(57)【要約】【課題】加熱部材や加圧部材及び用紙の摩耗状態に拘らず、定着装置等の寿命を適切に判断する。【解決手段】プリンター１の定着装置１３は、用紙に形成されたトナー像を加熱する加熱部材２０と、加熱部材２０との間に定着ニップＮを形成して、定着ニップＮを通過する用紙を加圧する加圧部材２１と、定着ニップＮへと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部２３と、を備える。制御装置１５は、用紙の光沢度が大きくなる程、用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、用紙の表面粗さを算出し、用紙の表面粗さが大きい程、当該定着装置１３の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定する。【選択図】図２
2019105702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成されたトナー像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材との間に定着ニップを形成して、前記定着ニップを通過する前記用紙を加圧する加圧部材と、
前記定着ニップへと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、
を備え、
前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、
前記表面粗さが大きい程、当該定着装置の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
用紙に転写されるトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体へと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、
を備え、
前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、
前記表面粗さが大きい程、前記像担持体の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置へと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、
を備え、
前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、
前記表面粗さが大きい程、前記搬送装置の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、用紙上に形成されたトナー像を加熱定着させる定着装置を備える。定着装置は、トナー像を加熱する加熱部材と、用紙に対してトナー像を加圧する加圧部材とを備える。定着装置が駆動や通紙の繰り返しによって劣化し、例えば、加熱部材や加圧部材を構成するベルトやローラーが用紙との接触によって摩耗すると、画像不良や定着不良等の不具合が生じることがある。このような不具合を抑制するために、劣化した定着装置を交換する必要があるので、定着装置を交換するタイミング、即ち、定着装置の寿命（使用限度）を判断することが求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画像形成装置は、画像形成手段によって画像が形成された記録材を定着ニップ部を通過させて定着する定着装置と、前記定着装置の温度を検知する温度検知手段と、記録材のサイズ毎に前記定着装置を通過した時間を計測する計測手段と、前記温度検知手段によって検知された温度と、前記計測手段によって計測された時間とに基づいて前記定着装置の寿命を判断する制御手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９０８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置では、加熱部材や加圧部材と用紙とが接触によって摩耗すると、これらの摩耗状態に応じて用紙に伝達される熱量が変化する。加熱部材や加圧部材及び用紙の摩耗状態は、用紙のサイズだけでなく、用紙の材料にも依存して変化する。また、定着装置では、加熱部材や加圧部材の使用限度（例えば、寿命通紙枚数）を予め設定していて、加熱部材や加圧部材の使用（例えば、通紙枚数）を監視することによって加熱部材や加圧部材が使用限度に到達したか否かを判断する。しかしながら、加熱部材や加圧部材の実際の使用限度は、摩耗状態に応じて変化して、予め設定された使用限度よりも小さくなることがあるので、加熱部材や加圧部材が実際の使用限度を超えて使用されるおそれがある。しかしながら、上記の特許文献１の画像形成装置では、加熱部材や加圧部材及び用紙の摩耗状態を考慮しておらず、定着装置の寿命を適切に判断できないおそれがある。
【０００６】
なお、画像形成装置では、トナー像を担持する像担持体や、用紙を搬送する搬送装置等の様々な機構も、駆動や通紙の繰り返しによって劣化すると、各機構の機能が低下するので、各機構の使用限度を判断することが求められる。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、加熱部材や加圧部材及び用紙の摩耗状態に拘らず、定着装置等の寿命を適切に判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、用紙に形成されたトナー像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材との間に定着ニップを形成して、前記定着ニップを通過する前記用紙を加圧する加圧部材と、前記定着ニップへと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、を備え、前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、前記表面粗さが大きい程、当該定着装置の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定する。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、用紙に転写されるトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体へと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、を備え、前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、前記表面粗さが大きい程、前記像担持体の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定する。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、用紙を搬送する搬送装置と、前記搬送装置へと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部と、を備え、前記光沢度が大きくなる程、前記用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、前記用紙の表面粗さを算出し、前記表面粗さが大きい程、前記搬送装置の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱部材や加圧部材及び用紙の摩耗状態に拘らず、定着装置等の寿命を適切に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターを示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置における定着処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】表面粗さの小さい用紙において、入射光が反射される状態を示す拡大断面図である。
【図７】表面粗さの大きい用紙において、入射光が反射される状態を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、用紙の光沢度と用紙の表面粗さとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、用紙の表面粗さと、定着装置、像担持体及び搬送装置の寿命補正値との関係を示す表である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおいて、光沢度測定部の配置例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
先ず、本発明の実施形態に係るプリンター１（画像形成装置）の全体の構成について図１を参照しながら説明する。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側をプリンター１の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれプリンター１の左側、右側、上側、下側を示している。
【００１４】
プリンター１は、略箱型形状のプリンター本体２を備え、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられる。図１では、１つの給紙カセット３が図示されているが、プリンター１は、複数種類の用紙（例えば、Ａ４サイズ用紙、Ａ５サイズ用紙、封筒、厚紙等）を収容するように複数の給紙カセット３を備えてよい。
【００１５】
プリンター本体２内の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器５が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器５の下方には、画像形成部６が設けられる。画像形成部６には、トナー像を担持する感光体ドラム７（像担持体）が回転可能に設けられ、感光体ドラム７の周囲には、帯電器と、トナーコンテナに接続された現像装置と、転写ローラー８と、クリーニング装置とが、感光体ドラム７の回転方向に沿って配置される。
【００１６】
また、プリンター本体２の内部には、用紙の搬送経路１０が設けられる。搬送経路１０の上流端には給紙部１１（搬送装置）が給紙カセット３の近傍に設けられ、搬送経路１０の中流部には、感光体ドラム７及び転写ローラー８によって構成される転写部１２が設けられる。搬送経路１０の下流部には定着装置１３が設けられ、搬送経路１０の下流端には排紙部１４（搬送装置）が排紙トレイ４の近傍に設けられる。また、プリンター本体２の内部には、定着装置１３を制御する制御装置１５が備えられる。
【００１７】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。プリンター１は、外部のコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、画像形成動作を開始する。例えば、プリンター１は、画像データの印刷ジョブを入力して蓄積し、蓄積された印刷ジョブを順次、画像形成動作によって処理し、処理後の印刷ジョブを削除する。１つの印刷ジョブは、１枚の用紙の印刷を指定してもよく、複数枚の用紙の印刷を指定してもよい。また、印刷ジョブは、用紙の種類を指定してもよい。
【００１８】
画像形成動作では、先ず、画像形成部６の帯電器によって感光体ドラム７の表面が帯電された後、露光器５からのレーザー光により感光体ドラム７に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム７の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、画像形成部６の現像装置がトナーを用いてトナー像に現像する。
【００１９】
一方、給紙カセット３に収納された用紙の内、印刷ジョブで指定された用紙が、給紙部１１によって取り出されて搬送経路１０上を搬送される。搬送経路１０上の用紙は、所定のタイミングで転写部１２へと搬送され、転写部１２によって感光体ドラム７上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置１３へと搬送され、定着装置１３によって用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部１４から排紙トレイ４に排出される。
【００２０】
次に、定着装置１３の構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２に示すように、定着装置１３は、加熱部材２０と加圧部材２１とを備える。また、定着装置１３は、駆動源２２（図４参照）及び光沢度測定部２３を備える。加熱部材２０及び加圧部材２１は、搬送経路１０を挟んで対向すると共に接触して配置され、加熱部材２０及び加圧部材２１の間に定着ニップＮが形成される。
【００２１】
加熱部材２０は、用紙の搬送方向（左右方向）と直交（交差）する用紙の幅方向（前後方向）に長い円柱状の定着ローラーで構成される。加熱部材２０は、定着装置１３のフレーム（図示せず）内の上部に配置される。また、加熱部材２０は、前後方向を回転軸方向として、フレームに対して回転可能に取り付けられ、加圧部材２１の回転に従動して回転する。加熱部材２０は、例えば、円筒状の金属製の芯材と、芯材に周設されたシリコンゴム等の樹脂製の弾性層から構成され、弾性層はＰＦＡ等のフッ素系樹脂で離型層によって被覆される。なお、本実施形態では、加熱部材２０がローラーで構成される例を説明するが、加熱部材２０は、ベルトで構成されてもよい。
【００２２】
加熱部材２０の内部には、用紙の幅方向に亘って加熱部材２０を加熱する熱源２５が備えられる。熱源２５は、例えば、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等によって構成される。熱源２５は、制御装置１５によってオン及びオフが切り換えられ、オンのときに電源（図示せず）から電力を供給されることで発熱して加熱部材２０を加熱し、オフのときに電源からの電力供給が遮断されて加熱部材２０の加熱を停止する。あるいは、熱源２５は、加熱部材２０の外部に設けられて、外側から加熱部材２０を加熱するように構成されてもよく、ハロゲンヒーターやセラミックヒーターに限定されず、ＩＨヒーターでもよい。
【００２３】
加圧部材２１は、用紙の幅方向（前後方向）に長い略円柱状のローラーで構成される。加圧部材２１は、定着装置１３のフレーム（図示せず）内の下部において、例えば、加熱部材２０の下方で、加熱部材２０と互いの外周面が対向するように配置される。加圧部材２１は、前後方向を回転軸方向として、フレームに対して回転可能に取り付けられ、モーター等の駆動源２２（図４参照）から伝達される回転駆動力によって回転する。加圧部材２１は、例えば、円柱状の金属製の芯材と、この芯材に周設されるシリコンゴム等の弾性層から構成され、この弾性層は離型層によって被覆されてもよい。なお、本実施形態では、加圧部材２１がローラーで構成される例を説明するが、加圧部材２１は、ベルトで構成されてもよい。
【００２４】
光沢度測定部２３は、搬送経路１０において加熱部材２０及び加圧部材２１（即ち、定着ニップＮ）よりも上流側に配置される。図２では、光沢度測定部２３は、搬送経路１０に交差する方向（上下方向）において、搬送経路１０に対して加熱部材２０側に配置されているが、光沢度測定部２３は、加熱部材２０側及び加圧部材２１側の何れに配置されてもよい。
【００２５】
光沢度測定部２３は、加熱部材２０及び加圧部材２１（即ち、定着ニップＮ）へと搬送される用紙を検知対象としていて、用紙の表面の光沢度を測定する。例えば、光沢度測定部２３は、光源部２６及び受光部２７を備えていて、光源部２６によって検知対象に光（入射光）を入射し、検知対象で反射された光（反射光）を受光部２７によって受光する。なお、受光部２７は、反射光の内、正反射光を受光するように配置及び構成されていて、光沢度測定部２３は、入射光の強度に対する受光した正反射光の量（受光強度）の割合に基づいて用紙の光沢度を測定する。
【００２６】
なお、光沢度測定部２３は、図３に示すように、用紙の幅方向において何れか一方の端部（即ち、非画像形成領域）に対応して設けられて、用紙の幅方向の端部の光沢度を測定するとよい。この場合、光沢度測定部２３は、用紙の搬送方向において何れの位置の光沢度を測定してもよいが、用紙の先端又は後端（即ち、非画像形成領域）の光沢度を測定することが好ましい。あるいは、光沢度測定部２３は、用紙の幅方向において中央に対応して設けられて、用紙の幅方向の中央の光沢度を測定してもよい。この場合、光沢度測定部２３は、用紙の搬送方向において、用紙の先端又は後端（即ち、非画像形成領域）の光沢度を測定する。
【００２７】
次に、定着装置１３を制御する制御装置１５の電気的な構成について図４を参照しながら説明する。制御装置１５は、ＣＰＵ等で構成され、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置１６に接続されている。なお、制御装置１５及び記憶装置１６として、プリンター１の各部を統括制御するメイン制御装置及びメイン記憶装置が適用されてもよい。
【００２８】
制御装置１５は、記憶装置１６に格納された制御プログラムや制御用データに基づいて、制御装置１５に接続された各部を制御する。例えば、制御装置１５は、定着装置１３の駆動源２２、光沢度測定部２３及び熱源２５に接続されている。制御装置１５は、プリンター１が印刷ジョブを処理する際に、その印刷ジョブに対応した定着処理を行うように定着装置１３を制御する。また、定着処理は、使用される用紙の表面粗さを算出する表面粗さ算出処理や、算出された表面粗さに基づいて定着装置１３（加熱部材２０又は加圧部材２１）の寿命を補正する寿命補正処理を含む。記憶装置１６には、用紙の表面粗さと定着装置１３の寿命通紙枚数の寿命補正値との関係を予め記憶している。
【００２９】
次に、定着装置１３の定着処理について図５を参照しながら説明する。
【００３０】
用紙に対して印刷が行われるとき（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御装置１５は、定着装置１３の加熱部材２０が、予め定められた定着温度となるように、熱源２５による加熱部材２０の加熱を制御する（ステップＳ２）。そして、用紙に対して定着処理が行われ（ステップＳ３）、トナー像の形成された用紙が、定着温度になった加熱部材２０と加圧部材２１との間の定着ニップＮを通されて、トナー像が用紙に定着される。
【００３１】
ここで、用紙が定着ニップＮを通されるとき、光沢度測定部２３は、用紙の加熱部材２０側の表面の光沢度を測定する（ステップＳ４）。
【００３２】
そして、制御装置１５は、光沢度測定部２３によって測定された用紙の光沢度に基づいて、用紙の表面粗さ算出処理を行う（ステップＳ５）。図６に示すように、用紙の表面粗さが比較的小さい場合には、光沢度測定部２３の光源部２６からの入射光に対する散乱光が比較的小さい。そのため、入射光に対する反射光の内、正反射光の割合が比較的多くなり、正反射光が強くなる。一方、図７に示すように、用紙の表面粗さが比較的大きい場合には、光沢度測定部２３の光源部２６からの入射光に対する散乱光が比較的大きい。そのため、入射光に対する反射光の内、正反射光の割合が比較的少なくなり、正反射光が弱くなる。即ち、用紙は、図８に示すように、光沢度が大きくなる程、表面粗さが小さくなる関係を有する。そこで、制御装置１５は、用紙の光沢度が大きくなる程、用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、用紙の表面粗さを算出する。なお、用紙の光沢度と表面粗さとの関係は、テーブルや数式によって記憶装置１６に記憶されている。
【００３３】
また、制御装置１５は、算出された表面粗さに基づいて、寿命補正処理を行う（ステップＳ６）。ところで、定着装置１３は、駆動や通紙の繰り返しによって劣化し、例えば、加熱部材２０や加圧部材２１を構成するベルトやローラーが用紙との接触によって摩耗すると、画像不良や定着不良等の不具合が生じることがある。そこで、定着装置１３では、画像不良や定着不良等の不具合が生じることなく安全に使用できるまでの使用限度を示す寿命として、使用開始からの寿命駆動時間や寿命通紙枚数が予め設定されて記憶装置１６に記憶されている。そして、定着装置１３の使用が寿命に達すると、プリンター１は、定着装置１３の交換を促す警告を報知したり、印刷続行不可を報知したりする。
【００３４】
制御装置１５は、寿命補正処理において、定着装置１３（加熱部材２０又は加圧部材２１）の寿命通紙枚数の寿命補正値を判定する（ステップＳ６）。記憶装置１６は、用紙の表面粗さと寿命補正値との関係を予め記憶している。例えば、記憶装置１６は、用紙の表面粗さと、定着装置１３の寿命通紙枚数の寿命補正値（寿命予測係数）との関係について、例えば、図９に示すような寿命補正テーブルを記憶している。この関係において、寿命補正値は、用紙の表面粗さが高く（大きく）なる程、寿命通紙枚数を減らすような制御を示す。
【００３５】
ところで、用紙が定着装置１３を通紙される際の、定着装置１３の加熱部材２０や加圧部材２１の摩耗は、これらの部材や用紙の粗さ、用紙に対する圧力、部材間の速度差や用紙との速度差、用紙との摩擦時間等の要素に依存する。そこで、用紙の表面粗さ毎に各部材の摩耗量を算出し、その摩耗量に基づいて用紙の表面粗さ毎の寿命補正値を予め算出又は設定してもよい。あるいは、用紙の表面粗さ毎の寿命補正値は、定着装置１３の定着処理を予め実験した実験結果に基づいて予め設定してもよい。
【００３６】
そして、制御装置１５は、１枚の用紙の定着処理が行われる毎に、用紙の表面粗さ及び寿命補正テーブルに基づいて、この用紙についての寿命補正値を判定（取得）する。なお、記憶装置１６は、寿命補正テーブルに代えて、用紙の表面粗さに基づいて寿命補正値を算出可能な数式を記憶していて、制御装置１５がこの数式に基づいて寿命補正値を算出してもよい。そして、制御装置１５は、寿命補正値に相当する用紙枚数を寿命通紙枚数から減算することで、寿命通紙枚数を補正して（即ち、寿命通紙枚数を再設定して）記憶装置１６に記憶する。
【００３７】
上記の関係によれば、例えば、４０μｍ以上の用紙の場合、通紙１枚当たり寿命補正値は、−０．２である。４０μｍ以上の用紙を１０００枚通紙した場合、寿命通紙枚数からの減算分は、１０００（通紙枚数）×−０．２（寿命補正値）＝−２００である。１００００枚の寿命通紙枚数が設定された定着装置１３では、寿命通紙枚数は、１００００（元の寿命通紙枚数）−２００（減算分）＝９８００に減らされて補正される（ステップＳ７）。
【００３８】
本実施形態によれば、上述のように、プリンター１（画像形成装置）の定着装置１３は、用紙に形成されたトナー像を加熱する加熱部材２０と、加熱部材２０との間に定着ニップＮを形成して、定着ニップＮを通過する用紙を加圧する加圧部材２１と、定着ニップＮへと搬送される用紙の光沢度を測定する光沢度測定部２３と、を備える。制御装置１５は、用紙の光沢度が大きくなる程、用紙の表面粗さが小さくなる関係に基づいて、用紙の表面粗さを算出し、用紙の表面粗さが大きい程、当該定着装置１３の使用限度を示す寿命通紙枚数を少なくなるように再設定する。
【００３９】
定着装置１３では、例えば、用紙の表面粗さが寿命期間に亘って一定であれば、通紙１枚当たりの加熱部材２０や加圧部材２１の摩耗量も一定となる。定着装置１３の寿命通紙枚数は、加熱部材２０や加圧部材２１の一定の摩耗量に基づいて予め算出されることがある。しかしながら、定着装置１３に通紙される用紙の材料は一定とは限らないので、様々な表面粗さの用紙が加熱部材２０や加圧部材２１に接触して、加熱部材２０や加圧部材２１の摩耗量は用紙の材料（表面粗さ）毎に変動することがある。そのため、予め設定された寿命通紙枚数に達する前に、加熱部材２０や加圧部材２１の寿命に達するおそれがある。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、定着装置１３に通紙される用紙の表面粗さに基づいて、定着装置１３（加熱部材２０や加圧部材２１）の適切な寿命を予測して、定着装置１３の使用限度を再設定している。そのため、加熱部材２０や加圧部材２１及び用紙の摩耗状態に拘らず、定着装置１３の寿命を適切に判断することができる。そして、定着装置１３が、用紙の表面粗さの不均一に起因して、寿命を超えて使用されることを抑制することができる。また、本実施形態では、用紙の表面粗さを検出するために、用紙に非接触に設けられた光沢度測定部２３によって測定された用紙の光沢度を利用している。そのため、用紙に接触して用紙の表面粗さを測定する構成や、加熱部材２０や加圧部材２１に接触して加熱部材２０や加圧部材２１の寿命（表面粗さ）を測定する構成に比べて、加熱部材２０や加圧部材２１及び用紙の損傷を抑制することができる。なお、加熱部材２０や加圧部材２１の表面粗さは、用紙の表面粗さに比べて非常に小さいので、加熱部材２０や加圧部材２１の光沢度を測定する構成では、精密で高価な測定装置が必要になる。これに対して、本実施形態では、加熱部材２０や加圧部材２１に比べて表面粗さの大きい用紙の光沢度を測定する光沢度測定部２３を利用するため、コストを抑えることができる。
【００４１】
また、プリンター１では、定着装置１３だけでなく、感光体ドラム７（像担持体）や転写ローラー８（転写部１２）でも、用紙に対してトナー像を転写するために用紙に接触している。そこで、プリンター１では、感光体ドラム７や転写ローラー８についても、安全に使用できるまでの使用限度を示す寿命として、寿命通紙枚数を予め設定して記憶している。例えば、記憶装置１６は、用紙の表面粗さと、感光体ドラム７（像担持体）の寿命通紙枚数の寿命補正値（寿命予測係数）との関係について、例えば、図９に示すような寿命補正テーブルを記憶している。そのため、プリンター１は、光沢度測定部２３によって測定された用紙の光沢度に基づく用紙の表面粗さに基づいて、定着装置１３の寿命通紙枚数と同様に、用紙の表面粗さが大きい程、感光体ドラム７や転写ローラー８の寿命通紙枚数を少なくなるように再設定するように構成されるとよい。これにより、感光体ドラム７や転写ローラー８及び用紙の摩耗状態に拘らず、感光体ドラム７や転写ローラー８の寿命を適切に判断することができる。そして、感光体ドラム７や転写ローラー８が、用紙の表面粗さの不均一に起因して、寿命を超えて使用されることを抑制することができる。
【００４２】
更に、プリンター１では、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置でも、用紙に対してトナー像を転写するために用紙に接触している。そこで、プリンター１では、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置についても、安全に使用できるまでの使用限度を示す寿命として、寿命通紙枚数を予め設定して記憶している。例えば、記憶装置１６は、用紙の表面粗さと、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置の寿命通紙枚数の寿命補正値（寿命予測係数）との関係について、例えば、図９に示すような寿命補正テーブルを記憶している。そのため、プリンター１は、光沢度測定部２３によって測定された用紙の光沢度に基づく用紙の表面粗さに基づいて、定着装置１３の寿命通紙枚数と同様に、用紙の表面粗さが大きい程、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置の寿命通紙枚数を少なくなるように再設定するように構成されるとよい。これにより、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置及び用紙の摩耗状態に拘らず、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置の寿命を適切に判断することができる。そして、給紙部１１や排紙部１４等の搬送装置が、用紙の表面粗さの不均一に起因して、寿命を超えて使用されることを抑制することができる。
【００４３】
なお、上記した実施形態では、用紙の光沢度を測定する光沢度測定部２３を定着装置１３において定着ニップＮの上流側に備える構成を説明したが、光沢度測定部２３は、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、図１０に示すように、光沢度測定部２３ａは、給紙カセット３に収容された用紙の光沢度を測定するように、給紙カセット３に設けられてもよい。または、光沢度測定部２３ｂは、給紙部１１から給紙される用紙の光沢度を測定するように、用紙の搬送方向において給紙部１１の下流側に設けられてもよい。若しくは、光沢度測定部２３ｃは、画像形成部６へ搬送される用紙の光沢度を測定するように、用紙の搬送方向において画像形成部６の上流側に設けられてもよい。あるいは、光沢度測定部２３ｄは、定着装置１３において定着ニップＮを通過した用紙の光沢度を測定するように、用紙の搬送方向において定着装置１３の定着ニップＮの下流側に設けられてもよい。または、光沢度測定部２３ｅは、排紙部１４へ搬送される用紙の光沢度を測定するように、用紙の搬送方向において排紙部１４の上流側に設けられてもよい。
【００４４】
本実施形態では、モノクロのプリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、カラープリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  プリンター（画像形成装置）
６  画像形成部
７  感光体ドラム（像担持体）
８  転写ローラー
１０  搬送経路
１１  給紙部（搬送装置）
１２  転写部
１３  定着装置
１４  排紙部（搬送装置）
１５  制御装置
２０  加熱部材
２１  加圧部材
２２  駆動源
２３  光沢度測定部
２５  熱源
２６  光源部
２７  受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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