(57)【要約】【課題】積載物の重量をより正確に測定することが可能な計量機能付き特装車を提供することを課題とする。【解決手段】車両部と、車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、荷箱等を傾斜させる傾斜手段と、荷箱等を持上る持上機構と、重量測定器２５，２６を有し、持上機構で荷箱３１等の一部を持ち上げた状態で荷箱３１等の重量を測定する。傾斜手段は傾斜用シリンダ３３と傾斜用ポンプ６１を有し、傾斜用ポンプ６１を駆動源として傾斜用シリンダ３３を駆動して荷箱３１等の姿勢を変更する。持上機構は、傾斜用ポンプとは別の駆動源（持上用ポンプ８１）によって動作し、荷箱等を持上る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、
前記傾斜手段は傾斜用シリンダと傾斜用ポンプを有し、当該傾斜用ポンプを傾斜側駆動源として傾斜用シリンダを駆動して荷台又は荷箱の姿勢を変更するものであり、
前記持上機構は、前記傾斜用ポンプとは別の駆動源によって動作し、荷台又は荷箱を持ち上げるものであることを特徴とする計量機能付き特装車。
【請求項２】
車両部はエンジンを走行用動力源として走行し、
前記走行用動力源から動力を取り出す動力取り出し装置を有し、
前記持上機構は、持上用シリンダと持上用ポンプを有し、当該持上用ポンプを駆動源として持上用シリンダを駆動して荷台又は荷箱を持ち上げるものであり、
傾斜用ポンプ又は持上用ポンプの一方は、前記動力取り出し装置から動力伝動を受けて駆動され、他方はモータによって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の計量機能付き特装車。
【請求項３】
車両部はエンジンを走行用動力源として走行し、
前記走行用動力源から動力を取り出す動力取り出し装置を複数有し、
前記持上機構は、持上用シリンダと持上用ポンプを有し、当該持上用ポンプを駆動源として持上用シリンダを駆動して荷台又は荷箱を持ち上げるものであり、
傾斜用ポンプと持上用ポンプは、異なる動力取り出し装置から動力伝動を受けて駆動されることを特徴とする請求項１に記載の計量機能付き特装車。
【請求項４】
傾斜用シリンダは、ボトム側ポートとロッド側ポートを有し、重量測定時においては、ボトム側ポートとロッド側ポートをタンク開放状態又は大気開放状態とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の計量機能付き特装車。
【請求項５】
車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、
前記傾斜手段は荷台又は荷箱に作用して荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜側作用機構と、当該傾斜側作用機構を駆動する傾斜側駆動源を有し、
前記持上機構は、前記傾斜側駆動源とは別の駆動源によって動作し、荷台又は荷箱を持ち上げるものであることを特徴とする計量機能付き特装車。
【請求項６】
車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱の一部を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、
前記傾斜手段は傾斜用シリンダと傾斜用ポンプを有し、当該傾斜用ポンプを駆動源として傾斜用シリンダを駆動して荷台又は荷箱の姿勢を変更するものであり、
前記傾斜用シリンダは、ボトム側ポートとロッド側ポートを有し、重量測定時においては、ボトム側ポートとロッド側ポートをタンク開放状態又は大気開放状態とすることを特徴とする計量機能付き特装車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンプカー、コンテナ運搬車、塵芥収集車その他の特装車であって、荷台や荷箱を傾斜させる機能と、計量機能を備えた特装車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積載物を排出するための方策として、荷台や荷箱を傾斜させる方法が広く知られている。また積載物の重量を測定する機能を備えた特装車が特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示された特装車は、荷箱を傾斜させて内部の塵芥を排出するものである。
特許文献１に開示された特装車では、荷箱を傾斜させるための傾斜用シリンダと、荷箱の一端を持ち上げる持上用シリンダを有している。
さらに特許文献１に開示された特装車では、傾斜用シリンダに対する作動油の供給と、持上用シリンダに対する作動油の供給を切り換える油圧制御部を有している。
特許文献１に開示された特装車では、持上用シリンダを駆動して荷箱を僅かに持ち上げ、持上用シリンダの下部に設置されたロードセルで荷箱の重量を測定する。
【０００３】
即ちロードセルの上部に持上用シリンダを載せ、持上用シリンダを伸長したときにゴミ収集室（荷箱）に設けたフックと係合することでゴミ収集室を持ち上げる。
これにより、ロードセル上にゴミ収集室の荷重を負荷させて積載物の重量を把握することができる。
また走行時は、持上用シリンダを収縮し、フックから持上用シリンダを離すことでロードセルにゴミ収集室の荷重が掛からず、ロードセルの破損を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００６−５２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成によると、重量測定時にのみロードセルに荷重がかかるので、ロードセルの故障が少ない。
また走行時においては、他の部位で荷箱を支持するので、荷箱が安定する。
しかしながら特許文献１に開示された構造によると、重量を誤検知する懸念がある。
【０００６】
特許文献１に開示された特装車では、前記した様に、荷台を傾斜させる傾斜用シリンダと、荷箱の一端を持ち上げる持上用シリンダを有している。そして油圧ポンプで加圧した作動油の供給先を、切り替え弁等の油圧制御部で切り替えている。
特許文献１に開示された特装車では、持上用シリンダを伸長収縮するための油圧ポンプは、油圧制御部により傾斜用シリンダとも接続されている。
仮に持上用シリンダを伸長させるべきときに、切り替え弁等の操作を誤って傾斜用シリンダに作動油を送り込むと、傾斜用シリンダが伸長し、ゴミ収集室が傾斜用シリンダに押されて傾斜用シリンダにゴミ収集室の荷重が負荷される。極端な場合には、ゴミ収集室が傾斜用シリンダに押されて浮き上がった状態となる。
また切り替え弁として手動弁を採用した際には、切り替えの過程で予期せぬポートに作動油が流れ込むこともあり、傾斜用シリンダが僅かに動いてしまうこともある。
そのため積載物の重量がロードセルに正確に反映されず、積載物の重量を正確に把握できない場合がある。
【０００７】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、積載物の重量をより正確に測定することが可能な計量機能付き特装車を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための態様は、車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、前記傾斜手段は傾斜用シリンダと傾斜用ポンプを有し、当該傾斜用ポンプを傾斜側駆動源として傾斜用シリンダを駆動して荷台又は荷箱の姿勢を変更するものであり、前記持上機構は、前記傾斜用ポンプとは別の駆動源によって動作し、荷台又は荷箱を持ち上げるものであることを特徴とする計量機能付き特装車である。
【０００９】
本態様の計量機能付き特装車では、荷台又は荷箱を傾斜させるアクチェータとして傾斜用シリンダが採用されている。またアクチェータたる傾斜用シリンダを駆動する傾斜側駆動源として傾斜用ポンプが採用されている。
なお本明細書では、電気エネルギや油圧・空圧といった流体エネルギ等のエネルギを、運動に変換する機器を「アクチェータ」と総称している。
本態様の計量機能付き特装車では、持上機構を動作させる駆動源は、荷台又は荷箱を傾斜させる駆動源とは異なっている。
ここで「前記傾斜用ポンプとは別の駆動源」の例としては、傾斜用ポンプとは別の油圧ポンプが挙げられる。またシリンダに代わって、機械式のジャッキを使用して荷台等を持ち上げてもよい。機械式のジャッキを採用する場合には、ジャッキを駆動するモータ等が駆動源となる。
本態様の計量機能付き特装車では、傾斜用ポンプとは別の駆動源によって持上機構が動作し、荷台又は荷箱を持ち上げる。そのため作業者が切り替え弁等の操作を誤ったり、切り替えの途中で予期せぬ流路に作動油が流れる可能性が低い。そのため傾斜用シリンダが伸長することはない。従って、積載物の重量を誤検知する可能性は低い。
【００１０】
前記した態様において、車両部はエンジンを走行用動力源として走行し、前記走行用動力源から動力を取り出す動力取り出し装置を有し、前記持上機構は、持上用シリンダと持上用ポンプを有し、当該持上用ポンプを駆動源として持上用シリンダを駆動して荷台又は荷箱を持ち上げるものであり、傾斜用ポンプ又は持上用ポンプの一方は、前記動力取り出し装置から動力伝動を受けて駆動され、他方はモータによって駆動されることが望ましい。
【００１１】
本態様の計量機能付き特装車では、持上機構を動作させる駆動源（持上側駆動源）として持上用ポンプが採用されている。持上用ポンプ（持上側駆動源）は、傾斜用ポンプ（傾斜側駆動源）とは別のポンプであるから、積載物の重量を誤検知する可能性は低い。
さらに本態様では、駆動源の動力源も違っている。即ち本態様では、駆動源の一方は、動力取り出し装置を動力源として駆動され、他方はモータを動力源として駆動される。例えば、傾斜用ポンプ（傾斜側駆動源）が、走行用エンジンの動力を動力伝動して駆動され、持上用ポンプ（持上側駆動源）は、モータによって駆動される。
そのため傾斜手段と持上機構は、動力源及び動力伝達系統が全く相違し、重量測定時に傾斜用シリンダを伸長させてしまう懸念は少ない。
【００１２】
前記した態様において、車両部はエンジンを走行用動力源として走行し、前記走行用動力源から動力を取り出す動力取り出し装置を複数有し、前記持上機構は、持上用シリンダと持上用ポンプを有し、当該持上用ポンプを駆動源として持上用シリンダを駆動して荷台又は荷箱を持ち上げるものであり、傾斜用ポンプと持上用ポンプは、異なる動力取り出し装置から動力伝動を受けて駆動されることも推奨される。
【００１３】
上記した各態様において、傾斜用シリンダは、ボトム側ポートとロッド側ポートを有し、重量測定時においては、ボトム側ポートとロッド側ポートをタンク開放状態又は大気開放状態とすることが望ましい。
【００１４】
本態様によると、傾斜用シリンダは、ボトム側ポートとロッド側ポートの双方が開放され、押圧力や収縮力を発生し得ない。そのため傾斜用シリンダの押圧力によって重量測定器の測定値が変動することはない。
さらにボトム側ポートとロッド側ポートの双方が開放されているから、傾斜用シリンダ内のキャビティが締め切り状態とならず、ロッドは外力によって自由に移動できる状態となる。そのため傾斜用シリンダは、荷台等が移動する際に抵抗となり難く、積載物の重量がより正確に重量測定器に反映される。
【００１５】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、前記傾斜手段は荷台又は荷箱に作用して荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜側作用機構と、当該傾斜側作用機構を駆動する傾斜側駆動源を有し、前記持上機構は、前記傾斜側駆動源とは別の駆動源によって動作し、荷台又は荷箱を持ち上げるものであることを特徴とする計量機能付き特装車である。
【００１６】
例えば傾斜手段や持上機構に、シリンダ等の直線的に駆動するアクチェータを使用し、アクチェータを伸縮させて荷箱等を傾斜、或いは持ち上げる場合には、当該シリンダ等が傾斜側作用機構であり、シリンダに油圧や空圧を供給するポンプやコンプレッサー等が傾斜側駆動源である。
例えば傾斜手段や持上機構に、モータ等の回転するアクチェータを使用し、ネジやリンク機構で回転運動を直線運動に変換して荷箱等を傾斜、或いは持ち上げる場合には、ネジやリンク機構が傾斜側作用機構であり、これらを動かすモータ等が傾斜側駆動源である。
【００１７】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、車両部と、前記車両部に取り付けられた荷台又は荷箱と、前記荷台又は荷箱を傾斜させる傾斜手段と、少なくとも前記荷台又は荷箱の一部を持ち上げる持上機構と、重量測定器を有し、前記持上機構で荷台又は荷箱の一部を持ち上げた状態で前記重量測定器によって荷台又は荷箱の重量を測定する計量機能付き特装車において、前記傾斜手段は傾斜用シリンダと傾斜用ポンプを有し、当該傾斜用ポンプを駆動源として傾斜用シリンダを駆動して荷台又は荷箱の姿勢を変更するものであり、前記傾斜用シリンダは、ボトム側ポートとロッド側ポートを有し、重量測定時においては、ボトム側ポートとロッド側ポートをタンク開放状態又は大気開放状態とすることを特徴とする計量機能付き特装車である。
【００１８】
本態様によると、傾斜用シリンダの押圧力によって重量測定器の測定値が変動することはない。また傾斜用シリンダは、荷台等が移動する際に抵抗となり難く、積載物の重量がより正確に重量測定器に反映される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の計量機能付き特装車によると、積載物の重量をより正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の計量機能付き特装車の正面図であり、（ａ）は走行時の状態を示し、（ｂ）は荷箱を傾斜させた状態を示す。
【図２】図１の計量機能付き特装車の特装装置を示す正面図であり、円内はその一部の拡大図である。
【図３】図２の特装装置の持上用シリンダ周辺及び荷箱の係止片周辺を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図２の特装装置の正面図、（ｂ）はその側面図であり、走行時の状態を示す。
【図５】（ａ）は図２の特装装置の正面図、（ｂ）はその側面図であり、重量測定時の状態を示す。
【図６】図１の計量機能付き特装車の配管系統、動力伝動系統及び信号系統を示す概念図である。
【図７】図６の概念図であって走行時を示す。
【図８】図６の概念図であって荷箱を傾斜させる途中の状態を示す。
【図９】図６の概念図であって荷箱を傾斜させた状態で停止させた状態を示す。
【図１０】図６の概念図であって荷箱を傾斜させた状態から平坦姿勢に戻す途中の状態を示す。
【図１１】図６の概念図であって重量測定の準備のために持上用シリンダで荷箱を持ち上げる際の状態を示す。
【図１２】図６の概念図であって重量測定を行う際の状態を示す。
【図１３】図６の概念図であって重量測定を終えて走行時の姿勢に戻す途中の状態を示す。
【図１４】本発明の他の実施形態の計量機能付き特装車の配管系統、動力伝動系統及び信号系統を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。なお以下の説明において、前後の関係は、車両の前後に合わせ、キャビン側が前であり、後ろあおり３２側が後ろである。
本実施形態の計量機能付き特装車１は、計量機能付きのダンプトラックである。なお、以下の説明においては、計量機能付き特装車１を単に特装車１と略称する場合がある。
本実施形態の特装車１は、前記した様にダンプトラックであり、トラック車両（車両部）２に特装装置３を搭載したものである。
【００２２】
トラック車両２は、公知のそれと同様にキャビン部５と架台部６を有し、走行輪７を有していて走行輪７を回転して自走する。
トラック車両２の内部には、公知の様にエンジン１０が搭載されており、エンジン１０の回転力がトランスミッション１１及びドライブシャフト１３を経由して走行輪７に伝動される。
またトラック車両２は、複数の動力取り出し装置１２を有している。動力取り出し装置１２は、ＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ−Ｏｆｆ）と称される装置であり、エンジン１０の回転力を外部に取り出す装置である。
ＰＴＯには、フロントＰＴＯ、サイドＰＴＯ、トランスファＰＴＯ、フライホイールＰＴＯ等がある。これらの構造は公知であるから詳細な説明を省略する。
【００２３】
次に特装装置３について説明する。
特装装置３は、図２の様にサブフレーム２０と、揺動部２１と、傾斜手段２２と、持上機構２３、重量測定器２５、２６その他によって構成されている。
サブフレーム２０は、トラック車両２の架台部６に固定される固定部として機能するものであり、鋼材で作られたフレーム枠である。
【００２４】
揺動部２１は、頑丈な主桁３０に、荷箱３１が取り付けられたものである。荷箱３１は公知のダンプトラックのそれであり、上部が開放された箱であり、後端部には開閉可能な後ろあおり３２が設けられている。
【００２５】
本実施形態では、揺動部２１の前端部に、受け部材４０が取り付けられている。
受け部材４０は、図３、図４、図５の様に門型であり、水平に設けられた当接板４１の両端に支持壁４２が設けられたものである。
支持壁４２は上方が互いに内側に曲げられており、受け部材４０は、略台形を呈している。従って、受け部材４０の当接板４１の幅は、支持壁４２の下部同士の間隔よりも狭い。
【００２６】
傾斜手段２２は、傾斜用シリンダ３３と補助支持部材３２によって構成されている。傾斜用シリンダ３３は傾斜側作用機構として機能する油圧シリンダであり、公知のそれと同様にボトム側ポート３６とロッド側ポート３７を有し（図６）、ボトム側ポート３６に作動油を導入することによってロッド３８が伸長する。
【００２７】
揺動部２１は、図２の様に、サブフレーム２０の後端側の左右両側にヒンジ２７を介して固定されている。従って揺動部２１は、ヒンジ２７を中心として揺動し、水平姿勢と傾斜姿勢をとることができる。
本実施形態では、左右両側に設けられたヒンジ２７と、サブフレーム２０の間には、重量測定器２５が介在されている。重量測定器２５はロードセルである。本実施形態では、重量測定器２５の上にヒンジ２７が乗った構造となっている。
【００２８】
揺動部２１の裏面側と、サブフレーム２０の間には傾斜手段２２が取り付けられている。傾斜手段２２の取り付け構造は公知のそれと同様であり、ロッド３８側が図示しないピンを介して揺動部２１に取り付けられている。また傾斜手段２２のボトム側は図示しないピンを介してサブフレーム２０に固定されている。
従って傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に作動油を導入してロッド３８が伸長すると、図１（ｂ）の様に荷箱３１の前側がヒンジ２７を中心として持ち上がって傾斜姿勢となる。
【００２９】
持上機構２３は、持上用シリンダ４５を有している。持上用シリンダ４５は、持上側作用機構として機能する油圧シリンダである。
持上機構２３は、図３の様に、台座部材４３及び重量測定器（ロードセル）２６を介してサブフレーム２０の前端側の中央に固定されている。本実施形態では、重量測定器２６の上に持上用シリンダ４５が乗った構造となっている。
台座部材４３は、サブフレーム２０の二本の縦桁４６の前端部の上面に横桟４７が渡され、さらにその上に台座板４８が取り付けられたものである。
台座板４８の上に重量測定器２６が取り付けられ、さらにその上に持上機構２３たる持上用シリンダ４５が取り付けられている。持上機構２３は、ボトム側が台座部材４３に固定され、ロッド５０は、垂直方向に伸縮する。
持上機構２３の油圧シリンダのロッド５０は、前記した受け部材４０の下部に位置する。
【００３０】
次に、特装車１の配管系統、動力伝動系統及び信号系統について、図６を参照しつつ説明する。
特装車１の配管系統は、大きく分けて傾斜系統５１と、持上系統５２に分かれている。
傾斜系統５１は、傾斜用シリンダ（傾斜側作用機構）３３に作動油を供給する配管回路であり、持上系統５２は、持上機構２３の持上用シリンダ（持上側作用機構）４５に作動油を供給する配管回路である。
【００３１】
傾斜系統５１は、図６の様に、作動油タンク６０、傾斜用ポンプ（傾斜側駆動源）６１、切り替え弁６２、流量制御弁６３及び逆止弁６８を有している。
切り替え弁６２は、手動の３位置３ポート弁である。
切り替え弁６２は、第一ポート６５、第二ポート６６、第三ポート６７を有している。切り替え弁６２の第一位置（左側）は、全てのポートが閉塞される位置である。
第二位置（中央）は、第一ポート６５と第二ポート６６が連通し、第三ポート６７は閉塞される。第三位置（右側）は、全てのポートが連通する。
【００３２】
傾斜用ポンプ６１は、傾斜用シリンダ（傾斜側作用機構）３３を駆動する傾斜側駆動源として機能する。傾斜用ポンプ６１は、吸い込み側が吸い込み配管７０を介して作動油タンク６０中の作動油に繋がっている。
傾斜用ポンプ６１の吐出側は、吐出側配管７１によって切り替え弁６２の第一ポート６５に接続されている。
切り替え弁６２の第二ポート６６は、戻り配管７２を介して作動油タンク６０中の作動油に繋がっている。
切り替え弁６２の第三ポート６７は、油圧出入り配管７３を介して傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に接続されている。油圧出入り配管７３には、流量制御弁６３が設けられている。
【００３３】
油圧出入り配管７３と吐出側配管７１の間にはバイパス配管７５があり、当該バイパス配管７５には逆止弁６８が設けられている。逆止弁６８は、傾斜用ポンプ６１から傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に向かう方向の流れを許容し、その逆を阻止する方向に取り付けられている。
なお傾斜用シリンダ３３のロッド側ポート３７は、図示しない配管によって作動油タンク６０に接続されている。傾斜用シリンダ３３のロッド側ポート３７は、大気開放であってもよい。
【００３４】
次に持上系統５２について説明する。
持上系統５２は、持上用シリンダ４５に作動油を供給する配管回路である。
持上系統５２は、前記した傾斜系統５１と良く似た回路構成であり、図６の様に、作動油タンク８０、持上用ポンプ（持上側駆動源）８１、切り替え弁８２、流量制御弁８３、逆止弁８８、７６及びリリーフ弁５７を有している。
切り替え弁８２は、電磁式の３位置３ポート弁である。
切り替え弁８２は、第一ポート８５、第二ポート８６、第三ポート８７を有している。切り替え弁８２の第一位置（左側）は、全てのポートが閉塞される位置である。
第二位置（中央）は、第一ポート８５と第二ポート８６が連通し、第三ポート８７は閉塞される。第三位置（右側）は、全てのポートが連通する。
【００３５】
持上用ポンプ８１は、吸い込み側が吸い込み配管９６を介して作動油タンク８０中の作動油に繋がっている。
持上用ポンプ８１の吐出側は、吐出側配管９１によって切り替え弁８２の第一ポート８５に接続されている。
切り替え弁６２の第二ポート８６は、戻り配管９２を介して作動油タンク８０中の作動油に繋がっている。
切り替え弁８２の第三ポート８７は、油圧出入り配管９３を介して持上機構２３の持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８に接続されている。
油圧出入り配管９３と吐出側配管９１の間にはバイパス配管９５があり、当該バイパス配管９５には逆止弁８８が設けられている。逆止弁８８は、持上用ポンプ８１から持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８に向かう方向の流れを許容し、その逆を阻止する方向に取り付けられている。
【００３６】
また吐出側配管９１には、逆止弁７６が設けられている。逆止弁７６は、持上用ポンプ８１から切り替え弁８２に向かう方向の流れを許容し、その逆を阻止する。
リリーフ弁５７は、吐出側配管９１と戻り配管９２の間に設けられ、吐出側配管９１の圧力を一定に保つ。
【００３７】
次に、特装車１の動力伝動系統について説明する。
前記した様に、エンジン１０の回転力がトランスミッション１１及びドライブシャフト１３を経由して走行輪７に伝動される。
本実施形態では、前記した様に複数の動力取り出し装置１２があり、傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１は、動力取り出し装置１２の一つから動力伝動を受けて回転する。具体的には、傾斜用ポンプ６１は、サイドＰＴＯから動力伝動を受けて回転する。
即ち図６の様に、動力取り出し装置（サイドＰＴＯ）１２から動力伝動機構５８によって動力が伝達され、傾斜用ポンプ６１が回転する。動力伝動機構５８の具体的構成は限定するものではなく、例えばシャフト、ベルト、チェーン、歯車等である。
【００３８】
これに対して、持上系統５２の持上用ポンプ８１は、専用のモータ１５を有し、モータ１５から動力を受けて回転する。なおモータ１５は、トラック車両２に搭載された蓄電池１６から電力供給を受けて回転する。
【００３９】
この様に本実施形態の特装車１は、傾斜手段の傾斜側駆動源が傾斜用ポンプ６１であり、持上機構２３の持上側駆動源が持上用ポンプ８１であり、両者の駆動源が相違する。
さらに本実施形態の特装車１では、傾斜手段の傾斜用ポンプ（傾斜側駆動源）６１の動力源が動力取り出し装置１２であり、持上機構２３の持上用ポンプ（持上側駆動源）８１の動力源がモータ１５であり、両者の動力源も相違する。
【００４０】
次に、特装車１の信号系統について説明する。
特装車１は電子機器として、重量表示装置１７と、操作スイッチ１８と、制御装置５３を有している。
また持上用シリンダ４５には、ロッドの伸縮状態を検知する近接スイッチ５５、５６が設けられている。
重量表示装置１７は、重量測定器（ロードセル）２５の信号に基づいて、荷箱３１内の積載物の重量を表示するものである。
制御装置５３は、操作スイッチ１８の信号を受けて動作し、持上系統５２の切り替え弁８２を切り換えるものである。
【００４１】
次に特装車１の機能について、図７乃至図１２を参照しつつ説明する。
本実施形態の特装車１は、図７の様に荷箱３１を水平姿勢にして走行し、図９の様に荷箱３１を傾斜姿勢にして中の積載物を排出することができる。
また図７の様に荷箱３１を水平姿勢にした後、図１１、図１２の様に持上用シリンダ４５で荷箱３１を持ち上げ、傾斜用シリンダ３３の影響を軽減して積載物の重量を測定することができる。
【００４２】
特装車１の平時の状態及び走行時の状態は、図７の通りである。平時や走行時においては、傾斜手段２２も持上機構２３も機能させない。
具体的には、傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１を停止する。即ち動力取り出し装置１２の図示しないクラッチを切り、傾斜用ポンプ６１を停止状態とする。
また切り替え弁６２は図７の様に第三位置に維持する。
その結果、傾斜系統５１の配管内の油圧が消失する。
切り替え弁６２は第三位置に維持されており、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流路が開かれる。そのため傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６内の作動油は、切り替え弁６２を経由して作動油タンク６０に戻り、前端側が降下し、水平姿勢を維持する。
【００４３】
持上系統５２についても同様であり、持上用ポンプ８１を停止する。即ちモータ１５に対する通電を行わず、持上用ポンプ８１を停止状態とする。
その結果、持上系統５２の配管内の油圧が消失する。
また操作スイッチ１８及び制御装置５３により、切り替え弁８２を第三位置に維持する。
切り替え弁８２は第三位置に維持されており、持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８から作動油タンク８０に向かう流路が開かれる。そのため持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８内の作動油は、切り替え弁８２を経由して作動油タンク８０に戻り、持上用シリンダ４５のロッド５０は収縮した状態を維持する。
【００４４】
持上用シリンダ４５のロッド５０が収縮した結果、持上用シリンダ４５の全長が短くなり、図４、図７の様にロッド５０の先端は、受け部材４０の当接板４１を離れる。
揺動部２１の底がサブフレーム２０と接し、揺動部２１及び揺動部２１に設けられた荷箱３１は、水平姿勢で安定する。
荷箱３１が所定の水平姿勢に落ち着くと、運転室内の図示しないランプが点灯し、走行可能であることを運転者に知らせる。
【００４５】
特装車１の荷箱３１を傾斜させる場合は、図８の様に傾斜手段２２を駆動する。持上機構２３は動作させない。
具体的には、傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１を駆動する。即ち動力取り出し装置１２の図示しないクラッチを繋ぎ、動力を伝動して傾斜用ポンプ６１を駆動する。
その結果、傾斜系統５１の配管内に油圧が発生する。
【００４６】
その後、切り替え弁６２を第一位置に切り換える。
切り替え弁６２を第一位置に切り換えることにより、切り替え弁６２を経由して傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に向かう流路は閉塞されるものの、バイパス配管７５の逆止弁６８は、傾斜用ポンプ６１から傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に向かう流れを許容する。そのため傾斜用ポンプ６１で加圧された作動油は、バイパス配管７５を経由して傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に供給され、ロッド３８が伸長して荷箱３１を傾斜させる。
【００４７】
持上系統５２は、持上用ポンプ８１が停止し、且つ切り替え弁８２を第二位置に維持する。
その結果、持上用シリンダ４５のロッド５０は収縮した状態を維持する。
【００４８】
積載物を排出する際には、特装車１の荷箱３１が傾斜した状態を維持する。
荷箱３１の姿勢を傾斜姿勢に維持するには、図９の様に傾斜手段２２を駆動し続け、切り替え弁６２を第二位置に切り換える。
切り替え弁６２を第二位置に切り換えることにより、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流路が閉じられる。またバイパス配管７５の逆止弁６８は、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流れを阻止する。そのため傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流路が全て閉鎖され、傾斜用シリンダ３３のボトム側に溜まった作動油は抜けることができなくなる。その結果、傾斜用シリンダ３３のロッド３８は、伸長した状態を維持し、荷箱３１は傾斜姿勢を保つ。
なお傾斜用ポンプ６１から吐出される作動油は、切り替え弁６２内を通過して作動油タンク６０に戻る。
【００４９】
傾斜姿勢の荷箱３１を水平姿勢に戻す場合は、図１０の通りであり、傾斜手段２２も持上機構２３も機能させない。
具体的には、傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１を停止する。即ち動力取り出し装置１２の図示しないクラッチを切り、傾斜用ポンプ６１を停止状態とする。
また切り替え弁６２は第三位置に切り換える。
その結果、傾斜系統５１の配管内の油圧が消失する。
切り替え弁６２を第三位置に切り換えることにより、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流路が開かれる。そのため傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６内の作動油は、切り替え弁６２を経由して作動油タンク６０に戻り、前端側が降下し、荷箱３１は水平姿勢に復帰する。
なお作動油は、傾斜用シリンダ３３から油圧出入り配管７３を経由して作動油タンク６０に流れる。ここで油圧出入り配管７３には流量制御弁６３が設けられているので、傾斜用シリンダ３３から排出される作動油は流量が規制され、ロッド３８はゆっくりと収縮する。そのため荷箱３１は、ゆっくりと水平姿勢に戻る。
なお本実施形態では、傾斜用ポンプ６１を停止した状態で荷箱３１を水平姿勢に戻すが、傾斜用ポンプ６１は駆動状態を維持していてもよい。
【００５０】
持上系統５２は、持上用ポンプ８１を停止した状態を維持し、且つ切り替え弁８２を第二位置に維持する。
その結果、持上用シリンダ４５のロッド５０は収縮した状態となり、揺動部２１が降下してきても、受け部材４０の当接板４１は持上用シリンダ４５のロッド５０と衝突しない。そして揺動部２１の底がサブフレーム２０と接し、揺動部２１及び揺動部２１に設けられた荷箱３１は、水平姿勢となる。
【００５１】
次に、積載物の重量を測定する際の動作について説明する。
積載物の重量を測定する際は、図１１の状態を経て図１２の状態とする。重量測定に先立って、図１１の様に傾斜手段２２を停止し、持上機構２３を機能させる。
即ち傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１は、停止状態を維持する。具体的には、動力取り出し装置１２の図示しないクラッチを切り、傾斜用ポンプ６１を停止状態とする。
また切り替え弁６２は第三位置に切り換える。
【００５２】
一方、持上系統５２については、操作スイッチ１８の操作に起因して制御装置５３が持上用ポンプ８１を起動する。即ち蓄電池１６からモータ１５に給電し、モータ１５を回転して持上用ポンプ８１を駆動する。その結果、持上系統５２の配管内の油圧が発生する。
その後、制御装置５３は、切り替え弁８２を第一位置に切り換える。
【００５３】
切り替え弁８２を第一位置に切り換えることにより、切り替え弁８２を経由して持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８に向かう流路は閉塞されるものの、バイパス配管９５の逆止弁８８は、持上用ポンプ８１から持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８に向かう流れを許容する。そのため持上用ポンプ８１で加圧された作動油は、バイパス配管９５を経由して持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８に供給され、ロッド５０が伸長して受け部材４０の当接板４１と接する。
ロッド５０はさらに伸長して受け部材４０の当接板４１を突き上げ、揺動部２１の前端を僅かに持ち上げる。
【００５４】
ここで揺動部２１の底面に、傾斜用シリンダ３３のロッド３８が接続されているので、傾斜用シリンダ３３は、伸長方向に外力を受ける。
本実施形態では、傾斜系統５１の傾斜用ポンプ６１は停止しており、切り替え弁６２は第三位置に切り換えられている。
切り替え弁６２は第三位置に切り換えられているので、作動油タンク６０から、切り替え弁６２及び油圧出入り配管７３を経由して傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に至る流路が開かれる。
さらに作動油タンク６０から、切り替え弁６２の第二ポート６６を通過して第一ポート６５に繋がり、バイパス配管７５を経由して傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に至る流路も開かれる。なおバイパス配管７５の逆止弁６８は、作動油タンク６０から傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６に向かう流れを許容する。
【００５５】
そのため傾斜用シリンダ３３が伸長方向に外力を受けると、傾斜用シリンダ３３のボトム側キャビティが負圧傾向となり、作動油タンク６０内の作動油を吸い上げて傾斜用シリンダ３３のボトム側キャビティを充足する。
そのため持上用シリンダ４５の伸長し揺動部２１の前端を持ち上げるのに際して、傾斜用シリンダ３３は過度に大きな負荷とはならない。
【００５６】
持上用シリンダ４５が上限または所定の長さまで伸長し、持上用シリンダ４５に取り付けられた近接スイッチ５５がこの状態を検知すると、図１２の様に、制御装置５３により、切り替え弁８２が第二位置に切り換えられる。なお切り替え弁８２は電磁弁であり、制御装置５３からの信号によって自動的に切り換えられる。
切り替え弁８２は第二位置に切り換わることにより、持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８から作動油タンク８０に向かう流路が閉じられる。またバイパス配管９５の逆止弁８８は、持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８から作動油タンク８０に向かう流れを阻止する。そのため持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８から作動油タンク８０に向かう流路が全て閉鎖され、持上用シリンダ４５のボトム側に溜まった作動油は抜けることができなくなる。その結果、持上用シリンダ４５のロッド５０は、伸長した状態を維持し、揺動部２１の前端は持上用シリンダ４５で支持され続ける。
なお持上用ポンプ８１から吐出される作動油は、切り替え弁８２内を通過して作動油タンク８０に戻る。
【００５７】
その後、モータ１５への給電を停止し、持上用ポンプ８１を停止する。なおモータ１５の停止は、制御装置５３からの信号によって自動的に行われる。
モータ１５への給電を停止した結果、持上系統５２の配管内の油圧は消失するが、切り替え弁８２は第二位置の状態を維持しているので、持上用シリンダ４５のロッド５０は、伸長した状態を維持し、揺動部２１の前端は持上用シリンダ４５で支持され続ける。
また傾斜用シリンダ３３は、揺動部２１に接続されているが、傾斜用シリンダ３３のロッド側ポート３７及びボトム側ポート３６は、共に作動油タンク６０に開放されているから、揺動部２１に掛かる荷重は略一定である。
【００５８】
従って、揺動部２１の自重と、傾斜用シリンダ３３等の重量と、荷箱３１内の積載物の重量は、全てサブフレーム２０の後端側の左右両側に設けられたヒンジ２７と、持上用シリンダ４５に掛かる。
そしてヒンジ２７に掛かる荷重は、その下の重量測定器２５で検知される。
また持上用シリンダ４５に掛かる荷重は、その下の重量測定器２６で検知される。従って、揺動部２１の自重と、傾斜用シリンダ３３等の重量と、荷箱３１内の積載物の重量の合計重量は、ヒンジ２７下の重量測定器２５が検知した重量と、持上用シリンダ４５下の重量測定器２６で検知した重量の合計である。
ここで、揺動部２１の自重と、傾斜用シリンダ３３等の重量は一定であり、変動荷重は荷箱３１内の積載物の重量に起因するものだけである。また揺動部２１の自重と、傾斜用シリンダ３３等の重量は既知である。そのため、重量測定器２５、２６が検知した重量の合計から既知の重量を引くことにより、積載物の重量が算出される。
本実施形態では、積載物の重量が重量表示装置１７に表示される。
【００５９】
また空の状態の荷箱３１に積載物を搭載し、その重量を測定する場合は、積載物を搭載する前に荷箱３１等の重量を測定し、風袋引きをした後に積載物を投入する。
【００６０】
重量検知が終了すると、図１３の様に、傾斜手段２２及び持上機構２３の停止状態を維持し、傾斜系統５１の切り替え弁６２と、持上系統５２の切り替え弁８２を共に第三位置に切り換える。
傾斜系統５１においては、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６から作動油タンク６０に向かう流路が開かれ、傾斜用シリンダ３３のボトム側ポート３６内の作動油は、切り替え弁６２を経由して作動油タンク６０に戻る。
持上系統５２についても同様であり、持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８から作動油タンク８０に向かう流路が開かれ、持上用シリンダ４５のボトム側ポート２８内の作動油は、切り替え弁８２を経由して作動油タンク８０に戻る。
そのため荷箱３１は、自重によって水平姿勢に復帰する。
【００６１】
本実施形態の特装車１では、傾斜用シリンダ（傾斜側作用機構）３３に作動油を供給するのは傾斜用ポンプ６１であり、持上用シリンダ（持上側作用機構）４５に作動油を供給するのは持上用ポンプ８１であるから、切り替え弁６２の操作を誤ったり、切り替え過程で作動油が予期せぬポートに流れても検知結果への影響は小さい。
また本実施形態の特装車１では、傾斜用シリンダ（傾斜側作用機構）３３を駆動する配管系統（傾斜系統５１）と、持上用シリンダ（持上側作用機構）４５を駆動する配管系統（持上系統５２）が独立しているので、切り替え弁６２の操作を誤る等があっても検知結果への影響は小さい。
さらに本実施形態の特装車１では、傾斜側駆動源（傾斜用ポンプ６１）の動力源が動力取り出し装置１２であり、持上側駆動源（持上用ポンプ８１）の動力源がモータ１５である。さらに両者の動力伝動経路も異なっているので、切り替え弁６２の操作を誤る等があっても検知結果への影響は小さい。
【００６２】
以上説明した実施形態では、傾斜系統５１の傾斜側駆動源（傾斜用ポンプ６１）をサイドＰＴＯからの動力伝動によって回転し、持上系統５２の持上側駆動源（持上用ポンプ８１）をモータ１５によって駆動した。
本発明はこの構成に限定されるものではなく、図１４の様に、持上側駆動源（持上用ポンプ８１）についても、他の動力取り出し装置８からの動力伝動によって回転させてもよい。
また傾斜側駆動源（傾斜用ポンプ６１）と持上側駆動源（持上用ポンプ８１）を共にモータで回転してもよい。
例えば車両部が電気自動車である場合は、傾斜側駆動源（傾斜用ポンプ６１）と持上側駆動源（持上用ポンプ８１）を共にモータで回転することとなる。
このとき、傾斜側駆動源（傾斜用ポンプ６１）と持上側駆動源（持上用ポンプ８１）とを異なるモータで回転するようにしてもよい。
車両部が電気自動車である場合は、油圧を使用せず、カム、クランク、ネジ、パンタ機構その他の機械的な昇降機構をモータで回転することとなる。
また発電機を搭載し、発電機で作られた電力によって各部を駆動してもよい。
【００６３】
以上説明した計量機能付き特装車１は、ダンプトラックであり、荷箱３１が直接車両部２に取り付けられ、荷箱３１を傾斜させるものである。この構造の車両としては、他に塵芥車がある。他に、車両部に荷台が固定され、当該荷台にコンテナや荷箱が載置され、荷台を傾斜させてコンテナや荷箱を積み下ろす構造の特装車がある。本発明は、この構造の特装車にも応用することができる。
【００６４】
以上説明した実施形態では、車両部２は、エンジンを有していて自走するものであるが、他の車両に牽引されて走行するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  計量機能付き特装車
２  トラック車両（車両部）
３  特装装置
１０  エンジン
１２  動力取り出し装置
１５  モータ
１６  蓄電池
１７  重量表示装置
２０  サブフレーム
２１  揺動部
２２  傾斜手段
２３  持上機構
２５、２６  重量測定器
２７  ヒンジ
３１  荷箱
３３  傾斜用シリンダ
３６  ボトム側ポート
３７  ロッド側ポート
３８  ロッド
４０  受け部材
４１  当接板
４５  持上用シリンダ
５０  ロッド
５１  傾斜系統
５２  持上系統
６１  傾斜用ポンプ
６２  切り替え弁
８１  持上用ポンプ
８２  切り替え弁
【図１】
2019156350.tif 000003
【図２】
2019156350.tif 000004
【図３】
2019156350.tif 000005
【図４】
2019156350.tif 000006
【図５】
2019156350.tif 000007
【図６】
2019156350.tif 000008
【図７】
2019156350.tif 000009
【図８】
2019156350.tif 000010
【図９】
2019156350.tif 000011
【図１０】
2019156350.tif 000012
【図１１】
2019156350.tif 000013
【図１２】
2019156350.tif 000014
【図１３】
2019156350.tif 000015
【図１４】
2019156350.tif 000016