(57)【要約】【課題】アクチュエータの作動状態を検出するポジションセンサの位置調整を容易に行うことが可能となる差動装置及び差動装置の調整方法を提供する。【解決手段】差動装置１は、車体に固定されたデフキャリヤ１０に回転可能に支持されたデフケース２と、複数のピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２からなる差動歯車機構３と、複数のピニオンギヤ３１を軸支するピニオンギヤシャフト４と、デフケース２内でピニオンギヤシャフト４を支持する筒状のスライド部材５と、スライド部材５を軸方向に移動させるアクチュエータ６と、デフキャリヤ１０に設けられたセンサ取付部材８に取り付けられ、アクチュエータ６の作動状態を検出可能なポジションセンサ９と、を有している。【選択図】図１
2019027525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構と、
前記一対の出力部材の回転軸に平行な軸方向への進退移動によって前記差動機構の動作状態を切り替え可能な移動部材と、
前記移動部材を前記軸方向に移動させるアクチュエータと、
前記差動機構、前記移動部材、及び前記アクチュエータを収容するケース部材と、
前記ケース部材に設けられたセンサ取付部に取り付けられ、前記アクチュエータの作動状態を検出可能なポジションセンサと、を備え、
前記ポジションセンサは、その先端部が前記ケース部材の内部に配置された挿通部と、前記ケース部材の外部に配置されたフランジ部とを有し、
前記センサ取付部には、前記ポジションセンサの前記挿通部を前記軸方向に挿通させる貫通孔が形成されており、
前記挿通部は、前記フランジ部が前記センサ取付部に固定されていない状態で前記貫通孔の中心軸周りに回動可能であり、
前記フランジ部の前記センサ取付部への固定位置により、前記ポジションセンサの前記挿通部における前記先端部の前記軸方向の位置が変化する、
差動装置。
【請求項２】
前記センサ取付部に、前記貫通孔の中心軸を中心として円弧状に延びる長孔が形成されており、
前記フランジ部は、前記長孔に挿通された軸状の固定部材によって前記センサ取付部に固定されている、
請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記センサ取付部に、前記貫通孔の中心軸の周方向に対して所定の角度をもって傾斜した傾斜面が形成されており、
前記フランジ部が前記周方向の何れかの位置で前記傾斜面に固定されている、
請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記センサ取付部に、前記軸方向の位置が異なる階段状の複数の段差面が形成されており、
前記フランジ部が前記複数の段差面のうち何れかの段差面に固定されている、
請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の差動装置の調整方法であって、
前記ポジションセンサの軸方向の位置を変化させる際において、前記ポジションセンサの信号状態が切り替わったときの前記ポジションセンサの軸方向の位置で前記フランジ部を前記センサ取付部に固定する、
差動装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構を備えた差動装置及びその調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構を備えた差動装置が、例えば車両の駆動源の駆動力を左右輪に伝達するために用いられている。このような差動装置には、アクチュエータによって差動機構の動作状態を切り替え可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の差動装置（差動制限装置）は、一対の出力部材である左右のサイドギヤの差動をロック（制限）することが可能なドグクラッチ、及びこのドグクラッチを作動させるアクチュエータとしてのリニア電磁ソレノイドを有している。ドグクラッチは、一方のサイドギヤに形成された噛み合いギヤ部と、ディファレンシャルケースに対してサイドギヤの回転軸方向に移動可能に支持されたクラッチピストンに形成された噛み合いギヤ部とによって構成されている。リニア電磁ソレノイドは、ディファレンシャルケースに固定されたヨークと、ヨークに収納されたコイルと、コイルへの通電により発生する磁力によってサイドギヤの回転軸方向に移動可能に設けられたプランジャとを有している。
【０００４】
コイルに通電されると、クラッチピストンに固定されたピストンプレートがプランジャによって押圧され、クラッチピストンの噛み合いギヤ部が一方のサイドギヤの噛み合いギヤ部に噛み合い、一対のサイドギヤの差動が制限されたデフロック状態となる。また、コイルへの通電が遮断されると、リターンスプリングがクラッチピストンを押し戻し、デフロック状態が解除される。
【０００５】
また、特許文献１に記載の差動装置は、リニア電磁ソレノイドの作動状態を検出可能なポジションセンサ（デフロックセンサ）を有している。ポジションセンサは、デフロック状態かアンロック状態かをピストンプレートの位置によって検出するセンサであり、デフキャリヤに固定されたセンサ本体と、ピストンプレートと共にセンサ本体に対して移動する位置センサ部とを有して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように構成された差動装置において、ポジションセンサのオン状態とオフ状態とが切り替わるピストンプレートの位置は、差動装置の各部材の寸法誤差や組付誤差の影響を受ける。そして、寸法誤差や組付誤差が大きい場合には、デフロック状態かアンロック状態かを正確に検出できない検出不良が発生するおそれがある。特許文献１に記載の差動装置において、このような検出不良が発生した場合には、例えばシム調整によってセンサ本体の取付位置を変える必要があるが、この調整作業はポジションセンサのオン・オフ状態を確認しながら行う必要があり、手間を要するものとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、アクチュエータの作動状態を検出するポジションセンサの位置調整を容易に行うことが可能な差動装置、及び差動装置の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するため、入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構と、前記一対の出力部材の回転軸に平行な軸方向への進退移動によって前記差動機構の動作状態を切り替え可能な移動部材と、前記移動部材を前記軸方向に移動させるアクチュエータと、前記差動機構、前記移動部材、及び前記アクチュエータを収容するケース部材と、前記ケース部材に設けられたセンサ取付部に取り付けられ、前記アクチュエータの作動状態を検出可能なポジションセンサと、を備え、前記ポジションセンサは、その先端部が前記ケース部材の内部に配置された挿通部と、前記ケース部材の外部に配置されたフランジ部とを有し、前記センサ取付部には、前記ポジションセンサの前記挿通部を前記軸方向に挿通させる貫通孔が形成されており、前記挿通部は、前記フランジ部が前記センサ取付部に固定されていない状態で前記貫通孔の中心軸周りに回動可能であり、前記フランジ部の前記センサ取付部への固定位置により、前記ポジションセンサの前記挿通部における前記先端部の前記軸方向の位置が変化する、差動装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、前記ポジションセンサの軸方向の位置を変化させる際において前記ポジションセンサの信号状態が切り替わったときの前記ポジションセンサの軸方向の位置で前記フランジ部を前記センサ取付部に固定する、差動装置の調整方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る差動装置及びその調整方法によれば、アクチュエータの作動状態を検出するポジションセンサの位置調整を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図２】差動装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、アクチュエータの非作動時及び作動時における差動装置を示す部分断面図である。
【図４】センサ取付部材及びポジションセンサ９の構成例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、ポジションセンサ及びセンサ取付部材の構成例を示し、ポジションセンサがセンサ取付部材の一端側に位置した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、ポジションセンサ及びセンサ取付部材の構成例を示し、ポジションセンサがセンサ取付部材の他端側に位置した状態を示す平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、ポジションセンサの取付工程の一例を模式的に示した説明図である。
【図８】変形例に係るセンサ取付部材の構成例を示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るポジションセンサ及びセンサ取付部の構成例を示し、ポジションセンサがセンサ取付部材の一端側に位置した状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るポジションセンサ及びセンサ取付部材の構成例を示し、ポジションセンサがセンサ取付部材の一端及び他端の中間に位置した状態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るポジションセンサ及びセンサ取付部材の構成例を示し、ポジションセンサがセンサ取付部材の他端側に位置した状態を示す平面図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施の形態に係るアクチュエータの非作動時及び作動時における差動装置を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図７を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１４】
（差動装置の全体構成）
図１は、第１の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。図２は、差動装置の分解斜視図である。図３は、（ａ）及び（ｂ）は、アクチュエータの非作動時及び作動時における差動装置を示す部分断面図である。
【００１５】
この差動装置１は、車両のエンジン等の駆動源の駆動力を一対の出力軸（出力部材）に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動装置１は、駆動源の駆動力が常に伝達される左右一対の主駆動輪（例えば前輪）と、駆動源の駆動力が走行状態に応じて伝達される左右一対の補助駆動輪（例えば後輪）とを備えた四輪駆動車に搭載され、補助駆動輪の左右の車輪に駆動力を配分するディファレンシャル装置として用いられる。主駆動輪のみに駆動力が伝達される場合、車両が二輪駆動状態となり、主駆動輪及び補助駆動輪に駆動力が伝達される場合、車両が四輪駆動状態となる。
【００１６】
差動装置１は、四輪駆動状態において、入力された駆動力を補助駆動輪側の左右のドライブシャフトに配分する。また、差動装置１は、二輪駆動状態において、入力された駆動力の左右のドライブシャフトへの伝達を遮断する。
【００１７】
差動装置１は、車体に固定されたデフキャリヤ１０と、デフキャリヤ１０に一対の軸受１１，１２を介して回転可能に支持されたデフケース２と、複数のピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２からなる差動歯車機構３と、複数のピニオンギヤ３１を軸支するピニオンギヤシャフト４と、デフケース２内でピニオンギヤシャフト４を支持する筒状のスライド部材５と、スライド部材５をデフケース２の回転軸線Ｏ１に平行な軸方向に移動させるアクチュエータ６と、アクチュエータ６の移動力を受けてスライド部材５に伝達する押圧部材７と、デフキャリヤ１０に設けられたセンサ取付部材８に取り付けられ、アクチュエータ６の作動状態を検出可能なポジションセンサ９と、を有している。デフキャリヤ１０は、差動歯車機構３、スライド部材５、及びアクチュエータ６を収容している。
【００１８】
なお、デフキャリヤ１０が本発明における「ケース部材」の一例であり、差動歯車機構３が本発明における「差動機構」の一例であり、スライド部材５が本発明における「移動部材」の一例である。
【００１９】
デフケース２の内部には、差動歯車機構３を潤滑する潤滑油（デフオイル）が導入される。差動歯車機構３は、スライド部材５の内側に配置されている。アクチュエータ６は、デフケース２の外部に配置されており、押圧部材７は、その一部がデフケース２に形成された貫通孔２１１ｃに挿通されている。この構成により、アクチュエータ６は、デフケース２の外部から押圧部材７を介してスライド部材５をデフケース２に対して軸方向に移動させる。
【００２０】
（差動歯車機構３の構成）
本実施の形態では、スライド部材５が２本のピニオンギヤシャフト４を支持しており、２本のピニオンギヤシャフト４にそれぞれ２つのピニオンギヤ３１が軸支されている。すなわち、本実施の形態では、４つのピニオンギヤ３１及びこれら４つのピニオンギヤ３１にギヤ軸を直交させて噛み合う一対のサイドギヤ３２によって差動歯車機構３が構成されている。なお、ピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２には、複数のギヤ歯が形成されているが、図２では、これらのギヤ歯の図示を省略している。
【００２１】
（ピニオンギヤシャフト４の構成）
それぞれのピニオンギヤシャフト４は、図２に示すように、全体として軸状に形成されて、その両端部が一対のピニオンギヤ３１にそれぞれ挿通されている。２本のピニオンギヤシャフト４は、その軸方向の中央部に形成された凹部４０において互いに嵌合し、噛み合わされている。２本のピニオンギヤシャフト４は、デフケース２の回転軸線Ｏ１に沿って見た場合に、互いに直交している。
【００２２】
（スライド部材５の構成）
スライド部材５は、その中心軸線がデフケース２の回転軸線Ｏ１と一致する筒状であり、デフケース２に対して軸方向移動可能に配置されている。スライド部材５は、円筒状に形成された円筒部５１と、複数のドグ歯（噛み合い歯）５２ａからなる噛み合い部５２と、噛み合い部５２の径方向内方に設けられた内鍔部５３とを一体に有している。スライド部材５の円筒部５１の内周面とピニオンギヤ３１との間には、ワッシャ３３が配置されている。
【００２３】
噛み合い部５２は、円筒部５１の軸方向一側に形成されており、複数のドグ歯５２ａが軸方向に突出している。円筒部５１には、その内外周面間を貫通して軸方向に延びる複数の長孔５１０が、噛み合い部５２とは反対側の軸方向他側に開放して形成されている。本実施の形態では、円筒部５１に４つの長孔５１０が設けられている。長孔５１０には、ピニオンギヤシャフト４が嵌合する。これにより、スライド部材５は、ピニオンギヤシャフト４に対して軸方向に相対移動可能であり、かつ、ピニオンギヤシャフト４と一体回転可能である。
【００２４】
スライド部材５は、アクチュエータ６の移動力を受けて軸方向に移動することにより、噛み合い部５２が、デフケース２の被噛み合い部２２３（後述）と周方向に噛み合う。この際、内鍔部５３は、その軸方向端面がリターンスプリング１４に当接してリターンスプリング１４の付勢力を受ける。
【００２５】
（押圧部材７の構成）
押圧部材７は、デフケース２の外部に配置される円環部７１と、円環部７１からデフケース２の回転軸線Ｏ１と平行に延設された複数の突片７２とを有している。本実施の形態では、押圧部材７に４つの突片７２が設けられている。押圧部材７は、鋼板をプレス加工して形成され、突片７２の先端部（円環部７１側の基端部とは反対側の端部）が円環部７１の径方向の内側に屈曲されている。押圧部材７は、後述する第１ケース部材２１と一体に回転する。
【００２６】
押圧部材７とスライド部材５との間には、ピニオンギヤシャフト４からのトルク反力に起因したスライド部材５の変形を抑制する補強リング１３が配置されている。補強リング１３は、例えばスライド部材５と同じ鋼材からなり、断面Ｌ字状に形成されている。
【００２７】
（アクチュエータ６の構成）
アクチュエータ６は、コイル６１１及びコイル６１１をモールドするモールド樹脂部６１２を有する環状の電磁石６１と、コイル６１１への通電によって発生する電磁石６１の磁束の磁路となるヨーク６２と、モールド樹脂部６１２に摺接してデフケース２の回転軸線Ｏ１方向に案内されるアーマチャ６３とを有している。モールド樹脂部６１２は、回転軸線Ｏ１に沿う断面の形状が矩形状である。スライド部材５は、押圧部材７及び補強リング１３を介して伝達されるアクチュエータ６の移動力によって、噛み合い部５２が被噛み合い部２２３に噛み合わされる。
【００２８】
電磁石６１のコイル６１１は、コントローラ１０１から励磁電流が供給されることにより、磁束を発生させる。アクチュエータ６は、コイル６１１に励磁電流が供給されることにより作動する。また、電磁石６１には、図２に示すように、軸方向の一端面から突出するボス部６１３が設けられ、このボス部６１３からコイル６１１に励磁電流を供給する電線６１４が導出されている。
【００２９】
ヨーク６２は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、モールド樹脂部６１２の内周面を内側から覆う円筒部６２１と、円筒部６２１の軸方向の一端部から外方に突出してモールド樹脂部６１２の一方の軸方向端面を覆う鍔部６２２とを一体に有している。
【００３０】
ヨーク６２の円筒部６２１における鍔部６２２とは反対側の端部には、ヨーク６２に対して相対回転不能に係合する回り止め部材６４と、ヨーク６２に対して電磁石６１及び回り止め部材６４を抜け止めするストッパリング６５とが配置されている。回り止め部材６４は、オーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなり、ヨーク６２の円筒部６２１の外周に配置される環状部６４１と、周方向の２箇所において環状部６４１から軸方向に突出する一対の突起部６４２とを一体に有している。
【００３１】
回り止め部材６４は、一対の突起部６４２がデフキャリヤ１０に形成された凹部１００に係合してヨーク６２を回り止めし、かつヨーク６２の軸方向移動を規制している。また、回り止め部材６４の一対の突起部６４２は、アーマチャ６３に形成された軸方向の挿通孔６３２ａを挿通することで、ヨーク６２及びデフキャリヤ１０に対してアーマチャ６３を回り止めしている。それぞれの突起部６４２は、アーマチャ６３の挿通孔６３２ａに挿通された平板状の板部６４２ａと、挿通孔６３２ａよりもデフキャリヤ１０の凹部１００側に配置されてヨーク６２に対するアーマチャ６３の軸方向移動を規制する係止突起６４２ｂとを有している。本実施の形態では、係止突起６４２ｂが、板部６４２ａの一部を切り起こすことにより形成されている。
【００３２】
ストッパリング６５は、回り止め部材６４の環状部６４１を電磁石６１との間に挟む位置に配置され、例えば溶接によってヨーク６２の円筒部６２１に固定されている。ストッパリング６５及び回り止め部材６４の環状部６４１のそれぞれには、電磁石６１のモールド樹脂部６１２に設けられたボス部６１３が嵌合する切り欠き６５ａ，６４１ａが形成されている。
【００３３】
アーマチャ６３は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石６１の外周に配置される環状の外環部６３１と、外環部６３１の軸方向の一端部から内方に突出して形成された側板部６３２と、外環部６３１の軸方向の他端部から外方に突出して形成されたフランジ部６３３とを一体に有している。
【００３４】
アーマチャ６３の側板部６３２には、回り止め部材６４の一対の突起部６４２をそれぞれ挿通させる２つの挿通孔６３２ａ、電磁石６１のボス部６１３が貫通する貫通孔６３２ｂ、及び潤滑油を流動させる複数（図２に示す例では１０個）の油孔６３２ｃが形成されている。
【００３５】
また、アーマチャ６３の側板部６３２には、ポジションセンサ９の測定対象となる被検出板６６が取り付けられている。被検出板６６は、２つのボルト６０１によって、側板部６３２に固定されている。２つのボルト６０１は、側板部６３２に形成された２つのボルト孔６３２ｄ（図２に示す）、及び被検出板６６に形成された２つの貫通孔６６ｂに挿通されている。
【００３６】
被検出板６６は、鉄等の磁性材料からなる板状であり、ポジションセンサ９の検出面９１ａに対向する被検出面６６ａを有している。被検出面６６ａは、回転軸線Ｏ１に対して垂直であり、ポジションセンサ９の検出面９１ａとの間には所定の隙間が設けられている。
【００３７】
（デフケース２の構成）
デフケース２は、円盤状の第１ケース部材２１と、有底円筒状の第２ケース部材２２とを有している。第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の開口を閉塞している。差動歯車機構３における一対のサイドギヤ３２と第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２との間には、それぞれ環板状のワッシャ３４が配置されている。
【００３８】
第２ケース部材２２は、差動歯車機構３及びスライド部材５を内側に収容する円筒部２２１と、円筒部２２１の軸方向一端部から内方に延在する底部２２２と、スライド部材５の噛み合い部５２が噛み合う被噛み合い部２２３と、円筒部２２１の軸方向他端部から外方に延在するフランジ部２２４とを一体に有している。
【００３９】
円筒部２２１には、潤滑油を流動させる複数の油孔２２１ａが形成されている。底部２２２には、一対のサイドギヤ３２のうち一方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２２２ａ、及びリターンスプリング１４を収容する環状溝２２２ｂが形成されている。本実施の形態では、リターンスプリング１４がウェーブワッシャからなり、軸方向に圧縮された状態で環状溝２２２ｂに収容されている。被噛み合い部２２３は、周方向に沿って等間隔に設けられた複数のドグ歯２２３ａからなり、第２ケース部材２２の底部２２２側に設けられている。リターンスプリング１４は、スライド部材５を第２ケース部材２２の底部２２２から離間させる方向に付勢している。
【００４０】
第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の底部２２２と軸方向に対向する円筒部２１１と、第２ケース部材２２側のフランジ部２２４に突き当てられるフランジ部２１２とを一体に有している。
【００４１】
第１ケース部材２１のフランジ部２１２と第２ケース部材２２のフランジ部２２４とは、複数のねじ２０（図２参照）によって結合されている。円筒部２１１には、一対のサイドギヤ３２のうち他方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２１１ａが形成されている。
【００４２】
デフケース２には、第１及び第２ケース部材２１，２２のフランジ部２１２，２２４に固定される環状のリングギヤ２３（図１参照）から駆動力が入力される。リングギヤ２３は、第２ケース部材２２の円筒部２２１におけるフランジ部２２４側の外周に固定されている。リングギヤ２３は、複数の締結ボルト２４によってデフケース２と一体に回転するように固定されている。
【００４３】
（ポジションセンサ９の構成）
ポジションセンサ９は、アーマチャ６３及び被検出板６６の軸方向の位置を磁気的に検出する非接触型の磁気センサであり、磁束密度の変化に応じた電気信号を電線１０３を介してコントローラ１０１に出力する。また、ポジションセンサ９は、ポジションセンサ９の検出面９１ａと被検出板６６の被検出面６６ａとの距離に応じて、ポジションセンサ９の信号状態（オン・オフ）が切り替わるように設定されている。
【００４４】
ポジションセンサ９は、図３に示すように、その先端部がデフキャリヤ１０の内部に配置された挿通部９１と、デフキャリヤ１０の外部に配置されたフランジ部９２と、フランジ部９２から挿通部９１とは反対側に配置された操作部９３と、を有している。ポジションセンサ９のフランジ部９２は、ボルト９００によってセンサ取付部材８に固定されている。センサ取付部材８は、本発明における「センサ取付部」の一例である。
【００４５】
ポジションセンサ９の挿通部９１の軸方向における先端面は、被検出板６６との軸方向の距離に応じた磁束を検出する検出面９１ａとして形成されている。
【００４６】
ポジションセンサ９は、デフキャリヤ１０に取り付けられたセンサ取付部材８を介してデフキャリヤ１０に固定されている。センサ取付部材８は、デフキャリヤ１０とポジションセンサ９のフランジ部９２との間に挟まれた本体部８１と、デフキャリヤ１０に形成された取付孔１０２に挿通される円筒部８２と、を有している。センサ取付部材８には、ポジションセンサ９の挿通部９１を軸方向に挿通させる貫通孔８１０が形成されている。ポジションセンサ９は、フランジ部９２がセンサ取付部材８に固定されていない状態で、貫通孔８１０の中心軸周りに回動可能である。
【００４７】
センサ取付部材８における貫通孔８１０の内周面８１０ａ（後述する図３，４参照）と対向する挿通部９１の外周面９１ｃには、Ｏリング９０１が配置される環状溝９１ｂが形成されている。これにより、ポジションセンサ９とセンサ取付部材８との間が封止される。
【００４８】
（差動装置１の動作）
次に、差動装置１の動作について、図３を参照して説明する。差動装置１は、アクチュエータ６の作動及び非作動によって、噛み合い部５２と被噛み合い部２２３のドグ歯５２ａ，２２３ａ同士が周方向に噛み合ってスライド部材５とデフケース２とが相対回転不能に連結される連結状態と、スライド部材５とデフケース２とが相対回転可能な非連結状態とが切り替わる。
【００４９】
電磁石６１のコイル６１１に励磁電流が供給されないアクチュエータ６の非作動時には、リターンスプリング１４の復元力によってスライド部材５が第１ケース部材２１の円筒部２１１側に移動して、スライド部材５の噛み合い部５２とデフケース２の被噛み合い部２２３との噛み合いが解除される。また、アーマチャ６３は、電磁石６１の非通電時において、スライド部材５、補強リング１３、及び押圧部材７を介して伝達されるリターンスプリング１４の復元力により、底部２２２から離間した位置に戻される。
【００５０】
このアクチュエータ６の非作動時には、デフケース２とスライド部材５が相対回転可能であるので、デフケース２から差動歯車機構３への駆動力の伝達が遮断される。これにより、リングギヤ２３からデフケース２に入力された駆動力がドライブシャフトに伝達されず、車両が二輪駆動状態となる。
【００５１】
一方、電磁石６１のコイル６１１に励磁電流が供給されると、図３（ｂ）に破線で示す磁路Ｇに磁束が発生する。そして、電磁石６１の磁力によって、アーマチャ６３が軸方向の第２ケース部材２２側に移動する。これにより、押圧部材７が補強リング１３を介してスライド部材５を第２ケース部材２２の底部２２２側に押圧し、スライド部材５が噛み合い部５２と被噛み合い部２２３とが噛み合う位置に移動する。アーマチャ６３の位置は、デフキャリヤ１０に固定されたポジションセンサ９によって検出される。
【００５２】
噛み合い部５２と噛み合い部２２３とが噛み合うと、リングギヤ２３からデフケース２の第２ケース部材２２に入力された駆動力が、スライド部材５、差動歯車機構３の一対のピニオンギヤシャフト４、４つのピニオンギヤ３１、及び一対のサイドギヤ３２を介してドライブシャフトに伝達され、車両が四輪駆動状態となる。
【００５３】
コントローラ１０１は、アクチュエータ６を非作動状態から作動状態にする際、スライド部材５を速やかに移動させることが可能な大きな電流値の励磁電流を電磁石６１に供給し、その後、ポジションセンサ９の出力信号に基づいて噛み合い部５２と被噛み合い部２２３とが噛み合ったと判定されると、励磁電流の電流値を、噛み合い部５２と被噛み合い部２２３との噛み合い状態を維持することができる程度の比較的小さな電流値に低減する。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００５４】
（センサ取付部材８及びポジションセンサ９の詳細）
次に、センサ取付部材８及びポジションセンサ９について図４乃至６を参照して詳細に説明する。図４は、センサ取付部材８及びポジションセンサ９の構成例を示す斜視図である。図５（ａ）及び（ｂ）は、センサ取付部材８及びポジションセンサ９の構成例を示し、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８に対して一側に回動した状態を示す平面図である。図６（ａ）及び（ｂ）は、センサ取付部材８及びポジションセンサ９の構成例を示し、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８に対して一側に回動した状態を示す平面図である。
【００５５】
センサ取付部材８は、板状の本体部８１と円筒状の円筒部８２とを一体に有している。本体部８１において、貫通孔８１０のフランジ部９２側の開口周辺における開口端面８１ａは、ポジションセンサ９における挿通部９１の軸方向に直交する方向に沿った平坦面である。また開口端面８１ａは、ポジションセンサ９のフランジ部９２と対向する。円筒部８２は、本体部８１の開口端面８１ａとは反対側の端面８１ｂから突出して設けられている。ポジションセンサ９のフランジ部９２には、ボルト９００が挿通される挿通孔９２ａが形成されている。
【００５６】
本体部８１には、貫通孔８１０の中心軸Ｏ２を中心として円弧状に延びる長孔８１１が形成されている。また、本体部８１には、デフキャリヤ１０への固定のための図略のボルトが挿通される２つの挿通孔８０１，８０２が形成されている。フランジ部９２は、長孔８１１に挿通された軸状の固定部材としてのボルト９００によってセンサ取付部材８に固定されている。この固定部材としてはボルトだけではなく、例えばリベットも用いることができる。
【００５７】
本体部８１の長孔８１１の開口端面は、貫通孔８１０の中心軸Ｏ２の周方向に対して所定の角度をもって傾斜した傾斜面８１ｃとなっている。ポジションセンサ９の挿通部９１は、フランジ部９２がセンサ取付部材８に固定されていない状態で貫通孔８１０の中心軸Ｏ２周りに所定の角度範囲で回動可能であり、フランジ部９２が中心軸Ｏ２の周方向の何れかの位置で本体部８１の傾斜面８１ｃに固定される。フランジ部９２は、挿通部９１の回動によって回転する回転端９２１と、挿通部９１の回動によって長孔８１１に沿って移動する移動端９２２とを有している。ここで、所定の角度範囲とは、フランジ部９２の移動端９２２が長孔８１１の周方向における一端８１１ａ及び他端８１１ｂの間を移動する距離に応じた角度である。
【００５８】
ポジションセンサ９がセンサ取付部材８に固定されていない状態で、挿通部９１を貫通孔８１０の中心軸Ｏ２周りに回動させると、傾斜面８１ｃに応じてポジションセンサ９の軸方向の位置が変化する。より具体的には、ポジションセンサ９のフランジ部９２の移動端９２２が長孔８１１の一端８１１ａに位置しているときのセンサ取付部材８の円筒部８２における軸方向端面８２ａからの挿通部９１の突出量をＤ１とし、ポジションセンサ９のフランジ部９２の移動端９２２が、長孔８１１の他端８１１ｂに位置しているときのセンサ取付部材８の円筒部８２における軸方向端面８２ａからの挿通部９１の突出量をＤ２とすると、突出量Ｄ１は突出量Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）。つまり、フランジ部９２のセンサ取付部材８への固定位置によって、ポジションセンサ９の挿通部９１における先端部の軸方向の位置が変化する。
【００５９】
従って、センサ取付部材８の傾斜面８１ｃの傾斜角度の大きさに応じて、挿通部９１のセンサ取付部材８からの突出量の調整幅が変化する。すなわち、傾斜面８１ｃの傾斜角度が大きいほどポジションセンサ９の軸方向に調整可能な距離ｄ（Ｄ１−Ｄ２）が大きくなり、傾斜面８１ｃの傾斜角度が小さいほど、ポジションセンサ９の軸方向に調整可能な距離ｄ（Ｄ１−Ｄ２）が小さくなる。傾斜面８１ｃの傾斜角度は、フランジ部９２の移動端９２２を長孔８１１の一端８１１ａから他端８１１ｂまで移動させたときに、挿通部９１の検出面９１ａが被検出板６６の被検出面６６ａに接触しない程度の角度に設定される。
【００６０】
ポジションセンサ９のフランジ部９２とセンサ取付部材８との間には、ボルト９００が挿通されたワッシャ８００が配置されている。ワッシャ８００の軸方向におけるセンサ取付部材８側の端面８００ａは、傾斜面８１ｃに沿った傾斜面である。ワッシャ８００は、ポジションセンサ９の挿通部９１が回転すると、フランジ部９２の移動端９２２と共に移動して、センサ取付部材８の傾斜面８１ｃに摺動する。
【００６１】
フランジ部９２の移動端９２２が長孔８１１の一端８１１ａ及び他端８１１ｂの間を移動すると、ボルト９００の中心軸Ｏ３は半径Ｒ（貫通孔８１０の中心軸Ｏ２とボルト９００の中心軸Ｏ３との間の距離）の円弧の軌跡を描くように移動する。このように、フランジ部９２は、貫通孔８１０の中心軸Ｏ２からの距離が等しい複数の異なる位置でセンサ取付部材８への固定が可能である。
【００６２】
（ポジションセンサ９の位置調整の方法）
次に、ポジションセンサ９の軸方向における位置調整の方法について図７を参照して説明する。図７は、（ａ）〜（ｃ）はポジションセンサ９の位置調整の工程の一例を示す説明図であり、（ａ）は、ポジションセンサ９の位置調整における準備工程であり、（ｂ）は中間工程であり、（ｃ）はポジションセンサ９の位置調整が完了してセンサ取付部材８に対して固定する固定工程である。なお、図７（ａ）〜（ｃ）の全ての工程において差動装置１は連結状態である。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、先ず、電磁石６１に励磁電流を供給して、噛み合い部５２と被噛み合い部２２３のドグ歯５２ａ，２２３ａ同士が周方向に噛み合った連結状態にする。また、ポジションセンサ９のフランジ部９２の移動端９２２を長孔８１１の一端８１１ａに配置する。すなわち、準備工程においては、差動装置１の連結状態における被検出板６６に対してポジションセンサ９が最も近づいた状態とする。この際、ポジションセンサ９は、オン状態の電気信号をコントローラ１０１に出力する。ここで、ポジションセンサ９の検出面９１ａと被検出板６６の被検出面６６ａとの間の軸方向における距離をＳ１とする。
【００６４】
図７（ｂ）は、ポジションセンサ９の挿通部９１を中心軸Ｏ２周りに所定の角度だけ回動させて、ポジションセンサ９の挿通部９１における検出面９１ａが被検出板６６の被検出面６６ａから離れる方向に移動した状態を示している。この状態では、ポジションセンサ９の検出面９１ａと被検出板６６の被検出面６６ａとの間の軸方向における距離Ｓ２が距離Ｓ１よりも大きくなっているが、まだポジションセンサ９からはオン状態の電気信号が出力されている。
【００６５】
図７（ｃ）は、さらにポジションセンサ９の挿通部９１を回動させ、挿通部９１の検出面９１ａと被検出板６６の被検出面６６ａとの距離Ｓ３がさらに大きくなり、ポジションセンサ９が出力する電気信号がオン状態からオフ状態に切り替わったときの状態を示している。このように、ポジションセンサ９の信号状態がオン状態からオフ状態に切り替わったときにポジションセンサ９の挿通部９１の回動を停止して、ボルト９００をナット９０２に締結し、ポジションセンサ９をセンサ取付部材８に対して固定する。これにより、ポジションセンサ９の調整工程における固定工程が完了する。このように、ポジションセンサ９の信号状態が切り替わったときのポジションセンサ９の位置が固定位置となる。
【００６６】
以上説明したように、ポジションセンサ９の軸方向の位置を調整する際には、差動装置１の連結状態を維持しつつ、被検出板６６とポジションセンサ９との間の距離を変化させたときのポジションセンサ９の信号状態に基づいてポジションセンサ９の軸方向の位置を決定する。
【００６７】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下の作用及び効果を得ることができる。
【００６８】
（１）本実施の形態によれば、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８に固定されていない状態で、挿通部９１が貫通孔８１０内で回動可能で、かつ、フランジ部９２が貫通孔８１０の中心軸Ｏ２からの距離が等しい複数の異なる位置でセンサ取付部材８への固定が可能である。そして、挿通部９１を回動させることでポジションセンサ９の軸方向の位置が変化するので、例えば特許文献１に記載の差動装置のようにシム調整によってポジションセンサの位置を調整する場合に比較して、ポジションセンサ９の位置調整を容易に行うことが可能である。
【００６９】
（２）センサ取付部材８に貫通孔８１０の中心軸Ｏ２を中心として円弧状に延びる長孔８１１が形成されており、フランジ部９２は長孔８１１に挿通された軸状のボルト９００によってセンサ取付部材８に固定されている。つまり、ポジションセンサ９をセンサ取付部材８に対して固定する際は、ボルト９００を締結するだけでよい。すなわち、ポジションセンサ９の位置調整を行った後に、センサ取付部材８にポジションセンサ９を容易に固定することが可能である。
【００７０】
（３）センサ取付部材８に貫通孔８１０の中心軸Ｏ２の周方向に対して所定の角度をもって傾斜した傾斜面８１ｃが形成されており、ポジションセンサ９のフランジ部９２が周方向の何れかの位置で傾斜面８１ｃに固定されている。この構成により、ポジションセンサ９の軸方向の位置調整を行う際に、挿通部９１を回動するだけでポジションセンサ９の軸方向の位置を変化させることができる。つまり、ポジションセンサ９の軸方向の位置を調整するための部品を別途設けることなく、簡素な構成でポジションセンサ９の軸方向の位置調整が可能である。
【００７１】
［変形例］
次に、第１の実施の形態に係る差動装置１の変形例について図８乃至図１０を参照して説明する。図８は、変形例に係るセンサ取付部材８Ａの構成例を示す斜視図である。図９（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るセンサ取付部材８Ａ及びポジションセンサ９の構成例を示し、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８Ａに対して一側の端部に回動した状態を示す平面図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るセンサ取付部材８Ａ及びポジションセンサ９の構成例を示し、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８Ａに対して一側の端部と他側の端部との中間位置に回動した状態を示す平面図である。図１１（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係るセンサ取付部材８Ａ及びポジションセンサ９の構成例を示し、ポジションセンサ９がセンサ取付部材８Ａに対して他側の端部に回動した状態を示す平面図である。
【００７２】
本変形例は、センサ取付部材８Ａの構成が第１の実施の形態と異なる。つまり、第１の実施の形態では、センサ取付部材８に傾斜面８１ｃが形成されていたが、変形例に係るセンサ取付部材８Ａには、傾斜面８１ｃに替えて複数の段差面が形成されている。
【００７３】
変形例に係るセンサ取付部材８Ａは、第１の実施の形態に係るセンサ取付部材８と同様に、本体部８１と円筒部８２とを一体に有している。本体部８１の開口端面８１ａは、貫通孔８１０の中心軸Ｏ２に対して直角な平面である。ポジションセンサ９のフランジ部９２とセンサ取付部材８Ａとの間には、ボルト９００が挿通されたワッシャ８００が配置されている。ワッシャ８００の軸方向の両端面は、本体部８１の開口端面８１ａに対して平行である。
【００７４】
本体部８１には、回転軸線Ｏ１方向の位置が異なる階段状の第１及び第２の段差面８１ｄ、８１ｅが形成されている。ここで、本体部８１の開口端面８１ａのうち、第１及び第２の段差面８１ｄ，８１ｅの並び方向に沿って第２の段差面８１ｄと隣接する面を基準面８１ｆとする。基準面８１ｆは、開口端面８１ａと段差なく連続している。
【００７５】
第１及び第２の段差面８１ｄ、８１ｅは、本体部８１の基準面８１ｆに対して平行な方向な平面である。貫通孔８１０の中心軸Ｏ２に平行でかつ円筒部８２から離間する方向を高さ方向とすると、第１の段差面８１ｄは本体部８１の基準面８１ｆよりも軸方向の位置が高く形成され、第２の段差面８１ｅは第１の段差面８１ｄよりも軸方向の位置が高く形成されている。この構成により、第１及び第２の段差面８１ｄ、８１ｅの軸方向の高さに応じて、ポジションセンサ９の軸方向の位置を変化させることが可能である。
【００７６】
より具体的には、ポジションセンサ９のフランジ部９２の移動端９２２が基準面８１ｆに位置しているときのセンサ取付部材８Ａにおける円筒部８２の軸方向端面８２ａからの挿通部９１の突出量をＥ１とし、フランジ部９２の移動端９２２が第１の段差面８１ｄに位置しているときのセンサ取付部材８Ａにおける円筒部８２の軸方向端面８２ａからの挿通部９１の突出量をＥ２とし、ポジションセンサ９のフランジ部９２の移動端９２２が第２の段差面８１ｅに位置しているときのセンサ取付部材８Ａにおける円筒部８２の軸方向端面８２ａからの挿通部９１の突出量をＥ３とすると、突出量Ｅ１は突出量Ｅ２よりも大きく、突出量Ｅ２は突出量Ｅ３よりも大きい（Ｅ１＞Ｅ２＞Ｅ３）。つまり、フランジ部９２のセンサ取付部材８Ａへの固定位置によって、ポジションセンサ９の挿通部９１における先端部の軸方向の位置が段階的に変化する。このように、ポジションセンサ９のフランジ部９２は、基準面８１ｆ並びに第１及び第２の段差面８１ｄ，８１ｅのうち何れかの段差面に固定されている。
【００７７】
本変形例によれば、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、本変形例では、センサ取付部材８Ａが軸方向の位置が異なる階段状の基準面８１ｆ並びに第１及び第２の段差面８１ｄ，８１ｅが形成され、フランジ部９２が基準面８１ｆ並びに第１及び第２の段差面８１ｄ，８１ｅのうち何れかの段差面に固定されているので、センサ取付部材８Ａにポジションセンサ９を安定して固定することができる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る差動装置について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、第２の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。図１３（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施の形態に係るアクチュエータの非作動時及び作動時における差動装置を示す部分断面図である。
【００７９】
差動装置１Ａは、車体に固定されたデフキャリヤ１０と、デフキャリヤ１０に支持されて回転するデフケース２と、デフケース２に収容された第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６と、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を互いに噛み合せてなる複数のピニオンギヤ組と、デフケース２と第１サイドギヤ３５との間の駆動力伝達を断続することが可能な断続部材５０と、断続部材５０を移動させるアクチュエータ６と、デフキャリヤ１０に設けられたセンサ取付部としてのセンサ取付部材８に取り付けられ、アクチュエータ６の作動状態を検出可能なポジションセンサ９と、を備える。センサ取付部材８及びポジションセンサ９の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
アクチュエータ６は、コントローラ１０１によって制御され、断続部材５０の移動によってデフケース２と第１サイドギヤ３５との連結を断続する。デフケース２と第１サイドギヤ３５とが断続部材５０によって連結されたとき、デフケース２と第１サイドギヤ３５とが一体に回転し、この連結が解除されたとき、第１サイドギヤ３５のデフケース２に対する相対回転が許容される。
【００８１】
第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６は筒状であり、第１サイドギヤ３５の内周面には一方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３５０が形成されている。第２サイドギヤ３６の内周面には他方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３６０が形成されている。
【００８２】
デフケース２は、車体に固定されたデフキャリヤ１０に一対の軸受１０５，１０６を介して回転可能に支持されている。デフキャリヤ１０には、図１２に示すように、アクチュエータ６の動作状態を示す電気信号を出力するポジションセンサ９を取り付けるための取付孔１００ａが設けられている。
【００８３】
デフケース２、第１サイドギヤ３５、及び第２サイドギヤ３６は、共通の回転軸線Ｏ１を中心として、互いに相対回転可能に配置されている。以下、回転軸線Ｏ１に平行な方向を軸方向という。断続部材５０は、アクチュエータ６に押圧されて軸方向に移動する。
【００８４】
デフケース２には、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を回転可能に保持する複数の保持孔２００が形成されている。第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、回転軸線Ｏ１を中心として公転すると共に、それぞれの中心軸を回転軸として保持孔２００内で自転可能である。
【００８５】
第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６は、共通の外径を有し、外周面には複数の斜歯からなる歯車部３５１，３６１がそれぞれ形成されている。第１サイドギヤ３５と第２サイドギヤ３６との間には、センタワッシャ１２１が配置されている。また、第１サイドギヤ３５の側方には第１サイドワッシャ１２２が配置され、第２サイドギヤ３６の側方には第２サイドワッシャ１２３が配置されている。
【００８６】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１と、短歯車部４１２と、長歯車部４１１と短歯車部４１２とを軸方向に連結する連結部４１３とを一体に有している。同様に、第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１と、短歯車部４２２と、長歯車部４２１と短歯車部４２２とを軸方向に連結する連結部４２３とを一体に有している。
【００８７】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１が第１サイドギヤ３５の歯車部３５１及び第２ピニオンギヤ４２の短歯車部４２２と噛み合い、短歯車部４１２が第２ピニオンギヤ４２の長歯車部４２１と噛み合っている。第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１が第２サイドギヤ３６の歯車部３６１及び第１ピニオンギヤ４１の短歯車部４１２と噛み合い、短歯車部４２２が第１ピニオンギヤ４１の長歯車部４１１と噛み合っている。
【００８８】
第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６が同じ速度で回転する場合、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、保持孔２００内で自転することなくデフケース２と共に公転する。また、例えば車両の旋回時等において第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６の回転速度が異なると、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が保持孔２００内で自転しながら公転する。これにより、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６に差動を許容して配分される。なお、第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６ならびに第１及び第２ピニオンギヤ４１，４２が、本発明の「差動機構」に相当する。
【００８９】
断続部材５０は、デフケース２と第１サイドギヤ３５とを相対回転不能に連結する連結位置、及びデフケース２と第１サイドギヤ３５との相対回転を許容する非連結位置との間を軸方向に移動可能である。
【００９０】
断続部材５０は、デフケース２の内部に配置された環状部５１０と、環状部５１０の軸方向端面から突出してデフケース２に形成された挿通孔２０２に挿通された複数の脚部５２０とを一体に有している。断続部材５０は、デフケース２に対する相対回転が規制され、かつ、デフケース２に対して軸方向移動可能である。断続部材５０の環状部５１０には、軸方向に突出した複数の噛み合い歯５１０ａが形成されている。図１３（ａ）では断続部材５０が非連結位置にある状態を示し、図１３（ｂ）では断続部材５０が連結位置にある状態を示している。なお、断続部材５０は本発明における「移動部材」に相当する。
【００９１】
断続部材５０が連結位置にあるとき、デフケース２と第１サイドギヤ３５との差動が規制されることにより第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３６との差動も規制される。断続部材５０は、第１サイドギヤ３５との間に配置されたリターンスプリング１８によって、非連結位置に向かって付勢されている。
【００９２】
アクチュエータ６は、通電により磁束を発生させるコイル６１１を有する円環状の電磁石６１と、電磁石６１の磁束の磁路Ｇ（図１３（ｂ）参照）の一部を構成するヨーク６２と、ヨーク６２と共に磁路Ｇを構成して断続部材５０と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるアーマチャ６３と、アーマチャ６３の移動力を断続部材５０に伝達する伝達部材７０と、電磁石６１とヨーク６２との間に挟まれた非磁性リング６７と、ヨーク６２に対して相対回転不能に係合する回り止め部材６８と、を有している。
【００９３】
電磁石６１は、エナメル線を巻き回してなるコイル６１１と、コイル６１１をモールドするモールド樹脂部６１２とを有している。ヨーク６２は、電磁石６１の内側に挿通された円筒部６２１と、円筒部６２１の軸方向の一端部から径方向外方に張り出した鍔部６２２とを一体に有している。円筒部６２１の内周側には、ヨーク６２のデフケース２に対する軸方向移動を規制するプレート１７が設けられている。
【００９４】
アーマチャ６３は、円筒状の外環部６３１と、外環部６３１の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部６３２とを一体に有している。側板部６３２の内周側の端部には、伝達部材７０が当接する。また、側板部６３２の軸方向における外環部６３１とは反対側の端面６３２ｅが、ポジションセンサ９の検出面９１ａと対向している。アーマチャ６３の端面６３２ｅは、ポジションセンサ９の検出対象である被検出面として形成されている。
【００９５】
伝達部材７０は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる板材をプレス成形してなり、アーマチャ６３の側板部６３２に当接するリング状の環状部７０１と、環状部７０１から軸方向に延びる３つの延在部７０２と、延在部７０２の先端部から内方に突出して断続部材５０に固定される固定部７０３とを一体に有している。伝達部材７０は、環状部７０１がアーマチャ６３の側板部６３２と摺動してデフケース２と共に回転する。固定部７０３には、断続部材５０との固定のための圧入ピン１９を挿通させる挿通孔７０３ａが形成されている。断続部材５０には、圧入ピン１９が挿通する挿通孔５３０が形成されている。
【００９６】
デフケース２は、複数のネジ２０１によって互いに固定された第１ケース部材２５及び第２ケース部材２６を有している。第１ケース部材２５は、複数のピニオンギヤ組を回転可能に保持する円筒状の円筒部２５１と、円筒部２５１の一端部から内方に延在する底部２５２と、第２ケース部材２６に突き当てられるフランジ部２５３とを一体に有している。円筒部２５１と底部２５２との間の角部には、電磁石６１及びヨーク６２が配置される環状凹部２５０が形成されている。
【００９７】
第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６は、円筒部２５１の内側に配置されている。また、第１ケース部材２５は、ヨーク６２よりも透磁率が低い金属からなり、フランジ部２５３には図略のリングギヤが固定される。デフケース２は、リングギヤに伝達される駆動力により回転軸線Ｏ１を中心として回転する。
【００９８】
電磁石６１に励磁電流が供給されると、図１３（ｂ）に示す磁路Ｇに磁束が発生し、アーマチャ６３の側板部６３２がヨーク６２の鍔部６２２側に吸引される。これにより、アーマチャ６３が軸方向に移動する。このアーマチャ６３の軸方向移動により、アーマチャ６３と伝達部材７０によって連結された断続部材５０が軸方向に移動する。
【００９９】
第１サイドギヤ３５には、歯車部３５１よりも外周側に突出して設けられた環状壁部３５２に、断続部材５０の複数の噛み合い歯５１０ａが噛み合う複数の噛み合い歯３５３が形成されている。
【０１００】
断続部材５０は、伝達部材７０を介してアーマチャ６３に押圧されて連結位置に移動することで、複数の噛み合い歯５１０ａが第１サイドギヤ３５の複数の噛み合い歯３５３に噛み合う。これにより、断続部材５０と第１サイドギヤ３５とが、相対回転不能に連結される。一方、断続部材５０がリターンスプリング１８の付勢力によって非連結位置に移動すると、噛み合い歯５１０ａ，３５３が噛み合わなくなり、断続部材５０と第１サイドギヤ３５とが相対回転可能となる。
【０１０１】
第１ケース部材２５の底部２５２と断続部材５０との間には、球体２７が配置されている。球体２７は、その一部が底部２５２に設けられた軸方向の窪みに収容されて、第１ケース部材２５に保持されている。第１ケース部材２５と断続部材５０とは、球体２７を介したカム作用によって、断続部材５０を底部２５２から離間させる軸方向の推力を発生させる。
【０１０２】
回り止め部材６８は、ヨーク６２の筒部６２１に外嵌された環状の本体部６８１と、周方向の２箇所において本体部６８１から軸方向に突出する一対の突起部６８２と、突起部６８２に設けられ、アーマチャ６３の側板部６３２を係止する係止部としての突片６８３とを一体に有している。回り止め部材６８は、突起部６８２の先端側の一部がデフキャリヤ１０に設けられた係合部１００ｂに係合することにより、デフキャリヤ１０に対して回り止めされている。
【０１０３】
断続部材５０の噛み合い歯５１０ａと第１サイドギヤ３５の噛み合い歯３５３とが噛み合った状態では、デフケース２と第１サイドギヤ３５との相対回転が規制され、デフケース２から断続部材５０を介して第１サイドギヤ３５に駆動力が伝達される。また、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３６との差動も規制される。これにより、第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６との差動が制限される。一方、断続部材５０の噛み合い歯５１０ａが第１サイドギヤ３５の噛み合い歯３５３に噛み合わない状態では、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３５及び第２サイドギヤ３６に差動を許容して配分される。
【０１０４】
アクチュエータ６の動作状態は、ポジションセンサ９によって検出される。ポジションセンサ９は、アーマチャ６３の軸方向位置に応じて、電気信号を電線１０３を介してコントローラ１０１に出力する。また、ポジションセンサ９の検出面９１ａとアーマチャ６３の側板部６３２における端面６３２ｅとの距離に応じて、ポジションセンサ９の信号状態（オン・オフ）が切り替わるように設定されている。
【０１０５】
ポジションセンサ９の軸方向の位置調整を行う際には、第１の実施の形態と同様に、先ず、電磁石６１に励磁電流を供給して、断続部材５０の噛み合い歯５１０ａと、第１サイドギヤ３５の噛み合い歯３５３とが周方向に噛み合った連結状態にした上で、ポジションセンサ９がアーマチャ６３に対して最も近づいた位置からポジションセンサ９の挿通部９１を回動させながら徐々にポジションセンサ９をアーマチャ６３から遠ざけるようにすればよい。そして、ポジションセンサ９の信号状態が切り替わったときのポジションセンサ９の位置でセンサ取付部材８に固定する。これにより、ポジションセンサ９の位置調整及び固定作業が完了する。
【０１０６】
以上説明した本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１０７】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【０１０８】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１Ａ…差動装置                  ２…デフケース
３…差動歯車機構（差動機構）        ５…スライド部材（移動部材）
６…アクチュエータ                  ８，８Ａ…センサ取付部材（センサ取付部）
９…ポジションセンサ                １０…デフキャリヤ（ケース部材）
３１…第１ピニオンギヤ（差動機構）  ３２…サイドギヤ（差動機構）
３５…第１サイドギヤ（差動機構）    ３６…第２サイドギヤ（差動機構）
４１…第１ピニオンギヤ４１          ４２…第２ピニオンギヤ
５０…断続部材（移動部材）          ８１ｃ…傾斜面
８１ｄ…第１の段差面                ８１ｅ…第２の段差面
９１…挿通部                        ９２…フランジ部
８１０…貫通孔                      ８１１…長孔
９００…ボルト（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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