(57)【要約】【課題】止水板本体を開口側に付勢する機構を備え、容易かつ確実に止水板本体を開口に配設可能な止水板用付勢装置を提供することを目的とする。【解決手段】  建物開口を封鎖する止水板を開口側に対して付勢する付勢装置であって、回動支点を具備するとともに、床面に対して所定の角度で傾斜した傾斜体で構成され、前記傾斜体が、前記回動支点を支点に前記角度が小さくなる方向に傾斜することにより、前記止水板を開口側に対して付勢すること、を特徴とする止水板用付勢装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口を封鎖する止水板を開口側に対して付勢する付勢装置であって、
回動支点を具備するとともに、床面に対して所定の角度で傾斜した傾斜体で構成され、
前記傾斜体が、前記回動支点を支点に前記角度が小さくなる方向に傾斜することにより、前記止水板を開口側に対して付勢すること、
を特徴とする止水板用付勢装置。
【請求項２】
前記回動支点が、前記傾斜体を前記止水板に対して前記所定の角度で傾斜した状態で配置可能となる位置に設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の止水板用付勢装置。
【請求項３】
更に前記傾斜体を前記所定の角度に傾斜させて保持する傾斜保持手段を具備すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の止水板用付勢装置。
【請求項４】
前記付勢装置が前記止水板と連結する連結部と、スライド機構と、を有すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水板用付勢装置。
【請求項５】
前記付勢装置を前記止水板側に牽引付勢する牽引機構を有すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の止水板用付勢装置。
【請求項６】
前記傾斜体の先端部領域の、前記止水板の板面への当接位置が、前記止水板の高さの半ばよりも下方に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の止水板用付勢装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口を封鎖して外部からの水を堰き止め、内部への水の侵入を阻止するための止水板を、より簡便かつ確実に開口に設置可能な止水板用付勢装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球温暖化を要因の一つとする異常気象に伴い、各地で短時間の記録的なゲリラ豪雨が頻発しているところ、都市部では道路の舗装化が進んでおり、降雨した雨水は殆ど地中に浸透することなく、下水道施設から河川へと一気に流入し、短時間で河川が氾濫したり下水道施設から雨水が噴き出したりし、床下浸水や床上浸水等の水害が出ている。
【０００３】
このような水害時は、従来、建物の出入口等の建物開口に土嚢を積み上げて遮水壁を作り、建物等の内部への水の浸入を防いでいたが、土嚢は非常に重いため、積上げ作業には大変な時間と労力を要し、短時間で起こる水害を防止するのは困難であり、また、嵩張るので保管場所を確保するのも容易ではなかった。
【０００４】
そこで、出入口等の建物開口形状及び寸法に応じて形成された専用の止水板が使用される場合もあり、より確実な止水方法が確立されつつある。当該止水板は、開口に固定して該開口を封鎖し、水の侵入を防止するものであるが、例えば止水板を開口内に配置し、当該開口を構成する枠に対して内側から水平方向に突っ張って固定する突っ張り方式の止水板が使用されている。
【０００５】
しかし、このような固定方法を用いた止水板は、開口を構成する枠が該開口の前方から後方に対して略平行に設けられたものであれば固定できるが、枠が非平行である場合は水平方向に突っ張りが効かず、確実な固定を行うことができない。また、開口を構成する枠に、ある程度高さのある凹凸が形成されている場合も、確実な固定ができない場合がある。
【０００６】
これに対し、特許文献１（特開２０１６−２０４９４８号公報）には、開口を構成する枠の後方側出隅部にフックを掛け、枠の前方に配置した止水板を当該フックと接続しつつ、双方を前後方向に引っ張り合うことで止水板を開口に固定する浸水防止装置が開示されている。これにより、開口を構成する枠が非平行であっても、止水板を当該開口に固定することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２０４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の浸水防止装置は、上述のとおりフックや該フックを引っ張るための機械機構を備えていることから、止水板本体と合わせて重量が大きくなっている。このため、開口との固定以前に、開口近傍に浸水防止装置を移動するには時間を要し、移動そのものも困難であった。また、確実に開口と止水板本体との間に隙間がないよう配設することも難しく、派生した隙間から建物側に水が浸入してしまう問題があった。
【０００９】
即ち、従来の止水板の構造に着目すると、止水板本体の運搬を補助する機構が施されておらず、設置者の腕力のみで当該止水板本体を開口に移動させることが困難であり、未だ改善の余地があった。そこで、本発明は、止水板本体を開口側に付勢する機構を備え、容易かつ確実に止水板本体を開口に配設可能な止水板用付勢装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
建物開口を封鎖する止水板を開口側に対して付勢する付勢装置であって、
回動支点を具備するとともに、床面に対して所定の角度で傾斜した傾斜体で構成され、
前記傾斜体が、前記回動支点を支点に前記角度が小さくなる方向に傾斜することにより、前記止水板を開口側に対して付勢すること、
を特徴とする止水板用付勢装置を提供する。
【００１１】
このような構成を有する本発明の止水板用付勢装置では、例えば設置者が傾斜体を踏み込んで踏力を略上方から略下方の方向に傾斜体をさらに傾斜させるように応力を付加することにより、建物の開口側に止水板本体を付勢させることができる。より具体的には、踏力未付加時において、傾斜体が回動支点から止水板本体に向かって登り傾斜となる角度で配置されており、（換言するならば、止水板本体に向かって、床面と傾斜体とで構成される角度が０度より大きな鋭角であること。）、踏力付加によって、傾斜体の一方の端部領域が具備する回動支点を支点に、傾斜体が床面との角度が小さくなる方向に傾斜する。これにより、傾斜体の先端側にあたる他方の端部領域が開口側に向けた付勢力を発し、即ち該他方の端部領域が止水板に当接したのちに押し付け付勢（該他方の端部領域が当初から止水板に当接あるいは上下方向にスライド可能に接続する場合は、止水板を押し付け付勢）して、止水板本体を開口側に移動させて開口縁部に当接するとともに、開口縁部に付勢させることができるので、止水板と開口縁部との間を確実に封鎖できる。
【００１２】
本発明の構成は、設置者が止水板を持ち運び、開口部の床面に止水板を載置して開口を封鎖するタイプの止水板に好ましく適用できるものであるが、従来の止水板では、設置者が気づかないで止水板と開口側とに間隙を生じてしまうことがある。特に、隙間は設置者が見づらいために止水板下端側に生じやすく、そのまま止水板を設置すると、止水板と開口との間（特に、止水板の下部側）から漏水を生じるおそれがある。本発明の構成は付勢して止水板本体を開口側に移動させることができるため、このような不具合を容易かつ確実に解消することができる。また、後述する当て材（シール材やパッキン）を用いてより止水性を向上させようとするものの、開口側への付勢が不足して漏水を起こすおそれがある際にも好適に機能する。
【００１３】
また、上記の本発明の止水板用付勢装置においては、前記回動支点が、前記傾斜体を前記止水板に対して前記所定の角度で傾斜した状態で配置可能となる位置に設けられていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明の止水板用付勢装置では、回動支点を止水板本体から所定の距離を隔てて離間することで、踏力未踏力時の床面に対する傾斜体の角度を好適に調整（０度より大きな鋭角）することができる。換言すると、止水板を押し付け付勢させようとする方向と反対となる側の床面に、止水板本体と傾斜体の一方の端部領域にある回動支点とが間隔を設けるように、付勢装置が載置されることで、所望の角度（即ち、所望の付勢力や止水板本体の移動距離）で傾斜させた状態で傾斜体を配置できる。
【００１５】
また、上記の本発明の止水板用付勢装置は、更に前記傾斜体を前記所定の角度に傾斜させて保持する傾斜保持手段を具備することが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明の止水板用付勢装置では、傾斜保持手段を用いて傾斜体の他方の端部領域を下方から上方に押し上げる押上付勢を行うことにより、踏力を付加していない際における傾斜体の傾斜状態が維持されるため、付勢装置の設置や止水板を付勢する作業が容易になる。さらに、設置者が傾斜体への踏力を解除した際に、自動で傾斜体を元の傾斜状態に復帰させることができるので、繰り返して付勢を行って所望の止水板本体を所望の位置まで開口縁部に当接および付勢を行うことが容易になる。
【００１７】
また、上記の本発明の止水板用付勢装置は、前記付勢装置が前記止水板と連結する連結部と、スライド機構と、を有することが望ましい。
【００１８】
また、上記の本発明の止水板用付勢装置は、前記付勢装置を前記止水板側に牽引付勢する牽引機構を有することが望ましい。
【００１９】
このような構成を有する本発明の止水板用付勢装置では、止水板との連結部（とくに、止水板本体の下端側との間に連結部を有する場合）とスライド機構とを有するので、付勢装置（とくに、付勢装置の回動支点）と止水板本体との距離が離隔可能に連結状態を保持でき、止水板を運搬する（持ち運ぶ）際に付勢装置も同時に持ち運べるので、危急の際の労力が省けるとともに、付勢装置による付勢作業を忘れることなく、効率・効果的に止水板を設置できる。
そして、止水板本体と回動支点が所望の距離や傾斜体の傾斜角度が所望の角度に設定されるように、牽引機構によって牽引付勢されていれば、止水板本体の位置に応じて付勢装置の位置調整を行う必要がなく、適切な付勢作業を行うことができ、また傾斜体に踏圧を付加して付勢作業を行ったのち、傾斜体に対する踏力を解除すれば、当該牽引機構によって牽引され、適切な付勢を行える離隔距離まで回動支点が止水板本体に近づくため、さらに踏圧の付加及び解除を繰り返すことのみで確実に止水板本体を開口縁部に当接および付勢させることできる。
【００２０】
また、上記の本発明の止水板用付勢装置においては、更に、前記傾斜体の先端部領域（他方の端部領域）の、前記止水板の板面への当接位置が、前記止水板の高さの半ばよりも下方に位置することが望ましい。
【００２１】
このような構成を有する本発明の止水板用付勢装置では、止水板本体の下方を開口側に付勢することができるため、特に隙間を生じやすい止水板本体と開口との下方部を確実に封鎖することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、止水板本体を開口側に付勢する機構を備え、容易かつ確実に止水板本体を開口に配設可能とする止水板用付勢装置を提供することができる。そして、付勢機構が止水板本体の下端側に配設されるため、隙間を生じやすい下端側を確実に付勢して止水板と開口部との間を詰め、漏水を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における止水板用付勢装置１の概要を説明する模式図である。
【図２】図１に示す傾斜体３の構造を説明する図であって、図２（ａ）は、傾斜体３を上方からみた傾斜体３の平面図であり、図２（ｂ）は、傾斜体３の左側面図である。
【図３】図１に示す傾斜体３の構造を示す図であって、図３（ａ）は、図２（ａ）の矢視Ａを示す断面図であり、図３（ｂ）は、傾斜体３を部分的に拡大視して伸縮機構２１を示す側面図である。
【図４】図１に示す底板７の構造を説明する図であって、図４（ａ）は、底板７を上方からみた底板７の平面図であり、図４（ｂ）は、底板７の左側面図である。
【図５】図４（ａ）の矢視Ｂを示す底板７正面図である。
【図６】本実施形態における止水板用付勢装置１の構成を示す模式図である。
【図７】本実施形態における止水板用付勢装置１を位置決めする方法を示す模式図である。
【図８】傾斜体３に踏力を付加する前後における止水板用付勢装置１の模式図である。
【図９】本実施形態における止水板用付勢装置１の固定方法を示す模式図である。
【図１０】図１２に示す連結部１１１の構造を説明する図であって、図１０（ａ）は、連結部１１１を上方からみた平面図であり、図１０（ｂ）は、連結部１１１を正面から見た正面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の矢視Ｄを示す断面図である。
【図１１】図１２に示す底板１０７の構造を説明する図であって、図１１（ａ）は、底板１０７を上方からみた平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の矢視Ｃを示す断面図である。
【図１２】本実施形態における止水板１００の構成を示す模式図である。
【図１３】傾斜体１０３に踏力を付加した状態における模式図である。
【図１４】傾斜体１０３に付加した踏力を解除した状態における模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図１４を参照しながら、本実施形態に係る止水板用付勢装置の代表的な実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて比や数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００２５】
１．止水板用付勢装置１の概要
図１を用いて本実施形態における止水板用付勢装置１の概要を説明する。図１は、本実施形態における止水板用付勢装置１の概要を説明する模式図である。図１に示すとおり、本実施形態の止水板用付勢装置１は、例えば有事の際に発生した洪水等の大量の水が、建物の出入口等に設けられた開口５９から内部に流入すること、即ち、図１における矢印の向きに水が建物外部側５３から建物内部側５５に流入することを防止するものである。
【００２６】
この止水板用付勢装置１は、以下に説明するように、開口５９に対して止水板本体５１をより簡便かつ確実に設置できる機構を備えている。なお、本発明の止水板が用いられる開口としては、家屋やビルのドアや扉などの出入口や窓のほか、外構の出入口、地下街や駐車場への出入口等が例示できる。
【００２７】
２．止水板用付勢装置１の構造
本実施形態の止水板用付勢装置１は、概ね、略上下方向の応力（例えば設置者による踏力）を受ける傾斜体３と、床面６１に当接するか僅かに離れて床面６１に近接し、回動支点５と連接される底板７と、傾斜体３と底板７との連接部付近にあって傾斜体３の支点となる回動支点５と、傾斜体３と底板７との間に配設されて傾斜体３を所定の角度に保持する傾斜保持手段９と、から構成されている。
【００２８】
＜傾斜体３の構造＞
次に、図２（ａ）及び（ｂ）と、図３（ａ）及び（ｂ）を用いて傾斜体３の構造について詳細に説明する。図２（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す傾斜体３の構造を説明する図であって、図２（ａ）は、傾斜体３を上方からみた傾斜体３の平面図であり、図２（ｂ）は、傾斜体３の左側面図である。また、図３（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す傾斜体３の構造を示す図であって、図３（ａ）は、図２（ａ）の矢視Ａを示す断面図であり、図３（ｂ）は、傾斜体３を部分的に拡大視して伸縮機構２３を示す側面図である。
【００２９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、傾斜体３は略板形状の部品で、開口５９に対して止水板本体５１を付勢する際、上方から下方に向けた設置者による力（踏力）を受けてこれを止水板本体５１に伝達するものであり、例えば複数の鋼管等で構成するなど、金属や合成樹脂、ゴムなどでされており、上面には左右方向に複数の凸条を設けるなどの防滑処理がなされている。
【００３０】
傾斜体３は、概ね、傾斜体３の先端部の領域となり、止水板本体５１に当接されてこれを押圧する前方部２５と、傾斜体３の後端部の領域となり、後述する底板７と回動自在に接続される後方部２７と、前方部２５と後方部２７とを伸縮自在に接続する伸縮調整ボルト１９と、伸縮調整ボルト１９と螺子嵌合する伸縮調整ナット２１と、から構成されている。なお、前方部２５と後方部２７とは伸縮自在に接続され、当該接続部の機構を伸縮機構２３として説明する。
【００３１】
前方部２５は、止水板本体５１に直接当接する複数のローラ２５Ａと、ローラ２５Ａを支持する第一梁２５Ｂと、第一梁２５Ｂと所定の離間距離を設けつつ略平行に配設される第二梁２５Ｄと、第一梁２５Ｂと第二梁２５Ｄとを双方の両端で連結する二本の梁連結部２５Ｃと、第一梁２５Ｂを二本の梁連結部２５Ｃに対して角度調整自在に配設する回転調整ボルト２５Ｅと、後述する後方部２７が具備する二本の第二接続部２７Ａと接続される二本の第一接続部２５Ｆと、から構成されている。
【００３２】
ローラ２５Ａは、樹脂等で形成された略円筒状の回転体を、略コの字状の部品によって回転自在に支持されたものであって、より具体的には、回転体の軸方向両端の略中心をコの字状の部品でそれぞれ支持して構成されたものである。回転体のサイズは本実施形態における止水板用付勢装置１のサイズ及び止水板本体５１のサイズに応じて適宜決定することが望ましい。なお、本実施形態ではこのローラ２５Ａを５個備えているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第一梁２５Ｂのサイズ等に応じて変更してもよい。
【００３３】
前記のローラ２５Ａは傾斜体の先端側（他方の端部領域）が止水板本体の当接側面から離隔可能で、且つ上下方向に自在に移動できるように措置したものであるが、先端側が止水板本体面を上下方向に移動可能であれば、他の手段に代えることも可能である。滑性の優れた樹脂部材を先端側に設けてもよいし、滑り性を向上させる塗膜を設けるなどの手法が例示できる。
【００３４】
また、傾斜体の先端側（他方の端部領域）を予め止水板本体に接続させておいてもよく、その場合は止水板本体の面上に、長孔や蟻溝、蟻ほぞのような上下方向に延びる接続係合部を設ける（図示せず）とともに、傾斜体の先端側（他方の端部領域）に当該接続係合部とスライド自在に係止される接続係止部を設け（図示せず）、両者を接続係合部と接続係止部とで接続させて、傾斜体の先端側（他方の端部領域）が上下方向にスライド自在に接続させればよい。
【００３５】
第一梁２５Ｂ及び第二梁２５Ｄは、例えば略矩形の断面を有する鋼管又は略コの字状の断面を有するアングル等を用いて形成された略棒状部品であって、双方が同様のサイズである。なお、図示はしていないが、第一梁２５Ｂの長さ方向の両端の面には、回転調整ボルト２５Ｅと螺子嵌合するための螺子孔が設けられている。
【００３６】
二本の梁連結部２５Ｃは、略コの字状の断面を有するアングル等を用いて形成された略棒状部品であって、上記第一梁２５Ｂと第二梁２５Ｄとの離間距離に応じた長さを有している。梁連結部２５Ｃの一方の端部近傍には回転調整ボルト２５Ｅが挿通される孔が設けられている。
【００３７】
回転調整ボルト２５Ｅは、側部に螺子山を備えた一般的なボルトであって、上記梁連結部２５Ｃの板厚と第一梁２５Ｂの螺子孔深さとに応じて長さを決定することが望ましい。
【００３８】
二本の第一接続部２５Ｆは、第一梁２５Ｂ及び第二梁２５Ｄと同様に、例えば略矩形の断面を有する鋼管又は略コの字状の断面を有するアングル等を用いて形成された略棒状部品である。断面寸法は直接接続する第二梁２５Ｄの断面寸法と略同様とすることが好ましく、長さ寸法は後述する後方部２７との伸縮幅に応じて決定することが望ましい。
【００３９】
また、二本の第一接続部２５Ｆは、長さ方向に対して略鉛直方向に貫通する孔（図示せず）を二つ有しており、後述する後方部２７が具備する第二接続部２７Ａとの接続に用いられる。
【００４０】
前方部２５は、上記各部品を組み立てることにより構成されている。より具体的には、複数のローラ２５Ａは、第一梁２５Ｂの側面に対してそれぞれを所定の間隔で同じ方向（全ての回転体を外向きかつ回転方向を同様にする）に固定している。二本の梁連結部２５Ｃ双方を対向させ、他方の端部内側（二本の梁連結部２５Ｃが対向する方向）に第二梁２５Ｄを渡して溶接等で固定し、一方の端部内側に第一梁２５Ｂを渡しつつ、梁連結部２５Ｃの孔（図示せず）を介して外側から回転調整ボルト２５Ｅで固定させている。
【００４１】
二本の第一接続部２５Ｆは、双方を平行に対向させつつ所定の離間距離を設け、一方の端面が第二梁２５Ｄの側面（第一梁２５Ｂの配置位置と反対側）に固定されている。なお、二本の第一接続部２５Ｆは、双方の離間距離の略中心位置が、第二梁２５Ｄの長さ方向の略中心位置に配置されるよう固定する。二本の第一接続部２５Ｆの離間距離は、後述する後方部２７が具備する二本の第二接続部２７Ａの離間距離に応じて決定することが望ましい。
【００４２】
後方部２７は、上述した前方部２５が具備する二本の第一接続部２５Ｆと接続される二本の第二接続部２７Ａと、この二本の第二接続部２７Ａを略平行に接続する第三梁２７Ｂと、から構成されている。
【００４３】
二本の第二接続部２７Ａは、上記第一接続部２５Ｆと同様の鋼管又はアングルを用いて形成された略棒状部品であって、長さ寸法は本実施形態の止水板用付勢装置１のサイズに応じて決定することが望ましい。また、二本の第二接続部２７Ａは、長さ方向に対して略鉛直方向に貫通する伸縮調整孔１７（第二接続部２７Ａの長さ方向に延びる長孔）を二つ有しており（図３（ａ）及び（ｂ）参照）、上述した前方部２５が具備する第一接続部２５Ｆとの接続に用いられる。
【００４４】
第三梁２７Ｂは、上記第二接続部２７Ａと同様の鋼管又はアングルを用いて形成された略棒状の部品であって、長さ寸法は上記二本の第二接続部２７Ａにおける離間距離に応じて決定することが望ましい。
【００４５】
後方部２７は、上記各部品を組み立てることにより構成されている。より具体的には、二本の第二接続部２７Ａ双方を平行に対向させつつ所定の離間距離を設け、一方の端部内側（二本の第二接続部２７Ａが対向する方向）に第三梁２７Ｂを渡して溶接等で固定している。二本の第二接続部２７Ａの離間距離は、上述した前方部２５が具備する二本の第一接続部２５Ｆの離間距離に応じて決定することが望ましい。
【００４６】
なお、後方部２７の後端（第三梁２７Ｂの配置側）には、二本の第二接続部２７Ａ（板厚方向）と、その間で固定された第三梁２７Ｂ（長さ方向）と、を貫通する第一支点孔２９（第三梁２７Ｂの長さ方向に対して略平行に貫通）が設けられており、後述する底板７との接続に用いられる。
【００４７】
前方部２５と後方部２７とは、双方の第一接続部２５Ｆと第二接続部２７Ａとを接続することで一体的に構成される。図３（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、本実施形態の止水板用付勢装置１は、傾斜体３の有効長Ｌ１を所定の範囲で伸縮可能な伸縮機構２３を備えている。
【００４８】
前方部２５が具備する二本の第一接続部２５Ｆの間に、後方部２７が具備する二本の第二接続部２７Ａを入れ、第一接続部２５Ｆが具備する二つの孔（図示せず）と、第二接続部２７Ａが具備する二つの伸縮調整孔１７と、を介して伸縮調整ボルト１９を挿通し、伸縮調整ナット２１を螺子嵌合させることにより固定している。
【００４９】
上記伸縮調整ボルト１９と伸縮調整ナット２１との螺子嵌合を緩めることにより、前方部２５と後方部２７との固定が解除され、方向Ｘ１に対して伸縮調整孔１７のサイズに応じた範囲でスライドさせることができる。即ち、上記スライドを行うことによって、傾斜体３の有効長Ｌ１、即ち傾斜体３の先端と第一支点孔２９の軸心との距離を伸縮して任意に調整することができる。
【００５０】
＜底板７の構造＞
次に、図４（ａ）及び（ｂ）と、図５を用いて底板７の構造について詳細に説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す底板７の構造を説明する図であって、図４（ａ）は、底板７を上方からみた底板７の平面図であり、図４（ｂ）は、底板７の左側面図である。また、図５は、図４（ａ）の矢視Ｂを示す底板７正面図である。底板７は、上述した傾斜体３を支持（本実施形態では、後述するように底板７は傾斜体３を支持するが、傾斜体３の回動支点５の止水板本体寄りに底板７を設け、回動支点５が直接床面６１に接するように構成されてもよい。）しつつ床面６１に当接される部品である。
【００５１】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、底板７は、板状部品であって、床面６１に当接される底面７Ａと、上記傾斜体３と接続される二枚の接続面７Ｂと、止水板本体５１に当接される当接面７Ｃと、から構成されており、例えば金属製や合成樹脂、ゴム製である。
【００５２】
また、図４（ａ）に示すとおり、底面７Ａは、略矩形の板状部位であって、上述した傾斜体３を接続した際に転倒することなく支持可能なサイズを有し、かつ傾斜体３を接続し、傾斜体３と床面６１との角度が小さくなるよう傾斜させた際に、傾斜体３の先端（ローラ２５Ａ側）が当接面７Ｃを越えて方向Ｘ２側に到達する傾斜体３の有効長Ｌ１で形成することが望ましい。即ち、有効長Ｌ２は後述する第二支点孔３１の軸心と当接面７Ｃとの距離に該当し、傾斜体３の先端と第一支点孔２９の軸心との距離に該当する傾斜体３の有効長Ｌ１よりも短く設定される。
【００５３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、二枚の接続面７Ｂは、上記底面７Ａに対して鉛直に立設する略矩形の板状部位であって、上述する傾斜体３を挟んで接続するため、双方を対向させつつ、傾斜体３の後方部２７の後端（第三梁２７Ｂで接続された二本の第二接続部２７Ａの幅方向の寸法）と略同様の離間距離で底面７Ａに固定されている。
【００５４】
また、二枚の接続面７Ｂの略中央には、板厚方向に貫通する第二支点孔３１が設けられており、上述した傾斜体３が具備する第一支点孔２９と連通する。なお、底面７Ａに対する二枚の接続面７Ｂの固定位置は、底面７Ａの方向Ｘ３の端部近傍とすることが望ましい。
【００５５】
図４（ｂ）及び図５に示すとおり、当接面７Ｃは、上記底面７Ａに対して鉛直に立設する略矩形の板状部位であって、本実施形態の止水板用付勢装置を使用する際に止水板本体５１の表面に当接させ、止水板本体に対する本止水板用付勢装置の位置決めを行うための部位である。
【００５６】
なお、底面７Ａに対する当接面７Ｃの固定位置は、底面７Ａの方向Ｘ２の辺上かつ該辺と略平行とすることが望ましい。また、本実施形態では当接面７Ｃを二枚で構成しているが、止水板本体５１に当接できれば、一枚で構成しても、更に複数枚で構成してもよい。
【００５７】
本止水板用付勢装置１は屋外で使用するものであり、雨等の水を浴びる可能性が高いことから、上述した傾斜体３及び底板７の構成には、耐蝕性を有する材料を用いることが望ましい。なお、底板７は付勢装置の安定的な設置、設置位置の目安として有効であるものの、付勢装置に必須の構成要素ではなく、省略してもよいことは言うまでもない。
【００５８】
３．止水板用付勢装置１の組み立て
続いて、図６を用いて本実施形態における止水板用付勢装置１の組み立てについて詳細に説明する。図６は、本実施形態における止水板用付勢装置１の構成を示す模式図である。図６に示すとおり、本実施形態の止水板用付勢装置１は、上述した各部品を所定の方法で組み立てることにより構成されている。なお、傾斜保持手段９は、所定の弾性力を有する金属製のコイルバネであって、傾斜板３の位置及び角度を制御してその傾斜状態を保持するためものである。回動支点５は、所定の長さを有した回動軸ボルト５Ａと、これに螺子嵌合する回動軸用ナット５Ｂと、から構成される。
【００５９】
まず、底板７の二枚の接続面７Ｂの間に傾斜体３の後方部２７を挿入し、回動軸ボルト５Ａを第一支点孔２９と第二支点孔３１とに挿通して回動軸用ナットと螺子嵌合する。これにより、傾斜体３と底板７とが接続され、更に傾斜体３が回動支点５を軸にして回動自在となる。
【００６０】
なお、回動支点５で構成される傾斜体３と床板７との軸心が止水板本体５１の幅方向に対して略平行に配置されることが好ましい。また、二枚の接続面７Ｂと傾斜体３の後方部２７とのそれぞれの間にベアリング等を装着することにより、傾斜体３の回動をよりスムーズに行うことができる。
【００６１】
次に、底板７と傾斜体３との間に傾斜保持手段９を固定する。本実施形態では底板７に対して傾斜保持手段９を固定し、傾斜体３を下方（底板７側）から持ち上げる態様で構成しているが、傾斜体３側（底板７に対向する傾斜体３の一方の面）に傾斜保持手段９を固定し、底板７に当接して傾斜体３を支持する態様で構成してもよい。
【００６２】
なお、傾斜保持手段９の固定方法は、溶接としてもよいし、傾斜保持手段９と底板７との双方に係止部等を設け、該係止部をビス等により接続してもよい。また、傾斜保持手段９の固定は、傾斜体３が底板７に対して所定の角度に維持できるよう、方向Ｘ４において適切な位置で行うことが望ましい。
【００６３】
上述の手順を行うことにより、本実施形態の止水板用付勢装置１の組立が完了する。なお、構成した止水板用付勢装置１のサイズ及び止水板本体５１のサイズ等に応じて、傾斜体３の伸縮機構２３を調整し、前方部２５と後方部２７との接続状態を変更して傾斜体３の方向Ｘ４の長さを決定することが好ましい。
【００６４】
４．止水板用付勢装置１の使用方法
続いて、図７及び図８を用いて本実施形態における止水板用付勢装置１の使用方法について詳細に説明する。図７は、本実施形態における止水板用付勢装置１を位置決めする方法を示す模式図であり、図８は、は傾斜体３に踏力を付加する前後における止水板用付勢装置１の模式図である。
【００６５】
＜使用する止水板本体５１の詳細＞
なお、ここで用いる止水板本体５１は、略平行な第一の面（前方面）及び第二の面（後方面）を有し、所定の厚みを有する略矩形の板状部材であり、止水板としての機能を果たしかつ本発明の効果を損なわない範囲で種々の材料を用いて構成されたものである。樹脂製であっても金属製であってもよく、また、例えば止水板本体５１の主体部分が樹脂製で周縁に金属製の枠材を以って構成していてもよいし、少なくとも第一の面と第二の面を有し、その間を桟構造で連結した中空構造を有していてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態の止水板本体５１には、床面６１に当接設置した状態で開口内壁６３に当接したうえで、止水板本体５１を下方（床面６１側）に押し付ける押圧機構６５を備えており、配置調整後に止水板本体５１を短時間かつ簡便確実に固定することができる（図９参照）。
【００６７】
止水板本体５１の両端部側において、開口縁部５７に対向する部位には、止水板本体５１の高さ方向へ延びて当て材６７Ａが取り付けられている。当て材６７Ａは、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、付勢装置による付勢力で弾性変形するとともに、止水板本体５１に水の圧力がかかったときに弾性変形して圧力を受け止め、止水板本体５１と開口縁部５７との間から水が漏れないように密封する、いわゆるシール材あるいはパッキンとしての機能を持つ。当て材６７Ａは開口縁部５７側に取り付けられてもよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、止水板本体５１の下側水平部に当て材６７Ｂが取り付けられている。この当て材６７Ｂについても、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板本体５１の自重や設置時の押圧力によって弾性変形し、止水板本体５１と床面６１との間から水が漏れないように密封する。また、当て材６７Ａと当て材６７Ｂは、連続していて単一の部材を構成していてもよい。
【００６９】
＜止水板用付勢装置１を用いた止水板本体５１の設置方法＞
まず、設置者は止水板本体５１を把持（止水板本体５１の上端に設けた把手を把持してもよいし、止水板本体５１の左右の端面を直接把持してもよい。）し、止水板本体５１の第二の面を建物外部側５３から建物内部側５５に対向させ、止水板本体５１を可能な範囲で開口５９に接近させる。
【００７０】
止水板本体５１の下方側の端面を床面６１に当接させつつ止水板本体５１を仮立設（止水板本体５１の上部を開口縁部５７に当接させて立て掛けてもよい。）させ、当該状態で第一の面下方略中央近傍の床面６１に本実施形態の止水板用付勢装置１を仮配置する。この時、止水板本体５１の第一の面に対して、底板７の当接面７Ｃが対向するよう、方向を調整することが望ましい。
【００７１】
次に、図７に示すとおり、本実施形態の止水板用付勢装置１を更に接近させ、底板７の当接面７Ｃを止水板本体５１の第一の面に当接させる。このとき、必ず当接面７Ｃと止水板本体５１とが略平行となるよう当接させることが望ましい。これにより、止水板本体５１を付勢するための本止水板用付勢装置１の適切な配置が完了する（なお、本実施形態では、まず底板７の当接面７Ｃを止水板本体５１に当接させたが、傾斜体３の先端（他方の端部領域）を、直接、止水板本体５１の第一の面に当接させてもよい。）。
【００７２】
続いて、傾斜体３を上方から下方に向けて踏み込み、踏力を付加させる。図８（踏力を付加する前後の状態を図示しており、実線が付加前の状態を表示し、鎖線は付加後の状態を示している。）に示すとおり、傾斜体３は回動支点５（一方の端部領域）を軸として形成される円弧ラインＡＬに沿って底板７側に傾斜し（底板７との角度を小さくする）、先端のローラ２５Ａ（他方の端部領域）が止水板本体５１に当接して止水板本体５１を開口５９側に付勢する。
【００７３】
より具体的には、円弧ラインＡＬに沿ったローラ２５Ａの傾斜移動に起因する水平方向の分力で、ローラ２５Ａが止水板本体５１を開口５９側に押圧し、ローラ２５Ａの傾斜前後による水平移動距離Ｌ３分が付勢力となり、止水板本体５１を開口５９側に移動させることができる。なお、この時には傾斜体３の傾斜に伴って傾斜保持手段９が圧縮された状態となるが、傾斜体３への踏力を解除することで傾斜保持手段９が弾性反力を発揮して傾斜体３を元の傾斜角度に戻す。
【００７４】
上述のとおり、本実施形態の止水板用付勢装置１は、踏力未付加時は傾斜体３が回動支点５から止水板本体５１に向かって登り傾斜となる角度で配置されているが、（換言するならば、止水板本体５１に向かって、床面６１と傾斜体３とで構成される角度が０度より大きな鋭角であること。）、踏力付加によって、傾斜体３の一方の端部領域が具備する回動支点５を支点に、傾斜体３が床面６１との角度を小さくする方向に傾斜する。これにより、傾斜体３の他方の端部領域が開口５９側に向けた付勢力を発し、止水板本体５１を開口５９側に付勢して移動させることができるものである。
【００７５】
上記した手順（止水板用付勢装置１の配置及び踏力付加と解除）を複数回繰り返すことにより、本実施形態の止水板用付勢装置１を徐々に開口５９側に移動（１回の踏力付加によって水平移動距離Ｌ３分ずつ移動できる。）させることができ、確実に止水板本体５１を開口縁部５７に当接させることが可能である。
【００７６】
止水板本体５１が腕力で容易に移動させることが困難な重量を有していたとしても、上記の様に傾斜体３を踏んで体重を掛けることにより、設置者が安全かつ確実に止水板本体５１の配置調整を行うことができる（止水板用付勢装置１と止水板本体５１の配置位置によっては、１回の踏力付加で事足る場合もある。）。
【００７７】
このようにすると、止水板本体５１と開口縁部５７が密接して止水性が向上することは言うまでもないが、止水板本体５１の両端部側に当て材６７Ａが設けられていると、柔軟に形成された当て材６７Ａが前記付勢力によって弾性的に潰れて止水性を更に向上できる。そして、設置者は一定程度の上記手順を繰り返し、移動ができなくなった状態（踏力を付加しても、傾斜体３がそれ以上傾斜しなくなった状態）で、この作業を停止すればよい。
【００７８】
上述の手順で本実施形態における止水板用付勢装置１の配置調整を行った後、図９に示すとおり、止水板本体５１が備える押圧機構６５を用いて床面６１に押圧する。この押圧機構６５は、例えば特開２０１７−１６０６９３号公報に開示された止水板を下方に押し付ける機構が採用できる。
【００７９】
即ち、操作レバーを倒す操作をすることで、回転軸芯が固定された固定回転軸が回転し、当該軸の回転に連動して押圧部が開口内壁６３に当接し、さらにレバーを倒すと、軸芯が回転移動する回動回転軸が回動し、その結果、押圧部は開口内壁６３に当接押圧しながら、止水板本体５１を下方（床面６１側）に押し付けることができる。
【００８０】
本実施形態の止水板用付勢装置１を用いて止水板本体５１を床面６１と開口縁部５７とに当接させた後、前記押圧機構６５を用いて床面６１に押圧する。なお、押圧機構６５を起動させる際には、設置者は傾斜体３を踏み込んだ状態（上方からの応力を付加した状態）で行うことにより、止水板本体５１が開口５９側に付勢された状態で床面６１に向けて押し付けて固定できるので、より好ましい。これにより、配置調整後の止水板本体５１を開口５９側に強く圧接した状態で固定することができる。即ち、止水板用付勢装置１による後方向きの付勢と押圧機構６５による下向きの付勢が相俟って止水板本体５１を確実に建物の開口５９に固定して、開口５９を簡便かつ確実に封鎖することが可能となる。なお、図９は、本実施形態における止水板用付勢装置１の固定方法を示す模式図である。
【００８１】
以上、本実施形態における止水板用付勢装置１の代表的な実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の変形例や改良例が存在し、これらは全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
例えば、上述にて説明した本止水板用付勢装置１を止水板本体５１と一体的に連結した態様としてもよい。以下、本発明を用いて構成した止水板１００について詳述する。
【００８３】
５．他の実施形態に係る止水板１００の構造
上記実施形態と異なる実施形態である止水板１００は、上記止水板用付勢装置１と略同様の構成を有した付勢装置１０１と、止水板本体１５１と、付勢装置１０１と止水板本体５１とを連結する連結部１１１と、付勢装置１０１を止水板本体１５１側に牽引する牽引手段（牽引機構）１１５と、から構成されている。なお、止水板本体１５１は、既述の止水板本体５１と略同様の構造を有するものであるが、第一の面の下方略中間域に後述する連結部１１１を固定するための連結部固定孔１８３が二つ追加されている（図１２参照）。
【００８４】
＜連結部１１１の構造＞
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて連結部１１１の構造について詳細に説明する。図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、連結部１１１の構造を示す図であって、図１０（ａ）は、連結部１１１を上方からみた平面図であり、図１０（ｂ）は、連結部１１１を正面から見た正面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の矢視Ｄを示す断面図である。
【００８５】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すとおり、連結部１１１は金属材料や合成樹脂等を用いて形成された略Ｌ字状の部品であって、付勢機構１０１と止水板本体１５１とを連結するとともに、両者の離間距離を変更可能なスライド機構を構成する部品である。連結部１１１は、垂直面１１１Ａと水平面１１１Ｂとから構成されており、当該２面が端部で略鉛直に連結することによりＬ字状を形成している。
【００８６】
垂直面１１１Ａは、後述する牽引手段１１５を係合する第一の牽引手段係合部１７１を備えており、本実施形態では二つの第一の牽引手段係合部１７１を垂直面１１１Ａの所定の位置で略水平に並列配置している。なお、二つの第一の牽引手段係合部１７１の離間距離は、後述する二つのスライド調整孔１７３の離間距離と略同様とすることが望ましい。
【００８７】
また、垂直面１１１Ａには止水板本体１５１と固定するため、垂直面１１１Ａを板厚方向に貫通する二つの固定孔１７５が備わっており、連結部１１１を止水板本体１５１に固定した際、回転等を起こさないよう所定の離間距離で配設されている。
【００８８】
水平面１１１Ｂは、後述する底板１０７が具備する二つの第二の牽引手段係合部１７７を挿通する二つのスライド調整孔１７３を具備している。このスライド調整孔１７３は長孔であって、その有効長さＬ４（後述する第二の牽引手段係合部１７７のスライド前後の軸心間距離）を、傾斜体１０３を傾斜させた際における傾斜体３の先端（ローラ１２５Ａ側）に起因する水平移動距離Ｌ１３と略同じまたはそれ以上の長さとすることが望ましい。また、二つのスライド調整孔１７３は、水平面１１１Ｂに対して双方が略平行するように配設され、板厚方向に貫通している。
【００８９】
＜底板１０７の構造＞
図１１（ａ）及び（ｂ）を用いて底板１０７の構造について詳細に説明する。図１１（ａ）及び（ｂ）は、底板１０７の構造を示す図であって、図１１（ａ）は、底板１０７を上方からみた平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の矢視Ｃを示す断面図でありある。本実施形態で用いる底板１０７は、上述の止水板用付勢装置１に用いた底板７と略同様の構成を示しているため、相違部分のみを説明することにする。
【００９０】
底板１０７は、底面１０７Ａと、接続面１０７Ｂと、当接面１０７Ｃと、第二の牽引手段係合部１７７と、から構成されている。図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、当接面１０７Ｃは底面１０７Ａに対して鉛直に立設する略矩形の板状部位であって二つ配設されている。より具体的には、底面１０７Ａの方向Ｘ５の端辺上かつ該辺と略平行に配置し、更に、上記連結部１１１の幅寸法Ｌ５の寸法より大きく離隔させて方向Ｘ５の端辺上の両端近傍にそれぞれ配置されている。
【００９１】
第二の牽引手段係合部１７７は、後述する牽引手段１１５と係合可能な孔と、スライド調整孔の保持用ナット１７９と螺子嵌合可能な螺子山と、を備えた略棒状の部位であって、底面１０７Ａに二つ立設されている。より具体的には、上述した二つのスライド調整孔１７３の離間距離と略同様の寸法で二つの第二の牽引手段係合部１７７の間を離隔させ、底面１０７Ａにおける方向Ｘ５の端部近傍に立設させている。
【００９２】
６．止水板１００の組み立て
次に、図１２を用いて本実施形態における付勢装置１０１止水板１００の組み立てについて詳細に説明する。図１２は、本実施形態における止水板１００の構成を示す模式図である。なお、付勢装置１０１の組み立ては上述した止水板用付勢装置１の組み立てと略同様であるため、省略する。
【００９３】
図１２に示すとおり、本実施形態の止水板１００は、底板１０７を備えた付勢装置１０１と、止水板本体１５１と、連結部１１１と、牽引手段１１５と、を所定の方法で組み立てることにより構成されている。なお、牽引手段１１５は、所定の弾性力を有する金属製のコイルバネやゴム体等で構成されていて、両端部に他部品と接続するためのフック状の係合端１８１を備えている。
【００９４】
まず、連結部１１１の垂直面１１１Ａの背面（第一の牽引手段係合部１７１が固定されている面とは反対側の面）側を止水板本体１５１の第一の面に当接させ、垂直面１１１Ａの具備する二つの固定孔１７５と止水板本体１５１が具備する二つの連結部固定孔１８３とを重ねて連通させる。当該状態で垂直面１１１Ａの表面（第一の牽引手段係合部１７１が固定されている面）側から固定ビス１８５を上記で連通した孔に挿入して螺子嵌合し、連結部１１１と止水板本体１５１とを固定する。
【００９５】
続いて、連結部１１１の水平面１１１Ｂが備える二つのスライド調整孔１７３に対して、付勢機構１０１の底板１０７が備える二つの第二の牽引手段係合部１７７を下方から上方にそれぞれ挿通させる。当該状態で第二の牽引手段係合部１７７にナット１７９を螺子嵌合させ、付勢装置１０１と止水板本体１５１とを、連結部１１１を介して連結して、両者が分離しないように保持する。更に、連結部１１１が具備する第一の牽引手段係合部１７１と、第二の牽引手段係合部１７７と、の双方に係合端１８１を係合させて牽引手段１１５を牽引付勢が可能な状態（即ち、牽引手段が自然な状態か、または牽引を確実にするために牽引手段をやや引き伸ばした状態）で接続する。
【００９６】
上述の手順を行うことにより、本実施形態の止水板用付勢装置１の組立が完了する。なお、付勢装置１０１における種々の調整は上述した止水板用付勢装置１と同様に行えばよい。
【００９７】
７．止水板１００の使用方法
続いて、図１３及び図１４を用いて本実施形態における付勢装置１０１並びに止水板１００の使用方法について詳細に説明する。図１３は、傾斜体１０３に踏力を付加する前ないし付加後の状態における模式図であり、図１４は、傾斜体１０３に付加した踏力を解除した状態における模式図である。なお、止水板１００の使用法は、上述した止水板用付勢装置１及び止水板本体５１を用いた開口５９の封鎖と略同様であるため、相違する部分以外は概ね省略する。
【００９８】
まず、設置者は止水板１００を把持し、止水板本体１５１の第二の面を建物外部側５３から建物内部側５５に対向させ、止水板１００を可能な範囲で開口５９に接近させる。止水板本体１５１の下方側の端面を床面６１に当接させつつ止水板本体５１を仮立設させる。
【００９９】
続いて、図１３に示すとおり、傾斜体１０３を上方から下方に向けて踏み込み、踏力を付加させる。図１３（踏力を付加する前後の状態を図示しており、実線が付加前の状態を表示し、鎖線は付加後の状態を示している。）に示すとおり、傾斜体３が回動支点１０５を軸に傾斜して先端のローラ１２５Ａが止水板本体１５１に当接して止水板本体１５１を開口５９側に付勢する。
【０１００】
このとき、止水板本体１５１の移動に伴ってスライド機構１１３が機能し、連結部１１１が牽引機構１１５を伸張しつつ底板１０７をスライド（連結部１１１が踏圧力で床面６１に圧接されて移動が規制された回動支点１０５から離れる方向にスライド）する。このため、付勢装置１０１と止水板本体１５１との間距離が離隔された状態になり、踏力付加の状態で移動が規制された回動支点１０５を起点にして、止水板本体１５１を開口側に移動させることができる。
【０１０１】
次に、図１４に示すとおり、傾斜体１０３への踏力を解除すると、付勢装置１０１の回動支点１０５の移動規制が解除され、回動支点１０５の移動が可能となる。これに伴い、牽引機構１１５が収縮して牽引するため、第二の牽引手段係合部１７７を介して底板１０７を引っ張り、付勢装置１０１全体が止水板本体１５１側に牽引される。
【０１０２】
本実施形態の止水板１００は、上記スライド機構１１３と牽引手段１１５の機能を用いることにより、止水板本体１５１の位置に応じて付勢装置１０１の位置調整を行う必要がなく、設置者は傾斜体１０３に対する踏力の付加及び解除を繰り返すことのみで確実に止水板本体１５１を開口縁部５７に当接させることが可能となる。
【０１０３】
止水板本体１５１が腕力で容易に移動させることが困難な重量を有していたとしても、上記の様に傾斜体１０３を踏んで体重を掛けることにより、設置者が安全かつ容易に止水板の配置調整を行うことができる。このようにすると、止水板本体１５１と開口縁部５７が密接して止水性が向上することは言うまでもない。設置者は一定程度の踏力付加を繰り返し、移動ができなくなった状態（踏力を付加しても、傾斜体１０３がそれ以上傾斜しなくなった状態）で、この作業を停止すればよい。
【０１０４】
なお、上記実施態様において、スライド機構１１３は、スライド調整孔１７３と第二の牽引手段係合部１７７の組み合わせ、換言すれば、長孔と当該長孔内を摺動する係合片の組み合わせの事例を示したが、他のスライド機構１１３も例示できる。即ち、前記組み合わせに代えて、蟻溝あるいは蟻ほぞとこれらと係合する係合片との組み合せによるスライド機構、または断面の大きさを異にして嵌合可能な筒状体を印籠状に組み合わせたスライド機構も好ましく適用できる。これらは組み合わせでは、蟻溝あるいは蟻ほぞと係合片との間、二つの筒状体の間で摺動させることで、スライドが可能となるとともに、各両者は係合あるいは嵌合しているため、長孔と係合片の組み合わせと同様に、バラバラにならず一体に運用でき、危急の際の労力が省けるとともに、付勢装置による付勢作業を忘れることなく、効率・効果的に止水板を設置できる。
【０１０５】
上述の手順で本実施形態における止水板１００の配置調整を行った後、押圧機構を用いて床面６１に押圧する。当該押圧機構は、上述した止水板本体５１が具備した押圧機構６５と略同様のものである。
【０１０６】
付勢装置１０１を用いて止水板本体１５１を床面６１と開口縁部５７とに当接させた後、押圧機構を用いて床面６１に押圧する。なお、押圧機構を起動させる際には、設置者は傾斜体１０３を踏み込んだ状態（踏力を付加した状態）で行うことにより、止水板本体１５１が開口５９側に付勢された状態で床面６１に向けて押し付けて固定できるため、より好ましい。
【０１０７】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明がこれらのみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、ローラ２５Ａが設けられている態様について説明したが、上記の数に限定されるものではなく、また、前記したように、このようなローラ２５Ａは必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、傾斜体３が複数の梁（鋼管等）で構成されている態様について説明したが、梁の数は上記の数に限定されるものではないし、傾斜体３は単一の部材で構成されていてもよく、また、傾斜体３は略板状ではなく略棒状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本実施形態における止水板用付勢装置は、止水板本体を開口側に付勢する機構を備え、容易かつ確実に止水板本体を開口に配設することができるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１        止水板用付勢装置
３        傾斜体
５        回動支点
５Ａ      回動軸ボルト
５Ｂ      回動軸用ナット
７        底板
７Ａ      底面
７Ｂ      接続面
７Ｃ      当接面
９        傾斜保持手段
１７      伸縮調整孔
１９      伸縮調整ボルト
２１      伸縮調整ナット
２３      伸縮機構
２５      前方部
２５Ａ    ローラ
２５Ｂ    第一梁
２５Ｃ    梁連結部
２５Ｄ    第二梁
２５Ｅ    回転調整ボルト
２５Ｆ    第一接続部
２７      後方部
２７Ａ    第二接続部
２７Ｂ    第三梁
２９      第一支点孔
３１      第二支点孔
５１      止水板本体
５３      建物外部側
５５      建物内部側
５７      開口縁部
５９      開口
６１      床面
６３      開口内壁
６５      押圧機構
６７Ａ    当て材
６７Ｂ    当て材
１００    止水板
１０１    付勢装置
１０３    傾斜体
１０５    回動支点
１０７    底板
１０７Ａ  底面
１０７Ｂ  接続面
１０７Ｃ  当接面
１０９    傾斜保持手段
１１１    連結部
１１３    スライド機構
１１５    牽引手段（牽引機構）
１２５Ａ  ローラ
１５１    止水板本体
１７１    第一の牽引手段係合部
１７３    スライド調整孔
１７５    固定孔
１７７    第二の牽引手段係合部
１７９    スライド調整孔の保持用ナット
１８１    係合端
１８３    連結部固定孔
ＡＬ      円弧ライン
Ｌ１      傾斜体の有効長
Ｌ２      有効長
Ｌ３、Ｌ１３      水平移動距離
Ｌ４      スライド調整孔の有効長さ
Ｌ５      連結部の幅寸法
Ｘ１      方向
Ｘ２      方向
Ｘ３      方向
Ｘ４      方向
Ｘ５      方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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