部２４を制御して、硬貨用の格納部に収容された硬貨の種類および枚数と、紙幣用の格納部に収容された紙幣の種類および枚数とに応じて、投入金額を算出するためのプログラムである。また、貨幣処理プログラム３０２ｉは、貨幣処理部２４を制御して、投入金額から所定のサービス等の料金を差し引いて残った残額に応じて、硬貨を硬貨返却口２４ｂから返却したり、紙幣を紙幣投入口から返却したりするためのプログラムでもある。
【００７７】
電子マネー検出プログラム３０２ｊは、上述したように、電子マネー媒体に対してポーリング処理を行って、近距離通信部２２にかざされた電子マネー媒体から１または複数の電子マネーを検出するためのプログラムである。また、電子マネー検出プログラム３０２ｊは、ポーリング処理を行って検出した電子マネーについての電子マネー情報を検出するためのプログラムでもある。
【００７８】
判定プログラム３０２ｋは、決済用の電子マネーの残高が、サービス等の料金の金額に達しているかどうかを判定するためのプログラムである。
【００７９】
決済プログラム３０２ｌは、判定プログラム３０２ｋに従って決済用の電子マネーの残高が、サービス等の料金の金額に達していると判定された場合に、決済アイコン１２６を有効にして、決済することができる状態にするためのプログラムである。また、決済プログラム３０２ｌは、決済アイコン１２６が有効にされている場合に、決済アイコン１２６がタッチされたときに、決済を実行するためのプログラムでもある。
【００８０】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域３０２には、情報処理システム１００におけるサービス等の料金を設定するためのプログラム、および情報処理装置１０が備える各種の機能を選択および実行するためのプログラムなども記憶される。
【００８１】
また、ＲＡＭ３４のデータ記憶領域３０４には、操作入力データ３０４ａ、画像生成データ３０４ｂ、料金データ３０４ｃ、投入金額データ３０４ｄおよび残高データ３０４ｅなどが記憶される。
【００８２】
操作入力データ３０４ａは、操作検出プログラム３０２ｂに従って検出されたタッチ座標データを時系列に従って記憶したデータである。
【００８３】
画像生成データ３０４ｂは、ディスプレイ１４に表示する各種の画面に対応する表示画像データを生成するためのポリゴンデータまたはテクスチャデータ等のデータである。
【００８４】
料金データ３０４ｃは、サービス等の料金に対応するデータである。料金データ３０４ｃは、ユーザが所望するサービス等の内容が決定すると、そのサービス等の料金に応じて生成される。なお、情報処理システム１００で提供される商品およびサービス毎に所定の料金が予め設定されている。
【００８５】
投入金額データ３０４ｄは、貨幣処理プログラム３０２ｉに従って算出された投入金額に対応するデータである。
【００８６】
残高データ３０４ｅは、近距離通信プログラム３０２ｈに従って取得された電子マネーの残高に対応するデータである。ただし、残高データ３０４ｅは、複数のブランドの電子マネーの残高に対応するデータを含むことがある。この場合、電子マネーの残高に対応するデータは、電子マネーのブランド毎に管理される。
【００８７】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、情報処理装置１０用の情報処理プログラムの実行に必要な他のデータが記憶されたり、情報処理装置１０用の情報処理プログラムの実行に必要なタイマ（カウンタ）やレジスタが設けられたりする。
【００８８】
図８は図３に示す画像形成装置７０のＲＡＭ８４のメモリマップ４００の一例を示す図解図である。図８に示すように、ＲＡＭ８４は、プログラム記憶領域４０２およびデータ記憶領域４０４を含む。ＲＡＭ８４のプログラム記憶領域４０２には、上述したように、画像形成装置７０用の情報処理プログラムが記憶される。この画像形成装置７０用の情報処理プログラムは、通信プログラム４０２ａ、画像読取プログラム４０２ｂおよび画像形成プログラム４０２ｃを含む。
【００８９】
通信プログラム４０２ａは、情報処理装置１０またはサーバなどの他のコンピュータまたは他の機器とネットワークを介して通信するためのプログラムである。
【００９０】
画像読取プログラム４０２ｂは、画像読取部７２を制御して、原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取り（スキャンし）、読み取った画像に対応する画像信号（スキャン画像データ）を出力するためのプログラムである。
【００９１】
画像形成プログラム４０２ｃは、画像形成部７４を制御して、スキャン画像データまたは入力画像データなどの画像データ４０４ａに応じて多色または単色の画像を記録媒体（用紙）に形成するためのプログラムである。
【００９２】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域４０２には、画像形成装置７０が備える各種の機能を選択および実行するためのプログラムなども記憶される。
【００９３】
また、ＲＡＭ８４のデータ記憶領域４０４には、画像データ４０４ａなどが記憶される。画像データ４０４ａは、画像読取部７２で読み取った画像データまたはサーバ等の外部のコンピュータから入力される画像データなどである。
【００９４】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域４０４には、画像形成装置７０用の情報処理プログラムの実行に必要な他のデータが記憶されたり、画像形成装置７０用の情報処理プログラムの実行に必要なタイマ（カウンタ）やレジスタが設けられたりする。
【００９５】
図９は、図２に示す情報処理装置１０のＣＰＵ３２で実行される決済処理の一例を示すフロー図である。この決済処理は、ユーザが所望するサービス等の内容が決定された場合に開始される。
【００９６】
図９に示すように、情報処理装置１０のＣＰＵ３２は、決済処理を開始すると、ステップＳ１で、ディスプレイ１４に電子マネー受付画面１１０を表示させ、ステップＳ３で、上述したポーリング処理により電子マネーの検出を行い、ステップＳ５で、電子マネーが検出されたかどうかを判断する。ここでは、情報処理システム１００で利用可能なブランドの電子マネーが検出されたかどうかを判断する。
【００９７】
ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり、情報処理システム１００で利用可能なブランドの電子マネーが検出されない場合には、決済を実行せずに、決済処理を終了する。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、情報処理システム１００で利用可能なブランドの電子マネーが検出された場合には、ステップＳ７で、支払方法選択画面１２０をディスプレイ１４に表示する。
【００９８】
続いて、ステップＳ９で、支払方法選択画面１２０において選択アイコン１２２が選択されたかどうかを判断する。ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり、選択アイコン１２２が選択されない場合には、ステップＳ９に戻る。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、選択アイコン１２２が選択された場合には、ステップＳ１１で、選択された選択アイコン１２２に対応する電子マネーを決済用の電子マネーとして決定し、ステップＳ１３で、決済用の電子マネーの残高が足りているかどうかを判断する。ここでは、決済用の電子マネーの残高が、サービス等の料金の金額に達しているかどうかを判断する。
【００９９】
ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり、決済用の電子マネーの残高が足りていない場合には、ステップＳ９に戻る。一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、決済用の電子マネーの残高が足りている場合には、ステップＳ１５で、決済アイコン１２６を有効化して、ステップＳ１７で、決済アイコン１２６が選択されたかどうかを判断する。
【０１００】
ステップＳ１７で“ＮＯ”であれば、つまり、決済アイコン１２６が選択されない場合には、ステップＳ１７に戻る。一方、ステップＳ１７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、決済アイコン１２６が選択された場合には、ステップＳ１９で、決済を実行して、決済処理を終了する。
【０１０１】
この第１実施例では、電子マネー媒体に対してポーリング処理を実行することによって複数種類の電子マネーの電子マネー情報を検出し、検出された電子マネーについての電子マネー情報をディスプレイ１４に表示させる。このため、ユーザが所持する電子マネーの種類を適切に認識させることができるので、ユーザに複数の種類の電子マネーを適切に管理させることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、第１実施例によれば、検出された電子マネーについての電子マネー情報には、その電子マネーの残高を含むので、ユーザが電子マネーの残高を把握することができる。
【０１０３】
なお、第１実施例では、支払方法選択画面１２０において決済用の支払い方法が選択されると、ユーザに選択された選択アイコン１２２に適当な色彩が付すようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、複数の選択アイコン１２２のそれぞれは、選択されていない状態では点滅せず、ユーザに選択された状態では点滅するようにしても良い。このようにすれば、ユーザは、選択アイコン１２２に色彩が付されなくても、いずれの選択アイコン１２２が選択されているかを認識することができる。
［第２実施例］
第２実施例の情報処理装置１０では、近距離通信部２２が、ディスプレイ１４に内蔵されるようにした以外は第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【０１０４】
図１０は第２実施例における情報処理システム１００の外観構成を示す斜視図である。図１１は第２実施例における電子マネー受付画面１５０の一例を示す図解図である。
【０１０５】
図１０に示すように、第２実施例では、近距離通信部２２が、ディスプレイ１４に設けられる（内蔵される）。具体的には、ディスプレイ１４の前面側の中央部に近距離通信部２２の一部として機能する透明アンテナが組み込まれる。これにより、近距離通信部２２は、ディスプレイ１４の前面側の中央部にかざされた電子マネー媒体等の通信対象との間で無線による非接触のデータ通信を行うことができる。
【０１０６】
第２実施例の情報処理システム１００では、ユーザが所望するサービス等の内容が決定すると、第１実施例の電子マネー受付画面１１０に代えて、図１１に示すような電子マネー受付画面１５０がディスプレイ１４に表示される。
【０１０７】
電子マネー受付画面１５０の中央には、近距離通信部２２と電子マネー媒体とが通信可能な領域（通信に適した領域）を表すリーダ／ライタ領域１５２が設けられる。このリーダ／ライタ領域１５２は、ディスプレイ１４に組み込まれた近距離通信部２２の透明アンテナに応じた位置に設けられる。また、リーダ／ライタ領域１５２には、当該リーダ／ライタ領域１５２がリーダ／ライタとして機能することを表す適宜の図形が記される。また、電子マネー受付画面１５０には、ユーザに対して、ユーザが所持する電子マネー媒体をリーダ／ライタ領域１５２にかざすように促すための適宜の文字列および図形等が表示される。
【０１０８】
そして、電子マネー媒体がリーダ／ライタ領域１５２にかざされると、近距離通信部２２と電子マネー媒体とが通信する。これによって、情報処理装置１０は、電子マネー媒体に含まれる電子マネーに係る電子マネーデータ（電子マネー情報）を取得する。
【０１０９】
この第２実施例では、近距離通信部２２がディスプレイ１４に内蔵され、ディスプレイ１４に表示される操作画面にリーダ／ライタ領域１５２が設けられる。このため、電子マネー媒体をかざす位置が直感的に認識し易く、電子マネーによる支払いに使い慣れていないユーザでも、操作方法が分かり易い。
［第３実施例］
第３実施例の情報処理装置１０では、決済用の電子マネーを選択する方法が異なる以外は第２実施例と同じであるため、第２実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【０１１０】
図１２は第３実施例における支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図１３は第３実施例における支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図１４は第３実施例における支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。
【０１１１】
第３実施例では、図１１に示す電子マネー受付画面１５０に従って電子マネーデータが読み取られると、図１２に示すように、支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示される。
【０１１２】
ここで、ディスプレイ１４の表示が電子マネー受付画面１５０から支払方法選択画面１２０に切り替わったときには、電子マネー媒体は、電子マネー受付画面１５０のリーダ／ライタ領域１５２に対応する位置にかざされた状態である。つまり、電子マネー媒体は、ディスプレイ１４の中央部に位置する。
【０１１３】
この第３実施例では、電子マネー受付画面１５０から支払方法選択画面１２０に切り替わった後に電子マネー媒体が移動された場合に、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーが決定される。具体的には、支払方法選択画面１２０において、移動された電子マネー媒体の位置に対応するアイコンに対応する電子マネーが、決済用の電子マネーとして選択される。つまり、ユーザは、ディスプレイ１４の中央部から、決済用の電子マネーとして選択したいアイコンに対応する位置に電子マネー媒体を移動させれば良い。たとえば、図１２に示されるように、電子マネー媒体がディスプレイ１４の中央部から左下（左手前）方向に移動されると、電子マネー媒体は、選択アイコン１２２ｃの一部に重なる。つまり、電子マネー媒体が、選択アイコン１２２ｃに対応する位置に移動される。この場合、決済用の電子マネーとして、選択アイコン１２２ｃに対応する電子マネーＣが選択される。
【０１１４】
また、第３実施例では、電子マネー媒体の位置に応じて、複数の決済用の電子マネーを一括して選択することができる。たとえば、図１３に示されるように、電子マネー媒体がディスプレイ１４の中央部から右方向に移動されると、電子マネー媒体は、選択アイコン１２２ｂおよび選択アイコン１２２ｄに重なる。つまり、電子マネー媒体が、選択アイコン１２２ｂおよび選択アイコン１２２ｄに対応する位置に移動される。この場合、図１４に示されるように、決済用の電子マネーとして、選択アイコン１２２ｂに対応する電子マネーＢおよび選択アイコン１２２ｄに対応する電子マネーＤが選択される。このように、複数の決済用の電子マネーが選択された場合、決済アイコン１２６は、複数の決済用の電子マネーの残高の合計金額が、サービス等の料金の金額に達している場合に有効にされる。
【０１１５】
次に、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出する方法について説明する。たとえば、近距離通信部２２のアンテナをディスプレイ１４に複数設置し、それぞれのアンテナと電子マネー媒体との間の近距離無線通信における電波の強度に基づいて、それぞれのアンテナと電子マネー媒体との距離を算出する。そして、それぞれのアンテナと電子マネー媒体との距離（複数点からの距離）に応じて、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出することができる。
【０１１６】
また、タッチパネル１２が静電容量方式のタッチパネルが用いられる場合には、タッチパネル１２における静電容量の変化に応じて、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出することができる。
【０１１７】
さらに、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出するための検出センサが情報処理装置１０にさらに設けられるようにしても良い。この検出センサとしては、赤外線センサまたはカメラ等を用いることができる。たとえば、検出センサとして赤外線センサを用いる場合には、ディスプレイ１４の筐体または装置本体２８等に複数の赤外線センサを設けることが考えられる。このようにすれば、それぞれの赤外線センサの出力に応じて、それぞれの赤外線センサと電子マネー媒体との距離を算出し、それぞれの赤外線センサと電子マネー媒体との距離に応じて、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出することができる。また、検出センサとしてカメラを用いる場合には、ディスプレイ１４を含む範囲をカメラで撮影し、撮影された画像（撮影画像）に画像処理を施すことによって、撮影画像から電子マネー媒体の画像を抽出し、撮影画像における電子マネー媒体の画像の位置に応じて、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出することができる。
【０１１８】
以下、フロー図を用いて、第３実施例における決済処理について説明するが、第１実施例で説明した決済処理と同じ処理については同じ参照符号を付し、重複した内容については、説明を省略するまたは簡単に説明することにする。
【０１１９】
図１５は第３実施例の決済処理の一例を示すフロー図である。図１５に示すように、ＣＰＵ３２は、決済処理を開始すると、ステップＳ７で、支払方法選択画面１２０をディスプレイ１４に表示して、ステップＳ３１で、電子マネー媒体が移動されたかどうかを判断する。
【０１２０】
ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり、電子マネー媒体が移動されない場合は、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり、電子マネー媒体が移動された場合は、ステップＳ３３で、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置を検出し、ステップＳ３５で、ステップＳ３３で検出された電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーを決定し、ステップＳ１３に進む。なお、複数の決済用の電子マネーが選択された場合には、ステップＳ１３では、複数の決済用の電子マネーの残高の合計金額が、サービス等の料金の金額に達しているかどうかを判断する。
【０１２１】
なお、ステップＳ７までの処理、ステップＳ１３以降の処理の内容については、第１実施例と同じであるので説明を省略する。
【０１２２】
この第３実施例によれば、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置が検出され、検出された電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーが決定されるので、選択アイコン１２２をタッチする必要が無く、電子マネーによる支払いに使い慣れていないユーザでも、操作方法が分かり易い。
【０１２３】
また、第３実施例によれば、電子マネー媒体をディスプレイ１４のリーダ／ライタ領域１５２にかざす動作に続けて、電子マネー媒体を持ったまま決済用の電子マネーを選択することができるので、便利である。
【０１２４】
なお、第３実施例では、ディスプレイ１４に対する電子マネー媒体の位置に応じて、決済用の電子マネーが決定されるようにしたが、これに加えて、第１実施例および第２実施例と同様に、選択アイコン１２２を選択することによって決済用の電子マネーが決定されるようにしても良い。
【０１２５】
なお、上述の実施例では、支払い方法として選択可能な電子マネーが、プリペイド式の電子マネーである場合について説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、後払い（ポストペイ）式の電子マネーを支払い方法として選択できるようにしても良い。ポストペイ式の電子マネーでは、支払可能額が料金の金額と同じ金額に設定されるので、ポストペイ式の電子マネーが支払い方法として選択された時点で、支払可能額の総額が、サービス等の提供に係る料金の金額に達していると判断される。
【０１２６】
また、上述の実施例では、電子マネー媒体に記憶される電子マネーデータには、電子マネーの残高が含まれるようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、電子マネーデータには、電子マネーの残高に代えて、電子マネー媒体を使用（所持）するユーザ（または電子マネー媒体自体）を特定するための識別情報が含まれるようにしても良い。この場合、情報処理装置１０と通信可能なサーバ等の外部コンピュータの記憶部に、電子マネーの残高が記憶される。ただし、電子マネーの残高は、識別情報に紐づけられて記憶される。このため、情報処理装置１０は、電子マネー媒体に記憶された識別情報を取得すると、外部コンピュータの記憶部にアクセスして、当該識別情報に紐づけられた電子マネーの残高を取得する。
【０１２７】
さらに、決済用の電子マネーの残高がサービス等の料金の金額に達している場合には、決済アイコン１２６を有効にすることに加えて、決済が許可された旨のメッセージおよび支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達している旨のメッセージ等を含む報知画像がディスプレイ１４に表示されるようにしても良い。このようにすれば、決済が許可された旨をユーザに認識させることができる。また、決済用の電子マネーの残高がサービス等の料金の金額に達していない場合には、決済アイコン１２６を無効にすることに加えて、決済が許可されていない旨のメッセージおよび支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない旨のメッセージ等を含む報知画像がディスプレイ１４に表示されるようにしても良い。このようにすれば、決済が許可されていない（決済用の電子マネーの残高が足りない）旨をユーザに認識させることができる。
【０１２８】
さらに、上述の実施例で挙げた数値、画面および具体的な構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。また、上述の実施例で示したフロー図の各ステップは、同じ結果が得られるのであれば、処理される順番は適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  …情報処理装置
１２  …タッチパネル
１４  …ディスプレイ
３２  …ＣＰＵ
３４  …ＲＡＭ
３６  …ＲＯＭ
７０  …画像形成装置
【図１】
2019086852.tif 000003
【図２】
2019086852.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019086852.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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