(57)【要約】【課題】多様な印刷態様を実現することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０（画像形成装置）は、サーバデバイス２０と、画像形成機構を有する画像形成デバイス３０とを備える。ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０の外部装置７０から、ＭＦＰ１０の画像形成機能に関する能力（ダイレクトプリントにて利用可能な電子ファイルのファイル形式等）の問合せを受信する場合、画像形成デバイス３０の能力の情報（ＰＤＦ形式等）のみならずサーバデバイス２０による拡張能力の情報（ＸＬＳ形式等）をも含む応答情報を、外部装置７０に返信する。【選択図】図４
2019106649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像形成機構を有する画像形成デバイスと、
サーバデバイスと、
を備え、
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の外部の装置である外部装置から、前記画像形成装置の画像形成機能に関する能力の問合せを受信する場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む応答情報を、前記外部装置に返信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記サーバデバイスは、
前記画像形成装置に関する装置情報の送信要求を前記外部装置から受信する通信手段と、
前記送信要求に対する前記応答情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む前記応答情報を生成し、
前記通信手段は、当該応答情報を前記外部装置に返信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記通信手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求を送信するとともに、当該返信要求に対する返信情報を前記画像形成デバイスから受信し、
前記生成手段は、前記返信情報に含まれる前記画像形成デバイスの能力の情報に対して前記サーバデバイスによる拡張能力の情報を付加して、前記応答情報を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記通信手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれない場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の前記返信要求を送信せず、
前記生成手段は、前記サーバデバイスの装置情報に基づき前記応答情報を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像形成デバイスは、
前記画像形成デバイスの能力を記述したＭＩＢ情報を格納する格納手段と、
前記サーバデバイスから前記返信要求を受信すると、前記ＭＩＢ情報に基づき生成された前記返信情報を前記サーバデバイスに返信する返信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記サーバデバイスの前記生成手段は、前記サーバデバイスによる拡張が可能な能力が記述され且つ前記サーバデバイス内に格納されたデータテーブルに基づき、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる前記拡張能力の情報をも含む前記応答情報を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記サーバデバイスは、
前記送信要求が前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せを含むか否かを判定する判定手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記サーバデバイスは、
前記応答情報が前記外部装置に送信された後、前記拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが前記外部装置から受信されると、前記拡張能力の実現のために前記サーバデバイスによって実行されるべき変換処理を、前記印刷ジョブデータに対して施す変換処理手段、
をさらに備え、
前記通信手段は、前記変換処理が施された前記印刷ジョブデータを前記画像形成デバイスに送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成機能に関する能力は、
印刷依頼元装置から受信した電子ファイルに基づき印刷出力を実行する直接印刷方式の印刷ジョブにて利用可能なファイル形式に関する能力と、
１枚の印刷用紙に複数のページを集約して印刷する集約印刷に関する能力と、
印刷における変倍率に関する能力と、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
サーバデバイスと画像形成機構を有する画像形成デバイスとを備える画像形成装置の制御方法であって、
ａ）前記画像形成装置の外部の装置である外部装置から、前記画像形成装置の画像形成機能に関する能力の問合せを受信するステップと、
ｂ）前記問合せが受信されると、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む応答情報を、前記外部装置に返信することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法において、
前記ステップａ）は、
ａ−１）前記サーバデバイスが前記画像形成装置に関する装置情報の送信要求を前記外部装置から受信するステップ、
を有し、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記サーバデバイスが前記送信要求に対する前記応答情報を生成するステップと、
ｂ−２）前記サーバデバイスが当該応答情報を前記外部装置に返信するステップと、
を有し、
前記ステップｂ−１）において、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む前記応答情報が生成されることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法において、
前記ステップｂ−１）は、
ｂ−１−１）前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記サーバデバイスが前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求を送信するステップと、
ｂ−１−２）前記サーバデバイスが、前記返信要求に対する返信情報を前記画像形成デバイスから受信するステップと、
ｂ−１−３）前記サーバデバイスが、前記返信情報に含まれる前記画像形成デバイスの能力の情報に対して前記サーバデバイスによる拡張能力の情報を付加して、前記応答情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法において、
前記ステップｂ−１）においては、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せが前記送信要求に含まれない場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の前記返信要求が送信されず、前記サーバデバイスの装置情報に基づき前記応答情報が生成されることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の制御方法において、
前記ステップｂ−１−２）においては、前記画像形成デバイスの能力が記述され且つ前記画像形成デバイスに格納されたＭＩＢ情報に基づき前記画像形成デバイスによって生成された前記返信情報が、受信されることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の制御方法において、
前記ステップｂ−１）においては、前記サーバデバイスによる拡張が可能な能力が記述され且つ前記サーバデバイス内に格納されたデータテーブルに基づき、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる前記拡張能力の情報をも含む前記応答情報が生成されることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の制御方法において、
前記ステップｂ）は、
ｂ−３）前記ステップｂ−１）よりも前において、前記送信要求が前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の前記問合せを含むか否かを前記サーバデバイスが判定するステップ、
をさらに備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の制御方法において、
ｃ）前記応答情報が前記外部装置に送信された後、前記拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが前記外部装置から受信されると、前記拡張能力の実現のために前記サーバデバイスによって実行されるべき変換処理を、前記サーバデバイスが前記印刷ジョブデータに対して施すステップと、
ｄ）前記変換処理が施された前記印刷ジョブデータを前記サーバデバイスが前記画像形成デバイスに送信するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１０から請求項１７のいずれかに記載の制御方法において、
前記画像形成機能に関する能力は、
印刷依頼元装置から受信した電子ファイルに基づき印刷出力を実行する直接印刷方式の印刷ジョブにて利用可能なファイル形式に関する能力と、
１枚の印刷用紙に複数のページを集約して印刷する集約印刷に関する能力と、
印刷における変倍率に関する能力と、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１０から請求項１８のいずれかに記載の制御方法を、前記画像形成装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（画像形成装置）においては、他の端末装置（スマートフォン、タブレット端末等）からの印刷指令に基づく印刷出力が行われる。特に、プリンタドライバを用いることなく、印刷対象の電子ファイル（データファイル）が印刷ジョブデータとして端末装置（外部装置）からＭＦＰへと直接的に送信され、ＭＦＰが当該電子ファイルに基づく印刷出力を実行する技術（ダイレクトプリント技術とも称する）が存在する（特許文献１等参照）。当該ダイレクトプリント技術においては、パーソナルコンピュータ等にインストールされたプリンタドライバによって生成される印刷用データではなく、印刷対象の電子ファイル（電子文書ファイルとも称する）自体をＭＦＰが受信することによって、ＭＦＰによる印刷出力が実行される。
【０００３】
このような技術では、端末装置（外部装置）がＭＦＰの能力情報（対応可能なファイル形式等）（より詳細には、ＭＩＢ（Management Information Base）情報等）をＭＦＰから取得し、ＭＦＰの能力の範囲内の印刷指示を付与することが行われ得る。たとえば、当該ＭＦＰによるダイレクトプリントに対応可能なファイル形式が、ＪＰＥＧ形式およびＰＤＦ形式の２種類の形式のみである場合には、端末装置は、当該２種類の形式のいずれかの電子ファイルを印刷対象として決定して、ＭＦＰに送信する。そして、ＭＦＰは、当該電子ファイルに基づく印刷出力を実行する。なお、端末装置は、当該２種類以外の形式のファイル（たとえば、ＤＯＣ形式等）が指定されないように、たとえば、選択用のファイルリストにおいて、当該２種類以外の形式のファイルを非表示化しておくことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本願発明者らは、画像形成デバイス（画像形成機構等）のみならずサーバコンピュータ（サーバデバイスとも称する）をも内蔵したＭＦＰ（画像形成装置）を案出した。このようなＭＦＰは、サーバ内蔵型ＭＦＰとも称される。当該サーバ内蔵型ＭＦＰは、サーバと（旧来のタイプの）ＭＦＰとを一体化した（新たなタイプの）ＭＦＰであることから、サーバ一体型ＭＦＰなどとも称される。
【０００６】
このようなサーバ内蔵型ＭＦＰによるダイレクトプリントが行われる際にも、外部装置が当該ＭＦＰ（詳細には、画像形成デバイス）の能力の情報を取得し、当該能力の範囲内の印刷指示を付与する技術が考えられる。
【０００７】
しかしながら、そのような技術においては、ＭＦＰに内蔵されているサーバデバイスは有効には活用されず、当該ＭＦＰの画像形成デバイスの能力の範囲を超える印刷指示を付与することすら出来ない。それ故、多様な印刷態様を実現することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、多様な印刷態様を実現することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、画像形成機構を有する画像形成デバイスと、サーバデバイスと、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成装置の外部の装置である外部装置から、前記画像形成装置の画像形成機能に関する能力の問合せを受信する場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む応答情報を、前記外部装置に返信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記サーバデバイスは、前記画像形成装置に関する装置情報の送信要求を前記外部装置から受信する通信手段と、前記送信要求に対する前記応答情報を生成する生成手段と、を備え、前記生成手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む前記応答情報を生成し、前記通信手段は、当該応答情報を前記外部装置に返信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記通信手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求を送信するとともに、当該返信要求に対する返信情報を前記画像形成デバイスから受信し、前記生成手段は、前記返信情報に含まれる前記画像形成デバイスの能力の情報に対して前記サーバデバイスによる拡張能力の情報を付加して、前記応答情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記通信手段は、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれない場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求を送信せず、前記生成手段は、前記サーバデバイスの装置情報に基づき前記応答情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記画像形成デバイスは、前記画像形成デバイスの能力を記述したＭＩＢ情報を格納する格納手段と、前記サーバデバイスから前記返信要求を受信すると、前記ＭＩＢ情報に基づき生成された前記返信情報を前記サーバデバイスに返信する返信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項２から請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記サーバデバイスの前記生成手段は、前記サーバデバイスによる拡張が可能な能力が記述され且つ前記サーバデバイス内に格納されたデータテーブルに基づき、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる前記拡張能力の情報をも含む前記応答情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項２から請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記サーバデバイスは、前記送信要求が前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せを含むか否かを判定する判定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項２から請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記サーバデバイスは、前記応答情報が前記外部装置に送信された後、前記拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが前記外部装置から受信されると、前記拡張能力の実現のために前記サーバデバイスによって実行されるべき変換処理を、前記印刷ジョブデータに対して施す変換処理手段、をさらに備え、前記通信手段は、前記変換処理が施された前記印刷ジョブデータを前記画像形成デバイスに送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記画像形成機能に関する能力は、印刷依頼元装置から受信した電子ファイルに基づき印刷出力を実行する直接印刷方式の印刷ジョブにて利用可能なファイル形式に関する能力と、１枚の印刷用紙に複数のページを集約して印刷する集約印刷に関する能力と、印刷における変倍率に関する能力と、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、サーバデバイスと画像形成機構を有する画像形成デバイスとを備える画像形成装置の制御方法であって、ａ）前記画像形成装置の外部の装置である外部装置から、前記画像形成装置の画像形成機能に関する能力の問合せを受信するステップと、ｂ）前記問合せが受信されると、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む応答情報を、前記外部装置に返信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る制御方法において、前記ステップａ）は、ａ−１）前記サーバデバイスが前記画像形成装置に関する装置情報の送信要求を前記外部装置から受信するステップ、を有し、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記サーバデバイスが前記送信要求に対する前記応答情報を生成するステップと、ｂ−２）前記サーバデバイスが当該応答情報を前記外部装置に返信するステップと、を有し、前記ステップｂ−１）において、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む前記応答情報が生成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ−１）は、ｂ−１−１）前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれる場合、前記サーバデバイスが前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求を送信するステップと、ｂ−１−２）前記サーバデバイスが、前記返信要求に対する返信情報を前記画像形成デバイスから受信するステップと、ｂ−１−３）前記サーバデバイスが、前記返信情報に含まれる前記画像形成デバイスの能力の情報に対して前記サーバデバイスによる拡張能力の情報を付加して、前記応答情報を生成するステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ−１）においては、前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せが前記送信要求に含まれない場合、前記画像形成デバイスに対して前記画像形成デバイスの能力の返信要求が送信されず、前記サーバデバイスの装置情報に基づき前記応答情報が生成されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ−１−２）においては、前記画像形成デバイスの能力が記述され且つ前記画像形成デバイスに格納されたＭＩＢ情報に基づき前記画像形成デバイスによって生成された前記返信情報が、受信されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１１から請求項１４のいずれかの発明に係る制御方法において、前記ステップｂ−１）においては、前記サーバデバイスによる拡張が可能な能力が記述され且つ前記サーバデバイス内に格納されたデータテーブルに基づき、前記画像形成デバイスの能力の情報のみならず前記サーバデバイスによる前記拡張能力の情報をも含む前記応答情報が生成されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１１から請求項１５のいずれかの発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）は、ｂ−３）前記ステップｂ−１）よりも前において、前記送信要求が前記画像形成装置の前記画像形成機能に関する能力の問合せを含むか否かを前記サーバデバイスが判定するステップ、をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１１から請求項１６のいずれかの発明に係る制御方法において、ｃ）前記応答情報が前記外部装置に送信された後、前記拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが前記外部装置から受信されると、前記拡張能力の実現のために前記サーバデバイスによって実行されるべき変換処理を、前記サーバデバイスが前記印刷ジョブデータに対して施すステップと、ｄ）前記変換処理が施された前記印刷ジョブデータを前記サーバデバイスが前記画像形成デバイスに送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１０から請求項１７のいずれかの発明に係る制御方法において、前記画像形成機能に関する能力は、印刷依頼元装置から受信した電子ファイルに基づき印刷出力を実行する直接印刷方式の印刷ジョブにて利用可能なファイル形式に関する能力と、１枚の印刷用紙に複数のページを集約して印刷する集約印刷に関する能力と、印刷における変倍率に関する能力と、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１０から請求項１８のいずれかの発明に係る制御方法を、前記画像形成装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１から請求項１９に記載の発明によれば、画像形成装置は、画像形成機能に関する能力の問合せを外部装置から受信すると、画像形成デバイスの能力の情報のみならずサーバデバイスによる拡張能力の情報をも含む応答情報を、当該外部装置に返信する。したがって、当該応答情報を受信した外部装置は、サーバデバイスによる拡張能力を取得して、適切且つ多様な印刷指示を実現することが可能である。ひいては、当該多様な印刷指示に基づく多様な印刷態様を実現することが可能である。
【００２９】
また特に、請求項８および請求項１７に記載の発明によれば、拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが外部装置から受信されると、拡張能力の実現のためにサーバデバイスによって実行されるべき変換処理が印刷ジョブデータに対して施され、当該変換処理が施された印刷ジョブデータが画像形成デバイスに送信される。したがって、画像形成デバイスに固有の能力に対応する元の印刷態様のみならず、拡張能力に対応する印刷態様を実現することが可能である。ひいては、多様な印刷態様を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】印刷システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成デバイスの機能ブロックを示す図である。
【図３】サーバデバイスの機能ブロックを示す図である。
【図４】第１段階の動作におけるデータの流れ等を示す図である。
【図５】第２段階の動作におけるデータの流れ等を示す図である。
【図６】サーバデバイスのＭＩＢ情報を示す図である。
【図７】画像形成デバイスのＭＩＢ情報を示す図である。
【図８】ＭＦＰ内の２つのデバイスの能力が記述されたデータファイルを示す図である。
【図９】サーバデバイスの第１段階の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１段階の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】サーバデバイスの第２段階の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２段階の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】外部装置のタッチパネルにて表示される操作画面を示す図である。
【図１４】外部装置のタッチパネルにて表示される操作画面を示す図である。
【図１５】外部装置のタッチパネルにて表示される操作画面を示す図である。
【図１６】変形例に係るデータファイルを示す図である。
【図１７】別の変形例に係るデータファイルを示す図である。
【図１８】さらに別の変形例に係るデータファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜１．構成概要＞
図１は、印刷システム（画像形成システムとも称する）１を示す図である。印刷システム１は、ＭＦＰ１０（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））と外部装置７０（当該ＭＦＰ１０の外部の装置）とを備えて構成される。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置などとも称される。
【００３３】
このＭＦＰ１０は、互いに独立して動作する複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイス）を備える。ここでは、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とは、一の筐体に収容され、一体的に構成されている。なお、当該一の筐体には、所定の部材と当該所定の部材に対して開閉自在に設けられた部材（たとえば、ＭＦＰ１０の原稿台に設けられた回転軸に対して回動自在に設けられたＡＤＦ（Auto Document Feeder）付き原稿カバー等）とが含まれるものとする。
【００３４】
また、このＭＦＰ１０は、操作表示部４０（図１も参照）をも備える。当該操作表示部４０は、複数のデバイス２０，３０によって共用される。
【００３５】
ＭＦＰ１０は、外部装置７０からの印刷ジョブ（詳細には印刷ジョブデータ）を受信し、当該印刷ジョブに関する印刷出力を行うことが可能である。後述するように、外部装置７０からの印刷ジョブは、ＭＦＰ１０内のサーバデバイス２０によって受信され、その後、ＭＦＰ１０内の画像形成デバイス３０に転送される。そして、画像形成デバイス３０にて印刷出力動作が実行される。
【００３６】
この実施形態では、「ダイレクトプリント」（外部装置７０（印刷依頼元装置）から受信された電子ファイル（電子文書ファイル）に基づきＭＦＰ１０（印刷出力装置）が印刷出力を実行する直接印刷方式）が印刷手法として採用される場合について例示する。
【００３７】
＜２．画像形成デバイス３０の構成＞
画像形成デバイス３０（図１も参照）は、各種のジョブ（コピージョブ、スキャンジョブ等）を実行することが可能なデバイスである。なお、画像形成デバイス３０は、ＭＦＰデバイスとも称される。
【００３８】
図２は、画像形成デバイス３０の機能ブロックを示す図である。画像形成デバイス３０は、管理対象機能（コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能およびボックス印刷機能等）を管理している。具体的には、画像形成デバイス３０は、図２に示すように、画像読取部３２、印刷出力部３３、通信部３４、格納部３５およびコントローラ（制御部）３９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能（管理対象機能）を実現する。
【００３９】
画像読取部３２は、画像形成デバイス３０の所定の位置（自動原稿供給部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部３２は、スキャン部などとも称される。画像形成デバイス３０は、所定の位置に載置された原稿を読み取ることが可能なデバイスであり、画像読取デバイスとも称される。
【００４０】
印刷出力部３３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。印刷出力部３３は、印刷出力機構（具体的には、トナーユニット（現像ユニット）、感光ドラムユニット、中間転写ベルト、転写部、定着部および搬送部など）を有している。当該印刷出力機構は、画像形成機構とも称される。また、画像形成デバイス３０は、各種の媒体に画像を印刷出力することが可能なデバイスであり、印刷出力デバイスとも称される。
【００４１】
通信部３４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部３４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、画像形成デバイス３０は、所望の相手先（サーバデバイス２０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４２】
格納部３５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。
【００４３】
格納部３５（詳細にはその不揮発性記憶部）内には、画像形成デバイス３０のＭＩＢ（Management Information Base）情報３１０（図４および図７等参照）が格納されている。
【００４４】
コントローラ３９は、画像形成デバイス３０に内蔵され、画像形成デバイス３０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ３９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（マイクロプロセッサあるいはコンピュータプロセッサなどとも称される）および各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ３９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、図２に示されるように、コントローラ３９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部３９ａと操作制御部３９ｂと動作制御部３９ｃと取得部３９ｄとを含む各種の処理部を実現する。
【００４６】
通信制御部３９ａは、通信部３４等と協働して他のデバイス（同一筐体（同一装置）内の他のデバイス（サーバデバイス２０等）、および別の筐体内にて構成される他の装置内のデバイスを含む）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４７】
操作制御部３９ｂは、操作表示部４０（図１参照）と協働して、操作表示部４０（特にタッチパネル４５（図１参照））に対する入力動作（操作入力を受け付ける動作）を制御するとともに、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）における表示動作（表示出力動作）を制御する処理部である。たとえば、操作制御部３９ｂは、画像形成デバイス３０の管理対象機能に関する情報等を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させるとともに、操作表示部４０に対するユーザ操作に関する操作入力情報（タッチ情報等）を当該操作表示部４０から取得する。
【００４８】
動作制御部３９ｃは、画像形成デバイス３０における各種の動作（ジョブ動作等）を制御する処理部である。画像形成デバイス３０は、たとえば、ダイレクトプリント方式の印刷ジョブデータに含まれる所定のファイル形式（ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式およびＰＤＦ形式の合計３種類のファイル形式）の電子ファイルに基づく印刷出力動作（印刷ジョブ）を実行することが可能である。なお、後述するように、ＭＦＰ１０（サーバデバイス２０）に対して送信されてきた他の所定のファイル形式（ＸＬＳ形式等）の電子ファイルは、当該３種類のファイル形式のいずれか（たとえば、ＰＤＦ形式）に変換されることによって、画像形成デバイス３０による印刷出力が可能になる。
【００４９】
取得部３９ｄは、格納部３５内に格納されているＭＩＢ情報３１０（画像形成デバイス３０のＭＩＢ情報）（図４および図７も参照）を取得する処理部である。
【００５０】
図７は、画像形成デバイス３０の格納部３５内に格納されているＭＩＢ情報３１０を示す図である。図７のＭＩＢ情報３１０においては、画像形成デバイス３０の画像形成機能に関する能力（ファイル形式に関する能力、および集約印刷に関する能力等）の情報が記述されている。具体的には、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式、ＰＤＦ形式の３種類のファイル形式に対応可能であること、および集約印刷（１枚の印刷用紙に複数のページを集約して印刷する機能）に対応していないこと等が記述されている。これらの情報は、プライベートＭＩＢ情報として記憶されている。
【００５１】
また、図６は、サーバデバイス２０の格納部２５内に格納されているＭＩＢ情報２１０を示す図である。図６のＭＩＢ情報２１０においては、ＭＦＰ１０の装置全体の基礎データ等が記述されている。一方、画像形成機能に関する能力（ファイル形式に関する能力、および集約印刷に関する能力等）の情報は、ＭＩＢ情報２１０には記述されていない。画像形成デバイス３０の能力情報をサーバデバイス２０ではなく画像形成デバイス３０に（引き続き）格納することによって、画像形成デバイス３０に関する設計変更を行わなくて済むなどの利点を得ることが可能である。
【００５２】
＜３．サーバデバイス２０の構成＞
サーバデバイス２０（図１も参照）は、サーバ機能を実現することが可能なデバイスである。サーバデバイス２０は、たとえば汎用的なコンピュータ装置として構成される。
【００５３】
図３は、サーバデバイス２０の機能ブロックを示す図である。
【００５４】
サーバデバイス２０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部２４、格納部２５、コントローラ（制御部）２９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５５】
通信部２４は、ネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、サーバデバイス２０は、所望の相手先（外部装置７０および画像形成デバイス３０等）と連携して各種のデータを授受することが可能である。
【００５６】
格納部２５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。格納部２５（詳細にはその不揮発性記憶部）内には、サーバデバイス２０のＭＩＢ情報２１０（図４および図６等参照）、ならびに能力情報（能力拡張情報）等に関するデータテーブル２３０（図４および図８等参照）が格納されている。
【００５７】
コントローラ（制御部）２９は、サーバデバイス２０に内蔵され、サーバデバイス２０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ２９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ２９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、コントローラ２９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部２９ａと操作制御部２９ｂと動作制御部２９ｃと判定部２９ｄと生成部２９ｅと判断部２９ｆと変換部２９ｇとを含む各種の処理部を実現する。
【００５９】
通信制御部２９ａは、通信部２４等と協働して他のデバイス（同一筐体（同一装置）内の他のデバイス（画像形成デバイス３０等）、および別の筐体内にて構成される他の装置内のデバイスを含む）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００６０】
操作制御部２９ｂは、操作表示部４０と協働して、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）に対する入力動作を制御するとともに、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、操作制御部２９ｂは、サーバデバイス２０の管理対象機能に関する情報等を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させるとともに、操作表示部４０（タッチパネル４５）に対するユーザ操作に関する操作入力情報を当該操作表示部４０から取得する。
【００６１】
動作制御部２９ｃは、サーバデバイス２０における各種の動作（サーバ動作等）を制御する処理部である。
【００６２】
判定部２９ｄは、ＭＦＰ１０に関する装置情報の送信要求がＭＦＰ１０の画像形成機能に関する能力（印刷能力）の問合せを含むか否か、を判定する処理部である。判定部２９ｄは、送信要求判定部などとも称される。
【００６３】
生成部２９ｅは、ＭＦＰ１０に関する装置情報の送信要求に対する応答情報を生成する処理部である。生成部２９ｅは、ＭＦＰ１０の画像形成機能に関する能力の問合せが当該送信要求に含まれる場合、画像形成デバイス３０の能力の情報のみならずサーバデバイス２０による拡張能力（後述）の情報をも含む応答情報を生成する。当該応答情報の生成に際しては、データテーブル２３０（図８）が利用される。データテーブル２３０は、サーバデバイス２０の格納部２５内に格納されている（図４等参照）。
【００６４】
図８は、画像形成機能に関する画像形成デバイス３０の能力と画像形成機能に関するサーバデバイス２０の能力とが記述されたデータテーブル２３０を示す図である。データテーブル２３０においては、画像形成デバイス３０の能力（図８では、利用可能なファイル形式）を拡張する内容が規定されている。たとえば、画像形成デバイス３０の対応ファイル形式は、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式およびＰＤＦ形式の３種類の形式のみであるのに対して、サーバデバイス２０の対応ファイル形式は、さらにＤＯＣ形式、ＸＬＳ形式をも含む合計５種類の形式である。換言すれば、サーバデバイス２０による拡張が可能な能力（「ＤＯＣ形式とＸＬＳ形式との２種類のファイル形式」）が記述されている。このＭＦＰ１０においては、画像形成機能に関する能力（利用可能なファイル形式に関する能力等）が、サーバデバイス２０の変換機能（ファイル形式変換機能等）（後述）によって、（画像形成デバイス３０のみによる場合に比べて）拡張される。なお、サーバデバイス２０の変換機能によって拡張された能力は、「拡張能力」とも称される。
【００６５】
判断部２９ｆは、印刷ジョブ（印刷ジョブデータ）に「拡張能力」の指定が含まれているか否かを判断する。判断部２９ｆは、ジョブ内容判定部２９ｆとも称される。
【００６６】
変換部２９ｇは、「拡張能力」の実現のためにサーバデバイスによって実行されるべき変換処理（ファイル変換処理等）を印刷ジョブデータに対して施す処理部である。換言すれば、変換部２９ｇは、変換機能（ファイル形式変換機能等）を実現する処理部である。変換部２９ｇは、たとえば、変換対象の電子ファイル（印刷ジョブデータ）のファイル形式を他のファイル形式に変換するファイル形式変換処理等を実行する。変換後のファイルは、印刷対象データ（変換後の印刷ジョブデータ）としてサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に送信される（図５等参照）。そして、画像形成デバイス３０において、当該変換後の印刷ジョブデータに基づく印刷出力動作が行われる。
【００６７】
＜４．第１段階：外部装置からの問合せ受信時におけるＭＦＰ１０の動作＞
上述のように、この実施形態では「ダイレクトプリント」が印刷手法として採用される。
【００６８】
以下、ユーザによる印刷操作に応じてＭＦＰ１０が印刷出力を実行する動作について説明する。当該動作は、ユーザによる印刷操作に応じて印刷出力指示がＭＦＰ１０に付与されるまでの動作（第１段階の動作とも称する）（図９および図１０参照）と、当該印刷出力指示に応じてＭＦＰ１０が印刷出力を実行する動作（第２段階の動作とも称する）（図１１および図１２参照）とに大別される。ユーザによる印刷操作は、外部装置７０にインストールされた印刷アプリケーションを用いて行われる。また、ユーザによる印刷操作においては、外部装置７０のタッチパネル７５に表示される操作画面（図１３〜図１５参照）を用いて、ユーザからＭＦＰ１０に対する印刷出力指示が付与される。
【００６９】
なお、図９は、ＭＦＰ１０（詳細にはサーバデバイス２０）の動作（詳細には、外部装置７０からの装置情報送信要求の受信時における動作（第１段階の動作））を示すフローチャートであり、図１０は、当該動作の一例を示すタイミングチャートである。また、図１１は、ＭＦＰ１０（詳細にはサーバデバイス２０）の動作（詳細には、外部装置７０からの印刷ジョブ受信時における動作（第２段階の動作））を示すフローチャートであり、図１２は、当該動作の一例を示すタイミングチャートである。さらに、図１３〜図１５は、外部装置７０のタッチパネル７５にて表示される操作画面を示す図である。また、図４は、第１段階の動作におけるデータの流れ等を示す図であり、図５は、第２段階の動作におけるデータの流れ等を示す図である。
【００７０】
また、外部装置７０には所謂プリンタドライバはインストールされておらず、外部装置７０は、印刷対象の電子ファイル（電子文書データファイル）自体をＭＦＰ１０に送信することによって、ＭＦＰ１０に当該電子ファイルの印刷出力を実行させる。
【００７１】
まず、第１段階の動作について説明する。
【００７２】
外部装置７０において所定の印刷アプリケーションが起動すると、図１３に示されるような操作画面５１０が外部装置７０のタッチパネル７５（図１も参照）に表示される。操作画面５１０には、プリンタ選択欄５１１とファイル指定欄５１３と詳細設定ボタン５１５と印刷ボタン５１７とが設けられている。
【００７３】
操作画面５１０のプリンタ選択欄５１１にてユーザの所望のプリンタが選択される（ステップＳ１（図１０参照））と、外部装置７０は、選択された当該所望のプリンタ（ここではＭＦＰ１０）に対して装置情報（ＭＩＢ情報）の送信要求を送信する（ステップＳ２（図１０））。
【００７４】
これに対して、ＭＦＰ１０は、当該送信要求を受信する（ステップＳ１１）。具体的には、サーバデバイス２０の通信部２４が外部装置７０からの当該送信要求を受信する。なお、この実施形態では、ＭＦＰ１０を代表するＩＰアドレスがＭＦＰ１０内のサーバデバイス２０に割り当てられており、外部装置７０からＭＦＰ１０への送信情報（装置情報送信要求および印刷ジョブデータ等）は、ＭＦＰ１０内のサーバデバイス２０（ＭＦＰ１０を代表するデバイス（ＭＦＰ１０の代表デバイス））へと送信される。
【００７５】
サーバデバイス２０が当該送信要求を受信すると、ステップＳ１２に進む。
【００７６】
ステップＳ１２において、サーバデバイス２０は、ＭＦＰ１０の画像形成機能（印刷機能）に関する能力の問合せが当該送信要求に含まれるか否かを判定する。画像形成機能（印刷機能）に関する能力としては、ダイレクトプリントの印刷ジョブにて利用可能なデータファイルの「ファイル形式」に関する能力が例示される。たとえば、多様なファイル形式（ＰＤＦ形式、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式、ＤＯＣ形式、ＸＬＳ形式、ＤＸＦ形式等）のうち、ＭＦＰ１０によるダイレクトプリントに対応しているファイル形式（印刷可能なデータファイルの「ファイル形式」）が、画像形成機能に関する能力の１つとして例示される。
【００７７】
ここにおいて、外部装置７０からの当該送信要求は、２つの種類に大別される。
【００７８】
一の種類は、ＭＦＰ１０の画像形成機能（印刷機能）に関する能力の問合せを含むものである。当該問合せとしては、画像形成機能に関する全ての能力を問い合わせるもの、および画像形成機能に関する一部の能力（たとえば、「ファイル形式」のみ）を問い合わせるもの等が存在する。
【００７９】
他の一の種類は、ＭＦＰ１０の画像形成機能（印刷機能）に関する能力の問合せを含まないものである。たとえば、ＭＦＰ１０の装置基本情報（装置名等）を問い合わせるもの等が例示される。
【００８０】
ステップＳ１２において、当該能力の問合せが当該送信要求に含まれないと判定される場合、ステップＳ１３には進まず、画像形成デバイス３０の能力の返信要求を送信しない。当該能力の問合せが当該送信要求に含まれない場合には、ステップＳ１２からステップＳ１７に進む。
【００８１】
ステップＳ１７では、サーバデバイス２０のＭＩＢ情報（装置情報）が応答情報（ＭＦＰ１０のＭＩＢ情報）として生成され、当該応答情報が外部装置７０に送信される。たとえば、サーバデバイス２０のＭＩＢ情報内の基礎データ（ＭＦＰ１０の装置名等）が外部装置７０に送信される（ステップＳ１８）。
【００８２】
一方、当該能力の問合せが当該送信要求に含まれる場合、ステップＳ１２からステップＳ１３に進む。
【００８３】
そして、ステップＳ１３において、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０に対して、画像形成デバイス３０のＭＩＢ情報を要求する。詳細には、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０の画像形成機能に関する能力の返信要求を画像形成デバイス３０に送信する。画像形成デバイス３０は、当該返信要求を受信すると、格納部３５内に格納されていたＭＩＢ情報を取得し、当該ＭＩＢ情報に基づき生成した返信情報をサーバデバイス２０に返信する（ステップＳ１４）。
【００８４】
サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０の返信情報（画像形成デバイス３０のＭＩＢ情報を含む返信情報）をサーバデバイス２０から受信する（ステップＳ１４）と、ステップＳ１４からステップＳ１５に進む。
【００８５】
そして、サーバデバイス２０は、返信情報に含まれる画像形成デバイス３０の能力の情報に対してサーバデバイス２０による拡張能力の情報を付加して、応答情報を生成する（ステップＳ１５）。換言すれば、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０の能力の情報のみならずサーバデバイス２０による拡張能力の情報をも含む応答情報を生成する（ステップＳ１５）。当該応答情報は、データテーブル２３０（図８）に基づいて生成される。たとえば、画像形成デバイス３０から受信した画像形成デバイス３０のＭＩＢ情報をベースに、データテーブル２３０から得られる拡張能力の情報を付加した新たなＭＩＢ情報が、応答情報として生成されればよい。
【００８６】
たとえば、データテーブル２３０においては、画像形成デバイス３０の対応ファイル形式は、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式およびＰＤＦ形式の３種類の形式のみであるのに対して、サーバデバイス２０の対応ファイル形式は、さらにＤＯＣ形式、ＸＬＳ形式をも含む合計５種類の形式である旨が規定されている。このＭＦＰ１０においては、画像形成機能に関する能力が、（画像形成デバイス３０のみによる場合に比べて）サーバデバイス２０の変換機能（ファイル形式変換機能等）によって拡張される。
【００８７】
この場合、上記３種類のファイル形式（ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦＦ形式およびＰＤＦ形式）に加えて、別の２種類のファイル形式（ＤＯＣ形式およびＸＬＳ形式）をも含む合計５種類のファイル形式が、ＭＦＰ１０の能力情報として決定される。換言すれば、外部装置７０への応答情報として、当該５種類のファイル形式を含む情報（サーバデバイス２０の変換機能に基づき、３種類から５種類へと拡張された能力の情報）が決定される。
【００８８】
その後、サーバデバイス２０（換言すれば、ＭＦＰ１０）は、当該応答情報（拡張能力を含む情報）を外部装置７０に返信（送信）する（ステップＳ１６）。
【００８９】
外部装置７０は、当該応答情報をＭＦＰ１０（サーバデバイス２０）から受信する（ステップＳ２０（図１０））と、当該応答情報に基づいて能力情報を更新する（ステップＳ２１）。また、更新後の能力情報に基づいて、ファイル指定欄５１３の参照ボタン５１２（下向き三角形が付された矩形領域）の押下に応じて表示されるファイルリスト５１８が更新される。
【００９０】
ここでは、ファイルリスト５１８においては、外部装置７０等に格納されたファイルのうち、ＭＦＰ１０による印刷対象ファイルとして指定することが可能なファイルのみが列挙される。具体的には、応答情報に含まれるファイル形式（上述の５種類のファイル形式）を有するファイルのみが、指定可能なファイルとして、ファイルリスト５１８に列挙される。逆に、当該５種類のファイル形式以外の形式を有するファイル（たとえば、ＤＸＦ形式）は、ファイルリスト５１８に表示されない（非表示化される）。
【００９１】
これによれば、応答情報に含まれるファイル形式以外の形式のファイルが指定されることがないので、実行不可能な印刷指令が外部装置７０からＭＦＰ１０へと送信されることが回避され得る。
【００９２】
また、上述のように、サーバデバイス２０の変換機能による拡張後の能力に応じた５種類の形式（より多数の形式）のファイルが列挙される。したがって、サーバデバイス２０の変換機能による拡張前の能力（画像形成デバイス３０の能力のみ）に応じた３種類の形式を有するファイルが列挙される場合に比べて、多数のファイルがファイルリスト５１８に列挙され得る。
【００９３】
ユーザは、操作画面５１０内の参照ボタン５１４を押下して、ファイルリスト５１８を表示させる。当該ファイルリスト５１８には、拡張後の能力に応じたファイル形式を有する複数のファイルが列挙される。そして、ユーザは、当該複数のファイルのうち、所望のファイル（たとえば、「ＥＦＧ．ｘｌｓ」）を印刷対象ファイルとして指定する。なお、その後、ユーザは、必要に応じて詳細設定（詳細印刷設定）を変更する。具体的には、詳細設定ボタン５１５の押下に応じて表示される詳細設定画面を用いて、各種の詳細設定（集約機能およびズーム機能等）の設定内容を変更することが可能である。
【００９４】
印刷設定が完了すると、ユーザは、印刷ボタン５１７を押下して印刷指示をＭＦＰ１０に対して付与する（ステップＳ２３）。印刷ボタン５１７の押下に応答して、外部装置７０は、当該印刷指示に基づく印刷ジョブデータをプリンタ選択欄５１１で指定されたＭＦＰ１０（詳細にはサーバデバイス２０）に送信する（図１２のステップＳ２５参照）。当該印刷ジョブデータには、ファイル指定欄５１３で指定された印刷対象ファイル（「ＥＦＧ．ｘｌｓ」）の電子ファイル自体、および詳細印刷設定に関する設定情報等が含まれる。
【００９５】
＜５．第２段階：外部装置からの印刷ジョブ受信時におけるＭＦＰ１０の動作＞
次に、第２段階の動作について、図１１および図１２等を参照しつつ説明する。
【００９６】
図１２に示されるように、上述の印刷指示に基づく印刷ジョブデータが外部装置７０からＭＦＰ１０（詳細にはサーバデバイス２０）に送信される（ステップＳ２５）と、サーバデバイス２０は、当該印刷ジョブデータを受信する（ステップＳ３１（図１１も参照））。
【００９７】
次に、ステップＳ３２，Ｓ３３（図１１も参照）においては、拡張能力の指定が印刷ジョブデータ（印刷ジョブ）に含まれているか否か等が判断される。拡張能力の指定が印刷ジョブデータに含まれている場合には、ステップＳ３４に進む。一方、拡張能力の指定が印刷ジョブデータに含まれていない場合には、ステップＳ３６に進む。
【００９８】
より具体的には、ステップＳ３２においては、印刷ジョブで指定されている印刷能力（ＸＬＳ形式等）がサーバデバイス２０で対応可能（実現可能）であるか否かが判定される。また、ステップＳ３３においては、印刷ジョブで指定されている印刷能力が画像形成デバイス３０で対応可能（実現可能）であるか否かが判定される。
【００９９】
具体的には、印刷ジョブで指定されている印刷能力がサーバデバイス２０で対応可能であり（ステップＳ３２でＹＥＳ）且つ印刷ジョブで指定されている印刷能力が画像形成デバイス３０でも対応可能である（ステップＳ３３でＹＥＳ）場合、拡張能力の指定が印刷ジョブデータ（印刷ジョブ）に含まれていない旨が判定される。たとえば、印刷対象ファイルとして「ＰＤＦ形式」のファイルが指定されている場合には、印刷ジョブで指定されている印刷能力がサーバデバイス２０でも画像形成デバイス３０でも対応可能であり、拡張能力の指定が印刷ジョブに含まれていない（基本能力（非拡張能力）の指定が含まれている）旨が判定される。この場合、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、受信された電子ファイルがそのままサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に送信され、当該電子ファイルに基づく印刷出力動作が画像形成デバイス３０によって実行される。
【０１００】
一方、印刷ジョブで指定されている印刷能力がサーバデバイス２０で対応可能であり（ステップＳ３２でＹＥＳ）且つ印刷ジョブで指定されている印刷能力が画像形成デバイス３０で対応可能でない（ステップＳ３３でＮＯ）場合、拡張能力の指定が印刷ジョブデータ（印刷ジョブ）に含まれている旨が判定される。そして、ステップＳ３４（後述）に進む。
【０１０１】
なお、印刷ジョブで指定されている印刷能力がサーバデバイス２０で対応可能でない（ステップＳ３２でＮＯ）場合には、印刷ジョブで指定されている印刷能力をＭＦＰ１０にて実現することができない旨が判定される。この場合、サーバデバイス２０（ＭＦＰ１０）は、外部装置７０に対してエラー情報を送信し、外部装置７０が当該エラー情報に基づくエラーメッセージをタッチパネル７５に表示する。これにより、ユーザにエラー発生が報知される。
【０１０２】
ステップＳ３４においては、サーバデバイス２０は印刷ジョブデータの変換処理を実行する。たとえば、ＸＬＳ形式を有する電子ファイルが印刷ジョブデータに含まれている場合、ＸＬＳ形式の電子ファイルをＰＤＦ形式の電子ファイルに変換する処理が実行される。
【０１０３】
その後、ステップＳ３５において、当該変換処理が施された印刷ジョブデータ（変換後のファイル形式（ＰＤＦ形式等）の電子ファイルを含む）がサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に送信される（ステップＳ３５）。
【０１０４】
画像形成デバイス３０は、当該変換処理後の印刷ジョブデータを受信する（ステップＳ４１（図１２））と、当該変換処理後の印刷ジョブデータ（詳細には、変換後のＰＤＦ形式の電子ファイル等）に基づいて、印刷出力動作を実行する。これにより、サーバデバイス２０によって拡張された能力に関する印刷出力（たとえば、ＸＬＳ形式の電子ファイルのダイレクトプリント）が実現される。
【０１０５】
＜６．実施形態の効果＞
以上のような動作によれば、上述の第１段階（図９および図１０参照）において、ＭＦＰ１０は、外部装置７０からＭＦＰ１０の画像形成機能に関する能力の問合せを受信（ステップＳ１１，Ｓ１２）する場合、画像形成デバイス３０の能力の情報のみならずサーバデバイス２０による拡張能力の情報をも含む応答情報を、外部装置７０に返信する（ステップＳ１６）。当該応答情報を受信した外部装置７０は、サーバデバイス２０による拡張能力を取得して、適切且つ多様な印刷指示を実現することが可能である。ひいては、当該多様な印刷指示に基づく多様な印刷態様を実現することが可能である。
【０１０６】
また、サーバデバイス２０は、当該応答情報が外部装置に送信（ステップＳ１６）された後、第２段階（図１１および図１２参照）において、拡張能力の指定を含む印刷ジョブデータが外部装置から受信される（ステップＳ３１）と、当該拡張能力の実現のための変換処理を印刷ジョブデータに対して施す（ステップＳ３４）。そして、当該変換処理が施された印刷ジョブデータがサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に送信される（ステップＳ３５）。したがって、画像形成デバイス３０に固有の能力に対応する元の印刷態様のみならず、当該拡張能力に対応する印刷態様を実現することが可能である。ひいては、当該多様な印刷指示に基づく多様な印刷態様を実現することが可能である。
【０１０７】
＜７．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０８】
たとえば、上記実施形態においては、ＭＦＰ１０に関する能力（画像形成機能に関する能力）の情報として、印刷ジョブにおける「ファイル形式」（ダイレクトプリントで出力可能な「ファイル形式」）に関する能力を中心に説明したが、これに限定されず、ＭＦＰ１０に関する能力の情報は、印刷ジョブにおける「集約印刷」に関する能力等であってもよい。より具体的には、「集約機能の有無（可否）」、あるいは、印刷ジョブにおける「集約機能の種類」等であってもよい。
【０１０９】
より詳細には、サーバデバイス２０にインストールされている集約機能拡張用アプリケーション（Ｎｉｎ１調整アプリケーション）を利用して、サーバデバイス２０は、集約機能を拡張することが可能である。サーバデバイス２０は、図１６に示されるように、データテーブル２３０（２３０）の一部に、集約機能に関する拡張情報を有している。具体的には、データテーブル２３０においては、集約機能に関する画像形成デバイス３０の能力として「集約印刷機能無し（１ｉｎ１）」が記述されており、集約機能に関するサーバデバイス２０の能力として「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」が記述されている。「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」は、サーバデバイス２０による拡張機能であるとも表現される。
【０１１０】
上記ステップＳ１４において、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０が集約印刷機能を有していない旨が記述されたＭＩＢ情報（画像形成デバイス３０のＭＩＢ情報）を画像形成デバイス３０から受信した後、ステップＳ１５に進む。そして、データテーブル２３０を参照して、「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」を拡張能力として含む応答情報が生成され（ステップＳ１５）、当該応答情報がサーバデバイス２０から外部装置７０に送信される（ステップＳ１６）。外部装置７０は、当該応答情報を受信すると能力情報を更新し（ステップＳ２１）、詳細印刷設定画面において、設定項目「集約機能」に関して３つの選択肢「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」を設定することが可能となるように表示する。
【０１１１】
ユーザが当該３つの選択肢のいずれか（たとえば、「２ｉｎ１」）を選択すると、当該印刷設定内容（「２ｉｎ１」等）の指定を含む印刷ジョブデータが、外部装置７０からサーバデバイス２０に送信される。サーバデバイス２０は、ジョブデータ変換処理を実行し（ステップＳ３４）、変換後の印刷ジョブデータを画像形成デバイス３０に送信する（ステップＳ３５）。なお、ジョブデータ変換処理としては、たとえば、「１ｉｎ１」の電子ファイル（ＰＤＦ形式ファイルあるいはＸＬＳ形式ファイル等）を「２ｉｎ１」のＰＤＦ形式ファイルに変換する処理等が行われればよい。より詳細には、ＸＬＳ形式ファイルをＰＤＦ形式ファイル（「１ｉｎ１」）に変換するファイル形式変換処理と、当該ＰＤＦ形式ファイル（「１ｉｎ１」）を「２ｉｎ１」のＰＤＦ形式ファイルに変換する集約状況変更処理とが連続して行われればよい。画像形成デバイス３０は、当該変換後の印刷ジョブデータ（「２ｉｎ１」のＰＤＦ形式ファイル）に基づき、印刷設定内容（「２ｉｎ１」等）に沿った印刷出力を実行する。
【０１１２】
このような動作が行われるようにしてもよい。
【０１１３】
なお、ここでは、データテーブル２３０において、集約機能に関する画像形成デバイス３０の能力として「集約印刷機能無し（１ｉｎ１）」が記述されている場合を例示しているが、これに限定されない。
【０１１４】
たとえば、集約機能に関する画像形成デバイス３０の能力として「１ｉｎ１」および「２ｉｎ１」が記述されており、且つ、集約機能に関するサーバデバイス２０の能力として「１ｉｎ１」、「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」が記述されていてもよい（図１７参照）。すなわち、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」がサーバデバイス２０による拡張機能として記述されていてもよい。この場合にも、同様の動作が行われればよい。たとえば、「４ｉｎ１」、「１６ｉｎ１」を拡張能力として含む応答情報が生成（ステップＳ１５）されればよい。また、外部装置７０の詳細印刷設定画面においては、能力情報の更新に応じて、設定項目「集約機能」に関して、元の選択肢（「１ｉｎ１」および「２ｉｎ１」）に加えて、拡張機能に関する２つの選択肢（「４ｉｎ１」および「１６ｉｎ１」）も表示されればよい。さらに、拡張機能に関する選択肢（「１６ｉｎ１」等）が指定された場合には、サーバデバイス２０は、「１ｉｎ１」の電子ファイル（ＰＤＦ形式ファイルあるいはＸＬＳ形式ファイル等）を「１６ｉｎ１」のＰＤＦ形式ファイルに変換する処理等をジョブデータ変換処理として実行すればよい。
【０１１５】
あるいは、ＭＦＰ１０に関する能力（画像形成機能に関する能力）の情報として、印刷ジョブにおける「ズーム倍率（変倍率）」が含まれていても良い。
【０１１６】
たとえば、図１８に示されるように、データテーブル２３０に、変倍率に関する画像形成デバイス３０の能力として「１００％（拡大機能無し）」が記述されており、且つ、変倍率に関するサーバデバイス２０の能力として「１００％」、「２００％」、「４００％」が記述されていてもよい（図１８参照）。すなわち、「２００％」、「４００％」がサーバデバイス２０による拡張機能として記述されていてもよい。この場合にも、同様の動作が行われればよい。たとえば、「２００％」、「４００％」を拡張能力として含む応答情報が生成（ステップＳ１５）されればよい。また、外部装置７０の詳細印刷設定画面においては、能力情報の更新に応じて、設定項目「変倍率」に関して、元の選択肢（「１００％」）に加えて、拡張機能に関する２つの選択肢（「２００％」および「４００％」）も表示されればよい。さらに、拡張機能に関する選択肢（「２００％」等）が指定された場合には、サーバデバイス２０は、元の電子ファイル（「１００％」の変倍率を有する電子ファイル等）を「２００％」の変倍率を有する電子ファイル（２００％に拡大された電子ファイル）に変換する処理等をジョブデータ変換処理として実行すればよい。
【０１１７】
あるいは、変倍率に関する能力は、最小倍率、最大倍率、刻み幅の各項目（サブ項目）で規定されてもよい。より詳細には、データテーブル２３０において、変倍率に関する画像形成デバイス３０の能力として、最小倍率「１００％」、最大倍率「１００％」および刻み幅「無効」が規定され、且つ、変倍率に関するサーバデバイス２０の能力として、最小倍率「５０％」、最大倍率「４００％」および刻み幅「１％」が規定されていてもよい。換言すれば、５０％〜９９％の１％刻みの各縮小倍率と１０１％〜４００％の１％刻みの各拡大倍率とが、サーバデバイス２０によって拡張された変倍率（サーバデバイス２０による拡張機能）として記述されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  印刷システム
１０  ＭＦＰ
２０  サーバデバイス
３０  画像形成デバイス
７０  外部装置
７５  （外部装置の）タッチパネル
２３０  データテーブル
２１０  （サーバデバイス２０の）ＭＩＢ情報
３１０  （画像形成デバイス３０の）ＭＩＢ情報
５１０  操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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