(57)【要約】【課題】引き離す方向に力が加わった際に外れ難い連結構造の提供。【解決手段】移動操作が可能な操作部材と、操作部材における第１方向の第１側に連結し、移動操作の際に操作部材と一体に移動可能な連結用部材とを含み、操作部材は、第１ベース部と、第１ベース部から連続し第１方向に延在するとともに、第1方向に交差する第２方向に弾性変形可能な第１腕部と、を備え、連結用部材は、第１ベース部に対して第１方向の第１側から隣接する第２ベース部と、第２ベース部から連続し第１方向に延在するとともに、第２方向に弾性変形可能な第２腕部と、を備え、第１腕部は、第１方向で第１側の端部に係合爪を有し、第２腕部は、第２方向で第１腕部と対向し、係合爪が係合する被係合部を有する、連結構造が開示される。【選択図】図８
2019106237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動操作が可能な操作部材と、
前記操作部材における第１方向の第１側に連結し、前記移動操作の際に前記操作部材と一体に移動可能な連結用部材とを含み、
前記操作部材は、第１ベース部と、前記第１ベース部から連続し前記第１方向に延在するとともに、前記第1方向に交差する第２方向に弾性変形可能な第１腕部と、を備え、
前記連結用部材は、前記第１ベース部に対して前記第１方向の前記第１側から隣接する第２ベース部と、前記第２ベース部から連続し前記第１方向に延在するとともに、前記第２方向に弾性変形可能な第２腕部と、を備え、
前記第１腕部は、前記第１方向で前記第１側の端部に係合爪を有し、
前記第２腕部は、前記第２方向で前記第１腕部と対向し、前記係合爪が係合する被係合部を有する、連結構造。
【請求項２】
前記第２ベース部における前記第２腕部の根元は、前記第２方向で、前記係合爪と前記被係合部との間の係合範囲の中心よりも前記第１腕部から遠い側に位置する、請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記被係合部は、前記第２方向で前記第１腕部に近づく方向に突出する、請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記操作部材は、前記第１方向に前記移動操作が可能である、請求項２又は３に記載の連結構造。
【請求項５】
前記第１ベース部は、前記第１方向の前記第１側とは逆の第２側において、前記操作部材における移動操作時のユーザの手が触れる部位を形成する、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第２方向で前記第２腕部に対して前記第１腕部を挟んで反対側に位置し、前記第１腕部が前記第２方向で前記第２腕部から離れる側に弾性変形した際に前記第１腕部に前記第２方向で当接可能な変形量規制部を更に含む、請求項２〜５のうちのいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記変形量規制部と前記第１腕部との間の距離は、前記第２方向で、前記係合範囲の距離よりも小さい、請求項６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記係合爪における前記第１方向で前記被係合部から遠い側の表面、及び、前記被係合部における前記第１方向で前記係合爪から遠い側の表面は、同一方向のテーパ面を有する、請求項２〜７のうちのいずれか１項に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
係止部材に先端部に係止爪を備えた弾性変形可能な一対の係止腕が挿入方向の一方側に向かって設けられ、連結用部材に先端部に保持爪を備えた弾性変形可能な一対の保持腕部が挿入方向の他方側に向かって設けられる連結構造が知られている。この連結構造では、連結用部材に係止部材を連結する際には、係止腕が保持腕部の間に挿入されて係止爪と保持爪とがスナップフィットで連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平5-33447号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、引き離す方向に力が加わった際に外れ難い連結構造を実現することが難しい。例えば、上述のような従来技術では、互いを引き離す方向に力が加わった際には、係止部材の係止腕と連結用部材の保持腕部がそれぞれの係止爪と保持爪とが互いに離れる方向（引き離す方向に対して交差する方向で互いに遠ざかる側）に弾性変形する。従って、係止爪と保持爪の係合が外れやすく、弱い力でも簡単に外れてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、引き離す方向に力が加わった際に外れ難い連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、移動操作が可能な操作部材と、
前記操作部材における第１方向の第１側に連結し、前記移動操作の際に前記操作部材と一体に移動可能な連結用部材とを含み、
前記操作部材は、第１ベース部と、前記第１ベース部から連続し前記第１方向に延在するとともに、前記第1方向に交差する第２方向に弾性変形可能な第１腕部と、を備え、
前記連結用部材は、前記第１ベース部に対して前記第１方向の前記第１側から隣接する第２ベース部と、前記第２ベース部から連続し前記第１方向に延在するとともに、前記第２方向に弾性変形可能な第２腕部と、を備え、
前記第１腕部は、前記第１方向で前記第１側の端部に係合爪を有し、
前記第２腕部は、前記第２方向で前記第１腕部と対向し、前記係合爪が係合する被係合部を有する、連結構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、引き離す方向に力が加わった際に外れ難い連結構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シフト装置１を概略的に示す上面図である。
【図２】図１のラインＡ−Ａに沿った断面を非常に概略的に示す断面図である。
【図３】操作ノブ７が第２位置にあるときの断面図である。
【図４】操作ノブ７の斜視図である。
【図５】操作ノブ７の背面（Ｙ方向の負側）から斜視図である。
【図６】操作部材５０の上面図である。
【図７】操作部材５０の背面（Ｙ方向の負側）から斜視図である。
【図８】ＸＹ平面で切断したときの操作ノブ７の断面図である。
【図９】図８のＱ１部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による連結構造の適用が好適なシフト装置１を概略的に示す上面図である。図２は、図１のラインＡ−Ａに沿った断面を非常に概略的に示す断面図である。図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｙ軸は、後述の操作ノブの変位方向（スライド方向）に対応する。尚、シフト装置１の搭載状態では、Ｙ軸は、略水平面内に延在し、Ｚ軸は、上下方向に対応する。但し、シフト装置１の搭載状態では、Ｚ軸は、重力方向に平行ではない場合もありうる。
【００１１】
シフト装置１は、変速比の切り替え操作用のプッシュ式シフト装置であり、ユーザにより操作される。切り替え対象の変速比は、トランスミッション（変速機）の変速比であり、トランスミッションの形式は任意である。シフト装置１は、トランスミッションを有する移動体、例えば車両や航空機などに搭載される。変速比は、例えば、車両において、シフト装置１は、シフトバイワイヤ式のシフト操作に利用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１は、ケース本体１０と、操作ノブ２，３，７とを含む。
【００１３】
ケース本体１０は、例えば樹脂等で形成される。ケース本体１０は、移動体に固定される。ケース本体１０は、複数の部材により形成されてよい。ケース本体１０は、シフト装置１の上面を形成するパネル部材１２を含む。
【００１４】
ケース本体１０は、上側の表面に下側に凹む凹部１２０を形成する。凹部１２０は、例えば図２に示すように、パネル部材１２の基本表面１２２よりもＹ方向の負側（第１位置から第２位置に向かう側の一例）に、Ｙ方向負側に向かうほど深くなる態様で形成される。凹部１２０は、図１に示すように、Ｘ方向では、操作ノブ７のＸ方向の長さに対応した長さで延在する。
【００１５】
凹部１２０は、図２に示すように、壁部１３０を有する。壁部１３０は、後述するように、異物に対する防御壁として機能する。壁部１３０は、Ｚ方向で上側に立ち上がりかつＺ方向で上側が開口部１２６（後述）を画成する。壁部１３０は、好ましくは、操作ノブ７のＸ方向の全体をカバーする態様でＸ方向に延在する。即ち、図２に示す壁部１３０と操作ノブ７との関係（後出の図３の関係も同様）は、好ましくは、操作ノブ７のＸ方向の任意の位置で実現される。例えば、壁部１３０は、上側に立ち上がる第１部位１３２と、第２部位１３４とを含む。第２部位１３４は、第１部位１３２における上側の端部から、Ｙ方向負側に延在する。
【００１６】
また、ケース本体１０は、図２に示すように、凹部１２０内おけるＹ方向負側の端部に、Ｙ方向に開口する開口部１２６を形成する。図２に示す例では、開口部１２６は、凹部１２０よりもＹ方向負側に延在するパネル部材１２の部位１２４と、凹部１２０の表面との間の上下方向の差によって形成される。具体的には、パネル部材１２の部位１２４は、下側に開口部１２６を画成し、凹部１２０の壁部１３０は、上側に開口部１２６を画成する。より具体的には、開口部１２６は、部位１２４のＹ方向正側の端部１２４ａと、凹部１２０のＹ方向負側の端部１２０ａ（壁部１３０のＹ方向負側の端部１２０ａ）との間に形成される。尚、部位１２４は、好ましくは、組み付け性の関係で、凹部１２０とは上面視（Ｚ方向に視たビュー）で重ならない範囲内に延在する。
【００１７】
操作ノブ２，３，７は、ユーザにより操作される部材である。操作ノブ２，３は、例えば上下方向又は上下方向に対して若干傾斜した斜め方向に操作される部材であり、操作ノブ７は、スライド式の操作ノブであり、Ｙ方向に操作される部材である。尚、図1に示す例では、操作ノブ７は、Ｙ方向で操作ノブ２よりも操作ノブ３の近くに配置される。変形例では、操作ノブ２，３のいずれか一方又は双方が省略されてもよいし、他の操作ノブが追加されてもよい。
【００１８】
ここで、図２及び図３を参照して、操作ノブ７を更に説明する。
【００１９】
図３は、操作ノブ７が第２位置にあるときの状態を示す図２と同等の断面図である。尚、図２は、操作ノブ７が第１位置にあるときの状態を示す。
【００２０】
操作ノブ７は、図２に示すように、操作部材５０及び連結用部材６０を有する。操作ノブ７は、開口部１２６に設けられる。
【００２１】
操作部材５０は、Ｙ方向の正側の表面が、ユーザにより押圧操作される押圧操作面７２０を形成する。
【００２２】
操作部材５０は、移動操作が可能である。本実施例では、操作部材５０は、図２に示す第１位置と図３に示す第２位置との間でＹ方向に変位可能（移動操作が可能）である。第２位置は、図２及び図３に示すように、第１位置よりもＹ方向負側である。Ｙ方向で第１位置と第２位置との間の距離は、操作部材５０の操作ストロークに対応する。操作部材５０は、図１に示すように、第１位置にあるときにＹ方向の正側（第２位置から第１位置に向かう側の一例）の端部が開口部１２６から露出する。尚、この場合、部位１２４は、好ましくは、第１位置にある操作部材５０の上部を露出させる。これにより、ユーザによる操作（矢印Ｒ１参照）が容易となり、操作性が向上する。
【００２３】
連結用部材６０は、操作部材５０に連結される。連結用部材６０は、移動操作の際に操作部材５０と一体に移動可能である。操作部材５０は、連結用部材６０よりもＹ方向正側に延在する。
【００２４】
尚、連結用部材６０は、上側スライダ８００に一体に連結される。上側スライダ８００には、下側スライダ８０２がＹ方向に変位不能に接続される。例えば、上側スライダ８００は、下側スライダ８０２と上下方向のピン嵌合により接続される。下側スライダ８０２は、バネ８０４よりＹ方向正側に付勢される。尚、バネ８０４の他端（下側スライダ８０２側でない端部）は、ケース本体１０に支持される。操作部材５０が図３に示す第２位置に至ると、下側スライダ８０２の下側に設けられる摺動接点（図示せず）が基板７０上の接点（図示せず）と電気的に導通する（即ち操作信号を生成する）。
【００２５】
本実施例では、操作ノブ７が２部材構成（操作部材５０及び連結用部材６０の２部材）であるので、操作ノブ７の組み付け性が向上する。
【００２６】
具体的には、操作部材５０が第１位置にあるとき、操作部材５０は、図２に示すように、凹部１２０（正確には、凹部１２０の壁部１３０）にＺ方向で対向する一方、連結用部材６０は、凹部１２０にＺ方向で対向しない。連結用部材６０を含むノブアセンブリに操作部材５０を取り付ける前に、パネル部材１２を、上下方向で下向き（図２の矢印Ｒ２参照）にノブアセンブリに対して組み付け（被せる態様で組み付け）、その後、操作部材５０をノブアセンブリに組み付けることができ、組み付け性が良好となる。尚、図２に示す例では、連結用部材６０は、操作部材５０が第１位置にあるときに完全に凹部１２０にＺ方向で対向していないが、連結用部材６０の部位が凹部１２０にＺ方向で対向していてもよい。つまり、連結用部材６０を図３に示す第２位置まで移動して、連結用部材６０が凹部１２０にＺ方向で対向していない状態にしてからパネル部材１２を組み付けることにより、組み付け性が同様に向上する。対照的に、ノブアセンブリに操作部材５０を取り付けた状態では、パネル部材１２を、下向き（図２の矢印Ｒ２参照）に操作部材５０に対して組み付けようとすると、図２または図３のいずれの状態でもパネル部材１２の凹部１２０が操作部材５０に干渉して組み付けが不能又は困難となる。
【００２７】
次に、操作部材５０及び連結用部材６０との間の連結構造について詳説する。
【００２８】
図４は、操作ノブ７の斜視図であり、図５は、操作ノブ７の背面（Ｙ方向の負側）から斜視図である。図６は、操作部材５０の上面図であり、図７は、操作部材５０の背面（Ｙ方向の負側）から斜視図である。図８は、ＸＹ平面で切断したときの操作ノブ７の断面図である。図９は、本実施例の効果の説明図であり、図８のＱ１部の拡大図である。
【００２９】
操作ノブ７は、上述のように、操作部材５０及び連結用部材６０を有する。操作部材５０は、連結用部材６０に対してＹ方向の正側から装着される（図８の組み付け方向を示す矢印Ｒ０参照）。即ち、連結用部材６０は、操作部材５０におけるＹ方向の負側（第１側の一例）に連結する。操作部材５０及び連結用部材６０は、以下で説明するように、スナップフィットで連結される。
【００３０】
操作部材５０は、例えば樹脂等により形成されてよい。操作部材５０は、第１ベース部５１と、第１腕部５２とを含む。
【００３１】
第１ベース部５１は、Ｙ方向の正側（第２側の一例）において、操作部材５０における移動操作時のユーザの手が触れる部位を形成する。第１ベース部５１は、Ｙ方向の正側が、ユーザの手が触れる操作表面（押圧操作面７２０）となり、Ｙ方向の負側には、第１腕部５２が形成される。これにより、操作部材５０とは別に、操作部材５０における移動操作時のユーザの手が触れる部材を設ける場合に比べて、省スペース化及び部品点数の低減を図ることができる。
【００３２】
第１腕部５２は、第１ベース部５１におけるＹ方向の負側から連続してＹ方向（第１方向の一例）に延在する。第１腕部５２は、Ｘ方向の力に対して弾性変形可能である。本実施例では、一例として、第１腕部５２は、第１ベース部５１におけるＸ方向の両端部付近に対で形成される。対の第１腕部５２は、操作部材５０のＸ方向の中心を通るＹＺ平面に関して対称の形態である。以下では、特に言及しない限り、対の第１腕部５２のうちの、Ｘ方向の正側の第１腕部５２について説明する。
【００３３】
第１腕部５２は、Ｙ方向で第１ベース部５１から遠い側（Ｙ方向の負側）の端部に係合爪５２０を有する。係合爪５２０は、Ｘ方向の負側に向かう方向に突出する形態である。係合爪５２０は、連結用部材６０への操作部材５０の組み付け性を良好とするために、後述する被係合部６２０を除く領域では、第２腕部６２のＸ方向正側の側面に当接しないように（又は係合爪５２０のＸ方向負側の表面と、第２腕部６２のＸ方向正側の側面とが略面一になる態様で）突出する。
【００３４】
連結用部材６０は、例えば樹脂等により形成されてよい。連結用部材６０は、第２ベース部６１（図８参照）と、第２腕部６２とを含む。
【００３５】
第２ベース部６１は、第１ベース部５１に対してＹ方向の負側から隣接する。尚、隣接とは、接する態様のみならず、比較的小さい距離をおいて対向する態様をも含む概念である。本実施例では、一例として、第２ベース部６１は、第１ベース部５１におけるＹ方向の負側の表面に対して距離をおいてＹ方向で対向する。第２ベース部６１は、第１ベース部５１と同様、操作ノブ７のＸ方向の全幅を画成する態様で、Ｘ方向に延在する。
【００３６】
第２腕部６２は、第２ベース部６１におけるＹ方向の負側から連続してＹ方向に延在する。第２腕部６２は、Ｘ方向の力に対して弾性変形可能である。本実施例では、一例として、第２腕部６２は、第２ベース部６１におけるＸ方向の両端部付近に対で形成される。対の第２腕部６２は、操作部材５０のＸ方向の中心を通るＹＺ平面に関して対称の形態である。以下では、特に言及しない限り、対の第２腕部６２のうちの、Ｘ方向の正側の第２腕部６２について説明する。
【００３７】
第２腕部６２は、Ｘ方向（第１方向に交差する第２方向の一例）で第１腕部５２と対向する。第２腕部６２は、Ｙ方向で第１ベース部５１から遠い側の端部に、係合爪５２０が係合する被係合部６２０を有する。
【００３８】
被係合部６２０には、係合爪５２０が係合される。被係合部６２０は、係合爪５２０よりもＹ方向で正側に位置する。即ち、係合爪５２０は、Ｙ方向で負側から被係合部６２０に係合する。
【００３９】
本実施例によれば、係合爪５２０及び被係合部６２０に対して第１ベース部５１及び第２ベース部６１とがＹ方向の正側（同一側）に位置し、かつ、係合爪５２０が被係合部６２０に上述のように係合する。かかる構成では、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が加わった際に、第１腕部５２及び第２腕部６２がＸ方向で同一の側（Ｘ方向で正側）に弾性変形し易くなる。従って、本実施例によれば、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が加わった際に外れ難い連結構造を、操作ノブ７に構成することができる。
【００４０】
本実施例では、図８に示すように、第２ベース部６１における第２腕部６２の根元Ｐ１は、好ましくは、Ｘ方向で、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合範囲の中心Ｐ２よりも第１腕部５２から遠い側に位置する。第２腕部６２の根元Ｐ１の位置は、例えば、第２腕部６２の根元の中心（Ｘ方向の中心）の位置が基準とされてよい。図８では、第２腕部６２の根元Ｐ１は、Ｘ方向で、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合範囲の中心Ｐ２に対して、距離Δ１だけオフセットされる。以下、このような第２腕部６２の根元Ｐ１と係合範囲の中心Ｐ２との位置関係を、「第２腕部６２の根元Ｐ１と係合範囲の中心Ｐ２とのオフセット関係」とも称する。
【００４１】
この場合、図９にて矢印Ｒ３で示すように、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が作用した際に、連結用部材６０から操作部材５０が更に外れ難くなる。具体的には、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が作用すると、被係合部６２０における係合爪５２０との係合部に力Ｆ１が作用するとともに、その反力として、係合爪５２０における被係合部６２０との係合部に力Ｆ２が作用する。このとき、第２腕部６２は、第２腕部６２の根元（位置Ｐ１参照）を中心とした回転モーメントＭ１に起因して、第１腕部５２に近づく方向に弾性変形する。また、このとき、第１腕部５２は、第１腕部５２の根元を中心とした回転モーメントＭ２に起因して、第２腕部６２から離れる方向に弾性変形する。即ち、第１腕部５２は、第２腕部６２とともに、同一の側（Ｘ方向の正側）に弾性変形する。このため、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が作用しても、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合範囲が確保されることで、連結用部材６０から操作部材５０が外れ難くなる。
【００４２】
次に、図４乃至図８を依然として参照しつつ、本実施例における更なる好ましい構成、及び、各種の変形例について説明する。
【００４３】
被係合部６２０は、好ましくは、Ｘ方向で第１腕部５２に近づく方向に突出する。即ち、被係合部６２０は、Ｘ方向の正側に向かう方向に突出する形態である。従って、被係合部６２０及び係合爪５２０は、互いにＸ方向で逆側に突出する。これにより、上述した第２腕部６２の根元Ｐ１と係合範囲の中心Ｐ２とのオフセット関係の確保が容易となる。即ち、被係合部６２０がＸ方向で第１腕部５２に近づく方向に突出する場合、そうでない場合に比べて、第２ベース部６１における第２腕部６２の根元を、Ｘ方向で、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合範囲の中心よりも第１腕部５２から遠い側に位置させることが容易となる。
【００４４】
また、連結用部材６０は、好ましくは、変形量規制部６４を更に含む。尚、変形例では、変形量規制部６４は、連結用部材６０以外の部材に形成されてもよい。
【００４５】
変形量規制部６４は、Ｘ方向で第２腕部６２に対して第１腕部５２を挟んで反対側に位置する。変形量規制部６４は、第１腕部５２がＸ方向で第２腕部６２から離れる側（正側）に弾性変形した際に第１腕部５２にＸ方向で当接可能である。即ち、変形量規制部６４は、図９に示すように、第１腕部５２にＸ方向で比較的小さい所定の距離Δ３を空けて対向する。尚、図９に示す例では、第１腕部５２は、Ｘ方向で正側の側面にリブ部５２４を有し、リブ部５２４が変形量規制部６４との間の距離Δ３を決める。
【００４６】
上述のように、連結用部材６０から操作部材５０が引き離される方向に操作部材５０に力が作用すると、第１腕部５２がＸ方向で第２腕部６２から離れる側（正側）に弾性変形する。このとき、第１腕部５２は、Ｘ方向で変形量規制部６４に当接すると、更なる弾性変形（Ｘ方向で第２腕部６２から離れる側への弾性変形）が規制される。このようにして、変形量規制部６４は、第１腕部５２の必要以上の弾性変形（Ｘ方向で第２腕部６２から離れる側への弾性変形）を規制することで、連結用部材６０から操作部材５０を更に外れ難くする機能（以下、「外れ防止機能」とも称する）を果たす。
【００４７】
かかる外れ防止機能を高める観点から、変形量規制部６４と第１腕部５２との間の距離Δ３は、Ｘ方向で、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合範囲の距離Δ２よりも小さい。これにより、仮に係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合が解除される態様で第１腕部５２及び第２腕部６２が弾性変形したとしても、係合爪５２０と被係合部６２０との間の係合が解除される前に、第１腕部５２の更なる弾性変形（Ｘ方向で第２腕部６２から離れる側への弾性変形）が規制される。この結果、外れ防止機能を高めることができる。
【００４８】
また、第１腕部５２及び第２腕部６２は、好ましくは、連結用部材６０への操作部材５０の連結（スナップフィット）の組み付け性を高めるために、テーパ面５２１及びテーパ面６２１を有する。テーパ面５２１は、係合爪５２０におけるＹ方向で被係合部６２０から遠い側（Ｙ方向で負側）の表面に形成され、テーパ面６２１は、被係合部６２０におけるＹ方向で係合爪５２０から遠い側（Ｙ方向で負側）の表面に形成される。テーパ面５２１及びテーパ面６２１は、同一方向のテーパ面である。具体的には、テーパ面５２１及びテーパ面６２１は、Ｚ方向視で、Ｘ方向の正側に向かうにつれてＹ方向で負側に向かう態様の傾斜を有し、かつ、傾斜度合い（傾き）が同じである。連結用部材６０への操作部材５０の連結の際、操作部材５０の第１腕部５２がＹ方向の正側から連結用部材６０内に挿入されると、テーパ面５２１がテーパ面６２１に当接する。テーパ面５２１がテーパ面６２１に当接した後、さらに第１腕部５２をＹ方向の負側に挿入すると、第１腕部５２及び第２腕部６２は互いにＸ方向で離反する態様で弾性変形する。この際、距離Δ２に対応する距離だけ第１腕部５２及び第２腕部６２が互いにＸ方向で離反すると、係合爪５２０が被係合部６２０を乗り越えることができる。係合爪５２０が被係合部６２０を乗り越えると、第１腕部５２及び第２腕部６２が互いにＸ方向で近づく方向に復元し、スナップフィットが実現される。
【００４９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００５０】
例えば、上述した実施例では、第１腕部５２は第２腕部６２よりも、Ｘ方向で操作ノブ７の中心から遠い側に配置されているが、逆であってもよい。この場合、係合爪５２０及び被係合部６２０の突出する向きも逆になる。
【００５１】
また、上述した実施例では、被係合部６２０は、第２腕部６２におけるＹ方向で第１ベース部５１から遠い側の端部に形成されるが、これに限られない。例えば、第２腕部６２の根元と端部（Ｙ方向で第１ベース部５１から遠い側の端部）との間に、係合爪５２０が係合可能な凹部又は穴部の形態の被係合部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  シフト装置
２  操作ノブ
３  操作ノブ
７  操作ノブ
１０  ケース本体
１２  パネル部材
５０  操作部材
５１  第１ベース部
５２  第１腕部
６０  連結用部材
６１  第２ベース部
６２  第２腕部
６４  変形量規制部
１２０  凹部
１２０ａ  端部
１２２  基本表面
１２４  部位
１２４ａ  端部
１２６  開口部
１３０  壁部
１３２  第１部位
１３４  第２部位
５２０  係合爪
５２１  テーパ面
５２４  リブ部
６２０  被係合部
６２１  テーパ面
７２０  押圧操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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