(57)【要約】【課題】試験片収納容器を連続的に筐体内に導入することができ、検体数が多い場合にも好適に対応可能な試験片収納容器連続処理装置を提供する。【解決手段】開閉蓋Ｂ２を備えた試験片収納容器Ｂから試験片Ｐを取り出して所定の測定処理を行う測定装置Ｙに適用される連続処理装置Ｘであって、測定装置Ｙの筐体Ｙの外部に設定した導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂを筐体Ｙ１内における所定の試験片取出位置まで移送する導入移送部１と、試験片取出位置において開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替える蓋開放部２と、試験片Ｐが取り出された試験片収納容器Ｂを排出口３１に排出する排出部３１とを備え、導入始端１１に対して筐体Ｙ１の外部からアクセス可能に設定し、且つ、導入始端１１から排出口３１まで試験片収納容器Ｂを一方通行で移送可能に構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試験片を収納可能な内部空間を有する容器本体、及び前記内部空間を上方に開放可能な開放状態と前記内部空間を閉塞可能な閉止状態の間で変更可能な開閉蓋を備えた試験片収納容器に対して、前記容器本体から全部または所定枚数の前記試験片を取り出して所定の測定処理を行う測定装置に適用され、前記試験片を取り出すことが可能な所定の試験片取出位置まで前記試験片収納容器を移送する処理を含む複数の処理を行う連続処理装置であって、
前記測定装置の筐体の外部に設定した所定の導入始端から導入された前記試験片収納容器を少なくとも所定の試験片取出位置まで移送する導入移送部と、
前記試験片取出位置又は前記試験片取出位置よりも前記導入移送部による前記試験片収納容器の導入移送方向上流側の所定位置において前記開閉蓋を前記閉止状態から前記開放状態に切り替える蓋開放部と、
前記容器本体から全部または所定枚数の前記試験片が取り出された前記試験片収納容器を排出口に排出する排出部とを備え、
前記導入始端に対して前記筐体の外部からアクセス可能に設定し、且つ、前記導入始端から前記排出口まで前記試験片収納容器を一方通行で移送可能に構成していることを特徴とする試験片収納容器連続処理装置。
【請求項２】
前記導入移送部は、前記筐体内に設けられ且つ前記試験片収納容器を少なくとも前記試験片取出位置まで移送するメイン移送部と、前記導入始端から導入された前記試験片収納容器を前記メイン移送部による前記試験片収納容器の移送開始位置まで移送する導入部とを有する請求項１又は２に記載の試験片収納容器連続処理装置。
【請求項３】
前記測定装置は、前記試験片取出位置において所定角度傾斜させた前記試験片収納容器の前記容器本体から前記試験片を取り出す構成を有しており、
前記メイン移送部は、前記試験片収納容器を前記所定角度傾斜させた姿勢を維持して移送するものである請求項２に記載の試験片収納容器連続処理装置。
【請求項４】
前記メイン移送部は、前記試験片取出位置よりもさらに移送方向下流側に設定した排出準備位置まで前記試験片収納容器を移送するものであり、
前記排出部は、前記排出準備位置に到達した前記試験片収納容器を前記排出口に排出する際に、前記試験片収納容器を前記所定角度傾斜させた姿勢から鉛直姿勢に変更させる姿勢変更部を備え、鉛直姿勢の前記試験片収納容器を前記排出口から所定の回収領域に落下させるものである請求項３に記載の試験片収納容器連続処理装置。
【請求項５】
前記導入部は、前記導入始端に導入された前記試験片収納容器を自重で移動させる第１次導入部と、前記第１次導入部を移動し終えた前記試験片収納容器を前記メイン移送部による前記試験片収納容器の移送開始位置まで降下させる第２次導入部とを有するものである請求項２乃至４の何れかに記載の試験片収納容器連続処理装置。
【請求項６】
前記第２次導入部は、前記試験片収納容器を前記メイン移送部による前記試験片収納容器の移送開始位置までエレベータ方式で降下させるエレベータ機構を有するものである請求項５に記載の試験片収納容器。
【請求項７】
前記開閉蓋は、前記容器本体の上端部に嵌合可能な筒状部と、前記筒状部に対してヒンジ軸を介して回転可能に連結された蓋本体とを備えたものであり、
前記蓋開放部は、前記試験片取出位置において、前記閉止状態にある前記開閉蓋のうち前記ヒンジ軸よりも前記蓋本体の中心部から離間する方向に突出した突出部を上方から押圧して前記蓋本体を前記ヒンジ軸回りに回転させることによって、前記開閉蓋を前記閉止状態から前記開放状態に切り替えるものである請求項１乃至６の何れかに記載の試験片収納容器連続処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臨床検査における尿や血液等の液体試料（特に尿試料）を測定する装置に適用され、導入される複数の試験片収納容器（試験に供される試験片を収納可能な容器）を測定処理に供する所定の位置まで連続的に順次移送可能な連続処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査における尿や血液等の液体試料、特に尿試料を測定する場合に用いられる試験片は、専用の試験片ボトル（以下、「試験片収納容器」）に多数枚収納された状態で例えば病院等の医療機関や検査機関に輸送され、このような試験片収納容器から１枚ずつ取り出された試験片が所定の測定装置に供給されることによって、液体試料提供者の健康状態等に関する検査・測定結果が得られる。
【０００３】
本出願人は、測定・分析の迅速化を図るべく、試験片を容器から効率良く取り出して測定装置に供給することが可能な試験片供給装置を案出し、実用化している（例えば、下記特許文献１参照）。このような試験片供給装置を一部の機構として筐体内に組み込んだ測定装置（連続自動測定装置）によれば、試験片供給装置によって容器から試験片を効率良く取り出して測定・分析処理に供することが可能になり、検体数が多い場合であっても、測定の迅速化及び連続処理能力の向上を実現することができている。
【０００４】
ところで、試験片供給装置を組み込んだ測定装置（以下、「装置」）では、複数の試験片収納容器が一度に筐体内にセットされ、これら複数の試験片収納容器を１つずつ順番に、容器内の試験片を取り出すことが可能な位置（試験片取出位置）まで移動させて、容器内の全部または必要数の試験片が取り出された後に、所定の待機位置まで移動させる処理が行われる。このような処理を可能とする一例として、特許文献１には、測定装置の筐体内に配置されるターンテーブル上に複数の試験片収納容器を載置した状態でセットし、ターンテーブルを回転させることによって、ターンテーブル上の試験片収納容器を適宜の位置に順次移動させる態様が開示されている。また、ターンテーブルに代えて、複数の試験片収納容器を収容したボトルラックを測定装置の筐体内にセットする態様も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３２５１５２号公報（特許第３６９７５３５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような装置であれば、オペレータは、筐体内のターンテーブル上にセットした全ての試験片収納容器に対する上記処理が終了した時点以降に、筐体内の試験片収納容器（供給済み試験片収納容器）を筐体外へ取り出して、次の試験片収納容器を筐体内のターンテーブル上にセットすることになる。ボトルラックを用いた場合でも、ラック単位でのセットの入れ替え作業が必要になる。
【０００７】
したがって、これまでの装置であれば、オペレータは、ターンテーブルまたはボトルラックを用いて筐体内に複数の試験片収納容器を一旦セットした時点以降、筐体内の全ての試験片収納容器に対する上記処理が終了するまで、新たな試験片収納容器を筐体内に追加して補充することは不可能であった。そして、試験片収納容器を新たにセットする処理中は、測定処理を一旦停止する場合もあるため、検体数が多い場合における処理能力及び作業効率という点では改善の余地があると思われる。
【０００８】
そこで、検体数が多い場合であっても測定・分析処理を迅速且つ連続的に行えるようにするために、例えば試験片収納容器１個当たりの試験片の収納枚数を増大することが考えられるが、この場合、試験片を容器内から一枚ずつ取り出す処理を適切に行うことができないおそれがあったり、試験片供給装置の高精度且つ複雑な制御が要求されることで装置の高コスト化につながるといった問題が想定される。一方、筐体内に一度にセット可能な試験片収納容器の数を多くすることで、検体数が多い場合にも対応できるとも考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の装置では、蓋を完全に取り外した状態の試験片収納容器を筐体内にセットすることが前提であったため、筐体内にセットした試験片収納容器の試験片は装置内の気体雰囲気に曝され、吸湿して劣化するおそれがあり、試験片取出位置に移動する順番が遅い試験片収納容器ほど、その容器内の試験片は長時間雰囲気に曝されることになり、吸湿劣化する確率が高まる。
【００１０】
このような事態を避けるために、蓋を取り外した状態で筐体内にセットされる試験片収納容器のうち、試験片取出位置に位置付けられる容器は内部空間を開放した状態にする一方で、それ以外の待機中の容器に対しては、装置側に設けた専用の押さえ蓋で容器の上開口部を塞ぎ、容器の内部空間が大気に曝されることを抑制する構成が挙げられる。
【００１１】
しかしながら、押さえ蓋がネジ蓋ほど気密性のある蓋でなければ、取り出される順番が遅い試験片収納容器内の試験片ほど吸湿による劣化の懸念が高まる。加えて、筐体内の所定箇所にセット可能な試験片収納容器の数と同数以上の押さえ蓋を筐体内に設ける必要があり、セット可能な試験片収納容器の数の増大化を図ろうとすれば、装置側に設ける押さえ蓋の数も増加し、装置の構造複雑化及びコスト増加を招来し、押さえ蓋のメンテンナンスや交換等の手間も増加する。また、筐体内の限られたスペースにおける押さえ蓋及びそれに関する機構の占有領域が大きくなり、筐体の大型化を招来する点で問題となる。
【００１２】
そこで、本出願人は、従来の試験片収納容器に代わって使用することができ、装置にセットされる時点まで一時的に試験片を内部に収納しておくことが可能な試験片収納容器として、筒状のボディに開閉蓋を嵌合させたものを案出し、特許出願している（特願２０１６−２３６４２１）。このような試験片収納容器であれば、装置側に設ける押さえ蓋を設ける必要がなく、試験片取出位置に位置付けられる容器の開閉蓋を開放状態にする一方で、それ以外の待機中の容器の開閉蓋を閉止状態にすることで、待機中の容器の試験片が大気に曝されることを抑制することが可能である。
【００１３】
しかしながら、このような試験片収納容器を適用した場合であっても、筐体内の限られたスペースに一度にセット可能な試験片収納容器の最大数は、結局のところ、筐体のサイズに依存するため、筐体内に一度にセット可能な試験片収納容器の数を多くすることは、筐体の大型化を招来する。
【００１４】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、主たる目的は、これまで着想されることのなかった斬新な技術的思想に基づき、試験片収納容器を連続的に筐体内に導入することができ、検体数が多い場合にも好適に対応可能な試験片収納容器連続処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち本発明は、複数の試験片を収納可能な内部空間を有する容器本体、及び内部空間を上方に開放可能な開放状態と内部空間を閉塞可能な閉止状態の間で変更可能な開閉蓋を備えた試験片収納容器に対して、容器本体から全部または所定枚数の試験片を取り出して所定の測定処理を行う測定装置に適用され、試験片を取り出すことが可能な所定の試験片取出位置まで試験片収納容器を移送する処理を含む複数の処理を行う連続処理装置に関するものである。
【００１６】
ここで、試験片としては、例えば細長い紙或いはプラスチック製のスティックの一面の一端側に試薬層を設け、他端側を把持部に設定したものを挙げることができる。このような試験片は、液体試料（尿、血液等の検査対象の液体）測定に供されるものであり、試験片収納容器の内部空間に、起立姿勢または起立姿勢に近い姿勢で凭れ掛かった状態で多数（例えば１０枚以上等）収納されるものである。
【００１７】
そして、本発明に係る試験片収納容器連続処理装置は、測定装置の筐体の外部に設定した所定の導入始端から導入された試験片収納容器を少なくとも所定の試験片取出位置まで移送する導入移送部と、試験片取出位置において又は試験片取出位置よりも導入移送部による試験片収納容器の導入移送方向上流側の所定位置において開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替える蓋開放部と、容器本体の内部空間から全部または所定枚数の試験片が取り出された試験片収納容器を排出口に排出する排出部とを備え、導入移送部の導入始端に対して筐体の外部からアクセス可能に設定し、且つ導入始端から排出口まで試験片収納容器を一方通行で移送可能に構成していることを特徴としている。ここで、本発明は、「所定の試験片取出位置」を筐体内の所定位置に設定した構成、「所定の試験片取出位置」を筐体外の所定位置に設定した構成、これら何れの構成も包含するものである。
【００１８】
このような本発明に係る試験片収納容器連続処理装置であれば、導入始端を測定装置の筐体の外部に設定し、当該導入始端に対して筐体の外部からアクセス可能に設定しているため、オペレータは導入始端から試験片収納容器を導入することができる。さらに、本発明に係る試験片収納容器連続処理装置によれば、導入始端から排出口まで試験片収納容器を一方通行で移送可能に構成しているため、導入始端から導入された試験片収納容器に対して、導入移送部によって少なくとも所定の試験片取出位置まで移送する導入移送処理と、試験片取出位置又は試験片取出位置よりも導入移送部による試験片収納容器の移送方向上流側の所定位置において蓋開放部によって開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替える蓋開放処理と、内部空間から全部または所定枚数の試験片が取り出された試験片収納容器を排出部によって排出口に排出する排出処理とを実施し、導入移送部による移送ライン上に試験片収納容器が有る限り、換言すれば、導入始端に試験片収納容器を供給し続ける限り、連続運転することができる。また、測定装置の測定処理中であっても試験片収納容器を導入始端から補充することができる。
【００１９】
したがって、本発明に係る試験片収納容器連続処理装置によれば、従来の装置で起こり得る問題、つまり、オペレータが測定装置の筐体内に複数の試験片収納容器を一旦セットした時点以降、筐体内の全ての試験片収納容器に対する処理が終了するまで、新たな試験片収納容器を筐体にセットすることができず、試験片収納容器を筐体内から取り出して、次の試験片収納容器を新たにセットする処理中に、試験片を測定処理に提供することができない時間帯が生じ得るという問題を解決することができ、処理能力及び作業効率が向上する。
【００２０】
さらに、導入始端を測定装置の筐体の外部に設定した本発明に係る試験片収納容器連続処理装置は、筐体内にセット可能な試験片収納容器の数を増大させるために筐体を大型化するという設計を採用する必要がない点においても周知の試験片収納容器処理装置と比較して有利である。
【００２１】
また、本発明に係る試験片収納容器連続処理装置では、開閉蓋付きの試験片収納容器を処理対象とし、試験片取出位置又は試験片取出位置よりも導入移送部による試験片収納容器の移送方向上流側の所定位置において開閉蓋を蓋開放部によって閉止状態から開放状態に切り替えるように構成しているため、試験片取出位置又は試験片取出位置よりも上流側の所定位置に到達するまでの試験片収納容器を蓋封状態に維持することができ、容器内の試験片が大気に曝されて吸湿劣化する事態を防止・抑制することが可能であるとともに、測定装置の筐体内に専用の押さえ蓋を設ける必要がなく、構造の簡素化も図ることができる。蓋開放部によって開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替える位置を試験片取出位置に設定すれば、試験片が大気に曝される時間を最小限に抑えることができる。
【００２２】
本発明において、導入始端から排出口まで試験片収納容器を巡回不能な一方通行で移送可能に構成しているため、導入始端から排出口まで試験片収納容器が辿る移動経路の単純化を図り、スムーズな移送処理を実現できる。
【００２３】
本発明における導入移送部の好適な一例としては、筐体内に設けられ且つ試験片収納容器を少なくとも試験片取出位置まで移送するメイン移送部と、導入始端から導入された試験片収納容器をメイン移送部による試験片収納容器の移送開始位置まで移送する導入部とを有する導入移送部を挙げることができる。特に、本発明では、メイン移送部による試験片収納容器のメイン移送ラインを水平方向に延伸するラインに設定し、導入部による試験片収納容器の導入ラインを、導入始端から筐体内に向かって少なくとも高さ方向の成分を含む所定方向に延伸し且つ終端がメイン移送ラインの始端に連続するラインに設定することができる。なお、本発明において、「所定の試験片取出位置」を筐体外の所定位置に設定した構成を採用した場合には、メイン移送部の一部または全部を筐体外に設けることも可能である。
【００２４】
測定装置が、試験片取出位置において所定角度傾斜させた試験片収納容器の容器本体から試験片を取り出す構成を有するものである場合、本発明のメイン移送部は、試験片収納容器を所定角度傾斜させた姿勢を維持して移送するものであれば、メイン移送部によって試験片収納容器を移送する処理中に試験片収納容器の姿勢を変更する態様と比較して、スムーズで安定した移送処理を実現できる。
【００２５】
本発明において、メイン移送部が、試験片取出位置よりもさらに移送方向下流側に設定した排出準備位置まで試験片収納容器を移送するものである場合、排出部として、排出準備位置に到達した試験片収納容器を排出口から排出する際に、試験片収納容器を所定角度傾斜させた姿勢から鉛直姿勢に変更させる姿勢変更部を備え、且つ、鉛直姿勢の試験片収納容器を排出口から所定の回収領域に落下させるものを採用することができる。このような構成であれば、試験片取出位置における試験片収納容器の姿勢を傾斜姿勢に維持することができ、排出準備位置において姿勢変更部により傾斜姿勢から鉛直姿勢に変更した試験片収納容器を排出口から回収領域に落下させるため、排出口の開口サイズを試験片収納容器の平面形状に応じた最小限の大きさに設定することができ、傾斜姿勢の試験片収納容器を落下させるために必要な排出口の開口サイズよりも一回り小さく設定することができる。排出口の開口サイズを、排出口に対する試験片収納容器の通過を許容する範囲で可能な限り小さく設定した場合に、排出処理時に試験片収納容器が排出口の開口縁に引っ掛かる確率は、傾斜姿勢の試験片収納容器よりも鉛直姿勢の試験片収納容器の方が低くなる。
【００２６】
加えて、本発明において、導入部が、導入始端に導入された試験片収納容器を自重で移動させる第１次導入部と、第１次導入部を移動し終えた試験片収納容器をメイン移送部による試験片収納容器の移送開始位置まで降下させる第２次導入部とを有するものであれば、第１次導入部をメカニカルな機構で構成する必要のないスライド通路に設定して、構造の簡素化を実現できるとともに、スライド通路の経路長を多数の試験片収納容器がストック可能な長さに設定することも比較的容易に実現できる。したがって、導入部全体の経路長の大半を比較的簡単な構成である第１次導入部によって占め、残りの経路長を第２次導入部によって占める設計を採用した場合には、導入部において試験片収納容器を自重で移動させる経路が相対的に長くなり、導入部において試験片収納容器をメカニカルな機構で移動させる経路が相対的に長い構成と比較して、導入部において試験片収納容器を移動させるために必要な機構の簡素化を実現できる。
【００２７】
第１次導入部及び第２次導入部で導入部を構成する場合、第２次導入部として、試験片収納容器をメイン移送部による試験片収納容器の移送開始位置までエレベータ方式で降下させるエレベータ機構を有するものを適用することが好ましい。エレベータ機構によって、第２次導入部による試験片収納容器の移送処理をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【００２８】
本発明において、開閉蓋が、容器本体の上端部に嵌合可能な筒状部と、筒状部に対してヒンジ軸を介して回転可能に連結された蓋本体とを備えたものである場合、本発明の蓋開放部が、試験片取出位置において、閉止状態にある開閉蓋のうちヒンジ軸よりも蓋本体の中心部から離間する方向に突出した突出部を上方から押圧して蓋本体をヒンジ軸回りに回転させることによって、開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替えるものであればよい。
【００２９】
本発明に係る試験片収納容器連続処理装置は、第１次導入部、第２次導入部、メイン移送部、蓋開放部、及び排出部の各ユニットによって、試験片取出位置に到達する試験片収納容器を、後続の試験片収納容器に次々に切り替えることが可能なボトルチェンジャーとして機能する。このような試験片収納容器連続処理装置は、既存の測定装置を一部改良する等してユニット単位で組み付けることが可能になり、既存の測定装置の構成を可能な範囲で踏襲しつつ、導入始端から連続的に導入される試験片収納容器に対して所定の処理を順次施す連続運転が可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、筐体の外部に設定した導入始端から導入された開閉蓋付きの試験片収納容器を、導入始端から排出口に亘って連続する移送経路に沿って移送させる過程で、試験片取出位置まで移送させることができ、試験片取出位置又は試験片取出位置よりも移送方向上流側の所定位置において試験片収納容器の蓋を開放し、容器内の試験片を取り出すことが可能になる。そして、本発明によれば、試験片収納容器を複数本のセット単位で入れ替える手間が省けるとともに、複数本の試験片収納容器をセット単位で入れ替える時間帯は、試験片取出処理を一旦停止する場合もあった既知の装置と比較して、複数の試験片収納容器を連続的に導入することが可能であって且つ導入された試験片収納容器を移送経路に沿って所定の回収領域まで移動させることが可能なコンティニュアスローディングボトルチェンジャーとして機能する新規有用な装置を提供することができ、検体数が多い場合にもその検体数に応じて試験片を連続的に供給することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置を適用した測定装置の全体斜視図。
【図２】図１に示す測定装置の正面図。
【図３】同実施形態で使用する試験片収納容器及び試験片の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置を一部省略して示す全体斜視図。
【図５】同実施形態の導入部を一部省略して示す斜視図。
【図６】レールの一部を省略した導入部を図５に対応して示す図。
【図７】同実施形態の移送ケースが下位置にある状態を図６に対応して示す図。
【図８】同実施形態の第１次導入部を一部省略して示す側面図。
【図９】図８のａ方向から見た第１次導入部を一部省略して示す図。
【図１０】同実施形態の第２次導入部を一部省略して示す側面図。
【図１１】同実施形態のメイン移送部を一部省略して示す斜視図。
【図１２】送り動作終了時点のメイン移送部を図１１に対応して示す図。
【図１３】同実施形態のメイン移送部を一部省略して示す平面図。
【図１４】同実施形態のメイン移送部を一部省略して示す側面図。
【図１５】同実施形態の蓋開放部を示す斜視図。
【図１６】蓋開放処理終了時点の蓋開放部を図１５に対応して示す図。
【図１７】同実施形態の蓋開放部の側面図。
【図１８】図１７のａ方向矢視図。
【図１９】排出動作開始直前の状態を図４に対応して示す図。
【図２０】排出動作開始直前の排出部を一部省略して示す斜視図。
【図２１】排出動作開始直後の排出部を図２０に対応して示す図。
【図２２】同実施形態の排出部の排出口から排出した試験片収納容器の回収状態を示す図。
【図２３】試験片収納容器を回収領域に回収した状態を図２２に対応して示す図。
【図２４】同実施形態の排出部の側面図。
【図２５】同実施形態の排出部を一部省略して示す平面図。
【図２６】同実施形態の測定装置による処理全般のフローチャート。
【図２７】同実施形態の試験片登録処理のフローチャート。
【図２８】同実施形態のディスプレイ表示の一例を示す図。
【図２９】同実施形態のディスプレイ表示またはポップアップ表示の一例を示す図。
【図３０】同実施形態のディスプレイ表示またはポップアップ表示の一例を示す図。
【図３１】同実施形態の測定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、図１及び図２に示すような測定装置Ｙに適用されるものであり、複数の試験片収納容器Ｂを連続的に導入することが可能なコンティニュアスローディングボトルチェンジャーとして機能する装置である。本実施形態の試験片収納容器連続処理装置Ｘは、例えば図３等に示す試験片収納容器Ｂを処理対象とするものである。
【００３４】
試験片収納容器Ｂは、図３（ａ）に示すように、複数の試験片Ｐを収納可能な内部空間を有する容器本体Ｂ１と、内部空間の上方を開閉可能に蓋封する開閉蓋Ｂ２とを備え、同図中に示すような試験片Ｐを内部空間に収納可能なものである。本実施形態で使用する試験片Ｐは、図３（ｂ）に示すように、細長いスティックＰ１を主体とし、スティックＰ１の一端側に複数の試薬層Ｐ２を設け、他端側を把持部Ｐ３に設定したものである。スティックＰ１は、例えば合成樹脂製であり、試薬層Ｐ２を設けた面をオモテ面として扱われるものである。また、把持部Ｐ３の一部には、試験片Ｐの名称またはロゴマーク等が印刷されている。
【００３５】
本実施形態では、容器本体Ｂ１を、軸方向（長手方向）に一致する上下方向に開放された無底無蓋の内部空間を有する円筒状のボディＢ３と、ボディＢ３の下端に装着可能な下蓋Ｂ４とによって構成している。下蓋Ｂ４をボディＢ３に装着した状態で、上方にのみ開口した内部空間が形成され、下蓋Ｂ４のガイド突出部Ｂ４１がボディＢ３の下側ガイド溝部に嵌合することで、装着状態において下蓋Ｂ４がボディＢ３の周方向に不意に回転する事態を防止・抑制できる。
【００３６】
ボディＢ３の外周面には、乾燥剤が収容可能な乾燥剤収容部Ｂ３１と、後述する導入部５のガイドレール６１に若干のあそびをもった状態で嵌合可能なガイド鍔部Ｂ３２と、後述するメイン移送部４の押圧部（レバー４１）に押圧される被押圧部Ｂ３３とを設けている。これら乾燥剤収容部Ｂ３１、ガイド鍔部Ｂ３２、被押圧部Ｂ３３は、他の部分よりもボディＢ３の外部に向かって突出したり、膨出した形状に設定されている。このような異形状をボディＢ３の外周面に設けることにより、複数の試験片収納容器Ｂを並べる場合や、連続処理装置Ｘの導入始端１１に投入する場合等において、これら異形状部分を目印にすることで向きを揃えて整列させたり、連続処理装置Ｘによる移動処理に適した向きに揃えて投入することができる。なお、乾燥剤収容部Ｂ３１の内部空間は、適宜の通気口（図示省略）によって、試験片Ｐが収納される空間と連通し、乾燥剤収容部Ｂ３１にそれぞれ乾燥剤を収容することで、試験片Ｐが収納される空間の湿度を所定値以下に維持して、湿気による試験片Ｐの劣化、不良化を防止できる。本実施形態では、一対のガイド鍔部Ｂ３２をホディＢ３の径方向に相互に対面するように１８０度ピッチで設け、周方向に、一方のガイド鍔部Ｂ３２、乾燥剤収容部Ｂ３１、他方のガイド鍔部Ｂ３２、被押圧部Ｂ３３がこの順に所定間隔で並ぶように設定している。
【００３７】
開閉蓋Ｂ２は、ボディＢ３に対する嵌合形態が下蓋Ｂ４と同一であり、且つボディＢ３に装着した状態において内部空間を上方に開放可能な開放状態（後述の図１６参照）と内部空間を閉塞可能な閉止状態の間で変更可能なものである。開閉蓋Ｂ２をボディＢ３に装着した状態で、開閉蓋Ｂ２のガイド突出部Ｂ２１がボディＢ３の上側ガイド溝部に嵌合することで、装着状態において開閉蓋Ｂ２がボディＢ３の周方向に不意に回転する事態を防止・抑制できる。本実施形態では、開閉蓋Ｂ２全体が、ボディＢ３に対して開閉動作するタイプではなく、開閉蓋Ｂ２のうち、ボディＢ３に装着している筒状部Ｂ２２に対して、ヒンジ軸Ｂ２３を介して連結状態にある蓋本体Ｂ２４を回動可能に構成した開閉蓋Ｂ２を適用している。
【００３８】
そして、図３等に示す閉止状態にある開閉蓋Ｂ２に対して所定の操作力、具体的には、蓋本体Ｂ２４のうちヒンジ軸Ｂ２３よりも外側方に突出している突出部Ｂ２５を下方に押圧する操作力が付与されることによって、蓋本体Ｂ２４がヒンジ軸Ｂ２３周りに回動して、後述する図１６に示すように、試験片収納容器Ｂの内部空間を上方に開放する開放状態になる。本実施形態において、「開閉蓋Ｂ２が開放状態になる」とは、「内部空間に収納している試験片Ｐが取出可能な状態になる」ことであり、内部空間全体を上方に開放した状態、または内部空間の一部を開放した状態の何れも含む。また、開放状態にある開閉蓋Ｂ２を閉止状態にするには、蓋本体Ｂ２４に対する前記操作力（閉止状態から開放状態に切り替える操作力）を停止したり、開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に積極的に切り替える操作力を付与すればよい。なお、下蓋Ｂ４をボディＢ３から一時的に取り外することによって、ボディＢ３の内部空間は下方に開放された空間になり、この下開口部を通じて、ボディＢ３の内部空間に試験片Ｐを補充・収容したり、所定の処理後等においてボディＢ３の内部空間から試験片Ｐを排出・廃棄することができる。したがって、内部空間が上方にのみ開放可能に設定された容器と比較して、内部空間に対する試験片Ｐの出し入れ方向の選択肢が増え、使い勝手が向上することも期待できる。また、試験片Ｐの補充のみならず、乾燥剤収容部Ｂ３１に対して行う乾燥剤の入れ替え作業も、下蓋Ｂ４をボディＢ３から一時的に取り外すことで実施することができる。さらにまた、試験片Ｐの包装形態に応じて、試験片Ｐの補充や乾燥剤の入れ替えを、ボディＢ３に装着している開閉蓋Ｂ２（具体的には筒状部Ｂ２２）をボディＢ３から一時的に取り外して実施することが可能である。
【００３９】
このような試験片収納容器Ｂは、例えば試験片Ｐを用いた測定処理が可能な装置が導入されている例えば医療機関等（以下では「装置導入現場」）において好適に使用されるものである。測定処理が完了した後、試験片収納容器Ｂは、新たな試験片Ｐを収容して再利用されることが前提とされているが、１回の使用後に廃棄される仕様とすることもできる。
【００４０】
また、装置導入現場までの輸送過程では上述の試験片収納容器Ｂを用いずに、装置導入現場に搬入された時点以降に、輸送過程において収納容器または包装材に収納・包装されている試験片Ｐを、上述の試験片収納容器Ｂの内部空間に移し替えるようにすれば、輸送中に試験片Ｐが擦れ合って発生する可能性がある粉塵や繊維屑を移し替え時に除去することが可能であり、試験片Ｐの取り出し障害を回避することができる。このような使用態様を採用することによって試験片収納容器Ｂを装置導入現場で繰り返し使用することが可能になる。
【００４１】
以上に述べた試験片収納容器Ｂを構成する各パーツは、それぞれ合成樹脂製の一体成形品であり、所定の金型を用いることで大量生産が可能である。上述の各パーツの成形材料としては、ＡＢＳ（アクリロ二トリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）等を挙げることができる。
【００４２】
以上のパーツからなる試験片収納容器Ｂは、ボディＢ３に開閉蓋Ｂ２を装着する際に、ボディＢ３の上方から開閉蓋Ｂ２の筒状部Ｂ２２をボディＢ３の上端部を含む所定領域（上端部側被覆領域）を被覆するように差し込むことで、茶筒のように、開閉蓋Ｂ２の筒状部Ｂ２２の内周面とボディＢ３の上端部側被覆領域が相互に摺接して密閉度合いが高まる。なお、ボディＢ３に下蓋Ｂ４を装着する手順は、開閉蓋Ｂ２の装着手順に準じて行うことができる。
【００４３】
ちなみに、本実施形態の試験片収納容器Ｂは、ボディＢ３の下端部に下蓋Ｂ４が装着され且つボディＢ３の上端部に開閉蓋Ｂ２が装着された装着状態と、ボディＢ３の下端部に下蓋Ｂ４が装着され且つボディＢ３の上端部に、下蓋Ｂ４と同様の形態であり、且つ下蓋Ｂ４を上下反転させた姿勢で使用可能な上蓋（図示省略）が装着された装着状態とを選択可能に構成されている。
【００４４】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、このような開閉蓋付きタイプの試験片収納容器Ｂに対して、容器本体Ｂ１から全部または所定枚数の試験片Ｐを１枚ずつ取り出して所定の測定処理を行う測定装置Ｙに適用されるものであり、測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に導入した試験片収納容器Ｂを、容器本体Ｂ１から試験片Ｐを取り出すことが可能な所定の試験片取出位置まで移送する処理を含む複数の処理を行うものである。
【００４５】
ここで、測定装置Ｙのうち、所定の試験片取出位置に到達した試験片収納容器Ｂの容器本体Ｂ１から試験片Ｐを１枚ずつ取り出す試験片取出部（ピックアップ機構）や、容器本体Ｂ１から取り出した試験片Ｐを使用して液体試料、特に尿試料を測定する測定部の基本動作及び処理手順は既知のものを使用・利用することができ、詳細な説明は省略する。これら試験片取出部及び測定部は測定装置Ｙの筐体Ｙ１の内部に配置されている。
【００４６】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、図１、図２及び図４に示すように、測定装置Ｙの筐体Ｙ１の外部に設定した所定の導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂを少なくとも筐体Ｙ１内における所定の試験片取出位置まで移送する導入移送部１と、試験片取出位置において開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替える蓋開放部２と、容器本体Ｂ１から全部または所定枚数の試験片Ｐが取り出された試験片収納容器Ｂを排出口３１に排出する排出部３とを備え、導入始端１１から排出口３１まで試験片収納容器Ｂを一方通行の移送経路（後述する第１次導入ラインＬ６、第２次導入ラインＬ７、メイン搬送ラインＬ４）に沿って所定の排出口３１まで移動させることが可能なものである。
【００４７】
導入移送部１は、図５乃至図１４に示すように、筐体Ｙ１内に設けられ且つ試験片収納容器Ｂを一直線状のメイン移送ラインＬ４（図１３参照）に沿って少なくとも試験片取出位置まで移送するメイン移送部４と、導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂをメイン移送ラインＬ４（メイン移送部４による試験片収納容器Ｂの移送ライン）の始端に移送する導入部５とを有する。
【００４８】
導入部５は、外部に向けて開口している導入始端１１を入口（始端）とする第１次導入ラインＬ６（図９参照）に沿って、導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂを導入始端１１より低位に設定した第１次導入ラインＬ６の終端に向かって自重で移動させる第１次導入部６（スライド通路）と、第１次導入ラインＬ６の終端を通過した試験片収納容器Ｂをメイン移送ラインＬ４の始端まで降下させる第２次導入部７（降下通路）とを備えている。メイン移送ラインＬ４の始端は、本発明の「メイン移送部による試験片収納容器の移送開始位置」に相当する。
【００４９】
第１次導入部６は、図１、図２、図５乃至図９に示すように、測定装置Ｙの筐体Ｙ１の外部に配置されるものであり、筐体Ｙ１の一方の側面の外側の領域において、測定装置Ｙの前方から奥方に向かって高さ方向が低くなる傾斜姿勢で配置したレール６１を用いて形成したものである。ここで、測定装置Ｙは、病院等の装置導入現場において、装置Ｙの幅方向Ｗに複数並べて設置した状態で運用されることが多く、幅方向Ｗに並ぶ測定装置Ｙのうち筐体Ｙ１同士の隙間（デッド空間）を有効活用するため、本実施形態では、筐体Ｙ１の一方の側面の外側の領域に第１次導入部６を含む連続処理装置Ｘの一部を配置する構成を採用している。
【００５０】
レール６１は、レールベース６２と、レールベース６２の両サイドに配置される左右一対のレール本体６３とを備え、各レール本体６３の内向き面（レール本体６３同士が相互に対向する面）に、試験片収納容器Ｂのガイド鍔部Ｂ３２が収まるガイドレール溝６４を形成したものである。本実施形態では、ガイド鍔部Ｂ３２をガイドレール溝６４に沿って滑らせる際に、試験片収納容器Ｂの底面がレールベース６２から浮くように、ガイドレール溝６４の高さ位置を設定している（図８参照）。特に、ガイドレール溝６４を有するレール本体６３を、耐摩耗性、摺動性、加工性に優れた素材、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）で形成している。レール６１の傾斜角度は適宜の値に設定でき、本実施形態では１５度に設定している。また、レール本体６３の上方にレールカバー６５を設け（図８参照）、レール６１全体を、導入始端１１のみが外部に開口した筒状（トンネル状）の形態に設定している。図５では、第１次導入部６のうちレールカバー６５を省略し、図６では、図５のうち一方のレール本体６１をさらに省略して示している。
【００５１】
そして、このようなレール６１で構成した第１次導入部６によれば、オペレータが試験片収納容器Ｂを導入始端１１から導入（投入）すると、その試験片収納容器Ｂは、ガイド鍔部Ｂ３２をガイドレール溝６４内に沿って滑らせることで、レール６１の終端に向かって自重で移動することになる。第１次導入部６による試験片収納容器Ｂの導入ラインである第１次導入ラインＬ６（図９参照）は、次に説明する第２次導入部７による試験片収納容器Ｂの導入ラインである第２次導入ラインＬ７に連続している。
【００５２】
第２次導入部７は、図６、図７及び図１０に示すように、第１次導入ラインＬ６の終端を通過した試験片収納容器Ｂを受け取り、受け取った試験片収納容器Ｂをメイン移送ラインＬ４の始端までエレベータ方式で降下させるエレベータ機構７１を備えている。エレベータ機構７１は、試験片収納容器Ｂを受け取る移送ケース７２と、移送ケース７２を昇降移動させる昇降駆動モータ７３とを備えている。本実施形態では、昇降駆動モータ７３として、ステッピングモータを適用している。
【００５３】
移送ケース７２は、第１次導入部６を通過した試験片収納容器Ｂを受取可能な上位置（図６参照）と、受け取った試験片収納容器Ｂをメイン移送ラインＬ４の始端に受け渡し可能な下位置（図７及び図１０参照）との間で昇降移動する。本実施形態の測定装置Ｙは、試験片取出位置において所定角度傾斜させた試験片収納容器Ｂの容器本体Ｂ１から試験片Ｐを取り出す構成を有している。そこで、本実施形態のエレベータ機構７１では、上位置において、試験片取出処理に適した所定角度傾斜させた姿勢（以下、「傾斜姿勢」）で試験片収納容器Ｂを移送ケース７２で受け取り、その傾斜姿勢を維持したまま試験片収納容器Ｂを下位置まで降下するように設定している。本実施形態では、上位置において試験片収納容器Ｂを移送ケース７２に受け取る処理、及び下位置において試験片収納容器Ｂを移送ケース７２からメイン移送ラインＬ４へ受け渡す処理がスムーズに行えるように、移送ケース７２を適宜の形状に設定している。
【００５４】
また、本実施形態に係る第２次導入部７は、移送ケース７２の上位置から下位置への降下移動中、及び下位置から上位置への上昇移動中に、第１次導入ラインＬ６の終端近傍まで到達している後続の試験片収納容器Ｂが、移送ケース７２の昇降移動領域に誤って落下する事態を防止するストッパ７４を備えている。ストッパ７４は、移送ケース７２と一体に昇降移動し、移送ケース７２の昇降移動中に後続の試験片収納容器Ｂに添接した状態で転動する支持ローラ７５を備えている（図６、図７及び図１０参照）。本実施形態では、複数（図示例では２つ）のストッパ７４を高さ方向に所定ピッチで配置している。なお、本実施形態の第２次導入部７では、移送ケース７２を下位置から上位置に向かってある程度上昇移動させた時点で最下位のストッパ７４と後続の試験片収納容器Ｂとの添接状態を解除し、さらに移送ケース７２を上位置に移動させ終えた時点で、移送ケース７２に向かって自重で移動する後続の試験片収納容器Ｂを上位置の移送ケース７２に収容できるように構成している。第２次導入部７は、上位置にある移送ケース７２を検知するセンサ（上位置検出センサ７６）と、下位置にある移送ケース７２を検知するセンサ（下位置検出センサ７７）とを適宜の箇所に設けている（図１０参照）。
【００５５】
本実施形態の連続処理装置Ｘでは、第２次導入部７による試験片収納容器Ｂの導入ラインである第２次導入ラインＬ７（図１０参照）を、第１次導入ラインＬ６よりも急な勾配に設定している。そして、第１次導入ラインＬ６に沿って測定装置Ｙの前方から奥方に向かって自重で滑りながら移動した試験片収納容器Ｂを、メカニカルな機構（エレベータ機構７１）によって試験片取出処理に適した傾斜姿勢に維持したまま第２次導入ラインＬ７に沿ってメイン移送ラインＬ４の始端まで移動させるように構成している。
【００５６】
本実施形態の導入部５は、このような第１次導入部６と第２次導入部７の組み合わせによって構成したものである。なお、第１次導入部６は、特にメカニカルな機構を備えていない構成である。導入部５のうち、第１次導入部６は、複数（本実施形態では最大７つ）の試験片収納容器Ｂを第１次導入ラインＬ６上に整列させた状態で架設することが可能なものであり、第２次導入部７は、試験片収納容器Ｂを１つずつ順番に第２次導入ラインＬ７に沿って降下移動させるものである。特に、第２次導入部７は、第１次導入ラインＬ６よりも急な勾配に設定した第２次導入ラインＬ７に沿った試験片収納容器Ｂの降下移動中、及び降下移動終了時に、試験片収納容器Ｂに対して無用な衝撃を与えることを防止・抑制可能な機構で構成している。
【００５７】
本実施形態の試験片収納容器連続処理装置Ｘは、導入部５の所定箇所に、試験片収納容器Ｂの有無を検知するセンサを設けている。本実施形態では、第２次導入部７のうち上位置にセットした移送ケース７２に収容した試験片収納容器Ｂを検知可能なセンサ（導入部空検知用センサ５１）を設けている（図８参照）。なお、図８及び図１０では、移送ケース７２が上位置にある場合のストッパ７４の先端部、つまり支持ローラ７５の位置を符号「７５（ｔ）」で示し、移送ケース７２が下位置にある場合のストッパ７４の先端部、つまり支持ローラ７５の位置を符号「７５（ｕ）」で示している。
【００５８】
メイン移送部４は、図１１乃至図１４に示すように、メイン移送ラインＬ４の始端に到達している試験片収納容器Ｂを少なくとも試験片取出位置まで移送するものである。図１１及び図１２は、図７と同じ方向から見た斜視図であり、第１次導入部６を省略して示している。
【００５９】
メイン移送部４は、測定装置Ｙの幅方向Ｗに沿って延伸するメインベース４０上の試験片収納容器Ｂを、メイン移送ラインＬ４の終端に向かって押圧可能なレバー４１を備えている。ここで、メインベース４０は、試験片収納容器Ｂを試験片取出処理に適した所定の傾斜姿勢で支持可能なものである。メインベース４０に準じた形状のベースは、本実施形態に係る連続処理装置Ｘが適用されていない既知の測定装置Ｙにおいても、試験片収納容器を移送する機構のパーツとして測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に配置されている場合がある。本実施形態では、従来のベースを一部改良したメインンベース４０を用いてメイン移送部４を構成している。メインベース４０は、試験片収納容器Ｂの底面を支持するメインベース本体４０１と、傾斜姿勢で凭れ掛かる試験片収納容器Ｂを支持するサポート壁部４０２とを少なくとも有するものである。
【００６０】
レバー４１は、メインベース４０の延伸方向に往復移動するものであり、移送ラインＬ４に沿った試験片収納容器Ｂの移送方向Ａと一致する方向（正方向、図１３参照）へ移動する際に、サポート壁部４０２よりも前方に突出した状態を維持し、試験片収納容器Ｂを移送方向Ａに押圧して移動させることが可能であり、試験片収納容器Ｂの移送方向Ａとは反対方向（逆方向）へ移動する際は、試験片収納容器Ｂに当たることで回動してサポート壁部４０２よりも奥方に退避した状態（図示省略）になり、試験片収納容器Ｂを押し戻さないように設定したものである。以下では、レバー４１をメイン移送ラインＬ４の移送方向Ａ下流側（正方向）へ移動させる動作を「送り動作」とし、レバー４１をメイン移送ラインＬ４の移送方向Ａ上流側（逆方向）へ移動させる動作を「戻り動作」とする。サポート壁部４０２には、レバー４１の往復動を許容するレバー移動開口部４０３を形成している（図１１及び図１２参照）。
【００６１】
レバー４１のうち、送り動作時においてサポート壁部４０２よりも奥方に位置付けられる基端部の近傍に、レバー４１の突出端部領域がサポート壁部４０２よりも前方に突出している姿勢にあるレバー４１が一方向（正方向）へ回転することを規制し、レバー４１の他方向（逆方向）へ回転することを許容するストッパピン４２を設けている（図１３及び図１４参照）。これによって、送り動作時には、レバー４１の姿勢を、突出端部がサポート壁部４０２よりも前方に突出して露出している姿勢に維持することができ、戻り動作時には、レバー４１の突出端部が試験片収納容器Ｂに当たった場合にサポート壁部４０２よりも奥方に退避してレバー４１全体がサポート壁部４０２よりも前方に突出していない姿勢にすることができる。
【００６２】
本実施形態のメイン移送部４は、送り動作（押し動作）時に、１つの試験片収納容器Ｂに対して高さ方向に異なる２つの位置からレバー４１で同時に押圧し、その際に試験片収納容器Ｂを倒さないように、レバー４１を上下２段に配置している。また、複数のレバー４１を、メイン移送ラインＬ４の移送方向Ａに沿って所定ピッチで配置している。本実施形態では、上下２段のレバー４１の組をメイン移送ラインＬ４の移送方向Ａに所定ピッチで４組配置している（図１３参照）。全てのレバー４１及びストッパピン４２は、共通のレバー支持ブラケット４３に取り付けられ、レバー支持ブラケット４３を往復動させることで、全てのレバー４１を一斉に送り動作させたり、戻り動作させることができる（図１３及び図１４参照）。そして、本実施形態のメイン移送部４は、レバー支持ブラケット４３を、試験片収納容器Ｂの移送方向Ａに沿ったレバー４１同士の離間距離である１ピッチ分と同じ距離か、または１ピッチ分よりも長い距離を繰り返し往復移動させることによって、各レバー４１の送り動作、戻り動作を繰り返すことができる。なお、本実施形態では、試験片収納容器Ｂに、レバー４１に押圧される被押圧部Ｂ３３を設けている。レバー支持ブラケット４３の往復移動は、ラック・ピニオン機構４４と、ラック・ピニオン機構４４を駆動するモータ（メイン移送用モータ４５）とを用いて実現している（図１３及び図１４参照）。本実施形態では、メイン移送用モータ４５として、ステッピングモータを適用している。
【００６３】
また、メイン移送部４は、送り動作の開始位置におけるレバー４１の有無を検知するセンサ（送り動作開始位置検出センサ４６）と、戻り動作の開始位置におけるレバー４１の有無を検知するセンサ（戻り動作開始位置検出センサ４７）とを適宜の箇所に設けている（図１３参照）。なお、レバー４１の戻り動作開始位置は、送り動作終了位置と同じであり、送り動作開始位置は、戻り動作終了位置と同じである。
【００６４】
各レバー４１を、送り動作開始位置に位置付けた際、複数のレバー４１のうちメイン移送ラインＬ４の始端に最も近い位置に配置されるレバー４１が、下位置に位置付けた移送ケース７２に保持されている試験片収納容器Ｂに接触または近接した状態になる。この状態で、レバー４１の送り動作を開始すると、下位置に位置付けた移送ケース７２に収まっている試験片収納容器Ｂは、予め設定したレバー４１の１回の送り動作での移動距離である１ストローク分だけ移送方向Ａ下流側（試験片取出位置に近付く方向）へ移動して、移送ケース７２から離れる。本実施形態では、レバー４１の１ストローク分の移動距離を、移送方向Ａに沿ったレバー４１同士の離間距離と同じ距離か、レバー４１同士の離間距離よりも少し長い距離に設定している。
【００６５】
このような各レバー４１の送り動作の後に戻り動作を行い、再度レバー４１の送り動作を行うことで、試験片収納容器Ｂを移送方向Ａ下流側に順次移動させることができる。そして、本実施形態では、メイン移送ラインＬ４の始端に到達している試験片収納容器Ｂに対して、各レバー４１の送り動作と戻り動作を交互に２回繰り返し、３回目の各レバー４１の送り動作を終了した時点で、その試験片収納容器Ｂを試験片取出位置に移動させることができる。図１２には、２回目のレバー４１の送り動作終了時点における試験片収納容器Ｂの位置を示している。本実施形態では、レバー４１の送り動作・戻り動作を３回繰り返すことによって、その試験片収納容器Ｂを試験片取出位置に移動させることができる。本実施形態の連続処理装置Ｘは、メイン移送部４の所定箇所に、試験片取出位置における試験片収納容器Ｂの有無を検知するセンサ（取出位置容器検知用センサ４８）を設けている。取出位置容器検知用センサ４８は、図１２にその取付位置を模式的に示すように、例えば、メインベース４０の底面（ベース本体４０１の下向き面）のうち、試験片取出位置に到達した試験片収納容器Ｂを検知可能な位置に設けられている。
【００６６】
また、本実施形態では、各レバー４１を送り動作終了位置に位置付けた状態で、複数のレバー４１のうちメイン移送ラインＬ４の終端に最も近い位置に配置されるレバー４１に接触している試験片収納容器Ｂが、試験片取出位置よりもさらに移送方向Ａ下流側に設定した排出準備位置に到達している。すなわち、本実施形態のメイン移送部４は、試験片取出位置よりもさらに移送方向Ａ下流側に設定した排出準備位置まで試験片収納容器Ｂを移送するものである。なお、導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂは、試験片取出位置に到達して次に説明する蓋開放部２による蓋開放処理が行われるまで、開閉蓋Ｂ２の閉止状態が維持されている。
【００６７】
蓋開放部２は、図１５乃至図１８に示すように、試験片取出位置において、開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替えるものである。蓋開放部２は、閉止状態にある開閉蓋Ｂ２の突出部Ｂ２５を上方から押圧するスイングレバー２１と、スイングレバー２１をスイングレバー軸回りに振り動かすモータ（蓋開閉用モータ２２）とを備えている。本実施形態では、蓋開閉用モータ２２として、ステッピングモータを適用している。
【００６８】
スイングレバー２１を所定の振り下ろし前準備位置から振り下ろし位置まで回転させることによって、スイングレバー２１の先端部が蓋本体Ｂ２４の突出部Ｂ２５を押圧して、蓋本体Ｂ２４をヒンジ軸Ｂ２３回りに回転させて、開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替えることができる。本実施形態では、スイングレバー２１の先端部にベアリング２３を設け、蓋本体Ｂ２４の突出部Ｂ２５にベアリング２３が添接しながら転動するように構成している。図１５には、スイングレバー２１を振り下ろし前準備位置に位置付けて、開閉蓋Ｂ２を閉止状態に維持している状態を示し、図１６には、スイングレバー２１を振り下ろし前準備位置から振り下ろし位置まで振り下ろして、開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替えた状態を示している。また、図１７では、閉止状態の開閉蓋Ｂ２及び振り下ろし前準備位置のスイングレバー２１を実線で示し、開放状態の開閉蓋Ｂ２及び振り下ろし位置のスイングレバー２１を二点鎖線で示している。図１７のａ方向矢視図である図１８では試験片収納容器Ｂを省略して示している。
【００６９】
本実施形態の蓋開放部２は、スイングレバー２１を振り下ろし前順位置から振り下ろし位置まで動かした状態で、ベアリング２３が、開閉蓋Ｂ２のうちヒンジ軸Ｂ２３の真下に形成されているベアリング収容部Ｂ２７（図３等参照）に嵌まり込むことによって、試験片取出処理中に試験片収納容器Ｂ全体が揺れ動く等の無用な挙動を防止、抑制できる。本実施形態では、蓋開放部２の適宜箇所に、スイングレバー２１が振り下ろし前準備位置にあるか否か検知するセンサ（振り下ろし前準備位置検出センサ２４）を設けている（図１７参照）。
【００７０】
本実施形態では、スイングレバー２１を振り下ろし位置から振り下ろし前準備位置まで振り戻すことによって、開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替えることができる。つまり、蓋開放部２は、開閉蓋Ｂ２を開放状態と閉止状態との間で自在に切替可能な蓋開閉部として機能する。したがって、試験片取出処理終了後に、スイングレバー２１を振り下ろし位置から振り下ろし前準備位置に振り戻すことで、開閉蓋Ｂ２は開放状態から閉止状態に切り替わる。なお、スイングレバー２１を振り下ろし位置から振り下ろし前準備位置に向かって振り戻し始めたある時点で、開閉蓋Ｂ２の一部に設けた閉止復帰用凸部Ｂ２６（図３、図１７参照）に、スイングレバー２１の先端（ベアリング２３）が当たり、さらに、スイングレバー２１を振り下ろし前準備位置に向かって振り戻すことで、開閉蓋Ｂ２をヒンジ軸Ｂ２３回りに回転する方向に押圧して閉止状態に復帰させることができる。本実施形態では、試験片収納容器Ｂが試験片取出位置において所定の傾斜姿勢で維持されているため、開放状態にある開閉蓋Ｂ２を閉止状態に切り替える際に、開閉蓋Ｂ２がヒンジ軸Ｂ２３回りに所定角度まで起立した姿勢になると、開閉蓋Ｂ２は自重で回転して閉止状態になる。
【００７１】
本実施形態では、メイン移送部４によって試験片取出位置から排出準備位置に移送した試験片収納容器Ｂを排出部３によって排出口３１から排出可能に構成している。
排出部３は、図４、図１９乃至図２５に示すように、試験片取出位置よりもメイン移送ラインＬ４下流側に設定した排出準備位置において、試験片収納容器Ｂを試験片取出処理に適した傾斜姿勢から鉛直姿勢に変更させる姿勢変更部３２を備え、鉛直姿勢の試験片収納容器Ｂを排出口３１から回収領域３３に落下させるものである。
【００７２】
排出口３１は、排出準備位置において試験片収納容器Ｂを傾斜姿勢で保持可能な傾斜姿勢保持ベース３４に形成された高さ方向に貫通する開口であり、開口方向を鉛直方向に設定したものである。排出口３１の開口形状は、図２５に示すように、鉛直姿勢にある試験片収納容器Ｂが通過可能な形状であって、且つ鉛直姿勢ではない試験片収納容器Ｂが通過不能な形状である。図２５では姿勢変更部３２を省略して示している。
【００７３】
姿勢変更部３２は、試験片取出位置から排出準備位置に到達した試験片収納容器Ｂを保持する保持ケース３５と、保持ケース３５を、排出準備位置において傾斜姿勢の試験片収納容器Ｂを保持する排出前受取位置と、試験片収納容器Ｂを傾斜姿勢から鉛直姿勢に矯正する鉛直姿勢矯正位置との間で回転移動させるモータ（排出用モータ３６）とを備えている。本実施形態では、排出用モータ３６として、ステッピングモータを適用している。図４及び図２０に、保持ケース３５が排出前受取位置にある状態を示し、図１９及び図２１に、保持ケース３５が鉛直姿勢矯正位置にある状態を示している。図２０及び図２１は、図１１と同じ方向から見た排出部３の斜視図である
【００７４】
排出部３は、排出前受取位置にある保持ケース３５を検知するセンサ（排出前受取位置検出センサ３７）と、鉛直姿勢矯正位置にある保持ケース３５を検知するセンサ（鉛直姿勢矯正位置検出センサ３８）とを適宜の箇所に設けている（図２４参照）。本実施形態の排出部３は、排出準備位置において保持ケース３５を排出前受取位置と鉛直姿勢矯正位置との間で所定角度分（例えば１５度乃至２５度）だけ回転するように設定している。そして、排出前受取位置にセットした保持ケース３５で試験片収納容器Ｂを受け取って保持した状態で、保持ケース３５を鉛直姿勢矯正位置に回転移動させると、試験片収納容器Ｂは傾斜姿勢から鉛直姿勢に変換されて、鉛直姿勢のまま排出口３１から下方に落下する。
【００７５】
本実施形態の排出部３は、排出口３１から下方に落下させた試験片収納容器Ｂを例えば図２２及び図２３に示す排出通路３９に沿って自重で移動させて、所定の回収領域３３まで移送する。排出通路３９及び回収領域３３は、測定装置Ｙの筐体Ｙ１を載置して支持する載置台Ｙ２（図１及び図２参照）の内部空間に配置することができる。したがって、メイン移送部４のメイン移送ラインＬ４に沿って排出準備位置まで到達した試験片収納容器Ｂは、メイン移送ラインＬ４よりも低い位置に設定した回収領域３３に回収される。
【００７６】
排出口３１から排出した試験片収納容器Ｂの最大回収数は、回収領域３３自体のサイズや排出口３１から回収領域３までの長さ等によって決まるが、回収領域３３に対してオペレータがアクセス可能な構成にすれば、回収領域３３に回収された試験片収納容器Ｂを回収領域３３から取り除くことができる。図２３に示すように、回収領域３３に到達した試験片収納容器３の乾燥剤収容部Ｂ３１が回収領域３３に形成した切欠に嵌合するように構成できる。
【００７７】
なお、図２２等に示す排出通路３９及び回収領域３３を採用せず、排出口３１から下方に落下した試験片収納容器Ｂを多数収容可能な例えば箱状の回収ケースを、排出口３１の下方に配置した構成を採用することもできる。本実施形態の排出部３は、排出口３１の開口上縁よりも低い位置において試験片収納容器Ｂが有るか否かを検知するセンサ（回収領域満杯検知用センサ３０）を有している（図２２乃至図２４参照）。
【００７８】
以上に述べた第１次導入部６、第２次導入部７、メイン移送部４、蓋開放部２、排出部３のうち、本実施形態では、第２次導入部７、メイン移送部４、蓋開放部２、排出部２をそれぞれメカニカルな機構で構成している。このような各部、各機構を備えた本実施形態に係るボトル連続処理装置Ｘは、導入部５の導入始端１１から導入した試験片収納容器Ｂを、第１次導入ラインＬ６、第２次導入ラインＬ７及びメイン移送ラインＬ４に沿って一方通行で移動させて、排出部３の回収領域３３に回収することができる。本実施形態の連続処理装置Ｘは、オペレータによって導入始端１１から投入された試験片収納容器Ｂを測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に次々に導入可能であり、試験片取出位置から導入始端１１まで最大１０本の試験片収納容器Ｂを架設することができるように設定している。そして、試験片取出位置において試験片取出処理が終了した試験片収納容器Ｂを排出部３によってメイン移送ラインＬ４から回収領域３３に移動させることが可能である。したがって、回収領域３３が満杯にならないように回収領域３３の試験片収納容器Ｂを適宜回収すれば、オペレータは、試験片収納容器Ｂを導入始端１１から順次補充することができる。
【００７９】
次に、このような構成を有する試験片収納容器大量架設モデルの連続処理装置Ｘを測定装置Ｙに適用した場合の処理手順及び作用効果を説明する。
【００８０】
本実施形態の測定装置Ｙは、図２６に示すように、電源が投入されると、連続処理装置Ｘの各機構（第２次導入部７、メイン移送部４、蓋開放部２、排出部３）の初期化処理を実施する。具体的には、第２次導入部７の移送ケース７２を上位置にセットし、蓋開放部２のスイングレバー２１を振り下ろし前準備位置にセットし、メイン移送部４のレバー４１を送り動作開始位置にセットし、排出部３の保持ケース３５を排出前受取位置にセットする。このような初期化処理は、各機構に設けたセンサ（上位置検出センサ７６、下位置検出センサ７７、振り下ろし前準備位置検出センサ２４、送り動作開始位置検出センサ４６、戻り動作開始位置検出センサ４７、排出前受取位置検出センサ３７、鉛直姿勢矯正位置検出センサ３８）のセンシング情報に基づいて実施することができる。
【００８１】
本実施形態の測定装置Ｙは、図２６に示すように、各機構（第２次導入部７、メイン移送部４、蓋開放部２、排出部３）の初期化処理に続いて、試験片登録処理を行う。試験片登録処理のフローチャートを図２７に示す。
【００８２】
適宜の箇所（図示例では、筐体Ｙ１の前面）にディスプレイＤを設けた本実施形態の測定装置Ｙは、試験片登録処理に関して、ディスプレイＤのメイン画面Ｄ１（図２８（ａ）参照）に表示している「ボトル」キーをオペレータが押す操作の有無を検知する（「ボトル」キー押下有無検知ステップＳ１０１、図２７参照）。「ボトル」キーをオペレータが押す操作を検知すると、試験片収納容器Ｂを登録するか回収するかのポップアップ（試薬交換のポップアップＤ２）をディスプレイＤに表示する（図２８（ｂ）に示す試薬交換用ポップアップＤ２の表示例を参照）。なお、後述する測定処理中はメイン画面Ｄ１の「ボトル」キーを押す操作を受け付けないように設定している。なお、上述の「ボトル」を含め、本実施形態おけるディスプレイＤの画面表示内容、ポップアップ表示例は、一例であり、他の言語や、他の表現・記載であっても構わない。
【００８３】
次に、本実施形態では、試薬交換のポップアップＤ２における「登録」キーをオペレータが押す操作の有無を検知する（「登録」キー押下有無検知ステップ）。「登録」キーをオペレータが押す操作を検知すると、識別番号（具体例としてバーコード）入力用のポップアップＤ３をディスプレイＤに表示する（図２９（ｃ）に示すバーコード入力用ポップアップＤ３の表示例を参照）。そして、本実施形態の測定装置Ｙは、例えばハンディーバーコードリーダによる試験片情報（試験片種別・ロット番号・有効期限）の入力を受け付ける（試験片情報入力受付ステップＳ１０２、図２７参照）と、その入力情報を所定の記憶領域に登録し、ディスプレイＤにも表示する。入力された試験片情報を表示したポップアップＤ３１の一例を図２９（ｄ）に示す。なお、図２７のフローチャートでは、試薬交換のポップアップＤ２を表示するステップ、「登録」キー押下有無検知ステップは省略している。また、本実施形態では、医療機関等の装置導入現場までの輸送過程で使用される容器（図３（ａ）に示す試験片収納容器Ｂとは異なる容器）にバーコードが印字されている前提であり、オペレータは輸送過程で使用される容器から開閉蓋付きの試験片収納容器Ｂに試験片Ｐを移し替える作業を、試験片登録処理と同時または試験片登録処理の前後の適宜のタイミングで行う。
【００８４】
本実施形態に係る試験片収納ボトル大量架設モデルでは、ボトルラックの概念が無いため、測定バッチで使用する試験片Ｐの種別とロット番号を１つだけ入力する。また、本実施形態では、試験片情報のうち、試験片枚数とシリアル番号の編集はできず、登録時は１００枚として扱う。また、本実施形態では、模倣品対策として、医療機関等の装置導入現場までの輸送過程で使用される容器（試験片輸送用ボトル）の使い回しを禁止する仕様にしているため、試験片輸送用ボトルのうち使用済み（試験片登録処理済み）の試験片輸送用ボトルは登録できないように設定している。同一測定バッチで使用する２本目以降の試験片輸送用ボトルは登録不要である。
【００８５】
本実施形態の測定装置Ｙでは、試験片情報入力受付ステップＳ１０２で受け付けた試験片情報をディスプレイＤに表示した後に、ディスプレイＤ上の「ＯＫ」をオペレータが押す操作の有無を検知し（「ＯＫ」キー押下有無検知ステップＳ１０３、図２７参照）、「ＯＫ」をオペレータが押す操作を受け付けると、測定画面（メイン画面Ｄ１）に戻り（メイン画面遷移ステップＳ１０４）、試験片情報入力受付ステップＳ１０２で受け付けた試験片情報に基づいて試験片Ｐの有効期限をチェックする（有効期限チェックステップＳ１０５）。なお、図２７及び図３０（ｅ）に示すように、ディスプレイＤのメイン画面Ｄ１に表示する試験片収納容器情報Ｄ４は１本分であり、図２７及び図３０（ｆ）に示すように、試験片Ｐが有効期限切れのものである場合は他の文字とは異なる目立つ色（例えばオレンジ色）で試験片収納容器情報Ｄ４１を表示する。以上の手順を経ることで、試験片登録処理が終了する。
【００８６】
このような試験片登録処理を経ることによって、固有の識別情報（バーコード）による試験紙種別・ロット番号・シリアル番号管理を行い、使用済みの試験片輸送用ボトルの再利用を禁止し、模造品対策に有効である。本実施形態では過去３００本分の情報を装置内に記憶するように設定している。
【００８７】
また、本実施形態の測定装置Ｙは、試験片登録に関して、１つの測定バッチでは、同一ロットの試験片Ｐのみを使用可能とし、測定バッチが終わるまで新しい試験片輸送用ボトルを登録することができないように設定している。
【００８８】
本実施形態の測定装置Ｙは、図２６に示すように、試験片登録処理に続いて、測定処理を実施する。以下の測定処理に関する説明、及び参照する図３１では、試験片収納容器連続処理装置Ｘの各部、各機構が実施する処理を「ユニットＵ」が実施する処理として捉え、測定装置Ｙが備えている試験片取出部（試験片取出機構）及び測定部に関する処理は、ユニットＵではなく「装置本体Ｍ」が実施する処理として捉えている。
【００８９】
測定処理では、先ず、装置本体Ｍ側において測定開始条件をチェックする処理を行う（測定開始条件チェックステップＳ１、図３１参照）。本実施形態の測定開始条件は、「Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ」キーを押したオペレータの操作入力を検知することに加えて、導入部５の空検知位置（本実施形態では、第２次導入部７のうち上位置にセットした移送ケース７２に到達した試験片収納容器Ｂを検知可能な位置）または試験片取出位置に試験片収納容器Ｂが有ることである。試験片収納容器Ｂが導入部５の空検知位置、試験片取出位置に有るか否かは、上述の導入部空検知用センサ５１、取出位置容器検知用センサ４８によるセンシング情報に基づいて特定することができる。また、導入部空検知用センサ５１によって空検知位置の試験片収納容器Ｂを検知しない場合、空検知位置の試験片収納容器Ｂを検知するまでディスプレイＤに例えば「待機ボトル空」と表示することで、空検知位置に試験片収納容器Ｂが無い状態であることをオペレータに知らせ、導入部５の導入始端１１から試験片収納容器Ｂを補充することをオペレータに促すことができる。
【００９０】
以上の条件に加えて、本実施形態では、使用する試験片Ｐが登録されていない場合や、回収領域３３に回収した試験片収納容器Ｂが満杯である場合にも、ディスプレイＤに適宜の文字を表示させる等のポップアップ警告を行い、測定処理を開始しないように設定している。回収領域３３に回収した試験片収納容器Ｂが満杯であるか否かは、上述の回収領域満杯検知用センサ３０によるセンシング情報に基づいて特定することができる。
【００９１】
本実施形態では、測定開始条件チェック処理に続いて、試験片取出位置に有る試験片収納容器Ｂ内の試験片枚数を確かめる処理（試験片枚数確認ステップＳ２、図３１参照）を行う。この処理は、試験片枚数に関するソフトウェア上のカウンタをチェックする処理である。そして、試験片Ｐが有る場合（枚数がゼロではない場合）には、開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替えることを要求する信号を発行する（蓋開放要求発行ステップＳ３）。蓋開放要求発行処理に続いて、蓋開放部２によって開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替える処理（蓋開放ステップＳ４）を実施し、蓋開放処理に続いて、試験片取出部（試験片取出機構）によって試験片Ｐを試験片収納容器Ｂから取り出す処理（試験片取出ステップＳ５）を実施する。上述の通り、本実施形態では、メイン移送ラインＬ４上の試験片収納容器Ｂは、試験片取出処理に適した傾斜姿勢にあり、蓋開放処理中、試験片取出処理中も試験片収納容器Ｂの傾斜姿勢は維持されている。
【００９２】
試験片収納容器Ｂから取り出した試験片Ｐは、測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に設定した図示しない試験片反応ライン上において測定処理に用いられる。本実施形態の試験片取出処理では、各試験片収納容器Ｂに試験片Ｐが１００枚収納されているものとし、１枚取り出す毎に枚数をデクリメント（変数の値を１減らす演算）する。そして、残数が０になった場合、またはリトライ３回で試験片Ｐを取り出せなかった場合は、後述の蓋閉止要求発行ステップＳ６以降の手順に移行する。なお、試験片取出位置にある試験片収納容器Ｂが空気に曝される時間を極力抑えるため、試験片を取り出す必要の無い待機状態では、試験片収納容器Ｂの開閉蓋Ｂ２を閉止状態に維持しておく。
【００９３】
本実施形態の測定装置Ｙでは、所定枚数の試験片Ｐを取り出した後に、開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替えることを要求する信号を発行する処理（蓋閉止要求発行ステップＳ６）を実施し、蓋閉止部としても機能する蓋開放部２によって開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替える処理（蓋閉止ステップＳ７）を実施する。
【００９４】
蓋閉止処理に続いて、本実施形態の測定装置Ｙは、測定終了条件チェック処理を行う（測定終了条件チェックステップＳ８）。本実施形態の測定終了条件は、「Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ」キーを押したオペレータの操作入力を検知することである。そして、本実施形態の測定装置Ｙは、「Ｓｔａｒｔ／Ｓｔｏｐ」キーを押したオペレータの操作入力を検知すると、新たな試験片取出処理を行わず、測定する試験片Ｐが試験片反応ライン上に無くなった時点で測定を終了する（測定終了ステップＳ９）。なお、測定終了時点において、導入ライン（第１次導入ラインＬ６、第２次導入ラインＬ７）やメイン移送ラインＬ４上に存在している導入済みの試験片収納容器Ｂはそのままの位置で滞留させておく。一方、測定終了条件チェック処理において測定終了条件を満たさない場合には、測定を続行するということであり、試験片枚数確認処理（試験片枚数確認ステップＳ２）に戻る。
【００９５】
本実施形態の測定装置Ｙは、試験片枚数確認処理において試験片Ｐが無いことを確認した場合（枚数がゼロである場合）、後続の試験片収納容器Ｂを試験片取出位置に移動させる必要があるため、試験片収納容器Ｂの導入を開始し（ボトル導入開始ステップＳ１０）、試験片収納容器Ｂが導入部５に有るか否かを確認する処理を行う（導入済みボトル有無確認ステップＳ１１）。本実施形態の導入済みボトル有無確認処理は、上述の空検知位置（第２次導入部７のうち上位置にセットした移送ケース７２で受け取る試験片収納容器Ｂを検知可能な位置）に試験片収納容器Ｂが有るか否かを確認する処理である。試験片収納容器Ｂが導入部５の空検知位置に有るか否かは、上述の導入部空検知用センサ５１によるセンシング情報に基づいて特定（確認）することができる。
【００９６】
本実施形態の測定装置Ｙは、導入部５の空検知位置に試験片収納容器Ｂが有る場合、第２次導入部７の移送ケース７２を上位置から下位置まで移動させる処理（下移動ステップＳ１２）を行い、続いて排出部３による排出動作（ボトル排出ステップＳ１３）を開始する。なお、上述の初期化処理を経ていることにより、下移動処理中、メイン移送部４のレバー４１は送り動作開始位置にある。本実施形態では、排出準備位置に試験片収納容器Ｂが有るか否かに関わらず排出動作を行うように設定している。排出動作は、排出部３の保持ケース３５を排出前受取位置に位置付け、その後のメイン移送部４の戻り動作に続いて、保持ケース３５を排出前受取位置から鉛直姿勢矯正位置に回転移動させる動作である。
【００９７】
本実施形態の測定装置Ｙは、排出処理に続いて、メイン移送部４の戻り動作、送り動作をこの順に実施し（戻り動作・送り動作ステップＳ１４）、メイン移送部４の送り動作に続いて、第２次導入部７の移送ケース７２を下位置から上位置まで移動させる処理（上移動ステップＳ１５）を実施して、試験片収納容器Ｂの導入を終了する（試験片収納容器導入終了ステップＳ１６）。続いて、上述の蓋開放要求発行処理（蓋開放要求発行ステップＳ３）を実施し、それ以降の処理を順次実施する。
【００９８】
なお、本実施形態の測定装置Ｙは、導入済みボトル有無確認ステップＳ１１において、導入部５の空検知位置に試験片収納容器Ｂが無いことを確認した場合、この時点で上位置に位置付けている第２次導入部７の移送ケース７２を上下方向に揺らす揺動処理（揺動ステップＳ１７）を実施する。この揺動処理によって、移送ケース７２の一部に引っ掛かる等して移送ケース７２内に完全に収容できていなかったり、受け損なっている試験片収納容器Ｂと移送ケース７２との相対位置関係を補正して、移送ケース７２に試験片収納容器Ｂを完全に収容することができる。
【００９９】
本実施形態の測定装置Ｙは、揺動処理に続いて、再度、導入済みボトル有無確認処理（導入済みボトル有無再確認ステップＳ１８）を実施し、導入部５の空検知位置に試験片収納容器Ｂが有ることを確認した場合は、第２次導入部７に関して下移動処理（下移動ステップＳ１２）を行い、それ以降の処理を順次行う。一方、導入済みボトル有無再確認ステップＳ１８で、導入部５の空検知位置に試験片収納容器Ｂが無いことを確認した場合は、排出部３による排出動作（ボトル排出ステップＳ１９）を行い、メイン移送部４の戻り動作、送り動作をこの順で実施し（戻り動作・送り動作ステップＳ２０）、試験片収納容器Ｂの導入を終了し（ボトル導入終了ステップＳ１６）、蓋開放要求発行処理（蓋開放要求発行ステップＳ３）を実施し、それ以降の処理を順次実施する。
【０１００】
なお、試験片収納容器Ｂの回収処理に関しては、先ず、「ボトル」キーを押すと、ディスプレイＤに試薬交換のポップアップＤ２（図８（ｂ）参照）を表示する。オペレータによるディスプレイＤの「回収」を押す操作を受け付けると、第１次導入部６に架設済みのものを含むすべての試験片収納容器Ｂを強制排出する。試験片収納容器Ｂを回収した場合であっても、使用していた試験片収納容器情報（試験片種別・ロット番号・シリアル番号・有効期限・枚数）は保持する。
【０１０１】
本実施形態の測定装置Ｙは、図２６に示すように、予定検体数の測定処理終了後に、シャットダウン処理を行うことで、各種処理を停止・終了することができる。
【０１０２】
なお、試験片収納容器Ｂが内部に残留している可能性があるため、本実施形態の測定装置Ｙでは、電源投入後の初期化処理に続いて、前処理として、排出準備位置にある試験片収納容器Ｂを排出部３の排出口３１から回収領域３３へ排出する処理のみを行うように設定することも可能である。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘによれば、測定装置Ｙの筐体Ｙ１の外部に設定した導入始端１１に対して外部からアクセス可能に設定しているため、オペレータは導入始端１１から試験片収納容器Ｂを次々に導入することができる。また、本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、導入された試験片収納容器Ｂを導入始端１１から排出口３１まで一方通行で移送可能に構成しているため、導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂに対して、導入移送部１によって筐体Ｙ１内における所定の試験片取出位置まで移送する導入移送処理と、試験片取出位置において蓋開放部２によって開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替える蓋開放処理と、内部空間から全部または所定枚数の試験片Ｐが取り出された試験片収納容器Ｂを排出部３によって排出口３１から所定の回収領域３３に排出する排出処理とをスムーズに行うことができ、導入移送部１による試験片収納容器Ｂの移送ライン（第１次導入ラインＬ６、第２次導入ラインＬ７、メイン移送ラインＬ４）に試験片収納容器Ｂが有る限り、連続運転することが可能である。
【０１０４】
したがって、本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘによれば、従来の装置で起こり得る問題、つまり、オペレータが測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に複数の試験片収納容器Ｂをターンテーブルやボトルラックを用いて一旦セットした時点以降、筐体Ｙ１内の全ての試験片収納容器Ｂに対する処理が終了するまで、新たな試験片収納容器Ｂを筐体Ｙ１にセットすることができず、筐体Ｙ１内の試験片収納容器Ｂを筐体Ｙ１外へ取り出して、次の試験片収納容器Ｂを新たにセットする処理中に、試験片Ｐを測定処理に提供することができない時間帯が生じ得るという問題を解決することができ、処理能力及び作業効率が向上する。
【０１０５】
さらに、導入始端１１を測定装置Ｙの筐体Ｙ１の外部に設定した本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、筐体Ｙ１内にセット可能な試験片収納容器Ｂの数を増大させるために筐体Ｙ１を大型化するという設計を採用する必要がない点においても有利である。
【０１０６】
また、本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘでは、開閉蓋Ｂ２付きの試験片収納容器Ｂを処理対象とし、試験片取出位置において開閉蓋Ｂ２を蓋開放部２によって閉止状態から開放状態に切り替えるように構成しているため、試験片取出位置に到達するまでの試験片収納容器Ｂを蓋封状態に維持することができ、容器内の試験片Ｐが大気に曝されて吸湿劣化する事態を防止・抑制することが可能であるとともに、測定装置Ｙの筐体Ｙ１内に専用の押さえ蓋を設ける必要がなく、構造の簡素化も図ることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、導入始端１１から排出口３１まで試験片収納容器Ｂを巡回不能な一方通行で移送可能に構成しているため、試験片収納容器Ｂの移動経路を単純化させてスムーズな移送処理を実現できる。
【０１０８】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、導入移送部１を、水平方向に延伸する一直線上のメイン移送ラインＬ４に沿って試験片収納容器Ｂを少なくとも試験片取出位置まで移送するメイン移送部４と、導入始端１１から導入された試験片収納容器Ｂをメイン移送ラインＬ４の始端（メイン移送部４による試験片収納容器Ｂの移送開始位置）まで移送する導入部５とによって構成し、メイン移送部４を筐体Ｙ１内に設けている。そして、測定装置Ｙが、試験片取出位置において所定角度傾斜させた試験片収納容器Ｂの容器本体Ｂ１から試験片Ｐを取り出す構成を有するものであることに着目し、本実施形態では、メイン移送部４が試験片収納容器Ｂを所定角度傾斜させた姿勢を維持して移送するように構成しているため、メイン移送部４によって試験片収納容器Ｂを移送する処理中に試験片収納容器Ｂの姿勢を変更する態様と比較して、筐体Ｙ１内における試験片収納容器Ｂのスムーズで安定した移送処理を実現できる。
【０１０９】
また、本実施形態では、メイン移送部４が、試験片取出位置よりもさらに移送方向Ａ下流側に設定した排出準備位置まで試験片収納容器Ｂを移送するように構成し、排出部３として、排出準備位置に到達した試験片収納容器Ｂを排出口３１に排出する際に、試験片収納容器Ｂを所定角度傾斜させた姿勢から鉛直姿勢に変更させる姿勢変更部３２を備え、鉛直姿勢の試験片収納容器Ｂを排出口３１から回収領域３３に落下させるものを採用している。このような構成によれば、試験片取出位置における試験片収納容器Ｂの姿勢を傾斜姿勢に維持することができるとともに、排出準備位置において姿勢変更部３２により傾斜姿勢から鉛直姿勢に変更した試験片収納容器Ｂを排出口３１から回収領域３３に落下させるため、排出口３１の開口サイズを試験片収納容器Ｂの平面形状に応じた最小限の大きさに設定することができ、傾斜姿勢の試験片収納容器Ｂを落下させるために必要な排出口３１の開口サイズよりも一回り小さく設定することができる。また、排出口３１の開口サイズを、排出口３１に対する試験片収納容器Ｂの通過を許容する範囲で可能な限り小さく設定した場合であっても、排出処理時に試験片収納容器Ｂが排出口３１の開口縁に引っ掛かる確率は、傾斜姿勢の試験片収納容器Ｂよりも鉛直姿勢の試験片収納容器Ｂの方が低くなり、スムーズ且つ適切な排出処理を実現できる。
【０１１０】
加えて、本実施形態では、導入部５を、導入始端１１に導入された試験片収納容器Ｂを自重で移動させる第１次導入部６と、第１次導入部６を移動し終えた試験片収納容器Ｂをメイン移送部４による試験片収納容器Ｂの移送開始位置まで降下させる第２次導入部７とによって構成しているため、第１次導入部６をメカニカルな機構で構成する必要のないスライド通路に設定して、構造の簡素化を実現できるとともに、第１次導入部６の経路長を多数の試験片収納容器Ｂが架設可能な長さに設定することも比較的容易に実現できる。そして、導入部５全体の経路長の大半を比較的簡単な構成である第１次導入部６で占め、残りの経路長を第２次導入部７で占める設計を採用することで、導入部５において試験片収納容器Ｂを自重で移動させる経路が相対的に長くなり、導入部５において試験片収納容器Ｂをメカニカルな機構で移動させる経路が相対的に長い構成と比較して、導入部５において試験片収納容器Ｂを移動させるために必要な機構の簡素化を実現できる。
【０１１１】
本実施形態の第２次導入部７は、試験片収納容器Ｂをメイン移送部４による試験片収納容器Ｂの移送開始位置までエレベータ方式で降下させるエレベータ機構７１を有するものであるため、エレベータ機構７１によって、降下処理中及び降下処理終了時点における試験片収納容器Ｂの揺れを最小限に抑えることができ、安定した移送処理を実現できる。
【０１１２】
さらに、本実施形態の蓋開放部２は、試験片取出位置において、閉止状態にある開閉蓋Ｂ２のうちヒンジ軸Ｂ２３よりも蓋本体Ｂ２４の中心部から離間する方向に突出した突出部Ｂ２５を上方から押圧して蓋本体Ｂ２４をヒンジ軸Ｂ２３回りに回転させることによって、開閉蓋Ｂ２を閉止状態から開放状態に切り替えるように構成したものであるため、本実施形態で使用する試験片収納容器Ｂの開閉蓋Ｂ２に対して適切に蓋開放処理を行うことができる。また、本実施形態の蓋開放部２は、開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替える蓋閉止部としても機能し、試験片取出位置において試験片取出処理が終了した時点で、試験片Ｐが試験片収納容器Ｂ内に残っている場合には、その試験片収納容器Ｂの開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替えることによって、試験片収納容器Ｂ内の試験片Ｐが大気に曝される事態を防止・抑制することができる。試験片取出位置において試験片取出処理が終了した時点以降に開閉蓋Ｂ２を開放状態から閉止状態に切り替えることによって、開閉蓋Ｂ２が開放状態にある試験片収納容器Ｂよりもコンパクトな形態になり、排出処理のスムーズ化に貢献する。
【０１１３】
本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置Ｘは、第１次導入部６、第２次導入部７、メイン移送部４、蓋開放部２、及び排出部３の各ユニットによって、試験片取出位置に到達する試験片収納容器Ｂを、後続の試験片収納容器Ｂに次々に切り替えることが可能なボトルチェンジャーとして機能する。このような試験片収納容器連続処理装置Ｘは、既存の測定装置を一部改良する等してユニット単位で組み付けることが可能になり、既存の測定装置Ｙの構成を可能な範囲で踏襲しつつ、導入始端１１から連続的に導入される試験片収納容器Ｂに対して所定の処理を順次施す連続運転が可能である。本実施形態に係る試験片収納容器連続処理装置では、図４等に示すように、導入移送部１を構成する第１次導入部６、第２次導入部７、及びメイン移送部４を一つの集合体として取扱いできるようにユニット化したり、さらに、導入移送部１、蓋開放部２、及び排出部３を一つの集合体として取扱いできるようにユニット化することも可能である。
【０１１４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、第２次導入部としてエレベータ機構を利用した態様を例示したが、エレベータ機構以外のメカニカルな機構、例えば、第１次導入ラインを通過し終えた試験片収納容器を１つずつ順番にメイン移送ラインの始端に向かって送り出すエスケープメント機構を利用した第２次導入部であってもよい。
【０１１５】
第１次導入部による試験片収納容器の導入ライン（第１次導入ライン）の長さや傾斜角度を適宜変更することで、架設可能な試験片収納容器の数や、第１次導入ラインに沿った試験片収納容器の移動速度を調節することができる。
【０１１６】
本発明は、導入始端に関して、測定装置の筐体外に設定されるという条件、及び外部からアクセスが可能であるという条件を満たせば、図１等に示す位置以外の適宜の位置に導入始端を設定した装置も含む。なお、筐体の内部と外部を仕切る壁に導入始端を設定し、導入始端から導入した試験片収納容器を直ぐに筐体内に設定した導入ラインに沿って移送する構成を考えられるが、そもそも筐体内には多数のパーツ、機構が配置されているため、筐体内に長い導入ラインを確保することは困難である。
【０１１７】
導入部による試験片収納容器の導入ラインを一直線状の第１次導入ラインと一直線状の第２次導入ラインで形成する場合、第１次導入ラインと第２次導入ラインの延伸方向や傾斜角度（勾配）の組み合わせは適宜変更することができる。
【０１１８】
本発明では、第１次導入ライン、第２次導入ラインの少なくとも何れか一方が、一直線状ではない形状の（曲線状、ジグザグ状、螺旋状等）ラインである構成や、第１次導入ライン及び第２次導入ラインが連続する一直線状に延伸するラインである構成を採用できる。
【０１１９】
さらには、導入部の導入ラインの一部または全部がメイン移送部の移送ラインと一直線状に並ぶ構成であっても構わない。
【０１２０】
導入部が、試験片収納容器を高さ方向に積み重ねた状態で架設可能なものや、試験片収納容器を寝かせた姿勢で架設可能なものであってもよい。また、測定装置の奥行き方向に並ぶように待機させる構成に代えて、測定装置の幅方向に並ぶように待機させる導入部を採用することもできる。
【０１２１】
本発明では、導入部として、導入始端からメイン移送ラインの始端までの導入ライン全域または略全域に亘って、試験片収納容器をメカニカルな機構によって移送するもの、或いは、導入ライン全域または略全域に亘って、試験片収納容器を自重で移動させるものを採用することが可能である。
【０１２２】
導入部とメイン移送部の境界を明確に区別することができない構成であっても、全体として、導入始端から導入された試験片収納容器を少なくとも所定の試験片取出位置まで移送する構成であれば、本発明の導入移送部として適用することができる。さらにまた、導入移送部が、測定装置の筐体の外部に設定した所定の導入始端から導入された試験片収納容器を少なくとも筐体の外に設定された所定の試験片取出位置まで移送するものであってもよい。すなわち、本発明は、「所定の試験片取出位置」を測定装置の筐体外の所定位置に設定した構成も包含するものである。この場合、導入移送部を構成するメイン移送部の一部または全部を測定装置の筐体外に設けたり、蓋開放部、排出部の一部または全部を測定装置の筐体外に設けることも可能である。
【０１２３】
上述の実施形態では、メイン移送部として、導入部から導入された試験片収納容器に対して、レバーの送り動作を３回繰り返すことによって試験片取出位置まで移送する構成を例示したが、１回のレバーの送り動作、あるいは３回以外の所定の複数回数のレバーの送り動作によって試験片収納容器を少なくとも試験片取出位置まで移送する構成にしてもよい。
【０１２４】
本発明では、メイン移送部を、レバー以外の適宜の押圧部または押圧機構で試験片収納容器を押圧して少なくとも試験片取出位置まで移動させるように構成したり、適宜の引っ張り部または引っ張り機構で試験片収納容器を引っ張って少なくとも試験片取出位置まで移動させるように構成することも可能である。
【０１２５】
メイン移送部は、試験片収納容器を試験片取出位置まで移動させるものであってもよい。この場合、排出部は、試験片取出位置において適宜の排出処理を行うもの、または試験片取出位置から所定の位置まで試験片収納容器を移動させた後に適宜の排出処理を行うもの、これらの何れであってもよい。
【０１２６】
測定装置が、試験片取出位置において所定角度傾斜させた試験片収納容器の容器本体から試験片を取り出す構成を有するものである場合、試験片収納容器を所定の傾斜姿勢に変更するタイミングを、導入ライン（第１次導入ライン、第２次導入ライン）上の所定位置や、メイン移送ライン上の所定位置に試験片収納容器が到達した時点に設定したり、試験片収納容器が導入ラインまたはメイン移送ラインに沿って移動する過程で漸次傾斜姿勢に変更するように構成しても構わない。
【０１２７】
本発明には、排出部が、試験片収納容器を所定の傾斜姿勢のまま排出口に排出するものである態様も含まれる。この場合、試験片収納容器を所定角度傾斜させた姿勢から鉛直姿勢に変更させる姿勢変更部は不要である。
【０１２８】
測定装置が、試験片取出位置において鉛直姿勢の試験片収納容器から試験片を取り出す構成を有するものである場合、導入移送部は、導入始端に導入された時点から試験片取出位置に到達するまで試験片収納容器を鉛直姿勢のまま移送するものであってもよいし、鉛直姿勢ではない姿勢で導入始端から導入された試験片収納容器を、試験片取出位置に到達するまでの所定の位置、タイミングで鉛直姿勢に変更するものであってもよい。
【０１２９】
蓋開閉部が、開閉蓋の全部または一部を所定方向に直線的に移動（無段階的なスライド移動または所定ピッチ単位の段階的なスライド移動等）させることで開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替えるものであってもよい。また、蓋開放部が、試験片取出位置よりも移送方向上流側の所定位置において開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替えるものであっても構わない。この場合、試験片取出位置に到達するよりも前の時点で開閉蓋が閉止状態から開放状態に切り替わる構成になる。したがって、試験片が大気に曝される時間を抑えるという点に着目すれば、蓋開放部によって開閉蓋を閉止状態から開放状態に切り替える位置は、試験片取出位置に近ければ近いほど有利である。
【０１３０】
上述の実施形態では、蓋開放部が蓋閉止部としても機能する態様を例示したが、蓋開放部とは別に専用の蓋閉止部を備えた構成でも構わない。また、本発明は、試験片取出処理後に開閉蓋を開放状態のまま排出口から排出する構成も含むものであり、この場合、蓋閉止部は不要である。
【０１３１】
上述の実施形態における第２次導入部、メイン移送部、蓋開放部、排出部の各機構は、本発明を実施する上で好適な一例であり、各機構の具体的な構成は、仕様等に応じて適宜変更、選択することができる。
【０１３２】
上述の実施形態では、無底無蓋の内部空間を有する筒状のボディに対して、上蓋及び下蓋を装着可能な試験片収納容器を例示したが、上方向にのみ開口した有底無蓋の内部空間を有するボディ（容器本体）を備えた試験片収納容器であってもよい。この場合、ボディは、下蓋として機能する底部と、胴体とを一体化したものになり、ボディとは別パーツの専用の下蓋が不要である。
【０１３３】
開閉蓋全体が、容器本体に対して開閉動作する試験片収納容器であってもよい。試験片の形状や素材、用途も特に限定されない。
【０１３４】
尿以外の例えば血液等の液体試料を測定する測定装置にも、本発明の連続処理装置を適用することができる。
【０１３５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１…導入移送部
１１…導入始端
２…蓋開放部
３…排出部
３１…排出口
３２…姿勢変更部
３３…回収領域
４…メイン移送部
５…導入部
６…第１次導入部
７…第２次導入部
７１…エレベータ機構
Ｂ…試験片収納容器
Ｂ１…容器本体
Ｂ２…開閉蓋
Ｂ２２…筒状部
Ｂ２４…蓋本体
Ｂ２５…突出部
Ｐ…試験片
Ｘ…連続処理装置
Ｙ…測定装置
Ｙ１…筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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