(57)【要約】【課題】人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散すること。【解決手段】管理装置は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出する、作業発生予測部と、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する、作業者候補選択部と、作業可能な登録装置に対応する作業発生予測値の和を、作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した作業発生予測総和が低い作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する、優先順位決定部と、対象装置に関する作業を行う作業者を、優先順位に基づいて決定する、作業者決定部と、を備える。【選択図】図１
2019086909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する、作業発生予測部と、
少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する、作業者候補選択部と、
作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する、優先順位決定部と、
前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する、作業者決定部と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記作業発生予測部は、前記登録装置毎の前記作業発生予測値を、装置毎の装置数に基づいて算出する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記作業発生予測部は、前記装置毎の前記装置数と、判断対象期間に応じた、前記登録装置毎の装置障害履歴とに基づいて、前記装置毎の前記作業発生予測値を算出する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記作業者候補選択部は、前記登録作業者毎の能力情報に基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、請求項１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項５】
前記作業者決定部は、前記２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合と、作業者総数に対して、前記第１の登録装置及び前記２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、請求項１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
前記作業者決定部は、障害発生総数に対して、前記第１の登録装置の障害が発生した、第３の割合と、前記第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記対象装置を含む、前記登録装置の組み合わせパターンを生成する、パターン管理部をさらに備え、
前記優先順位決定部は、前記組み合わせパターン毎に、第２の作業発生予測総和を算出し、前記組み合わせパターンのうち、作業候補者に対応する、前記第２の作業発生予測総和が低い、前記組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定し、
前記パターン管理部は、前記第２の優先順位に基づいて、対象組み合わせパターンを選択し、
前記作業者決定部は、前記対象組み合わせパターンを満たす前記登録装置に関して、作業可能である前記作業者候補から、前記作業者を決定する、請求項１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項８】
１又は２以上の端末と、
前記端末とネットワークを介して接続する管理装置と、
を含んで構成される管理システムであって、
前記端末は、対象装置を識別する情報を、前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、受信した前記情報に基づいて、前記対象装置を識別し、
前記管理装置は、
２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する、作業発生予測部と、
少なくとも前記対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する、作業者候補選択部と、
作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する、優先順位決定部と、
前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する、作業者決定部と、
を備える、管理システム。
【請求項９】
２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する工程と、
少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する工程と、
作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出する工程と、
算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する工程と、
前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する工程と、
を管理装置が実行する管理方法。
【請求項１０】
２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する処理と、
少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する処理と、
作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出する処理と、
算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する処理と、
前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客と保守契約を結んだ、各種の装置に関する保守作業においては、適切な知識、技術等を有する保守技術者を派遣することが好ましい。
【０００３】
特許文献１においては、保守要員が有する、修理必要技術のレベル、コミュニケーション能力、保守業務経験のレベル等に基づいて、修理依頼に対して保守要員をアサインする技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２においては、保守対象の機器の状態に応じた能力を有する、保守員を、複数の拠点から選択する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０３１９９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００７】
上記の通り、顧客と保守契約を結んだ各種の装置に関して、保守作業を行う技術者は、適切な知識、技術等を有することが望まれる。
【０００８】
ここで、顧客と保守契約を結んだ各種の装置には、特殊な装置を含む場合がある。その場合、保守作業を行う技術者は、特殊な装置に関して知識、技術等を有する保守技術者に限定される場合がある。
【０００９】
しかし、保守技術者側が、特殊な装置に関して保守依頼を受け付けた時に、当該特殊な装置に関する知識、技術等を有する保守技術者が、他の装置の保守作業に対応している場合がある。その場合、特殊な装置に関して、保守作業の開始が遅れる場合がある。
【００１０】
また、保守技術者が、複数の装置に関して知識、技術等を有する場合、当該保守作業者が、保守作業等を行う機会は増加する傾向がある。
【００１１】
また、特殊な知識、技術を有する保守技術者が、特殊な知識、技術を必要としない作業を行うことがある。しかし、特殊な知識、技術を有する保守技術者が、特殊な知識、技術を必要としない作業を行っているときに、特殊な知識、技術を必要とする作業の発生、依頼がある場合がある。その場合、特殊な知識、技術を必要とする保守技術者が出払っている状態になる。
【００１２】
特許文献１に記載された技術においては、複数の装置に作業可能な保守技術者がいる場合、そのような保守技術者に対して、作業依頼が集中するおそれがある。
【００１３】
特許文献２においては、保守員の拠点間で、仕事の負荷を分散する技術が記載されている。しかし、特許文献２に記載された技術においては、一の拠点において、複数の装置に作業可能な保守技術者がいる場合、そのような保守技術者に対して、作業依頼が集中するおそれがある。
【００１４】
そこで、本発明は、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点によれば、管理装置が提供される。前記管理装置は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する作業発生予測部を備える。
さらに、前記管理装置は、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する、作業者候補選択部を備える。
さらに、前記管理装置は、作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する、優先順位決定部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する、作業者決定部を備える。
【００１６】
本発明の第２の視点によれば、管理システムが提供される。前記管理システムは、１又は２以上の端末と、前記端末とネットワークを介して接続する管理装置と、を含んで構成される。
前記端末は、対象装置を識別する情報を、前記管理装置に送信する。
前記管理装置は、受信した前記情報に基づいて、前記対象装置を識別する。
さらに、前記管理装置は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する、作業発生予測部を備える。
さらに、前記管理装置は、少なくとも前記対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する、作業者候補選択部を備える。
さらに、前記管理装置は、作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する、優先順位決定部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する、作業者決定部を備える。
【００１７】
本発明の第３の視点によれば、管理方法が提供される。前記管理方法は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を管理装置が算出する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から前記管理装置が選択する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として前記管理装置が算出する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を前記管理装置が決定する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて前記管理装置が決定する工程を含む。
なお、本方法は、作業者を決定する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１８】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、前記登録装置毎の作業発生予測値を算出する処理を、コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、作業可能な前記登録装置に対応する前記作業発生予測値の和を、前記作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、算出した前記作業発生予測総和が低い前記作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記対象装置に関する作業を行う作業者を、前記優先順位に基づいて決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】作業依頼管理データベース１５１の一例を示す図である。
【図４】装置情報データベース１５２の一例を示す図である。
【図５】能力情報データベース１５３の一例を示す図である。
【図６】スケジュールデータベース１５４の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理装置１００の動作の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る管理装置１００の動作の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る管理システム１ａの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る管理装置１００ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第４〜６の実施形態に係る管理システム１ｂの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】障害履歴データベース１５５の一例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態に係る装置情報データベース１５２ｂの一例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第４〜６の実施形態に係る管理システム１ｂの変形例１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第５の実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施形態に係る装置情報データベース１５２ｃの一例を示す図である。
【図１８】第６の実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第７の実施形態に係る能力情報データベース１５３ｄの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。
【００２２】
上述の通り、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する管理装置が望まれる。
【００２３】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１０００を提供する。管理装置１０００は、作業発生予測部１００１と、作業者候補選択部１００２と、優先順位決定部１００３と、作業者決定部１００４とを備える。なお、以下の説明では、作業を行う者を、作業者と呼ぶ。また、以下の説明では、作業者になり得る者として、予め登録された者を、登録作業者と呼ぶ。１又は２以上の種別の装置、及び／又は１又は２以上の構成の装置に関して、登録作業者は、知識、技術等を有するものとする。
【００２４】
作業発生予測部１００１は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出する。ここで、作業発生予測値とは、登録装置に関して、保守作業等、作業が発生する可能性を示す値である。
【００２５】
作業者候補選択部１００２は、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する。ここで、対象装置とは、登録装置のうち、判断対象（作業対象）とする装置を意味するものとする。
【００２６】
例えば、ある登録作業者が、ある登録装置に関して保守作業等を行うための技術、知識を有するとする。その場合、当該登録作業者は、当該登録装置に関して作業可能であるものとする。
【００２７】
優先順位決定部１００３は、作業可能な登録装置に対応する作業発生予測値の和を、作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出し、算出した作業発生予測総和が低い作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する。
【００２８】
例えば、一の作業者候補が、２つの登録装置に関して作業可能であるとする。その場合、優先順位決定部１００３は、２つの登録装置に対応する作業発生予測値の和を、当該作業者候補に対応する作業発生予測総和として算出する。
【００２９】
作業者決定部１００４は、対象装置に関する作業を行う作業者を、優先順位決定部１００３が決定した優先順位に基づいて決定する。
【００３０】
従って、管理装置１０００は、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【００３１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３２】
なお、以下の説明では、保守対象の装置に関して、保守作業、障害復旧作業を行うために、作業を行う者を割り当てる場合を例示して説明する。
【００３３】
また、以下の説明では、所定の地域内に存在する、保守対象の装置に関して、作業者が保守作業、障害復旧作業を行う場合を例示して説明する。また、以下の説明では、顧客とは、保守対象の装置を使用する者を意味するものとする。
【００３４】
ただし、以下の説明は、本書で説明する実施形態において、対象とする作業を、保守作業、障害復旧作業に限定する趣旨ではない。また、以下の説明は、本書で説明する実施形態において、対象とする作業者を、保守作業、障害復旧作業を行う者に限定する趣旨ではない。また、以下の説明は、本書で説明する実施形態において、保守対象の装置を、所定の地域内に存在する装置に限定する趣旨ではない。本発明は、保守作業、障害復旧作業とは異なる作業に適用されてもよいことは勿論である。例えば、本発明は、ＩＴ（Information Technology）システムを移設する作業、ＩＴシステムを立上げる作業に適用されてもよい。また、例えば、本発明は、ＩＴシステム用の通信システムを設置する作業、及びその通信システムを設定する作業に適用されてもよい。
【００３５】
また、以下の説明では、登録装置とは、保守対象として登録された装置を示すものとする。さらに、以下の説明では、対象装置とは、登録装置のうち、保守作業等の対象となる装置を示すものとする。ただし、以下の説明は、登録装置を、保守対象として登録された装置に限定する趣旨ではない。同様に、以下の説明は、対象装置を、保守作業等の対象となる装置に限定する趣旨ではない。
【００３６】
なお、本実施形態においては、夫々の登録装置において、障害が発生する確率が一様且つ一定である場合について説明する。登録装置毎に、障害が発生する確率が異なる場合については、他の実施形態として説明する。また、登録装置の稼働開始からの経過年数に応じて、障害が発生する確率が異なる場合についても、他の実施形態として説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１は、管理装置１００と、１又は２以上の端末２００とを含んで構成される。なお、図２においては、一つの端末２００を示すが、これは、端末２００の数を一つに限定する趣旨ではない、また、図２は、管理システム１の一例であり、本実施形態に係る管理システム１の構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。また、図２は、管理装置１００、端末２００の一例であり、管理装置１００、端末２００の構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００３８】
端末２００は、登録作業者、又は登録作業者を管理する者等が使用する情報処理装置（コンピュータ）である。端末２００は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等であってもよく、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００３９】
端末２００のユーザは、登録作業者に関する情報、対象装置を識別する情報、作業依頼内容に関する情報、顧客に関する情報等を、端末２００に入力する。さらに、端末２００のユーザは、登録作業者の作業予定に関する情報を、端末２００に入力してもよい。
【００４０】
端末２００は、登録作業者に関する情報、対象装置を識別する情報、作業依頼内容に関する情報、顧客に関する情報、作業予定に関する情報等を、管理装置１００に送信する。管理装置１００は、端末２００から情報を受信した場合、受信した情報を管理装置１００に登録する。
【００４１】
ここで、登録作業者に関する情報は、登録作業者が作業可能である（即ち、作業する能力を有する）、装置の種別等に関する情報を含むものとする。
【００４２】
管理装置１００と、端末２００とは、ネットワーク３００を介して接続される。ネットワーク３００は、インターネット、イントラネット、ローカルネットワーク等であってもよく、その詳細は問わない。
【００４３】
管理装置１００は、対象装置に関して、作業者を決定する処理を行う、情報処理装置（コンピュータ）である。管理装置１００は、端末２００から受信した、対象装置を識別する情報に基づいて、対象装置を識別する。管理装置１００は、ＰＣ、ワークステーション、サーバ等であってもよく、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００４４】
次に、端末２００について詳細に説明する。
【００４５】
端末２００は、端末通信部２１０と、端末制御部２２０と、端末入力部２３０と、端末出力部２４０とを含んで構成される。なお、端末２００は、端末２００を動作させるために必要な情報を記憶するメモリ（図示せず）等、他のモジュールを含んでもよいことは勿論である。
【００４６】
端末通信部２１０は、ネットワーク３００と接続し、端末制御部２２０の指示に従い、管理装置１００等と通信する。例えば、端末通信部２１０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等を用いて実現される。
【００４７】
端末通信部２１０は、登録作業者に関する情報、対象装置を識別する情報、作業依頼内容に関する情報、顧客に関する情報、作業予定に関する情報等を、管理装置１００に送信する。なお、端末通信部２１０は、異なるタイミングで（即ち、異なる時に）、管理装置１００に各情報を送信してもよいことは勿論である。また、端末通信部２１０は、対象装置に関して、作業者を識別する情報等を、管理装置１００から受信する。
【００４８】
端末制御部２２０は、端末２００の各モジュールを制御する。例えば、端末制御部２２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現される。
【００４９】
端末入力部２３０は、端末制御部２２０の指示に従い、入力を受け付ける。例えば、端末入力部２３０は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。端末入力部２３０は、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００５０】
端末出力部２４０は、端末制御部２２０の指示に従い、指示された情報を出力する。例えば、端末出力部２４０は、ディスプレイ（図示せず）に情報を表示させてもよい。また、端末出力部２４０は、プリンタ（図示せず）に情報を印刷させてもよい。また、端末出力部２４０は、所定の端末（端末２００とは異なる装置。図示せず。）に、情報を送信してもよい。端末出力部２４０は、情報を出力できれば、その詳細は問わない。
【００５１】
次に、管理装置１００について詳細に説明する。
【００５２】
管理装置１００は、管理装置通信部１１０と、管理装置制御部１２０と、管理装置入力部１３０と、管理装置出力部１４０と、管理装置記憶部１５０とを含んで構成される。
【００５３】
管理装置通信部１１０は、ネットワーク３００と接続し、管理装置制御部１２０の指示に従い、端末２００等と通信する。管理装置通信部１１０は、ＮＩＣ等を用いて実現される。
【００５４】
管理装置通信部１１０は、登録作業者に関する情報、対象装置を識別する情報、作業依頼内容に関する情報、顧客に関する情報、作業予定に関する情報等を、端末２００から受信する。また、管理装置１００が、対象装置に関して作業者を決定した場合、管理装置通信部１１０は、決定した作業者を識別する情報を、端末２００に送信する。
【００５５】
管理装置制御部１２０は、管理装置１００の各モジュールを制御する。例えば、管理装置制御部１２０は、ＣＰＵ等を用いて実現される。
【００５６】
管理装置入力部１３０は、管理装置制御部１２０の指示に従い、入力を受け付ける。例えば、管理装置入力部１３０は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。管理装置入力部１３０は、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００５７】
管理装置出力部１４０は、管理装置制御部１２０の指示に従い、指示された情報を出力する。例えば、管理装置出力部１４０は、ディスプレイ（図示せず）に情報を表示させてもよい。また、管理装置出力部１４０は、プリンタ（図示せず）に情報を印刷させてもよい。また、管理装置出力部１４０は、所定の端末（端末２００とは異なる装置。図示せず。）に、情報を送信してもよい。管理装置出力部１４０は、情報を出力できれば、その詳細は問わない。
【００５８】
管理装置記憶部１５０は、管理装置１００を動作させるために必要な情報を記憶する。例えば、管理装置記憶部１５０は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ等によって実現される。
【００５９】
管理装置記憶部１５０は、作業依頼管理データベース１５１と、装置情報データベース１５２と、能力情報データベース１５３と、スケジュールデータベース１５４と、作業者管理部１６０とを格納する。なお、管理装置記憶部１５０に格納される各データベースは、管理装置制御部１２０の指示に従い、データベースに格納されるデータの削除、更新、追加が可能であるものとする。
【００６０】
＜作業依頼管理データベース＞
作業依頼管理データベース１５１は、作業依頼内容に関する情報を格納する。具体的には、作業依頼管理データベース１５１は、対象装置に対応する、顧客を識別する情報と、対象装置を識別する情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを対応付けて格納する。
【００６１】
顧客を識別する情報とは、顧客を特定する情報である。例えば、顧客を識別する情報は、顧客名、各顧客に対して一意に割り振られたＩＤ（Identifier）、顧客の住所、顧客の電話番号等を含んでもよい。以下の説明では、顧客を識別する情報を、顧客識別情報と呼ぶ。また、以下の説明では、各顧客に対して割り振られたＩＤを、顧客ＩＤと呼ぶ。
【００６２】
対象装置に対応する、装置識別情報とは、対象装置を特定する情報である。例えば、対象装置に対応する、装置識別情報は、対象装置の型番、対象装置の製造番号等を含んでもよい。
【００６３】
対象装置の状態を示す情報は、例えば、対象装置において発生した障害に関して、症状等を含む。ここで、症状とは、対象装置において障害が発生した時の状況、対象装置において障害が発生した後の、対象装置の状態等である。
【００６４】
作業の実施に関係する情報は、例えば、作業依頼元が作業を希望する時間、作業者に伝達する情報等を含む。
【００６５】
さらに、作業依頼管理データベース１５１は、作業依頼毎に割り振られた情報（番号等）、顧客側の担当者名等を含んでもよい。以下の説明では、作業依頼毎に割り振られた情報を、依頼識別情報と呼ぶ。なお、依頼識別情報は、作業依頼を特定できる情報であれば、その詳細は問わない。
【００６６】
図３は、作業依頼管理データベース１５１の一例を示す図である。図３に示す通り、作業依頼管理データベース１５１は、依頼識別情報と、対象装置に対応する、顧客を識別する情報と、対象装置を識別する情報と、症状と、作業の実施に関係する情報とを対応付けて格納してもよい。なお、図３は、作業依頼管理データベース１５１の一例であり、作業依頼管理データベース１５１を、図３に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００６７】
具体的には、図３に示す通り、作業依頼管理データベース１５１は、顧客名と、顧客ＩＤと、住所と、電話番号と、顧客側の担当者名とを、顧客を識別する情報として含んでもよい。ここで、住所とは、例えば、対象装置が設置されている場所であってもよい。また、ここで、電話番号とは、作業依頼元である、顧客の担当者の連絡先であってもよい。顧客の担当者名とは、作業依頼元である、顧客の担当者の氏名であってもよい。
【００６８】
また、図３に示す通り、作業依頼管理データベース１５１は、型番情報と、装置製造番号とを、対象装置を識別する情報として含んでもよい。作業依頼管理データベース１５１に含まれる型番情報は、対象装置の型番を示す。また、ここで、作業依頼管理データベース１５１に含まれる装置製造番号とは、対象装置の製造番号を示す。
【００６９】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、対象装置の型番情報において、接頭語が「ＰＣ−」である場合、対象装置がパーソナルコンピュータ（Personal Computer）であることを示すものとする。また、以下の説明では、説明の便宜上、対象装置の型番情報において、接頭語が「ＰＲ−」である場合、対象装置がプリンタ（Printer）であることを示すものとする。また、以下の説明では、説明の便宜上、対象装置の型番情報において、接頭語が「ＳＶ−」である場合、対象装置がサーバ（Server）装置であることを示すものとする。ただし、これは、対象装置を、パーソナルコンピュータ、プリンタ、サーバのいずれかに限定する趣旨ではない。
【００７０】
また、図３に示す通り、作業依頼管理データベース１５１は、対応希望日時と、伝達事項とを、作業の実施に関係する情報として含んでもよい。対応希望日時とは、作業依頼元である顧客が、保守作業等を希望する年月日、時間帯等である。また、伝達事項とは、例えば、作業時に作業者が留意する必要がある情報等である。
【００７１】
例えば、図３は、顧客ＩＤ「００１」の顧客名「Ｗ社」から、型番情報「ＰＣ−１０」且つ装置製造番号「１０１ａ」の対象装置に関する作業依頼を示す。さらに、図３は、作業依頼管理データベース１５１が、当該作業依頼を、依頼識別情報「１００１−０１」として、格納することを示す。さらに、図３は、型番情報「ＰＣ−１０」且つ装置製造番号「１０１ａ」の対象装置において、「ＣＰＵエラー」が発生していることを示す。さらに、図３は、型番情報「ＰＣ−１０」且つ装置製造番号「１０１ａ」の対象装置に関して、顧客ＩＤ「００１」の顧客名「Ｗ社」が、「至急対応」を希望していることを示す。
【００７２】
＜装置情報データベース＞
装置情報データベース１５２は、登録装置に関する情報を格納する。装置情報データベース１５２は、登録装置に対応する、顧客を識別する情報と、装置識別情報とを対応付けて格納する。
【００７３】
登録装置に対応する、顧客を識別する情報とは、登録装置に対応する、顧客を特定する情報である。顧客を識別する情報については、上記の通りであるため、説明を省略する。
【００７４】
登録装置に対応する装置識別情報は、登録装置を特定する情報である。例えば、登録装置に対応する装置識別情報は、登録装置の型番、登録装置の製造番号を含んでもよい。
【００７５】
図４は、装置情報データベース１５２の一例を示す図である。図４に示す通り、装置情報データベース１５２は、登録装置に対応する、顧客を識別する情報と、登録装置を識別する情報とを対応付けて格納してもよい。なお、図４は、装置情報データベース１５２の一例であり、装置情報データベース１５２を、図４に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００７６】
具体的には、図４に示す通り、装置情報データベース１５２は、顧客名と、顧客ＩＤと、住所と、電話番号とを、顧客を識別する情報として含んでもよい。住所とは、例えば、登録装置が設置されている場所であってもよい。また、電話番号とは、登録装置を使用する、顧客の担当者の連絡先であってもよい。顧客の担当者名とは、登録装置を使用する、顧客の担当者の氏名であってもよい。
【００７７】
また、図４に示す通り、装置情報データベース１５２は、型番情報と、装置製造番号と、構成情報と、構成製造番号と、改版番号とを、登録装置を識別する情報として含んでもよい。装置情報データベース１５２に含まれる型番情報とは、登録装置の型番を示す。また、装置情報データベース１５２に含まれる装置製造番号は、登録装置の製造番号を示す。また、装置情報データベース１５２に含まれる構成情報とは、登録装置の構成を示す情報を示す。また、ここで、構成製造番号とは、対応する構成に対して割り当てられた、製造番号を示す。また、ここで、装置情報データベース１５２に含まれる改版番号は、登録装置のバージョン（Ｒｅｖ（Revision）ともいう）を示す。
【００７８】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、登録装置の型番情報において、接頭語が「ＰＣ−」である場合、登録装置がパーソナルコンピュータであることを示すものとする。また、以下の説明では、説明の便宜上、登録装置の型番情報において、接頭語が「ＰＲ−」である場合、登録装置がプリンタであることを示すものとする。また、以下の説明では、説明の便宜上、登録装置の型番情報において、接頭語が「ＳＶ−」である場合、登録装置がサーバ装置であることを示すものとする。ただし、これは、登録装置を、パーソナルコンピュータ、プリンタ、サーバのいずれかに限定する趣旨ではない。
【００７９】
例えば、図４は、構成情報「ＰＣ−１」且つ構成製造番号「ＫＫ１Ａ」且つ改版番号「Ｒｅｖ．０１」であって、装置製造番号「１０１ａ」且つ型番情報「ＰＣ−１０」である登録装置を、顧客ＩＤ「００１」の顧客名「Ｗ社」が使用していることを示す。
【００８０】
＜能力情報データベース＞
能力情報データベース１５３は、登録作業者の能力に関する情報を格納する。具体的には、能力情報データベース１５３は、登録作業者を識別する情報と、登録作業者が作業可能である装置の種別を示す情報とを対応付けた情報を格納する。以下の説明では、登録作業者を識別する情報を、登録作業者識別情報と呼ぶ。また、以下の説明では、登録作業者が作業可能である装置の種別を示す情報を、能力情報と呼ぶ。
【００８１】
例えば、登録作業者識別情報は、登録作業者名、各登録作業者に一意に割り振られたＩＤ等を含んでもよい。以下の説明では、各登録作業者に対して割り振られたＩＤを、登録作業者ＩＤと呼ぶ。
【００８２】
なお、上記の通り、登録作業者は、２以上の種別、及び／又は２以上の構成の装置に関して、作業可能な能力を有していてもよい。
【００８３】
図５は、能力情報データベース１５３の一例を示す図である。図５に示す通り、能力情報データベース１５３は、登録作業者ＩＤと、能力情報と、能力情報グループとを対応付けて格納してもよい。なお、図５は、能力情報データベース１５３の一例であり、能力情報データベース１５３を、図５に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００８４】
ここで、能力情報グループとは、対応する登録作業者ＩＤの登録者が作業可能である装置の種別を示す情報の組を示す情報である。
【００８５】
例えば、図５は、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、「ＰＣ（即ち、パーソナルコンピュータ）」と、「ＰＲ（プリンタ）」と、「ＳＶ（サーバ）」とに関して、作業を行う能力を有することを示す。
【００８６】
なお、図５は、能力情報データベース１５３が、装置の種別を表す情報を、能力情報として格納することを示す。しかし、能力情報データベース１５３が、装置の種別よりも詳細な情報（例えば、装置の構成を表す情報）を、能力情報として格納してもよい。その場合、能力情報データベース１５３は、装置の種別よりも詳細な情報（例えば、装置の構成を表す情報）を組み合わせた情報を、能力情報グループとして格納してもよい。
【００８７】
＜スケジュールデータベース＞
スケジュールデータベース１５４は、登録作業者のスケジュール（作業予定）に関する情報を格納する。具体的には、スケジュールデータベース１５４は、登録作業者識別情報と、作業スケジュール情報とを対応付けた情報を格納する。
【００８８】
作業スケジュール情報とは、受け付けた作業依頼に対して、登録作業者が作業を行う予定である年月日等に関する情報である。例えば、作業スケジュール情報は、作業開始予定の年月日と、作業終了予定の年月日とを含んで構成されてもよい。
【００８９】
図６は、スケジュールデータベース１５４の一例を示す図である。図６に示す通り、スケジュールデータベース１５４は、依頼識別情報と、作業スケジュール情報と、登録作業者ＩＤとを対応付けて格納してもよい。なお、図６は、スケジュールデータベース１５４の一例であり、スケジュールデータベース１５４を、図６に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００９０】
例えば、図６は、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、依頼識別情報「１００２−０１」の作業依頼に対して、「２０１７年８月１日、１１時０分（2017/08/01 11:00）」から、「２０１７年８月１日、１２時０分（2017/08/01 12:00）」まで、作業予定であることを示す。
【００９１】
＜作業者管理部＞
作業者管理部１６０は、作業発生予測部１６１と、作業者候補選択部１６２と、優先順位決定部１６３と、作業者決定部１６４とを含んで構成される。
【００９２】
作業発生予測部１６１は、２以上の登録装置に関して、所定の条件に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出する。本実施形態に係る作業発生予測部１６１は、登録装置毎の作業発生予測値を、登録装置毎の装置数に基づいて算出する。
【００９３】
具体的には、作業発生予測部１６１は、装置情報データベース１５２を参照し、所定の条件に基づいて、登録装置をグループ化する。そして、作業発生予測部１６１は、各グループに含まれる登録装置の数を、登録装置毎の装置数として算出する。
【００９４】
例えば、作業発生予測部１６１は、各種別に対応する、登録装置の台数を、登録装置毎の装置数として算出してもよい。または、作業発生予測部１６１は、登録装置の各構成に対応する、登録装置の台数を、登録装置毎の装置数として算出してもよい。
【００９５】
また、作業発生予測部１６１は、対象とする地域を制限してもよい。その場合、作業発生予測部１６１は、所定の地域内における、各種別に対応する登録装置の数を、登録装置毎の装置数として算出してもよい。または、作業発生予測部１６１は、制限した地域内における、各構成に対応する登録装置の数を、登録装置毎の装置数として算出してもよい。
【００９６】
そして、作業発生予測部１６１は、算出した装置数に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出する。例えば、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等毎に対応する装置数を、登録装置毎の作業発生予測値として算出してもよい。
【００９７】
上記の通り、本実施形態に係る管理システム１においては、登録装置において障害が発生したときに、作業者が作業を行うものとする。さらに、上記の通り、本実施形態においては、夫々の登録装置において、障害が発生する確率が一様且つ一定であるものとする。
【００９８】
そこで、本実施形態に係る管理システム１においては、上記グループ毎に、グループに含まれる装置数が多いほど、上記グループに含まれる登録装置に関して、作業者が作業を行う機会が増加するものとする。そのため、本実施形態に係る作業発生予測部１６１は、登録装置毎の装置数が多いほど、当該登録装置に対応する作業発生予測値が高くなるように、作業発生予測値を算出する。
【００９９】
なお、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等毎に、重みを決定してもよい。その場合、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等毎の装置数に対して、重みを掛けた値を、登録装置毎の作業発生予測値として算出してもよい。
【０１００】
作業者候補選択部１６２は、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を、２以上の登録作業者から選択する。本実施形態に係る作業者候補選択部１６２は、登録作業者毎の能力情報に基づいて、登録作業者から、作業者候補を選択する。
【０１０１】
具体的には、作業者候補選択部１６２は、対象装置を特定する。そして、作業者候補選択部１６２は、対象装置に対応する、顧客を識別する情報と、装置識別情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを、作業依頼管理データベース１５１から抽出する。
【０１０２】
そして、作業者候補選択部１６２は、能力情報データベース１５３から、登録作業者毎の能力情報を抽出する。そして、作業者候補選択部１６２は、能力情報データベース１５３において、対象装置の種別を示す情報が、能力情報として、登録作業者に対して対応付けられている場合、当該登録作業者を、作業者候補として選択する。
【０１０３】
さらに、作業者候補選択部１６２は、登録業者毎の能力情報と、登録作業者毎の作業スケジュール情報とに基づいて、登録作業者から、１又は２以上の作業者候補を選択してもよい。
【０１０４】
その場合、作業者候補選択部１６２は、スケジュールデータベース１５４から、判断対象の登録作業者に対応する、スケジュール情報を抽出する。そして、作業者候補選択部１６２は、選択した作業候補者が、作業依頼管理データベース１５１に登録された対応希望日時に、作業可能であるか否かを、抽出したスケジュール情報に基づいて判断する。
【０１０５】
作業者候補選択部１６２は、対応希望日時に作業可能であって、対象装置に関して作業可能な能力を有する登録作業者を、作業者候補として選択してもよい。例えば、登録作業者が、対象装置に関して作業可能な能力を有している場合であっても、対応希望日時に作業予定がある場合には、作業者候補選択部１６２は、当該登録作業者を作業者候補から除外する。
【０１０６】
優先順位決定部１６３は、作業可能な登録装置に対応する作業発生予測値の和を、作業者候補毎に、作業発生予測総和として算出する。そして、優先順位決定部１６３は、算出した作業発生予測総和が低い作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する。なお、作業者候補が作業可能な登録装置とは、対象装置を含む、１又は２以上の登録装置である。
【０１０７】
例えば、装置の種別毎の装置数が一様である場合には、作業可能である装置の種別が多い、作業者候補ほど、作業発生予測総和は高くなる。つまり、装置の種別毎の装置数が一様である場合には、作業可能である装置の種別が多い、作業者候補ほど、作業が発生する確率が高くなる。その結果、優先順位決定部１６３は、作業可能である装置の種別が多い、作業者候補ほど、優先順位が低くなるように、優先順位を決定する。
【０１０８】
作業者決定部１６４は、対象装置に関する作業を行う作業者を、優先順位に基づいて決定する。
【０１０９】
なお、作業者管理部１６０は、プログラムとして実現されてもよい。その場合、管理装置制御部１２０は、当該プログラムを読み出し、処理を実行する。同様に、作業発生予測部１６１、作業者候補選択部１６２、優先順位決定部１６３、作業者決定部１６４は、夫々、プログラムとして実現されてもよい。
【０１１０】
次に、管理装置１００の動作について詳細に説明する。
【０１１１】
図７は、管理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図７は、管理装置１００の動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００の動作を、図７に示す動作に限定する趣旨ではない。
【０１１２】
ステップＳ１において、管理装置１００は、作業依頼内容に関する情報を取得する。具体的には、管理装置１００は、対象装置に対応する、顧客を識別する情報と、装置識別情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを取得する。
【０１１３】
例えば、端末２００は、対象装置に対応する、顧客を識別する情報と、装置識別情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを、管理装置１００に送信してもよい。その場合、管理装置１００は、端末２００から受信した、顧客を識別する情報と、装置識別情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを、作業依頼内容に関する情報として取得する。または、管理装置１００のユーザは、顧客を識別する情報と、装置識別情報と、対象装置の状態を示す情報と、作業の実施に関係する情報とを、管理装置入力部１３０を用いて、入力してもよい。なお、作業依頼内容に変更があった場合、管理装置１００は、適宜、新たな作業依頼内容に関する情報を取得し、作業依頼内容に関する情報を更新してもよいことは勿論である。
【０１１４】
ステップＳ２において、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等に基づいて、装置毎の装置数を算出する。具体的には、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等に基づいて、登録装置をグループ化する。そして、作業発生予測部１６１は、各グループに含まれる登録装置の数を、装置毎の装置数として算出する。
【０１１５】
また、作業発生予測部１６１は、所定の地域内における、登録装置の種別、構成等に基づいて、登録装置をグループ化してもよい。その場合、作業発生予測部１６１は、所定の地域内における、各グループに含まれる登録装置の数を、装置毎の装置数として算出してもよい。
【０１１６】
ステップＳ３において、作業発生予測部１６１は、装置毎の装置数に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出する。
【０１１７】
ステップＳ４において、作業者候補選択部１６２は、能力情報と作業スケジュール情報とに基づいて、対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を選択する。具体的には、作業者候補選択部１６２は、能力情報データベース１５３において、対象装置を含む登録装置に関して作業可能な能力を有する、登録作業者を特定する。そして、作業者候補選択部１６２は、スケジュールデータベース１５４を参照し、特定した登録作業者のうち、対応希望日時に作業可能である、登録作業者を、作業者候補として選択する。
【０１１８】
ステップＳ５において、優先順位決定部１６３は、作業可能な登録装置に対応する作業発生予測総和を、作業者候補毎に算出する。
【０１１９】
ステップＳ６において、優先順位決定部１６３は、算出した作業発生予測総和が低い作業者候補ほど、優先するように、優先順位を決定する。
【０１２０】
ステップＳ７において、作業者決定部１６４は、対象装置に関する作業を行う作業者を、優先順位に基づいて決定する。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１においては、管理装置１００が、少なくとも対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を選択する。そして、管理装置１００は、作業者候補毎に作業が発生する可能性（作業発生予測総和）を推定し、作業が発生する可能性が低い作業者候補ほど、優先するようにして、作業者を決定する。そのため、本実施形態に係る管理システム１は、作業が発生する可能性が高い人に、作業が集中することを回避することに貢献する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【０１２２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、登録装置毎の装置数と、所定の能力を有する登録作業者の数とに基づいて、作業者候補に対応する優先順位を決定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示す通りである。
【０１２４】
＜作業者管理部＞
本実施形態に係る作業者決定部１６４は、２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合を算出する。
【０１２５】
また、第１の登録装置とは、対象装置の種別に対応する、登録装置であってもよい。または、第１の登録装置とは、所定の登録作業者が対応できる装置であり、且つ、当該所定の登録作業者以外の者は対応できない装置であってもよい。
【０１２６】
さらに、本実施形態に係る作業者決定部１６４は、作業者総数に対して、第１の登録装置及び第２の登録装置に関して、作業可能な登録作業者（以下、特定作業者と呼ぶ）が存在する、第２の割合を算出する。
【０１２７】
ここで、作業者総数とは、能力情報データベース１５３に登録された、登録作業者の総数であってもよい。または、作業者総数とは、能力情報データベース１５３に登録された、登録作業者のうち、所定の地域を担当する登録作業者の総数であってもよい。
【０１２８】
また、第２の登録装置とは、第１の登録装置とは異なる種別の登録装置である。例えば、第１の登録装置が、対象装置の種別に対応する登録装置である場合、第２の登録装置は、対象装置の種別とは異なる、１又は２以上の種別の登録装置であってもよい。
【０１２９】
そして、本実施形態に係る作業者決定部１６４は、算出した第１の割合と、算出した第２の割合とに基づいて、特定作業者を、第１の装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する。
【０１３０】
具体的には、作業者決定部１６４は、第１の割合が第２の割合を越える場合、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を、特定作業者から選択する。
【０１３１】
一方、作業者決定部１６４は、第１の割合が第２の割合以下である場合、特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する。
【０１３２】
ここで、第１の割合が第２の割合以下であることは、特定作業者の割合（第２の割合）に対して、第１の登録装置の割合（第１の割合）が低いことを意味する。そこで、作業者決定部１６４は、第１の登録装置の割合に対して、超過した割合に対応する、１又は２以上の特定作業者を選択してもよい。そして、作業者決定部１６４は、選択した特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う、作業者として決定してもよい。
【０１３３】
次に、本実施形態に係る管理装置１００の動作について説明する。
【０１３４】
図８は、本実施形態に係る管理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図８は、本実施形態に係る管理装置１００の動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００の動作を、図８に示す動作に限定する趣旨ではない。
【０１３５】
ステップＳ１０１において、作業者決定部１６４は、２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合を算出する。
【０１３６】
ステップＳ１０２において、作業者決定部１６４は、第１の登録装置、及び２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合を算出する。
【０１３７】
ステップＳ１０３において、第１の割合が第２の割合を越えるか否かを、作業者決定部１６４は判断する。
【０１３８】
第１の割合が第２の割合を越える場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ分岐）には、ステップＳ１０４に遷移する。ステップＳ１０４において、作業者決定部１６４は、第１の登録装置、及び第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者から、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を決定する。
【０１３９】
ここで、作業者決定部１６４は、優先順位決定部１６３が決定した優先順位に基づいて、特定作業者から、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を決定してもよい。
【０１４０】
一方、第１の割合が第２の割合以下である場合（ステップＳ１０３のＮＯ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。ステップＳ１０５において、作業者決定部１６４は、第１の登録装置、及び第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する。
【０１４１】
ここで、作業者決定部１６４は、優先順位決定部１６３が決定した優先順位に基づいて、特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定してもよい。
【０１４２】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１は、装置数と、特定の能力を有する登録作業者の数とに基づいて、特定の能力を必要とする作業を行う作業者として、特定の能力を有する作業者（特定作業者）を、優先的に割り当てるか否かを決定する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、より一層、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【０１４３】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、登録装置の組み合わせパターンに基づいて、作業者候補の優先順位を決定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態に係る管理システム１ａの全体構成は、図９に示す通りである。図９に示す管理システム１ａと、図２に示す管理システム１との相違点は、図９に示す管理システム１ａの管理装置１００ａが、パターン管理部１６５を備える点である。
【０１４５】
＜作業者管理部＞
パターン管理部１６５は、対象装置を含む、登録装置の組み合わせパターンを生成する。以下の説明では、登録装置の組み合わせパターンを、単に、組み合わせパターンと呼ぶ。
【０１４６】
作業発生予測部１６１は、各組み合わせパターンに対応する障害発生確率を算出する。具体的には、作業発生予測部１６１は、組み合わせパターンに含まれる登録装置に対応する、装置障害履歴に基づいて、組み合わせパターンに対応する障害発生確率を算出する。例えば、作業発生予測部１６１は、組み合わせパターンに含まれる登録装置に対応する、障害発生確率の和を、その組み合わせパターンに対応する障害発生確率として算出してもよい。なお、これは、組み合わせパターンに対応する障害発生確率の算出方法の一例であり、他の方法を用いて、組み合わせパターンに対応する障害発生確率を算出してもよく、その詳細は問わない。
【０１４７】
本実施形態に係る優先順位決定部１６３は、組み合わせパターン毎に、第２の作業発生予測総和を算出する。ここで、優先順位決定部１６３は、少なくとも一の作業者候補が作業可能である登録装置と対象装置とを含む、生成した組み合わせパターンに関して、第２の作業発生予測総和を算出する。
【０１４８】
そして、優先順位決定部１６３は、組み合わせパターンのうち、作業者候補に対応する、第２の作業発生予測総和が低い、組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定する。例えば、優先順位決定部１６３は、組み合わせパターンのうち、一の作業者候補に対応する、第２の作業発生予測総和が低い、組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定する。
【０１４９】
パターン管理部１６５は、第２の優先順位に基づいて、対象組み合わせパターンを選択する。
【０１５０】
本実施形態に係る作業者決定部１６４は、対象組み合わせパターンを満たす登録装置に関して、作業可能である作業者候補から、作業者を決定する。
【０１５１】
次に、本実施形態に係る管理装置１００ａの動作について詳細に説明する。
【０１５２】
図１０は、本実施形態に係る管理装置１００ａの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１０は、本実施形態に係る管理装置１００ａの動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００ａの動作を、図１０に示す動作に限定する趣旨ではない。
【０１５３】
ステップＳ２０１において、作業発生予測部１６１は、登録装置毎の作業発生予測値を算出する。
【０１５４】
例えば、作業発生予測部１６１は、上記の実施形態と同様に、装置毎の装置数に基づいて、登録装置毎の作業発生予測値を算出してもよい。または、作業発生予測部１６１は、後述する実施形態において説明する方法を用いて、登録装置毎の作業発生予測値を算出してもよい。つまり、作業発生予測部１６１は、本書で説明するいずれかの方法に基づいて、作業発生予測値を算出するものとする。
【０１５５】
ステップＳ２０２において、作業者候補選択部１６２は、能力情報と作業スケジュール情報とに基づいて、対象装置に関して作業可能である、１又は２以上の作業者候補を選択する。
【０１５６】
ステップＳ２０３において、対象装置を含むとともに、少なくとも一の作業者候補に対応する、登録装置の組み合わせパターンを生成できるか否かを、パターン管理部１６５は判断する。
【０１５７】
パターン管理部１６５が、少なくとも一の作業者候補に対応する、登録装置の組み合わせパターンを生成できない場合（ステップＳ２０３のＮＯ分岐）には、ステップＳ２０４に遷移する。ステップＳ２０４において、パターン管理部１６５は、対象装置に関して作業可能である、作業者候補がいないと判断し、管理装置出力部１４０に、判断結果を出力させる。そして、管理装置１００ａは、作業者を決定する処理を終了する。
【０１５８】
一方、パターン管理部１６５が、少なくとも一の作業者候補に対応する、登録装置の組み合わせパターンを生成できる場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ分岐）には、ステップＳ２０５に遷移する。ステップＳ２０５において、パターン管理部１６５は、対象装置を含むとともに、少なくとも一の作業者候補に対応する、登録装置の組み合わせパターンを生成する。
【０１５９】
ステップＳ２０６において、生成された組み合わせパターンの数が、２つ以上であるか否かを、パターン管理部１６５は判断する。
【０１６０】
生成された組み合わせパターンの数が、一つである場合（ステップＳ２０６のＮＯ分岐）には、ステップＳ２０７に遷移する。ステップＳ２０７において、作業者決定部１６４は、生成した組み合わせパターンを、対象組み合わせパターンとして決定する。
【０１６１】
ステップＳ２０８において、作業者決定部１６４は、対象組み合わせパターンに対応する作業者候補から、作業者を決定する。そして、管理装置１００ａは、作業者を決定する処理を終了する。
【０１６２】
一方、生成された組み合わせパターンの数が、２つ以上である場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ分岐）には、ステップＳ２０９に遷移する。
【０１６３】
ステップＳ２０９において、優先順位決定部１６３は、作業者候補一人当たりの第２の作業発生予測総和を、生成した組み合わせパターン毎に算出する。
【０１６４】
ステップＳ２１０において、優先順位決定部１６３は、作業者候補一人当たりの第２の作業発生予測総和が低い、組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定する。
【０１６５】
ステップＳ２１１において、優先順位決定部１６３は、第２の優先順位に基づいて、対象組み合わせパターンを選択する。そして、作業者決定部１６４は、対象組み合わせパターンに対応する作業者候補から、作業者を決定する（ステップＳ２０８）。そして、管理装置１００ａは、作業者を決定する処理を終了する。
【０１６６】
例えば、対象装置が「ＰＣ」であるとする。そして、能力情報データベース１５３が、図５に示す登録作業者に対応する能力情報を格納するとする。
【０１６７】
その場合、「ＰＣ」のみに関して作業可能な能力を有する登録作業者は、２人（登録作業者ＩＤ「００００８」、「００００９」）である。また、「ＰＣ」と「ＰＲ」とに関して作業可能な能力を有する登録作業者は、１人（登録作業者ＩＤ「００００７」）である。「ＰＣ」と「ＳＶ」とに作業可能な能力を有する登録作業者は、１人（登録作業者ＩＤ「００００６」）である。「ＰＣ」と「ＰＲ」と「ＳＶ」とに関して作業可能な能力を有する登録作業者は、３人（登録作業者ＩＤ「００００３」、「００００４」、「００００５」）である。
【０１６８】
次に、作業者決定部１６４は、スケジュールデータベース１５４を参照し、対象装置に対応する対応希望日時に、作業不可能である登録作業者の有無を判断する。例えば、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、対応希望日時に作業不可能であるとする。その場合、「ＰＣ」と「ＰＲ」と「ＳＶ」とに作業可能な登録作業者が２人である、と決定する。
【０１６９】
ここで、「ＰＣ」の障害発生確率が０．０２４である、と作業発生予測部１６１は算出したとする。また、「ＰＣ」と「ＰＲ」との組み合わせパターンに対応する障害発生確率が０．０７２である、と作業発生予測部１６１は算出したとする。また、「ＰＣ」と「ＳＶ」との組み合わせパターンに対応する障害発生確率が０．０３６である、と作業発生予測部１６１は算出したとする。また、「ＰＣ」と「ＰＲ」と「ＳＶ」との組み合わせパターンに対応する障害発生確率が０．０９０である、と作業発生予測部１６１は算出したとする。
【０１７０】
その場合、「ＰＣ」のみに対応する、第２の作業発生予測総和が、０．０１２（＝０．０２４／２）である、と優先順位決定部１６３は算出する。また、「ＰＣ」と「ＰＲ」との組み合わせパターンに対応する、第２の作業発生予測総和が、０．０７２である、と優先順位決定部１６３は算出する。また、「ＰＣ」と「ＳＶ」との組み合わせパターンに対応する、第２の作業発生予測総和が、０．０３６である、と優先順位決定部１６３は算出する。また、「ＰＣ」と「ＰＲ」と「ＳＶ」との組み合わせパターンに対応する、第２の作業発生予測総和が、０．０４５（＝０．０９０／２）である、と優先順位決定部１６３は算出する。
【０１７１】
その結果、作業者決定部１６４は、登録作業者ＩＤ「００００８」、「００００９」の登録作業者を、「ＰＣ」に対応する作業を行う作業者として優先的に決定する。
【０１７２】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１ａにおいては、管理装置１００ａは、作業者候補一人当たりの第２の作業発生予測総和が低い、登録装置の組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定する。そして、管理装置１００ａは、第２の優先順位に基づいて、対象組み合わせパターンを選択する。そして、管理装置１００ａは、対象組み合わせパターンに対応する作業者候補から、作業者を決定する。そのため、本実施形態に係る管理システム１ａは、作業が発生する可能性が高い人に、作業が集中することを回避することに貢献する。従って、本実施形態に係る管理システム１ａは、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【０１７３】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、各装置において発生した、障害の履歴を利用して、作業発生予測値を算出する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１７４】
図１１は、本実施形態に係る管理システム１ｂの全体構成の一例を示す図である。図１１に示す管理システム１ｂと、図２に示す管理システム１との相違点は、図１１に示す管理システム１ｂの管理装置１００ｂが、障害履歴データベース１５５を備える点である。
【０１７５】
本実施形態においては、端末２００のユーザは、さらに、登録装置に関して、登録作業者が保守作業等を行った場合、端末２００のユーザは、保守作業等を行った年月日、保守作業の内容等を、端末２００に入力するものとする。
【０１７６】
端末２００は、作業者に関する情報、作業対象の登録装置に関する情報、作業依頼内容に関する情報、顧客に関する情報、作業を行った年月日、作業内容等を、管理装置１００ｂに送信する。管理装置１００ｂは、これらの情報を受信した場合、受信した情報を管理装置１００ｂに登録する。
【０１７７】
＜障害履歴データベース＞
障害履歴データベース１５５は、登録装置毎の装置障害履歴を格納する。ここで、装置障害履歴とは、登録装置に対応する、障害の履歴を示す情報である。具体的には、障害履歴データベース１５５は、登録装置に対応する装置識別情報と、障害に関する情報と、作業内容と、障害発生年月日と、対応年月日と、作業を行った登録作業者を識別する情報（登録作業者ＩＤ）とを対応付けて格納する。
【０１７８】
ここで、障害に関する情報は、障害発生後における登録装置の状態（症状）、障害の原因等を含んでもよい。また、障害発生年月日は、障害が発生した年月日を示す。また、対応年月日は、作業者が障害に対する作業を行った年月日を示す。登録装置に対応する装置識別情報については、上記の通りであるため、説明を省略する。
【０１７９】
また、障害履歴データベース１５５は、障害が発生した登録装置に対応する、顧客を識別する情報をさらに含んで構成されてもよい。
【０１８０】
障害が発生した登録装置に対応する、顧客を識別する情報とは、障害が発生した登録装置を使用する顧客を、特定する情報である。顧客を識別する情報については、上記の通りであるため、説明を省略する。
【０１８１】
さらに、装置障害履歴は、部品毎の部品障害履歴を含んでもよい。ここで、部品障害履歴とは、登録装置を構成する部品に関する、障害の履歴を示す情報である。
【０１８２】
図１２は、障害履歴データベース１５５の一例を示す図である。図１２に示す通り、障害履歴データベース１５５は、依頼識別情報と、顧客を識別する情報と、登録装置を識別する情報と、障害に関する情報と、作業内容と、障害発生年月日と、対応年月日と、登録作業者ＩＤとを対応付けて格納する。なお、図１２は、障害履歴データベース１５５の一例であり、障害履歴データベース１５５を、図１２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【０１８３】
具体的には、図１２に示す通り、障害履歴データベース１５５は、顧客名と、顧客ＩＤと、住所とを、顧客を識別する情報として含んでもよい。また、図１２に示す通り、障害履歴データベース１５５は、型番情報と、装置製造番号とを、登録装置を識別する情報として含んでもよい。また、図１２に示す通り、障害履歴データベース１５５は、症状と、原因とを、障害に関する情報として含んでもよい。
【０１８４】
例えば、図１２は、「２０１７年１月１日、０時０分（2017/1/1 0:00）」に、型番情報「ＰＣ−１０」、装置製造番号「１０１ａ」の登録装置において、「ＣＰＵエラー」が発生したことを示す。さらに、図１２は、当該障害に対して、登録作業者ＩＤ「００００１」の登録作業者が、「２０１７年１月１日１時０分（2017/1/1 1:00）」に、「ＣＰＵ交換」を行ったことを示す。
【０１８５】
＜装置情報データベース＞
本実施形態に係る装置情報データベース１５２ｂは、稼働期間をさらに対応付けて格納する。ここで、稼働期間とは、登録装置が稼働した期間、及び／又は登録装置が稼働予定の期間を示す。
【０１８６】
図１３は、本実施形態に係る装置情報データベース１５２ｂの一例を示す図である。図１３に示す装置情報データベース１５２ｂと、図４に示す装置情報データベース１５２との相違点は、稼働期間を含んで構成される点である。
【０１８７】
＜作業者管理部＞
次に、本実施形態に係る作業者管理部１６０について詳細に説明する。
【０１８８】
本実施形態に係る作業発生予測部１６１は、装置毎の装置数と、判断対象期間に応じた、登録装置毎の装置障害履歴とに基づいて、装置毎の作業発生予測値を算出する。ここで、判断対象期間とは、装置障害履歴に関して、判断対象とする期間を示すものとする。例えば、判断対象期間は、登録装置毎に、稼働開始から経過した時間であってもよい。以下の説明では、登録装置毎に、稼働開始から経過した時間を、経過時間と呼ぶ。ここで、経過時間は、例えば、年単位であってもよい。
【０１８９】
具体的には、作業発生予測部１６１は、判断対象期間毎に応じた装置障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出する。作業発生予測部１６１が、判断対象期間に対応する、装置障害履歴を抽出した場合、当該判断対象期間に、装置の障害が発生した、と作業発生予測部１６１は判断する。
【０１９０】
さらに、作業発生予測部１６１は、装置情報データベース１５２ｂに格納される稼働期間と、判断対象期間とに基づいて、判断対象期間を満たす期間に稼働する、装置毎の装置数を算出する。
【０１９１】
さらに、作業発生予測部１６１は、装置毎の装置数と、判断対象期間に応じた部品毎の部品障害履歴とに基づいて、装置毎の障害発生予測値を算出してもよい。
【０１９２】
具体的には、作業発生予測部１６１は、判断対象期間毎に応じた部品障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出してもよい。そして、作業発生予測部１６１が、判断対象期間に対して、部品に対応する部品障害履歴を抽出した場合、当該判断対象期間に、当該部品を含む装置の障害が発生した、と作業発生予測部１６１は判断してもよい。
【０１９３】
そして、作業発生予測部１６１は、判断対象期間毎に、装置毎の障害発生確率を算出する。例えば、作業発生予測部１６１は、判断対象期間毎に、装置毎の障害発生確率を算出してもよい。以下の説明では、判断対象期間が、登録装置毎に、稼働開始から経過した年数である場合を例示して説明する。ただし、これは、判断対象期間を、登録装置毎に、稼働開始から経過した年数に限定する趣旨ではない。
【０１９４】
例えば、同一の種別の登録装置に関して、作業発生予測部１６１が、装置数を５００台と算出したとする。そして、作業発生予測部１６１は、稼働開始から１年目に、当該種別の登録装置のうち、５台が故障したと判断したとする。その場合、当該種別の登録装置に関して、１年目に対応する障害発生確率が０．０１（＝５／５００）である、と作業発生予測部１６１は算出してもよい。
【０１９５】
また、作業発生予測部１６１は、稼働開始から２年目に、当該種別の登録装置のうち、１０台が故障したと判断したとする。その場合、当該種別の登録装置に関して、２年目に対応する障害発生確率が０．０２（＝１０／５００）である、と作業発生予測部１６１は算出してもよい。
【０１９６】
そして、作業発生予測部１６１は、当該種別の登録装置に関して、稼働開始から２年以内に対応する、作業発生予測値が、０．０３（＝５／５００＋１０／５００）である、と作業発生予測部１６１は算出してもよい。
【０１９７】
なお、上記の障害発生確率の算出方法、及び作業発生予測値の算出方法は、一例であり、上記の説明は、障害発生確率の算出方法、及び作業発生予測値の算出方法を限定する趣旨ではない。作業発生予測部１６１は、任意の数式を定義し、適宜、障害発生確率の算出方法、及び作業発生予測値の算出方法を決定（設定）してもよい。
【０１９８】
次に、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作について詳細に説明する。
【０１９９】
図１４は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１４は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作を、図１４に示す動作に限定する趣旨ではない。
である。
【０２００】
ステップＳ３０１において、管理装置１００ｂは、作業依頼内容に関する情報を取得する。図１４に示すステップＳ３０１は、図７に示すステップＳ１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２０１】
ステップＳ３０２において、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等と、稼働期間とに基づいて、装置毎の装置数を算出する。
【０２０２】
ステップＳ３０３において、作業発生予測部１６１は、装置毎の装置障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出する。
【０２０３】
ステップＳ３０４において、作業発生予測部１６１は、装置数と、判断対象期間に応じた、装置毎の装置障害履歴とに基づいて、装置毎の作業発生予測値を算出する。
【０２０４】
そして、管理装置１００ｂは、他の実施形態と同様に、算出した作業発生予測値を利用して、作業者候補を選択し、対象装置に関する作業を行う作業者を決定する。作業発生予測値を算出した後の動作については、他の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２０５】
［変形例１］
本実施形態に係る管理システム１ｂの変形例１として、図１５に示すように、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、パターン管理部１６５を含んで構成されてもよい。パターン管理部１６５は、上記の通りであり、詳細な説明は省略する。
【０２０６】
以上の通り、本実施形態に係る管理システム１ｂにおいて、管理装置１００ｂは、各装置において発生した、障害の履歴を利用して、作業発生予測値を算出する。そのため、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、実際の状況に即した、作業発生予測値を算出できる。従って、本実施形態に係る管理システム１ｂは、より一層、実際の状況に即して、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【０２０７】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、各装置において発生した、障害の履歴と、所定の能力を有する登録作業者の数とに基づいて、作業者候補に対応する優先順位を決定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０２０８】
本実施形態に係る管理システム１ｂの全体構成は、図１１に示す通りである。
【０２０９】
＜作業者管理部＞
本実施形態に係る作業者決定部１６４は、障害発生総数に対して、第１の登録装置の障害が発生した、第３の割合を算出する。
【０２１０】
ここで、障害発生総数とは、障害履歴データベース１５５に登録された、装置障害履歴の総数であってもよい。または、障害発生総数とは、障害履歴データベース１５５に登録された、装置障害履歴のうち、所定の地域内の登録装置に対応する、障害履歴であってもよい。
【０２１１】
また、上記の通り、第１の登録装置とは、対象装置の種別に対応する、登録装置であってもよい。または、第１の登録装置とは、所定の登録作業者が対応できる装置であり、且つ、当該所定の登録作業者以外の者は対応できない装置であってもよい。
【０２１２】
さらに、本実施形態に係る作業者決定部１６４は、作業者総数に対して、第１の登録装置及び第２の登録装置に関して、作業可能な登録作業者（特定作業者）が存在する、第２の割合を算出する。
【０２１３】
上記の通り、作業者総数とは、能力情報データベース１５３に登録された、登録作業者の総数であってもよい。または、作業者総数とは、能力情報データベース１５３に登録された、登録作業者のうち、所定の地域を担当する登録作業者の総数であってもよい。
【０２１４】
そして、本実施形態に係る作業者決定部１６４は、算出した第３の割合と、算出した第２の割合とに基づいて、特定作業者を、第１の装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する。
【０２１５】
具体的には、作業者決定部１６４は、第３の割合が第２の割合を越える場合、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を、特定作業者から選択する。
【０２１６】
一方、作業者決定部１６４は、第３の割合が第２の割合以下である場合、特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する。
【０２１７】
ここで、第３の割合が第２の割合以下であることは、特定作業者の割合（第２の割合）に対して、第１の登録装置において障害が発生する割合（第３の割合）が低いことを意味する。そこで、作業者決定部１６４は、第１の登録装置において障害が発生する割合に対して、超過した割合に対応する、１又は２以上の特定作業者を選択してもよい。そして、作業者決定部１６４は、選択した特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う、作業者として決定してもよい。
【０２１８】
次に、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作について説明する。
【０２１９】
図１６は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１６は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作を、図１６に示す動作に限定する趣旨ではない。
【０２２０】
ステップＳ４０１において、作業者決定部１６４は、障害発生総数に対して、第１の登録装置の障害が発生した、第３の割合を算出する。
【０２２１】
ステップＳ４０２において、作業者決定部１６４は、第１の登録装置、及び第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合を算出する。
【０２２２】
ステップＳ４０３において、第３の割合が第２の割合を越えるか否かを、作業者決定部１６４は判断する。
【０２２３】
第３の割合が第２の割合を越える場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ分岐）には、ステップＳ４０４に遷移する。ステップＳ４０４において、第１の登録装置、及び第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者から、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を決定する。
【０２２４】
ここで、作業者決定部１６４は、優先順位決定部１６３が決定した優先順位に基づいて、特定作業者から、第１の登録装置に関する作業を行う作業者を決定してもよい。
【０２２５】
一方、第３の割合が第２の割合以下である場合（ステップＳ４０３のＮＯ分岐）には、ステップＳ４０５に遷移する。ステップＳ４０５において、作業者決定部１６４は、第１の登録装置、及び第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する。
【０２２６】
ここで、作業者決定部１６４は、優先順位決定部１６３が決定した優先順位に基づいて、特定作業者を、第１の登録装置、第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定してもよい。
【０２２７】
［変形例１］
本実施形態に係る管理システム１ｂの変形例１として、図１５に示すように、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、パターン管理部１６５を含んで構成されてもよい。パターン管理部１６５は、上記の通りであり、詳細な説明は省略する。
【０２２８】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１ｂは、障害の履歴と、特定の能力を有する登録作業者の数とに基づいて、特定の能力を必要とする作業を行う作業者として、特定の能力を有する作業者（特定作業者）を、優先的に割り当てるか否かを決定する。従って、本実施形態に係る管理システム１ｂは、より一層、人材を適切に活用しつつ、作業負担を分散することに貢献する。
【０２２９】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、登録装置の稼働環境を考慮して、作業発生予測値を算出する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０２３０】
例えば、高温多湿、塩害、腐食を受ける環境等、所定の環境においては、各種装置において、障害が発生する頻度は増加する傾向がある。また、本発明者の知見によると、長期休暇（夏季休暇、正月休暇等）終了後には、電子機器の障害が発生する頻度は増加する傾向がある。例えば、本発明者の知見によると、長期休暇が開始する前に、電子機器をの動作を停止し、長期休暇の終了後に電子機器を再起動した場合、電子機器の障害が発生する頻度は増加する傾向がある。
【０２３１】
装置の障害が発生する頻度が増加すると、作業者が、障害復旧作業を行う頻度が増加することになる。そこで、本実施形態の説明においては、登録装置の稼働環境に応じた作業発生予測値を算出する形態について説明する。
【０２３２】
本実施形態に係る管理システム１ｂの全体構成は、図１１に示す通りである。ただし、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、装置情報データベース１５２ｂに替えて、装置情報データベース１５２ｃを備えるものとする。
【０２３３】
＜装置情報データベース＞
本実施形態に係る装置情報データベース１５２ｃは、各登録装置に対応する、稼働環境情報を含んで構成される。ここで、稼働環境情報とは、登録装置の稼働環境に関する情報である。例えば、稼働環境情報は、登録装置が存在する空間に関して、空調の有無、気温、湿度、稼働時間等に関する情報を含んでもよい。
【０２３４】
また、稼働環境情報は、登録装置の周囲の空間（スペース）等に関する情報を含んでもよい。また、稼働環境情報は、塩害、腐食等を受ける環境であるか否かを示す情報であってもよい。
【０２３５】
また、稼働環境情報は、登録装置の用途に関する情報を含んでもよい。例えば、稼働環境情報は、登録装置を停止した場合における、業務等への影響を示す情報を含んで構成されてもよい。なお、上記は稼働環境情報の一例であり、稼働環境情報を上記に限定する趣旨ではない。稼働環境情報は、登録装置の稼働環境に関する情報であれば、その詳細は問わない。
【０２３６】
図１７は、本実施形態に係る装置情報データベース１５２ｃの一例を示す図である。図１７に示す通り、本実施形態に係る装置情報データベース１５２ｃは、登録装置に対応する、顧客を識別する情報と、登録装置を識別する情報と、稼働期間と、稼働環境情報とを対応付けて格納する。登録装置を識別する情報、及び顧客を識別する情報は、上記の通りであるため、詳細な説明は省略する。なお、図１７は、装置情報データベース１５２ｃの一例であり、装置情報データベース１５２ｃを、図１７に示す構成に限定する趣旨ではない。
【０２３７】
図１７に示す通り、装置情報データベース１５２ｃは、設置環境と、稼働時間とを、稼働環境情報として含んでもよい。
【０２３８】
例えば、図１７は、構成情報「ＰＣ−１」且つ構成製造番号「ＫＫ１Ａ」且つ改版番号「Ｒｅｖ．０１」であって、装置製造番号「１０１ａ」且つ型番情報「ＰＣ−１０」である登録装置を、顧客ＩＤ「００１」の顧客名「Ｗ社」が使用していることを示す。そして、図１７は、当該装置が「空調：有」、「温度：２０〜２８℃」、「湿度：２０〜８０％」、「設置スペース：良好」である設置環境に設置され、夜間に稼働することを示す。
【０２３９】
＜作業者管理部＞
次に、本実施形態に係る作業者管理部１６０について詳細に説明する。
【０２４０】
本実施形態に係る作業発生予測部１６１は、稼働環境情報と、判断対象期間に応じた装置障害履歴と、装置毎の装置数とに基づいて、装置毎の作業発生予測値を算出する。
【０２４１】
具体的には、作業発生予測部１６１は、所定の条件に基づいて、稼働環境情報に関して、１又は２以上の稼働環境グループを生成する。作業発生予測部１６１は、装置情報データベース１５２ｃを参照し、生成した稼働環境グループ毎に、登録装置をグループ化する。以下、グループ化した登録装置を、登録装置のグループと呼ぶ。
【０２４２】
そして、作業発生予測部１６１は、障害履歴データベース１５５を参照し、登録装置のグループ毎に、判断対象期間毎に応じた装置障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出する。作業発生予測部１６１が、判断対象期間に対応する、装置障害履歴を抽出した場合、当該判断対象期間に、当該グループに属する登録装置の障害が発生した、と作業発生予測部１６１は判断する。
【０２４３】
さらに、作業発生予測部１６１は、装置情報データベース１５２ｃに格納される稼働期間と、判断対象期間とに基づいて、判断対象期間を満たす期間に稼働する装置数を、登録装置のグループ毎に算出する。
【０２４４】
さらに、作業発生予測部１６１は、装置毎の装置数と、判断対象期間に応じた部品毎の部品障害履歴とに基づいて、障害発生予測値を、登録装置のグループ毎に算出してもよい。
【０２４５】
具体的には、作業発生予測部１６１は、登録装置のグループ毎に、判断対象期間毎に応じた部品障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出してもよい。そして、作業発生予測部１６１が、判断対象期間に対して、部品に対応する部品障害履歴を抽出した場合、当該判断対象期間に、当該部品を含む装置の障害が発生した、と作業発生予測部１６１は判断してもよい。
【０２４６】
そして、作業発生予測部１６１は、登録装置のグループ毎に、各判断対象期間に対応する、障害発生確率を算出する。例えば、作業発生予測部１６１は、登録装置のグループ毎に、各判断対象期間に対応する、障害発生確率を算出してもよい。以下の説明では、判断対象期間が、登録装置毎に、稼働開始から経過した年数である場合を例示して説明する。ただし、これは、判断対象期間を、登録装置毎に、稼働開始から経過した年数に限定する趣旨ではない。
【０２４７】
ここで、登録装置において障害が発生する可能性は、登録装置の設置環境、季節、時間帯、時期等に応じて異なる。そこで、例えば、作業発生予測部１６１は、設置環境に対応する気温の範囲毎に、登録装置をグループ化し、登録装置のグループを生成してもよい。そして、作業発生予測部１６１は、設置環境に対応する気温の範囲毎に、障害発生確率を算出してもよい。
【０２４８】
次に、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作について説明する。
【０２４９】
図１８は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１８は、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作の一例であり、本実施形態に係る管理装置１００ｂの動作を、図１８に示す動作に限定する趣旨ではない。
【０２５０】
ステップＳ５０１において、管理装置１００ｂは、作業依頼内容に関する情報を取得する。図１８に示すステップＳ５０１は、図７に示すステップＳ１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２５１】
ステップＳ５０２において、作業発生予測部１６１は、所定の条件に基づいて、稼働環境情報に関して、１又は２以上の稼働環境グループを生成する。
【０２５２】
ステップＳ５０３において、作業発生予測部１６１は、装置情報データベース１５２ｃを参照し、生成した稼働環境グループ毎に、登録装置をグループ化する。
【０２５３】
ステップＳ５０４において、作業発生予測部１６１は、登録装置の種別、構成等と、登録装置のグループと、稼働期間とに基づいて、装置毎の装置数を算出する。
【０２５４】
ステップＳ５０５において、作業発生予測部１６１は、装置障害履歴を、障害履歴データベース１５５から抽出する。
【０２５５】
ステップＳ５０６において、作業発生予測部１６１は、登録装置のグループ毎に、装置数と、判断対期間に応じた装置障害履歴とに基づいて、作業発生予測値を算出する。
【０２５６】
そして、管理装置１００ｂは、他の実施形態と同様に、算出した作業発生予測値を利用して、作業者候補を選択し、対象装置に関する作業を行う作業者を決定する。作業発生予測値を算出した後の動作については、他の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２５７】
［変形例１］
本実施形態に係る管理システム１ｂの変形例１として、図１５に示すように、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、パターン管理部１６５を含んで構成されてもよい。パターン管理部１６５は、上記の通りであり、詳細な説明は省略する。
【０２５８】
以上の通り、本実施形態に係る管理システム１ｂにおいては、管理装置１００ｂは、登録装置の稼働環境を考慮して、作業発生予測値を算出する。そのため、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、実際の稼働環境に即した、作業発生予測値を算出できる。従って、本実施形態に係る管理システム１ｂは、人材を適切に活用しつつ、より一層、実際の稼働環境に即して、作業負担を分散することに貢献する。
【０２５９】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、作業者の作業経験を考慮して、作業発生予測値を算出する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０２６０】
本実施形態に係る管理システム１（又は、管理システム１ａ、１ｂ）の全体構成は、上記のいずれかの実施形態に係る管理システム１（又は、管理システム１ａ、１ｂ）の全体構成と同様である。ただし、本実施形態に係る管理システム１（又は、管理システム１ａ、１ｂ）は、能力情報データベース１５３に替えて、能力情報データベース１５３ｄを備えるものとする。なお、以下の説明では、説明の便宜上、本実施形態に係る管理システム１と表現するが、これは、本実施形態に係る管理システム１の構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【０２６１】
＜能力情報データベース＞
本実施形態に係る能力情報データベース１５３ｄは、作業者毎に、作業担当期間を含んで構成される。ここで、作業担当期間とは、対応する登録作業者ＩＤの登録者が、作業を担当する期間を示す。
【０２６２】
図１９は、本実施形態に係る能力情報データベース１５３ｄの一例を示す図である。図１９に示す通り、能力情報データベース１５３ｄは、登録作業者ＩＤと、能力情報と、能力情報グループと、作業担当期間とを対応付けて格納してもよい。なお、図１９は、能力情報データベース１５３ｄの一例であり、能力情報データベース１５３ｄを、図１９に示す構成に限定する趣旨ではない。
【０２６３】
例えば、図１９は、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、「ＰＣ」に関して、「２０１５年１月１日〜２０２０年１２月３１日（2015/1/1〜2020/12/31）」まで作業を担当することを示す。また、図１９は、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、「ＰＲ」に関して、「２０１５年２月１日〜２０２０年１月３１日（2015/2/1〜2020/1/31）」まで作業を担当することを示す。また、図１９は、登録作業者ＩＤ「００００３」の登録作業者が、「ＳＶ」に関して、「２０１５年３月１日〜２０２０年２月２８日（2015/3/1〜2020/2/28）」まで作業を担当することを示す。
【０２６４】
＜作業者管理部＞
次に、本実施形態に係る作業者管理部１６０について詳細に説明する。
【０２６５】
本実施形態に係る作業者候補選択部１６２は、能力情報データベース１５３ｄから、登録作業者毎の能力情報と、作業担当期間とを抽出する。そして、上記の実施形態と同様に、作業者候補選択部１６２は、作業者候補を選択する。
【０２６６】
本実施形態に係る優先順位決定部１６３は、作業可能な登録装置に対応する作業発生予測総和と、作業経験とに基づいて、作業者候補の優先順位を決定する。例えば、２以上の作業者候補に関して、作業発生予測総和の差分値が所定の範囲内であるとする。その場合、当該作業者候補間において、作業者候補が作業を担当開始以降に経過した期間が長いほど、作業者候補を優先するように、優先順位決定部１６３は、優先順位を決定する。
【０２６７】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１は、登録作業者の作業担当期間を考慮して、作業者候補の優先順位を決定する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、対象装置に関する作業を行う作業者として、より一層、適切な作業者を決定することに貢献する。
【０２６８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０２６９】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０２７０】
（付記２）前記作業発生予測部は、前記登録装置毎の前記作業発生予測値を、装置毎の装置数に基づいて算出する、付記１に記載の管理装置。
【０２７１】
（付記３）前記作業発生予測部は、前記装置毎の前記装置数と、判断対象期間に応じた、前記登録装置毎の装置障害履歴とに基づいて、前記装置毎の前記作業発生予測値を算出する、付記２に記載の管理装置。
【０２７２】
（付記４）前記記憶部は、前記登録装置毎の前記装置障害履歴を格納する、障害履歴データベースをさらに格納する、付記３に記載の管理装置。
【０２７３】
（付記５）前記作業発生予測部は、前記登録装置の稼働環境に関する稼働環境情報と、前記判断対象時期間に応じた前記装置障害履歴と、前記装置毎の前記装置数とに基づいて、前記装置毎の前記作業発生予測値を算出する、付記３又は４に記載の管理装置。
【０２７４】
（付記６）前記作業者候補選択部は、登録作業者毎の能力情報に基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、付記１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７５】
（付記７）前記登録作業者毎に割り当てられた登録作業者識別情報と、前記登録作業者の前記能力情報とを対応付けた情報を格納する、能力情報データベースを格納する、記憶部をさらに備える、付記６に記載の管理装置。
【０２７６】
（付記８）前記作業者候補選択部は、前記能力情報と、登録作業者毎の作業スケジュール情報とに基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、付記６又は７に記載の管理装置。
【０２７７】
（付記９）前記作業者決定部は、前記２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合と、作業者総数に対して、前記第１の登録装置及び前記２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、付記１乃至８のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７８】
（付記１０）前記作業者決定部は、前記第１の割合が前記第２の割合を越える場合、前記第１の登録装置に関する作業を行う作業者を、前記特定作業者から選択し、前記第１の割合が前記第２の割合以下である場合、前記特定作業者を、前記第１の登録装置、前記第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する、付記９に記載の管理装置。
【０２７９】
（付記１１）前記作業者決定部は、障害発生総数に対して、前記第１の登録装置の障害が発生した、第３の割合と、前記第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、付記９又は１０に記載の管理装置。
【０２８０】
（付記１２）前記作業者決定部は、前記第３の割合が前記第２の割合を越える場合、前記第１の登録装置に関する作業を行う作業者を、前記特定作業者から選択し、前記第３の割合が前記第２の割合以下である場合、前記特定作業者を、前記第１の登録装置、前記第２の登録装置の少なくともいずれかに関する作業を行う作業者として決定する、付記１１に記載の管理装置。
【０２８１】
（付記１３）前記対象装置を含む、前記登録装置の組み合わせパターンを生成する、パターン管理部をさらに備え、前記優先順位決定部は、前記組み合わせパターン毎に、第２の作業発生予測総和を算出し、前記組み合わせパターンのうち、作業候補者に対応する、前記第２の作業発生予測総和が低い、前記組み合わせパターンほど優先するように、第２の優先順位を決定し、前記パターン管理部は、前記第２の優先順位に基づいて、対象組み合わせパターンを選択し、前記作業者決定部は、前記対象組み合わせパターンを満たす前記登録装置に関して、作業可能である前記作業者候補から、前記作業者を決定する、付記１乃至１２のいずれか一に記載の管理装置。
【０２８２】
（付記１４）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０２８３】
（付記１５）前記作業発生予測部は、前記登録装置毎の前記作業発生予測値を、装置毎の装置数に基づいて算出する、付記１４に記載の管理システム。
【０２８４】
（付記１６）前記作業者候補選択部は、登録作業者毎の能力情報に基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、付記１４又は１５に記載の管理システム。
【０２８５】
（付記１７）前記作業者決定部は、前記２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合と、作業者総数に対して、前記第１の登録装置及び前記２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、請求項１４乃至１６のいずれか一に記載の管理システム。
【０２８６】
（付記１８）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０２８７】
（付記１９）前記作業発生予測値を算出する工程において、前記登録装置毎の前記作業発生予測値を、装置毎の装置数に基づいて算出する、付記１８に記載の管理方法。
【０２８８】
（付記２０）前記作業者候補を選択する工程において、登録作業者毎の能力情報に基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、付記１８又は１９に記載の管理方法。
【０２８９】
（付記２１）前記作業者を決定する工程において、前記２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合と、作業者総数に対して、前記第１の登録装置及び前記２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、請求項１８乃至２０のいずれか一に記載の管理方法。
【０２９０】
（付記２２）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０２９１】
（付記２３）前記作業発生予測値を算出する処理において、前記登録装置毎の前記作業発生予測値を、装置毎の装置数に基づいて算出する、付記２２に記載のプログラム。
【０２９２】
（付記２４）前記作業者候補を選択する処理において、登録作業者毎の能力情報に基づいて、前記登録作業者から、前記作業者候補を選択する、付記２２又は２３に記載のプログラム。
【０２９３】
（付記２５）前記作業者を決定する処理において、前記２以上の登録装置のうちの第１の登録装置が存在する、第１の割合と、作業者総数に対して、前記第１の登録装置及び前記２以上の登録装置のうちの第２の登録装置に関して、作業可能な特定作業者が存在する、第２の割合とに基づいて、前記特定作業者を、前記第１の登録装置に関する作業に、優先的に割り当てるか否かを判断する、請求項２２乃至２４のいずれか一に記載のプログラム。
【０２９４】
なお、上記の付記１４、１８、２２に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、形態２乃至１３に示す形態に展開することが可能である。
【０２９５】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０２９６】
１、１ａ、１ｂ  管理システム
１００、１００ａ、１００ｂ、１０００  管理装置
１１０  管理装置通信部
１２０  管理装置制御部
１３０  管理装置入力部
１４０  管理装置出力部
１５０  管理装置記憶部
１５１  作業依頼管理データベース
１５２、１５２ｂ、１５２ｃ  装置情報データベース
１５３、１５３ｄ  能力情報データベース
１５４  スケジュールデータベース
１５５  障害履歴データベース
１６０  作業者管理部
１６１、１００１  作業発生予測部
１６２、１００２  作業者候補選択部
１６３、１００３  優先順位決定部
１６４、１００４  作業者決定部
１６５  パターン管理部
２００  端末
２１０  端末通信部
２２０  端末制御部
２３０  端末入力部
２４０  端末出力部
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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