(57)【要約】【課題】複数のネットワークを経由する通信の正常性の確認を自動的に行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】第１のネットワーク、第２のネットワーク、及び第３のネットワークを経由する通信の正常性を確認するための通信正常性確認装置において、検出可能な第１のネットワークを提供する１つ又は複数のキャリアを含むリストを生成するリスト生成手段と、前記リストに基づいて、第１のネットワークを経由する試験を実行することにより前記通信の正常性を確認する確認手段とを備える。【選択図】図１
2019106600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク、第２のネットワーク、及び第３のネットワークを経由する通信の正常性を確認するための通信正常性確認装置であって、
検出可能な第１のネットワークを提供する１つ又は複数のキャリアを含むリストを生成するリスト生成手段と、
前記リストに基づいて、第１のネットワークを経由する試験を実行することにより前記通信の正常性を確認する確認手段と
を備えることを特徴とする通信正常性確認装置。
【請求項２】
前記リスト生成手段により生成される前記リストは、キャリア毎の１つ又は複数の通信方式を含み、
前記確認手段は、キャリア毎に、通信方式毎の接続試験を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信正常性確認装置。
【請求項３】
前記確認手段による試験結果を、通信可能な第１のネットワークを経由して監視装置に送信する送信手段
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信正常性確認装置。
【請求項４】
前記試験結果の送信に使用可能な第１のネットワークが存在しない場合において、前記送信手段は、使用可能な第１のネットワークが検出されるまで、前記試験結果を保持する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信正常性確認装置。
【請求項５】
前記通信正常性確認装置における通信機が認識されない場合において、当該通信機を再起動し、当該再起動後にも前記通信機が認識されない場合において、前記通信正常性確認装置を再起動するリカバリ手段
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の通信正常性確認装置。
【請求項６】
前記通信正常性確認装置の再起動後にも前記通信機が認識されない場合において、前記リカバリ手段は、外部装置に前記通信正常性確認装置の電源の供給停止、及び供給再開を実行させる
ことを特徴とする請求項５に記載の通信正常性確認装置。
【請求項７】
第１のネットワーク、第２のネットワーク、及び第３のネットワークを経由する通信の正常性を確認するための通信正常性確認装置が実行する通信正常性確認方法であって、
検出可能な第１のネットワークを提供する１つ又は複数のキャリアを含むリストを生成するリスト生成ステップと、
前記リストに基づいて、第１のネットワークを経由する試験を実行することにより前記通信の正常性を確認する確認ステップと
を備えることを特徴とする通信正常性確認方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の通信正常性確認装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける通信の正常性を確認するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内で契約しているスマートフォン等のモバイル端末を海外でも利用可能とする国際ローミングサービスが普及している。
【０００３】
国際ローミングサービスにより、例えば、日本で契約したモバイル端末のユーザは、海外に行っても当該モバイル端末をそのまま使用して通信を行うことが可能である。
【０００４】
一般に、国際ローミングサービスは、ＧＲＸ（GRPS Roaming eXchange）等から構成される国際中継網と、各国のキャリア網とを網間接続装置で接続することにより実現される。なお、本明細書では「キャリア」を「通信事業者」の意味で使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５８６３１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国際ローミングサービスを提供しているキャリアは、ユーザが海外で国際ローミングサービスを正常に利用できるかどうかを常時確認する必要がある。そのために、例えば、当該キャリアの担当者が海外（現地）にモバイル端末を持ち込み、手動で接続確認をすることが考えられる。
【０００７】
しかし、海外での人手による確認は、手間とコストがかかるとともに、常に確認を継続することは困難である。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のネットワークを経由する通信の正常性の確認を自動的に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、第１のネットワーク、第２のネットワーク、及び第３のネットワークを経由する通信の正常性を確認するための通信正常性確認装置であって、
検出可能な第１のネットワークを提供する１つ又は複数のキャリアを含むリストを生成するリスト生成手段と、
前記リストに基づいて、第１のネットワークを経由する試験を実行することにより前記通信の正常性を確認する確認手段と
を備えることを特徴とする通信正常性確認装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、複数のネットワークを経由する通信の正常性の確認を自動的に行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成図である。
【図２】通信正常性確認装置１００の構成例を示す図である。
【図３】通信正常性確認装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】通信正常性確認装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】通信正常性確認装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】通信正常性確認装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下の実施の形態では、国際ローミングサービスを対象としているが、本発明は国際ローミングサービスに限らずに適用可能である。例えば、本発明を１国内の複数ネットワークを接続する通信における接続確認に使用することも可能である。
【００１３】
また、下記の実施の形態では、日本（"国内"と称する）のキャリアが、日本と日本以外の国（"海外"と称する）との間の国際ローミングサービスを提供することを想定しているが、本発明の適用対象となる国際ローミングサービスにおける提供者（キャリア）及び国はどのようなものであってもよく、特定のものに限定されない。
【００１４】
（システム全体構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る通信システムの全体の構成図を示す。図１に示すように、当該通信システムには、国際中継網３００、国内キャリア網４００、海外キャリア網Ａ〜Ｂが含まれる。国際中継網３００と国内キャリア網４００との間は、網間接続装置２００により接続される。網間接続装置２００は、例えば、国際ローミングサービスを提供し、本発明に係る通信正常性確認を行うキャリアにより提供される。また、国際中継網３００と海外キャリア網Ａ〜Ｃのそれぞれが接続される。
【００１５】
国内キャリア網４００は、例えば、国内のモバイルキャリアが提供する網である。海外キャリア網Ａ〜Ｃはそれぞれ、海外のある国におけるモバイルキャリアが提供する網である。
【００１６】
国内キャリア網４００に接続されるインターネット５００には、監視装置６００が接続され、当該監視装置６００は、通信正常性確認装置１００から、海外キャリア網経由で正常性確認結果の報告を受信する。
【００１７】
通信正常性確認装置１００は、海外の拠点に設置される装置である。図１では、代表として、海外キャリア網Ａ〜Ｃが提供されている国の拠点に通信正常性確認装置１００が設置されることが示されている。実際には、例えば、複数国に設置され、各国において複数拠点に設置される。
【００１８】
図１に示した構成において、通信正常性確認装置１００は、電波受信可能なキャリア毎、通信方式（ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇ等）毎に、定期的に接続試験を実施し、試験結果を監視装置６００に通知する。接続試験は、例えば、インターネット５００に備えられる所定のサーバ宛てにＰｉｎｇを実施することで行われる。ただし、これは一例に過ぎない。
【００１９】
また、通信正常性確認装置１００は、通信部(後述するモバイル通信機)についての死活確認を定期的に行っており、問題がある場合には、再起動等により自律的、自動的に問題を解消する機能を備えている。
【００２０】
本実施の形態に係る通信システムにおいては、現地に設置される通信正常性確認装置１００が自律的に試験を実施し、結果を遠隔地に所在する監視者に通知することとしているので、網側からのあるいは遠隔地からの通信正常性確認装置１００の制御は行われない。
【００２１】
（通信正常性確認装置１００の構成例）
通信正常性確認装置１００は、本実施の形態に係る国際ローミングサービスを利用可能なモバイル端末の機能と、通信正常性確認を行う機能とを含む。
【００２２】
図２に、通信正常性確認装置１００の構成の一例を示す。図２において、モバイル通信機１２０は、接続部１２２により物理的に通信正常性確認装置１００に接続されるものである。ただし、モバイル通信機１２０は、通信正常性確認装置１００に内蔵されていてもよい。いずれの場合も、通信正常性確認装置１００は、通信正常性確認装置１００が使用される場合において、モバイル通信機１２０を含む。
【００２３】
なお、モバイル通信機自体が、本実施の形態に係る通信正常性確認装置１００の機能を含んでもよい。その場合、当該モバイル通信機を通信正常性確認装置１００と称することができる。
【００２４】
本実施の形態におけるモバイル通信機１２０は、ＵＳＢ（登録商標）型のモバイル端末であり、通信正常性確認装置１００はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、接続部１２２はＵＳＢ（登録商標）のインタフェースであることを想定しているが、このような想定は一例に過ぎない。
【００２５】
モバイル通信機１２０は、監視部１１１からの制御に基づいて、キャリア毎及び通信方式毎に接続試験等を実行する通信部１２１を含む。
【００２６】
図２に示すように、通信正常性確認装置１００は、監視部１１１、監視部動作制御部１１２、スケジューラ１１３を含む。本実施の形態では、監視部１１１、監視部動作制御部１１２、スケジューラ１１３はそれぞれプログラムで実現されることから、監視部１１１、監視部動作制御部１１２、スケジューラ１１３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）１１０上で動作することが図示されている。ただし、これは一例であり、監視部１１１、監視部動作制御部１１２、スケジューラ１１３が、ＯＳとは独立した機能部であってもよい。
【００２７】
監視部動作制御部１１２は、例えば、プログラムである監視部１１１を動作させるインタプリタ等である。スケジューラ１１３は、定期的に監視部１１１を起動し、通信正常性確認動作を実行させる。
【００２８】
監視部１１１は、通信正常性確認動作の全般を実行する。例えば、監視部１１１は、キャリア毎、通信方式毎の通信接続、試験、切断を行って、その結果を試験結果としてモバイル通信機１２０により送信する。また、監視部１１１は、モバイル通信機１２０に対する再起動要求（より詳細には、無効化及び有効化の要求）を発出し、モバイル通信機１２０を再起動することができる。また、監視部１１１は、通信正常性確認装置１００自身（つまりＯＳ）に対する再起動要求を発出し、通信正常性確認装置１００を再起動することができる。更に、監視部１１１は、後述する電源供給制御装置１３０（外部装置の例）に対して電源供給制御信号を送信することで、通信正常性確認装置１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことができる。監視部１１１による具体的な処理内容については、フローチャートを参照して後述する。
【００２９】
また、通信正常性確認装置１００は、電源ユニット１２３を含む。電源ユニット１２３は、電源ケーブルにより電源を供給する電源供給装置１３０に接続される。電源供給装置１３０は、電源制御部１３１を含み、当該電源制御部１３１は、例えばＬＡＮにより、ポート１２４を経由して通信正常性確認装置１００に接続される。電源制御部１３１は、通信正常性確認装置１００から受信する電源供給制御信号に基づいて、通信正常性確認装置１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことが可能である。
【００３０】
（ハードウェア構成例）
上述した通信正常性確認装置１００は例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、通信正常性確認装置１００は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、通信正常性確認装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３１】
図３は、本実施の形態における上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図３のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インターフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００３２】
通信正常性確認装置１００での処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３３】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って当該装置に係る機能を実現する。インターフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインターフェースとして用いられる。インターフェース装置１５５は、例えば、モバイル通信機１２０を含む。
【００３４】
表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、本実施の形態では、通信正常性確認装置１００を自動で運用することが可能なので、表示装置１５６及び入力装置１５７を備えないこととしてもよい。
【００３５】
（通信正常性確認装置１００の動作例）
次に、図４〜図６のフローチャートを参照して、通信正常性確認装置１００の動作例を説明する。下記の動作は主に監視部１１１により実行される。図中の"Ｓ"は"ステップ"の略である。下記の動作は、例えば、スケジューラ１１３により、一定時間間隔で監視部１１１が起動されることで、監視部１１１により定期的に実行される。
【００３６】
＜モバイルキャリアリスト更新（生成）処理＞
Ｓ１０１において、監視部１１０は、記憶手段（メモリ等）に格納しているモバイルキャリアリスト更新日時を取得する。モバイルキャリアリストとは、接続確認を行う対象となるキャリア名、及びキャリア毎の通信方式のリストである。図４に示す処理はモバイルキャリアリストの更新処理を示している。図４は、既にモバイルキャリアリストがあり、それを更新することを示している。モバイルキャリアリストが無い状態から開始するのであれば、図４に示す処理はモバイルキャリアリストの生成処理に相当する。なお、「生成」を「更新」を含む意味で使用してもよい。
【００３７】
Ｓ１０２において、監視部１１１は、キャリア検出タイムアウト値を過去の値に設定する。キャリア検出タイムアウト値とは、キャリア検出処理において、電波受信可能な海外キャリア網を検出（これを"キャリア検出"と呼ぶ）できるまでに待つ時間である。過去の値とは、前回の更新（生成）処理時において、キャリア検出のためのコマンド送出から、キャリア検出ができた時点までの時間である。なお、過去の値がない場合には、予め定めた値（例：１５分）を使用する。なお、１５分とすることは一例に過ぎず、この値が１５分以外の値であってもよい。
【００３８】
Ｓ１０３において、監視部１１１は、リトライ回数を初期化する（０にする）。リトライ回数とは、キャリア検出がタイムアウトして、再度コマンドを発出してキャリア検出を行う回数のことである。
【００３９】
Ｓ１０４において、監視部１１１は、Ｓ１０１で取得したモバイルキャリアリストの更新日時と、現在の日時とに基づいて、モバイルキャリアリストが５日以内に更新されたものか否かを判断する。なお、閾値である「５日」は一例に過ぎない。また、当該閾値の単位は「日」に限られるわけではなく、時間、分、秒、その他の単位でも構わない。Ｓ１０４の判断がＹｅｓの場合には図５の処理（接続試験処理）に進む。Ｓ１０４の判断がＮｏの場合には、Ｓ１０５に進む。
【００４０】
Ｓ１０５において、監視部１１１は、通信部１２１にコマンドを送出することにより、通信部１２１に、接続できる（所定強度異常の電波を受信する）キャリアの網及び通信方式を検索させる。なお、このキャリア検索自体は既存技術である。例えば、通信部１２１は、当該検索に成功した場合、電波を受信できたキャリア名、及びキャリア毎の通信方式を取得し、これらの情報を監視部１１１に通知する。検索に成功しない場合、タイムアウトの時間まで、成功するまで待つ。
【００４１】
Ｓ１０６において、監視部１１１は、キャリア検索においてタイムアウトになったか否かを判断する。タイムアウトにならない場合（Ｓ１０６のＮｏ）、Ｓ１１０に進む。
【００４２】
タイムアウトになった場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、Ｓ１０７に進み、監視部１１１は、リトライ回数をカウントアップする。Ｓ１０８において、監視部１１１は、リトライ回数がＮになったかどうかを判断する。なお、Ｎは１以上の整数であり、例えば、４である。ただし、Ｎを４とすることは一例に過ぎない。
【００４３】
Ｓ１０８の判断がＹｅｓであれば図６のリカバリ処理に移る。Ｓ１０８の判断がＮｏであれば、タイムアウト値に３分を追加し、Ｓ１０５に戻り、再度キャリア検索を行う。再度のキャリア検索においては、前回よりもタイムアウト値が増加しているので、キャリア検索に成功しなければ、より長い時間待つことになる。なお、「３分」は一例に過ぎない。
【００４４】
Ｓ１０６でＮｏであった場合（キャリア検索に成功した場合）におけるＳ１１０では、監視部１１１は、キャリア検索に成功するまでの時間（つまり、コマンド発出からモバイルキャリアリスト取得までの時間）をメモリ等の記憶手段に保持する。この値は、Ｓ１０２で使用される過去の値に相当する。
【００４５】
Ｓ１１１において、監視部１１１は、モバイルキャリアリストのファイルを更新する。なお、事前にモバイルキャリアリストのファイルが無い状態であれば、モバイルキャリアリストのファイルを生成する。一例として、モバイルキャリアリストは、（キャリア名，通信方式）のリストである。例えば、キャリアＡとキャリアＢが存在し、キャリアＡがＧＳＭ（登録商標）とＬＴＥを提供し、キャリアＢが、３Ｇ、ＬＴＥ、及び５Ｇを提供する場合に、これらがキャリア検索で検知できたとする。この場合、モバイルキャリアリストは、｛（キャリアＡ，ＧＳＭ（登録商標）），（キャリアＡ，ＬＴＥ），（キャリアＢ，３Ｇ），（キャリアＢ，ＬＴＥ），（キャリアＢ，５Ｇ）｝のようなリストになる。Ｓ１１１の後、図５に示す接続試験処理に移行する。
【００４６】
なお、モバイル通信機１２０が、海外キャリア網の電波を検出できたとしても、国内・海外キャリア間での国際ローミングサービス提供契約がなければ、当該海外キャリア網での通信をできない場合がある。国内・海外キャリア間での国際ローミングサービスが提供されているか否かについては、国内キャリアのＷｅｂサイト等に開示されている。そこで、例えば、通信正常性確認装置１００は、当該Ｗｅｂサイトに定期的にアクセスし、国内・海外キャリア間での国際ローミングサービスの提供契約情報をチェックし、国内・海外キャリア間での国際ローミングサービスが提供されている海外キャリア網を対象として、モバイルキャリアリストの生成／更新を行うこととしてもよい。
【００４７】
＜接続試験処理＞
Ｓ２０１において、監視部１１１は、モバイルキャリアリストの最初のエントリ（例：キャリアＡ，ＧＳＭ（登録商標））を取得する。
【００４８】
本実施の形態では、モバイル通信機１２０の死活確認のために、監視部１１１は、通信部１２１にコマンドを送る等により、モバイル通信機１２０を無効化（deactivate）してから有効化（activate）を行い、その後に、モバイル通信機１２０が認識されるかどうかを確認する処理（再起動処理と称してもよい）を行うことができる。その処理のリトライ回数を「無効―＞有効リトライ回数」と表記している。Ｓ２０２では、無効―＞有効リトライ回数を初期化する（０にする）。
【００４９】
監視部１１１は、モバイル通信機１２０を有効化し（Ｓ２０３）、無効―＞有効リトライ回数をカウントアップし（Ｓ２０４）、モバイル通信機１２０が認識されたかどうかを確認する（Ｓ２０５）。「モバイル通信機１２０が認識された」を、「モバイル通信機１２０が正常に動作することを確認できた」と言い換えてもよい。
【００５０】
Ｓ２０５の確認結果がＮｏの場合（認識されない場合）、Ｓ２０６に進み、リトライ回数がＭに達していれば（Ｓ２０６のＹｅｓ）、図６のリカバリ処理に進む。なお、Ｍは１以上の整数であり、例えば、４である。ただし、Ｍを４とすることは一例に過ぎない。リトライ回数が４に達していない場合（Ｓ２０６のＮｏ）、モバイル通信機１２０を無効化して（Ｓ２０７）、Ｓ２０３に戻り、Ｓ２０３からの処理を再度行う。
【００５１】
Ｓ２０５における確認結果がＹｅｓの場合のＳ２１０において、監視部１１１は、モバイル通信機１２０により、該当キャリア（現エントリのキャリア、通信方式）の網への接続を実行する。
【００５２】
Ｓ２１１において、監視部１１１は、現在の日時、接続するキャリア名、通信方式、電波強度、接続可否をレポートファイルに書き込む。なお、レポートファイルが事前に存在しない場合には、レポートファイルを生成して書き込む。ここでは、接続可であるとして、Ｓ２１２に進む。なお、接続が不可の場合には、その旨がレポートファイルに書き込まれ、以下のＰｉｎｇは実行されない。
【００５３】
Ｓ２１２において、監視部１１１は、Ｐｉｎｇを実行する。これにより、Ｐｉｎｇのパケットがモバイル通信機１２０から送出され、通信経路の通信状態に問題がなければ、あて先のサーバに届き、応答が返される。これにより、疎通確認、遅延時間測定を行うことができる。Ｐｉｎｇの実行は複数回行われる。
【００５４】
Ｓ２１３において、監視部１１１は、Ｐｉｎｇを実行することで得られたＰｉｎｇ成功率（応答ありの回数÷Ｐｉｎｇ実行回数）、及びＲＴＴ（ラウンドトリップ時間（遅延時間に相当））をレポートファイルへ書き込む。
【００５５】
Ｓ２１４において、監視部１１１は、モバイルキャリアリストにおける全エントリの処理が終了したかどうかを判断し、Ｎｏの場合（まだ未処理のエントリがある場合）、Ｓ２１５に進み、モバイル通信機１２０の無効化を行って、次のエントリの処理に進む。
【００５６】
全エントリの処理が終了した場合（Ｓ２１４のＹｅｓ）、Ｓ２１６に進み、監視部１１１は、モバイル通信機１２０が接続可能な海外キャリア網を用いて、レポートファイルを監視装置６００に送信し、Ｓ２１７においてモバイル通信機１２０の無効化し、処理を終了する。なお、レポートファイルの送信は、ＡＰＩで行ってもよいし、メールで行ってもよい。
【００５７】
なお、いずれの海外キャリア網も通信不能になり、レポートファイルの送信に使用可能な海外キャリア網が存在しない場合には、レポートファイルの送信に使用可能な海外キャリア網が検出されるまでレポートファイルを記憶手段に保持しておき、使用可能な海外キャリア網が検出された場合に、当該海外キャリア網に接続してレポートファイルを送信する。
【００５８】
＜リカバリ処理＞
次に、リカバリ処理の手順を図６を参照して説明する。
【００５９】
Ｓ３０１において、監視部１１１は、リセット回数を初期化する（０にする）。リセット回数とは、モバイル通信機１２０の再起動（無効化−＞有効化）を行う回数である。続いて、Ｓ３０２において、監視部１１１は、無効―＞有効間隔を３０秒に設定する。なお、３０秒とすることは一例に過ぎない。無効―＞有効間隔とは、無効化されたモバイル通信機１２０を有効化した後、モバイル通信機１２０が認識されるまで待つ時間である。また、無効―＞有効間隔は、モバイル通信機１２０を無効化した後、有効化を行うまでの時間でもある。
【００６０】
Ｓ３０３において、監視部１１１は、モバイル通信機１２０を無効化し（Ｓ３０３）、上記間隔の時間だけ待つ（Ｓ３０４）。
【００６１】
監視部１１１は、モバイル通信機１２０を有効化し（Ｓ３０５）、「無効―＞有効間隔」の時間が経過するまでにモバイル通信機１２０を認識できれば（Ｓ３０６のＹｅｓ）、リカバリ処理を終了し、元の処理に戻る。
【００６２】
監視部１１１は、「無効―＞有効間隔」の時間が経過するまでにモバイル通信機１２０を認識できなければ（Ｓ３０６のＮｏ）、リセット回数をカウントアップし、「無効―＞有効間隔」の値を、現在の値から３０秒増加させる（Ｓ３０７）。なお３０秒は一例に過ぎない。
【００６３】
Ｓ３０８において、監視部１１１は、リセット回数がＫ以下かどうかを判断する。なお、Ｋは１以上の整数であり、例えば、４である。ただし、Ｋを４とすることは一例に過ぎない。Ｓ３０８がＹｅｓの場合、Ｓ３０３に戻り、Ｓ３０３からの処理を再度実行する。
【００６４】
Ｓ３０８がＮｏの場合（リセット回数がＫを超えた場合）、通信正常性確認装置１００の再起動の回数がＨ以下であれば（Ｓ３０９のＹｅｓ）、監視部１１１は、ＯＳに命令することで、通信正常性確認装置１００の再起動を行う（Ｓ３１０）。なお、Ｈは１以上の整数であり、例えば、４である。ただし、Ｈを４とすることは一例に過ぎない。装置と監視部１１１の起動待ち（Ｓ３１１）の後、Ｓ３０２に戻り、Ｓ３０２からの処理を再度実行する。
【００６５】
通信正常性確認装置１００の再起動の回数がＨを超えた場合（Ｓ３０９のＮｏ）、監視部１１１は、電源供給制御装置１３０に対し、電源ＯＦＦ／ＯＮ制御の要求を送信する（Ｓ３１２）。電源供給制御装置１３０により、通信正常性確認装置１００の電源ＯＦＦ及びＯＮが実行される（Ｓ３１３）。電源ＯＦＦ／ＯＮの回数がＬ以下であれば（Ｓ３１４のＹｅｓ）、起動の後、Ｓ３０２に戻り、Ｓ３０２からの処理を再度実行する。なお、Ｌは１以上の整数であり、例えば、４である。ただし、Ｌを４とすることは一例に過ぎない。電源ＯＦＦ／ＯＮの回数がＬを超えた場合、処理を終了する。
【００６６】
なお、リカバリ処理において、より具体的には、モバイル通信機１２０の再起動に関しては、監視部１１１からコマンドでＯＳへ再起動の指示を出し、ＯＳの機能で再起動が実行される。
【００６７】
通信正常性確認装置１００の再起動に関し、監視部１１１からＯＳへ再起動の指示を出し、ＯＳの機能で再起動が実行される。
【００６８】
また、通信正常性確認装置１００の電源ＯＦＦ／ＯＮに関し、監視部１１１から電源供給制御装置１３０へ電源供給停止／再開の指示を出し、電源供給制御装置１３０の機能で電源供給停止／再開が実行される。
【００６９】
（実施の形態の効果等）
従来技術では、国際ローミングサービスの正常性確認を行う場合において、人手による操作が必要であり、大きな手間がかかっていたが、本実施の形態では、現地拠点に通信正常性確認装置１００を設置することで、自動的に正常性確認を行うことが可能となり、手間及びコストを大幅に削減することが可能となる。
【００７０】
（実施の形態のまとめ）
本実施の形態により、第１のネットワーク、第２のネットワーク、及び第３のネットワークを経由する通信の正常性を確認するための通信正常性確認装置であって、検出可能な第１のネットワークを提供する１つ又は複数のキャリアを含むリストを生成するリスト生成手段と、前記リストに基づいて、第１のネットワークを経由する試験を実行することにより前記通信の正常性を確認する確認手段とを備えることを特徴とする通信正常性確認装置が提供される。
【００７１】
前記リスト生成手段により生成される前記リストは、例えばキャリア毎の１つ又は複数の通信方式を含み、前記確認手段は、キャリア毎に、通信方式毎の接続試験を実行する。
【００７２】
通信正常性確認装置は、前記確認手段による試験結果を、通信可能な第１のネットワークを経由して監視装置に送信する送信手段を更に備えてもよい。
【００７３】
また、前記試験結果の送信に使用可能な第１のネットワークが存在しない場合において、前記送信手段は、使用可能な第１のネットワークが検出されるまで、前記試験結果を保持することとしてもよい。
【００７４】
また、通信正常性確認装置は、当該通信正常性確認装置における通信機が認識されない場合において、当該通信機を再起動し、当該再起動後にも前記通信機が認識されない場合において、前記通信正常性確認装置を再起動するリカバリ手段を更に備えてもよい。
【００７５】
前記通信正常性確認装置の再起動後にも前記通信機が認識されない場合において、前記リカバリ手段は、外部装置に前記通信正常性確認装置の電源の供給停止、及び供給再開を実行させることとしてもよい。
【００７６】
実施の形態における監視部１１１は、上記のリスト生成手段、確認手段、送信手段、及びリカバリ手段の例である。また、実施の形態における海外キャリア網、国際中継網、国内キャリア網はそれぞれ、第１のネットワーク、第２のネットワーク、第３のネットワークの例である。ただし、これは一例に過ぎず、第１のネットワーク、第２のネットワーク、第３のネットワークはそれぞれどのようなネットワークであってもよい。例えば、第１のネットワーク、第２のネットワーク、第３のネットワークはそれぞれ、ある国の国内におけるアクセス網、中継網、アクセス網であってもよい。
【００７７】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  通信正常性確認装置
１１０  ＯＳ
１１１  監視部
１１２  監視部動作制御部
１１３  スケジューラ
１２０  モバイル通信機
１２１  通信部
１２２  接続部
１２３  電源ユニット
１２４  ポート
１３０  電源供給制御装置
１３１  電源制御部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インターフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
Ａ、Ｂ、Ｃ  海外キャリア網
３００  国際中継網
２００  網間接続装置
４００  国内キャリア網
５００  インターネット
６００  監視装置
【図１】
2019106600.tif 000003
【図２】
2019106600.tif 000004
【図３】
2019106600.tif 000005
【図４】
2019106600.tif 000006
【図５】
2019106600.tif 000007
【図６】
2019106600.tif 000008