(57)【要約】【課題】仮想通貨での決済時においてユーザに対して仮想通貨の運用状況を提示するプログラム及び決済端末を提供する。【解決手段】実施形態によれば、決済端末と通信する通信部とプロセッサとを有する情報処理装置において実行されるプログラムは、前記プロセッサに、前記決済端末で決済可能な仮想通貨を示す決済可能情報を受信させ、前記仮想通貨の価格変動に関する通貨情報を受信させ、前記通貨情報を表示装置に表示させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末と通信する通信部とプロセッサとを有する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記プロセッサに、
前記決済端末の取引で決済可能な仮想通貨の情報を前記通信部を介して受信させ、
前記仮想通貨の価格変動に関する通貨情報を受信させ、
前記通貨情報を表示装置に表示させる、
プログラム。
【請求項２】
前記プロセッサに、
ユーザが所持する仮想通貨を示す所持情報を取得させ、
前記ユーザが所持しかつ前記決済端末で決済可能な使用可能仮想通貨の前記通貨情報を受信させる、
前記請求項１に記載にプログラム。
【請求項３】
前記使用可能仮想通貨から決済に用いる仮想通貨の選択を受け付けさせ、
前記選択された仮想通貨を示す選択情報を前記決済端末に送信させる、
前記請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通貨情報は、仮想通貨の評価損益又はグラフの何れかを含む、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
商品を決済する決済端末であって、
ユーザ端末とデータを送受信する通信部と、
前記通信部を通じて、前記決済端末で決済可能な仮想通貨を示す決済可能情報を前記ユーザ端末に送信し、
前記通信部を通じて、決済に用いる仮想通貨を示す選択情報を受信し、
前記選択情報が示す前記仮想通貨を用いて前記商品を決済する、
制御部と、
を備える決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プログラム及び決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想通貨で決済可能な店舗が供給されている。そのような店舗では、ＰＯＳ端末は、現金などの代わりに、ユーザが所持する仮想通貨を用いて商品を決済する。
【０００３】
仮想通貨は、電子マネーとは異なり、日本円に対して価値が変動する。このため、仮想通貨は店舗で使用可能な通貨であると同時に、運用目的で保持される場合もある。また、近年多種多様な仮想通貨が登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８０６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の課題を解決するため、ユーザに利便性の高い仮想通貨決済プログラム及び決済端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、決済端末と通信する通信部とプロセッサとを有する情報処理装置において実行されるプログラムは、前記プロセッサに、前記決済端末で決済可能な仮想通貨を示す決済可能情報を受信させ、前記仮想通貨の価格変動に関する通貨情報を受信させ、前記通貨情報を表示装置に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る決済システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係るサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る決済可能通貨リストの例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る所持通貨リストの例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る携帯端末の表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る決済システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。  
実施形態に係る決済システムは、物品又はサービス（商品）などを現金又は仮想通貨で決済する。ユーザは、予め複数の仮想通貨を所持している。決済システムは、商品の代金として、ユーザが所持する現金又は仮想通貨で決済を行う。また、決済システムは、複数の仮想通貨で決済することができる。決済システムは、ユーザが選択した仮想通貨で決済する。
【０００９】
仮想通貨は、国家による価値の保証を持たず電子取引可能な通貨である。たとえば、仮想通貨は、国家又は政府によって発行されたものではない通貨である。また、仮想通貨は、法定通貨（たとえば、円）で売買可能な通貨である。
【００１０】
図１は、実施形態に係る決済システム１の構成例を示すブロック図である。図１が示すように、決済システム１は、仮想通貨サーバ１０、ＰＯＳ端末２０、ユーザ端末３０及びネットワーク４０などから構成される。仮想通貨サーバ１０、ＰＯＳ端末２０及びユーザ端末３０は、ネットワーク４０に接続する。ＰＯＳ端末２０とユーザ端末３０とはネットワーク４０を介して接続してもよいし、ネットワーク４０を介さずに有線や近距離無線通信などで直接接続してもよい。なお、決済システム１は、図１が示すような構成の他に必要に応じた構成をさらに具備したり、決済システム１から特定の構成が除外されたりしてもよい。
【００１１】
仮想通貨サーバ１０は、複数の仮想通貨を管理する。仮想通貨サーバ１０は、ＰＯＳ端末２０などからの信号に基づいて仮想通貨を送金する。即ち、仮想通貨サーバ１０は、所定のユーザの口座から他のユーザの口座へ仮想通貨を送金する。
【００１２】
また、仮想通貨サーバ１０は、ユーザ端末３０などからの信号に基づいて仮想通貨に関する通貨情報をユーザ端末３０に送信する。
【００１３】
ＰＯＳ端末２０（決済端末）は、仮想通貨サーバ１０を用いて商品の決済処理を行う。たとえば、ＰＯＳ端末２０は、ユーザが購入する商品の代金を決定する。ＰＯＳ端末２０は、代金としてユーザが所持する仮想通貨を収受する。即ち、ＰＯＳ端末２０は、仮想通貨サーバ１０に、ユーザの口座の仮想通貨を所定の口座に送金させる。
【００１４】
ユーザ端末３０（情報処理装置）は、商品を購入するユーザが操作する端末である。ユーザ端末３０は、ユーザが所持する仮想通貨を示すＩＤを格納する。また、ユーザ端末３０は、ユーザが所持する仮想通貨の枚数などを示すデータを格納するものであってもよい。ユーザ端末３０は、ユーザからの操作に基づいて決済に用いる仮想通貨のＩＤをＰＯＳ端末２０に送信する。
【００１５】
ネットワーク４０は、仮想通貨サーバ１０とＰＯＳ端末２０及びユーザ端末３０との間などでデータを送受信するための通信網である。たとえば、ネットワーク４０は、インターネットである。また、ネットワーク４０は、独自の通信網であってもよい。
【００１６】
次に、仮想通貨サーバ１０の構成例について説明する。  
図２は、仮想通貨サーバ１０の構成例を示すブロック図である。図２が示すように、仮想通貨サーバ１０は、プロセッサ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＭ１４、通信部１５、操作部１６及び表示部１７などを備える。これらの各部は、データバスを介して互いに接続される。なお、仮想通貨サーバ１０は、図２が示すような構成の他に必要に応じた構成を具備したり、仮想通貨サーバ１０から特定の構成が除外されたりしてもよい。
【００１７】
プロセッサ１１は、仮想通貨サーバ１０全体の動作を制御する機能を有する。プロセッサ１１は、内部キャッシュ及び各種のインターフェースなどを備えてもよい。プロセッサ１１は、内部メモリ、ＲＯＭ１２又はＮＶＭ１４が予め記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００１８】
なお、プロセッサ１１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであってもよい。この場合、プロセッサ１１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、制御プログラム及び制御データなどが予め記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１２に記憶される制御プログラム及び制御データは、仮想通貨サーバ１０の仕様に応じて予め組み込まれる。ＲＯＭ１２は、たとえば、仮想通貨サーバ１０の回路基板を制御するプログラム（たとえば、ＢＩＯＳ）などを格納する。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、プロセッサ１１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１３は、プロセッサ１１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ１３は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２１】
ＮＶＭ１４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ１４は、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）又はフラッシュメモリなどから構成される。ＮＶＭ１４は、仮想通貨サーバ１０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション及び種々のデータなどを格納する。
【００２２】
また、ＮＶＭ１４は、仮想通貨に関連する情報を格納する。たとえば、ＮＶＭ１４は、ユーザを特定する顧客ＩＤごとに、仮想通貨を特定する仮想通貨ＩＤと当該仮想通貨の価格とを対応付けて格納する。
【００２３】
通信部１５は、ネットワーク４０を通じてＰＯＳ端末２０及びユーザ端末３０とデータを送受信するためのインターフェースである。通信部１５は、たとえば、ＬＡＮ接続をサポートするインターフェースである。
【００２４】
操作部１６は、オペレータから種々の操作の入力を受け付ける。操作部１６は、受け付けた操作を示す信号をプロセッサ１１へ送信する。たとえば、操作部１６は、キーボード、テンキー及びタッチパネルから構成される。
【００２５】
表示部１７は、プロセッサ１１の制御により種々の情報を表示する。たとえば、表示部１７は、液晶モニタから構成される。なお、操作部１６がタッチパネルなどで構成される場合、表示部１７は、操作部１６と一体的に形成されてもよい。
【００２６】
次に、ＰＯＳ端末２０の構成例について説明する。  
図３は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示すブロック図である。図３が示すように、ＰＯＳ端末２０は、プロセッサ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＭ２４、サーバ通信部２５、端末通信部２６、操作部２７、表示部２８、ドロワ２９及びスキャナ２０１などを備える。これらの各部は、データバスを介して互いに接続される。なお、ＰＯＳ端末２０は、図３が示すような構成の他に必要に応じた構成を具備したり、ＰＯＳ端末２０から特定の構成が除外されたりしてもよい。
【００２７】
プロセッサ２１（制御部）は、ＰＯＳ端末２０全体の動作を制御する機能を有する。  
ＲＯＭ２２は、制御プログラム及び制御データなどが予め記憶された不揮発性のメモリである。  
ＲＡＭ２３は、揮発性のメモリである。
【００２８】
ＮＶＭ２４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ２４は、決済可能通貨リスト（決済可能情報）を格納する記憶領域２４ａを備える。決済可能通貨リストについて後述する。
【００２９】
また、ＮＶＭ２４は、ＰＬＵ（Price Look UP）ファイルを格納する。  
ＰＬＵファイルは、商品の価格などを格納する。たとえば、ＰＬＵファイルは、商品を特定するコードと、当該商品の商品名及び価格とを対応付けて格納する。
【００３０】
サーバ通信部２５は、ネットワーク４０を通じて仮想通貨サーバ１０とデータを送受信するためのインターフェースである。サーバ通信部２５は、たとえば、ＬＡＮ接続をサポートするインターフェースである。
【００３１】
端末通信部２６は、ユーザ端末３０とデータを送受信するためのインターフェースである。端末通信部２６は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続をサポートするものである。また、端末通信部２６は、近距離無線通信（たとえば、ＮＦＣ（Near field radio communication））をサポートするものであってもよい。なお、端末通信部２６は、ユーザ端末３０と接触してデータを送受信するものであってもよい。
【００３２】
操作部２７は、ＰＯＳ端末２０を操作するオペレータから種々の操作の入力を受け付ける。  
たとえば、操作部２７は、数値を入力する置数キー、手動による商品コードの入力を完了するＰＬＵキー、物品の収支計算などを行う預／現計キー、小計を算出する小計キーなどを有する。
【００３３】
また、操作部２７は、仮想通貨での決済を行うことを指示するための仮想通貨キーを備える。
【００３４】
表示部２８は、プロセッサ２１の制御により種々の情報を表示する。  
たとえば、表示部２８は、オペレータに情報を表示する表示部と、ユーザに情報を表示部とから構成される。
【００３５】
ドロワ２９は、現金を格納する。たとえば、ドロワ２９は、引出状に形成され外部に開放する。ドロワ２９は、紙幣及びコインを区分して格納する。ドロワ２９は、プロセッサ２１からの信号に基づいて外部に開放する。
【００３６】
スキャナ２０１は、商品などに添付されるコードを読み取る。コードは、いわゆるＰＬＵコードである。コードは、各商品を識別するための識別子である。スキャナ２０１は、赤外線などの不可視光を用いてコードを読み取るものであってもよい。スキャナ２０１は、読み取ったコードをデコードして得られるデータをプロセッサ２１へ送信する。プロセッサ２１はスキャナから送られてくるＰＬＵコードを取得すると、ＮＶＭ２４に記憶されるＰＬＵファイルを検索する。
【００３７】
次に、決済可能通貨リストについて説明する。  
図４は、決済可能通貨リストの例を示す。決済可能通貨リストは、ＰＯＳ端末２０で決済可能な仮想通貨を示す。即ち、決済可能通貨リストは、ＰＯＳ端末２０が設置されている店舗などで決済に用いられることが可能な仮想通貨を示す。
【００３８】
図４が示すように、決済可能通貨リストは、「名称」と「ＩＤ」とを対応付けて格納する。  
「名称」は、決済可能な仮想通貨の名称を示す。  
「ＩＤ」は、仮想通貨を特定する識別子である。
【００３９】
ここでは、決済可能通貨リストは、「仮想通貨Ａ」（ＩＤ：０００１）、「仮想通貨Ｂ」（ＩＤ：０００２）、「仮想通貨Ｃ」（ＩＤ：０００３）及び「仮想通貨Ｄ」（ＩＤ：０００４）を示す。
【００４０】
次に、ユーザ端末３０の構成例について説明する。  
図５は、ユーザ端末３０の構成例を示すブロック図である。図５が示すように、ユーザ端末３０は、プロセッサ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＮＶＭ３４、サーバ通信部３５、端末通信部３６、操作部３７及び表示部３８などを備える。これらの各部は、データバスを介して互いに接続される。なお、ユーザ端末３０は、図５が示すような構成の他に必要に応じた構成を具備したり、ユーザ端末３０から特定の構成が除外されたりしてもよい。
【００４１】
プロセッサ３１は、ユーザ端末３０全体の動作を制御する機能を有する。  
ＲＯＭ３２は、制御プログラム及び制御データなどが予め記憶された不揮発性のメモリである。  
ＲＡＭ３３は、揮発性のメモリである。
【００４２】
ＮＶＭ３４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ３４は、所持通貨リスト（所持情報）を格納する記憶領域３４ａを備える。所持通貨リストについて後述する。
【００４３】
サーバ通信部３５は、ネットワーク４０を通じて仮想通貨サーバ１０とデータを送受信するためのインターフェースである。
【００４４】
端末通信部３６は、ＰＯＳ端末２０とデータを送受信するためのインターフェースである。端末通信部３６は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続をサポートするものである。また、端末通信部３６は、近距離無線通信（たとえば、ＮＦＣ（Near field radio communication））をサポートするものであってもよい。なお、端末通信部３６は、ＰＯＳ端末２０と接触してデータを送受信するものであってもよい。
【００４５】
操作部３７は、ユーザから種々の操作の入力を受け付ける。  
表示部３８（表示装置）は、プロセッサ３１の制御により種々の情報を表示する。  
ここでは、操作部３７は、タッチパネルであり、表示部３８と一体的に形成される。
【００４６】
ユーザ端末３０は、たとえば、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ又はウェアラブル端末などである。ユーザ端末３０の構成は、特定の構成に限定されるものではない。
【００４７】
次に、所持通貨リストについて説明する。  
図６は、所持通貨リストの例を示す。所持通貨リストは、ユーザが所持する仮想通貨を示す。即ち、所持通貨リストは、ユーザが所持する仮想通貨であってユーザ端末３０で管理される仮想通貨である。
【００４８】
図６が示すように、所持通貨リストは、「名称」と「ＩＤ」とを対応付けて格納する。  
「名称」は、ユーザが所持する仮想通貨の名称を示す。  
「ＩＤ」は、仮想通貨を特定する識別子である。
【００４９】
ここでは、所持通貨リストは、「仮想通貨Ａ」（ＩＤ：０００１）、「仮想通貨Ｂ」（ＩＤ：０００２）及び「仮想通貨Ｃ」（ＩＤ：０００３）を示す。
【００５０】
なお、この所持通貨リストは常に携帯端末に保持される必要はなく、サーバなどの外部機器にアップロードされており、必要に応じて問い合わせを行うことにより取得してもよい。この場合、一時的にユーザ端末に保存されたリストが所持通貨リストに相当する。
【００５１】
次に、仮想通貨サーバ１０、ＰＯＳ端末２０及びユーザ端末３０が実現する機能について説明する。  
まず、仮想通貨サーバ１０が実現する機能について説明する。仮想通貨サーバ１０が実現する機能は、プロセッサ１１がＮＶＭ１４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。
【００５２】
仮想通貨サーバ１０のプロセッサ１１は、仮想通貨に関する通貨情報をユーザ端末３０に送信する機能を有する。  
プロセッサ１１は、仮想通貨ごとに通貨情報をユーザ端末３０に送信する。
【００５３】
プロセッサ１１は、通信部１５を通じて、所定の仮想通貨の通貨情報を要求するリクエストをユーザ端末３０から受信する。プロセッサ１１は、ＮＶＭ１４などが格納するデータなどに基づいて、ユーザ端末３０のユーザが所持する当該仮想通貨に関する通貨情報を生成する。なお、ＮＶＭ１４は、ユーザ及び仮想通貨ごとに通貨情報を格納し、プロセッサ１１は、ＮＶＭ１４から通貨情報を取得してもよい。プロセッサ１１は、通信部１５を通じて、生成した通貨情報をユーザ端末３０に送信する。
【００５４】
通貨情報は、所定の仮想通貨の運用に関する情報である。通貨情報は、仮想通貨の価格変動に関する情報である。たとえば、通貨情報は、前日比、買上価格、現在価格、所持枚数、所持金額、評価損益及びグラフなどから構成される。
【００５５】
前日比は、現時点の仮想通貨の価格と前日の終値との差額である。
【００５６】
買上価格は、ユーザが仮想通貨を購入した価格である。  
現在価格は、現時点の仮想通貨の価格である。  
所持枚数は、ユーザが所持する仮想通貨の枚数である。
【００５７】
所持金額は、ユーザが所持する仮想通貨の現時点の金額である。即ち、所持金額は、現在価格に所持枚数を積算して得られる金額である。  
評価損益は、仮想通貨の購入金額と所持金額との差額である。即ち、評価損益は、所持金額から購入価格（買上価格に所持枚数を積算して得られる金額）を減算した金額である。
【００５８】
グラフは、所定の期間における仮想通貨の値動きを示す。たとえば、グラフは、１年、１月、１週間又は１日など所定の期間における値動きを示す。グラフの期間は、特定の期間に限定されるものではない。たとえば、グラフは、仮想通貨の価格と当該価格が付いた日時とを対応付けたデータである。
【００５９】
なお、通貨情報は、上記の構成の他に必要に応じた構成を具備したり、通貨情報から特定の構成が除外されたりしてもよい。通貨情報の構成は、特定の構成に限定されるものではない。
【００６０】
また、プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０からのリクエストに従って所定のユーザの口座から他のユーザの口座へ仮想通貨を送金する機能を有する。
【００６１】
たとえば、プロセッサ１１は、通信部１５を通じてＰＯＳ端末２０から送金リクエストを受信する。送金リクエストは、送金する仮想通貨、送金元のユーザ、送金先のユーザ及び送金する枚数などを含む。プロセッサ１１は、当該送信信号に従って、当該仮想通貨において送金元のユーザの口座から送金先のユーザの口座に当該枚数の仮想通貨を送金する。たとえば、プロセッサ１１は、ＮＶＭ１４において、送金元のユーザのＩＤに紐付く仮想通貨の枚数を送信する枚数減らし、送金先のユーザに紐付く仮想通貨の枚数を送信する枚数増やす。なお、プロセッサ１１は、通信部１５を通じて、送金が完了したことを示すレスポンスをＰＯＳ端末２０に送信してもよい。
【００６２】
次に、ＰＯＳ端末２０が実現する機能について説明する。ＰＯＳ端末２０が実現する機能は、プロセッサ２１がＮＶＭ２４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。
【００６３】
まず、プロセッサ２１は、ユーザから収受する代金を決定する機能を有する。  
たとえば、プロセッサ２１は、スキャナ２０１を用いてユーザが購入する商品のコードを読み取る。商品のコードを読み取ると、プロセッサ２１は、コードに対応するＰＬＵファイルを検索する。ＰＬＵファイルを検索すると、プロセッサ２１は、ＰＬＵファイルを参照してコードに紐付いた代金を取得する。代金を取得すると、プロセッサ２１は、操作部２７から小計キーのキー信号を受け付ける。当該キー信号を受け付けると、プロセッサ２１は、取得した代金をユーザから収受する代金として決定する。また、プロセッサ２１は、複数の商品からコードを読み取った場合には、各コードに紐付く代金を合計してユーザから収受する代金を決定する。  
また、プロセッサ２１は、操作部２７を通じて代金の入力を受け付けてもよい。また、プロセッサ２１は、ユーザから収受する代金を示す情報を外部装置から取得してもよい。
【００６４】
また、プロセッサ２１は、決済可能な仮想通貨を示す情報をユーザ端末３０に送信する機能を有する。
【００６５】
たとえば、プロセッサ２１は、操作部２７を通じて、仮想通貨を用いて決済することを指示する操作をオペレータから受け付ける。たとえば、プロセッサ２１は、仮想通貨キーのキー信号を検知する。
【００６６】
当該操作を受け付けると、プロセッサ２１は、端末通信部２６を通じてユーザ端末３０と通信を確立する。たとえば、プロセッサ２１は、所定の場所にユーザ端末３０を翳す又は置くことを促すメッセージなどを表示部２８に表示する。ユーザは、ユーザ端末３０を所定の領域の翳す又は置く。プロセッサ２１は、端末通信部２６を通じて当該所定の領域に翳された又は置かれたユーザ端末３０と通信を確立する。
【００６７】
ユーザ端末３０と通信を確立すると、プロセッサ２１は、端末通信部２６を通じて、決済可能な仮想通貨を示す決済可能情報として決済可能通貨リストをユーザ端末３０に送信する。
【００６８】
また、プロセッサ２１は、ユーザ端末３０からの信号に基づいて選択された仮想通貨を用いて代金を決済する機能を有する。
【００６９】
プロセッサ２１は、端末通信部２６を通じて決済に用いる仮想通貨として選択された仮想通貨を示す選択情報を受信する。たとえば、選択情報は、決済に用いる仮想通貨を示すＩＤなどを含む。選択情報を受信すると、プロセッサ２１は、代金の決済に必要な当該仮想通貨の枚数を算出する。たとえば、プロセッサ２１は、代金を仮想通貨の現在価格で除算して必要な枚数を算出する。
【００７０】
必要な枚数を算出すると、プロセッサ２１は、当該仮想通貨においてユーザの口座から所定の口座に算出された枚数の仮想通貨を送金させる送金リクエストを生成する。たとえば、所定の口座は、ＰＯＳ端末２０が設置される店舗の口座である。送金リクエストを生成すると、プロセッサ２１は、サーバ通信部２５を通じて、生成した送金リクエストを仮想通貨サーバ１０へ送信する。
【００７１】
プロセッサ２１は、サーバ通信部２５を通じて、送金の完了を示すレスポンスを受信すると、決済処理を完了する。また、プロセッサ２１は、送金の完了を示すレスポンスを受信しない場合には、エラーメッセージなどを表示部２８などに表示してもよい。
【００７２】
また、プロセッサ２１は、送金させた仮想通貨の金額が代金よりも大きい場合には、ドロワ２９などを用いて差額の現金を放出してもよい。
【００７３】
次に、ユーザ端末３０が実現する機能について説明する。ユーザ端末３０が実現する機能は、プロセッサ３１がＮＶＭ３４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。
【００７４】
まず、ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、端末通信部３６を通じて、決済可能な仮想通貨を示す決済可能情報を受信する機能を有する。
【００７５】
たとえば、プロセッサ３１は、端末通信部３６を通じてＰＯＳ端末２０と通信を確立する。たとえば、前述の通り、ユーザは、ユーザ端末３０を所定の領域の翳す又は置く。プロセッサ３１は、端末通信部３６を通じて、ＰＯＳ端末２０の端末通信部２６と通信し、ＰＯＳ端末２０と通信を確立する。
【００７６】
ＰＯＳ端末２０との通信を確立すると、プロセッサ２１は、決済可能情報を待機する。プロセッサ２１は、端末通信部３６を通じて、決済可能情報として決済可能通貨リストを受信する。
【００７７】
また、プロセッサ３１は、決済可能通貨リストに基づいて、ユーザが決済にＰＯＳ端末２０で用いることができる仮想通貨（使用可能仮想通貨）を決定する機能を有する。
【００７８】
プロセッサ３１は、記憶領域３４ａから所持通貨リストを取得する。所持通貨リストを取得すると、プロセッサ３１は、決済可能通貨リストと所持通貨リストとの両者に含まれる仮想通貨を、使用可能仮想通貨と決定する。
【００７９】
図４及び図６が示す例では、プロセッサ３１は、使用可能仮想通貨として、「仮想通貨Ａ」（ＩＤ：０００１）、「仮想通貨Ｂ」（ＩＤ：０００２）及び「仮想通貨Ｃ」（ＩＤ：０００３）を決定する。
【００８０】
また、プロセッサ３１は、使用可能仮想通貨の通貨情報をユーザに提示する機能を有する。
【００８１】
たとえば、プロセッサ３１は、使用可能仮想通貨の通貨情報を要求するリクエストを生成する。リクエストを生成すると、プロセッサ３１は、サーバ通信部３５を通じて、生成したリクエストを仮想通貨サーバ１０に送信する。プロセッサ３１は、サーバ通信部３５を通じて、使用可能仮想通貨の通貨情報を受信する。
【００８２】
使用可能仮想通貨の通貨情報を受信すると、プロセッサ３１は、通貨情報を表示部３８に表示する。
【００８３】
プロセッサ３１は、ユーザが商品を購入する際に通貨情報をユーザに提示する。たとえば、プロセッサ３１は、ＰＯＳ端末２０から決済可能通貨リストを受信すると、通貨情報をユーザに提示する。
【００８４】
図７は、プロセッサ３１が通貨情報を表示する表示例を示す。ここでは、プロセッサ３１は、「仮想通貨Ａ」、「仮想通貨Ｂ」及び「仮想通貨Ｃ」の通貨情報を表示するものとする。
【００８５】
図７が示すように、プロセッサ３１は、表示領域１０１及び表示領域１０２を表示部３８に設定する。
【００８６】
表示領域１０１は、表示領域１０１Ａ乃至Ｃから構成される。また、表示領域１０２は、表示領域１０２Ａ乃至Ｃから構成される。表示領域１０１Ａ及び１０２Ａは、「仮想通貨Ａ」の通貨情報を表示する。表示領域１０１Ｂ及び１０２Ｂは、「仮想通貨Ｂ」の通貨情報を表示する。表示領域１０１Ｃ及び１０２Ｃは、「仮想通貨Ｃ」の通貨情報を表示する。
【００８７】
ここでは、表示領域１０１Ａ及び１０２Ａについて説明する。  
表示領域１０１Ａは、通貨情報の前日比、買上価格、現在価格、所持枚数及び所持金額、評価損益を表示する。また、表示領域１０１Ａは、「仮想通貨Ａ」の名称を表示する。
【００８８】
図７が示す例では、表示領域１０１Ａは、前日比「＋１２０円」、買上価格「２０００円」、現在価格「３０００円」、所持枚数「１００枚」、所持金額「３０００００円」及び評価損益「＋１０００００円」を表示する。
【００８９】
また、表示領域１０２Ａは、通貨情報のグラフを表示する。表示領域１０２Ａは、所定のスケールでグラフを表示する。なお、表示領域１０２Ａは、通貨情報が含むグラフの一部を表示してもよい。また、表示領域１０２Ａは、グラフに基づくトレンドを表示してもよい。たとえば、表示領域１０２Ａは、仮想通貨の価格が上昇トレンド、横ばい又は下降トレンドであるかを表示してもよい。
【００９０】
また、プロセッサ３１は、使用可能仮想通貨の中から決済に用いる仮想通貨の選択を受け付ける機能を有する。  
たとえば、プロセッサ３１は、操作部３７を通じて仮想通貨を選択する操作を受け付ける。
【００９１】
図７が示す例では、プロセッサ３１は、アイコン１０３を表示する。アイコン１０３は、アイコン１０３Ａ乃至Ｃから構成される。
【００９２】
アイコン１０３は、仮想通貨の選択を受け付けるためのアイコンである。アイコン１０３Ａは、「仮想通貨Ａ」の選択を受け付ける。アイコン１０３Ｂは、「仮想通貨Ｂ」の選択を受け付ける。アイコン１０３Ｃは、「仮想通貨Ｃ」の選択を受け付ける。
【００９３】
プロセッサ３１は、アイコン１０３Ａ乃至Ｃの何れかのタップを受け付けて、決済に用いる仮想通貨の選択を受け付ける。
【００９４】
また、プロセッサ３１は、ＰＯＳ端末２０に対して、決済に用いる仮想通貨を指定する機能を有する。  
たとえば、プロセッサ３１は、選択された仮想通貨を示すＩＤを含む選択情報を生成する。選択情報を生成すると、プロセッサ３１は、端末通信部３６を通じて、生成した選択情報をＰＯＳ端末２０に送信する。
【００９５】
次に、決済システム１の動作例について説明する。  
図８は、決済システム１の動作例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、ＰＯＳ端末２０のオペレータは、ＰＯＳ端末２０を用いて仮想通貨でユーザが購入する商品を決済するものとする。
【００９６】
まず、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、ユーザから収受する代金を決定する（ＡＣＴ１１）。たとえば、プロセッサ２１は、スキャナ２０１を通じて商品からコードを読み取る。プロセッサ２１は、コードに基づいて代金を決定する。
【００９７】
代金を決定すると、プロセッサ２１は、操作部２７の仮想通貨キーのキー信号が入力されたことを検知する（ＡＣＴ１２）。
【００９８】
ここでは、ユーザは、ユーザ端末３０を所定の領域に翳す又は置くものとする。  
当該操作を受け付けると、プロセッサ２１は、端末通信部２６を通じて、決済可能通貨リストをユーザ端末３０へ送信する（ＡＣＴ１３）。
【００９９】
ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、端末通信部３６を通じて、決済可能通貨リストを受信する。決済可能通貨リストを受信すると、プロセッサ３１は、記憶領域３４ａから所持通貨リストを取得する（ＡＣＴ１４）。
【０１００】
所持通貨リストを取得すると、プロセッサ３１は、決済可能通貨リスト及び所持通貨リストに基づいて、使用可能仮想通貨を決定する（ＡＣＴ１５）。使用可能仮想通貨を決定すると、プロセッサ３１は、サーバ通信部３５を通じて、使用可能仮想通貨の通貨情報を要求するリクエストを仮想通貨サーバ１０に送信する（ＡＣＴ１６）。
【０１０１】
仮想通貨サーバ１０のプロセッサ１１は、当該リクエストを受信する。当該リクエストを受信すると、プロセッサ１１は、通信部１５を通じて、使用可能仮想通貨の通貨情報をユーザ端末３０に送信する（ＡＣＴ１７）。
【０１０２】
ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、サーバ通信部３５を通じて、使用可能仮想通貨の通貨情報を受信する。通貨情報を受信すると、プロセッサ３１は、図７に示すような受信した通貨情報を表示部３８に表示する（ＡＣＴ１８）。通貨情報を表示すると、プロセッサ３１は、使用可能仮想通貨の中から決済に用いる仮想通貨の選択をユーザから受け付ける（ＡＣＴ１９）。
【０１０３】
仮想通貨の選択を受け付けると、プロセッサ３１は、端末通信部３６を通じて、選択された仮想通貨を示す選択情報をＰＯＳ端末２０に送信する（ＡＣＴ２０）。
【０１０４】
なお、プロセッサ３１は、仮想通貨の金額が不足する場合には、選択操作を再度要求してもよい。たとえば、プロセッサ３１は、ＰＯＳ端末２０から代金情報を取得する。プロセッサ３１は、代金情報に基づいて仮想通貨の金額が不足するか判定する。また、プロセッサ３１は、選択情報をＰＯＳ端末２０の送信した後に、仮想通貨の金額が不足することを示す信号を受信してもよい。
【０１０５】
ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、端末通信部２６を通じて、選択情報を受信する。選択情報を受信すると、プロセッサ２１は、サーバ通信部２５を通じて、選択情報が示す仮想通貨をユーザの口座から所定の口座に送金させる送金リクエストを仮想通貨サーバ１０に送信する（ＡＣＴ２１）。
【０１０６】
仮想通貨サーバ１０のプロセッサ１１は、通信部１５を通じて送金リクエストを受信する。送金リクエストを受信すると、プロセッサ１１は、送金リクエストに従って、仮想通貨を送金する（ＡＣＴ２２）。
【０１０７】
仮想通貨を送金すると、プロセッサ１１は、通信部１５を通じて、送金した仮想通貨及び枚数などを示す送金情報をＰＯＳ端末２０に送信する（ＡＣＴ２３）。
【０１０８】
ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、サーバ通信部２５を通じて、送金情報を受信する。送金情報を受信すると、プロセッサ２１は、送金情報に基づいて精算処理を行う（ＡＣＴ２４）。たとえば、プロセッサ２１は、決定した代金と送金した仮想通貨の金額とに差があると、差をおつりとして放出する。
【０１０９】
精算処理を行うと、プロセッサ２１は、商品、代金、精算に用いた仮想通貨及び仮想通貨の枚数などを含むレシートを印刷する（ＡＣＴ２５）。  
プロセッサ２１がレシートを印刷すると、決済システム１は、動作を終了する。
【０１１０】
なお、使用可能仮想通貨が１つである場合、ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、当該使用可能仮想通貨で決済を行うか否かの選択を受け付けてもよい。  
また、プロセッサ３１は、通貨情報の一部を表示してもよい。  
また、プロセッサ３１は、外部装置（たとえば、ウェアラブル端末など）に通貨情報を表示させてもよい。
【０１１１】
また、決済システム１は、仮想通貨ごとに仮想通貨サーバを備えてもよい。この場合、ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、仮想通貨の通貨情報を、当該仮想通貨の仮想通貨サーバから取得する。また、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、決済に用いる仮想通貨の仮想通貨サーバに送金リクエストを送信する。
【０１１２】
また、決済システム１は、通貨情報を提供する第１の仮想通貨サーバと、送金処理を行う第２の仮想通貨サーバとを備えてもよい。この場合、ユーザ端末３０のプロセッサ３１は、第１の仮想通貨サーバから通貨情報を取得する。また、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、第２の仮想通貨サーバに送金リクエストを送信する。
【０１１３】
以上のように構成された決済システムは、仮想通貨の決済時において、ＰＯＳ端末２０で決済可能な仮想通貨とユーザが所持する仮想通貨とから、使用可能な仮想通貨を特定する。決済システムは、使用可能な仮想通貨の通貨情報を取得して、ユーザに提示する。その結果、決済システムは、仮想通貨での決済時において、使用可能な仮想通貨の運用状況などをユーザに提示することができる。
【０１１４】
また、決済システムは、使用可能な仮想通貨の中から決済に使用する仮想通貨の選択をユーザから受け付ける。その結果、決済システムは、各仮想通貨の運用状況を把握したユーザから決済に用いる仮想通貨の選択を受け付けることができる。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
１…決済システム、１０…仮想通貨サーバ、２０…ＰＯＳ端末、２１…プロセッサ、２４…ＮＶＭ、２５…サーバ通信部、２６…端末通信部、３０…ユーザ端末、３１…プロセッサ、３４…ＮＶＭ、３５…サーバ通信部、３６…端末通信部、３８…表示部、１０１（１０１Ａ乃至Ｃ）…表示領域、１０２（１０２Ａ乃至Ｃ）…表示領域、１０３（１０３Ａ乃至Ｃ）…アイコン、２０１…スキャナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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