(57)【要約】【課題】仮想マシンの同期を行うために必要なデータの送信を効率的に行うことを可能とする調査資料採取プログラム、調査資料採取装置及び調査資料採取方法を提供する。【解決手段】複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、取得した複数の監視データに基づいて、第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、算出した変化傾向に基づいて、第１仮想マシンが有するデータと、第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、差分データを送信させると判定した場合、差分データの送信指示を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンにおけるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の動作時間をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記算出する処理では、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記動作時間の平均値を算出し、
算出した前記平均値を時間で微分した値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値以上である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項４】
請求項２において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値未満である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項５】
請求項２において、
前記算出する処理は、前記取得する処理において新たな前記監視データが取得されるごとに行われ、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向と、前記算出する処理において過去に算出した前記変化傾向との積が０よりも小さい場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項６】
請求項１において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンに対して特定の処理の実行が要求された回数をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記算出する処理では、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記回数を離散データとして離散フーリエ変換を行うことによって第１の値を算出し、
算出した前記第１の値に対してフーリエ逆変換を行うことによって第２の値を算出し、
算出した前記第２の値の絶対値である第３の値を算出し、
算出した前記第３の値のルートの絶対値である第４の値を算出し、
算出した前記第４の値の最大値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値以上である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項８】
請求項６において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値未満である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項９】
請求項１において、
前記取得する処理では、前記監視データの取得を定期的なタイミングで行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記取得する処理では、前記監視データの取得を行う旨の指示を受信したことに応じて、前記監視データの取得を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【請求項１１】
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得する監視データ取得部と、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出する変化傾向算出部と、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定する送信判定部と、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う送信指示部と、を有する、
ことを特徴とする調査資料採取装置。
【請求項１２】
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う、
ことを特徴とする調査資料採取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査資料採取プログラム、調査資料採取装置及び調査資料採取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者にサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、サービスの提供を行うための業務システム（以下、情報処理システムとも呼ぶ）を構築して稼働させる。具体的に、事業者は、例えば、物理マシンに生成された１台以上の仮想マシン（以下、ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅとも呼ぶ）において業務システムの構築を行う。
【０００３】
そして、事業者は、例えば、業務システムが稼働する仮想マシン（以下、運用ＶＭとも呼ぶ）と同期させる仮想マシン（以下、調査用ＶＭとも呼ぶ）を、運用ＶＭが生成された物理マシンと異なる物理マシンに生成する。これにより、事業者は、運用ＶＭや運用ＶＭが生成された物理マシンにおいて障害等が発生し、運用ＶＭへのアクセスが困難になった場合であっても、調査用ＶＭにアクセスすることで、運用ＶＭの状態の確認や必要な資料の採取を行うことが可能になる（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０６７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−０３９７６３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５／１４５６６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
運用ＶＭと調査用ＶＭとの同期が行われる場合、運用ＶＭが生成された物理マシンは、例えば、運用ＶＭが有するデータの全てを調査用ＶＭが生成された物理マシンに対して送信する。そして、調査用ＶＭが生成された物理マシンは、運用ＶＭが生成された物理マシンからデータを受信した場合、例えば、受信したデータを反映した新たな調査用ＶＭを生成する。すなわち、調査用ＶＭが生成された物理マシンは、例えば、運用ＶＭが生成された物理マシンからデータを受信するごとに、新たな調査用ＶＭの生成を行う。これにより、事業者は、調査用ＶＭにアクセスすることで、現在の運用ＶＭについてのみでなく、過去の状態の運用ＶＭについても調査を行うことが可能になる。
【０００６】
しかしながら、運用ＶＭが有するデータの量が膨大である場合、運用ＶＭが有するデータの送信に伴う各物理マシンの処理負担が増大する。そのため、運用ＶＭが生成された物理マシンは、運用ＶＭと調査用ＶＭとの同期が行われる場合、運用ＶＭが有するデータの送信を効率的に行う必要がある。
【０００７】
そこで、一つの側面では、仮想マシンの同期を行うために必要なデータの送信を効率的に行うことを可能とする調査資料採取プログラム、調査資料採取装置及び調査資料採取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一つの態様によれば、複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、仮想マシンの同期を行うために必要なデータの送信を効率的に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、管理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】図３は、情報処理装置２のハードウエア構成を説明する図である。
【図４】図４は、管理装置１の機能ブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の概略を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施の形態における調査採取処理の概略を説明する図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における調査採取処理の概略を説明する図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における調査採取処理の概略を説明する図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１９】図１９は、監視データ１３１の具体例を説明する図である。
【図２０】図２０は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２１】図２１は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２２】図２２は、監視データ１３１の具体例を説明する図である。
【図２３】図２３は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２４】図２４は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２５】図２５は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２６】図２６は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【図２７】図２７は、第２の実施の形態における調査資料採取処理を説明するフローチャートである。
【図２８】図２８は、第２の実施の形態における監視データ１３１の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す図である。図１に示す情報処理システム１０は、例えば、利用者にサービスを提供するための業務システムである。そして、図１に示す情報処理システム１０は、調査用ＶＭ３ｃが生成される管理装置１と、運用ＶＭ３ａが生成される情報処理装置２と、インターネット等のネットワークを介して管理装置１及び情報処理装置２とアクセスを行う複数台の事業者端末５とを有する。
【００１２】
管理装置１及び情報処理装置２は、それぞれ１台以上の物理マシンから構成される。各物理マシンは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ（ＤＲＡＭ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ハードディスク（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）とを有する。
【００１３】
管理装置１の仮想化ソフトウエア４ｂは、図１に示すように、管理装置１の物理リソースを割り当てることによって１台以上の調査用ＶＭ３ｃを生成する。また、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａは、図１に示すように、情報処理装置２の物理リソースを割り当てることによって１台以上の運用ＶＭ３ａを生成する。
【００１４】
そして、管理装置１及び情報処理装置２は、所定のタイミングにおいて運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの同期を行う。具体的に、管理装置１は、例えば、情報処理装置２から運用ＶＭ３ａが有するデータの送信が行われるごとに、管理装置１において新たな調査用ＶＭ３ｃを生成し、情報処理装置２から送信されたデータを反映する。これにより、管理装置１は、調査用ＶＭ３ｃにアクセスすることで、現在の運用ＶＭ３ａについてのみでなく、過去の状態の運用ＶＭ３ａについても調査を行うことが可能になる。
【００１５】
しかしながら、運用ＶＭ３ａが有するデータの量が膨大である場合、管理装置１に対するデータの送信に伴う情報処理装置２の処理負担や、新たな調査用ＶＭ３ｃの生成に伴う管理装置１の処理負担が増大する。そのため、事業者は、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの同期を行うためのデータの送信を効率的に行う必要がある。
【００１６】
そこで、本実施の形態における管理装置１は、運用ＶＭ３ａ（以下、第１仮想マシン３ａとも呼ぶ）から、複数の期間のそれぞれにおける運用ＶＭ３ａに関する複数の監視データを取得する。そして、管理装置１は、取得した複数の監視データに基づいて、運用ＶＭ３ａの動作状態の変化傾向を算出する。
【００１７】
その後、管理装置１は、算出した変化傾向に基づいて、運用ＶＭ３ａが有するデータと、調査用ＶＭ３ｃ（以下、第２仮想マシン３ｃとも呼ぶ）が有するデータとの差分データを、調査用ＶＭ３ｃに送信するか否かを判定する。そして、管理装置１は、差分データを送信すると判定した場合、調査用ＶＭ３ｃに対する差分データの送信を指示する。
【００１８】
すなわち、管理装置１は、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの同期を行う場合、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａに対し、運用ＶＭ３ａが有するデータのうち、調査用ＶＭ３ｃに対する送信が行われていないデータ（差分データ）のみの送信を指示する。また、管理装置１は、この場合、運用ＶＭ３ａから取得した監視データに基づいて算出した変化傾向が所定の条件を満たした場合にのみ、調査用ＶＭ３ｃに対する差分データの送信を指示する。
【００１９】
これにより、管理装置１は、運用ＶＭ３ａが調査用ＶＭ３ｃの記憶領域に送信するデータ量及びデータの送信頻度を抑制することが可能になる。そのため、管理装置１は、調査用ＶＭ３ｃの記憶領域に対するデータの送信に伴う情報処理装置２の処理負担を軽減させることが可能になる。
【００２０】
なお、仮想化ソフトウエア４ａは、例えば、管理装置１から差分データの送信の指示を受け付けた場合、調査用ＶＭ３ｃがアクセス可能な記憶領域（以下、単に調査用ＶＭ３ｃの記憶領域とも呼ぶ）に対して差分データの送信を行う。そして、管理装置１は、例えば、事業者から指示を受け付けたことに応じて、調査用ＶＭ３ｃの記憶領域に記憶された差分データの少なくとも一部を反映させた調査用ＶＭ３ｃを生成することにより、所定の世代に対応する運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの同期を行う。
【００２１】
これにより、管理装置１は、同時に生成される調査用ＶＭ３ｃの数を抑制することが可能になる。そのため、管理装置１は、調査用ＶＭ３ｃの生成に伴う管理装置１の処理負担を軽減させることが可能になる。
【００２２】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図２は、管理装置１のハードウエア構成を説明する図である。また、図３は、情報処理装置２のハードウエア構成を説明する図である。
【００２３】
管理装置１は、図２に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体（ストレージ）１０４と、各種情報を表示する表示装置１０５とを有する。各部は、バス１０６を介して互いに接続される。
【００２４】
記憶媒体１０４は、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、運用ＶＭ３ａに関する資料を採取する処理（以下、調査資料採取処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶する。記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤであってよい。
【００２５】
また、記憶媒体１０４は、例えば、調査資料採取処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。なお、調査用ＶＭ３ｃの記憶領域は、例えば、情報格納領域１３０に対応する。
【００２６】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行して調査資料採取処理を行う。
【００２７】
外部インターフェース１０３は、情報処理装置２及び事業者端末５と通信を行う。
【００２８】
そして、情報処理装置２は、図３に示すように、プロセッサであるＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）２０３と、記憶媒体（ストレージ）２０４と、各種情報を表示する表示装置２０５とを有する。各部は、バス２０６を介して互いに接続される。
【００２９】
記憶媒体２０４は、記憶媒体２０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、各種処理を行うためのプログラム２１０を記憶する。記憶媒体２０４は、例えば、ＨＤＤであってよい。
【００３０】
また、記憶媒体２０４は、例えば、調査資料採取処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域２３０（以下、記憶部２３０とも呼ぶ）を有する。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、記憶媒体２０４からメモリ２０２にロードされたプログラム２１０を実行して調査資料採取処理を行う。
【００３２】
外部インターフェース２０３は、管理装置１及び事業者端末５と通信を行う。
【００３３】
[情報処理システムのソフトウエア構成]
次に、情報処理システム１０のソフトウエア構成について説明する。図４は、管理装置１の機能ブロック図である。
【００３４】
管理装置１は、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、図４に示すように、ＶＭ生成指示部１１１と、監視データ取得部１１２と、変化傾向算出部１１３と、送信判定部１１４と、送信指示部１１５と、情報蓄積部１１６とを含む各種機能を実現する。
【００３５】
また、図２で説明した情報格納領域１３０には、図４に示すように、監視データ１３１と、履歴データ１３２と、差分データ１３３とが記憶される。
【００３６】
ＶＭ生成指示部１１１は、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａに対し、管理装置１における調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する。また、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、運用ＶＭ３ａが有するデータの情報格納領域１３０（調査用ＶＭ３ｃの記憶領域）に対する送信を指示する。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、この場合、運用ＶＭ３ａのメモリ（情報処理装置２が有するメモリ２０２の一部）に記憶されたデータと、運用ＶＭ３ａのＣＰＵ（情報処理装置２が有するＣＰＵ２０１の一部）のコンテキストとの送信を指示する。すなわち、ＶＭ生成指示部１１１は、調査用ＶＭ３ｃを生成したことに伴い、運用ＶＭ３ａが有するデータと調査用ＶＭ３ｃが有するデータとの同期を行う。なお、以下、ＶＭ生成指示部１１１からの指示によって情報格納領域１３０に送信されるデータを初回送信データとも呼ぶ。
【００３７】
監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａから、複数の期間のそれぞれにおける運用ＶＭ３ａの複数の監視データ１３１を取得する。監視データ１３１は、例えば、運用ＶＭ３ａのＣＰＵ（情報処理装置２が有するＣＰＵ２０１の一部）における動作時間を含むデータであってよい。また、監視データ１３１は、例えば、運用ＶＭ３ａのＣＰＵに対して割り込みが行われてから応答があるまでの時間を含むデータであってよい。さらに、監視データ１３１は、例えば、運用ＶＭ３ａのＣＰＵに対する割り込みの回数を含むデータであってよい。そして、監視データ取得部１１２は、取得した監視データ１３１を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３８】
なお、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａに対して監視データ１３１の送信指示を送信するものであってよい。そして、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａから送信された監視データ１３１を取得するものであってもよい。
【００３９】
変化傾向算出部１１３は、監視データ取得部１１２が取得した複数の監視データ１３１に基づいて、運用ＶＭ３ａの動作状態の変化傾向を算出する。
【００４０】
送信判定部１１４は、変化傾向算出部１１３が算出した変化傾向に基づいて、運用ＶＭ３ａが有するデータのうち、調査用ＶＭ３ｃに送信していないデータである差分データ１３３を情報格納領域１３０に送信させるか否かを判定する。
【００４１】
送信指示部１１５は、差分データ１３３を送信すると判定した場合、仮想化ソフトウエア４ａに対し、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信を指示する。そして、仮想化ソフトウエア４ａは、この場合、例えば、メモリ２０２に記憶されたデータのうち、情報格納領域１３０に対して差分データ１３３の送信が前回行われた後に更新されたデータ（以下、Ｄｉｒｔｙデータとも呼ぶ）を特定し、特定したＤｉｒｔｙデータを差分データ１３３として情報格納領域１３０に送信する。具体的に、仮想化ソフトウエア４ａは、この場合、データが更新されたか否かの情報を所定サイズのデータごとに管理するフラグ（以下、Ｄｉｒｔｙフラグとも呼ぶ）を参照することにより、メモリ２０２に記憶されたデータからＤｉｒｔｙデータの特定を行う。
【００４２】
なお、Ｄｉｒｔｙフラグは、例えば、メモリ２０２内に位置するフラグであって、仮想化ソフトウエア４ａによって情報の設定が行われるフラグである。具体的に、Ｄｉｒｔｙフラグには、対応するデータが運用ＶＭ３ａによる処理に応じて更新されたことに応じて、データの更新が行われたことを示す情報（情報格納領域１３０に送信する必要があることを示す情報）が設定される。また、Ｄｉｒｔｙフラグには、対応するデータ（Ｄｉｒｔｙデータ）が情報格納領域１３０に送信されたことに応じて、データが更新されていないことを示す情報（情報格納領域１３０に送信する必要がないことを示す情報）が設定される。
【００４３】
情報蓄積部１１６は、仮想化ソフトウエア４ａが送信した差分データ１３３を受信する。そして、情報蓄積部１１６は、受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶する。この場合、情報蓄積部１１６は、例えば、仮想化ソフトウエア４ａから送信された差分データ１３３を世代別に区分けして記憶する。また、情報蓄積部１１６は、例えば、監視データ取得部１１２が取得した監視データ１３１の識別情報と、情報蓄積部１１６が受信した差分データ１３３の識別情報とを含む履歴データ１３２を情報格納領域１３０に記憶する。
【００４４】
なお、以下、差分データ１３３には、ＶＭ生成指示部１１１からの指示によって情報格納領域１３０に送信されたデータ（初回送信データ）が含まれるものとして説明を行う。
【００４５】
[第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図５は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の概略を説明するフローチャートである。図６から図８は、第１の実施の形態における調査採取処理の概略を説明する図である。図６から図８を参照しながら、図５に示す調査資料採取処理の概略について説明を行う。
【００４６】
管理装置１は、図５に示すように、監視データ取得タイミングになるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。監視データ取得タイミングは、例えば、１分ごと等の定期的なタイミングであってよい。
【００４７】
そして、監視データ取得タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、管理装置１は、図６に示すように、複数の期間のそれぞれにおける運用ＶＭ３ａに関する複数の監視データ１３１を取得する（Ｓ２）。具体的に、管理装置１は、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａから、複数の監視データ１３１の取得を行う。そして、管理装置１は、取得した複数の監視データ１３１を情報格納領域１３０に記憶する。
【００４８】
続いて、管理装置１は、図６に示すように、Ｓ２の処理で取得した複数の監視データ１３１に基づいて、運用ＶＭ３ａの動作状態の変化傾向を算出する（Ｓ３）。そして、管理装置１は、図７に示すように、Ｓ３の処理で算出した変化傾向に基づいて、運用ＶＭ３ａが有するデータと、運用ＶＭ３ａと同期を行う調査用ＶＭ３ｃが有するデータとの差分データ１３３を、調査用ＶＭ３ｃ（情報格納領域１３０）に送信させるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４９】
その結果、差分データ１３３を調査用ＶＭ３ｃに送信させると判定した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、管理装置１は、図７に示すように、差分データ１３３の送信指示を行う（Ｓ６）。具体的に、管理装置１は、この場合、仮想化ソフトウエア４ａに対し、差分データ１３３の送信指示を行う。一方、差分データ１３３を調査用ＶＭ３ｃに送信しないと判定した場合（Ｓ５のＮＯ）、管理装置１は、Ｓ６の処理を行わない。
【００５０】
その後、仮想化ソフトウエア４ａは、図８に示すように、情報処理装置２のメモリ２０２に記憶されたデータのうちのＤｉｒｔｙデータを、差分データ１３３として調査用ＶＭ３ｃに送信する。具体的に、仮想化ソフトウエア４ａは、差分データ１３３を管理装置１の仮想化ソフトウエア４ｂに対して送信する。そして、仮想化ソフトウエア４ｂは、仮想化ソフトウエア４ａから送信された差分データ１３３を受信した場合、受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶する。
【００５１】
すなわち、管理装置１は、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの同期を行う場合、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａに対し、調査用ＶＭ３ｃに対する送信が行われていない差分データ１３３のみの送信を指示する。また、管理装置１は、この場合、差分データ１３３よりもデータ量が少ない監視データ１３１を仮想化ソフトウエア４ａから取得し、取得した監視データ１３１に基づいて算出した変化傾向が所定の条件を満たした場合にのみ、調査用ＶＭ３ｃに対する差分データ１３３の送信を指示する。
【００５２】
これにより、管理装置１は、運用ＶＭ３ａが調査用ＶＭ３ｃに送信するデータ量及びデータの送信頻度を抑制することが可能になる。そのため、管理装置１は、調査用ＶＭ３ｃに対するデータの送信に伴う運用ＶＭ３ａの負荷を抑制することが可能になる。
【００５３】
なお、図５から図８で説明した例では、仮想化ソフトウエア４ａが、メモリ２０２に記憶されたデータのうちのＤｉｒｔｙデータを差分データ１３３として送信する場合について説明を行った。これに対し、仮想化ソフトウエア４ａは、メモリ２０２に記憶されたデータのうちのＤｉｒｔｙデータだけでなく、記憶媒体２０４に記憶されたデータのうちのＤｉｒｔｙデータを差分データ１３３として送信するものであってもよい。
【００５４】
[第１の実施の形態の詳細]
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図９から図１８は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明するフローチャートである。また、図１９から図２６は、第１の実施の形態における調査資料採取処理の詳細を説明する図である。図１９から図２６を参照しながら、図９から図１８に示す調査資料採取処理を説明する。
【００５５】
[監視開始時の調査資料採取処理]
初めに、運用ＶＭ３ａの監視が開始される際に行われる調査資料採取処理（以下、監視開始時の調査資料採取処理とも呼ぶ）について説明を行う。図９及び図１０は、監視開始時の調査資料採取処理の具体例を説明するフローチャートである。
【００５６】
管理装置１のＶＭ生成指示部１１１は、図９に示すように、ＶＭ監視開始タイミングになるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。ＶＭ監視開始タイミングは、例えば、事業者によって運用ＶＭ３ａの監視を開始する旨の情報が入力されたタイミングであってよい。
【００５７】
そして、ＶＭ監視開始タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、情報処理装置２の仮想化ソフトウエア４ａに対し、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの間におけるデータの同期を指示する（Ｓ１２）。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、運用ＶＭ３ａが有するデータ（初回送信データ）の情報格納領域１３０に対する送信を指示する。
【００５８】
続いて、管理装置１の監視データ取得部１１２は、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの間におけるデータの同期が完了するまで待機する（Ｓ１３のＮＯ）。そして、運用ＶＭ３ａと調査用ＶＭ３ｃとの間におけるデータの同期が完了した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、監視データ１３１の送信指示を送信する（Ｓ１４）。
【００５９】
その後、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａから監視データ１３１を受信するまで待機する（Ｓ１５のＮＯ）。すなわち、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａが情報処理装置２のＣＰＵ２０１等から必要なデータを取得して監視データ１３１を生成し、生成した監視データ１３１を管理装置１に送信するまで待機する。以下、監視データ１３１の具体例について説明を行う。
【００６０】
[監視データの具体例]
図１９及び図２２は、監視データ１３１の具体例を説明する図である。なお、以下、監視データ１３１が情報処理装置２のＣＰＵ２０１における単位時間あたりの動作時間を含むものとして説明を行う。
【００６１】
図１９等に示す監視データ１３１は、監視データ１３１に含まれる各データを識別する「項番」と、各データの識別情報が設定される「識別情報」と、仮想化ソフトウエア４ａによる各データの生成時刻が設定される「生成時刻」とを項目として有している。また、図１９等に示す監視データ１３１は、運用ＶＭ３ａのＣＰＵ（情報処理装置２が有するＣＰＵ２０１の一部）の動作時間の累計が設定される「累計動作時間」と、前回監視データ１３１が生成された後における運用ＶＭ３ａのＣＰＵの動作時間が設定される「動作時間増加量」とを項目として有している。
【００６２】
具体的に、図１９に示す監視データ１３１において、「項番」が「１」であるデータには、「識別情報」として「Ａ００１」が設定され、「生成時刻」として「５：１２：２６」が設定され、「累計動作時間」として「１７１９５３．２９（秒）」が設定され、「動作時間増加量」として「＋０．００（秒）」が設定されている。すなわち、Ｓ１５の処理において監視データ取得部１１２が受信する監視データ１３１は、運用ＶＭ３ａの監視が開始されてから最初に受信される監視データ１３１である。そのため、図１９に示す監視データ１３１の「動作時間増加量」には、「＋０．００（秒）」が設定されている。
【００６３】
図９に戻り、仮想化ソフトウエア４ａから監視データ１３１を受信した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、監視データ取得部１１２は、例えば、Ｓ１５の処理で受信した監視データ１３１の識別情報と、Ｓ１５の処理で受信した監視データ１３１の識別情報を含む履歴データ１３２とを情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ１６）。以下、履歴データ１３２の具体例について説明を行う。
【００６４】
[履歴データの具体例]
図２０、図２１及び図２３から図２６は、履歴データ１３２の具体例を説明する図である。
【００６５】
図２０等に示す履歴データ１３２は、履歴データ１３２に含まれる各データを識別する「項番」と、各データの生成日時が設定される「生成日時」と、各データの生成タイミングが設定される「トリガ」とを項目として有する。また、図２０等に示す履歴データ１３２は、監視データ１３１の識別情報が設定される「監視データ」と、監視データ１３１に基づいて算出される変化傾向が設定される「変化傾向」と、仮想化ソフトウエア４ａから送信される差分データ１３３の識別情報が設定される「差分データ」とを項目として有する。
【００６６】
具体的に、監視データ取得部１１２は、Ｓ１６の処理において、図２０に示すように、「項番」が「１」であるデータにおける「生成日時」として「５／２０  ０５：１２：２６」を設定し、「監視データ」として「Ａ００１」を設定する。また、監視データ取得部１１２は、「項番」が「１」であるデータにおける「トリガ」として、監視開始時の調査資料採取処理において生成された履歴データ１３２であることを示す「初回同期」を設定する。さらに、監視データ取得部１１２は、「項番」が「１」であるデータにおける「変化傾向」及び「差分データ」に、情報が設定されていないことを示す「（Ｎｕｌｌ）」を設定する。
【００６７】
図１０に戻り、管理装置１の送信指示部１１５は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、差分データ１３３の送信指示を送信する（Ｓ２１）。そして、管理装置１の情報蓄積部１１６は、仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３を受信するまで待機する（Ｓ２２のＮＯ）。すなわち、情報蓄積部１１６は、送信指示部１１５が送信した送信指示を受信した仮想化ソフトウエア４ａが、差分データ１３３を送信するまで待機する。
【００６８】
その後、差分データ１３３を受信した場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、情報蓄積部１１６は、Ｓ２２の処理で受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２３）。
【００６９】
また、情報蓄積部１１６は、この場合、Ｓ２２の処理で受信した差分データ１３３の識別情報を、Ｓ１５の処理で受信した監視データ１３１の識別情報を含む履歴データ１３２の一部として情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２４）。
【００７０】
具体的に、情報蓄積部１１６は、図２１に示すように、例えば、図２０で説明した履歴データ１３２における「項番」が「１」であるデータの「差分データ」に、Ｓ２２の処理で受信した差分データ１３３の識別情報である「Ｔａｇ＿０００」を設定する。
【００７１】
これにより、情報蓄積部１１６は、運用ＶＭ３ａの監視開始時において仮想化ソフトウエア４ａから送信された監視データ１３１と、運用ＶＭ３ａの監視開始時において仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３とを対応付けることが可能になる。
【００７２】
[監視実行中の調査資料採取処理]
次に、運用ＶＭ３ａの監視が開始された後に行われる調査資料採取処理（以下、監視実行中の調査資料採取処理とも呼ぶ）について説明を行う。図１１から図１３は、監視実行中の調査資料採取処理の具体例を説明するフローチャートである。
【００７３】
監視データ取得部１１２は、図１１に示すように、同期実行タイミングになるまで待機する（Ｓ３１のＮＯ）。同期実行タイミングは、例えば、定期的でタイミングや、事業者が調査資料採取処理を行う旨の入力を行ったタイミングである。また、同期実行タイミングは、例えば、事業者によって運用ＶＭ３ａの動作に関する調査（調査用ＶＭ３ｃを用いて行われるデバッグを伴う調査）が行われる前後のタイミングであってよい。さらに、同期実行タイミングは、例えば、運用ＶＭ３ａの監視を終了するタイミングであってよい。
【００７４】
そして、同期実行タイミングになった場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、監視データ１３１の送信指示を送信する（Ｓ３２）。
【００７５】
その後、監視データ取得部１１２は、仮想化ソフトウエア４ａから監視データ１３１を受信するまで待機する（Ｓ３３のＮＯ）。すなわち、監視データ取得部１１２は、監視開始時の調査資料最初処理の場合と同様に、仮想化ソフトウエア４ａが情報処理装置２のＣＰＵ２０１等から必要なデータを取得して監視データ１３１を生成し、生成した監視データ１３１を管理装置１に送信するまで待機する。
【００７６】
続いて、仮想化ソフトウエア４ａから監視データ１３１を受信した場合（Ｓ３３のＹＥＳ）、監視データ取得部１１２は、Ｓ３３の処理で受信した監視データ１３１の識別情報と、Ｓ３３の処理で受信した監視データ１３１の識別情報とを含む履歴データ１３２を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ３４）。以下、Ｓ３４の処理で情報格納領域１３０に記憶される監視データ１３１及び履歴データ１３２の具体例について説明を行う。
【００７７】
[Ｓ３４の処理で記憶される監視データ及び履歴データの具体例]
図２２は、Ｓ３４の処理で情報格納領域１３０に記憶される監視データ１３１の具体例である。また、図２３は、Ｓ３４の処理で情報格納領域１３０に記憶される履歴データ１３２の具体例である。なお、図２２及び図２３に示す例は、Ｓ３４の処理において「項番」が「１３」であるデータが新たに記憶された場合の例である。
【００７８】
具体的に、図２２に示す監視データ１３１における「項番」が「１」であるデータには、図１９で説明した監視データ１３１が設定されている。また、図２２に示す監視データ１３１における「項番」が「１３」であるデータには、「識別情報」として「Ａ０１３」が設定され、「生成時刻」として「５：１２：３８」が設定され、「累積動作時間」として「１７１９５５．４５（秒）」が設定されている。そして、図２２に示す監視データ１３１における「項番」が「１３」であるデータには、「動作時間増加量」として、「項番」が「１３」であるデータの「累計動作時間」に設定された時間である「１７１９５５．４５（秒）」と、「項番」が「１２」であるデータ（「項番」が「１３」であるデータの直前のデータ）の「累計動作時間」に設定された時間である「１７１９５５．２４（秒）」との差分時間である「＋０．２１（秒）」が設定されている。図２２に含まれる他のデータについては説明を省略する。
【００７９】
続いて、図２３に示す履歴データ１３２における「項番」が「１」であるデータには、図２１で説明した履歴データ１３２が設定されている。また、図２３に示す履歴データ１３２における「項番」が「１３」であるデータには、「生成日時」として「５／２０  ０５：１２：３８」が設定され、「監視データ」として「Ａ０１３」が設定されている。そして、図２３に示す履歴データ１３２における「項番」が「１３」であるデータには、「トリガ」として、監視実行中の調査資料採取処理において生成された履歴データ１３２であることを示す「定期監視」が設定されている。さらに、「項番」が「１３」であるデータにおける「変化傾向」及び「差分データ」には、情報が設定されていないことを示す「（Ｎｕｌｌ）」が設定されている。図２３に含まれる他のデータについては説明を省略する。
【００８０】
図１１に戻り、管理装置１の変化傾向算出部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された履歴データ１３２のうち、所定数の履歴データ１３２を取得する（Ｓ３５）。具体的に、変化傾向算出部１１３は、この場合、生成日時が新しい方から順に所定数の履歴データ１３２を取得する。なお、情報格納領域１３０に所定数の履歴データ１３２が記憶されていない場合、変化傾向算出部１１３は、所定数の履歴データ１３２が情報格納領域１３０に記憶されるまで、監視実行中の調査資料採取処理を行わないものであってよい。
【００８１】
そして、変化傾向算出部１１３は、Ｓ３５の処理で取得した所定数の履歴データ１３２を用いて、変化傾向を算出する（Ｓ３６）。以下、Ｓ３６の処理の詳細について説明を行う。
【００８２】
[Ｓ３６の処理の詳細]
図１８は、Ｓ３６の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００８３】
変化傾向算出部１１３は、図１８に示すように、Ｓ３５の処理で取得した監視データ１３１のそれぞれから、運用ＶＭ３ａのＣＰＵ（ＣＰＵ２０１の一部）の動作時間増加量を抽出する（Ｓ１０１）。そして、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１０１の処理で抽出した動作時間増加量の平均値を算出する(Ｓ１０２)。その後、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１０２の処理で算出した平均値を時間で微分した値を変化傾向として算出する（Ｓ１０３）。
【００８４】
具体的に、変化傾向算出部１１３は、例えば、図２２で説明した監視データ１３１を参照し、「項番」が「６」から「１３」であるデータの「動作時間増加量」に設定された値である「＋０．１６（秒）」、「＋０．１７（秒）」、「＋０．２１（秒）」、「＋０．１７（秒）」、「＋０．１３（秒）」、「＋０．１９（秒）」、「＋０．１８（秒）」及び「＋０．２１（秒）」を取得する。そして、変化傾向算出部１１３は、取得した値の平均値である「＋０．１７７５（秒）」を算出する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００８５】
また、変化傾向算出部１１３は、例えば、図２２で説明した監視データ１３１を参照し、「項番」が「５」から「１２」であるデータの「動作時間増加量」に設定された値である「＋０．１５（秒）」、「＋０．１６（秒）」、「＋０．１７（秒）」、「＋０．２１（秒）」、「＋０．１７（秒）」、「＋０．１３（秒）」、「＋０．１９（秒）」及び「＋０．１８（秒）」を取得する。そして、変化傾向算出部１１３は、取得した値の平均値である「＋０．１７（秒）」を算出する。さらに、変化傾向算出部１１３は、それぞれ算出した「＋０．１７７５（秒）」から「＋０．１７（秒）」を減算した値である「０．００７５（秒）」を算出する。ここで、算出した値である「０．００７５（秒）」は、Ｓ１０２の処理で算出した平均値を時間で微分した値に等しい。そのため、変化傾向算出部１１３は、算出した値である「０．００７５（秒）」を変化傾向として算出する（Ｓ１０３）。
【００８６】
図１２に戻り、管理装置１の送信判定部１１４は、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４１）。そして、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値以上である場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、管理装置１の送信指示部１１５は、図１３に示すように、Ｓ５１以降の処理を行う。
【００８７】
すなわち、管理装置１は、この場合、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生する可能性があると判定し、後述するように、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信の指示を行う。これにより、事業者は、差分データ１３３を反映させた調査用ＶＭ３ｃを参照することで、異常が発生した際の運用ＶＭ３ａの状態把握や運用ＶＭ３ａに関する情報の取得を行うことが可能になる。
【００８８】
なお、送信判定部１１４は、Ｓ４１の処理において、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値未満であるか否かの判定を行うものであってよい。また、送信判定部１１４は、Ｓ４１の処理において、今回行われたＳ３６の処理において算出された変化傾向と、前回行われたＳ３６の処理において算出された変化傾向との積が０よりも小さいか否かの判定を行うものであってもよい。
【００８９】
一方、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値以上でない場合（Ｓ４２のＮＯ）、管理装置１の情報蓄積部１１６は、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向を、Ｓ３３の処理で受信した監視データ１３１を含む履歴データ１３２の一部として情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ４３）。その後、管理装置１は、監視実行中の調査資料採取処理を終了する。
【００９０】
すなわち、管理装置１は、この場合、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生する可能性が低いと判定し、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信の指示を行わない。これにより、管理装置１は、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信を効率的に行うことが可能になり、情報処理装置２の処理負担を軽減させることが可能になる。
【００９１】
具体的に、例えば、Ｓ４１の処理における所定の閾値が「０．０６２５（秒）」である場合、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向である「０．００７５（秒）」は、所定の閾値よりも小さい（Ｓ４２のＮＯ）。そのため、情報蓄積部１１６は、図２４に示す履歴データ１３２における「項番」が「１３」であるデータのように、「変化傾向」に設定された情報を、Ｓ３６の処理で算出された「０．００７５（秒）」に更新する。
【００９２】
なお、この場合、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値よりも小さく、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信が行われない。そのため、情報蓄積部１１６は、図２４に示す履歴データ１３２における「項番」が「１３」であるデータのように、「差分データ」に設定された情報の更新を行わない。
【００９３】
これにより、情報蓄積部１１６は、情報処理装置２から取得した監視データ１３１の識別情報と、その監視データ１３１から算出した変化傾向と、その変化傾向に基づいて差分データ１３３の取得を行わなかったことを示す情報とを対応付けることが可能になる。
【００９４】
図１２に戻り、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が所定の閾値以上である場合（Ｓ４２ＹＥＳ）、送信指示部１１５は、図１３に示すように、仮想化ソフトウエア４ａに対し、差分データ１３３の送信指示を送信する（Ｓ５１）。そして、情報蓄積部１１６は、仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３を受信するまで待機する（Ｓ５２のＮＯ）。すなわち、情報蓄積部１１６は、送信指示を受信した仮想化ソフトウエア４ａが、差分データ１３３を生成して管理装置１に対して送信するまで待機する。
【００９５】
その後、仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３を受信した場合（Ｓ５２のＹＥＳ）、情報蓄積部１１６は、Ｓ５２の処理で受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ５３）。そして、情報蓄積部１１６は、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向と、Ｓ５２の処理で受信した差分データ１３３の識別情報とを、Ｓ３３の処理で取得した監視データ１３１を含む履歴データ１３２の一部として情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ５４）。
【００９６】
具体的に、例えば、図２５に示すように、所定の閾値が「０．０６２５（秒）」であって、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向が「０．０９１２５（秒）」であった場合、Ｓ３６の処理で算出した変化傾向は、所定の閾値よりも大きい（Ｓ４２のＹＥＳ）。そのため、送信指示部１１５は、この場合、仮想化ソフトウエア４ａに対し、差分データ１３３の送信指示を送信する（Ｓ５１）。
【００９７】
そして、例えば、図２５に示すように、Ｓ３４の処理において「項番」が「１４」であるデータが履歴データ１３２に追加されている場合、情報蓄積部１１６は、図２６に示すように、「項番」が「１４」であるデータの「トリガ」に設定された情報を、Ｓ１０１からＳ１０３の処理を含む変化傾向の算出方法を示す「フィルタ１」に更新する。また、情報蓄積部１１６は、「項番」が「１４」であるデータの「変化傾向」に設定された情報を、Ｓ３６の処理で算出された「０．０９１２５（秒）」に更新する。さらに、情報蓄積部１１６は、この場合、図２４で説明した場合と異なり、「項番」が「１４」であるデータの「差分データ」に設定された情報を、Ｓ５２の処理で受信した差分データ１３３の識別情報である「Ｔａｇ＿０ｘｘ」に更新する（Ｓ５４）。
【００９８】
これにより、情報蓄積部１１６は、情報処理装置２から取得した監視データ１３１の識別情報と、その監視データ１３１から算出した変化傾向と、その変化傾向に基づいて取得した差分データ１３３の識別情報とを対応付けることが可能になる。
【００９９】
そのため、情報蓄積部１１６は、情報格納領域１３０に記憶された差分データ１３３を世代別に区分けして管理することが可能になる。したがって、事業者は、情報格納領域１３０に記憶された履歴データ１３２を参照することで、例えば、運用ＶＭ３ａが復元可能な過去の世代のうち、調査を行う必要がある世代を特定することが可能になる。
【０１００】
なお、送信指示部１１５は、Ｓ５１の処理において、差分データ１３３の送信指示とともに、送信指示を行う差分データ１３３の識別情報を仮想化ソフトウエア４ａに送信するものであってもよい。そして、仮想化ソフトウエア４ａは、管理装置１に対して差分データ１３３を送信する際に、受信した差分データ１３３の識別情報と差分データ１３３とを対応付けて送信するものであってよい。
【０１０１】
[デバッグ実行前の調査資料採取処理（１）]
次に、現在の運用ＶＭ３ａのメモリ（情報処理装置２が有するメモリ２０２の一部）に記憶されたデータに対するデバッグ（以下、第１デバッグとも呼ぶ）の前に行われる調査資料採取処理（以下、第１デバッグ実行前の調査資料採取処理とも呼ぶ）について説明を行う。図１４及び図１５は、第１デバッグ実行前の調査資料採取処理の具体例を説明するフローチャートである。
【０１０２】
ＶＭ生成指示部１１１は、図１４に示すように、第１デバッグの開始指示を受信するまで待機する（Ｓ６１のＮＯ）。第１デバッグの開始指示は、例えば、事業者によって管理装置１に入力される指示である。
【０１０３】
そして、第１デバッグの開始指示を受信した場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、管理装置１の仮想化ソフトウエア４ｂに対し、情報格納領域１３０に記憶された差分データ１３３の全てを反映させた調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する（Ｓ６２）。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、Ｓ１２の処理で説明した指示に応じて情報格納領域１３０に記憶されたデータ（初回送信データ）を含む差分データ１３３の全てを反映させた調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する。すなわち、ＶＭ生成指示部１１１は、この場合、情報格納領域１３０に記憶された差分データ１３３の全てを反映させることによって、現在の運用ＶＭ３ａと同じ状態の調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する。その後、送信指示部１１５は、調査用ＶＭ３ｃの生成が完了するまで待機する（Ｓ６３のＮＯ）。
【０１０４】
続いて、調査用ＶＭ３ｃの生成が完了した場合（Ｓ６３のＹＥＳ）、送信指示部１１５は、デバッグ対象の変数の指定を受け付けるまで待機する（Ｓ６４のＮＯ）。具体的に、送信指示部１１５は、例えば、事業者が管理装置１に対してデバッグ対象の変数の指定を入力するまで待機する。
【０１０５】
そして、デバッグ対象の変数の指定を受け付けた場合（Ｓ６４のＹＥＳ）、送信指示部１１５は、仮想化ソフトウエア４ａに対し、Ｓ６４の処理で受け付けた変数に対応する記憶領域（以下、デバッグ対象領域とも呼ぶ）に記憶されたデータ（差分データ１３３）の送信指示を送信する（Ｓ６５）。その後、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ａからデバッグ対象領域に記憶された差分データ１３３を受信するまで待機する（Ｓ６６のＮＯ）。
【０１０６】
続いて、差分データ１３３を受信した場合（Ｓ６６のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ｂに対し、Ｓ６６の処理で受信した差分データ１３３を調査用ＶＭ３ｃに反映させる（Ｓ６７）。
【０１０７】
その後、ＶＭ生成指示部１１１は、図１５に示すように、調査用ＶＭ３ｃにおけるデバッグを継続するか否かを判定する（Ｓ７１）。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、例えば、事業者が管理装置１に対して調査用ＶＭ３ｃにおけるデバックを継続する旨の情報を入力しているか否かの判定を行う。
【０１０８】
その結果、調査用ＶＭ３ｃにおけるデバッグを継続すると判定した場合（Ｓ７１のＹＥＳ）、管理装置１は、Ｓ６５以降の処理を再度行う。一方、調査用ＶＭ３ｃにおけるデバッグを継続しないと判定した場合（Ｓ７１のＮＯ）、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ｂに対し、調査用ＶＭ３ｃの削除を指示する（Ｓ７２）。
【０１０９】
その後、ＶＭ生成指示部１１１は、調査用ＶＭ３ｃの削除が完了するまで待機する（Ｓ７３のＮＯ）。そして、調査用ＶＭ３ｃの削除が完了した場合（Ｓ７３のＹＥＳ）、管理装置１は、第１デバッグ実行前の調査資料採取処理を終了する。
【０１１０】
これにより、事業者は、運用ＶＭ３ａのメモリに現在記憶されているデータに対する調査（デバッグ）を行うことが可能になる。
【０１１１】
[デバッグ実行前の調査資料採取処理（２）]
次に、過去の状態の運用ＶＭ３ａのメモリ（メモリ２０２の一部）に記憶されたデータに対するデバッグ（以下、第２デバッグとも呼ぶ）の前に行われる調査資料採取処理（以下、第２デバッグ実行前の調査資料採取処理とも呼ぶ）について説明を行う。図１６及び図１７は、第２デバッグ実行前の調査資料採取処理の具体例を説明するフローチャートである。
【０１１２】
ＶＭ生成指示部１１１は、図１６に示すように、第２デバッグの開始指示を受信するまで待機する（Ｓ８１のＮＯ）。第２デバッグの開始指示は、例えば、事業者によって管理装置１に入力される指示である。
【０１１３】
そして、第２デバッグの開始指示を受信した場合（Ｓ８１のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された履歴データ１３２を事業者端末５に出力する（Ｓ８２）。その後、ＶＭ生成指示部１１１は、履歴データ１３２の指定を受け付けるまで待機する（Ｓ８３）。すなわち、事業者は、この場合、事業者端末５に出力された履歴データ１３２から、デバッグを行う世代に対応する履歴データ１３２の選択を行う。
【０１１４】
続いて、履歴データ１３２の指定を受け付けた場合（Ｓ８３のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ｂに対し、情報格納領域１３０に記憶された差分データ１３３のうち、Ｓ８３の処理で受け付けた履歴データ１３２に含まれる差分データ１３３までの全てを反映させた調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する（Ｓ８４）。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、ＶＭ生成指示部１１１からの指示によって情報格納領域１３０に送信されたデータ（初回送信データ）から、Ｓ８３の処理で受け付けた履歴データ１３２に含まれる差分データ１３３までの全てを反映させた調査用ＶＭ３ｃの生成を指示する。その後、ＶＭ生成指示部１１１は、調査用ＶＭ３ｃの生成が完了するまで待機する（Ｓ８５のＮＯ）。
【０１１５】
そして、調査用ＶＭ３ｃの生成が完了した場合（Ｓ８５のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、図１７に示すように、事業者によるデバッグが終了するまで待機する（Ｓ９１のＮＯ）。具体的に、ＶＭ生成指示部１１１は、例えば、事業者が管理装置１に対してデバックを終了する旨の情報を入力するまで待機する。
【０１１６】
続いて、事業者によるデバッグが終了した場合（Ｓ９１のＹＥＳ）、ＶＭ生成指示部１１１は、仮想化ソフトウエア４ｂに対し、調査用ＶＭ３ｃの削除を指示する（Ｓ９２）。
【０１１７】
その後、ＶＭ生成指示部１１１は、調査用ＶＭ３ｃの削除が完了するまで待機する（Ｓ９３のＮＯ）。そして、調査用ＶＭ３ｃの削除が完了した場合（Ｓ９３のＹＥＳ）、管理装置１は、第２デバッグ実行前の調査資料採取処理を終了する。
【０１１８】
これにより、事業者は、運用ＶＭ３ａのメモリに現在記憶されているデータに対してのみでなく、過去の状態における運用ＶＭ３ａのメモリに記憶されていたデータについても調査（デバッグ）を行うことが可能になる。
【０１１９】
[第２の実施の形態]
次に、第２の実施の形態における調査資料採取処理について説明する。図２７は、第２の実施の形態における調査資料採取処理を説明するフローチャートである。また、図２８は、第２の実施の形態における調査資料採取処理を説明する図である。図２８を参照しながら、図２７に示す調査資料採取処理の説明を行う。
【０１２０】
第２の実施の形態における調査資料採取処理では、第１の実施の形態における調査資料採取処理と異なり、運用ＶＭ３ａのＣＰＵ（ＣＰＵ２０１の一部）に対して割り込みが要求された回数を用いて変化傾向の算出を行う。
【０１２１】
なお、第２の実施の形態における調査資料採取処理は、第１の実施の形態における調査資料採取処理と比較して、Ｓ３６の処理の内容のみが異なる。そのため、以下、Ｓ３６の処理についてのみ説明を行う。
【０１２２】
[第２の実施の形態におけるＳ３６の処理の詳細]
図２７は、第２の実施の形態におけるＳ３６の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【０１２３】
変化傾向算出部１１３は、図２７に示すように、Ｓ３６の処理で取得した監視データ１３１のそれぞれから、運用ＶＭ３ａのＣＰＵに対して割り込みが行われた回数を抽出する（Ｓ１１１）。以下、第２の実施の形態における監視データ１３１の具体例について説明を行う。
【０１２４】
[第２の実施の形態における監視データの具体例]
図２８は、第２の実施の形態における監視データ１３１の具体例を説明する図である。
【０１２５】
図２８に示す監視データ１３１は、監視データ１３１に含まれる各データを識別する「項番」と、各データの識別情報が設定される「識別情報」と、各データの生成時における実際の時刻が設定される「実際の時刻」とを項目として有する。また、図２８に示す監視データ１３１は、各データの生成時における運用ＶＭ３ａの時刻が設定される「ＶＭの時刻」と、前回監視データ１３１が生成された後に、運用ＶＭ３ａのＣＰＵに対して割り込みが行われた回数が設定される「割り込み回数」とを項目として有する。
【０１２６】
具体的に、図２８に示す監視データ１３１において、「項番」が「１」であるデータには、「識別情報」として「Ｂ００１」が設定され、「実際の時刻」として「５：１２：３１」が設定され、「ＶＭの時刻」として「５：１２：３１」が設定され、「割り込み回数」として「１０２１（回）」が設定されている。また、図２８に示す監視データ１３１において、「項番」が「１７」であるデータには、「識別情報」として「Ｂ０１７」が設定され、「実際の時刻」として「５：１２：４７」が設定され、「ＶＭの時刻」として「５：１２：３８」が設定され、「割り込み回数」として「０（回）」が設定されている。
【０１２７】
そして、図２８に示す監視データ１３１において、「項番」が「８」であるデータから「項番」が「１８」であるデータの「実際の時刻」には、全て異なる時刻が設定されているのに対し、「ＶＭの時刻」に設定された時刻は、全て同じ時刻（５：１２：３８）が設定されている。その結果、図２８に示す監視データ１３１において、「項番」が「１９」であるデータから「項番」が「２５」であるデータの「ＶＭの時刻」に設定された時刻は、「項番」が「１９」から「２５」であるデータの「実際の時刻」に設定された時刻とそれぞれ異なっている。
【０１２８】
また、図２８に示す監視データ１３１において、「項番」が「８」であるデータから「項番」が「１８」であるデータの「割り込み回数」に設定された値は、他のデータの「割り込み回数」に設定された値よりも小さい。特に、「項番」が「１０」であるデータから「項番」が「１７」であるデータの「割り込み回数」には、全て「０（回）」が設定されている。
【０１２９】
すなわち、図２８に示す監視データ１３１は、何らかの事象の発生によって運用ＶＭ３ａの動作が一時的に停止したと判断できるデータである。図２８に含まれる他の情報については説明を省略する。
【０１３０】
そして、例えば、図１１のＳ３４の処理において情報格納領域１３０に記憶された監視データ１３１が、図２８に示す監視データ１３１のうちの「項番」が「８」であるデータである場合、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１１の処理において、図２８に示す監視データ１３１における「項番」が「１」であるデータから「項番」が「８」であるデータの「割り込み回数」に設定された値を抽出する。具体的に、変化傾向算出部１１３は、この場合、「１０２１（回）」、「１０２２（回）」、「１０２３（回）」、「１０２４（回）」、「１０２４（回）」、「１０２３（回）」、「１０２３（回）」及び「１０２３（回）」を抽出する。
【０１３１】
図２７に戻り、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１１の処理で抽出した回数を離散データとして離散フーリエ変換を行うことにより第１の値を算出する（Ｓ１１２）。そして、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１２の処理で算出した第１の値に対してフーリエ逆変換を行うことによって第２の値を算出する（Ｓ１１３）。続いて、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１３の処理で算出した第２の値の絶対値である第３の値を算出する（Ｓ１１４）。さらに、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１４の処理で算出した第３の値のルートの絶対値である第４の値を算出する（Ｓ１１５）。その後、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１５の処理で算出した第４の値の最大値を変化傾向として算出する（Ｓ１１６）。
【０１３２】
そして、情報蓄積部１１６は、図１２及び図１３で説明したように、算出した変化傾向が所定の閾値以上であると判定された場合（Ｓ４１、Ｓ４２のＹＥＳ）、仮想化ソフトウエア４ａから受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ５１、Ｓ５２のＹＥＳ、Ｓ５３）。なお、情報蓄積部１１６は、算出した変化傾向が所定の閾値未満であると判定された場合に、仮想化ソフトウエア４ａから受信した差分データ１３３を情報格納領域１３０に記憶するものであってもよい。
【０１３３】
すなわち、変化傾向算出部１１３は、Ｓ１１２からＳ１１６の処理を行うことにより、運用ＶＭ３ａのＣＰＵに対して定期的に行われる割り込み処理の乱れを示す値を算出し、算出した値を変化傾向として特定する。
【０１３４】
これにより、管理装置１は、図１２のＳ４１の処理で説明したように、算出した変化傾向を用いることで、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生する可能性があるか否かについての判定を行うことが可能になる。
【０１３５】
具体的に、例えば、Ｓ１１１の処理において、「１０２１（回）」、「１０２２（回）」、「１０２３（回）」、「１０２４（回）」、「１０２４（回）」、「１０２３（回）」、「１０２３（回）」及び「１０２３（回）」が抽出された場合、Ｓ１１６の処理で算出された第４の値の最大値（変化傾向）は、「４．４１４２１４・・・」になる。そして、例えば、所定の閾値が「５１．２」である場合、変化傾向である「４．４１４２１４・・・」は所定の閾値よりも小さい。そのため、この場合、情報蓄積部１１６は、仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３の取得を行わない（Ｓ４１、Ｓ４２のＮＯ、Ｓ４３）。
【０１３６】
一方、例えば、図１１のＳ３４の処理において情報格納領域１３０に記憶した監視データ１３１が、図２８に示す監視データ１３１のうちの「項番」が「９」であるデータである場合、変化傾向算出部１１３は、図２８に示す監視データ１３１における「項番」が「２」であるデータから「項番」が「９」であるデータの「割り込み回数」に設定された値を抽出する。具体的に、変化傾向算出部１１３は、この場合、「１０２２（回）」、「１０２３（回）」、「１０２４（回）」、「１０２４（回）」、「１０２３（回）」、「１０２３（回）」、「１０２３（回）」及び「９６７（回）」を抽出する（Ｓ１１１）。
【０１３７】
そして、この場合、Ｓ１１６の処理で算出された第４の値の最大値（変化傾向）は、「５８．４１４２１・・・」になる。そのため、例えば、所定の閾値が「５１．２」である場合、変化傾向である「５８．４１４２１・・・」は所定の閾値よりも大きい。したがって、情報蓄積部１１６は、この場合、仮想化ソフトウエア４ａから差分データ１３３の取得を行う。
【０１３８】
すなわち、管理装置１は、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生する可能性が低いと判定した場合、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信の指示を行わない。これにより、管理装置１は、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信による情報処理装置２の処理負担を軽減させることが可能になる。
【０１３９】
一方、管理装置１は、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生する可能性があると判定した場合、情報格納領域１３０に対する差分データ１３３の送信の指示を行う。これにより、事業者は、運用ＶＭ３ａにおいて異常が発生した場合に、差分データ１３３を反映させた調査用ＶＭ３ｃを参照することで、運用ＶＭ３ａの状態把握や運用ＶＭ３ａに関する情報の取得を行うことが可能になる。
【０１４０】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１４１】
（付記１）
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４２】
（付記２）
付記１において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンにおけるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の動作時間をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記算出する処理では、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記動作時間の平均値を算出し、
算出した前記平均値を時間で微分した値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４３】
（付記３）
付記２において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値以上である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４４】
（付記４）
付記２において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値未満である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４５】
（付記５）
付記２において、
前記算出する処理は、前記取得する処理において新たな前記監視データが取得されるごとに行われ、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向と、前記算出する処理において過去に算出した前記変化傾向との積が０よりも小さい場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４６】
（付記６）
付記１において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンに対して特定の処理の実行が要求された回数をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記算出する処理では、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記回数を離散データとして離散フーリエ変換を行うことによって第１の値を算出し、
算出した前記第１の値に対してフーリエ逆変換を行うことによって第２の値を算出し、
算出した前記第２の値の絶対値である第３の値を算出し、
算出した前記第３の値のルートの絶対値である第４の値を算出し、
算出した前記第４の値の最大値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４７】
（付記７）
付記６において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値以上である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４８】
（付記８）
付記６において、
前記判定する処理では、算出した前記変化傾向が所定の閾値未満である場合に、前記差分データを送信するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１４９】
（付記９）
付記１において、
前記取得する処理では、前記監視データの取得を定期的なタイミングで行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１５０】
（付記１０）
付記１において、
前記取得する処理では、前記監視データの取得を行う旨の指示を受信したことに応じて、前記監視データの取得を行う、
ことを特徴とする調査資料採取プログラム。
【０１５１】
（付記１１）
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得する監視データ取得部と、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出する変化傾向算出部と、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定する送信判定部と、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う送信指示部と、を有する、
ことを特徴とする調査資料採取装置。
【０１５２】
（付記１２）
付記１１において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンにおけるＣＰＵの動作時間をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記変化傾向算出部は、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記動作時間の平均値を算出し、
算出した前記平均値を時間で微分した値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取装置。
【０１５３】
（付記１３）
複数の期間のそれぞれにおける第１仮想マシンに関する複数の監視データを取得し、
取得した前記複数の監視データに基づいて、前記第１仮想マシンの動作状態の変化傾向を算出し、
算出した前記変化傾向に基づいて、前記第１仮想マシンが有するデータと、前記第１仮想マシンと同期を行う第２仮想マシンが有するデータとの差分データを、前記第２仮想マシンに送信させるか否かを判定し、
前記差分データを送信させると判定した場合、前記差分データの送信指示を行う、
ことを特徴とする調査資料採取方法。
【０１５４】
（付記１４）
付記１３において、
前記複数の監視データは、前記第１仮想マシンにおけるＣＰＵの動作時間をそれぞれ含む複数のデータであり、
前記算出する処理では、
前記複数の監視データにそれぞれ含まれる前記動作時間の平均値を算出し、
算出した前記平均値を時間で微分した値を前記変化傾向として算出する、
ことを特徴とする調査資料採取方法。
【符号の説明】
【０１５５】
１：管理装置                  ２：情報処理装置
３ａ：運用ＶＭ                ３ｃ：調査用ＶＭ
４ａ：仮想化ソフトウエア      ４ｂ：仮想化ソフトウエア
５：事業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019086947.tif 000027
【図２６】
2019086947.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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