(57)【要約】【課題】本発明の目的は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ用着色組成物において、高着色力かつ高コントラストで分散安定性に優れた着色組成物を提供することである。【解決手段】上記課題は、イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂（Ｂ）がロジン変性マレイン酸樹脂を含み、塩基性分散剤（Ｃ）が特定の構造を有することによって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂（Ｂ）がロジン変性マレイン酸樹脂を含み、塩基性分散剤（Ｃ）が下記一般式（１）、下記一般式（２）、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するブロック共重合体を有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2019105754.tif 000024
（一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
一般式（２）
【化２】
2019105754.tif 000025
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Xは２価の連結基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2019105754.tif 000026
（一般式（３）において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ１２を表し、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【請求項２】
イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物の製造方法であって、樹脂（Ｂ）がロジン変性マレイン酸樹脂を含み、塩基性分散剤（Ｃ）が下記一般式（１）、下記一般式（２）、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するブロック共重合体を有し、イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを水溶性無機塩および水溶性有機溶剤の存在下に摩砕混練して微細化された顔料を得る工程と、得られた顔料を塩基性分散剤（Ｃ）によって分散する工程とを含むことを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
一般式（１）
【化１】
2019105754.tif 000027
（一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
一般式（２）
【化２】
2019105754.tif 000028
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Xは２価の連結基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2019105754.tif 000029
（一般式（３）において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ１２を表し、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法で得られるカラーフィルタ用着色組成物に、光重合性単量体と光重合開始剤とを添加することを特徴とする、カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の製造方法で得られるカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成される赤色フィルタセグメントを具備することを特徴とする、カラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ用着色組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。一般的に赤、緑、および青の３色のフィルタセグメントから形成されることが多く、これら各セグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００３】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置である。２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示を可能としている。近年、テレビやスマートフォンなどでは高精細化が進み、フィルタセグメントを形成する際の塗布均一性、感度、現像性、パターン形状など、カラーフィルタに対する要求が高まっている。
【０００４】
一方、固体撮像素子はその受光素子と一対にカラーフィルタを備えカラー化を図っている。デジタルスチルカメラやビデオカメラ、スマートフォンなどに搭載される固体撮像素子も、高画素化、高精細化が進んでおり、液晶表示装置と同様に微細なフィルタセグメントを欠陥なく形成することが求められている。
【０００５】
カラーフィルタを形成するには顔料分散法、染料分散法などがあるが、いずれも原色（赤、青、緑）あるいは補色（シアン、マゼンタ、イエロ−）の感光性着色組成物をスピンコート法により塗膜形成し、リソグラフィによりパターン形成する方式が一般的である。
【０００６】
カラーフィルタに要求される品質項目としては、コントラストと明度が挙げられる。コントラストが低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラストを高めることが不可欠である。
【０００７】
さらに、前述のようにカラー液晶装置はテレビやパソコンモニタ等に用いられるため、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。そうした中では、従来の顔料を使用した場合カラーフィルタの膜厚が厚くなってしまうという問題がある。そこで、赤味の黄色で高着色力なイソインドリン系顔料が注目を集めている。
【０００８】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９などのイソインドリン系顔料は、これまで主に用いられてきたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８と比較し赤味のため、ＲｅｄやＧｒｅｅｎに少量の添加で目的の色相に色を合わせることが可能である。このため他の黄色顔料と比較し、高い着色力を持つ。しかしイソインドリン系顔料は高着色力を示すものの、カラーフィルタに使用した場合のコントラストが低いという問題点がある。コントラストを向上させるため顔料の一次粒子径を小さくし、顔料による光の散乱を低減させる必要がある。
【０００９】
顔料の一次粒子径を微細化する方法として、これまでにソルベントソルトミリング工程時に微細な食塩、アクリル系樹脂、色素誘導体を用いる方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。しかし、微細な食塩やアクリル樹脂を用いた場合は微細化が十分ではなく、要求される高いコントラストを示すイソインドリン系顔料は得られなかった。また、色素誘導体を用いた場合は着色力が低下してしまい、要求される高着色力のイソインドリン系顔料が得られなった。
【００１０】
微細化が進行した顔料は一般に凝集し易く、微細化が進行し過ぎた場合には樹脂等を含有する顔料担体中へ分散させ、安定な着色組成物を得ることは非常に困難である。そこで、櫛形構造（特許文献４）を有する構造制御されたものや、特定構造を有するポリエステル分散剤等の樹脂型分散剤（特許文献５）等により、分散性、保存安定性に優れ、かつ高コントラスト比を有する着色組成物の検討がされている。しかし、これらの樹脂型分散剤を用いても、顔料の微細化が進み、表面積が増加している顔料の耐性を改善するには十分ではなく、顔料組成物の展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じたり、安定性の確保が十分でないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２３８８５２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６６１５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８００２０号公報
【特許文献４】特開平１１−１５１５号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ用着色組成物において、高着色力かつ高コントラストで分散安定性に優れた着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、イソインドリン系顔料とロジン変性マレイン酸樹脂と特定の構造を有する塩基性分散剤とを用いることで、高着色力かつ高コントラストで分散安定性に優れた着色組成物を得ることができることを見いだし、本発明に至った。
【００１４】
即ち本発明は、イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂（Ｂ）がロジン変性マレイン酸樹脂を含み、塩基性分散剤（Ｃ）が下記一般式（１）、下記一般式（２）、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するブロック共重合体を有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2019105754.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
一般式（２）
【化２】
2019105754.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Xは２価の連結基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2019105754.tif 000004
（一般式（３）において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ１２を表し、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００１５】
また本発明は、イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物の製造方法であって、樹脂（Ｂ）がロジン変性マレイン酸樹脂を含み、塩基性分散剤（Ｃ）が下記一般式（１）、下記一般式（２）、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するブロック共重合体を有し、イソインドリン系顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを水溶性無機塩および水溶性有機溶剤の存在下に摩砕混練して微細化された顔料を得る工程と、得られた顔料を塩基性分散剤（Ｃ）によって分散する工程とを含むことを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
一般式（１）
【化１】
2019105754.tif 000005
（一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
一般式（２）
【化２】
2019105754.tif 000006
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Xは２価の連結基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2019105754.tif 000007
（一般式（３）において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ１２を表し、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００１６】
また本発明は、前記の製造方法で得られるカラーフィルタ用着色組成物に、光重合性単量体と光重合開始剤とを添加することを特徴とする、カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造方法に関する。
【００１７】
また本発明は、前記の製造方法で得られるカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成される赤色フィルタセグメントを具備することを特徴とする、カラーフィルタの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物により、これを用いて作製したカラーフィルタにおいて、広い色再現領域を有し、膜厚が薄く、高コントラストなカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物について詳細に説明する。本明細書中、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表す。また、「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２０】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
＜顔料＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、イソインドリン系顔料を単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。イソインドリン系顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３８などが挙げられる。これらの中でも、色相の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５を用いることが望ましい。
【００２１】
また、本発明の着色組成物に使用する顔料は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００２２】
また、本発明で使用できる顔料は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積において７０ｍ２／ｇ以上１６０ｍ２／ｇ以下が好ましく、より好ましくは８０ｍ２／ｇ以上１４０ｍ２／ｇ未満である。特に好ましくは比表面積が８０ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ未満である。顔料の比表面積が７０ｍ２／ｇより小さい場合には、カラーフィルタの輝度やコントラスト比が低くなる場合があり、比表面積が１６０ｍ２／ｇを超えると、ある程度は塗膜の鮮明性、明度、およびコントラスト比の改善効果は見られるものの、顔料の分散性、分散安定性が低いために、該顔料を使用して顔料分散液を調製すると、顔料粒子の再凝集が起こり、高粘度で不安定な状態となり、流動性や貯蔵安定性が不十分となる共に、カラーフィルタの輝度やコントラスト比の特性が極端に悪化する場合がある。また、分散安定化に必要な樹脂型分散剤が多量に必要となることがあり、樹脂型分散剤は現像液に不溶であるために解像性、現像性が低下しやすくなる、といった問題の起こることがある。
【００２３】
なお、顔料の比表面積の測定は、窒素吸着のＢＥＴ法による自動蒸気吸着量測定装置（日本ベル社製「ＢＥＬＳＯＲＰ１８」）に従って測定したときの乾燥した顔料の比表面積である。
【００２４】
＜樹脂＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ロジン変性マレイン酸樹脂を単独でまたは２種類以上混合して用いる。ロジン変性マレイン酸樹脂は、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましく、特に酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと、後述する塩基性分散剤との相互作用が十分に発揮されない可能性がある。酸価が３２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、後述するアルカリ現像型着色レジストとして用いる場合に、現像性不良となってしまうので好ましくない。添加量は、イソインドリン顔料１００重量部に対し、好ましくは２〜１００重量部、より好ましくは５〜５０重量部である。添加量が２重量部より少ないと本発明の効果が十分に発揮されない場合があり、１００重量部より多いと着色剤濃度が低く、色特性を発現できない場合がある。
【００２５】
市販のロジン変性マレイン酸樹脂としては、荒川化学工業社製マルキードＮｏ．１、２、５、６、８、３１、３２、３３、３４、３００２等、ハリマ化成社製ハリマックＲ−８０、Ｔ−８０、Ｒ−１００、Ｍ−４５３、Ｍ−１３０Ａ、１３５ＧＮ、１４５Ｐ、Ｒ−１２０ＡＨ、ハリタック４８５１、４８２１、４７４０、２８ＪＡ等のロジン変性マレイン酸樹脂が挙げられる。
【００２６】
また、ロジン変性マレイン酸樹脂以外の樹脂と併用することができる。例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００２７】
（その他の樹脂）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ロジン変性マレイン酸以外のバインダー樹脂を併用してもよい。バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００２８】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００２９】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００３０】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００３１】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【００３２】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【００３３】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００３５】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００３６】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００３７】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３８】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００３９】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００４０】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００４１】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００４２】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４３】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００４４】
＜塩基性分散剤＞
本発明では、顔料の分散安定化効果を付与するために塩基性分散剤を用いる。塩基性分散剤としては、アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤であることを特徴とする。アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤は、一般式（１）で示される４級アンモニウム塩基、または一般式（２）（３）で表される１級、２級もしくは３級のアミノ基の構造を有するＡブロックと、前記一般式（１）（２）（３）で表される構造を有さないＢブロックとからなるブロック共重合体である。ＡブロックとＢブロックの構成は特に限定されないが、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。
【００４５】
一般式（１）
【化１】
2019105754.tif 000008
（一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
【００４６】
一般式（２）
【化２】
2019105754.tif 000009
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Xは２価の連結基を示す。）
【００４７】
一般式（３）
【化３】
2019105754.tif 000010
（一般式（３）において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ１２を表し、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００４８】
一般（１）におけるＲ１〜Ｒ３としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基が特に好ましい。また、一般式（２）におけるＲ5及びＲ6としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が特に好ましい。
【００４９】
一般式（３）のＲ７において、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
またアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
この中でも特に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００５０】
一般式（１）、（２）及び（３）において、２価の連結基Xとしては、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１３−、−ＣＯＯ−Ｒ1 １４−（但し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ1 4−である。 また、上記式（１） において、対アニオンのＹ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ− 、Ｉ− 、ＣｌＯ4− 、ＢＦ4− 、ＣＨ3ＣＯＯ− 、ＰＦ6− 等が挙げられる。
【００５１】
Ａブロックは一般式（１）（２）（３）で表される構造のどれかを有していれば特に限定はされないが、エチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましい。また、原理は解明されていないが、一般式（１）の構造を有することがイソインドリン系顔料の分散性の観点から好ましい。
【００５２】
一般式（１）の前駆体・部分構造となる、４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５３】
一般式（２）の前駆体・部分構造となる、３級アミン基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、Ｎ ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；等が挙げられる。
【００５４】
一般式（３）の前駆体・部分構造となる、エチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記化合物（３−１）〜（３−１１）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【００５５】
【化４】
2019105754.tif 000011
【００５６】
化合物（３−１）〜（３−１１）において、Ｒ4は水素またはメチル基を表す。
【００５７】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（３−１）において、Ｒ4がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（３−２）においてＲ4がメチル基である化合物）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートが好ましい。
【００５８】
一般式（１）（２）（３）で表される基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に単独または２種以上含有されていても良く、２種以上含有する場合は、ランダム共重合または、ブロック共重合の何れかの態様で含有されていても良い。
【００５９】
また、Ａブロック中における、一般式（１）（２）（３）で表される基の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％であり、特に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００６０】
一方、Ａブロックのうち一般式（１）（２）（３）で表される基を含まない構成単位、及び、Ｂブロックとしては、共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。以下に共重合可能な単量体を示す。
【００６１】
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレ５ート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００６２】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（１）（２）（３）で表される基以外のアミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよい。
【００６４】
Ｂブロックはエチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましく、さらに、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシエチル（メタ）クリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が用いられるのが好ましい。
【００６５】
（ブロック共重合体（Ｃ）の製造）
本発明で用いるブロック共重合体（Ｃ）は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【００６６】
本発明におけるブロック共重合体（Ｃ）は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来、特開２０１４−２１９６６５等に記載される方法を用いることができる。原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）およびニトロキサイド法（ＮＭＰ法）が、重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましく、さらに、着色等の原因となり得る遷移金属等を用いない点でニトロキサイド法（ＮＭＰ法）がより好ましい。
【００６７】
［原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）］
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【００６８】
上記遷移金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００６９】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独又は併用で用いる。
【００７０】
［ニトロキサイド法（ＮＭＰ法）］
ニトロキシドを介するリビングラジカル重合法は、安定なニトロキシフリーラジカル（＝Ｎ−Ｏ・）をラジカルキャッピング剤として用いて行われる。安定なニトロキシフリーラジカルとしては、特に限定されないが、例えば２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシラジカル、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソインドリニルオキシラジカル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシル（ｇａｌｖｉｎｏｘｙｌ）フリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。
【００７１】
上記ラジカルキャッピング剤は、ラジカル重合開始剤と併用される。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤１モルに対し、ラジカル開始剤０．１〜１０モルが適当である。  
【００７２】
上記ラジカル重合開始剤は、合成される樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）に応じて適宜選択されるが、共重合体（B）を合成する際に使用する単量体中の（メタ）アクリロイル基１モルに対し、０．０００１〜１モル、好ましくは０．００１〜０．１モルの割合で用いられる。
【００７３】
ラジカル重合開始剤としては、公知のものを使用できるが、重合温度条件下でラジカルを発生しうる化合物であれば特に制限はない。例示するならばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル類；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール類；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類などの有機過酸化物、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００７４】
又、ラジカル重合開始剤としてアゾ化合物も使用することもできる。例示するならば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル類、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル類、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル類などが使用できる。
【００７５】
更に、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，２９９３で報告されているように、ラジカルキャッピング剤と前記のラジカル重合開始剤とを併用する代わりに、下記化合物（Ｎ−１）〜（Ｎ−４）で示されるアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。
【００７６】
（Ｎ−１）
【化５】
2019105754.tif 000012
【００７７】
（Ｎ−２）
【化６】
2019105754.tif 000013
【００７８】
（Ｎ−３）
【化７】
2019105754.tif 000014
【００７９】
（Ｎ−４）
【化８】
2019105754.tif 000015
【００８０】
ブロック共重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００８１】
使用する溶剤量はＡブロックとＢブロックとからなる単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、組成物の製品の一部として使用することもできる。
【００８２】
ブロック共重合体（Ｃ）固形分に対する、Ａブロックの含有率は１重量％〜９９重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜５０重量％含有することが好ましく、特に２０重量％〜３０重量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０重量％〜３０重量％含有することで、残りの７０重量％〜８０重量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００８３】
また、本発明で用いるＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中の一般式（１）（２）（３）で表される基の量は、通常０．１〜５ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲内であると明度と分散性をより両立することができる。
【００８４】
本発明のブロック共重合体（Ｃ）は、一般式（１）（２）（３）で表される構造の種類にもよるが、アミン価が３０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。アミン価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると顔料分散体の粘度、及び粘度安定性に優れ、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると明度に優れる
【００８５】
また、本発明のブロック共重合体（Ｃ）の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常１，０００以上、１００，０００以下の範囲が好ましい。ブロック共重合体の分子量が１，０００未満であると分散安定性が低下し、１００，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【００８６】
本発明における顔料組成物では、このブロック共重合体（Ｃ）を分散剤として用いる事ができる。またその際に、各種樹脂を添加しても良い。用いられる樹脂の種類と後述の樹脂型分散剤を併用することが出来る。
【００８７】
（その他の分散剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、その他の分散剤を併用してもよい。その他の分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８８】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００８９】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、例えば、イソインドリン顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）と塩基性分散剤（Ｃ）とを有機溶剤中で混合し、ビーズミル等を用いて分散する方法により製造することができる。より好ましい製造方法としては、イソインドリン顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを水溶性無機塩および水溶性有機溶剤の存在下に磨砕混練して微細化された顔料を得る工程（ソルトミリング処理）と、得られた顔料を塩基性分散剤によって分散する工程とを含む方法が挙げられる。
【００９０】
ソルトミリング処理は、イソインドリン顔料（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを水溶性無機塩および水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００９１】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００９２】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００９３】
本発明ではイソリンドリン顔料をソルトミリング処理する際に、前述の樹脂を単独で、または２種類以上混合して、もしくは他の樹脂と併用で添加する。樹脂の配合量は、顔料１００質量部に対し、好ましくは５〜２００質量部、より好ましくは５〜５０質量部である。
【００９４】
ソルトミリング処理によって得られた顔料を、塩基性分散剤を用いて樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に分散することで、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を製造することができる。分散装置としては顔料分散に通常用いられている分散機が使用できる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等のミキサー類、ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、サンドミル、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル等のメディア型分散機、湿式ジェットミル、超音波分散装置（ヒールッシャー社製等）、ニーダー、石臼式ミル、プラネタリーミキサー、フェンシェルミキサー等のメディアレス分散機、ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、２種類以上の装置を組み合わせて使用することもできる。
【００９５】
中でも、分散処理効率、粗大粒子や異物の低減などの観点から、メディア型分散機等を用いることが好ましく、０．０１〜０．５ｍｍφの微小メディアを用いることがより好ましい。微小メディアによる小さなエネルギー衝突を繰り返すことで、顔料への適切な樹脂吸着を促し、強凝集体の発生を抑制することが可能となる。また、適切な樹脂吸着が行なわれることで耐熱性が向上し、結晶性異物の発生が抑えられるとともに、強凝集体の抑制は粒度分布をシャープにし、ろ過性を向上させることができるものとなる。
【００９６】
分散効率の良い分散機内のメディア充填率は、好ましくは５０〜１００重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。メディアの材質は、特に限定されるものでなく、一般に用いられているガラス、スチール、ステンレス、陶磁器、ジルコン、ジルコニア等が挙げられる。
【００９７】
＜バインダー樹脂＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、バインダー樹脂を用いることができる。バインダー樹脂は着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００９８】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００９９】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１００】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１０１】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１０２】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１０３】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１０４】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０５】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１０６】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１０７】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０８】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１０９】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１１０】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１１】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１１２】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１３】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１１４】
＜熱硬化性化合物＞
本発明の着色組成物は、熱硬化性化合物を含むことができる。熱硬化性化合物ならば、特に制限は無いが耐薬品性、耐溶剤性の観点からエポキシ化合物を用いることが好ましい。
【０１１５】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物としては、エポキシ基を有していれば特に制限はなく、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。特に、多官能のエポキシ樹脂であることが好ましく、官能基数は、２官能以上が好ましく、３官能以上であるとより好ましい。エポキシ樹脂のエポキシ基は、カラーフィルタ作製工程である焼成時に、バインダー樹脂や分散剤のカルボキシル基と熱架橋することにより、架橋密度が高い着色膜を得ることができる。
【０１１６】
エポキシ樹脂である場合、好ましい重量平均分子量としては、１５００以上１００，０００以下が好ましい。より好ましい分子量は１７５０以上１０，０００以下であり、さらに好ましくは２０００以上７０００以下である。
【０１１７】
カラーフィルタ用着色組成物中のエポキシ化合物の含有量は、５〜２０質量％が好ましい。５質量％以上であれば、耐溶剤性の改善効果が優れたものとなり、２０質量％以下であれば、ベーク後の黄変等によるカラーフィルタの品質防止が可能となり、着色組成物の経時安定性も良好となる。
【０１１８】
本発明に使用できるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などがいずれも使用できる。
【０１１９】
２官能のエポキシ樹脂としては、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ８３０、８４０、８５０、８６０、１０５０、２０５０、３０５０、４０５０、７０５０、ＨＭ−０９１、１０１、ナガセケムテックス製デナコールＥＸ−２１１、２１２、２５２、７１１、７２１などが挙げられる。
【０１２０】
３官能以上の多官能エポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１２１】
ノボラック型エポキシ樹脂とは、下記一般式（４）で表される化合物で、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂に分類される。
【０１２２】
【化９】
2019105754.tif 000016
一般式（４）
【０１２３】
Ｒ１２は、それぞれ独立にメチル基または水素原子、ｑは、２〜１００の整数である。
【０１２４】
ノボラック型エポキシ樹脂としては、具体的には、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−４５００、ＥＯＣＮ−４６００、ＸＤ−１０００、ＸＤ−１０００−Ｌ、ＸＤ−１０００−２Ｌ、ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００−Ｈ（以上、日本化薬社製）、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＣＮ−７００−２、ＹＤＣＮ−７００−３、ＹＤＣＮ−７００−５、ＹＤＣＮ−７００−７、ＹＤＣＮ−７００−１０、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＣＮ−７０４Ａ（以上、新日鐵化学社製）、Ｎ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５、Ｎ−６６５−ＥＸＰ、Ｎ−６７２−ＥＸＰ、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ、Ｎ−６６２−ＥＸＰ−Ｓ（以上、ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【０１２５】
脂環式エポキシ樹脂とは、例えば、下記一般式（５）で表される化合物である。脂環式エポキシ樹脂としては、ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学工業社製）などが挙げられる。
【化１０】
2019105754.tif 000017
一般式（５）
【０１２６】
ｊ、k、ｌはそれぞれ１〜３０の整数である。
【０１２７】
これ以外の３官能以上の多官能エポキシ樹脂としては、三官能のエポキシ樹脂であるテクモアＶＧ３１０１（プリンテック社製）、四官能のエポキシ樹脂であるＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（以上、三菱ガス化学社製）などが挙げられる。また、ナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２などが挙げられる。また、三菱化学社製ＪＥＲ１０３１Ｓ、１３０２Ｈ６０、６０４、６３０、６３０ＬＳＤなどが挙げられる。
【０１２８】
（その他の熱硬化性化合物）
その他の熱硬化性化合物としては、例えば、ベンゾグアナミン化合物／樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン化合物／樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等の熱硬化性化合物や、これら熱硬化性樹脂の加熱重合前のモノマー及びオリゴマーを用いることもできる。
【０１２９】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１３０】
溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル���酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３１】
溶剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、１００〜１００００質量部、好ましくは５００〜５０００質量部の量で用いることができる。
【０１３２】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３３】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、本発明の方法で製造されるカラーフィルタ用着色組成物に、光重合性単量体と光重合開始剤とを添加することで製造することができる。また、必要に応じて、増感剤、多官能チオール、レベリング剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、酸化防止剤、色相調整用の着色剤などを混合して調整することができる。
【０１３４】
＜光重合性単量体＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１３５】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３６】
光重合性単量体の含有量は、着色剤１００質量部に対し、５〜５００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜４００質量部であることがより好ましい。
【０１３７】
＜光重合開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１３８】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３９】
光重合開始剤含有量は、着色剤１００質量部に対し、１〜５００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から５〜４００質量部であることがより好ましい。
【０１４０】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体等が挙げられる。これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４１】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。上記増感剤の中で、特に好適な増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０１４２】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１４３】
＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール（ＳＨ）基を２個以上有する化合物である。多官能チオールは上述の光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られるカラーフィルタ用着色組成物は高感度となる。特にＳＨ基がメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。
【０１４４】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられるこれらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４５】
多官能チオールの含有量は、着色剤１００質量部に対して、０．０５〜１００質量部が好ましく、より好ましくは１．０〜５０．０質量部である。多官能チオールを０．０５質量部以上用いることで、より良い現像耐性を得ることができる。チオール（ＳＨ）基が１個の単官能チオールを用いた場合には、このような現像耐性の向上は得られない。
【０１４６】
＜レベリング剤＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量１００質量部に対し、０．００３〜１．０質量部用いることが好ましい。
【０１４７】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１４８】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５０】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５１】
＜紫外線吸収剤、重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することができる。紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することで、パターンの形状と解像性を制御することができる。
【０１５２】
紫外線吸収剤としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート等のサリチレート系、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（トリアセトン−アミン−Ｎ−オキシル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］等のヒンダードアミン系等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５３】
重合禁止剤としては、例えばメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、ｔ−ブチルカテコールなどのハイドロキノン誘導体およびフェノール化合物、フェノチアジン、ビス−（１−ジメチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のアミン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン等の銅およびマンガン塩化合物、４−ニトロソフェノール、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物およびそのアンモニウム塩またはアルミニウム塩等が挙げられる。これらの重合禁止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５４】
紫外線吸収剤および重合禁止剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部の量で用いることができる。紫外線吸収剤または重合禁止剤を０．０１質量部以上用いることで、より良い解像度を得ることができる。
【０１５５】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、塗膜の透過率を上げるために、酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１５６】
酸化防止剤として好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはスルフィド系酸化防止剤などが挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、及び２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１５８】
ヒンダードアミン系酸化防止剤では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。
【０１５９】
リン系酸化防止剤としては、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）が挙げられる。
【０１６０】
スルフィド系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
【０１６１】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分の合計１００質量％中、０．１〜５質量％の量で用いることが好ましい。
酸化防止剤が０．１質量％より少ない場合、透過率アップの効果が少なく、５質量％より多い場合、硬度が大きくダウンし、またカラーフィルタ用着色組成物の感度が大きく低下する。
【０１６２】
＜その他の成分＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤、または溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物等を含有させることができる。
【０１６３】
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０１６４】
シランカップリング剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１６５】
アミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１６６】
＜色相調整用の着色剤（顔料、染料）＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物には、色相調整用の着色剤としてイソインドリン顔料以外の顔料、染料を用いることができる。これらは本発明の感光性着色組成物の特性を損なわないために、予め溶剤に分散（染料の場合は溶解）した着色組成物の状態で添加することが好ましい。
【０１６７】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。
【０１６８】
オレンジ色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。
【０１６９】
黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、メチン系、クマリン系、イソインドリン系などの黄色染料も使用できる。
【０１７０】
緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報、国際公開第２０１５／１１８７２０号パンフレット等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のフアルミニウムタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、トリアリールメタン系、フタロシアニン系、スクアリリウム系などの青緑色染料も使用できる。
【０１７１】
青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１７２】
紫色顔料は、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることが挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１７３】
染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【０１７４】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、フォトリソグラフィー法等により製造することができる。少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの青色フィルタセグメント、および少なくとも１つの緑色フィルタセグメントを具備し、そのうちの少なくとも１つのフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成される着色画素層からなる。
【０１７５】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物（レジスト材）として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。
【０１７６】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に印刷法、電着法、転写法などにより製造することができる。印刷法は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化する方法である。電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１７８】
基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板または反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
【０１７９】
カラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜などが形成される。カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）などのカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例中、部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を表す。
【０１８１】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１８２】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業社製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０１８３】
＜顔料＞
以下、実施例または比較例に用いたイソインドリン系顔料を列挙する。
ＰＹ１３９：ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１８１９」（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９）
ＰＹ１８５：ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５」（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５）
【０１８４】
＜樹脂＞
以下、実施例または比較例に用いたロジン変性マレイン酸樹脂を列挙する。
Ｂ−１：荒川化学工業社製「マルキードＮｏ．３２」（酸価１２０〜１４０）
Ｂ−２：荒川化学工業社製「マルキードＮｏ．３３」（酸価２９０〜３２０）
Ｂ−３：荒川化学工業社製「マルキードＮｏ．６」（酸価２５〜３９）
Ｂ−４：ハリマ化成社製「ハリマック１３５ＧＮ」（酸価３２〜３８）
Ｂ−５：ハリマ化成社製「ハリマックＴ−８０」（酸価１７０〜２００）
【０１８５】
＜塩基性分散剤＞
以下、実施例または比較例に用いた塩基性分散剤の製造例を記載する。
（ブロック共重合体Ｃ−１の製造例：ＡＢ型ブロックポリマー）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート２０部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。ＧＰＣ測定の結果、ポリマーのＭｗ９２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２であり、反応転化率は９８．５％であった。このようにして、固形分当たりのアミン価が７１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、のアクリル系ブロック共重合体Ｃ−１を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル系ブロック共重合体Ｃ−１溶液を調製した。
【０１８６】
（ブロック共重合体Ｃ−２〜Ｃ−８、Ｃ−１０の製造例）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外はＣ−１と同様にして合成を行い、ブロック共重合体Ｃ−２〜Ｃ−８、Ｃ−１０の溶液を得た。
【０１８７】
（ブロック共重合体Ｃ−９の製造例：ＢＡＢ型ブロックポリマー）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート２０部、ｎーブチルメタクリレート１５部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。３時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート３０部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート・２５部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート３１部、第三ブロック（Ｂブロック）、メチルメタクリレート２５部、ｎーブチルメタクリレート１５部、を仕込み窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を継続した。第三ブロック（Ｂブロック）モノマー投入から４時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した反応溶液を室温まで冷却し重合を停止した。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してブロック共重合体Ｃ−９溶液を調製した。
【０１８８】
それぞれのブロック共重合体のアミン価、重量平均分子量は表１に記載の通りであった。
【０１８９】
【表１】
2019105754.tif 000018
【０１９０】
表１中の略称を以下に示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＥ：ジエチルアミノエチルメタアクリレート
ＬＡ−８２：１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート
ＤＭＣ：メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド
ＤＭＡＰＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド
ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下でも同様に省略する）
【０１９１】
＜その他の添加剤＞
以下、実施例または比較例に用いた添加剤の製造例を記載する。
（色素誘導体の製造例）
特開平８−１２７７４９号公報および特開平１１−１９９７９６号公報等に記載された方法に従い、下記の化合物（Ｄ−１）を作製した。
【０１９２】
【化１２】
2019105754.tif 000019
（Ｄ−１）
【０１９３】
（アクリル樹脂溶液の製造例）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加してアクリル樹脂溶液Ｄ−２を調製した。
【０１９４】
（酸性分散剤の製造例）
ガス導入管、温度計、コンデンサーおよび攪拌機を備えた反応槽に、メチルメタクリレート４５．０部、エチルアクリレート３０．０部、ターシャルブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応させ、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物１９部、ＰＧＭＡｃ２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、固形分当たりの酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，１００である、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤ＲＤ−９を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が５０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加して酸性分散剤溶液Ｄ−３を調整した。
【０１９５】
＜顔料組成物＞
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１００部、塩化ナトリウム１０００部、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略す）１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、９０℃で乾燥して顔料組成物Ｐ−１を得た。
【０１９６】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−２の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１００部、ロジン変性マレイン酸樹脂Ｂ−１を１０部、塩化ナトリウム１０００部、ＤＥＧ１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、９０℃で乾燥して顔料組成物Ｐ−２を得た。
【０１９７】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−３〜Ｐ−６の製造例）
ロジン変性マレイン酸樹脂を表２に示すものに変更した以外はＰ−２と同様に行い、顔料組成物ＰＲ−３〜Ｐ−６を得た。
【０１９８】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−７の製造例）
イソインドリン系顔料をＰＹ１３９からＰＹ１８５に変更した以外はＰ−１と同様に行い、顔料組成物Ｐ−７を得た。
【０１９９】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−８の製造例）
イソインドリン系顔料をＰＹ１３９からＰＹ１８５に変更以外はＰ−２と同様に行い、顔料組成物Ｐ−８を得た。
【０２００】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−９の製造例）
ロジン変性マレイン酸樹脂を色素誘導体Ｄ−１に変更した以外はＰ−２と同様に行い、顔料組成物ＰＲ−９を得た。
【０２０１】
（イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１０の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１００部、アクリル系ブロック共重合体Ｃ−７溶液を２０部、塩化ナトリウム１０００部、ＤＥＧ９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、９０℃で乾燥して顔料組成物Ｐ−１０を得た。
【０２０２】
【表２】
2019105754.tif 000020
【０２０３】
（赤色顔料組成物Ｐ−１１の製造例）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＣＩＮＩＣ社製「Ｃｉｎｉｌｅｘ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＳＴ」）１００部、塩化ナトリウム１０００部、およびＤＥＧ１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、９０℃で乾燥して顔料組成物Ｐ−１１を得た。
【０２０４】
（赤色顔料組成物Ｐ−１２の製造例）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４からアントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＣＩＮＩＣ社製「Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ」）に変更した以外はＰ−１１と同様に行い、顔料組成物Ｐ−１２を得た。
【０２０５】
（緑色顔料組成物Ｐ−１３の製造例）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４からフタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ株式会社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０）に変更した以外はＰ−１１と同様に行い、顔料組成物Ｐ−１３を得た。
【０２０６】
（青色顔料組成物Ｐ−１４の製造例）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４からフタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（トーヨーカラー株式会社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」）に変更した以外はＰ−１１と同様に行い、顔料組成物Ｐ−１４を得た。
【０２０７】
（紫色顔料組成物Ｐ−１５の製造例）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４からジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（トーヨーカラー株式会社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）に変更した以外はＰ−１１と同様に行い、顔料組成物Ｐ−１５を得た。
【０２０８】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
［実施例１］
（着色組成物ＹＰ−１の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１０部と、ロジン変性マレイン酸樹脂Ｂ−１を１部と、アクリル系ブロック共重合体Ｃ−１溶液を１０部（共重合体Ｃ−１自体は５部）と、ＰＧＭＡｃを７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−１を得た。
【０２０９】
［実施例２］
（着色組成物ＹＰ−２の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９からイソインドリン系顔料組成物Ｐ−１に変更した以外はＹＰ−１と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２を得た。
【０２１０】
［実施例３］
（着色組成物ＹＰ−３の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−２を１１部と、アクリル系ブロック共重合体Ｃ−１溶液を１０部（共重合体Ｃ−１自体は５部）と、ＰＧＭＡｃを７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−３を得た。
【０２１１】
［実施例４〜１２］
（着色組成物ＹＰ−４〜ＹＰ−１２の製造例）
アクリル系ブロック共重合体をＣ−１から表３に示すものに変更した以外はＹＰ−３と同様に行い、着色組成物ＹＰ−４〜ＹＰ−１２を得た。
【０２１２】
［実施例１３〜１６］
（着色組成物ＹＰ−１３〜ＹＰ−１６の製造例）
イソインドリン系顔料組成物をＰ−２から表３に示すものに変更した以外はＹＰ−３と同様に行い、着色組成物ＹＰ−１３〜ＹＰ−１６を得た。
【０２１３】
［実施例１７］
（着色組成物ＹＰ−１７の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−２を１１部と、アクリル系ブロック共重合体Ｃ−９溶液を６部（共重合体Ｃ−１自体は３部）と、酸性分散剤溶液Ｄ−３を４部（酸性分散剤Ｄ−３自体は２部）と、ＰＧＭＡｃを７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−１７を得た。
【０２１４】
［実施例１８］
（着色組成物ＹＰ−１８の製造例）
イソインドリン系顔料をＰＹ１３９からＰＹ１８５に変更した以外はＹＰ−１と同様に行い、着色組成物ＹＰ−１８を得た。
【０２１５】
［実施例１９］
（着色組成物ＹＰ−１９の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１８５からイソインドリン系顔料組成物Ｐ−７に変更した以外はＹＰ−１８と同様に行い、着色組成物ＹＰ−１９を得た。
【０２１６】
［実施例２０］
（着色組成物ＹＰ−２０の製造例）
イソインドリン系顔料組成物をＰ−１からＰ−８に変更した以外はＹＰ−３と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２０を得た。
【０２１７】
［比較例１］
（着色組成物ＹＰ−２１の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１０部と、ロジン変性マレイン酸樹脂Ｂ−１を６部と、ＰＧＭＡｃを８４部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−２１を得た。
【０２１８】
［比較例２］
（着色組成物ＹＰ−２２の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９を１０部と、アクリル系ブロック共重合体Ｃ−１溶液を１２部（共重合体Ｃ−１自体は６部）と、ＰＧＭＡｃを７８部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−２２を得た。
【０２１９】
［比較例３］
（着色組成物ＹＰ−２３の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９からイソインドリン系顔料組成物Ｐ−１に変更した以外はＹＰ−２１と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２３を得た。
【０２２０】
［比較例４］
（着色組成物ＹＰ−２４の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９からイソインドリン系顔料組成物Ｐ−１に変更した以外はＹＰ−２２と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２４を得た。
【０２２１】
［比較例５］
（着色組成物ＹＰ−２５の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−９を１１部と、酸性分散剤溶液Ｄ−３を１０部（酸性分散剤Ｄ−３自体は５部）と、ＰＧＭＡｃを７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が１６質量％の着色組成物ＹＰ−２２を得た。
【０２２２】
［比較例６］
（着色組成物ＹＰ−２６の製造例）
イソインドリン系顔料組成物をＰ−２からＰ−１０に変更した以外はＹＰ−３と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２６を得た。
【０２２３】
［比較例７］
（着色組成物ＹＰ−２７の製造例）
イソインドリン系顔料をＰＹ１３９からＰＹ１８５に変更した以外はＹＰ−２２と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２７を得た。
【０２２４】
［比較例８］
（着色組成物ＹＰ−２８の製造例）
イソインドリン系顔料ＰＹ１３９からイソインドリン系顔料組成物Ｐ−７に変更した以外はＹＰ−２２と同様に行い、着色組成物ＹＰ−２８を得た。
【０２２５】
得られた着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、調製後１日後に、２５℃における初期粘度を測定した。以下の基準により３段階で評価した。結果を表３に示す。
○（実用上良好）：初期粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満の場合
△（実用可能）：初期粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ未満の場合
×（実用不可）：初期粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上の場合
【０２２６】
続いて、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、経時粘度とした。粘度変化率＝（経時粘度−初期粘度）／初期粘度×１００（％）で以下の基準により３段階で評価した。結果を表３に示す。
○（実用上良好）：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
△（実用可能）：粘度変化率が±１０％〜２０％で、沈降物を生じなかった場合。
×（実用不可）：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２２７】
【表３】
2019105754.tif 000021
【０２２８】
（赤色着色組成物ＲＰ−１の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１から赤色顔料組成物Ｐ−１１に変更した以外はＹＰ−２と同様に行い、着色組成物ＲＰ−１を得た。
【０２２９】
（赤色着色組成物ＲＰ−２の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１から赤色顔料組成物Ｐ−１２に変更した以外はＹＰ−２と同様に行い、着色組成物ＲＰ−２を得た。
【０２３０】
（緑色着色組成物ＧＰ−１の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１から緑色顔料組成物Ｐ−１３に変更した以外はＹＰ−２と同様に行い、着色組成物ＧＰ−１を得た。
【０２３１】
（青色着色組成物ＢＰ−１の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１から青色顔料組成物Ｐ−１４に変更した以外はＹＰ−２と同様に行い、着色組成物ＢＰ−１を得た。
【０２３２】
（紫色着色組成物ＶＰ−１の製造例）
イソインドリン系顔料組成物Ｐ−１から紫色顔料組成物Ｐ−１５に変更した以外はＹＰ−２と同様に行い、着色組成物ＶＰ−１を得た。
【０２３３】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例２１〜４０、比較例９〜１６］
（カラーフィルタ用感光性着色組成物ＹＲ−１〜２８）
表４に示す実施例および比較例で得られたカラーフィルタ用着色組成物を、以下に示すように配合し、均一に攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過して感光性着色組成物を調製した。
表４に示す着色組成物：７２部
アクリル樹脂溶液Ｄ−２：４．４部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）：２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）：１．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）：０．３部
シクロヘキサノン：２０．１部
【０２３４】
得られた感光性着色組成物を、スピンコ一ターを用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板に、均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を、５０ｍJ／ｃｍ２の露光量で紫外線により露光した後、２３℃の０．２％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成して評価用塗布基板を得た。得られた塗膜の色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、ＸＹＺ表色系のｘ値、ｙ値、Ｙ値を測定した。スピンコーターの塗布回転数については、前記焼成処理後のｘ値が以下の範囲の数値となるように３枚作製した。
ＹＲ−１〜ＹＲ−１７、ＹＲ−２１〜ＹＲ−２６の場合
１枚目：０．４９０＜ｘ＜０．５００
２枚目：０．４９５＜ｘ＜０．５０５
３枚目：０．５００＜ｘ＜０．５１０
ＹＲ−１８〜ＹＲ−２０、ＹＲ−２７、ＹＲ−２８の場合
１枚目：０．４５０＜ｘ＜０．４６０
２枚目：０．４５５＜ｘ＜０．４６５
３枚目：０．４６０＜ｘ＜０．４７０
【０２３５】
得られた評価用塗布基板両側に偏光板を重ね、偏光板が平行時の輝度（Ｌｐ）と直交時の輝度（Ｌｃ）との比、Ｌｐ／Ｌｃをコントラスト比として算出した。なお、輝度は色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）を用い、２°視野の条件で測定し、偏光板は日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」を用いて測定した。ｘ値とコントラスト比の測定結果の重回帰分析により、ＹＲ−１〜ＹＲ−１７、ＹＲ−２１〜ＹＲ−２６についてはｘ＝０．５００、ＹＲ−１８〜ＹＲ−２０、ＹＲ−２７、ＹＲ−２８については０．４６０におけるコントラスト比を算出し、以下の基準により３段階で評価した。結果を表４に示す。
◎（極めて良好）：コントラスト比が２０００以上の場合
○（実用上良好）：コントラスト比が１０００以上、２０００未満の場合
△（実用可能）：コントラスト比が２００以上、１０００未満の場合
×（実用不可）：コントラスト比が２００未満の場合
【０２３６】
得られた評価用塗布基板の膜厚を、触針式膜厚計（アルバック社製「ＤＥＫＴＡＫ−３」）を用いて測定した。ｘ値と膜厚の測定結果の重回帰分析により、ＹＲ−１〜ＹＲ−１７、ＹＲ−２１〜ＹＲ−２６についてはｘ＝０．５００、ＹＲ−１８〜ＹＲ−２０、ＹＲ−２７、ＹＲ−２８については０．４６０における膜厚を算出し、以下の基準により着色力を３段階で評価した。結果を表４に示す。
◎（極めて良好）：膜厚が０．９μｍ未満の場合
○（実用上良好）：膜厚が０．９μｍ以上、１．１μｍ未満の場合
△（実用可能）：膜厚が１．１μｍ以上、１．３μｍ未満の場合
×（実用不可）：膜厚が１．３μｍ以上の場合
【０２３７】
【表４】
2019105754.tif 000022
【０２３８】
表４より、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を使用することで、塗布した場合に高着色力かつ高コントラストである感光性着色組成物が得られている。本発明の製造方法の要件を一部または全部除外した、比較例の着色組成物を用いた場合、コントラスト比及び／または着色力が劣る結果となっている。
【０２３９】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明の着色組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。使用した赤色感光性着色組成物、緑色感光性着色組成物、青色感光性着色組成物は、以下のようにして調製した。
【０２４０】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物ＲＲ−１を作製した。
赤色着色組成物ＲＰ−１：２５．０部
赤色着色組成物ＲＰ−２：２０．０部
着色組成物ＹＰ−３：５．０部      
アクリル樹脂溶液Ｄ−２：７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）：２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）：１．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）：０．３部
シクロヘキサノン：３９．０部
【０２４１】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２））
着色組成物ＹＰ−３をＹＰ−２３に変更した以外はＲＲ−１と同様に行い、赤色感光性着色組成物ＲＲ−２を作製した。
【０２４２】
（緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物ＧＲ−１を作製した。
緑色着色組成物ＧＰ−１：３５．０部
着色組成物ＹＰ−３：１５．０部
アクリル樹脂溶液Ｄ−２：７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）：２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）：１．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）：０．３部
シクロヘキサノン：３９．０部
【０２４３】
（緑色感光性着色組成物（ＧＲ−２））
着色組成物ＹＰ−３をＹＰ−２３に変更した以外はＧＲ−１と同様に行い、緑色感光性着色組成物ＧＲ−２を作製した。
【０２４４】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物ＢＲ−１を作製した。
緑色着色組成物ＢＰ−１：４５．０部
紫色着色組成物ＶＰ−１：５．０部
アクリル樹脂溶液Ｄ−２：７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）：２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）：１．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）：０．３部
シクロヘキサノン：３９．０部
【０２４５】
［実施例４１］
赤色感光性着色組成物ＲＲ−１をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。
その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。
次に、緑色感光性着色組成物ＧＲ−１を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成した。さらに、同様にして青色感光性着色組成物ＢＲ−１を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタＣＦ−１を得た。
【０２４６】
［比較例１７］
赤色感光性着色組成物をＲＲ−１からＲＲ−２に、緑色感光性着色組成物をＧＲ−１からＧＲ−２に、変更した以外はＣＦ−１と同様に行い、カラーフィルタＣＦ−２を得た。
【０２４７】
得られたカラーフィルタを用い、コントラスト比の評価を行った。コントラスト比は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価と同様にして行った。結果を表５に示す。
【０２４８】
【表５】
2019105754.tif 000023
【０２４９】
本発明の着色組成物を用いたＣＦ−１は、比較例のＣＦ−２よりもコントラスト比が良好であった。