(57)【要約】【課題】仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化すること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、取得部と、通知部とを有する。取得部は、移動体に乗車するための乗車地点であってユーザに関する位置情報とユーザの属性情報とに基づいて設置される仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する。通知部は、ユーザが仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、ユーザが満たす場合に、ユーザに対して、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。【選択図】図４
2019106161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に乗車するための乗車地点であってユーザに関する位置情報と当該ユーザの属性情報とに基づいて設置される仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得部と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する通知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報とユーザに関する位置情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された乗車位置情報とユーザ位置情報とに基づいて前記ユーザが移動することに要するコストである移動コストを算出する算出部と、
前記ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報のうち前記移動コストが最小となる乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する通知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記条件情報を満たす場合として、前記ユーザが前記移動体に関する行動を行った場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記移動体に関する行動として、前記ユーザが前記移動体に関する情報を閲覧した場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得部と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが前記移動体に乗車するための既存の乗車地点に関する情報を閲覧した場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する通知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得部と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが向かう所定の目的地までの行き方を前記移動体に関する情報を用いて検索する行為を行った場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する通知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置された設置位置を示す設置位置情報を取得し、
前記通知部は、前記ユーザが前記条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、前記設置位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報を取得し、
前記通知部は、前記ユーザが前記条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、前記候補位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点を中心として所定範囲内に前記ユーザが位置する場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記移動体に関する行動を行ったユーザが所定の条件情報を満たす場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項３〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、前記ユーザが所定の条件情報を満たす場合として、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、前記ユーザの現在位置から物理的に実在する乗車地点である既存乗車地点までの移動距離よりも移動距離が短い仮想乗車地点が存在する場合に、当該移動距離が短い仮想乗車地点の位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知部は、前記ユーザが所定の条件情報を満たす場合として、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、前記移動体が到着するよりも早く前記ユーザが到着可能な仮想乗車地点が存在する場合に、当該到着可能な仮想乗車地点の位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知部は、前記ユーザの現在の天候が所定の天候でない場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通知部は、前記ユーザの属性情報が所定の属性情報でない場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通知部は、前記ユーザに対して前記移動体に関する通知を行うことの許可が前記ユーザから得られた場合に、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通知部は、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報として、前記仮想乗車地点から前記移動体に乗車可能であることを通知する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記通知部は、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報として、前記仮想乗車地点に前記移動体が到着する到着予定時刻に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記通知部は、前記仮想乗車地点から前記移動体に乗車可能であることを通知した後、当該仮想乗車地点に前記ユーザが到着するまでに、前記移動体が当該仮想乗車地点を通過した場合には、前記移動体に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体に乗車するための乗車地点であってユーザに関する位置情報と当該ユーザの属性情報とに基づいて設置される仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得工程と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
移動体に乗車するための乗車地点であってユーザに関する位置情報と当該ユーザの属性情報とに基づいて設置される仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得手順と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報とユーザに関する位置情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された乗車位置情報とユーザ位置情報とに基づいて前記ユーザが移動することに要するコストである移動コストを算出する算出工程と、
前記ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報のうち前記移動コストが最小となる乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報とユーザに関する位置情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された乗車位置情報とユーザ位置情報とに基づいて前記ユーザが移動することに要するコストである移動コストを算出する算出手順と、
前記ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報のうち前記移動コストが最小となる乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得工程と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが前記移動体に乗車するための既存の乗車地点に関する情報を閲覧した場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得手順と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが前記移動体に乗車するための既存の乗車地点に関する情報を閲覧した場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得工程と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが向かう所定の目的地までの行き方を前記移動体に関する情報を用いて検索する行為を行った場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２６】
移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得手順と、
ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合として、前記ユーザが向かう所定の目的地までの行き方を前記移動体に関する情報を用いて検索する行為を行った場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バスの運行を管理する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、バス停において利用者の端末に対してバス接近情報を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、バス車載器により送信された位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいて、バス停ごとのバス接近情報を生成し、このバス接近情報を利用者端末に送信する。
【０００６】
このような上記の従来技術は、バス接近情報を利用者に通知するに過ぎず、必ずしも仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、移動体に乗車するための乗車地点であってユーザに関する位置情報と当該ユーザの属性情報とに基づいて設置される仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する取得部と、ユーザが前記仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、前記ユーザが満たす場合に、前記ユーザに対して、前記乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する通知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、本願は、上記に鑑みてなされたものであって、仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる通知処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる仮想バス停位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる運行スケジュール記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる運行実績記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、仮想バス停から乗車を希望する乗車希望を受け付けるためのコンテンツの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる変形例における情報処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理の概要〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の概要を示す。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置ＳＶと、端末装置１０とを含む。付図示であるが図１の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理装置ＳＶによって行われる。例えば、情報処理装置ＳＶは、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【００１３】
なお、情報処理装置ＳＶによって行われる情報処理の詳細については、３つの実施形態、具体的には、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態を用いて後ほど詳細に説明する。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。また、端末装置１０には、路線バスの運行状況や路線バスの停留所の位置を検索可能なアプリケーション（以下、「乗車案内アプリＡＰ」と表記する）が予めインストールされているものとする。
【００１５】
乗車案内アプリＡＰは、実施形態にかかる情報処理装置ＳＶと連携することにより、情報処理装置ＳＶから路線バスに関する各種情報を取得し、取得した情報をユーザに提示する。例えば、ユーザは、乗車案内アプリＡＰに対して、日常的に利用するバス停留所の名称を「お気に入り登録」することができる。かかる場合、乗車案内アプリＡＰは、任意のタイミングで、「お気に入り登録」されたバス停留所に関する情報を情報処理装置ＳＶから取得し、ユーザに提示する。
【００１６】
また、情報処理装置ＳＶが対象とする移動体は「オンデマンドバス」であるものとする。オンデマンドバスは、路線バスの一種であるが、ユーザがインターネット等の通信手段を用いて手続きを行った場合に、例えば、基本路線の外の迂回路線を経由して、例えば、仮想的に設置されたバス停留所へとユーザを迎えに行く。基本路線に存在する従来からの物理的なバス停留所（「既存バス停」と表記する場合がある）に対して、このように仮想的に設置されるバス停留所を「仮想バス停」とする。
【００１７】
〔２．第１の実施形態に対応する情報処理の概要〕
情報処理装置ＳＶは、ユーザの属性情報、道路情報、交通状況等を加味して、任意の位置に仮想バス停を設置する。例えば、ユーザは情報処理装置ＳＶに対して、オンデマンドバスに乗車を希望する乗車希望位置（以下、「希望位置」と表記する場合がある）を指定することができる。しかしながら、情報処理装置ＳＶによって、全てのユーザの希望通りに仮想バス停が設置され、設置された仮想バス停の全てを通過する迂回路線での走行がオンデマンドバスに指示された場合、例えば、かかるオンデマンドバスの運行スケジュールに対して遅延が発生してしまう。
【００１８】
したがって、各オンデマンドバスに対して定められた基本路線を含む所定エリア内には、例えば、所定エリア毎に仮想バス停を設置する数に制限が設けられている。このため、情報処理装置ＳＶは、各ユーザから受け付けた乗車希望位置のうち、どの乗車希望位置の仮想バス停を設置することが各ユーザから見てより平等であるかを算出し、算出結果に対応する乗車希望位置に仮想バス停を設置する。
【００１９】
また、情報処理装置ＳＶは、乗車希望位置を指定したユーザの中に、例えば、移動するうえでより負担となり得る属性情報（例えば、妊娠している、あるいは、何らかの病気にかかっている）を有しているユーザが存在する場合には、残りのユーザから見て移動距離の観点から多少不平等になったとしても、このような移動するうえで負担となり得る属性情報を有するユーザの負担を軽減できるよう位置に仮想バス停を設置する。
【００２０】
この点について、図１の例を用いて説明する。まず、図１（ａ）に示すＭＡＰ１に示されるエリアでは、オンデマンドバスＢ１が基本路線ＲＴ１０を走行するものとする。また、基本路線ＲＴ１０上には、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２が存在する。また、既存バス停ＳＴ１が位置する位置情報は「Ｓ−ＰＴ１」であり、既存バス停ＳＴ２が位置する位置情報は「Ｓ−ＰＴ２」である。
【００２１】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１が「３５歳、妊婦」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１が希望位置「ＤＰ１１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１の現在位置が現在位置「ＨＰ１１」である。
【００２２】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２が「２０歳、男性」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２が希望位置「ＤＰ２１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２の現在位置が現在位置「ＨＰ２１」である。
【００２３】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３が「５５歳、男性」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３が希望位置「ＤＰ３１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３の現在位置が現在位置「ＨＰ３１」である。
【００２４】
このような状態において、情報処理装置ＳＶは、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置ＳＶは、ユーザの移動距離と、ユーザ属性情報とに基づいて、ユーザがその移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置ＳＶは、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。なお、ＭＡＰ１に示されるエリアでは、仮想バス停を「１つ」だけ設置することができるものとする。
【００２５】
図１（ａ）の例では、ユーザＵ１は妊婦であり、ユーザＵ２およびＵ３と比較して移動にかかる身体的負担が大きいことが考えられる。例えば、希望位置「ＤＰ２１」あるいは「ＤＰ３１」のいずれかが仮想バス停が設置される設置位置として決定された場合、ユーザＵ１の移動距離は長くなり身体的負担が大きくなる。したがって、情報処理装置ＳＶは、３つの希望位置のうち、ユーザＵ１に指定された希望位置であってユーザＵ１の現在位置ＨＰ１１からユーザＵ１が移動するうえで最も移動距離が短い希望位置ＤＰ２１を、仮想バス停が設置される設置位置として決定する。
【００２６】
希望位置ＤＰ２１が仮想バス停が設置される設置位置として決定された場合、ユーザＵ２およびＵ３にとっては移動距離が長くなる。具体的には、ユーザＵ２は現在位置「ＨＰ２１」から、自身が指定した希望位置「ＤＰ２１」ではなく、ユーザＵ１が指定した希望位置「ＤＰ１１」まで移動することになるため移動距離が長くなる。同様に、ユーザＵ３は現在位置「ＨＰ３１」から、自身が指定した希望位置「ＤＰ３１」ではなく、ユーザＵ１が指定した希望位置「ＤＰ１１」まで移動することになるため移動距離が長くなる。
【００２７】
しかしながら、ユーザＵ２およびＵ３はその属性情報からして、ユーザＵ１に比べて、移動するうえでの身体的負担は少ないことが予測されるため、当初の希望位置に仮想バス停が設置されず移動距離が長くなったとしても、ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれの属性情報および移動距離を総合的に判断すると、希望位置「ＤＰ１１」が最も公平な設置位置となる。
【００２８】
このようなことから情報処理装置ＳＶは、仮想バス停の設置位置に制限が設けられているうえで、複数のユーザから乗車希望位置の指定を受け付けた場合には、複数のユーザの属性情報および移動距離を考慮することで、複数のユーザから見てより公平な位置に仮想バス停を設置することができる。また、これにより情報処理装置ＳＶは、移動体（例えば、オンデマンドバス）を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【００２９】
なお、図１（ａ）の例では、希望位置「ＤＰ１１」が設置位置として決定された場合、ユーザＵ２については、現在位置「ＨＰ２１」から希望位置「ＤＰ１１」までの移動距離よりも、現在位置「ＨＰ２１」から既存バス停位置「Ｓ−ＰＴ２」までの移動距離の方が短くなっている。このような場合、ユーザＵ２にとっては乗車希望位置をした意味がなくなってしまう。したがって、情報処理装置ＳＶは、ユーザＵ１〜Ｕ３のいずれから見ても、各自の現在位置から既存バス停までの移動距離よりも、移動距離が短くなるような位置であって、ユーザＵ１からの移動距離が最も短い位置を設置位置として決定してもよい。例えば、情報処理装置ＳＶは、位置「ＸＰ１０」を設置位置として決定してもよい。
【００３０】
なお、図１（ａ）の例では、情報処理装置ＳＶは、乗車位置を指定したユーザＵ１〜Ｕ３について、仮想バス停の設置位置を動的に決定する例を示した。これにより、乗車位置を指定したユーザＵ１〜Ｕ３は、例えば、乗車案内アプリＡＰを利用することで、仮想バス停がどこに設置され、自身がどこの仮想バス停を利用すべきかを知ることができる。
【００３１】
一方で、希望位置を指定していない他のユーザは、自身の端末装置１０に乗車案内アプリＡＰをインストールしていたとしても、どの位置に仮想バス停が設置されているかを知ることができないため、当然ながら仮想バス停を利用することもできない。しかしながら、せっかく仮想バス停が設置されたのであれば、他のユーザに対しても仮想バス停を利用できるようにできればより利便性を高められるうえ、例えば、運行事業者の収益を高めることもできる。とはいえ、この一方で、あらゆるユーザに設置位置を公表してしまった場合、例えば、仮想バス停へと多くのユーザが流れてしまい、運行効率を悪化させることにつながる恐れもある。このようなことを踏まえ、情報処理装置ＳＶは、所定の条件情報を満たすユーザにのみ、仮想バス停に関する情報を通知するといった通知処理も行う。かかる通知処理については、以下の第１の実施形態において詳細に説明する。
【００３２】
〔３．第２の実施形態に対応する情報処理の概要〕
例えば、仮想バス停の設置位置が既存バス停の位置から近すぎる場合、既存バス停を利用すれば済むという観点から、そのような位置関係で仮想バス停を設置する意味合いが薄い。また、複数の設置位置を設ける場合、各設置位置間の距離が近すぎる場合、どちらかの設置位置だけで済むという観点から、そのような位置関係で仮想バス停を設置する意味合いが薄い。
【００３３】
また、上記例のような位置関係で仮想バス停が設置された場合、オンデマンドバスは頻繁に停車することを求められ運行効率が悪くなることが考えられる。オンデマンドバスは頻繁に停車することを求められた場合、運行にかかるコストが高くなることが考えられる。このような状況を回避できるよう、情報処理装置ＳＶは、仮想バス停を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、設置位置を決定する。
【００３４】
例えば、図１（ａ）の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心として半径Ｒの円領域が設けられており、かかる円領域内には仮想バス停を設置しないよう予め決められているものとする。また、同様に、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心として半径Ｒの円領域が設けられており、かかる円領域内には仮想バス停を設置しないよう予め決められているものとする。
【００３５】
また、不図示であるが、仮想バス停についても、その設置位置を中心とした半径Ｒの円領域内には、他の仮想バス停を設置しないことや、既存バス停が存在しないようにすることが予め決められているものとする。したがって、これら各バス停における半径Ｒの円領域は、仮想バス停を設置しない設置禁止領域である。言い換えれば、情報処理装置ＳＶは、この設置禁止領域以外の領域には仮想バス停を設置することができる。
【００３６】
したがって、情報処理装置ＳＶは、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。図１の例では、情報処理装置ＳＶは、上述したようにユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置を設定するが、この際、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心とする半径Ｒの円領域、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心とする半径Ｒの円領域以外の領域を設置可能位置として特定する。そして、情報処理装置ＳＶは、特定した設置可能位置において設置位置を決定し、決定した設置位置に仮想バス停を設置する。
【００３７】
これにより、情報処理装置ＳＶは、例えば、既存バス停の位置に対して接近し過ぎた位置に仮想バス停を設置することがないので、移動体（例えば、オンデマンドバス）の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【００３８】
〔４．第３の実施形態に対応する情報処理の概要〕
例えば、オンデマンドバスを運行スケジュールに従って運行させる場合、利用者の多い時間帯（例えば、通勤ラッシュの時間帯）や、利用者の少ない時間帯が発生する場合がある。オンデマンドバスを運行スケジュールに従って運行されるため、極端な例では、利用者が「０人」の場合でもオンデマンドバスを運行させなければならない。利用者が居ないにも拘らず、オンデマンドバスを運行させれば運行コストだけが大きくなってしまう。このようなことから、運行事業者は、いずれの時間帯もコンスタントにオンデマンドバスが利用されることを望む。このようなことから、情報処理装置ＳＶは、オンデマンドバスに対する利用意欲を高められるよう、ユーザに様々なインセンティブを付与する。
【００３９】
具体的には、情報処理装置ＳＶは、移動体を利用したユーザの利用状況を取得し、取得した利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置ＳＶは、取得した利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。そして、情報処理装置ＳＶは、判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。この点について、図１（ｂ）の例を用いて説明する。
【００４０】
図１（ｂ）の例では、ユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置が決定され、決定された設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車することでオンデマンドバスＢ１が利用されたものとする。情報処理装置ＳＶは、例えば、オンデマンドバスＢ１内の各種のセンサを介して、オンデマンドバスＢ１の利用状況を取得することができる。例えば、情報処理装置ＳＶは、ユーザがいつ、どこから、どの行き先（目的地）を基本路線とするオンデマンドバスに乗車したかといった利用状況を取得することができる。
【００４１】
図１（ｂ）の例では、情報処理装置ＳＶは、ユーザＵ１が「１４時台」のオンデマンドバスＢ１を利用した例を示す。ここで、「１４時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、情報処理装置１００は、利用量の少ない「１４時台」にユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１にインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２５０円）する。
【００４２】
また、「１０時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、情報処理装置１００は、利用量の少ない「１０時台」にユーザＵ３がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ３にインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２８０円）する。
【００４３】
一方、情報処理装置１００は、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量より多い時間「８時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したユーザＵ２にはインセンティブを付与しない。
【００４４】
これにより、情報処理装置ＳＶは、運賃が安くなるなら今後も対応する時間帯にオンデマンドバスＢ１を利用しようといった動機付けをユーザに与えることができるため、オンデマンドバスＢ１が利用される利用状況を平滑化することができる。
【００４５】
（第１の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。図２は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。第１の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置１００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図２の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第１の実施形態にかかる情報処理は、図２に示す情報処理装置１００によって行われる。情報処理装置１００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置１００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【００４６】
情報処理装置１００は、「乗車案内アプリＡＰ」を介して、ユーザからオンデマンドバスへの乗車予約を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、現在日より翌日以降の日付でのオンデマンドバスへの乗車予約を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、オンデマンドバスへの乗車予約として、オンデマンドバスへの乗車を希望する位置を示す乗車希望位置の指定を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、仮想バス停を設置可能な設置位置の候補である候補位置をユーザに提示することにより、候補位置の中から選択されたものを乗車希望位置として受け付けることができる。
【００４７】
また、情報処理装置１００は、「乗車案内アプリＡＰ」を介して、ユーザからオンデマンドバスの「即時呼び」を受け付けることができる。「即時呼び」は、乗車予約と比較して緊急に対応できるもので、「即時呼び」はユーザの現在位置への移動体の配車指示と言い換えることができる。一例を示すと、ユーザは、「現在時刻から１５分以内に現在位置（例えば、自宅）周辺にオンデマンドバスを配車」といった形で「即時呼び」を行うことができる。
【００４８】
以下の第１の実施形態では、ユーザから乗車予約として乗車希望位置の指定を受け付けた場合における情報処理について説明するが、即時呼びの場合であっても処理内容は同じである。
【００４９】
具体的には、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置１００は、さらにユーザに関する位置情報に基づいて、設置位置を決定する。ここでの位置情報とは、乗車予約の際に指定された乗車希望位置を示す情報（乗車希望位置情報）、あるいは、即時呼びの際に指定された現在位置を示す情報（現在位置情報）である。なお、即時呼びの際に指定された現在位置も、ユーザが乗車を希望する位置であることには変わりないため、即時呼びの際の現在位置情報は、乗車希望位置情報と言い換えることができる。
【００５０】
また、例えば、情報処理装置１００は、上記位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、属性情報とに基づいて、ユーザが前記移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置１００は、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。この点について、図２の例を用いて説明する。なお、図２の例では、ＭＡＰ１に示されるエリア内では、最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいことが予め決められているものとする。
【００５１】
図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ１が希望位置「ＤＰ１１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ１の現在位置は現在位置「ＨＰ１１」である。
【００５２】
また、図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ２が希望位置「ＤＰ２１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ２の現在位置は現在位置「ＨＰ２１」である。
【００５３】
図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ３が希望位置「ＤＰ３１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ３の現在位置は現在位置「ＨＰ３１」である。
【００５４】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報として、ユーザの年齢情報、性別情報、健康状態に関する情報、身体障害に関する情報、乳幼児の有無に関する情報等を取得する。なお、属性情報として取得される情報は、これらに限定されるものではない。図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ１の属性情報として、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ２の属性情報として、年齢「２０」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ３の属性情報として、年齢「５５」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。
【００５５】
次に、情報処理装置１００は、各ユーザの属性情報毎に、当該属性情報を示すスコアである属性スコアを算出する。属性スコアの算出方法は限定されないが、一例を示すと、情報処理装置１００は、移動するうえでより負担に成り得る属性情報ほど高いスコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、年齢情報（ユーザＵ１であれば「３３」）を、そのまま属性スコア「３３」と算出することができる。また、情報処理装置１００は、属性情報「女性」に対しては、属性情報「男性」に対応する属性スコア「１」より高い「２」を算出することができる。
【００５６】
また、情報処理装置１００は、健康状態がより悪いと考えられる属性情報ほど高い属性スコアを算出することができる。例えば、健康状態が最悪と考えられる属性情報に最大値「１０」を算出する場合には、情報処理装置１００は、例えば、属性情報「妊婦」に対応する属性スコア「８」を算出することができる。また、情報処理装置１００は、属性情報「身体障害」については、身体障害がより重度であるほど高い属性スコアを算出することができる。
【００５７】
次に、情報処理装置１００は、移動コストを算出する。移動コストは、ユーザが対応する移動距離を移動することに要するコストであり、ユーザが対応する移動距離を移動するうえでの身体的負担の程度を示す情報ともいえる。
【００５８】
ここで、図２の例では、ユーザＵ１に指定された希望位置ＤＰ１１、ユーザＵ２に指定された希望位置ＤＰ２１、ユーザＵ３に指定された希望位置ＤＰ３１の３つお希望位置が存在する。上記の通り、情報処理装置１００は、最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいため、３つの希望位置のうち、どの２つの希望位置を設置位置とするかを決定する。図２の例では、情報処理装置１００は、成立し得る希望位置の組合せ毎に、各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。そして、情報処理装置１００は、希望位置の組合せ毎に算出された移動コストの総和のうち、総和が最小となる位置を設置位置として決定する。
【００５９】
なお、希望位置の組合せ毎に移動コストを算出する方法の一例については後ほど説明する。図２の例では、情報処理装置１００が、ユーザＵ１に対して、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１を設置位置（１つ目の設置位置）として決定した例を示す。また、情報処理装置１００が、ユーザＵ２およびＵ３に対して、ユーザＵ２により指定された希望位置ＤＰ２１を設置位置（２つ目の設置位置）として決定した例を示す。
【００６０】
また、不図示であるが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して、希望位置ＤＰ１１に仮想バス停を設置する旨と、その仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。同様に、情報処理装置１００は、ユーザＵ２およびＵ３に対して、希望位置ＤＰ２１に仮想バス停を設置する旨と、その仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。
【００６１】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、複数のユーザから見てより公平な位置に仮想バス停を設置することができる。また、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【００６２】
さて、ここまで第１の実施形態にかかる情報処理のうち、仮想バス停の設置位置を決定する処理を主に説明してきた。次に、第１の実施形態にかかる情報処理のうち、設置位置が決定された仮想バス停に関する情報を通知する一連の通知処理について説明する。
【００６３】
まず、かかる通知処理の前提について説明する。１つは、路線バス（オンデマンドバス）が走行する走行ルートには、必ず既存バス停が存在し、そのうえで、既存バス停に混ぜて仮想バス停が設置される、といった前提である。さらに１つは、仮想バス停が設置された設置位置、あるいは、仮想バス停が設置される候補である候補位置は、ユーザには公表されない、といった前提である。ただし、上記の通り、例外的に、希望位置を指定したユーザは、自身のために仮想バス停が設置された設置位置を知ることができる。さらに１つは、仮想バス停が設置された設置位置から乗車を希望する乗車希望が、ユーザから情報処理装置１００に示された場合にのみ、この乗車希望に対応する仮想バス停にオンデマンドバスは停車する、といった前提である。
【００６４】
また、さらに１つは、路線バスが走行する基本路線に存在する既存バス停間に仮想バス停の設置位置が決定される、といった前提である。例えば、図２に示すように、基本路線ＲＴ１０から少し外れた位置（例えば、設置位置ＤＰ１１）に仮想バス停が設置されることにより、オンデマンドバスが基本路線ＲＴ１０から少し外れた迂回ルートＲＴ２０を走行するといった「寄り道型」の交通システムにも対応可能にするためこのような前提が存在する。
【００６５】
以上の前提があることにより、基本的に、ユーザは、仮想バス停が設置された設置位置、あるいは、仮想バス停が設置される候補である候補位置を知ることはできない。言い換えれば、情報処理装置１００が、設置位置あるいは候補位置をユーザに提示しない限り、ユーザは、仮想バス停での乗車希望を示すことができない。とはいえ、あらゆるユーザに設置位置を公表してしまった場合、上記の通り、運行効率を悪化させることにつながる恐れもある。このようなことから、情報処理装置１００は、所定の条件情報を満たすユーザにのみ、仮想バス停に関する情報を通知する通知処理を行う。
【００６６】
具体的には、情報処理装置１００は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、ユーザが仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、ユーザが満たす場合に、ユーザに対して、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。乗車位置情報は、仮想バス停（仮想乗車地点の一例）が設置された設置位置を示す設置位置情報、あるいは、仮想バス停が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報である。
【００６７】
ここでは、図２で説明した情報処理により仮想バス停の設置位置が決定されることで、当該設置位置に仮想バス停が設置されているものとする。したがって、仮想バス停が設置された設置位置を示す設置位置情報、および、仮想バス停が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報のうち、設置位置情報にフォーカスして説明する。
【００６８】
図２の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１、ユーザＵ３に指定された希望位置ＤＰ３１が設置位置として決定することにより、これら各希望位置に仮想バス停を設置している。以下、説明の便宜上、希望位置ＤＰ１１を「設置位置ＤＰ１１」、希望位置ＤＰ３１を「設置位置ＤＰ３１」と表記する。このような状態において、図３を用いて、第１の実施形態にかかる通知処理の一例について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる通知処理の一例を示す図である。なお、図３で説明する通知処理は、図２で示した情報処理に続いて行われるものであるため、図２と重複する内容については説明を省略する。
【００６９】
情報処理装置１００は、仮想バス停が設置された設置位置を示す設置位置情報を取得する（ステップＳ１）。次に、不図示であるが、情報処理装置１００は、後述する通知を行う通知対象の候補のユーザ（候補ユーザ）を絞り込む処理を行う。例えば、情報処理装置１００は、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１、および、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２を含む所定エリア内にいるユーザを候補ユーザとして絞り込む。ここでは説明を簡単にするために、情報処理装置１００は、ユーザＵ１０を候補ユーザとして絞り込んだものとする。図３の例では、ユーザＵ１０は、現在位置は現在位置ＨＰ１０１であり、端末装置１０を所持している。また、端末装置１０には、乗車案内アプリＡＰがインストールされている。
【００７０】
このような状態において、情報処理装置１００は、ユーザＵ１０が、仮想バス停へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を満たすか否かを判定する。つまり、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が通知される対象、すなわち通知対象であるか否かを判定する通知対象判定処理を行う（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置１００は、以下の２つの条件情報（条件１および２）を満たすか否かを判定する。図３に示す通り、条件１は、ユーザの行動に関する条件であり、バス（移動体）に関する情報を閲覧している（または、閲覧した）ことが条件となっている。条件２は、バス停の位置であるバス停位置と、ユーザの位置（現在位置）であるユーザ位置との位置関係に関する条件であり、仮想バス停の中に、候補ユーザの現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在することが条件となっている。
【００７１】
したがって、まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１０がバス（移動体）に関する情報を情報を閲覧している（または、閲覧した）か否かを判定する（条件１）。バス（移動体）に関する情報を閲覧するとは、乗車案内アプリＡＰを用いて、バス検索あるいは路線検索を行うといった行為や、乗車案内アプリＡＰ以外のコンテンツを用いて、例えば、目的地までの行き方を検索するといった行為を含み得るものである。
【００７２】
ここで、図３（ａ）は、端末装置１０の表示画面Ｄに表示される乗車案内アプリＡＰの一例を示す図であるり、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から所定範囲内にある既存バス停に関する情報が表示されている。現在ユーザＵ１０は、このような表示情報を閲覧しているものとする。かかる場合、情報処理装置１００は、ユーザＵ１０が条件１を満たす、つまり、バス（移動体）に関する情報を情報を閲覧している（または、閲覧した）と判定する。
【００７３】
また、情報処理装置１００は、条件１を満たすと判定した場合には、次に条件２を満たすか否か判定する。具体的には、情報処理装置１００は、仮想バス停の中に、候補ユーザの現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在するか否かを判定する（条件２）。図３の例では、情報処理装置１００は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停、および、「設置位置ＤＰ３１」に設置された仮想バス停の中に、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在するか否かを判定する。
【００７４】
図３の例では、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２までの移動距離よりも、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から「設置位置ＤＰ１１」までの移動距離の方が短い。したがって、情報処理装置１００は、仮想バス停の中に、候補ユーザの現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在すると判定するとともに、それは「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停であることを特定する。
【００７５】
このように情報処理装置１００は、ユーザＵ１０が条件１および２の双方を満たすと判定した場合には、ユーザＵ１０を通知対象と特定し、ユーザＵ１０に対して、仮想バス停からオンデマンドバスに乗車可能であることを通知する。例えば、情報処理装置１００は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを通知する。
【００７６】
なお、情報処理装置１００は、通知にユーザＵ１０が気付きやすいよう、まずプッシュ通知を行うことができる。プッシュ通知に応じて、ユーザＵ１０が乗車案内アプリＡＰをアクティブ化した場合、例えば、情報処理装置１００は、乗車案内アプリＡＰを介して、図３（ｂ）に示すような情報を表示させる。図３の例では、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の間に「設置位置ＤＰ１１」が存在する。したがって、情報処理装置１００は、既存バス停ＳＴ１に関する情報およびＳＴ２に関する情報の間に、「もっと近くから乗車できます」といったテキスト表示がなされたボタンＢＴ１を表示させる。例えば、ユーザＵ１０は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停から乗車したい場合には、ボタンＢＴ１を押下することで、情報処理装置１００に対して乗車希望を示す情報を送信することができるが、この点については後ほど説明する。
【００７７】
さて、これまで説明してきた通り、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想バス停を設置する設置位置を動的に決定することで決定した設置位置に仮想バス停を設置する。この後、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、通知対象判定処理を含む一連の通知処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、ユーザが条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する。
【００７８】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、条件情報を満たすユーザにのみ、仮想バス停に関する情報を通知することができるため、例えば、既存バス停ではなく仮想バス停を利用するユーザが増えてしまうことで運行遅延が発生するといったことを防止することができる。すなわち、情報処理装置１００は、仮想バス停からの乗車をより効率化することができる。
【００７９】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図４は、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００８０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００８１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、仮想バス停位置情報記憶部１２１と、運行スケジュール記憶部１２２と、ユーザ情報記憶部１２３と、運行実績記憶部１２４とを有する。
【００８２】
（仮想バス停位置情報記憶部１２１について）
仮想バス停位置情報記憶部１２１は、仮想バス停を設置する位置の候補を記憶する記憶部である。ここで、図５に第１の実施形態にかかる仮想バス停位置情報記憶部１２１の一例を示す。図５の例では、仮想バス停位置情報記憶部１２１は、「都道府県」、「事業者」、「系統ＩＤ」、「位置情報（座標）」といった項目を有する。
【００８３】
「事業者」は、対応する「都道府県」に存在する路線バス運行事業主の名称を示す。「系統ＩＤ」は、対応する「事業者」によって運営される路線バスが走行する路線を示す識別情報である。「位置情報（座標）」は、仮想バス停を設置可能な位置を示す位置情報であって、仮想バス停を設置する位置の候補を示す位置情報を示す。
【００８４】
すなわち、図５の例では、都道府県「東京都」に存在する路線バス運行事業主「ＴＫ交通」により運営される路線バス（オンデマンドバス）が走行する路線のうち、系統ＩＤ「２０」によって識別される路線（２０系統路線）における位置「Ｘ１，Ｙ１」には、仮想バス停を設置可能である例を示す。
【００８５】
（運行スケジュール記憶部１２２について）
運行スケジュール記憶部１２２は、オンデマンドバス毎の運行スケジュールを記憶する記憶部である。ここで、図６に第１の実施形態にかかる運行スケジュール記憶部１２２の一例を示す。図６の例では、運行スケジュール記憶部１２２は、「事業者名」、「系統ＩＤ」、「スケジュール情報」といった項目を有する。
【００８６】
「事業者名」および「系統ＩＤ」については、図５で説明した通りであるため説明を省略する。「スケジュール情報」は、オンデマンドバスの運行スケジュールを示す。図６の例では、「スケジュール情報」として概念記号（例えば、「ＤＡ２０」）を用いているが、実際には、例えば、出発時刻、行き先、行き先への到着時刻、基本路線を示す地図情報等が記憶される。
【００８７】
すなわち、図６の例では、都道府県「東京都」に存在する路線バス運行事業主「ＴＫ交通」により運営される路線バス（オンデマンドバス）は、スケジュール情報「ＤＡ２０」によって示されるスケジュールで運行される例を示す。
【００８８】
（ユーザ情報記憶部１２３について）
ユーザ情報記憶部１２３は、ユーザに関する各種の情報（例えば、属性情報）を記憶する記憶部である。ここで、図７に第１の実施形態にかかるユーザ情報記憶部１２３の一例を示す。図７の例では、ユーザ情報記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「健康状態」、「身体障害」、「乳幼児情報」といった項目を有する。
【００８９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別する識別情報を示す。「年齢」は、ユーザの年齢を示す。「性別」は、ユーザの性別を示す。「健康状態」は、ユーザの健康状態に関する情報（妊娠しているか等）を示す。「身体障害」は、ユーザの身体障害に関する情報を示す。例えば、「身体障害」は、ユーザが身体障害を有するか否か、有する場合にはどのような身体障害であるかを示す。「乳幼児情報」は、乳幼児の有無に関する情報や、乳幼児同伴であるか否かを示す情報である。
【００９０】
すなわち、図７の例では、ユーザＵ１の属性情報が、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」、乳幼児情報「小学生同伴」である例を示す。なお、不図示であるが情報処理装置１００は、属性情報を示す情報（値）である属性スコアを算出するための情報を記憶する記憶部をさらに有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、かかる記憶部を参照することにより、健康状態「妊婦」に対してどのような属性スコアを算出するかを判断することができる。
【００９１】
（運行実績記憶部１２４について）
運行実績記憶部１２４は、路線バスの運行実績に関する情報を記憶する記憶部である。ここで、図８に第１の実施形態にかかる運行実績記憶部１２４の一例を示す。図８の例では、運行実績記憶部１２３は、「事業者」、「系統ＩＤ」、「日付情報」、「遅延情報」といった項目を有する。
【００９２】
「事業者」は、路線バス運行事業主の名称を示す。「系統ＩＤ」は、対応する「事業者」によって運営される路線バス（オンデマンドバス）が走行する路線を示す識別情報である。「日付情報」は、「遅延情報」によって示される区間を路線バスが走行していた際の日時を示す。「遅延情報」は、「系統ＩＤ」によって識別される路線において、運行スケジュールに遅延が発生した区間を示す。例えば、乗車人数や下車人数が多いバス停留所が連続しているような区間では、運行スケジュールに遅延が発生しやすい。
【００９３】
すなわち、図８の例では、系統ＩＤ「２０」によって識別される路線（２０系統路線）において、日付情報「２０１７年９月５日  ８時１５分〜８時３０分」の間に、区間Ｘ１で運行スケジュールに遅延が発生した例を示す。
【００９４】
なお、運行実績記憶部１２４は、渋滞が発生した日時を示す日付情報と、渋滞が発生した区間を示す渋滞情報とを対応付けて記憶してもよい。
【００９５】
（制御部１３０について）
図４に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００９６】
図４に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６、移動体情報取得部１３７と、検知部１３８と、通知部１３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９７】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、端末装置１０から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、コンテンツやコンテンツに関する情報の配信要求を受信する。
【００９８】
また、受信部１３１は、端末装置１０から移動体に関して指定する各種の指定情報を受け付ける。例えば、受信部１３１は、ユーザに関する位置情報を受信する。例えば、受信部１３１は、オンデマンドバスの乗車予約に関する情報を受信する。一例を示すと、受信部１３１は、オンデマンドバスの乗車予約に関する情報として、オンデマンドバスへの乗車を希望する位置を示す乗車希望位置の指定を受け付ける。
【００９９】
また、例えば、受信部１３１は、オンデマンドバスの即時呼びに関する情報を受信する。一例を示すと、受信部１３１は、ユーザから、当該ユーザの現在位置（または、現在位置周辺の位置）への移動体の配車指示を受け付ける。
【０１００】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、ユーザの属性情報を取得する。例えば、取得部１３２は、連携する外部の情報処理装置（各種のサーバ装置）から、ユーザの属性情報を取得する。例えば、取得部１３２は、コンテンツ（記事コンテンツ、広告コンテンツ等）の配信を行うコンテンツサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、商品の売買を管理するショッピングサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、各種のアプリケーションを管理するアプリサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、取得した属性情報をユーザ情報記憶部１２３に格納する。
【０１０１】
なお、取得部１３２は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得してもよい。また、取得部１３２は、移動体の現在位置を示す移動体位置情報も取得してよい。また、取得部１３２は、取得した情報に基づいて、ユーザに提示するための情報を算出することもできる。例えば、取得部１３２は、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。また、取得部１３２は、決定部１３４により設置された仮想バス停それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。また、このような算出処理は、取得部１３２以外の処理部で行われてもよい。
【０１０２】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、ユーザの属性情報とに基づいて、ユーザが当該移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。移動コストは、ユーザが対応する移動距離を移動することに要するコストであり、ユーザが対応する移動距離を移動するうえでの身体的負担の程度を示す情報ともいえる。なお、ここでの位置情報とは、例えば、乗車予約や即時呼びの際にユーザにより指定された乗車希望位置を示す乗車希望位置情報である。
【０１０３】
例えば、算出部１３３は、位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、ユーザの属性情報を示す属性スコアとを乗じることにより、移動コストを算出する。なお、算出部１３３は、属性スコアの算出も行ってよい。
【０１０４】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、取得部１３２により取得された属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、ユーザに関する位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【０１０５】
また、例えば、決定部１３４は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合に、位置情報として、移動体への乗車を希望する位置を示す乗車希望位置情報であって当該ユーザが乗車予約の際に指定した乗車希望位置情報に基づいて、設置位置を決定する。また、決定部１３４は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示（即時呼び）が受け付けられた場合に、位置情報として、当該現在位置を示す現在位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【０１０６】
また、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストに基づいて、設置位置を決定する。具体的には、決定部１３４は、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となるように設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、位置情報によって示される位置のうち、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となる位置を設置位置として決定する。また、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストに基づいて、予め決められている数の設置位置を決定する。
【０１０７】
また、決定部１３４は、以上のようにして決定した設置位置に対して、実際に、仮想バス停を設置する。
【０１０８】
（提示部１３５について）
提示部１３５は、ユーザに対してコンテンツを提示する。具体的には、提示部１３６は、決定部１３４により設置された仮想バス停に関するコンテンツをユーザに提示する。例えば、提示部１３５は、決定部１３４により設置された仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。一例を示すと、提示部１３５は、ユーザの現在位置から仮想バス停までの道のりが表示された地図情報を案内情報として提示する。また、仮想バス停は既存バス停と違い物理的に存在するものではないため、ユーザはその正確な位置を認識し難い場合がある。したがって、提示部１３５は、仮想バス停周辺の環境情報（例えば、写真）を提示してもよい。
【０１０９】
（指示部１３６について）
指示部１３６は、移動体に対して、決定部１３４により設置された仮想バス停へと移動するよう指示する。例えば、指示部１３６は、移動体の本来の走行ルートに基づいて、仮想バス停への迂回ルートを決定し、決定した迂回ルートを走行するよう移動体に指示する。
【０１１０】
（移動体情報取得部１３７について）
移動体情報取得部１３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する。例えば、移動体情報取得部１３７は、乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置された設置位置を示す設置位置情報を取得する。かかる設置位置は、決定部１３４により決定される。したがって、移動体情報取得部１３７は、決定部１３４により設置位置が決定された場合に、決定部１３４から設置位置を示す設置位置情報を取得する。また、決定部１３４が設置位置情報を所定の記憶部に格納する場合には、移動体情報取得部１３７は、かかる所定の記憶部から設置位置情報を取得する。
【０１１１】
また、移動体情報取得部１３７は、乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報を取得する。例えば、移動体情報取得部１３７は、仮想バス停位置情報記憶部１２１から候補位置情報を取得する。
【０１１２】
（検知部１３８について）
検知部１３８は、ユーザの行動を検知する。例えば、検知部１３８は、ユーザの各種行動を検知する。例えば、検知部１３８は、ユーザがどこに居るかを検知する。言い換えれば、検知部１３８は、ユーザの位置（現在位置）を検知する。また、検知部１３８は、ユーザに対して通知を行うことを当該ユーザが許可した場合には、許可した旨を検知する。また、検知部１３８は、ユーザが移動体に関する情報を閲覧した場合には、閲覧した旨を検知する。
【０１１３】
なお、検知部１３８は、通知部１３９により通知対象判定処理が行われる際に、ユーザの行動を検知する検知処理を行い、検知したユーザの行動を示す行動情報を通知部１３９に送信してもよい。また、検知部１３８は、常時、ユーザの行動を検知することで、通知部１３９により通知対象判定処理が行われる際に、検知したユーザの行動を示す行動情報を通知部１３９に送信してもよい。
【０１１４】
（通知部１３９について）
通知部１３９は、ユーザが所定の条件情報を満たすか否か判定し、判定結果に基づいて、通知を行う。例えば、通知部１３９は、検知部１３８により検知された行動が示す行動情報に基づいて、ユーザが所定の条件情報を満たすか否か判定する。
【０１１５】
通知部１３９は、ユーザが仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、ユーザが満たす場合に、このユーザに対して、乗車位置情報によって示される位置にに関する情報を通知する。移動体情報取得部１３７が乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置された設置位置を示す設置位置情報が取得したとすると、通知部１３９は、ユーザが条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、設置位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。また、移動体情報取得部１３７が乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報を取得したとすると、通知部１３９は、ユーザが条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、候補位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０１１６】
また、通知部１３９は、条件情報を満たす場合として、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点を中心として所定範囲内にユーザが位置する場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。また、通知部１３９は、条件情報を満たす場合として、ユーザが移動体に関する行動を行った場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。例えば、通知部１３９は、移動体に関する行動として、ユーザが前記移動体に関する情報を閲覧した場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０１１７】
また、通知部１３９は、移動体に関する行動を行ったユーザが所定の条件情報を満たす場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。例えば、通知部１３９は、ユーザが所定の条件情報を満たす場合として、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、ユーザの現在位置から物理的に実在する乗車地点である既存乗車地点までの移動距離よりも移動距離が短い仮想乗車地点が存在する場合に、当該移動距離が短い仮想乗車地点の位置に関する情報を通知する。
【０１１８】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図９に示すフローチャートを用いて、各処理部１３１〜１３６が実行・実現する処理の内容について説明する。図９は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図２の例を用いることにする。
【０１１９】
まず、受信部１３１は、ユーザから位置情報の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、受信部１３１は、位置情報として、乗車予約により指定された乗車希望位置を示す位置情報、すなわち乗車希望位置情報を受信したか否かを判定する。また、受信部１３１は、位置情報として、即時呼びにより指定された乗車希望位置を示す位置情報、すなわち乗車希望位置情報を受信したか否かを判定してもよい。
【０１２０】
受信部１３１は、乗車希望位置情報を受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）は、受信するまで待機する。一方、受信部１３１は、乗車希望位置情報を受信した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取得部１３２へと処理を移行する。
【０１２１】
ここでは、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ１から希望位置「ＤＰ１１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ１の端末装置１０からユーザＵ１の現在位置が現在位置「ＨＰ１１」である旨受信したものとする。また、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ２から希望位置「ＤＰ２１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ２の端末装置１０からユーザＵ２の現在位置が現在位置「ＨＰ２１」である旨受信したものとする。また、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ３から希望位置「ＤＰ３１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ３の端末装置１０からユーザＵ３の現在位置が現在位置「ＨＰ３１」である旨受信したものとする。
【０１２２】
取得部１３２は、受信部１３１により乗車希望位置情報が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ユーザの属性情報を取得する（ステップＳ１０２）。取得部１３２は、ユーザ情報記憶部１２３に既にユーザＵ１〜Ｕ３の属性情報が記憶されている場合には、ユーザ情報記憶部１２３からその属性情報を取得する。一方、取得部１３２は、ユーザ情報記憶部１２３にユーザＵ１〜Ｕ３の属性情報が記憶されていない場合には、例えば、所定の外部装置から属性情報を取得してもよい。
【０１２３】
図２の例では、取得部１３２が、ユーザＵ１の属性情報として、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、取得部１３２が、例えば、ユーザＵ２の属性情報として、年齢「２０」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、取得部１３２が、例えば、ユーザＵ３の属性情報として、年齢「５５」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。
【０１２４】
次に、取得部１３２は、既存バス停の位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。図２の例では、取得部１３２は、既存バス停ＳＴ１の位置を示す位置情報「Ｓ−ＰＴ１」、および、既存バス停ＳＴ２の位置を示す位置情報「Ｓ−ＰＴ２」を取得する。
【０１２５】
次に、算出部１３３は、取得部１３２により取得された各ユーザ毎の属性情報毎に、当該属性情報を示す属性スコアを算出する（ステップＳ１０４）。算出部１３３による属性スコアの算出方法は限定されないが、一例を示すと、算出部１３３は、ユーザが移動するうえでより負担に成り得る属性情報ほど高いスコアを算出する。例えば、算出部１３３は、年齢情報（ユーザＵ１であれば「３３」）を、そのまま属性スコア「３３」と算出することができる。また、算出部１３３は、属性情報「女性」に対しては、属性情報「男性」に対応する属性スコア「１」より高い「２」を算出することができる。
【０１２６】
また、算出部１３３は、健康状態がより悪いと考えられる属性情報ほど高い属性スコアを算出することができる。例えば、健康状態が最悪と考えられる属性情報に最大値「１０」を算出する場合には、算出部１３３は、例えば、属性情報「妊婦」に対応する属性スコア「８」を算出することができる。また、算出部１３３は、属性情報「身体障害」については、身体障害がより重度であるほど高い属性スコアを算出することができる。
【０１２７】
図２の例では、算出部１３３が、ユーザＵ１の各属性情報について、年齢「３３」に対して属性スコア「３３」、性別「女性」に対して属性スコア「２」、健康状態「妊婦」に対して属性スコア「８」、身体障害「なし」に対して属性スコア「１」を算出した例を示す。ユーザＵ２およびＵ３については説明を省略する。
【０１２８】
次に、算出部１３３は、各希望位置までのユーザの移動距離と、属性スコアとに基づいて、移動コストを算出する（ステップＳ１０５）。なお、かかる例では、情報処理装置１００は、ＭＡＰ１に示されるエリアにおいて最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいものとする。したがって、後述する決定部１３４は、３つの希望位置のうち、どの２つの希望位置を設置位置とするかを決定する。
【０１２９】
図２の例では、算出部１３３は、成立し得る希望位置の組合せ毎に、各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。図２のように、希望位置「ＤＰ１１」、希望位置「ＤＰ２１」、希望位置「ＤＰ３１」といった３つの希望位置が存在し、このうち２つを設置位置として決定してよい場合、算出部１３３は、この３つの希望位置のうち、２つの希望位置を組合せた、各組合せ毎に各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。
【０１３０】
希望位置の組合せとしては、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ３１）、組合せ（ＤＰ２１、ＤＰ３１）、といった３通りの組合せが考えられるが、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）を例に説明する。例えば、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１の例では、ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれは、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１のうち、いずれかに自身に対応する仮想バス停が設置される可能性がある。ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれについて２通りの設置位置の候補がある。したがって、算出部１３３は、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）について、１８通りの移動コストを算出することができる。
【０１３１】
１８通りのうち、一つを例に挙げると、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ１に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ１１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ１１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１１」を算出する。ここで、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」を、ユーザＵ１が現在位置ＨＰ１１から希望位置ＤＰ１１まで移動する移動距離Ｋ１と、ユーザＵ１の各属性スコア（３３、２、８、１）を乗じることにより算出することができる。すなわち、Ｋ１×３３×２×８×１＝Ｕ１（ＤＰ１１）、が成立する。
【０１３２】
また、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ２１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ２に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ１１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ２１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１２」を算出する。
【０１３３】
また、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ３１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ３１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ３に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ３１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ３１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１３」を算出する。
【０１３４】
同様の手法で、算出部１３３は、希望位置の各組合せ毎に移動コストの総和を算出する。そして、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストの総和が最小となる位置を設置位置として決定する（ステップＳ１０６）。例えば、図２の例では、算出された全ての総和のうち、Ｌ３に対応する移動コストの総和が最小であったとする。かかる場合、決定部１３４は、ユーザＵ１に対して、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定する。また、決定部１３４は、ユーザＵ２およびＵ３に対して、ユーザＵ２により指定された希望位置ＤＰ３１として決定する。また、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１といった２つの設置位置を決定したことで、これらの設置位置に、実際に、仮想バス停を設置する。
【０１３５】
次に、提示部１３５は、決定部１３４により設置された仮想バス停に関する案内情報をユーザに提示する（ステップＳ１０７）。また、指示部１３６は、図２の例では、オンデマンドバスＢ１に対して、仮想バス停が設置された希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１を通過する迂回ルートＲＴ２０を走行するよう指示する（ステップＳ１０８）。
【０１３６】
〔４．情報処理における作用の一例〕
以下、図１０に示すフローチャートを用いて、各処理部１３７〜１３９が実行・実現する処理の内容について説明する。図１０は、第１の実施形態にかかる通知処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１０の例を用いることにする。
【０１３７】
まず、移動体情報取得部１３７は、仮想バス停が設置されたか否かを判定する（Ｓ１０１１）。移動体情報取得部１３７は、仮想バス停が設置されていない場合には（Ｓ１０１１；Ｎｏ）、設置されるまで待機する。
【０１３８】
一方、移動体情報取得部１３７は、例えば、決定部１３４により仮想バス停の設置位置が決定されることにより、決定された設置位置に仮想バス停が設置された場合には、仮想バス停が設置されたと判定する。ここでは、図２および図３に示すように、決定部１３４が、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１を決定するとともに、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１の仮想バス停を設置したものとする。かかる場合、移動体情報取得部１３７は、仮想バス停が設置されたと判定するとともに、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１の位置を示す設置位置情報を取得する。
【０１３９】
検知部１３８は、仮想バス停が設置されたと判定され、設置位置情報が取得された場合には（Ｓ１０１１；Ｙｅｓ）、通知対象の候補のユーザ（候補ユーザ）を絞り込む処理を行う（ステップＳ１０１２）。なお、ここでは検知部１３８は、候補ユーザの行動を検知する処理も行うものとする。例えば、検知部１３８は、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１、および、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２を含む所定エリア内にいるユーザを候補ユーザとして絞り込む。ここでは説明を簡単にするために、情報処理装置１００は、ユーザＵ１０を候補ユーザとして絞り込んだものとする。また、かかる場合、検知部１３８は、ユーザＵ１０の各種行動を検知し、検知した行動を示す行動情報を通知部１３９に送信する。
【０１４０】
次に、通知部１３９は、ユーザＵ１０が通知対象であるか否かを判定する通知対象判定処理を行う。つまり、通知部１３９は、ユーザＵ１が通知される対象、すなわち通知対象であるか否かを判定する。通知部１３９は、ユーザＵ１０がバス（移動体）に関する情報を情報を閲覧している（または、閲覧した）か否かを判定する（ステップＳ１０１３）。バス（移動体）に関する情報を情報を閲覧するとは、乗車案内アプリＡＰを用いて、バス検索あるいは路線検索を行うといった行為や、乗車案内アプリＡＰ以外のアプリやサイトを用いて、例えば、目的地までの行き方を検索するといった行為を含み得るものである。
【０１４１】
例えば、通知部１３９は、検知部１３８から受信した行動情報に基づき、ユーザＵ１０がバス（移動体）に関する情報を情報を閲覧している（または、閲覧した）か否かを判定する。通知部１３９は、ユーザＵ１０がバスに関する情報を情報を閲覧していない場合には（ステップＳ１０１３；Ｎｏ）、ユーザＵ１０は通知対象ではないと判断し処理を終了する。ここでは、検知部１３８により、現在ユーザＵ１０は、乗車案内アプリＡＰを介して、図３（ａ）に示す表示情報を閲覧していることが検知されているものとする。かかる場合、通知部１３９は、ユーザＵ１０がバスに関する情報を情報を閲覧していると判定する。
【０１４２】
通知部１３９は、ユーザＵ１０がバスに関する情報を情報を閲覧していると判定した場合には（ステップＳ１０１３；Ｙｅｓ）、仮想バス停の中に、ユーザＵ１０の現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１４）。図３の例では、通知部１３９は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停、および、「設置位置ＤＰ３１」に設置された仮想バス停の中に、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在するか否かを判定する。
【０１４３】
この点についてより詳細に説明する。通知部１３９は、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１に基づいて、ユーザＵ１０が仮想バス停を利用しない場合、どの既存バス停を利用するかを判定する。一般に、ユーザは現在地からより近い位置にある既存バス停を利用する傾向にある。したがって、例えば、通知部１３９は、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から所定範囲内にある既存バス停を特定する。図３の例では、通知部１３９は、かかるバス停は既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２であることを特定する。このことは、ユーザＵ１０が仮想バス停を利用しない場合、既存バス停ＳＴ１またはＳＴ２を利用する可能性が高いことを示唆している。なお、例えば、情報処理装置１００（あるいは、情報処理装置１００と連携する他のサーバ装置）がユーザＵ１が日常的に指定している既存バス停に関する情報を所持している場合には、その既存バス停を用いてもよい。
【０１４４】
そして、このように特定したことにより、通知部１３９は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停、および、「設置位置ＤＰ３１」に設置された仮想バス停の中に、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在するか否かを判定する。
【０１４５】
図３の例では、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２までの移動距離よりも、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から「設置位置ＤＰ１１」までの移動距離の方が短い。したがって、通知部１３９は、仮想バス停の中に、候補ユーザの現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在すると判定するとともに、それは「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停であることを特定する。一方、通知部１３９は、仮想バス停の中に、候補ユーザの現在位置から既存バス位置までの移動距離よりも移動距離が短いものが存在しない場合には（ステップＳ１０１４；Ｎｏ）、ユーザＵ１０は通知対象ではないと判断し処理を終了する。
【０１４６】
通知部１３９は、ステップＳ１０１３およびＳ１０１４での条件情報を満たす場合には（ステップＳ１０１４；Ｙｅｓ）、ユーザＵ１０を通知対象である対象ユーザとして特定する（ステップＳ１０１５）。なお、通知部１３９が行うものとして説明した通知対象判定処理は、通知部１３９以外の他の処理部によって行われてもよい。例えば、情報処理装置１００は、通知対象判定処理を行う通知対象判定部を有してもよい。
【０１４７】
次に、通知部１３９は、対象ユーザであるユーザＵ１０に対して、仮想バス停に関する情報を通知する（ステップＳ１０１６）。例えば、通知部１３９は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを通知する。通知の一例として、通知部１３９は、乗車案内アプリＡＰを介して、図３（ｂ）に示すような情報を通知する（表示させる）ことができる。図３の例では、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の間に「設置位置ＤＰ１１」が存在する。したがって、通知部１３９は、既存バス停ＳＴ１に関する情報およびＳＴ２に関する情報の間に、「もっと近くから乗車できます」といったテキスト表示がなされたボタンＢＴ１を表示させることができる。
【０１４８】
ここで、ユーザＵ１０がボタンＢＴ１を押下したとする。かかる場合、例えば、通知部１３９は、ユーザＵ１０の端末装置１０からボタンＢＴ１が押下された信号を受信する。そうすると、通知部１３９は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停位置から乗車を希望する乗車希望を受け付けるためのコンテンツＣ１を配信する。
【０１４９】
ここで、図１１に仮想バス停から乗車を希望する乗車希望を受け付けるためのコンテンツＣ１の一例を示す。図１１の例は、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停から乗車からの乗車希望を受け付けるためのコンテンツＣ１が端末装置１０の表示画面Ｄに表示された場合の画面例を示す。通知部１３９は、図１１に示すように、ユーザＵ１０の現在位置および「設置位置ＤＰ１１」を含む地図情報において、「設置位置ＤＰ１１」を示す所在地情報Ｊが重畳されたコンテンツＣ１を端末装置１０に配信する。
【０１５０】
図１１に示すように、所在地情報Ｊには、ボタンＢＴ２が含まれる。例えば、ユーザＵ１０は、ボタンＢＴ２を押下することにより、情報処理装置１００に対して、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停からの乗車希望を送信することができる。例えば、指示部１３６は、ユーザＵ１０の端末装置１０から乗車希望の信号を受信すると、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停から乗車するユーザが居ることを確定することができる。これにより、指示部１３６は、オンデマンドバスＢ１に対して、迂回ルートＲ２０を通り、「設置位置ＤＰ１１」からユーザＵ１０を乗車させるよう指示する。
【０１５１】
〔５．変形例〕
上記第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記第１の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１５２】
〔５−１．待ち時間を考慮した位置決め〕
決定部１３４は、仮想乗車地点が設置された場合に当該仮想乗車地点が設置された設置位置において予測されるユーザの待ち時間に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、図２の例において、ユーザＵ１〜Ｕ３から希望地点の指定が受け付けられた際の天候が悪天候条件（例えば、降雨、降雪、強風、高気温、寒気温）であったとする。かかる天候条件の場合、算出部１３３は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれに仮想バス停を設置した場合における待ち時間を予測算出する。
【０１５３】
例えば、算出部１３３は、オンデマンドバスＢ１の現在位置、オンデマンドバスＢ１の運行速度、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれまでの距離、各ユーザの現在位置から希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれまでの距離に基づいて、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれに仮想バス停を設置した場合における待ち時間を予測算出する。
【０１５４】
このような状態において、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１のうち、待ち時間が最小となる位置を設置位置として決定する。例えば、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１のうち、待ち時間が最小となる位置を設置位置として決定する。
【０１５５】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、悪天候下における仮想バス停での待ち時間をより短くすることができる。また、情報処理装置１００は、希望位置を指定した各ユーザについて公平に待ち時間を短くすることができる。言い換えれば、情報処理装置１００は、１人のユーザの待ち時間が極端に短くなり、別のユーザの待ち時間が極端に長くなるといった不公平が生じることを防止することができる。
【０１５６】
〔５−２．目的地を考慮した位置決め〕
また、決定部１３４は、ユーザから目的地の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された目的地に基づいて、設置位置を決定する。かかる場合、決定部１３４は、移動体のうち、目的地に対応する移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。この点について、図２の例を用いて説明する。ここでは、説明を簡単にするために、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１を指定し、また、目的地「Ａ駅」を指定したものとする。また、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ２１を指定し、また、目的地「Ａ駅」を指定したものとする。
【０１５７】
かかる場合、取得部１３２は、運行スケジュール記憶部１２２を参照し、基本路線が目的地「Ａ駅」を通過する、あるいは、基本路線が目的地「Ａ駅」付近（例えば、Ａ駅から所定距離以内を通過している）であるオンデマンドバスＢ１を選択する。また、取得部１３２は、選択したオンデマンドバスＢ１の基本路線が希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１から所定距離以内であるか否かを算出する。所定距離以内である場合には、算出部１３３は、図８で説明した流れで移動コストの総和を算出する。そして、決定部１３４は、算出された総和に基づいて、設置位置を決定する。また、指示部１３６は、オンデマンドバスＢ１に対して、ユーザＵ１およびＵ２を乗車させた後、目的地「Ａ駅」に立ち寄るよう指示する。
【０１５８】
なお、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の基本路線が希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１から所定距離以内でない場合には、対象のオンデマンドバスが存在しない旨各ユーザに提示してもよい。
【０１５９】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの指示に応じて、仮想バス停を設置するとともに、ユーザを目的地へと送り届けることができる。この結果、情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１６０】
なお、情報処理装置１００は、ユーザにより指定された目的地へ向かうオンデマンドバスが存在しない場合、かかる目的地へ向かう他の交通手段（例えば、鉄道）が存在するか否かを検索する。また、情報処理装置１００は、かかる目的地へ向かう他の交通手段（例えば、鉄道）が存在し、その鉄道の駅のうちいずれかの駅に向かうオンデマンドバスの基本路線が希望位置から所定距離以内であれば、そのオンデマンドバスについて仮想バス停を設置してもよい。
【０１６１】
〔５−３．時刻を考慮した位置決め〕
また、決定部１３４は、ユーザからユーザの出発予定時刻、または、目的地への到着希望時刻の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づいて、設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、ユーザの出発予定時刻から所定時間以内に移動体が到着可能な位置のうち、所定の位置（例えば、ユーザが希望する希望位置）を設置位置として決定する。あるいは、決定部１３４は、目的地へと到着希望時刻に間に合うように設置位置を決定する。この点について、図１２の例を用いて説明する。図１２は、第１の実施形態にかかる変形例における情報処理の一例を示す図である。なお、図１２に示すＭＡＰ１は、図１および図２に示すものと同様である。
【０１６２】
まず、ユーザＵ１が目的地「Ｔ大学」への到着希望時刻「１０時」を指定したとする。また、受信部１３１は、このような情報設定を「９時」に受け付けたものとする（設定受付時刻：９時）。かかる場合、決定部１３４は、目的地「Ｔ大学」に時刻「１０時」に到着可能なバスについて、設置位置を決定する（ステップＳ１１）。ここでは、説明を簡単にするために、決定部１３４は、上述してきた例と同様に、オンデマンドバスＢ１について、希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定したものとする。
【０１６３】
このような状態において、決定部１３４は、設置位置ＤＰ１１を通過する迂回ルートＲＴ２０をオンデマンドバスＢ１が通過した場合、目的地「Ｔ大学」への到着予想時刻が「１０時」を超えないか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、決定部１３４は、到着予想時刻が「１０時」を超えると判定した場合、オンデマンドバスＢ１の次の運行スケジュールに基づいて設置位置を再決定する。
【０１６４】
次に、提示部１３５は、ユーザＵ１の現在位置ＨＰ１１から、設置位置となった希望位置ＤＰ１１までの移動にユーザＵ１が要する所要時間Ｔ１１を算出する（ステップＳ１３）。また、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ１１までの移動にオンデマンドバスＢ１が要する所要時間Ｔ１２算出する（ステップＳ１４）。
【０１６５】
次に、提示部１３５は、所要時間Ｔ１１と所要時間Ｔ１２とに基づいて、希望位置ＤＰ１１での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻を算出する（ステップＳ１５）。そして、提示部１３５は、算出した移動開始時刻をユーザＵ１に提示する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１３〜Ｓ１５での算出処理は算出部１３３によって行われてもよい。
【０１６６】
次に、ユーザＵ３が目的地「Ｂ駅」への到着希望時刻「９時４５分」を指定したとする。また、受信部１３１は、このような情報設定を「９時２５分」に受け付けたものとする（設定受付時刻：９時２５分）。かかる場合、決定部１３４は、ユーザＵ１のために迂回ルートＴ２０を迂回して走行するオンデマンドバスＢ１の運行ルート上に、目的地「Ｂ駅」が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。決定部１３４は、目的地「Ｂ駅」が存在すると判定した場合、オンデマンドバスＢ１が迂回ルートＲＴ２０、および、ユーザＵ２による希望位置ＤＰ２１へと迂回する迂回ルートＲＴ２１を通過したと仮定し、ユーザＵ１による目的地「Ｔ大学」への到着予想時刻「１０時」を超えないか否かを判定する（ステップＳ２２）。決定部１２４は、到着予想時刻「１０時」を超えないと判定した場合には、希望位置ＤＰ２１も設置位置として決定する（ステップＳ２３）。
【０１６７】
次に、提示部１３５は、ユーザＵ３の現在位置ＨＰ３１から、設置位置となった希望位置ＤＰ３１までの移動にユーザＵ３が要する所要時間３１を算出する（ステップＳ２４）。また、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ３１までの移動にオンデマンドバスＢ１が要する所要時間Ｔ３２算出する（ステップＳ２５）。
【０１６８】
次に、提示部１３５は、所要時間Ｔ３１と所要時間Ｔ３２とに基づいて、希望位置ＤＰ３１での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻を算出する（ステップＳ２６）。そして、提示部１３５は、算出した移動開始時刻をユーザＵ３に提示する。なお、ステップＳ２４〜Ｓ２６での算出処理は算出部１３３によって行われてもよい。
【０１６９】
このように、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、出発予定時刻、または、目的地への到着希望時刻の指定が受け付けられた場合に、出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づいて、設置位置を決定する。また、情報処理装置１００は、仮想バス停での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻をユーザに提示する。これにより、情報処理装置１００は、よりユーザの希望を考慮したうえで仮想バス停を設置することができるため、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１７０】
〔５−４．混雑状況を考慮した情報提示〕
情報処理装置１００は、ユーザから受け付けた出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づき設置位置を決定した場合、例えば、通勤ラッシュ等により着座不可能な時間帯にオンデマンドバスに乗車させてしまう場合がある。このような場合、ユーザによっては着座することができないために身体的負担が大きくなる場合がある。したがって、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報（例えば、骨折している）に応じて、混雑を回避可能な時間帯でのオンデマンドバスへの乗車を案内する。
【０１７１】
これにより、情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１７２】
〔５−５．仮想バス停から所定範囲内なら通知〕
上記第１の実施形態では、通知部１３９が、ユーザが移動体に関する情報を閲覧するとともに、ユーザが既存バス停よりも仮想バス停の近くに居る場合には、この仮想バス停に関する情報をこのユーザに通知する例を示した。しかしこの例に限らず、通知部１３９は、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点を中心として所定範囲内にユーザが位置する場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知してもよい。
【０１７３】
図１０の例では、通知部１３９は、ステップＳ１０１４において、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点を中心として所定範囲内にユーザが位置するか否かを判定する。図３の例を適用すると、通知部１３９は、設置位置ＤＰ１１を中心として所定範囲内にユーザＵ１０が位置するか否かを判定する。また、通知部１３９は、設置位置ＤＰ３１を中心として所定範囲内にユーザＵ１０が位置するか否かを判定する。
【０１７４】
例えば、通知部１３９は、設置位置ＤＰ１１およびＤＰ３１のうち、設置位置ＤＰ１１を中心とする所定範囲内にユーザＵ１０が位置と判定したとする。かかる場合、通知部１３９は、ユーザＵ１０に対して、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを通知する。
【０１７５】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体に乗車する可能性が高いユーザにのみ通知を行うことができるため、仮想的な乗車地点からの移動体への乗車をより効率化することができる。
【０１７６】
〔５−６．ユーザがバス到着に間に合うなら通知〕
また、通知部１３９は、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、移動体が到着するよりも早くユーザが到着可能な仮想乗車地点が存在する場合に、当該到着可能な仮想乗車地点に関する情報を通知してもよい。
【０１７７】
図１０の例では、通知部１３９は、ステップＳ１０１４において、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、移動体が到着するよりも早くユーザが到着可能な仮想乗車地点が存在するか否かを判定する。言い換えれば、通知部１３９は、仮想乗車地点に移動体が到着するよりも早くユーザが到着可能であるか否かを判定する。例えば、通知部１３９は、設置位置に設置された仮想バス停にオンデマンドバスＢ１が到着するよりも早くユーザがこの仮想バス停に到着可能であるか否かを判定する。この点について、図３の例を用いて説明する。
【０１７８】
例えば、通知部１３９は、ユーザＵ１０の現在位置ＨＰ１０１から設置位置ＤＰ１１までの距離（ユーザＵ１０の移動距離）と、ユーザＵ１０の移動速度とに基づいて、ユーザＵ１０が現在位置ＨＰ１０１から設置位置ＤＰ１１まで歩いた場合に要する時間（ユーザ所要時間）を予測する。また、通知部１３９は、ユーザ所要時間に基づいて、これからユーザＵ１０が現在位置ＨＰ１０１を出発すると仮定した場合、ユーザＵ１０が設置位置ＤＰ１１に到着する到着時刻を予測する。ここでは、通知部１３９は、ユーザＵ１０の到着予想時間を「１４時３０分」と予測したとする。
【０１７９】
また、通知部１３９は、オンデマンドバスＢ１の現在位置から設置位置ＤＰ１１までの距離（オンデマンドバスＢ１の移動距離）と、オンデマンドバスＢ１の移動速度とに基づいて、オンデマンドバスＢ１が現在位置から設置位置ＤＰ１１まで走行した場合に要する時間（バス所要時間）を予測する。また、通知部１３９は、バス所要時間に基づいて、オンデマンドバスＢ１が設置位置ＤＰ１１に到着する到着時刻を予測する。ここでは、通知部１３９は、オンデマンドバスＢ１の到着予想時間を「１４時３５分」と予測したとする。
【０１８０】
また、通知部１３９が、同様の処理を設置位置ＤＰ３１についても行うことにより、通知部１３９は、ユーザＵ１０の到着予想時間を「１４時５５分」と予測し、オンデマンドバスＢ１の到着予想時間を「１４時４５分」と予測したとする。
【０１８１】
以上の例は、ユーザＵ１０はオンデマンドバスＢ１より早く設置位置ＤＰ１１に到着することが、ユーザＵ１０はオンデマンドバスＢ１より早く設置位置ＤＰ３１に到着することはできない、といったことを示している。このようなことから、通知部１３９は、仮想乗車地点の中に、移動体が到着するよりも早くユーザが到着可能な仮想乗車地点が存在すると判定するとともに、この仮想乗車地点は設置位置ＤＰ１１に設置された仮想バス停であると判定する。したがって、通知部１３９は、ユーザＵ１０に対して、「設置位置ＤＰ１１」に設置された仮想バス停からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを通知する。
【０１８２】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想的な乗車地点に移動体が到着するに間に合うような位置にユーザが居る場合、かかるユーザに通知を行うことができるため、仮想的な乗車地点に到着したときには移動体が既に行ってしまっているといった事態を防止することができる。この結果、情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０１８３】
〔５−７．天候に基づき通知制御〕
また、通知部１３９は、ユーザの現在の天候が所定の天候でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。例えば、通知部１３９は、現在の天候が所定の天候であるか否かを判定し、所定の天候でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。言い換えれば、通知部１３９は、現在の天候が所定の天候である場合には、通知を行わない。例えば、所定の天候は「雨に関する天候」といったように定められる。雨に関する天候とは、例えば、大雨、台風、暴雨等である。例えば、通知部１３９は、ユーザが移動体に関する行動を行っている、いないに拘わらず、現在の天候が「雨に関する天候」である場合には、仮想乗車地点に関する情報の通知を行わない。
【０１８４】
既存バス停は、物理的に存在するバス停であるため、雨風を防げる程度には整備されている（屋根がある等）場合が多い。これに対して、仮想バス停は、仮想的に存在するだけであり、実在している訳ではない。したがって、仮想バス停が設置された実際の位置には、雨風を防げるような設備が存在することは無い。例えば、悪天候時に仮想バス停に関する情報を通知したことにより、ユーザがその仮想バス停に向かった場合、雨風も防げない状況になり得る。第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、このような悪天候に悩まされるといった状況にユーザが巻き込まれることを未然に防ぐことができるため、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０１８５】
〔５−８．属性情報に基づき通知制御〕
また、通知部１３９は、ユーザの属性情報が所定の属性情報でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。例えば、通知部１３９は、ユーザＵ１０の属性情報が所定の属性情報であるか否かを判定し、所定の属性情報でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。言い換えれば、通知部１３９は、所定の属性情報である場合には、通知を行わない。例えば、所定の属性情報は「６０歳以上、妊婦、乳幼児連れ、身体障害（車いす等）」といったように定められる。このようなことから、通知部１３９は、身体的に不利な状況にあると考えられるユーザには通知を行わない。
【０１８６】
上記の通り、仮想バス停は、物理的に存在するバス停ではないため、仮想バス停が設置された設置位置は、整備が行き届いていない場所である可能性もある。例えば、設置位置周辺の道路状況は劣悪だったり、設置位置周辺には多くの段差がある場合もある。身体的に不利な状況にあるユーザは、このような場所から移動体へ乗車することが困難であったり、移動体が到着するまでの待機にも一苦労だったりする。第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ハンディキャップ等を有するユーザがより困難な状況に巻き込まれることを未然に防ぐことができるため、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０１８７】
〔５−９．許可有の場合通知〕
また、通知部１３９は、ユーザに対して移動体に関する通知を行うことの許可が当該ユーザから得られた場合に、仮想乗車地点に関する情報を通知する。例えば、これ説明してきたように、通知部１３９は、ユーザＵ１０が条件情報を満たすと判定したとする。このような状態において、通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報を通知してよいか否かユーザＵ１０から許可を得るための情報を端末装置１０に送信する。例えば、ユーザＵ１０は通知を許可する場合には、端末装置１０を介して、許可する旨の信号を情報処理装置１００に返信する。このような返信が得られた場合、通知部１３９は、そのフィードバックとして、仮想乗車地点に関する情報を通知する。
【０１８８】
〔５−１０．遅延状況を考慮した通知〕
また、通知部１３９は、移動体の遅延状況に基づいて、仮想乗車地点に関する情報を通知してもよい。例えば、通知部１３９は、所定の目的地への到着予定時刻からの遅延時間が所定時間以内であれば通知を行う。言い換えれば、通知部１３９は、所定の目的地への到着予定時刻からの遅延時間が所定時間を超えているで場合には通知を行わない。この点について、図３の例を用いて説明する。
【０１８９】
例えば、ユーザＵ１０が通知対象となった場合において、オンデマンドバスＢ１が現在、図３に示すように位置を走行しており、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２への到着予定時刻から既に「２０分」の遅延が発生しているとする。かかる場合、通知部１３９が、ユーザＵ１０に対して、設置位置ＤＰ１１から乗車可能であることを通知してしまうと、場合によっては、オンデマンドバスＢ１は迂回ルートＲＴ２０を通過しなければならず、さらに遅延が発生することになる。したがって、通知部１３９は、所定の目的地への到着予定時刻からの遅延時間が所定時間を超えているで場合には通知を行わない。
【０１９０】
一方、オンデマンドバスＢ１の次の便であるオンデマンドバスＢ２が存在し、オンデマンドバスＢ２には遅延が発生していないとする。かかる場合、通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報として、例えば、オンデマンドバスＢ２に乗車可能であることと、オンデマンドバスＢ２における設置位置ＤＰ１１への到着予定時刻とを通知してもよい。
【０１９１】
〔５−１１．乗車率を考慮した通知〕
また、通知部１３９は、走行中の移動体の現在の乗車率に基づいて、仮想乗車地点に関する情報を通知してもよい。ユーザＵ１０が通知対象となった場合において、オンデマンドバスＢ１には遅延も発生しておらず、設置位置ＤＰ１１に向かうことが可能であるとする。しかしながら、オンデマンドバスＢ１の乗車率は１００％を超えており、ユーザＵ１０は着席することができないととする。かかる場合、通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報を通知しない。
【０１９２】
一方、オンデマンドバスＢ１の次の便であるオンデマンドバスＢ２が存在し、オンデマンドバスＢ２の乗車率は５０％とする。かかる場合、通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報として、例えば、オンデマンドバスＢ２に乗車可能であることと、オンデマンドバスＢ２における設置位置ＤＰ１１への到着予定時刻とを通知してもよい。
【０１９３】
〔５−１２．通知内容（１）〕
通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報として、仮想乗車地点から移動体に乗車可能であることを通知する。また、通知部１３９は、仮想乗車地点に関する情報として、仮想乗車地点に移動体が到着する到着予定時刻に関する情報を通知する。例えば、図３の例では、通知部１３９は、ユーザＵ１０に対して、オンデマンドバスＢ１が設置位置ＤＰ１１に到着する到着予定時刻、オンデマンドバスＢ１が設置位置ＤＰ１１に到着するまでの残り時間を通知する。また、通知部１３９は、残り時間をカウントダウン形式で通知してもよい。
【０１９４】
〔５−１３．通知内容（２）〕
また、通知部１３９は、仮想乗車地点から移動体に乗車可能であることを通知した後、当該仮想乗車地点にユーザが到着するまでに、移動体が当該仮想乗車地点を通過した場合には、移動体に関する情報を通知する。この点について、図３の例を用いて説明する。例えば、通知部１３９は、ユーザＵ1０に対して、設置位置ＤＰ１１からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることや、オンデマンドバスＢ１が設置位置ＤＰ１１に到着する到着予定時刻等を通知したとする。このような状態において、ユーザＵ１０が図１１で説明したようにオンデマンドバスＢ１への乗車希望を送信したとする。しかしながら、ユーザＵ１が設置位置ＤＰ１１に到着するまでに、オンデマンドバスＢ１は設置位置ＤＰ１１を通り過ぎてしまったとする。つまり、ユーザＵ１０は乗り遅れたとする。
【０１９５】
例えば、ユーザＵ１０が設置位置ＤＰ１０に向かって移動している最中に、オンデマンドバスＢ１は設置位置ＤＰ１１を通り過ぎてしまったとしても、ユーザＵ１０は、オンデマンドバスＢ１は設置位置ＤＰ１１を通り過ぎてしまったのか、これから到着するのかが認識できない場合がある。こうした場合、ユーザＵ１０は、設置位置ＤＰ１１において既に通り過ぎてしまったオンデマンドバスＢ１を待ち続けることになる。このような状況を回避できるよう、通知部１３９は、オンデマンドバスＢ１がユーザＵ１０を乗せない状態で設置位置ＤＰ１１を通過した場合には、例えば、オンデマンドバスＢ１が設置位置ＤＰ１１を通過した時点で、このことをユーザＵ１０に通知する。
【０１９６】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザに対して乗り遅れを知らせることができるため、例えば、ユーザに無駄な待ち時間を過ごさせることを回避することができる。なお、通知部１３９は、オンデマンドバスＢ１の次の便であるオンデマンドバスＢ２が存在する場合には、例えば、オンデマンドバスＢ２に乗車可能であることと、オンデマンドバスＢ２における設置位置ＤＰ１１への到着予定時刻とを通知してもよい。
【０１９７】
〔５−１４．候補位置での処理〕
これまでの例では、通知部１３９が、条件情報を満たすユーザに対して、設置位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知する例を示した。しかし、通知部１３９は、候補位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点に関する情報を通知してもよい。候補位置情報とは、仮想乗車地点が設置される候補の位置である候補位置を示す情報である。
【０１９８】
ここでは説明の便宜上、図３のＤＰ１１によって示される位置を候補位置ＤＰ１１とする。現時点では、候補位置ＤＰ１１には仮想バス停は設置されていないが、今後設置される可能性のがある。このような状態において、例えば、通知部１３９は、候補位置ＤＰ１１を中心とする所定範囲内にユーザＵ１０が位置するか否かを判定する。そして、通知部１３９は、位置すると判定した場合には、候補位置ＤＰ１１に関する情報をユーザＵ１０に通知する。
【０１９９】
ここで、ユーザＵ１０が候補位置ＤＰ１１からの乗車を希望する乗車希望を情報処理装置１００に送信したとする。かかる場合、例えば、決定部１３４は、候補位置ＤＰ１１に仮想バス停を設置する。
【０２００】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想バス停が設置されていない状態であっても、仮想バス停の位置に関する情報を通知することができるため、ユーザに対して効果的に仮想バス停を設置させることができる。
【０２０１】
〔５−１５．移動体に関する行動について〕
上記の第１の実施形態では、通知部１３９が、移動体に関する行動として、ユーザが移動体に関する情報を閲覧した場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する例を示した。しかしながら、通知部１３９は、移動体に関する行動として、ユーザが移動体に関する情報を発話した場合に、情報通知を行ってもよい。この点について、一例を示す。
【０２０２】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザとの音声対話を実現する音声デバイス（対話エージェントシステム）に対して入力された音声情報を検知可能であるものとする。なお、かかる音声デバイスは、ユーザの居る室内等に設置される据置型の外部装置であってもよいし、アプリケーションとしてユーザの端末装置１０にインストールされているものであってもよい。かかる音声デバイスは、例えば、ユーザＵ１０から「オンデマンドバスＢ１の到着時刻は？」といった音声入力を受け付けた場合には、「オンデマンドバスＢ１は〇〇駅に１０時１５分到着予定です」といったメッセージを音声出力することにより、ユーザとの対話を実現する。
【０２０３】
このような状態において、例えば、通知部１３９は、検知部１３８により上記のような移動体に関する対話を示す音声情報が検知された場合には、ユーザＵ１０が移動体に関する行動を行ったと判定し、乗車位置情報によって示される位置に関する情報をユーザＵ１０に通知する。なお、移動体に関する情報を発話するといった行動は、移動体に関する情報を閲覧するといった行動の一例とも解せるものである。
【０２０４】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。また、例えば、移動体に関する情報を直接閲覧可能なユーザインタフェースが端末装置１０に導入されていなくとも、情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザを高精度に判定することができる。
【０２０５】
〔６．効果〕
第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体情報取得部１３７と、通知部１３９とを有する。移動体情報取得部１３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点の位置に関する乗車位置情報を取得する。通知部１３９は、ユーザが仮想乗車地点へと接近する行動に関する条件を示す条件情報を、ユーザが満たす場合に、ユーザに対して、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２０６】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、条件情報を満たすユーザにのみ、移動体に関する情報を通知することができるため、例えば、仮想乗車地点を利用するユーザが増えてしまうことで運行遅延が発生するといったことを防止することができる。すなわち、情報処理装置１００は、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２０７】
また、移動体情報取得部１３７は、乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置された設置位置を示す設置位置情報を取得し、通知部１３９は、ユーザが条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、設置位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２０８】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２０９】
また、移動体情報取得部１３７は、乗車位置情報として、仮想乗車地点が設置される候補の位置である候補位置を示す候補位置情報を取得し、通知部１３９は、ユーザが条件情報を満たす場合に、当該ユーザに対して、候補位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２１０】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点が設置されていない状態であっても、仮想乗車地点の位置に関する情報を通知することができるため、ユーザに対して効果的に仮想乗車地点を設置させることができる。
【０２１１】
また、通知部１３９は、条件情報を満たす場合として、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点を中心として所定範囲内にユーザが位置する場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２１２】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点に接近していることにより仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２１３】
また、通知部１３９は、条件情報を満たす場合として、ユーザが前記移動体に関する行動を行った場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２１４】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２１５】
また、通知部１３９は、移動体に関する行動として、ユーザが移動体に関する情報を閲覧した場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２１６】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２１７】
また、通知部１３９は、移動体に関する行動を行ったユーザが所定の条件情報を満たす場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２１８】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２１９】
また、通知部１３９は、ユーザが所定の条件情報を満たす場合として、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、ユーザの現在位置から物理的に実在する乗車地点である既存乗車地点までの移動距離よりも移動距離が短い仮想乗車地点が存在する場合に、当該移動距離が短い仮想乗車地点の位置に関する情報を通知する。
【０２２０】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点から乗車する可能性の高いユーザにのみ通知することができるため、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２２１】
また、通知部１３９は、ユーザが所定の条件情報を満たす場合として、乗車位置情報によって示される位置にある仮想乗車地点の中に、移動体が到着するよりも早くユーザが到着可能な仮想乗車地点が存在する場合に、当該到着可能な仮想乗車地点の位置に関する情報を通知する。
【０２２２】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点に移動体が到着するに間に合うような位置にユーザが居る場合、かかるユーザに通知を行うことができるため、仮想乗車地点に到着したときには移動体が既に行ってしまっているといった事態を防止することができる。この結果、情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０２２３】
また、通知部１３９は、ユーザの現在の天候が所定の天候でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２２４】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０２２５】
また、通知部１３９は、ユーザの属性情報が所定の属性情報でない場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２２６】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０２２７】
また、通知部１３９は、ユーザに対して移動体に関する通知を行うことの許可がユーザから得られた場合に、乗車位置情報によって示される位置に関する情報を通知する。
【０２２８】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０２２９】
また、通知部１３９は、乗車位置情報によって示される位置に関する情報として、仮想乗車地点から移動体に乗車可能であることを通知する。
【０２３０】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想乗車地点からの乗車をより効率化することができる。
【０２３１】
また、通知部１３９は、乗車位置情報によって示される位置に関する情報として、仮想乗車地点に移動体が到着する到着予定時刻に関する情報を通知する。
【０２３２】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するにあたってのユーザビリティを向上させることができる。
【０２３３】
また、通知部１３９は、仮想乗車地点から移動体に乗車可能であることを通知した後、当該仮想乗車地点にユーザが到着するまでに、移動体が当該仮想乗車地点を通過した場合には、移動体に関する情報を通知する。
【０２３４】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザに対して乗り遅れを知らせることができるため、例えば、ユーザに無駄な待ち時間を過ごさせることを回避させることができる。
【０２３５】
（第２の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図１を用いて、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。第２の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置２００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図２の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置２００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０２３６】
図１で説明した通り、運行効率の悪化状況を回避できるよう、第２の情報処理装置２００は、仮想バス停を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、設置位置を決定する。
【０２３７】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１３を用いて、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００について説明する。図１３は、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００の構成例を示す図である。図１３に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部２３０とを有する。
【０２３８】
第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに特定部２３７を有するものである。したがって、図４で説明した記憶部および各理部については説明を省略する。
【０２３９】
（制御部２３０について）
制御部２３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０２４０】
図１３に示すように、制御部２３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６、特定部２３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図１３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図１３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２４１】
（特定部２３７について）
特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定する。例えば、特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２４２】
また、特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点に基づく所定の地点以外の地点を設置可能位置として特定する。例えば、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定する。例えば、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点を中心とする所定の領域以外の領域に含まれる地点を設置可能位置として特定する。
【０２４３】
また、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０２４４】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図１４に示すフローチャートを用いて、特定部２３７が実行・実現する処理の内容について説明する。図１４は、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１の例を用いることにする。
【０２４５】
まず、特定部２３７は、仮想乗車位置（例えば、仮想バス停）を設置不可能な領域を示す情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、情報処理装置２００は、仮想乗車位置（例えば、仮想バス停）を設置不可能な領域を示す情報として、バス停（既存バス停、仮想バス停のどちらでもよい）が存在する位置（バス停位置）を中心として、半径どれだけの領域を仮想バス停を設置不可能な領域とするか、といった情報を予め所定の記憶部に所持しているものとする。ここでは、特定部２３７は、バス停位置を中心として、半径Ｒの円領域を仮想バス停を設置不可能な領域とする情報を取得したものとする。
【０２４６】
特定部２３７は、取得した情報に基づき、設置可能位置を特定する（ステップＳ２０２）。例えば、特定部２３７は、図１の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心とする半径Ｒの円領域、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心とする半径Ｒの円領域以外の領域を設置可能位置として特定する。
【０２４７】
なお、特定部２３７は、図１の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定してもよい。
【０２４８】
そして、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する（ステップＳ２０３）。設置位置を決定する処理について、第１の実施形態で説明した通りであるが、第２の実施形態では、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置を対象として設置位置を決定する。
【０２４９】
例えば、決定部１３４は、一旦、希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定した場合、希望位置ＤＰ１１が設置可能位置以外に位置していた場合には、希望位置ＤＰ１１からより近い位置であって設置可能位置に含まれる位置を設置位置として決定する。
【０２５０】
〔４．変形例〕
上記第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、上記第２の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置２００の他の実施形態について説明する。
【０２５１】
〔４−１．動的変更〕
特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、特定部２３７は、運行状況に基づいて、設置可能位置を動的に変更する。
【０２５２】
上記例の様に、バス停位置を中心として、半径Ｒの円領域を仮想バス停を設置不可能な領域とする旨定められているとする。このような状態において、特定部２３７は、例えば、現在運行中のオンデマンドバスの運行状況を取得する。そして、特定部２３７は、取得した運行状況により、オンデマンドバスの運行スケジュールに遅延が発生している場合には、半径Ｒの長さを予め定められている所定値より長くする。すなわち、特定部２３７は、円領域の広さを拡大し、拡大した後の円領域以外の領域を設置可能位置として決定する。
【０２５３】
このように、特定部２３７は、オンデマンドバスの運行スケジュールに遅延が発生している場合には、設置不可能な領域を拡大することにより、設置可能位置を狭く変更する。設置可能な領域が狭くなることにより、情報処理装置２００は、より限られた位置にしか仮想バス停を設置することができなくなるため、仮想バス停が増えすぎることにより、運行スケジュールにより遅延が発生してしまうことを防止することができる。
【０２５４】
〔４−２．乗車予約による設置可能位置特定〕
また、特定２３７は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合には、運行情報として、これまでの運行履歴に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、ユーザＵ１から翌日の「１０時」において希望位置ＤＰ１１からの乗車予約が受け付けられたとする。かかる場合、現時点では、希望位置ＤＰ１１付近では、翌日どのような運行状況の変化が起こるかは不明である。
【０２５５】
したがって、情報処理装置２００は、これまでの運行履歴に基づいて、翌日の「１０時」において希望位置ＤＰ１１付近での運行状況を予測する。情報処理装置２００は、これまでの運行履歴に基づいて、希望位置ＤＰ１１付近で渋滞が発生する可能性があると予測したとする。渋滞が発生する中、仮想バス停を設置させてしまった場合、運行スケジュールの遅延の元となる。したがって、特定部２３７は、既存バス停ＳＴ１における円領域（設置不可能な領域）を拡大することにより、設置可能位置を変更することで、希望位置ＤＰ１１（およびその付近）が設置位置として決定されないよう制御する。
【０２５６】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、乗車予約された場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２５７】
〔４−３．即時呼びによる設置可能位置特定〕
また、特定部２３７は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示（即時呼び）が受け付けられた場合に、運行情報として、現在の運行状況に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、ユーザＵ１から、「１５分後」において希望位置ＤＰ１１付近に配車する旨の即時呼びが受け付けられたとする。
【０２５８】
例えば、現在、希望位置ＤＰ１１付近で渋滞が発生しているとする。渋滞が発生する中、仮想バス停を設置させてしまった場合、運行スケジュールの遅延の元となる。したがって、特定部２３７は、既存バス停ＳＴ１における円領域（設置不可能な領域）を拡大することにより、設置可能位置を変更することで、希望位置ＤＰ１１（およびその付近）が設置位置として決定されないよう制御する。
【０２５９】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、即時呼びされた場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２６０】
〔４−４．ユーザ属性を考慮した処理〕
また、特定部２３７は、ユーザの属性情報に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、第１の実施形態でも示したようにユーザＵ１は身体的負担の大きい属性情報として健康状態「妊婦」を有する。ここで、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１が設置不可能な領域に含まれていたとする。かかる場合、決定部１３４は、例外として、設置不可能な領域に含まれる希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定する。
【０２６１】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、属性情報に基づいて、ユーザの負担にならないよう設置位置を決定することができる。
【０２６２】
〔５．効果〕
第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、特定部２３７と、決定部１３４とを有する。特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定する。決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０２６３】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０２６４】
また、特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２６５】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、高精度に設置可能位置を特定することができる。
【０２６６】
また、特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点に基づく所定の地点以外の地点を設置可能位置として特定する。
【０２６７】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０２６８】
また、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定する。
【０２６９】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０２７０】
また、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点を中心とする所定の領域以外の領域に含まれる地点を設置可能位置として特定する。
【０２７１】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０２７２】
また、特定部２３７は、運行状況に基づいて、設置可能位置を動的に変更する。
【０２７３】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、より限られた位置にしか仮想バス停を設置することができなくなるため、仮想バス停が増えすぎることにより、運行スケジュールにより遅延が発生してしまうことを防止することができる。
【０２７４】
また、特定部２３７は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合には、運行情報として、これまでの運行履歴に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２７５】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、乗車予約された場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２７６】
また、特定部２３７は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示が受け付けられた場合に、運行情報として、現在の運行状況に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２７７】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、即時呼びされた場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２７８】
（第３の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図１を用いて、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。第３の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置３００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図１の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置３００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０２７９】
図１で説明した通り、運行事業主は、例えば、いずれの時間帯もコンスタントにオンデマンドバスが利用されることを望む。このようなことから、情報処理装置３００は、オンデマンドバスに対する利用意欲を高められるよう、ユーザに様々なインセンティブを付与する。
【０２８０】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１５を用いて、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００について説明する。図１５は、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００の構成例を示す図である。図１５に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部３３０とを有する。
【０２８１】
第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに取得部３３７と、判定部３３８と、付与部３３９とを有するものである。したがって、図４で説明した記憶部および各理部については説明を省略する。また、情報処理装置３００は、第２の実施形態にかかる特定部２３７も有してよい。
【０２８２】
（制御部３３０について）
制御部３３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０２８３】
図１５に示すように、制御部３３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６と、取得部３３７と、判定部３３８と、付与部３３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図１５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図１２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２８４】
（取得部３３７について）
取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。例えば、取得部３３７は、移動体であるオンデマンドバスの内部に設置された各種のセンサを介して、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。
【０２８５】
（判定部３３８について）
判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。
【０２８６】
（付与部３３９について）
付与部３３９は、取得部３３７により取得された利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定するものであるため、付与部３３９は、判定部３３８による判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２８７】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を定められた利用料金より低く定める。
【０２８８】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図１６に示すフローチャートを用いて、取得部３３７、判定部３３８、付与部３３９が実行・実現する処理の内容について説明する。図１６は、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１の例を用いることにする。
【０２８９】
まず、取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する（ステップＳ３０１）。ここでは、図１（ｂ）に示すように、ユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置が決定され、決定された設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車することでオンデマンドバスＢ１が利用されたものとする。取得部３３７は、例えば、オンデマンドバスＢ１内の各種のセンサを介して、オンデマンドバスＢ１の利用状況を取得することができる。例えば、取得部３３７は、ユーザがいつ、どこから、どの行き先（目的地）を基本路線とするオンデマンドバスに乗車したかといった利用状況を取得することができる。
【０２９０】
図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ１が「１４時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。また、図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ２が「８時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。また、図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ３が「１０時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。
【０２９１】
次に、判定部３３８は、取得部３３９により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここでの所定の時間とは、例えば、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスが混雑することが予め判明している時間帯（例えば、８時台〜９時台）である。所定の時間とは、オンデマンドバスの利用者がほとんどおらずオンデマンドバスが閑散としていることが予め判明している時間帯（例えば、１０時台、１４時台）である。
【０２９２】
判定部３３８は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用していない場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）には、ステップＳ３０１に戻る。一方、判定部３３８は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）には、付与部３３９へと処理を移行する。
【０２９３】
付与部３３９は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）には、当該所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する（ステップＳ３０３）。例えば、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定める。
【０２９４】
ここで、「１４時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、付与部３３９は、利用量の少ない「１４時台」にユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１にインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２５０円）する。
【０２９５】
また、「１０時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、付与部３３９は、利用量の少ない「１０時台」にユーザＵ３がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ３にインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ３が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２８０円）する。
【０２９６】
一方、付与部３３９は、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスＢ１が利用される利用量）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量より多い時間「８時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したユーザＵ２にはインセンティブを付与しない。
【０２９７】
〔４．変形例〕
上記第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、上記第３の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置３００の他の実施形態について説明する。
【０２９８】
〔４−１．インセンティブについて（１）〕
付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、当該ユーザが移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定める。例えば、図１に示すオンデマンドバスＢ１は、移動距離に応じて運賃が増加する距離従量制であるものとする。
【０２９９】
かかる場合、付与部３３９は、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１の運賃を移動距離に応じて増加させず、所定の運賃と定める。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１の移動距離の場合、運賃は「４００円」であるところを、ユーザＵ１の初乗り運賃「３００円」のままとする。
【０３００】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば運賃がお得であるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３０１】
なお、付与部３３９は、例えば、通勤ラッシュ等で混雑する時間帯は、通常通りの距離従量制を採用し、通勤ラッシュ等で混雑する時間帯以外の時間帯であれば、いずれの時間帯でも、運賃を所定の運賃のままとする、といったインセンティブを付与してもよい。
【０３０２】
〔４−２．インセンティブについて（２）〕
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを付与する。
【０３０３】
上記例では、付与部３３９が、利用量に応じて運賃を安くする、といったインセンティブを付与する例を示した。しかし、付与部３３９は、利用量に応じたポイントを付与してもよい。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、所定額分の電子ポイントを付与する。
【０３０４】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば買い物に利用できるポイントが付与されるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３０５】
〔４−３．インセンティブについて（３）〕
これまでの例では、付与部３３９が、金銭に関するインセンティブを付与する例を示した。しかし、付与部３３９は、移動体の移動ルートに関するインセンティブを付与してもよい。具体的には、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、ユーザに応じて、移動体の移動ルートを制御する。例えば、付与部３３９は、所定のインセンティブとして、ユーザに指定された目的地により近付くよう移動体の移動ルートを制御する。
【０３０６】
例えば、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したとする。また、ユーザＵ１は、情報処理装置３００に対して、予め目的地「Ｔ大学」を指定していたものとする。また、「１４時台」はオンデマンドバスＢ１の利用量が少ないことにより、オンデマンドバスＢ１は、運行ルートを比較的柔軟に変更することができる。具体的には、オンデマンドバスＢ１は、利用量が少ない「１４時台」であれば、基本路線から外れた迂回ルートとして、どのような迂回ルートを選択するか自由度が高い。
【０３０７】
このようなことから、付与部３３９は、ユーザＵ１に応じて、すなわちユーザＵ１の目的地「Ｔ大学」に応じて、オンデマンドバスＢ１の移動ルートを制御する。例えば、付与部３３９は、オンデマンドバスＢ１がユーザＵ１の目的地「Ｔ大学」を通過しない（基本路線に含まない）バスであったとしても、例えば、目的地「Ｔ大学」へ向かうようオンデマンドバスＢ１の移動ルートを変更する、といったインセンティブを付与する。
【０３０８】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３０９】
〔４−４．インセンティブについて（４）〕
また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、判定部３３８によりユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体をユーザが利用したと判定された場合に、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０３１０】
ここで、イベント会場「ホールＨ」と、「Ｃ駅」との間をシャトル運行するオンデマンドバスとして、オンデマンドバスＢ２およびＢ３を例に挙げる。また、双方とも目的地（ホールＨ）および出発地（Ｃ駅）は共通しているものの、これらを繋ぐ運行ルートは異なるものとする。例えば、オンデマンドバスＢ３が走行する基本路線は、オンデマンドバスＢ２が走行する基本路線よりも長いものとする。言い換えれば、オンデマンドバスＢ３は、オンデマンドバスＢ２と比べて、より遠回りする運行ルートを走行する。
【０３１１】
また、現在時刻「２０時３０分」であり、「ホールＨ」で行われたイベント終了し、オンデマンドバスＢ３より短時間で「Ｃ駅」に着くことができるオンデマンドバスＢ２は大混雑している一方で、オンデマンドバスＢ３は比較的空いているものとする。
【０３１２】
このような状態において、取得部３３７は、オンデマンドバスＢ２およびＢ３から各ユーザの利用状況を取得する。また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、「２０時台」においてどのユーザがオンデマンドバスＢ２に乗り、どのユーザがオンデマンドバスＢ３に乗ったかを判定する。ここで、判定部３３８は、例えば、５０人のユーザがオンデマンドバスＢ２に乗り、ユーザＵ５およびＵ６の２人のユーザがオンデマンドバスＢ３に乗ったと判定したとする。
【０３１３】
かかる場合、付与部３３９は、遠回りのオンデマンドバスＢ３を利用したユーザＵ５およびＵ６に所定のインセンティブを付与する。多くのユーザは、混雑していてもより早く「Ｃ駅」に到着できるオンデマンドバスＢ２を利用する傾向にあるが、その中でオンデマンドバスＢ３を利用してくれたことへのインセンティブとして、付与部３３９は、オンデマンドバスＢ３を利用したユーザＵ５およびＵ６に所定のインセンティブを付与する。また、このインセンティブには、オンデマンドバスＢ２の混雑解消に貢献したことへの意味合いも含まれる。
【０３１４】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３１５】
なお、上記例では、提示部１３５が、オンデマンドバスＢ３に乗車した場合、所定のインセンティブを付与する（例えば、運賃を規定料金から安くする）旨、各ユーザに提示することにより、オンデマンドバスＢ３の利用を提案してもよい。
【０３１６】
〔４−５．インセンティブについて（５）〕
また、付与部３３９は、ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを付与する。例えば、この目的地で、イベントＶが開催される予定である場合、提示部１３５は、予めイベントＶに関するイベント情報をユーザに提示する。
【０３１７】
そして、判定部３３８は、このイベント情報が提示されたユーザが、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したと判定されたユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、イベントＶへ向かうオンデマンドバスに利用可能なクーポン、イベントＶが行われる会場付近の店舗で利用可能なクーポンをインセンティブとして付与する。
【０３１８】
また、付与部３３９は、イベントＶが行われる会場付近の店舗で利用可能なクーポンをインセンティブとして付与するのではなく、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したうえで、かかる店舗でショッピングや食事を行ったユーザに対して、帰りの際のオンデマンドバスの運賃を規定料金より安くする、といったインセンティブを付与してもよい。
【０３１９】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体の移動体の利用者を増やすことができるとともに、目的地に関連する事業の売上に貢献することができる。
【０３２０】
〔４−６．インセンティブのための情報提示〕
提示部１３５は、インセンティブに関する情報を提示する。例えば、提示部１３５は、移動体を利用した場合に付与されるインセンティブに関する情報を提示する。一例として、変形例「４−１」の例を用いて説明すると、提示部１３５は、端末装置１０に乗車案内アプリＡＰをインストールしているユーザに対して、どのような時間帯にオンデマンドバスを利用すればどのようなインセンティブが得られるか、といったインセンティブに関する情報を予め提示する。また、この例に限らず、提示部１３５は、移動体をどのように利用すれば、どのようなインセンティブが付与されるかを予め提示することができる。
【０３２１】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、インセンティブの付与対象となる行動を起こさせる動機付けを行うことができる。
【０３２２】
〔５．効果〕
第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、取得部３３７と、付与部３３９とを有する。取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。付与部３３９は、取得部３３７により取得された利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０３２３】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３２４】
また、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、判定部３３８を有する。判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。また、付与部３３９は、判定部３３８による判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０３２５】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、所定の時間帯、または、所定の場所に応じて、インセンティブを付与することができる。
【０３２６】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する。
【０３２７】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３２８】
また、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定める。
【０３２９】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３３０】
また、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、ユーザが移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定める。
【０３３１】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３３２】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを付与する。
【０３３３】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば買い物に利用できるポイントが付与されるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３３４】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、ユーザに応じて、移動体の移動ルートを制御する。
【０３３５】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３３６】
また、付与部３３９は、所定のインセンティブとして、ユーザに指定された目的地により近付くよう移動体の移動ルートを制御する。
【０３３７】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３３８】
また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、判定部３３８によりユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０３３９】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３４０】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体をユーザが利用したと判定された場合に、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０３４１】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０３４２】
また、付与部３３９は、ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを付与する。
【０３４３】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体の移動体の利用者を増やすことができるとともに、目的地に関連する事業の売上に貢献することができる。
【０３４４】
提示部１３５は、移動体を利用した場合に付与されるインセンティブに関する情報を提示する。
【０３４５】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、インセンティブの付与対象となる行動を起こさせる動機付けを行うことができる。
【０３４６】
（第４の実施形態）
〔１．乗車意図判定処理の一例〕
上記各実施形態では、例えば、情報処理装置１００、２００および３００が、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する例を示した。しかし、情報処理装置１００、２００および３００の機能を有する情報処理装置４００は、設置位置を決定する前に、次のような乗車意図判定処理を行ってよい。具体的には、情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。そして、情報処理装置４００は、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。この点について、図１７の例を用いて説明する。なお。情報処理装置４００は、乗車意図判定装置とも言い換えることができる。
【０３４７】
図１７は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示す図である。第４の実施形態にかかる乗車意図判定システムは、乗車意図判定装置４００と、端末装置１０とを含む。第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理は、図１７に示す情報処理装置４００によって行われる。例えば、情報処理装置４００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０３４８】
ここで、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００が以下に示す乗車意図判定処理を行うにあたっての前提について説明する。まず、本実施形態において情報処理装置４００が対象とする移動体は「オンデマンドバス」であるものとする。第４の実施形態にかかるオンデマンドバスは、路線バスの一種であるが、ユーザがインターネット等の通信手段を用いて手続きを行った場合に、例えば、基本路線の外の迂回路線を経由して、例えば、仮想的に設置されたバス停留所へとユーザを迎えに行く。基本路線に存在する従来からの物理的なバス停留所（既存バス停）に対して、このように仮想的に設置されるバス停留所を「仮想バス停」とする。
【０３４９】
情報処理装置４００は、ユーザの属性情報、道路情報、交通状況等を加味して、任意の位置に仮想バス停を設置し、設置した仮想バス停へとオンデマンドバスを向かわせることができる。しかしながら、オンデマンドバスが基本路線から迂回して、仮想バス停へと向かったにも拘らず、本来乗車するはずのユーザがおらず、無駄足となってしまう場合がある。すなわち、オンデマンドバスの運行効率が悪くなる。このような状況を解決するためには、ユーザがオンデマンドバスに乗車する意図があるか否かを精度よく判定する必要がある。そして、ユーザがオンデマンドバスに乗車する意図がある場合に、ユーザが利用しやすい位置に「仮想バス停」を設置し、設置した位置へとユーザを誘導する必要がある。
【０３５０】
以上のような前提を踏まえて、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得し、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０３５１】
具体的には、情報処理装置４００は、位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。また、情報処理装置４００は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。上記２つの条件、すなわち位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報については後述する。また、移動体は、オンデマンドバスであるものとする。また、移動体に乗車するための乗車地点は、オンデマンドバスに乗車するための物理的なバス停留所、すなわち既存バス停であるものとする。また、乗車位置情報は、既存バス停が位置する位置情報（既存バス停位置）であるものとする。以下では、図１７を用いて、乗車意図判定処理の一例について説明する。
【０３５２】
まず、図１７に示すＭＡＰ１について説明する。ＭＡＰ１は、乗車案内アプリＡＰを利用するユーザＵ１の周辺地図を示す。ＭＡＰ１において、既存バス停ＳＴ１が位置する位置情報（乗車位置情報の一例）は、「Ｓ−ＰＴ１」である。また、ＭＡＰ１において、既存バス停ＳＴ２が位置する位置情報（乗車位置情報の一例）は、「Ｓ−ＰＴ２」である。また、ＭＡＰ１において、乗車案内アプリＡＰを利用するユーザＵ１の現在位置は「Ｕ−ＨＰ１１」である。また、ＭＡＰ１において、オンデマンドバスＢ１の現在位置を示す位置情報は、「Ｂ−ＰＴ１」である。また、ＭＡＰ１において、オンデマンドバスＢ１が走行する基本路線ＲＴ２０（２０系統の路線、と言い換えることもできる）は、点線で示される。
【０３５３】
このような状態において、情報処理装置４００は、ユーザＵ１が乗車案内アプリＡＰを起動したか否かを判定する。なお、ここでは、説明を簡単にするために、端末装置１０は、乗車案内アプリＡＰを起動するようユーザＵ１から指示を受け付けた場合に、予めユーザＵ１にお気に入り登録されている既存バス停に関する情報を表示画面Ｄに表示するものとする。図１７に示すように、端末装置１０は、ユーザＵ１にお気に入り登録されている３つ既存バス停の名称（バス停ＳＴ１、バス停ＳＴ２、バス停ＳＴ３）と、この各バス停それぞれについて、オンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間をリアルタイムでカウントダウン表示する。
【０３５４】
なお、このような表示が可能となるのは、情報処理装置４００によって次の処理が行われるためである。例えば、情報処理装置４００は、端末装置１０からの要求に応じて、お気に入り登録されている各既存バス停に停留するオンデマンドバスを判定し、判定したオンデマンドバスの現在位置情報をリアルタイムで随時取得する。そして、情報処理装置４００は、オンデマンドバスの現在位置、既存バス停位置、および、オンデマンドバスの運行速度に基づき、残り時間を算出する。そして、情報処理装置４００は、算出した残り時間をカウントダウン表示するよう端末装置１０に返す。
【０３５５】
次に、情報処理装置４００は、乗車意図判定処理を行う（ステップＳ４１）。情報処理装置４００は、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との位置関係が所定の条件情報（位置関係に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との距離が所定距離以内であるか否かを判定する。また、本実施形態では、かかる所定距離を、ユーザＵ１の現在位置から既存バス停位置までの移動にユーザＵ１が要する時間がこの既存バス停位置にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間より短い時間と予測される距離であるものとする。
【０３５６】
例えば、情報処理装置４００は、お気に入り登録された既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報とを取得することにより、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係を取得する。図１の例では、情報処理装置４００は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３のうち、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係が、上記位置関係に関する条件情報を満たすと判定したとする。
【０３５７】
また、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の行動を示す行動情報が所定の条件情報（行動情報に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、位置関係に関する条件情報を満たすと判定された既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２のうちいずれかの既存バス停にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間を示す時間情報、すなわちカウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧したか否かを判定する。また、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、カウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧した状態で、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１またはＳＴ２に向かって移動を開始したか否かを判定する。
【０３５８】
例えば、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の現在位置情報をリアルタイムで随時取得し、ユーザＵ１の現在位置の変化を分析することにより、ユーザＵ１が移動を開始したか否か、移動を開始した場合には、どの方向に移動しているかを判定する。図１７の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１に向かって移動を開始したと判定したものとする。
【０３５９】
さて、これまで説明してきた通り、情報処理装置４００は、位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報の双方を満たす場合に、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。したがって、図１７の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。
【０３６０】
次に、情報処理装置４００は、ユーザＵ１に対して乗車意図があると判定したことにより、仮想バス停を設置する設置位置を決定するための情報処理を行う（ステップＳ４２）。かかる情報処理は、図１（ａ）および図２を用いて説明した情報処理に相当する。例えば、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザＵ１が移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置４００は、ユーザの移動距離と、ユーザ属性情報とに基づいて、ユーザがその移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置４００は、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。図１７の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１により指定された希望位置「ＤＰ１１」を設置位置として決定した例を示す。
【０３６１】
他の例としては、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の属性情報、ユーザＵ１の現在位置周辺（例えば、ユーザＵ１の現在位置を中心とする半径２００ｍ以内のエリア）における道路情報、ユーザＵ１の現在位置周辺における交通情報に基づいて、設置位置を決定してもよい。一例を示すと、ユーザＵ１は既存バス停ＳＴ１に向かって移動していることから、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の現在位置から仮想バス停位置までの距離が、ユーザＵ１の現在位置から既存バス停ＳＴ１の位置までの距離より短くなるよう仮想バス停位置を決定してもよい。
【０３６２】
また、情報処理装置４００は、設置位置を決定すると、決定した設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることをユーザＵ１に提示する（ステップＳ４３）。例えば、情報処理装置４００は、設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを示す情報として、図１７に示すように、「もっと近くから乗車できます」と表示されたボタンＢＴ１を表示するよう端末装置１０を制御する。また、不図示であるが、情報処理装置４００は、オンデマンドバスＢ１に対して、設置位置として決定した希望位置「ＤＰ１１」の位置するルートＲＴ２０へと迂回して走行するよう指示する。
【０３６３】
さて、これまで説明してきたように、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得し、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０３６４】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図のあるユーザを高精度に判定することができるため、例えば、迂回したにも拘らず、迂回先の地点にユーザがおらず無駄足になるといった状況を効果的に回避することができる。この結果、情報処理装置４００は、ユーザを効率よく目的地へ運ぶことがきでる。
【０３６５】
また、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、既存バス停位置よりも近い位置に仮想バス停を設置することができる場合があるため、バス停までの移動距離を短縮することができる。すなわち、情報処理装置４００は、ユーザに対してオンデマンドバスを利用する利便性を高めることができる。
【０３６６】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１８を用いて、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００について説明する。図１８は、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００の構成例を示す図である。図１８に示すように、情報処理装置４００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部４３０とを有する。
【０３６７】
第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有するものである。したがって、上記各実施形態と重複する処理部については説明を省略する。
【０３６８】
（制御部４３０について）
制御部４３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０３６９】
図１８に示すように、制御部４３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６と、位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４３０の内部構成は、図１８に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４３０が有する各処理部の接続関係は、図１８に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０３７０】
（位置関係取得部４３７について）
位置関係取得部４３７は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。また、位置関係取得部４３７は、移動体の現在位置を示す移動体位置情報も取得してよい。また、位置関係取得部４３７は、取得した情報に基づいて、ユーザに提示するための情報を算出することもできる。図１７の例を用いて説明すると、位置関係取得部４３７は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。なお、位置関係取得部４３７による取得処理は、例えば、取得部１３２によって行われてもよい。
【０３７１】
（乗車意図判定部４３８について）
乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが前記移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３７２】
例えば、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点と前記ユーザの現在位置との距離が所定距離以内である場合に、ユーザが前記移動体に乗車する意図があると判定する。この点についてより詳細に説明すると、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から乗車地点までの移動にユーザが要する時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。また、この所定時間は、乗車地点に移動体が到着するまでの時間である。
【０３７３】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツをユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３７４】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点のうち、ユーザの現在位置との距離が所定距離以内の乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報をユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。より具体的には、判定部１３３は、上記時間情報をユーザが閲覧した状態で、当該ユーザが移動体に乗車するための乗車地点に向かって移動を開始した場合に、当該ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３７５】
〔３．乗車意図判定処理における作用の一例〕
以下、図１９に示すフローチャートを用いて、各処理部（特に、位置関係取得部４３７、乗車意図判定部４３８）が実行・実現する処理の内容について説明する。図１９は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１７の例を用いることにする。
【０３７６】
まず、受信部１３１は、各ユーザの端末装置１０から、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部１３１は、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。ここで、例えば、受信部１３１は、ユーザＵ１の端末装置１０から、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信したものとする。
【０３７７】
ここで、ユーザＵ１は、乗車案内アプリＡＰ内において、既存バス停ＳＴ１、ＳＴ２およびＳＴ３（ＳＴ１〜ＳＴ３）をお気に入り登録しているものとする。位置関係取得部４３７は、受信部１３１によって乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３に停留するオンデマンドバスを判定し、判定したオンデマンドバスの現在位置情報をリアルタイムで随時取得する。そして、位置関係取得部４３７は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３停留すると判定したオンデマンドバスＢ１の現在位置、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報、および、オンデマンドバスＢ１の運行速度に基づき、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出する。
【０３７８】
提示部１３６は、図１７に示すように、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間がカウントダウン表示されるよう制御されたコンテンツ（お気に入り画面）を端末装置１０に配信する。
【０３７９】
このような状態において、乗車意図判定部４３８は、乗車意図判定処理として、ユーザＵ１が定められた条件情報を満たすか否かを判定する。まず、位置関係取得部４３７は、オンデマンドバスＢ１に乗車するための乗車地点である既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報（総称して、既存バス停位置とする）と、ユーザＵ１の現在位置情報との間での位置関係を取得する（ステップＳ１０２）。なお、位置関係取得部４３７が既存バス停位置の位置情報を取得できるよう、情報処理装置４００は、自装置内の所定の記憶部に既存バス停位置の位置情報を記憶しておくことができる。
【０３８０】
次に、乗車意図判定部４３８は、乗車意図判定処理として、ユーザＵ１が定められた条件情報を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、乗車意図判定部４３８は、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との位置関係が所定の条件情報（位置関係に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との距離が所定距離以内であるか否かを判定する。より具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から既存バス停位置までの移動にユーザＵ１が要する時間が所定時間内と予測される距離であるか否かを判定する。また、この所定時間は、例えば、既存バス停位置にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間である。ここでは、乗車意図判定部４３８は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３のうち、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係が、上記位置関係に関する条件情報を満たすと判定したとする。
【０３８１】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザＵ１の行動を示す行動情報が所定の条件情報（行動情報に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、位置関係に関する条件情報を満たすと判定された既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２のうちいずれかの既存バス停にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間を示す時間情報、すなわちカウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧したか否かを判定する。より具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、カウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧した状態で、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１またはＳＴ２に向かって移動を開始したか否かを判定する。ここでは、乗車意図判定部４３８は、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１に向かって移動を開始したと判定したとする。
【０３８２】
ここでの例では、乗車意図判定部４３８は、位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報の双方が満たされることにより、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。なお、乗車意図判定部４３８は、条件情報を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、条件情報を満たすまで待機する。あるいは、乗車意図判定部４３８は、条件情報を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理を終了してもよい。決定部１３４は、判定部１３３によりユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定されたことに応じて（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、仮想バス停を設置する位置を決定するための情報処理（設置位置決定）を行う（ステップＳ１０４）。設置位置決定処理の詳細な処理手順については、図９で説明した通りであり、例えば、取得部１３２、算出部１３３および決定部１３４によって行われる一連の情報処理に相当する。ここでは、決定部１３４は、図１７の例で説明したように、ユーザＵ１により指定された希望位置「ＤＰ１１」を設置位置として決定したものとする。
【０３８３】
かかる場合、提示部１３６は、決定部１３４により決定された設置位置「ＤＰ１１」からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることをユーザＵ１に提示する（ステップＳ１０５）。例えば、提示部１３６は、設置位置「ＤＰ１１」からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを示す情報として、図１７に示すように、「もっと近くから乗車できます」と表示されたボタンＢＴ１を表示制御する。そして、提示部１３６は、表示制御されたボタンＢＴ１を、図１７に示すように、既存バス停ＳＴ１に関する情報と既存バス停ＳＴ２に関する情報との間に表示させる。
【０３８４】
このような状態において、提示部１３６は、設置位置「ＤＰ１１」に関する詳細な情報をユーザが希望したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。言い換えると、提示部１３６は、ユーザＵ１がボタンＢＴ１を押下したか否かを判定する。提示部１３６は、ボタンＢＴ１が押下されないと判定した場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、提示部１３６は、ボタンＢＴ１が押下されたと判定した場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ユーザＵ１に対して、設置位置「ＤＰ１１」から乗車する旨の意志表示を行わせるためのコンテンツ（コンテンツＣとする）を配信する（ステップＳ１０７）。
【０３８５】
例えば、ユーザＵ１は、コンテンツＣを介して、情報処理装置４００に対して、設置位置「ＤＰ１１」から乗車する旨の意志があることを意思表示することができる。したがって、提示部１３６は、乗車の意志表示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。提示部１３６は、意思表示を受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、提示部１３６は、意思表示を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、設置位置「ＤＰ１１」に関する案内情報を提示する（ステップＳ１０９）。例えば、提示部１３６は、案内情報として、ユーザＵ１の現在位置「ＨＰ１１」から希望位置「ＤＰ１１」までの移動ルートＧＤを表示させる。
【０３８６】
また、不図示であるが、決定部１３４は、意思表示が受け付けられた場合には、希望位置「ＤＰ１１」に仮想バス停を設置する旨最終決定し、この位置に実際に仮想バス停を出現させる。また、決定部１３４により、このように仮想バス停が出現させられたことにより、情報処理装置４００は、ユーザＵ１以外の他のユーザ（例えば、「乗車案内アプリＡＰ」を端末装置１０にインストールしている他のユーザ）からも位置「ＤＰ１１」に仮想バス停が設置されていることや、かかる他のユーザからも位置「ＤＰ１１」からの乗車希望を行えるよう制御する。
【０３８７】
〔４．効果〕
第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有する。位置関係取得部４３７は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０３８８】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができるため、移動体の運行効率を高めることができる。
【０３８９】
また、乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３９０】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３９１】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点とユーザの現在位置との距離が所定距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３９２】
例えば、ユーザが移動体の乗車地点付近に位置する場合、かかるユーザは移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３９３】
また、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から乗車地点までの移動にユーザが要する時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３９４】
例えば、ユーザが移動体の乗車地点までの移動に要する時間が所定時間内と予測される距離に居る場合、かかるユーザは移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３９５】
また、乗車意図判定部４３８は、距離として、乗車地点に移動体が到着するまでの時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３９６】
例えば、乗車地点に移動体が到着するまでの時間よりも早い時間で、このバス停に到着可能な距離位置にユーザが居る場合、このユーザは、移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３９７】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３９８】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、位置関係に関する条件情報に加えて、ユーザの行動情報に関する条件情報も考慮することで、乗車意図があるか否かを高より精度に判定することができる。
【０３９９】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツをユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０４００】
移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツを閲覧するユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０４０１】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点のうち、ユーザの現在位置との距離が所定距離以内の乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報をユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０４０２】
乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報を閲覧するユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０４０３】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に向かってユーザが移動を開始した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０４０４】
移動体に乗車するための乗車地点に向かって移動を開始したユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０４０５】
（その他）
〔１．移動体について〕
上記各実施形態では、移動体の一例としてオンデマンドバスを上げて説明した、しかし、移動体の形態は、オンデマンドバスに限定されない。例えば、移動体は、乗り合いタクシーであってもよい。また、移動体は、運転手が存在する有人の自動車であってもよいし、運転手が存在しない自動運転車であってもよい。
【０４０６】
〔２．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態にかかる情報処理装置１００、２００および３００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図２０は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０４０７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０４０８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０４０９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０４１０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０４１１】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０４１２】
また、例えば、コンピュータ１０００が第２の実施形態にかかる情報処理装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。
【０４１３】
〔３．その他〕
上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０４１４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０４１５】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０４１６】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０４１７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０４１８】
１０  端末装置
１００  情報処理装置
１３２  取得部
１３３  算出部
１３４  決定部
１３５  提示部
１３６  指示部
１３７  移動体情報取得部
１３８  検知部
１３９通知部
２００  情報処理装置
２３７  特定部
３００  情報処理装置
３３７  取得部
３３８  判定部
３３９  付与部
４３７  位置関係取得部
４３８  乗車意図判定部
【図１】
2019106161.tif 000003
【図２】
2019106161.tif 000004
【図３】
2019106161.tif 000005
【図４】
2019106161.tif 000006
【図５】
2019106161.tif 000007
【図６】
2019106161.tif 000008
【図７】
2019106161.tif 000009
【図８】
2019106161.tif 000010
【図９】
2019106161.tif 000011
【図１０】
2019106161.tif 000012
【図１１】
2019106161.tif 000013
【図１２】
2019106161.tif 000014
【図１３】
2019106161.tif 000015
【図１４】
2019106161.tif 000016
【図１５】
2019106161.tif 000017
【図１６】
2019106161.tif 000018
【図１７】
2019106161.tif 000019
【図１８】
2019106161.tif 000020
【図１９】
2019106161.tif 000021
【図２０】
2019106161.tif 000022