(57)【要約】【課題】視聴者が適正な視聴距離で視聴していない場合に警告を発することのできる、低コストな視聴距離誘導装置を提供する。【解決手段】撮影部は、映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影する。視聴距離取得部は、前記撮影部が撮影した画像から、前記視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された前記顔領域のサイズと、前記画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める。比較部は、前記視聴距離取得部が求めた前記視聴距離と、設定された適正距離情報とを比較し、比較の判定結果を出力する。警告操作部は、前記比較部から出力される前記判定結果に基づき、前記視聴距離が前記適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、前記視聴距離が前記適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する。【選択図】図１
2019192991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影した画像から、前記視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された前記顔領域のサイズと、前記画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める視聴距離取得部と、
視聴距離に関する適正な範囲を表す適正距離情報を予め設定する適正距離設定部と、
前記視聴距離取得部が求めた前記視聴距離と、設定された前記適正距離情報とを比較し、比較の判定結果を出力する比較部と、
前記比較部から出力される前記判定結果に基づき、前記視聴距離が前記適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、前記視聴距離が前記適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する警告操作部と、
を具備することを特徴とする視聴距離誘導装置。
【請求項２】
前記適正距離情報は、前記適正な範囲の下限を表す情報を含み、
前記比較部は、前記視聴距離が前記下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の視聴距離誘導装置。
【請求項３】
前記適正距離情報は、前記適正な範囲の上限を表す情報を含み、
前記比較部は、前記視聴距離が前記上限を上回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記上限を上回らない場合には正常状態にあると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の視聴距離誘導装置。
【請求項４】
前記適正距離情報は、前記適正な範囲の上限および下限を表す情報を含み、
前記比較部は、前記視聴距離が前記上限を上回る場合または前記視聴距離が前記下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記上限を上回らず且つ前記視聴距離が前記下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の視聴距離誘導装置。
【請求項５】
外部からの第１赤外線信号を受光する赤外線受光部と、
前記赤外線受光部が受光した前記第１赤外線信号の内容を表す情報を記憶するメモリーと、
前記メモリーから読み出した前記第１赤外線信号の内容を表す第２赤外線信号を、前記正常状態から前記警告状態に移行したタイミングまたは前記警告状態から前記正常状態に移行したタイミングの少なくともいずれかにおいて発光する赤外線発光部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の視聴距離誘導装置。
【請求項６】
コンピューターを、
映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影したカメラから、撮影された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した画像から、前記視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された前記顔領域のサイズと、前記画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める視聴距離取得部と、
視聴距離に関する適正な範囲を表す適正距離情報を予め設定する適正距離設定部と、
前記視聴距離取得部が求めた前記視聴距離と、設定された前記適正距離情報とを比較し、比較の判定結果を出力する比較部と、
前記比較部から出力される前記判定結果に基づき、前記視聴距離が前記適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、前記視聴距離が前記適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する警告操作部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視聴距離誘導装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ受像機等、映像を表示する装置を使用する際、装置の画面と視聴者との間の距離が適切なものであることが望ましい。例えば幼児はテレビ等の画面に近づきすぎる傾向がある。幼児が至近距離で映像を視聴した場合、視力低下やフラッシュ酔いなど、健康に悪影響を与えてしまう可能性もある。また、例えばいわゆる４Ｋあるいは８Ｋのテレビでは、適正な距離よりも遠い距離で番組を視聴する視聴者が多く、その場合にはせっかくの高解像映像（４Ｋや８Ｋ）の魅力が十分に伝わりにくい。こういった問題を解決し、幼児であるか大人であるかを問わず、視聴者が画面から適切な距離で映像を視聴できるようにできることが望ましい。
【０００３】
従来技術の一例として、特許文献１には、幼児によるテレビ近傍視聴を防止する装置が提案されている。その装置は、テレビに装着される装置であって、視聴者がテレビ画面の所定範囲内に近づいたことをセンサーにより検出すると、そのテレビの電源をオフにする。
【０００４】
また、特許文献２にも視聴者と表示装置との間の距離に応じて視聴制限を行う映像表示装置の技術が記載されている。この特許文献２の技術においては、焦電効果によって赤外線を含む光を検出して視聴者の身体を検出するとともに、超音波センサーで視聴距離を測定し、距離測定の精度向上が図られている。また、特許文献２には、視聴者を撮影するカメラのオートフォーカスの機構を利用した方法であって、距離測定可能なＴＴＬ（through the lens）位相差検出方式で視聴者に焦点を合わせ、合焦時の距離エンコーダーから距離情報を取得する方法も記載されている。
なお、表示装置と視聴者との間の距離の適正値は、表示装置の画面サイズや、表示される映像の解像度に依って異なる。特許文献２に記載されている技術においても、映像の解像度を検出する機能を有し、解像度と画面サイズとに基づいて適正距離テーブルを参照することにより、距離の適正値を設定できるようにしている。
【０００５】
さらに、特許文献３では、顔認識技術によって求めた視聴者の顔のエリアに対し、コントラスト方式でピントを合わせた際の制御量から視聴距離を取得する方法が提案されている。
また、特許文献３の技術では、画面を見ている視聴者が複数存在する場合には、画面からの距離が一番近い人と、画面からの距離が一番遠い人と、複数の視聴者のうちの平均の視聴距離あるいは視聴方向との、いずれを優先するかを指定できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−０６５５９９号公報
【特許文献２】特開２００８−０４２３５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
視聴者が適正な視聴距離で映像を視聴できるようにするためには、表示画面から視聴者までの距離を正確に測定できることが必要である。
しかしながら、特許文献１に記載の、距離センサーを用いて視聴距離を測定する方式では、充分な測定精度が得られないという問題がある。
また、特許文献２に記載の、カメラのオートフォーカスのための機構を利用する方式では、そのための構成が複雑であり、高コスト化してしまうという問題がある。
また、特許文献３に記載された技術も、カメラのフォーカスを合わせるための技術を使用するものであり、距離センサーによる測定よりは高い精度での測定が期待できるが、構成が複雑で高コスト化してしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、視聴者が適切な距離にいない場合に電源をオフするような視聴制限の機能は実現されているが、逆に電源をオフした状態からオンの状態に戻るような視聴制限の解除機能は提案されていない。
【０００９】
また、既存の映像表示装置は一般に視聴制限等の機能を有しないが、そのような映像表示装置で映像を視聴する場合にも、視聴距離に関して、視聴者を何らかの形で誘導できるようにすることが望ましい。
【００１０】
本発明は、上記の事情を考慮して為されたものであり、視聴者が適正な視聴距離で視聴していない場合に警告を発し、または映像表示装置を操作することのできる、または警告を発して映像表示装置を操作することができる、低コストな視聴距離誘導装置およびプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様による視聴距離誘導装置は、映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影する撮影部と、前記撮影部が撮影した画像から、前記視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された前記顔領域のサイズと、前記画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める視聴距離取得部と、視聴距離に関する適正な範囲を表す適正距離情報を予め設定する適正距離設定部と、前記視聴距離取得部が求めた前記視聴距離と、設定された前記適正距離情報とを比較し、比較の判定結果を出力する比較部と、前記比較部から出力される前記判定結果に基づき、前記視聴距離が前記適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、前記視聴距離が前記適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する警告操作部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
［２］また、本発明の一態様は、上記の視聴距離誘導装置において、前記適正距離情報は、前記適正な範囲の下限を表す情報を含み、前記比較部は、前記視聴距離が前記下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する、ことを特徴とする。
【００１３】
［３］また、本発明の一態様は、上記の視聴距離誘導装置において、前記適正距離情報は、前記適正な範囲の上限を表す情報を含み、前記比較部は、前記視聴距離が前記上限を上回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記上限を上回らない場合には正常状態にあると判定する、ことを特徴とする。
【００１４】
［４］また、本発明の一態様は、上記の視聴距離誘導装置において、前記適正距離情報は、前記適正な範囲の上限および下限を表す情報を含み、前記比較部は、前記視聴距離が前記上限を上回る場合または前記視聴距離が前記下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、前記視聴距離が前記上限を上回らず且つ前記視聴距離が前記下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する、ことを特徴とする。
【００１５】
［５］また、本発明の一態様は、上記の視聴距離誘導装置において、外部からの第１赤外線信号を受光する赤外線受光部と、前記赤外線受光部が受光した前記第１赤外線信号の内容を表す情報を記憶するメモリーと、前記メモリーから読み出した前記第１赤外線信号の内容を表す第２赤外線信号を、前記正常状態から前記警告状態に移行したタイミングまたは前記警告状態から前記正常状態に移行したタイミングの少なくともいずれかにおいて発光する赤外線発光部と、をさらに具備することを特徴とする。
【００１６】
［６］また、本発明の一態様は、コンピューターを、映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影したカメラから、撮影された画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した画像から、前記視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された前記顔領域のサイズと、前記画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める視聴距離取得部と、視聴距離に関する適正な範囲を表す適正距離情報を予め設定する適正距離設定部と、前記視聴距離取得部が求めた前記視聴距離と、設定された前記適正距離情報とを比較し、比較の判定結果を出力する比較部と、前記比較部から出力される前記判定結果に基づき、前記視聴距離が前記適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、前記視聴距離が前記適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する警告操作部と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、撮影した画像から、低コストで、距離センサーよりも高い精度で、視聴距離を求めることが可能となる。よって、視聴者の視聴距離が適切ではない場合に、例えば警告を発することなどが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による視聴距離誘導装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による視聴距離誘導装置のハードウェア構成例、および視聴距離誘導装置の周辺の装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態による視聴距離誘導装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態による視聴距離誘導装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】相対矩形サイズと視聴距離との関係を実証するための実験の結果であり、カメラの解像度を変えて取得したΔとｄの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
次に、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態による視聴距離誘導装置１は、適正な視聴距離の範囲の下限を適正距離として設定する。そして、視聴距離誘導装置１は、取得した視聴距離が上記適正距離を下回る場合に警告を発するものである。
図１は、本実施形態による視聴距離誘導装置の機能構成を示すブロック図である。図示するように、視聴距離誘導装置１は、撮影設定部１２と、撮影部１３と、視聴距離取得部１４と、適正距離設定部１５と、比較方法設定部１６と、比較部１７と、赤外線受光部１８と、警告方法設定部１９と、警告操作部２０と、警告表示部２１と、赤外線発光部２２とを含んで構成される。
また、撮影部１３は、カメラ１３１と、画像取得部１３２とを含んで構成される。
また、視聴距離取得部１４は、顔検出部１４１と、視聴距離算出部１４２とを含んで構成される。
【００２０】
本実施形態による視聴距離誘導装置１は、例えば、映像表示用の装置（例えば、テレビ受像機等）と視聴者との間に設置される。これにより、視聴距離誘導装置１は、内部に備えるカメラ１３１により、テレビ受像機等によって表示される映像を視聴する視聴者を撮像することができる。また、視聴距離誘導装置１は、内部に備える赤外線受光部１８により、上記の視聴者の操作によるリモコン装置等から発せられる赤外線信号を受信する。また、視聴距離誘導装置１は、内部に備える赤外線発光部２２により、テレビ受像機等を操作するための赤外線信号（リモコン信号）を発する。
なお、視聴距離誘導装置１は、上記のテレビ受像機等に極力近い位置に設置される。あるいは、後述するように、撮影部１３は、内部に備えるカメラを視聴距離誘導装置１から分離できるように構成し、テレビ受像機の上部中央等に設置される。これにより、視聴距離誘導装置１が算出する視聴距離誘導装置１から視聴者までの距離は、上記のテレビ受像機等から視聴者までの距離に、ほぼ等しいものとすることができる。
視聴距離誘導装置１が備える各部の機能は、次に説明する通りである。
【００２１】
撮影設定部１２は、撮影部１３による撮影に関する設定を行う。例えば、撮影設定部１２は、画像取得部１３２がカメラ１３１によって撮影された画像を取得する際の、解像度（縦・横それぞれの方向の画素数）や、画角や、撮影感度（例えば、ＩＳＯ値）等の設定を行う。なお、撮像によって取得される画像の画角は、カメラ１３１のレンズの焦点距離と、撮像素子のサイズと、そのレンズと撮像素子の配置関係等によって決まる。また、撮像素子が撮影する範囲の一部の領域のみの画像を取得する場合には、その領域のサイズも、画角に影響する。
【００２２】
撮影部１３は、内部に備えるカメラで画像を撮影し、撮影した画像（静止画）を出力する。具体的には、撮影部１３は、映像表示装置によって表示される映像を視聴する視聴者を撮影する。
撮影部１３が備えるカメラ１３１は、動画撮影用あるいは静止画撮影用のカメラである。カメラ１３１のレンズは、通常の設置状態において、外部のテレビ受像機等の映像を視聴する視聴者を撮影できるように、視聴者が居る方向に向けられる。
撮影部１３が備える画像取得部１３２は、カメラ１３１が撮影した画像（静止画）を取得し、視聴距離取得部１４に渡す。例えば、画像取得部１３２がカメラ１３１から取得する画像の解像度は、撮影設定部１２による設定に基づき、横３２０画素×縦２４０画素、横４８０画素×縦３２０画素、横６４０画素×縦４８０画素などといった値にすることができる。ただし、ここに例示した解像度には限定されない。
なお、カメラ１３１は、テレビ受像機の上部中央等に取り付けることができるように視聴距離誘導装置１の本体から分離して構成することもできる。
【００２３】
視聴距離取得部１４は、撮影部１３から出力される画像を基に、撮影位置（つまり上記のカメラの位置）からその画像に写っている視聴者（人）までの距離を、本実施形態に独自の方法および手順で、求める。また、画像内に複数の視聴者が検出される場合には、所定の基準により、それらの視聴者を代表する視聴者（例えば、最も距離の短い視聴者）を選択する。視聴距離取得部１４は、求められた視聴距離を出力する。つまり、視聴距離取得部１４は、撮影部１３が撮影した画像から、視聴者の顔が写された領域である顔領域を検出し、検出された顔領域のサイズと、画像の全体のサイズとの比に基づき、前記顔についての距離である視聴距離を求める。
【００２４】
視聴距離取得部１４内の顔検出部１４１は、画像取得部１３２から静止画の画像を受け取り、その静止画に含まれる顔（人の顔）を検出する。なお、静止画からの顔検出処理自体は、既存の技術により実現可能である。顔検出部１４１は、既存技術を利用し、例えば、受け取った静止画に含まれる線の成分を抽出したり、画像内の領域の色を識別したりして、顔が含まれる領域を特定する。顔検出部１４１は、静止画内に複数の顔が含まれる場合には、それらの顔をすべて検出する。顔検出のための手法としては、例えば、Harr-like検出器を用いることができる。
視聴距離取得部１４内の視聴距離算出部１４２は、画像内の、顔検出部１４１が検出した単数または複数の顔の領域を基に、視聴距離を算出する。画像内に複数の顔が含まれている場合には、視聴距離算出部１４２は、各顔に関する距離の数値を算出した後で、それら複数の顔を代表する視聴距離を求め、出力する。視聴距離算出部１４２は、求められた視聴距離の数値データを比較部１７に渡す。
【００２５】
適正距離設定部１５は、視聴距離誘導装置１が設置される環境において、適切な視聴距離（テレビ受像機等の画面から視聴者までの距離）を設定する。適正距離設定部１５は、設定された数値情報（適正距離に関する情報）を記憶する。適正距離を設定する方法としては、様々な方法を取り得る。例えば、適正距離として、具体的な距離の数値（例えば、「４０センチメートル」など）を設定するようにしてもよい。また、対象とする映像表示装置（テレビ受像機等）の画面サイズ（インチ数）や表示する映像の解像度を設定し、それらの数値から、所定の数式に基づいて適正距離を自動的に算出するようにしてもよい。
なお、本実施形態では、上記の適正距離の情報は、視聴距離に関する適正な範囲の下限を表す適正距離情報である。主として、健康への悪影響を考慮して決定する。
【００２６】
比較方法設定部１６は、比較部１７による比較の方法を設定する。具体的には、比較方法設定部１６は、視聴距離取得部１４が求めて出力する視聴距離と何の値とを比較するかを設定する。例えば、比較方法設定部１６は、視聴距離を、適正距離設定部１５が設定する適正範囲の、上限と比較したり、下限と比較したり、あるいは上限と下限の両方と比較したりするように設定することができる。本実施形態においては、比較方法設定部１６は、視聴距離と、適正な範囲の下限の値とを比較するように設定する。
比較部１７は、前記比較方法設定部１６によって設定された比較方法に基づいて、視聴距離取得部１４が求めて出力する視聴距離と、適正距離設定部１５において設定される適正距離とを比較し、その比較結果（判定結果）を警告操作部２０に渡す。本実施形態においては、視聴距離と比較する対象が適正な範囲の下限であることが比較方法設定部１６によって設定されている。したがって、比較部１７は、視聴距離が適正な範囲の下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、視聴距離がその下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する。
【００２７】
赤外線受光部１８は、例えばテレビのリモコン装置から発せられる、赤外線によるリモコン信号を受光する。赤外線受光部１８は、受光した赤外線信号、例えば、テレビの電源のオン／オフ信号を電気信号として受信し、その信号内容の情報を警告操作部２０に渡す。
【００２８】
警告方法設定部１９は、警告表示部２１および赤外線発光部２２の動作方法を設定する。例えば、警告方法設定部１９は、警告状態における警告表示部２１の動作を赤色点灯とし、正常状態における警告表示部２１の動作を緑色点灯とするよう設定する。あるいは、警告方法としてテレビ受像機３の電源を操作するため、警告方法設定部１９は、警告状態あるいは正常状態のそれぞれにおいて、赤外線発光部２２が赤外線信号を出力するように設定する。
【００２９】
警告操作部２０は、比較部１７による比較の結果に基づき、警告表示部２１や、赤外線発光部２２を制御する。具体的には、警告操作部２０は、警告中の状態であるか正常状態であるかを区別するためのフラグ（後述する「ステータスフラグ」）の値に基づき、且つ比較部１７による比較の結果に基づき、警告中の状態であることを外部に知らせるための警告動作や、警告中の状態から正常状態に戻ることを外部に知らせるための解除動作等を行う。それらの動作のより具体的な手順については、後述する。
また、警告操作部２０は、赤外線受光部１８から、赤外線受光部１８が受光した信号（赤外線信号）の内容を表す情報を受け取る。警告操作部２０は、その信号の内容を表す情報をメモリーに記憶させておくこともできる。具体的には、警告操作部２０は、赤外線信号を学習するように外部から指示される場合には、信号の内容を表す情報をメモリーに書き込む。つまり、このメモリーは、赤外線受光部１８が受光した赤外線信号の内容を表す情報を記憶する。また、警告操作部２０は、メモリーに書き込んだ信号（学習した信号）を、赤外線発光部２２から発光させることもできる。
つまり、警告操作部２０は、比較部１７から出力される判定結果に基づき、視聴距離が適正な範囲から外れる場合に警告状態に応じた動作を実行し、視聴距離が適正な範囲に収まる場合に正常状態に応じた動作を実行する。
【００３０】
警告表示部２１は、ＬＥＤ（light-emitting diode）等から発する光により、視聴距離に関するステータスを外部に示す。警告表示部２１の動作の内容は、前述の通り、警告方法設定部１９によって設定される。本実施形態においては、警告表示部２１は、赤色に発光するＬＥＤと緑色に発光するＬＥＤとを含んで構成される。警告表示部２１は、ステータスに応じて、警告操作部２０によって制御される。発光制御の一例として、ステータスが「正常」である状況において、警告操作部２０は、緑色のＬＥＤが点滅発光し、赤色のＬＥＤが消灯するように制御する。また、ステータスが「警告中」である状況において、警告操作部２０は、赤色のＬＥＤが点滅発光し、緑色のＬＥＤが消灯するように制御する。
なお、変形例として、警告表示部２１は、ＬＥＤディスプレイ装置に、例えば、「近づきすぎです。離れてください。」といったメッセージを表示することによって警告を発してもよい。また、別の変形例として、警告表示部２１が、音声スピーカー等から、「近づきすぎです。離れてください。」といった音声メッセージを出力するようにしてもよい。ここに記したこれらの変形例においても、警告表示部２１による動作の内容は、警告方法設定部１９によって設定されている。
【００３１】
赤外線発光部２２は、警告方法設定部１９の設定に基づいて、外部の装置（例えば、テレビ受像機等の映像表示装置）に向けた、赤外線によるリモコン信号を発光する。赤外線発光部２２が発する信号の内容は、警告操作部２０によって制御されるものである。
また、赤外線発光部２２の機能を、例えばテレビ受像機のリモコン信号受光部に接して取り付けることができるように、視聴距離誘導装置１の本体から分離可能な形態で構成することとしてもよい。
【００３２】
図１に示した各部の機能のうち、少なくとも、撮影設定部１２、画像取得部１３２、顔検出部１４１、視聴距離算出部１４２、適正距離設定部１５、比較方法設定部１６、比較部１７、警告操作部２０の機能、またはそれらの一部の機能は、コンピューターとプログラムとを用いて実現してもよい。また、これら各部の機能を、専用のハードウェアを用いて実現してもよい。
次の図２に示すハードウェア構成では、これらの機能の少なくとも一部を、マイコン（マイクロコンピューター）を用いて実現している。
【００３３】
次に、視聴距離誘導装置のハードウェア構成等について説明する。
図２は、視聴距離誘導装置のハードウェア構成例、および視聴距離誘導装置の周辺の装置の構成を示すブロック図である。図示するように、視聴距離誘導装置１は、マイコン３１と、単眼式カメラ３２と、赤外線受光部３３と、スイッチ３４と、警告灯３５と、赤外線発光部３６と、ＤＣ電源回路３７とを含んで構成される。
また、視聴距離誘導装置１は、リモコン装置２からのリモコン信号（赤外線信号）を受信することができる。リモコン装置２は、例えば、テレビ受像機のオン／オフ、選局、音量調整等のための装置である。
また、視聴距離誘導装置１は、テレビ受像機３（映像表示装置）に対して、リモコン信号（赤外線信号）を送信することができる。テレビ受像機３は、赤外線信号を受信するために、赤外線受光部４を備える。
また、視聴距離誘導装置１は、ＡＣ／ＤＣ変換器５（交流−直流変換器）から、所定の直流電圧の供給を受ける。ＡＣ／ＤＣ変換器５は、交流電圧（例えば、交流１００ボルト）を、直流電圧（３ボルトから１０ボルト程度までの範囲内の所定の電圧）に変換して出力する。
【００３４】
マイコン３１は、ＣＰＵ（中央処理装置）とメモリーとを含むコンピューターシステムである。ＣＰＵは、プログラムを実行することができ、メモリーに記憶されるデータを読み取ったり書き込んだりすることができる。メモリーは、処理に必要なデータを少なくとも一時的に記憶する。メモリーは、後述する「ステータスフラグ」の領域を含むように構成される。これにより、マイコン３１は、図１に示した機能ブロックのうちの複数のブロックの機能を実現する。
【００３５】
単眼式カメラ３２は、静止画または動画を撮影することのできるカメラである。単眼式カメラ３２は、撮影用のレンズと撮像素子とを少なくとも含んで構成される。本実施形態では、被写体（視聴者等）までの距離を求めるためにこの単眼式カメラ３２を用いる。しかしながら、本実施形態では、距離の測定のために、例えばステレオ立体視のような複数の視点からの画像を必要としない。したがって、単眼式カメラ３２は、位置の固定された１個（１系統）のみの撮影用レンズを備える。
なお、図２では、単眼式カメラ３２を視聴距離誘導装置１に内蔵して構成した形態で示したが、変形例として、単眼式カメラ３２を視聴距離誘導装置１から分離できる構成としてもよい。その場合には、単眼式カメラ３２からマイコン３１への信号は、有線または無線の伝送手段で伝送されるようにする。また、この場合、単眼式カメラ３２をテレビ受像機３の上部中央等に設置して運用できる。これにより、テレビ受像機３から視聴者までの距離と、単眼式カメラ３２から視聴者までの距離をほぼ等しくすることができる。
【００３６】
赤外線受光部３３は、外部からの赤外線信号（第１赤外線信号）を受光し、受光した赤外線信号を電気信号に変換し、マイコン３１に渡す。図１における赤外線受光部１８の機能は、この赤外線受光部３３を用いて実現される。
【００３７】
スイッチ３４は、各種操作用の１個または複数のスイッチである。スイッチのオン／オフを表す信号は、マイコン３１側から取得可能である。スイッチ３４は、例えば、終了ボタンや、学習ボタンを含む。終了ボタンおよび学習ボタンは、それぞれ、押下されているときにオン、押下されていないときにオフの状態となるスイッチである。終了ボタンは、後述するように、視聴距離誘導装置１の動作を終了させる場合に押下される。学習ボタンは、後述するように、視聴距離誘導装置１が赤外線信号の学習を行う場合に押下されるものである。なお、スイッチ３４に、さらに他の目的のスイッチが含まれていてもよい。
【００３８】
警告灯３５は、視聴距離に関する状態（警告中、または正常）を表すもので、ＬＥＤを用いて構成される。図１における警告表示部２１の機能は、この警告灯３５で実現される。本実施形態において、警告灯３５は、緑色に発光するＬＥＤと、赤色に発光するＬＥＤとを有している。マイコン３１から出力される電気信号に基づいて、警告灯３５の発光を制御することができる。また、これらのＬＥＤは、点滅発光させることも可能である。
【００３９】
赤外線発光部３６は、赤外線信号（第２赤外線信号）を発信する。図１における赤外線発光部２２は、この赤外線発光部３６で実現される。
【００４０】
ＤＣ電源回路３７（直流電源回路）は、外部の所定の電圧の直流電源に接続されるとともに、視聴距離誘導装置１内の各部に、電力を供給するための回路である。
【００４１】
図３は、視聴距離誘導装置１による動作の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って動作手順を説明する。
視聴距離誘導装置１は、例えば電源オンの操作等により、動作を開始する。このタイミングで、単眼式カメラ３２や赤外線受光部３３等は動作を開始する。そして、視聴距離誘導装置１は、ステップＳ３１より順に処理を行う。また、このフローチャート内には、ステータスフラグの値に基づく分岐を含む。ステータスフラグは、「正常」あるいは「警告中」のいずれかの値を取り得るフラグである。以下、このフローチャートに沿って処理を説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ３１において、視聴距離誘導装置１は、初期設定を行う。初期設定の具体的な内容は、次の通りである。即ち、視聴距離誘導装置１は、その動作のために必要な機能を含むライブラリーを読み込む。このライブラリーは、人（視聴者）の顔を認識する処理のためのプログラムを含む。
また、本ステップにおいて、視聴距離誘導装置１は、視聴者等が予め登録しておいた情報に基づいて各種設定を行う。つまり、撮影設定部１２が、撮影部１３における取得画像の解像度を設定する。また、適正距離設定部１５は、最適視聴距離を設定する。また、比較方法設定部１６は、比較部１７による比較の方法（本実施形態では適正な範囲の下限を下回る場合に警告を発する）を設定する。これにより、比較部１７は、設定された最適視聴距離の情報を読み取り、図１の視聴距離算出部１４２が出力する距離と比較することが可能となる。また、警告操作部２０は、ステータスフラグを初期化する。本ステップにおいて、ステータスフラグは、「正常」に初期化される。また、警告方法設定部１９は、警告操作部２０の出力するステータスフラグの状態に基づいて行う、警告表示部２１の動作の内容（例えば、前述の通り、赤色点灯あるいは緑色点灯）や、赤外線発光部２２の動作の内容（例えば、テレビ受像機３の操作（例えば電源オン／オフ等））を設定する。
【００４３】
次に、ステップＳ３２において、視聴距離誘導装置１は、当該装置の終了ボタンが押下されているか否かを判定する。具体的には、図２のマイコン３１が、スイッチ３４に含まれる終了ボタンのオン／オフの状態を表す電気信号を取り込み、その信号の状態を判定する。終了ボタンが押下されている場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、このフローチャート全体の処理を終了する。終了ボタンが押下されていない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、次のステップＳ３３に進む。
【００４４】
次に、ステップＳ３３において、視聴距離誘導装置１は、警告方法設定部１９によって設定された警告動作の方法を判定する。具体的には、視聴距離誘導装置１は、赤外線による警告動作を使用するか否かを判定する。警告動作として赤外線を使用する場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、次のステップＳ３４に進む。警告動作として、赤外線を使用しない場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、ステップＳ３６に移る。
【００４５】
次に、ステップＳ３４において、視聴距離誘導装置１は、当該装置の学習ボタンが押下されているか否かを判定する。具体的には、図２のマイコン３１が、スイッチ３４に含まれる学習ボタンのオン／オフの状態を表す電気信号を取り込み、その信号の状態を判定する。学習ボタンが押下されている場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、次のステップＳ３５に進む。学習ボタンが押下されていない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３６に移る。
なお、本実施形態では、テレビ受像機の赤外線信号（リモコン）を使用してテレビ受像機３の電源のオン／オフ、または「消音」のオン／オフを制御する。よって、それらのいずれかのリモコン信号に関して、後述する赤外線（ＩＲ）学習が未実施である場合、あるいは赤外線学習が正常に完了していない場合には、学習ボタンの押下状態として「オン（押下）」が継続される。つまり、学習のために、リモコン装置２からの赤外線信号を待機している状態である。
【００４６】
次に、ステップＳ３５に進んだ場合、同ステップにおいて、視聴距離誘導装置１は、赤外線（ＩＲ）学習を行う。つまり、赤外線受光部１８が外部のリモコン装置２からの赤外線信号を受信し、マイコン３１がその赤外線信号の内容をメモリーに記録する。
つまり、視聴距離誘導装置１のユーザー（テレビ等の視聴者）は、視聴距離誘導装置１の学習ボタンを押下した状態でリモコン装置２を操作し、リモコン装置２からの赤外線信号を視聴距離誘導装置１に読み込ませ、記憶させることができる。
赤外線学習により記憶する赤外線信号の種類は、何種類であってもよい。
例えば、視聴距離誘導装置１が、テレビ受像機３の電源のオン／オフの操作に対応する１種類のみの赤外線信号を学習して記憶するように装置を構成してもよい。
なお、通常、テレビ受像機３の電源オンと電源オフとは同じ赤外線信号となるため、テレビ受像機の状態を加味して動作するように設定する必要があるが、視聴距離誘導装置１が、警告動作（ステップＳ４４）に対応してテレビ受像機３の電源をオフする赤外線信号と、解除動作（ステップＳ４２）に対応してテレビ受像機３の電源をオンする赤外線信号の、２種類の信号を出力するようにしてもよい。これにより、警告状態における視聴制限を実現するとともに、警告状態から正常状態に戻ったときには自動的にその視聴制限を解除し、テレビを視聴可能な状態に戻すことも可能となる。
ただし、学習して記憶する赤外線信号の種類は、ここに例示したものには限定されない。
本ステップの終了後は、ステップＳ３３に戻る。
【００４７】
ステップＳ３６に進んだ場合、同ステップにおいて、画像取得部１３２は、カメラ１３１から、カメラ１３１が撮影した静止画を取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ３７において、顔検出部１４１は、ステップＳ３６で取得された静止画の中の顔を検出する処理を行う。顔検出部１４１が１枚の静止画内で複数の顔を検出する場合もある。そして、視聴距離算出部１４２は、検出されたすべての顔のそれぞれについて、相対矩形サイズを算出する。
相対矩形サイズとは、検出された顔の領域（顔領域）に対応する矩形の横方向の画素数を、その画像全体の横方向の画素数で規格化した値である。具体的には、相対矩形サイズは、その顔領域の矩形の横方向の画素数を、画像全体の横方向の画素数で除算した値である。即ち、矩形の横方向のサイズをｗ［ｐｉｘｅｌ］として、その取得画像の横方向の解像度（画素数）をｗｍａｘ［ｐｉｘｅｌ］としたとき、相対矩形サイズΔは、Δ＝ｗ／ｗｍａｘで表される。相対矩形サイズは、画面全体の大きさに対する、顔の領域に相当する矩形の相対的なサイズを表す。
【００４９】
次に、ステップＳ３８において、視聴距離算出部１４２は、ステップＳ３７で算出された相対矩形サイズΔを距離ｄ［ｃｍ］に換算する。なお、１枚の画像内で検出された顔が複数存在する場合には、視聴距離算出部１４２は、各々の顔の相対矩形サイズΔを距離ｄに換算する。相対矩形サイズΔを距離ｄに換算するための計算式の一例は、次の式（１）の通りである。
ｄ＝１２．４４３＊Δ−１．０２９  ・・・（１）
式（１）においてアスタリスクは乗算を表す演算子である。つまり、Δの（−１．０２９）乗に１２．４４３を乗じた値をｄとする。式（１）より明らかなように、相対矩形サイズΔの値が増加するとき、距離ｄの値は単調に減少する。
なお、式（１）に含まれる数値を他の数値と置き換えてもよい。例えば、カメラからの距離と相対矩形サイズとの関係を実際に測定し、それらのサンプルデータから、回帰等により、実際の装置に応じた適切な数式を得ることもできる。
上の式（１）は、実測結果からの回帰により求められたものである。この実測結果については、後で説明する。
なお、視聴者の顔の大きさに依って距離の算出に誤差が生じることもあり得るが、本実施形態によって実証テストを行ったところ、視聴距離誘導装置１の目的に照らして不都合なほどの大きさの誤差ではなかった。
【００５０】
次に、ステップＳ３９において、視聴距離算出部１４２は、ステップＳ３８で算出されたすべての距離ｄのうちの最小の値（最短距離）を、現状況における「視聴距離」として選択する。
【００５１】
次に、ステップＳ４０において、視聴距離誘導装置１は、ステータスフラグの値を確認する。つまり、視聴距離誘導装置１は、ステータスフラグの値が「警告中」であるか否かを判定する。ステータスフラグの値が「警告中」である場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）には、ステップＳ４１に移る。ステータスフラグの値が「警告中」ではなく「正常」である場合（ステップＳ４０：ＮＯ）には、ステップＳ４３に移る。
【００５２】
ステップＳ４１に進んだ場合（つまり、ステータスフラグが「警告中」である）、同ステップにおいて、比較部１７が、ステップＳ３９で求められた視聴距離と、予め設定された適正距離とを比較する。つまり、比較部１７は、視聴距離＞適正距離である（視聴距離が適正距離を超えている）か否かを判定する。視聴距離＞適正距離である（視聴距離が適正距離を超えている）場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、解除動作を行うためにステップＳ４２に進む。視聴距離＞適正距離ではない（即ち、視聴距離≦適正距離である。視聴距離が適正距離以下である。）場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４２の解除動作をスキップしてステップＳ３２に戻る。
【００５３】
次に、ステップＳ４２に進んだ場合、同ステップにおいて、警告操作部２０は、視聴距離に関する警告を解除する動作（解除動作）を行う。具体的には、警告操作部２０は、警告表示部２１を制御し、緑色のＬＥＤを点滅させる。また、警告操作部２０は、警告表示部２１に含まれる赤色のＬＥＤを消灯させる。また、警告操作部２０は、赤外線発光部２２を制御し、テレビ受像機３に向けた赤外線信号を送信させる。この赤外線信号は、テレビ受像機３をリモコン操作するための信号である。本ステップで送信される赤外線信号は、解除動作に対応する赤外線信号であり、前記のステップＳ３５において学習され、記録された信号である。また、警告操作部２０は、ステータスフラグを「正常」に設定する。本ステップの処理の実行後は、ステップＳ３２に戻る。
【００５４】
ステップＳ４０からステップＳ４３に進んだ場合（つまり、ステータスフラグが「正常」である）、同ステップにおいて、比較部１７が、ステップＳ３９で求められた視聴距離と、予め設定された適正距離とを比較する。つまり、比較部１７は、視聴距離＜適正距離である（視聴距離が適正距離よりも小さい）か否かを判定する。視聴距離＜適正距離である（視聴距離が適正距離よりも小さい）場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、警告動作を行うためにステップＳ４４に進む。視聴距離＜適正距離ではない（即ち、視聴距離≧適正距離である。視聴距離が適正距離以上である。）場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、ステップＳ４４の警告動作をスキップしてステップＳ３２に戻る。
【００５５】
次に、ステップＳ４４に進んだ場合、同ステップにおいて、警告操作部２０は、視聴距離に関して警告する動作（警告動作）を行う。具体的には、警告操作部２０は、警告表示部２１を制御し、赤色のＬＥＤを点滅させる。また、警告操作部２０は、警告表示部２１に含まれる緑色のＬＥＤを消灯させる。また、警告操作部２０は、赤外線発光部２２を制御し、テレビ受像機３に向けた赤外線信号を送信させる。この赤外線信号は、テレビ受像機３をリモコン操作するための信号である。本ステップで送信される赤外線信号は、警告動作に対応する赤外線信号であり、前記のステップＳ３５において警告動作に対応付けて学習され、記録された信号である。また、警告操作部２０は、ステータスフラグを「警告中」に設定する。本ステップの処理の実行後は、ステップＳ３２に戻る。
【００５６】
以上説明した、ステップＳ４０からＳ４４までの処理を要約すると、次の通りである。即ち、比較部１７は、視聴距離と適正距離との大小関係を比較する。そして、正常な状態から警告を発するべき状態に移行したタイミングにおいて、警告操作部２０は警告動作を実行する。また、警告を発するべき状態から正常な状態に移行したタイミングにおいて、警告操作部２０は解除動作を実行する。上記の警告動作および解除動作の中で、警告操作部２０は、メモリーに記憶されていた赤外線信号（第１赤外線信号）の内容を表す情報を読み出す。そして、警告操作部２０の制御により、赤外線発光部２２は、その内容を表す赤外線信号（第２赤外線信号）を発光する。
【００５７】
本フローチャートでは、ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４４のいずれかから、ステップＳ３２に戻る可能性がある。つまり、ステップＳ３２以後の処理が繰り返し実行され得る。この繰り返しの周期を制御するために、例えばステップＳ３２の処理を実行する直前、あるいはステップＳ３６の処理を実行する直前などに、所定時間の待機（ＷＡＩＴ）を発生させるようにしてもよい。例えば、０．１秒から数秒（例えば２．０秒）に１回、本フローチャート内のループが繰り返されるようにする。また、使用するＣＰＵ（中央処理装置）の種類やクロック周波数にも依存するが、静止画像内で顔を検出する処理にはそれなりに時間がかかる。よって、特に待機を行わなくても、同様の周期でループが繰り返されるようになる場合もある。
【００５８】
本実施形態の視聴距離誘導装置１によれば、撮影した静止画から得られた視聴距離が、設定された適正距離よりも短い場合に警告を発することができる。また、警告中の状態において、視聴距離が適正距離以上になった（正常状態に移った）場合には、警告が解除される。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、前実施形態において既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００６０】
第１実施形態による視聴距離誘導装置１は、適正な視聴距離の範囲の下限を適正距離として設定して、取得した視聴距離が上記適正距離を下回る場合に警告を発するものであった。
それに対して、本実施形態による視聴距離誘導装置６は、適正な視聴距離の範囲の上限を適正距離として設定する。そして、視聴距離誘導装置６は、取得した視聴距離が上記適正距離を上回る場合に警告を発する。
【００６１】
本実施形態による視聴距離誘導装置６の構成図は、図１および図２で示したものと同等のものである（ただし、このとき、図１および図２における「視聴距離誘導装置１」を「視聴距離誘導装置６」と読み替える）。よって、ここでは構成の説明を省略する。
本実施形態における特徴は、次の通りである。
【００６２】
適正距離設定部１５は、適正な視聴距離の範囲の上限を設定する。
適正な視聴距離の範囲の上限は、例えば、下の表１に示す数式で算出される適正距離を基準として定まる許容範囲における上限である。表１に示す数式によれば、解像度と画面サイズ（画面の対角線方向のサイズ）に基づき適正距離を求めることができる。ここで、解像度「ＨＤ」は、横１２８０画素×縦７２０画素の解像度を表す。また、解像度「４Ｋ」は、横３８４０画素×縦２１６０画素の解像度を表す。また、解像度「８Ｋ」は、横７６８０画素×縦４３２０画素の解像度を表す。なお、ここに示す数式で算出される適正距離の数値の単位はセンチメートル（ｃｍ）である。そして、例えば、表１の数式で算出される適正距離に、さらに画面サイズ（画面の対角線方向のサイズ）の２分の１を加えた距離が、上記許容範囲の上限である。視聴距離誘導装置６は、視聴距離がこの上限を超えるか否かに基づいて、警告状態であるか正常状態であるかを判定する。
【００６３】
また、数式によって算出する代わりに、画面サイズや解像度の組み合わせと、適正距離とを対応付けるテーブルを予め作成しておき、入力された画面サイズや解像度の数値に基づいてそのテーブルを参照して適正距離を求めるようにしてもよい。
【００６４】
【表１】
2019192991.tif 000003
【００６５】
比較方法設定部１６は、比較部１７による比較の方法を設定する。具体的には、比較方法設定部１６は、視聴距離取得部１４が求めて出力する視聴距離と何の値とを比較するかを設定する。本実施形態においては、比較方法設定部１６は、視聴距離と、適正な範囲の上限の値とを比較するように設定する。つまり、視聴距離取得部１４から得られる視聴距離が、適正距離設定部１５の設定する適正な範囲の上限を上回る場合にのみ警告状態にあると比較部１７が判定するように設定される。
比較部１７は、比較方法設定部１６の設定に基づいて、視聴距離取得部１４から得られる視聴距離と、適正距離設定部１５によって設定された上記の適正距離とを比較する。本実施形態において、比較部１７は、視聴距離が適正な範囲の上限を上回る場合には警告状態にあると判定し、視聴距離がその上限を上回らない場合には正常状態にあると判定する。
警告操作部２０は、比較部１７から比較結果の情報を受け取る。そして、警告操作部２０は、視聴距離が適正距離を上回る場合に警告を発し、その他の場合を正常状態として扱う。具体的には、正常な状態から警告を発するべき状態に移行したときに、警告操作部２０は警告動作を実行する。また、警告を発するべき状態から正常な状態に移行したときに、警告操作部２０は解除動作を実行する。
視聴距離誘導装置６の、より具体的な動作手順については、次に、フローチャートを参照しながら説明する。
【００６６】
図４は、視聴距離誘導装置６による動作の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す動作手順の大半は、図３に示した手順と同様のものである。即ち、図４におけるステップＳ１３１からＳ１４４までの各ステップは、それぞれ、図３におけるステップＳ３１からＳ４４までの各ステップに対応する。ただし、次に挙げる各ステップの処理は、本実施形態に特有のものである。
【００６７】
本実施形態のステップＳ１３９において、視聴距離算出部１４２は、ステップＳ１３８で算出されたすべての距離ｄのうちの最大の値（最長距離）を、現状況における「視聴距離」として選択する。第１実施形態のステップＳ３９では、視聴距離算出部１４２は、算出されたすべての距離ｄのうちの最小の値（最短距離）を、現状況における「視聴距離」として選択していた。
【００６８】
本実施形態のステップＳ１４１において、比較部１７は、ステップＳ１３９で求められた視聴距離と、予め設定された適正距離とを比較する。つまり、比較部１７は、視聴距離＜適正距離である（視聴距離が適正距離を下回る）か否かを判定する。視聴距離＜適正距離である（視聴距離が適正距離を下回る）場合（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、解除動作を行うためにステップＳ１４２に進む。視聴距離＜適正距離ではない（即ち、視聴距離≧適正距離である。視聴距離が適正距離以上である。）場合（ステップＳ１４１：ＮＯ）、ステップＳ１４２の解除動作をスキップしてステップＳ１３２に戻る。
つまり、本実施形態のステップＳ１４１における処理では、比較部１７による比較の条件のみが、第１実施形態のステップＳ４１におけるそれとは異なる。
【００６９】
本実施形態のステップＳ１４３において、比較部１７は、ステップＳ１３９で求められた視聴距離と、予め設定された適正距離とを比較する。つまり、比較部１７は、視聴距離＞適正距離である（視聴距離が適正距離を上回る）か否かを判定する。視聴距離＞適正距離である（視聴距離が適正距離を上回る）場合（ステップＳ１４３：ＹＥＳ）、警告動作を行うためにステップＳ１４４に進む。視聴距離＞適正距離ではない（即ち、視聴距離≦適正距離である。視聴距離が適正距離以下である。）場合（ステップＳ１４３：ＮＯ）、ステップＳ１４４の警告動作をスキップしてステップＳ１３２に戻る。
つまり、本実施形態のステップＳ１４３における処理では、比較部１７による比較の条件のみが、第１実施形態のステップＳ４３におけるそれとは異なる。
【００７０】
図４におけるその他のステップの処理、即ち、ステップＳ１３１、Ｓ１３２、Ｓ１３３、Ｓ１３４、Ｓ１３５、Ｓ１３６、Ｓ１３７、Ｓ１３８、Ｓ１４０、Ｓ１４２、Ｓ１４４の処理は、それぞれ、対応する図３におけるステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３８、Ｓ４０、Ｓ４２、Ｓ４４の処理と同様のものである。
【００７１】
本実施形態の視聴距離誘導装置６によれば、撮影した静止画から得られた視聴距離が、設定された適正距離よりも長い場合に警告を発することができる。また、警告中の状態において、視聴距離が適正距離以下になった（正常状態に移った）場合には、警告が解除される。
【００７２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００７３】
第１実施形態による視聴距離誘導装置１は、適正な視聴距離の範囲の下限を適正距離として設定して、取得した視聴距離が上記適正距離を下回る場合に警告を発するものであった。また、第２実施形態による視聴距離誘導装置６は、適正な視聴距離の範囲の上限を適正距離として設定して、取得した視聴距離が上記適正距離を上回る場合に警告を発するものであった。
【００７４】
それらに対して、本実施形態による視聴距離誘導装置７は、適正な視聴距離の範囲の下限を第１適正距離として設定し、適正な視聴距離の範囲の上限を第２適正距離として設定する。つまり、本実施形態では、適正距離の情報は、視聴距離に関する適正な範囲の下限を表す第１適正距離の情報と、同範囲の上限を表す第２適正距離の情報とで構成される。
また、本実施形態の視聴距離取得部１４は、取得した静止画像から検出されたすべての顔のうち、最も近く（距離が最短）に位置する顔の距離を第１視聴距離として出力し、最も遠く（距離が最長）に位置する顔の距離を第２視聴距離として出力する。
このため、本実施形態の適正距離設定部１５は、前記第１適正距離及び前記第２適正距離を設定し、比較方法設定部１６は、比較部１７において、前記第１適正距離及び前記第２適正距離と、前記第１視聴距離及び前記第２視聴距離とを各々比較して、警告状態にあるか否かを判定するように設定する。
そして、本実施形態の比較部１７は、第１視聴距離が第１適正距離を下回るか否かを判定する。また、比較部１７は、第２視聴距離が第２適正距離を上回るか否かを判定する。言い換えれば、本実施形態において、比較部１７は、視聴距離が適正範囲の上限を上回る場合または視聴距離が適正範囲の下限を下回る場合には警告状態にあると判定し、視聴距離がその上限を上回らず且つ視聴距離がその下限を下回らない場合には正常状態にあると判定する。
【００７５】
比較部１７による判定の結果とステータスフラグの値とに基づいて、警告操作部２０は、警告動作や解除動作を行う。
つまり、第１視聴距離が第１適正距離を下回っているか、または、第２視聴距離が第２適正距離を上回っている状態が、警告すべき状態である。一方、その他の状態（即ち、第１視聴距離が第１適正距離以上であり、且つ、第２視聴距離が第２適正距離以下である状態）は、正常状態である。
正常状態から警告すべき状態に移行したときには、警告操作部２０は、警告動作を実行する（第１実施形態におけるステップＳ４４と同等）。また、警告すべき状態から正常状態に移行したときには、警告操作部２０は、解除動作を実行する（第１実施形態におけるステップＳ４２と同等）。
【００７６】
本実施形態の視聴距離誘導装置７によれば、撮影した静止画から得られた顔の距離が、設定された第１適正距離よりも短い場合にも、設定された第２適正距離よりも長い場合にも、警告を発することができる。また、警告中の状態において、視聴距離が正常な状態に戻った場合には、警告が解除される（解除動作が実行される）。
【００７７】
次に、上で説明した実施形態の変形例について説明する。なお、組み合わせ可能な場合に置いて、複数の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００７８】
［第１変形例］
上記の各実施形態では、顔検出部１４１が検出した顔のすべてについて、視聴距離算出部１４２が距離を算出し、それらの中の最短距離あるいは最長距離を「視聴距離」としていた。本変形例では、検出されたすべての顔について距離を求める代わりに、静止画に含まれる特定の１人または複数の個人の顔のみについて距離を求める。そして、対象者とする顔が１人分だけの場合には、その顔について「視聴距離」を求める。あるいは、対象者とする顔が複数人分の場合には、それらの顔について、最短距離（第１実施形態の場合）や、最長距離（第２実施形態の場合）や、最短距離および最長距離の両方（第３実施形態の場合）を求めて、「視聴距離」とする。
なお、本変形例において、静止画に含まれる複数の顔のうち、所定の１人または複数の個人の顔のみを特定する方法としては、例えば、予め登録しておいた顔特徴を用いたり、予め登録しておいた符号情報（バーコードや２次元コード等）を用いたりする。
【００７９】
［第２変形例］
上記の各実施形態では、警告動作と解除動作の両方において、赤外線発光部から赤外線信号を出力することとしていた。本変形例では、警告動作と解除動作の、いずれか一方のみにおいて、赤外線発光部から赤外線信号を出力する、こととする。あるいは、赤外線受光部、赤外線発光部のいずれも使用しない、こととする。
【００８０】
［第３変形例］
上記の各実施形態では、警告動作と解除動作の両方において、赤外線発光部２２から赤外線信号を出力することとしていた。本変形例では、警告動作と解除動作の、いずれか一方もしくは両方を、接点信号を出力することとする。この接点信号により、例えば表示灯や警報装置など、外部機器を制御したりする。
なお、警告表示部２１の動作として、警告灯３５の代わりに、ＬＥＤディスプレイやスピーカー等から「離れてください」（下限の場合）、あるいは「近づいてください」（上限の場合）といったメッセージを表示したり、音声で伝えたりするように構成することもある。このＬＥＤディスプレイやスピーカー等を外部機器として、前記接点信号により制御する構成としてもよい。
【００８１】
［第４変形例］
上記の各実施形態では、顔領域に対応する矩形を抽出し、矩形のサイズに基づいて距離ｄを求めていた。本変形例では、視聴距離誘導装置は、矩形の代わりに、他の形状の領域を用いて、そのサイズに基づき、距離ｄを算出する。例えば、視聴距離誘導装置は、矩形の代わりに円の領域を用いて、その円の直径に基づき、距離ｄを算出する。また、例えば、視聴距離誘導装置は、矩形の代わりに楕円の領域を用いて、その楕円の短径（楕円の、横方向の長さが短径であり、縦方向の長さが長径であることを前提としている。）に基づき、距離ｄを算出する。
【００８２】
なお、上述した各実施形態および変形例における視聴距離誘導装置の機能のうちコンピューターで実行可能な機能をコンピューターで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、一時的に、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８４】
［実証実験について］
上の実施形態において、相対矩形サイズΔを距離ｄ［ｃｍ］に換算するための数式（式（１））を示した。ここで、式（１）の基となった実測結果について説明する。
【００８５】
カメラの解像度を変えて視聴距離ｄと矩形の大きさΔの関係を調査した結果を図５に示す。視聴距離ｄが大きくなるとΔが小さくなる関係が確認できる。その傾向は解像度に依存していない。また、解像度の変化は、最大測定距離に影響するのみである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、例えば、映像表示装置（テレビ受像機等）とともに用いられる装置として利用可能である。また、映像表示装置の内部に本発明の機能を組み込むようにしてもよい。なお、本発明の利用範囲はここに例示したものには限られない。
【符号の説明】
【００８７】
１，６，７  視聴距離誘導装置
２  リモコン装置
３  テレビ受像機
４  赤外線受光部
５  ＡＣ／ＤＣ変換器
１２  撮影設定部
１３  撮影部
１４  視聴距離取得部
１５  適正距離設定部
１６  比較方法設定部
１７  比較部
１８  赤外線受光部
１９  警告方法設定部
２０  警告操作部
２１  警告表示部
２２  赤外線発光部
３１  マイコン
３２  単眼式カメラ
３３  赤外線受光部
３４  スイッチ
３５  警告灯
３６  赤外線発光部
３７  ＤＣ電源回路
１３１  カメラ
１３２  画像取得部
１４１  顔検出部
１４２  視聴距離算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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