(57)【要約】【課題】電気抵抗を小さく抑えることが可能なコンタクト、コネクタ及び接続装置を提供する。【解決手段】コンタクト２は、接点部２１と、基部２２と、連結部２３と、突出部２４と、を備える。接点部２１は、相手側コンタクト５に接触可能である。基部２２は、少なくとも一部が接点部２１に対し隙間を介して対向する。連結部２３は、接点部２１と基部２２とを連結する。突出部２４は、接点部２１から、接点部２１と基部２２とが対向する対向方向において基部２２側に突出する。基部２２は、突出部２４と対向する対向部２２１を有する。少なくとも接続状態において、第２経路Ｒ２にて接点部２１が対向部２２１と導通する。接続状態は、接点部２１が相手側コンタクト５に接触した状態である。第２経路Ｒ２は、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって突出部２４を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと電気的に接続可能なコネクタのコンタクトであって、
前記相手側コネクタのコンタクトに接触可能な接点部と、
少なくとも一部が前記接点部に対し隙間を介して対向する基部と、
前記接点部と前記基部とを連結する連結部と、
前記接点部から、前記接点部と前記基部とが対向する対向方向において前記基部側に突出する突出部と、を備え、
前記基部は、前記突出部と対向する対向部を有し、
少なくとも前記接点部が前記相手側コネクタの前記コンタクトに接触した接続状態において、前記連結部を含む第１経路とは別の経路であって前記突出部を含む第２経路にて前記接点部が前記対向部と導通する
コンタクト。
【請求項２】
前記接続状態において、前記突出部が前記対向部に接触することにより前記突出部が前記対向部と導通する
請求項１に記載のコンタクト。
【請求項３】
前記接点部が前記相手側コネクタの前記コンタクトと非接触の状態において、前記突出部は、前記対向部に対し隙間を介して対向する
請求項２に記載のコンタクト。
【請求項４】
前記接続状態において、前記接点部が前記相手側コネクタの前記コンタクトから受ける力の方向に沿って、前記突出部から前記対向部に圧力が作用する
請求項２又は３に記載のコンタクト。
【請求項５】
前記接続状態において、前記突出部と前記対向部との間に挟まれる導通部材を通して、前記突出部が前記対向部と導通する
請求項１に記載のコンタクト。
【請求項６】
前記接点部は、前記対向方向において前記基部とは反対側に突出した突起部を有し、
前記突起部と前記対向部とは、前記対向方向に沿った一直線上に位置する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項７】
前記基部、前記連結部、前記接点部及び前記突出部は、一平面に沿った通電経路を形成するように一続きに結合されており、
前記接点部における前記通電経路の延長方向の一端部が前記連結部に結合され、他端部が前記突出部に結合されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項８】
前記突出部は、前記連結部から離れる向きに凸となる曲げ部を有する
請求項７に記載のコンタクト。
【請求項９】
前記連結部は、前記曲げ部から離れる向きに凸となる折返し部を有し、
前記曲げ部は、前記折返し部よりも大きな曲率を有する
請求項８に記載のコンタクト。
【請求項１０】
前記一平面内で前記対向方向に交差する高さ方向において、前記連結部から見た前記突出部の高さ寸法は、前記連結部から見た前記基部の高さ寸法より小さい
請求項７〜９のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１１】
前記基部と電気的に接続されており、回路基板に接続可能な接続部を更に備え、
前記基部は、前記通電経路上において、前記接続部と前記連結部との間に位置する
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１２】
前記接続状態において、前記接点部と前記接続部との間の経路長は、前記第１経路経由よりも前記第２経路経由で短くなる
請求項１１に記載のコンタクト。
【請求項１３】
前記突出部において前記対向部と対向する対向面は、平坦面を含む
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１４】
前記対向部において前記突出部と対向する対向面は、基部側平坦面を含む
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１５】
前記連結部の少なくとも一部は弾性を有する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のコンタクトと、
前記コンタクトを保持するハウジングと、を備える
コネクタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコネクタと、
前記相手側コネクタと、を備える
接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にコンタクト、コネクタ及び接続装置に関し、より詳細には、相手側コネクタと電気的に接続可能なコネクタのコンタクト、それを備えるコネクタ、及びそれを備える接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一のコネクタであるソケットと、相手側コネクタであるヘッダと、を備える基板対基板用の接続装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１において、コネクタは、複数のコンタクト（ソケットコンタクト）、及びコンタクトを保持するハウジング（ソケット本体）を具備している。各コンタクトは、帯状の金属材からなり、保持部と、保持部から延びた撓み部と、を含んでいる。保持部は、Ｕ字状に形成されており、ハウジングの周壁を挟む形でハウジングに保持される。撓み部は、保持部との間の距離を変化させる方向に撓むことが可能である。撓み部には、保持部から離れる向きに突出した接点部（接触凸部）が形成されている。コネクタに相手側コネクタが接続された状態では、コンタクトの接点部が相手側コネクタのコンタクトの一部に弾接し、両コンタクトが電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９４０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような構成のコネクタにおいては、コンタクトの撓み部の弾性により両コンタクト間の接触圧を確保できるように、コンタクト（特に撓み部）について、ある程度の長さを確保する必要がある。しかし、コンタクトが長くなると、コンタクト自体の電気抵抗が大きくなるため、コネクタでの損失を低減することの妨げとなる。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、電気抵抗を小さく抑えることが可能なコンタクト、コネクタ及び接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るコンタクトは、相手側コネクタと電気的に接続可能なコネクタのコンタクトである。前記コンタクトは、接点部と、基部と、連結部と、突出部と、を備える。前記接点部は、前記相手側コネクタのコンタクトに接触可能である。前記基部は、少なくとも一部が前記接点部に対し隙間を介して対向する。前記連結部は、前記接点部と前記基部とを連結する。前記突出部は、前記接点部から、前記接点部と前記基部とが対向する対向方向において前記基部側に突出する。前記基部は、前記突出部と対向する対向部を有する。少なくとも接続状態において、第２経路にて前記接点部が前記対向部と導通する。前記接続状態は、前記接点部が前記相手側コネクタの前記コンタクトに接触した状態である。前記第２経路は、前記連結部を含む第１経路とは別の経路であって前記突出部を含む。
【０００８】
本開示の一態様に係るコネクタは、前記コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る接続装置は、前記コネクタと、前記相手側コネクタと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、電気抵抗を小さく抑えることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る接続装置を示す非接続状態における端面の概略図である。図１Ｂは、同上の接続装置を示す接続状態における端面の概略図である。
【図２】図２Ａは、同上の接続装置の非接続状態における斜視図である。図２Ｂは、同上の接続装置の接続状態における斜視図である。
【図３】図３Ａは、図２ＢのＸ１−Ｘ１線断面図に相当し、同上の接続装置の非接続状態を示す断面図である。図３Ｂは、図２ＢのＸ１−Ｘ１線断面図に相当し、同上の接続装置の接続状態を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１に係るコンタクトの斜視図、図４Ｂは、同上のコンタクトの正面図、図４Ｃは、同上のコンタクトの右側面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、実施形態１の変形例に係るコンタクトの要部を示す概略図である。
【図６】図６Ａは、実施形態２に係る接続装置の非接続状態における斜視図である。図６Ｂは、同上の接続装置の接続状態における斜視図である。
【図７】図７Ａは、図６ＢのＸ１−Ｘ１線断面図に相当し、同上の接続装置の非接続状態を示す断面図である。図７Ｂは、図６ＢのＸ１−Ｘ１線断面図に相当し、同上の接続装置の接続状態を示す断面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態３に係る接続装置の非接続状態を示す断面図である。図８Ｂは、同上の接続装置の接続状態を示す断面図である。
【図９】図９Ａは、実施形態３の変形例に係る接続装置のコンタクトの中間生成物を示す斜視図、図９Ｂは、同上のコンタクトの完成品を示す斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態４に係る接続装置の非接続状態を示す要部の断面図である。図１０Ｂは、同上の接続装置の接続状態を示す要部の断面図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態５に係るコンタクトの斜視図、図１１Ｂは、同上のコンタクトの正面図である。
【図１２】図１２Ａは、実施形態５に係る他のコンタクトの斜視図、図１２Ｂは、実施形態５に係る更に他のコンタクトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
以下、本実施形態に係るコネクタ１０１について図１Ａ〜図２Ｂを参照して説明する。ただし、以下に説明する各図は模式的な図であって、図中の各部位の長さ又は大きさの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態に係るコネクタ１０１は、相手側コネクタ１０２と電気的に接続可能である。コネクタ１０１は、相手側コネクタ１０２と共に接続装置１００を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る接続装置１００は、コネクタ１０１と、相手側コネクタ１０２と、を備えている。接続装置１００においては、コネクタ１０１及び相手側コネクタ１０２が電気的に接続された「接続状態」と、コネクタ１０１及び相手側コネクタ１０２が電気的に接続されていない「非接続状態」と、の２つの状態を切替可能である。本実施形態では、一例として、コネクタ１０１はソケット（メスコネクタ）であって、相手側コネクタ１０２はヘッダ（オスコネクタ）である。
【００１４】
接続装置１００は、例えば、リジッド基板（硬質基板）又はフレキシブルプリント配線板等の複数の回路基板７１，７２（図３Ａ参照）同士の電気的な接続、つまり基板対基板の電気的な接続に用いられる。接続装置１００は、一例として、スマートフォン等の携帯端末に搭載されている複数の回路基板７１，７２間の電気的な接続に用いられる。ただし、接続装置１００の用途を携帯端末に限定する趣旨ではなく、接続装置１００は、例えば、カメラモジュール、車載機器又は家電機器等の、携帯端末以外の電子機器に用いられてもよい。また、接続装置１００は、複数の回路基板７１，７２間を電気的に接続する用途に限らず、例えば、回路基板とディスプレイとの間、又は回路基板とバッテリとの間等、適当な複数の接続対象間の電気的な接続に用いられてもよい。
【００１５】
本実施形態に係るコネクタ１０１は、ハウジング１と、複数のコンタクト２と、を備えている。ハウジング１は、複数のコンタクト２を保持する。本実施形態では、複数のコンタクト２は共通の構成を採用している。そのため、以下、複数のコンタクト２のうちのいずれか１つのコンタクト２について説明する構成は、複数のコンタクト２の全てに適用されることとする。
【００１６】
コンタクト２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、接点部２１と、基部２２と、連結部２３と、突出部２４と、を備えている。接点部２１は、コネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続された「接続状態」において、相手側コネクタ１０２のコンタクト５（以下、「相手側コンタクト５」ともいう）に接触する。基部２２は、少なくとも一部が接点部２１に対し隙間を介して対向する。連結部２３は、接点部２１と基部２２とを連結する。突出部２４は、接点部２１から、接点部２１と基部２２とが対向する対向方向において基部２２側に突出する。
【００１７】
ここで、基部２２は、突出部２４に対して基部２２の厚み方向に対向する対向部２２１を有する。言い換えれば、接点部２１から基部２２側に突出した突出部２４は、基部２２の少なくとも一部（対向部２２１）と対向する。このように構成されるコンタクト２では、少なくとも「接続状態」において、図１Ｂに示すように、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって突出部２４を含む第２経路Ｒ２にて、接点部２１が対向部２２１と導通する。
【００１８】
すなわち、接点部２１と基部２２とは連結部２３にて連結されているので、接点部２１と基部２２の対向部２２１とは、連結部２３を含む第１経路Ｒ１を介して、常時、電気的に接続されている。さらに、少なくとも「接続状態」、つまりコネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続された状態では、第１経路Ｒ１に加えて、第２経路Ｒ２を介しても、接点部２１と対向部２２１とが電気的に接続される。第２経路Ｒ２は、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって、連結部２３を含まず、突出部２４を含む経路である。
【００１９】
要するに、コンタクト２では、少なくとも「接続状態」において、接点部２１と対向部２２１との間には、連結部２３を含む第１経路Ｒ１と、突出部２４を含む第２経路Ｒ２と、の２つの電流経路（通電経路）が形成される。したがって、少なくとも「接続状態」においては、第１経路Ｒ１のみで接点部２１が対向部２２１と導通する構成に比べて、接点部２１と基部２２（対向部２２１）との間の電気抵抗が小さくなる。その結果、本実施形態に係るコンタクト２、それを備えるコネクタ１０１、及びそれを備える接続装置１００では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係るコンタクト２、それを備えるコネクタ１０１、及びそれを備える接続装置１００について、図１Ａ〜図４Ｃを参照して詳細に説明する。
【００２１】
以下、特に断りがない限り、コネクタ１０１と相手側コネクタ１０２とが互いに結合又は分離される方向を上下方向（「第１方向」ともいう）とし、コネクタ１０１から見て相手側コネクタ１０２側を上方として説明する。また、上下方向に直交する方向であってハウジング１の短手方向を左右方向（「第２方向」ともいう）として説明する。また、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向、すなわちハウジング１の長手方向を前後方向（図１Ａの紙面に直交する方向、「第３方向」ともいう）として説明する。つまり、図１Ａ等において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」の矢印で示す通りに上、下、左、右、前、後の各方向を規定する。ただし、これらの方向はコンタクト２、コネクタ１０１及び接続装置１００の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２２】
（２．１）コネクタの全体構成
まず、本実施形態に係るコネクタ１０１の全体構成について説明する。
【００２３】
本実施形態では、上述したようにコネクタ１０１は、ヘッダとしての相手側コネクタ１０２と電気的に接続可能なソケットであって、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、ハウジング１と、複数（ここでは４０本）のコンタクト２と、を備えている。また、本実施形態では、コネクタ１０１は、一対の取付金具３を更に備えている。
【００２４】
ハウジング１は、樹脂成形体である。ハウジング１は、電気絶縁性を有している。ハウジング１は、底壁１１と、周壁１２と、を有している。底壁１１は、平面視において、左右方向よりも前後方向に長い長方形状に形成されている。周壁１２は、底壁１１の厚み方向の一面（上面）の外周部の全周から、上方に突出する。言い換えれば、ハウジング１は、上下方向に扁平な直方体状であって、上下方向の両面のうち相手側コネクタ１０２との対向面となる上面１３の中央部に、周壁１２にて囲まれた凹部１４を有する。
【００２５】
周壁１２は、一対の第１周壁１２１と、一対の第２周壁１２２と、を含んでいる。一対の第１周壁１２１は、周壁１２のうちそれぞれ第３方向（ハウジング１の長手方向）に略平行に延びる部分であって、凹部１４を介して左右方向に対向する。一対の第２周壁１２２は、周壁１２のうちそれぞれ第２方向（ハウジング１の短手方向）に略平行に延びる部分であって、凹部１４を介して前後方向に対向する。一対の第２周壁１２２は、それぞれ一対の第１周壁１２１の端部同士を連結する。すなわち、ハウジング１は、断面四角の角筒状の周壁１２の一方の開口面（下面）を底壁１１で閉塞した形状を有する。
【００２６】
複数のコンタクト２は、ハウジング１における一対の第１周壁１２１に保持されている。本実施形態では、複数のコンタクト２は、一対の第１周壁１２１に圧入によって固定されている。つまり、複数のコンタクト２は、一対の第１周壁１２１に対して一方向（図２Ａ〜図３Ｂにおいては上方）から押し込まれることにより、ハウジング１に保持されている。ここでは、一対の第１周壁１２１の各々には、コンタクト２が２０本ずつ保持されている。各第１周壁１２１に保持された２０本のコンタクト２は、第１周壁１２１の長手方向（前後方向）に等間隔で並んで配置されている。
【００２７】
すなわち、４０本のコンタクト２は、２０本ずつ、一対のコンタクト群に分かれている。一方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２は、一方の第１周壁１２１に保持され、他方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２は、他方の第１周壁１２１に保持される。つまり、各コンタクト群を構成する２０本のコンタクト２は、前後方向に沿って一列に並んで配置されている。さらに、一方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２と、他方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２とは、ハウジング１を左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。言い換えれば、一対のコンタクト群を構成するコンタクト２は、凹部１４を挟んで互いに対向するように対称に配置されている。
【００２８】
コンタクト２は、上述したように、接点部２１と、基部２２と、連結部２３と、突出部２４と、を備えている。また、本実施形態では、コンタクト２は、接続部２５を更に備えている。これら接点部２１、基部２２、連結部２３、突出部２４及び接続部２５は、継ぎ目なく一体に構成されている。コンタクト２がハウジング１に保持された状態においては、ハウジング１の左右方向の各端面からは、接続部２５が突出する。接続部２５は、ハウジング１の下端部から突出しており、接続部２５の下面は、ハウジング１の下面１５（図３Ａ参照）よりもやや下方に位置する。そのため、例えば、半田付け等の接合手段にて接続部２５が回路基板７１に接合されることにより、回路基板７１とコンタクト２とは、電気的かつ機械的に接続される。
【００２９】
さらに、コンタクト２がハウジング１に保持された状態において、一対の第１周壁１２１における互いに対向する一対の面からは、接点部２１の少なくとも一部が突出する。言い換えれば、ハウジング１における凹部１４の内側面のうち、左右方向に対向する一対の内側面から、コンタクト２における接点部２１の少なくとも一部が突出する。これにより、接続状態においては、接点部２１が相手側コンタクト５に接触して、コネクタ１０１と相手側コネクタ１０２とが電気的に接続される。
【００３０】
コンタクト２は、導電性を有する金属材料からなり、一例として、コルソン系銅合金又はリン青銅等の銅合金製である。コンタクト２の表面には、金めっき等のめっき層が適宜形成される。さらに、本実施形態では、コンタクト２は、少なくとも連結部２３に弾性を有している。そのため、接続状態においては、少なくとも連結部２３が弾性変形することにより、接点部２１には、相手側コンタクト５に押し付けられる向きの力が作用し、接点部２１と相手側コンタクト５との間の接触圧が確保される。コンタクト２の構成について、「（２．３）コンタクト」の欄で更に詳しく説明する。
【００３１】
一対の取付金具３は、それぞれハウジング１の前後方向の両端部に固定されている。取付金具３は、金属材料からなり、一例として、銅合金製である。取付金具３は、少なくとも一部が、ハウジング１における各第２周壁１２２に埋め込まれた状態で、ハウジング１に固定されている。各取付金具３は、ハウジング１の左右方向の両面から突出、すなわち、一対の第１周壁１２１から左右方向の両側に突出する一対の取付片３１を有する。一対の取付片３１は、ハウジング１の下端部から突出しており、取付片３１の下面は、接続部２５の下面と同一平面内に位置する。
【００３２】
一対の取付金具３は、ハウジング１（特に第２周壁１２２）を補強する機能を有している。また、取付金具３は、一対の取付片３１にて、コンタクト２の接続部２５と同様に、例えば、半田付け等の接合手段にて回路基板７１に接合可能である。これにより、コネクタ１０１と回路基板７１との間に生じる応力を、取付金具３にて受けることができ、コンタクト２に加わるストレスを低減することが可能である。本実施形態では、コネクタ１０１は、一対の取付片３１を有する取付金具３を一対備えるので、計４つの取付片３１が、平面視におけるハウジング１の四隅に位置する。したがって、コネクタ１０１は、回路基板７１に対して、比較的強固に取付可能である。
【００３３】
本実施形態では、ハウジング１は、一対の取付金具３をインサート品とするインサート成形品である。各取付金具３は、取付片３１のうち回路基板７１に接合される部分（接合部分）が回路基板７１と略平行に延びるように形成されている。すなわち、各取付片３１の接合部分の厚み方向は上下方向に一致している。
【００３４】
ハウジング１の上下方向（高さ方向）の寸法は、一例として、数〔ｍｍ〕以下である。また、ハウジング１の前後方向（長手方向）の寸法は、一例として、十数〔ｍｍ〕である。また、ハウジング１の左右方向（短手方向）の寸法は、一例として、数〔ｍｍ〕である。さらに、複数のコンタクト２の間隔、つまりピッチは、一例として、コンマ数〔ｍｍ〕である。
【００３５】
（２．２）相手側コネクタの構成
以下、相手側コネクタ１０２の構成について説明する。
【００３６】
本実施形態では、上述したように相手側コネクタ１０２は、ソケットとしてのコネクタ１０１と電気的に接続可能なヘッダであって、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、相手側ハウジング４と、複数（ここでは４０本）の相手側コンタクト５と、を備えている。つまり、相手側ハウジング４はヘッダ側ハウジングであって、相手側コンタクト５はヘッダ側コンタクトである。また、本実施形態では、相手側コネクタ１０２は、一対の相手側取付金具６（ヘッダ側取付金具）を更に備えている。
【００３７】
相手側ハウジング４、複数の相手側コンタクト５、及び一対の相手側取付金具６は、それぞれ、コネクタ１０１におけるハウジング１、複数のコンタクト２、及び一対の取付金具３に対応する。
【００３８】
すなわち、相手側ハウジング４は、樹脂成形体であって、電気絶縁性を有している。相手側ハウジング４は、複数の相手側コンタクト５を保持する。相手側ハウジング４は、平面視において、左右方向よりも前後方向に長い直方体状に形成されている。ここで、コネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続された接続状態において、相手側ハウジング４の少なくとも一部がハウジング１の凹部１４に嵌り込むように、凹部１４に対応した形状及び寸法に相手側ハウジング４が構成されている。
【００３９】
複数の相手側コンタクト５は、相手側ハウジング４の左右方向の各面に沿って２０本ずつ保持されている。複数の相手側コンタクト５は、少なくとも一部が相手側ハウジング４に埋め込まれた状態で、相手側ハウジング４に固定されている。相手側ハウジング４に保持された複数の相手側コンタクト５は、相手側ハウジング４の長手方向（前後方向）に等間隔で並んで配置されている。
【００４０】
すなわち、４０本の相手側コンタクト５は、２０本ずつ、一対のコンタクト群に分かれている。一方のコンタクト群を構成する２０本の相手側コンタクト５と、他方のコンタクト群を構成する２０本の相手側コンタクト５とは、相手側ハウジング４を左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。
【００４１】
相手側コンタクト５は、図３Ａに示すように、接点片５１と、巻込片５２と、接続片５３と、を備えている。これら接点片５１、巻込片５２及び接続片５３は、継ぎ目なく一体に構成されている。接点片５１は、相手側ハウジング４の高さ方向、すなわち上下方向に沿って延長されており、接続状態において、コンタクト２の接点部２１が接触する部位である。巻込片５２は、接点片５１の下端部から突出した部位であって、相手側ハウジング４の下端部を巻き込むようなＵ字状に形成されている。接続片５３は、接点片５１の上端部から突出した部位である。接続片５３は、相手側ハウジング４の左右方向の各端面から突出し、相手側ハウジング４の短手方向（左右方向）に延びるように形成されている。したがって、例えば、半田付け等の接合手段にて接続片５３が回路基板７２に接合されることにより、回路基板７２と相手側コンタクト５とは、電気的かつ機械的に接続される。
【００４２】
ここで、接点片５１は、接続状態でコンタクト２と対向する面に、突起５１１及び窪み５１２を有している。突起５１１は、上方ほど突出量が大きくなる。窪み５１２は、突起５１１の上方であって、接続状態においてコンタクト２の接点部２１に対応する位置に形成されている。
【００４３】
上述した構成によれば、非接続状態（解除状態）から接続状態（結合状態）への移行に際して、相手側ハウジング４がハウジング１の凹部１４内に押し込まれるのに伴い、コネクタ１０１のコンタクト２の接点部２１が、突起５１１を乗り越えて、窪み５１２に嵌り込む。したがって、接続状態から非接続状態への移行に際しては、接点部２１が窪み５１２から脱出し、かつ突起５１１を乗り越えることが可能な一定以上の力で、相手側ハウジング４をハウジング１の凹部１４から引き出す必要がある。このように、突起５１１及び窪み５１２は、コネクタ１０１と相手側コネクタ１０２との接続状態を維持可能なロック機構を構成する。
【００４４】
相手側コンタクト５は、導電性を有する金属材料からなり、一例として、コルソン系銅合金又はリン青銅等の銅合金製である。相手側コンタクト５の表面には、金めっき等のめっき層が適宜形成される。
【００４５】
一対の相手側取付金具６は、それぞれ相手側ハウジング４の前後方向の両端部に固定されている。相手側取付金具６は、金属材料からなり、一例として、銅合金製である。相手側取付金具６は、少なくとも一部が、相手側ハウジング４に埋め込まれた状態で、相手側ハウジング４に固定されている。
【００４６】
一対の相手側取付金具６は、相手側ハウジング４を補強する機能を有している。相手側取付金具６は、相手側コンタクト５の接続片５３と同様に、例えば、半田付け等の接合手段にて回路基板７２に接合可能である。これにより、相手側コネクタ１０２と回路基板７２との間に生じる応力を、相手側取付金具６にて受けることができ、相手側コンタクト５に加わるストレスを低減することが可能である。
【００４７】
本実施形態では、相手側ハウジング４は、複数の相手側コンタクト５及び一対の相手側取付金具６をインサート品とするインサート成形品である。
【００４８】
相手側コンタクト５（ヘッダ側コンタクト）に形成された突起５１１又は窪み５１２等は、適宜省略されてもよい。
【００４９】
（２．３）コンタクト
以下、コネクタ１０１におけるコンタクト２の構成について、図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃを参照して、更に詳しく説明する。図１Ａ及び図１Ｂでは、図３Ａ及び図３Ｂと同様の断面を示す切断部端面図において、１つのコンタクト２及び１つの相手側コンタクト５のみを図示している。図１Ａは、コネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続されていない「非接続状態」を示し、図１Ｂは、コネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続された「接続状態」を示す。また、図１Ａ及び図１Ｂでは、断面であることを示す「ハッチング」を省略している。
【００５０】
本実施形態に係るコンタクト２は、上述したように、接点部２１と、基部２２と、連結部２３と、突出部２４と、接続部２５と、を備えている。本実施形態では、コンタクト２は、所定の厚み（一例として、０．１〔ｍｍ〕以下）を有する帯状の板材からなり、板材を厚み方向に曲げる曲げ加工を板材に施すことによって形成される。すなわち、接点部２１と、基部２２と、連結部２３と、突出部２４と、接続部２５と、は一枚の板材にて一体に構成されている。
【００５１】
接点部２１は、図１Ｂに示すような接続状態において、相手側コンタクト５に接触する。本実施形態では、上述したように、接続状態において接点部２１が窪み５１２に嵌り込むことにより、接点部２１は相手側コンタクト５の窪み５１２の底面に接触する。このような接点部２１は、基部２２の少なくとも一部に対し隙間を介して対向する。言い換えれば、基部２２は、少なくとも一部が接点部２１に対し隙間を介して対向する。本実施形態では、基部２２のうち少なくとも対向部２２１が、左右方向において接点部２１と対向する。
【００５２】
また、接点部２１は、接点部２１と基部２２とが対向する対向方向において、基部２２から離れる向きに凸となる突起部２１１を有する。本実施形態では、接点部２１と基部２２とは、ハウジング１の短手方向である左右方向に対向するので、接点部２１と基部２２との対向方向は左右方向である。図１Ａの例では、接点部２１から見て基部２２が左側に位置するので、突起部２１１は、左右方向において基部２２から離れる向き、つまり右向きに凸となる。本実施形態では、接点部２１は、板材がその厚み方向に略直角に折り曲げられることにより、左方に開放された略Ｖ字状に形成されている。このような略Ｖ字状の接点部２１の頂角部が、突起部２１１を構成する。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図４Ａに示すように、接点部２１における相手側コンタクト５との対向面は、コンタクト２の短手方向の中心部が相手側コンタクト５に向かって隆起した形状に形成されている。すなわち、接点部２１における相手側コンタクト５との対向面は、そのコンタクト２の長手方向に直交する断面形状が、略Ｖ字状に形成されている。言い換えれば、接点部２１における相手側コンタクト５との対向面は、その上下方向に直交する断面形状、及び前後方向に直交する断面形状のいずれにおいても、突起部２１１を頂点として、基部２２から離れる向きに凸となる略三角形状に形成されている。更に言い換えれば、接点部２１は、相手側コンタクト５に向けて先細り形状をなし、より詳細には突起部２１１を頂点として略四角錐状をなしている。これにより、接点部２１と相手側コンタクト５との間に異物が噛み込んだ場合でも、接点部２１と相手側コンタクト５との間の接触を確実に確保できる。
【００５４】
基部２２は、少なくとも一部（本実施形態では対向部２２１）が接点部２１に対し隙間を介して対向する。コンタクト２は、基部２２にてハウジング１に保持されている。本実施形態では、基部２２は、ハウジング１における第１周壁１２１（図３Ａ参照）に圧入によって固定されている。
【００５５】
具体的には、基部２２は、上下方向に略平行に延びる一対の脚片２２ａ，２２ｂと、一対の脚片２２ａ，２２ｂの上端部同士を連結する連結片２２ｃと、を含んでいる。基部２２は、これら一対の脚片２２ａ，２２ｂ及び連結片２２ｃにて、下方に開放された略Ｕ字状に形成されている。このような形状の基部２２は、第１周壁１２１に対して上方から押し込まれることにより、一対の脚片２２ａ，２２ｂ間に第１周壁１２１を挟んだ状態で、第１周壁１２１に固定される。ここで、基部２２の短手方向の寸法（幅寸法）は、接点部２１、連結部２３、突出部２４及び接続部２５に比べて、大きく設定されている。一方で、第１周壁１２１の厚み方向（左右方向）の両面には、一対の脚片２２ａ，２２ｂが収まる溝がそれぞれ形成されている。各溝の幅寸法は、基部２２の短手方向の寸法より小さく設定されているため、基部２２は、第１周壁１２１に圧入にて固定される。すなわち、基部２２は、少なくとも一対の脚片２２ａ，２２ｂが、第１周壁１２１の溝に埋め込まれるようにして、ハウジング１に固定される。
【００５６】
ここで、基部２２は、突出部２４と対向する対向部２２１を有している。本実施形態では、対向部２２１は、一対の脚片２２ａ，２２ｂのうち、ハウジング１の短手方向の中心側、つまり凹部１４（図３Ａ参照）の内側面側に位置する脚片２２ａの一部からなる。
【００５７】
接点部２１の突起部２１１と基部２２の対向部２２１とは、接点部２１と基部２２との対向方向（左右方向）に沿った一直線Ｌ１（図４Ｂ参照）上に位置する。言い換えれば、対向部２２１、突出部２４及び突起部２１１は、左右方向に延びる一直線Ｌ１上に並んで配置されており、対向部２２１と突起部２１１との間に突出部２４が位置する。
【００５８】
連結部２３は、接点部２１と基部２２とを連結する。本実施形態では、連結部２３は、一対の脚片２２ａ，２２ｂのうち、ハウジング１の短手方向の中心側に位置する脚片２２ａの下端部と、接点部２１の下端部とを連結する。連結部２３は、上方に開放された略Ｕ字状に形成されている。言い換えれば、連結部２３は、下方に凸となる折返し部２３１を有している。折返し部２３１は、下方に凸となる略半円弧状に形成されている。折返し部２３１は、接点部２１につながる腕部２３２を含んでおり、腕部２３２が基部２２から離れるように、接点部２１を支持している。連結部２３は、少なくとも折返し部２３１に弾性を有しており、少なくとも折返し部２３１の曲率半径を小さくする、つまり接点部２１と基部２２との間隔を小さくする向きに、弾性変形可能である。
【００５９】
つまり、折返し部２３１がばねとして作用し、接点部２１を基部２２側に押す力が接点部２１に作用すると、少なくとも折返し部２３１が弾性変形して、接点部２１が基部２２に近づく向きに移動し、コンタクト２は、図１Ｂに示す形状となる。一方、接点部２１を基部２２側に押す力が解除されると、折返し部２３１の弾性力（復元力）によって、接点部２１が基部２２から離れる向きに移動し、コンタクト２は、図１Ａに示す形状となる。
【００６０】
突出部２４は、接点部２１から、接点部２１と基部２２とが対向する対向方向において基部２２側に突出する。本実施形態では、上述したように接点部２１と基部２２との対向方向は左右方向である。図１Ａの例では、接点部２１から見て基部２２が左側に位置するので、突出部２４は、接点部２１から左右方向における基部２２側、つまり左側に突出している。ここで、図１Ａに示すような非接続状態、つまり接点部２１が相手側コンタクト５と非接触の状態においては、突出部２４は、対向部２２１に対し隙間を介して対向する。
【００６１】
具体的には、突出部２４は、接点部２１の上端部につながっている。突出部２４は、上方に凸となる略Ｖ字状の曲げ部２４１を有している。本実施形態では、曲げ部２４１の下方には、連結部２３の折返し部２３１が位置する。言い換えれば、突出部２４は、連結部２３から離れる向き（上方）に凸となる曲げ部２４１を有している。また、連結部２３は、曲げ部２４１から離れる向き（下方）に凸となる折返し部２３１を有している。そして、曲げ部２４１は、折返し部２３１よりも大きな曲率を有する。すなわち、略半円弧状の折返し部２３１と、略Ｖ字状の曲げ部２４１とを比較すると、曲げ部２４１の方が曲率は大きくなる。言い換えれば、曲げ部２４１の曲率半径は、折返し部２３１の曲率半径よりも小さくなる。
【００６２】
また、本実施形態では、突出部２４は、略Ｖ字状の曲げ部２４１における接点部２１とは反対側の端部から、下方に延長された延長片２４２を更に有している。延長片２４２は、曲げ部２４１から基部２２と平行に下方に延びる部位と、その先端（下端）から徐々に基部２２との間隔を広げるように斜め下方に延びる部位と、を含んでいる。ここで、突出部２４は、少なくとも延長片２４２のうち基部２２と略平行な部位において、基部２２の対向部２２１と対向する。このような形状により、突出部２４は、延長片２４２のうち基部２２と略平行な部位において、左右方向における基部２２との間隔が最小となる。言い換えれば、基部２２のうち、少なくとも突出部２４との対向方向における突出部２４までの距離が最小となる部位が、対向部２２１を構成する。
【００６３】
突出部２４は、少なくとも曲げ部２４１に弾性を有しており、少なくとも曲げ部２４１の曲率半径を小さくする、つまり延長片２４２と接点部２１との間隔を小さくする向きに、弾性変形可能である。
【００６４】
そして、突出部２４において対向部２２１と対向する対向面は、平坦面２４３を含んでいる。一方、対向部２２１において突出部２４と対向する対向面は、基部側平坦面２２２を含んでいる。そのため、突出部２４と対向部２２１とは、それぞれ平坦な平坦面２４３と基部側平坦面２２２とを互いに突き合わせるようにして、互いに対向する。
【００６５】
上述したような構成により、基部２２、連結部２３、接点部２１及び突出部２４は、図１Ａに示すように、一平面に沿った通電経路Ｒ０を形成するように一続きに結合されている。そして、接点部２１における通電経路Ｒ０の延長方向の一端部（下端部）が連結部２３に結合され、他端部（上端部）が突出部２４に結合されている。言い換えれば、一枚の板材からなるコンタクト２は、基部２２、連結部２３、接点部２１、突出部２４を、この順で通る一続きの通電経路Ｒ０を形成する。本開示でいう「一平面」は、仮想平面であって、本実施形態では、ハウジング１の長手方向（前後方向）に直交する平面である。
【００６６】
また、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、上記一平面内で接点部２１と基部２２との対向方向に交差する高さ方向（上下方向）において、連結部２３から見た突出部２４の高さ寸法Ｈ２は、連結部２３から見た基部２２の高さ寸法Ｈ１より小さい。ここでは、両高さ寸法Ｈ１，Ｈ２は、いずれも連結部２３の下端を基準にしており、高さ寸法Ｈ１は、連結部２３の下端から基部２２の上端までの距離、高さ寸法Ｈ２は、連結部２３の下端から突出部２４の上端までの距離である。要するに、本実施形態では、突出部２４の上端は基部２２の上端より低い位置（下方）にある。
【００６７】
接続部２５は、基部２２と電気的に接続されている。接続部２５は、上述したように、半田付け等の接合手段にて回路基板７１に接合される部位である。言い換えれば、コンタクト２は、接続部２５にて回路基板７１に接続可能である。ここで、基部２２は、図１Ａに示すように、通電経路Ｒ０上において、接続部２５と連結部２３との間に位置する。すなわち、基部２２における通電経路Ｒ０の延長方向の一端部が接続部２５に結合され、他端部が連結部２３に結合されている。具体的には、接続部２５は、一対の脚片２２ａ，２２ｂのうち、ハウジング１の短手方向の中心とは反対側に位置する脚片２２ｂの下端部に結合されている。より詳細には、接続部２５は、一対の脚片２２ａ，２２ｂの対向方向（左右方向）において、脚片２２ｂの下端部から脚片２２ｂとは反対側に、脚片２２ｂとは略直交して延びるように形成されている。言い換えれば、脚片２２ｂと接続部２５との間の角部は、コンタクト２を構成する板材が、その厚み方向に略直角に折り曲げられることにより形成されている。接続部２５は、回路基板７１と略平行に延びており、その下面（回路基板７１との対向面）を回路基板７１に接触させた状態で、回路基板７１に接合される。脚片２２ｂから延びた接続部２５の先端面（脚片２２ｂとは反対側の端面）は、回路基板７１の表面と略直交する。言い換えれば、一枚の板材からなるコンタクト２は、接続部２５、基部２２、連結部２３、接点部２１、突出部２４を、この順で通る一続きの通電経路Ｒ０を形成する。
【００６８】
さらに、コンタクト２の短手方向の寸法（幅寸法）は、接点部２１、基部２２、連結部２３、突出部２４及び接続部２５で一律ではなく、以下に説明するように各部位によって相違する。すなわち、図４Ｃに示すように、コンタクト２の幅寸法には、大別して、幅寸法Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４の４段階の寸法がある。これら４段階の幅寸法Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４の相対的な関係は「Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３＜Ｗ４」で表される。そして、接点部２１、連結部２３、突出部２４及び接続部２５の各々の幅寸法は、幅寸法Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４のうちで最小となる幅寸法Ｗ１である。一方、基部２２のうち少なくとも連結片２２ｃの幅寸法は、幅寸法Ｗ２（＞Ｗ１）である。基部２２における脚片２２ａの幅寸法は、基本的には連結片２２ｃと同様に幅寸法Ｗ２であるが、脚片２２ａの長手方向（上下方向）の中央部の幅寸法は幅寸法Ｗ３（＞Ｗ２）である。また、基部２２における脚片２２ｂの幅寸法は、幅寸法Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４のうちで最大となる幅寸法Ｗ４（＞Ｗ３）である。つまり、基部２２の中でも、脚片２２ｂ、脚片２２ａ、連結片２２ｃの順に、幅寸法が小さくなるように各部位の幅寸法が設定されており、これにより、基部２２は、ハウジング１における第１周壁１２１（図３Ａ参照）に圧入によって固定される。
【００６９】
ところで、本実施形態に係るコンタクト２では、少なくとも「接続状態」において、図１Ｂに示すように、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって突出部２４を含む第２経路Ｒ２にて、接点部２１が対向部２２１と導通する。接点部２１と基部２２とは連結部２３にて連結されているので、接点部２１と基部２２の対向部２２１とは、連結部２３を含む第１経路Ｒ１を介して、常時、電気的に接続されている。第１経路Ｒ１は、上述した通電経路Ｒ０（図１Ａ参照）のうち、接点部２１と対向部２２１との間を結ぶ経路である。さらに、少なくとも「接続状態」、つまりコネクタ１０１に相手側コネクタ１０２が接続された状態では、第１経路Ｒ１に加えて、第２経路Ｒ２を介しても、接点部２１と対向部２２１とが電気的に接続される。第２経路Ｒ２は、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって、連結部２３を含まず、突出部２４を含む経路である。
【００７０】
本実施形態では、図１Ｂに示すような接続状態において、突出部２４が対向部２２１に接触することにより、突出部２４が対向部２２１と導通する。言い換えれば、基部２２のうち、少なくとも接続状態において、突出部２４と接触する部位が、対向部２２１を構成する。すなわち、図１Ａに示すような非接続状態においては、上述したように、突出部２４は対向部２２１に対し隙間を介して対向しているのであって、突出部２４と対向部２２１とは非接触の状態にある。そのため、非接続状態では、接点部２１と対向部２２１との間には、第１経路Ｒ１のみが形成され、第２経路Ｒ２は形成されていない。これに対して、接続状態では、相手側コンタクト５から接点部２１に、接点部２１を基部２２側に押す力が作用し、連結部２３が弾性変形して、接点部２１が基部２２に近づく向きに移動する。これに伴って、突出部２４も基部２２に近づく向きに移動し、図１Ｂに示すように、突出部２４が対向部２２１に接触する。そのため、接続状態では、突出部２４と対向部２２１とは、連結部２３を介さずに直接的に導通することになり、接点部２１と対向部２２１との間には第２経路Ｒ２が形成される。
【００７１】
要するに、少なくとも「接続状態」において、接点部２１と対向部２２１との間には、第１経路Ｒ１とは別の経路であって突出部２４を含む第２経路Ｒ２が形成され、第１経路Ｒ１だけでなく第２経路Ｒ２でも、接点部２１が対向部２２１と導通する。したがって、少なくとも「接続状態」においては、第１経路Ｒ１のみで接点部２１が対向部２２１と導通する構成に比べて、接点部２１と基部２２（対向部２２１）との間の電気抵抗が小さくなる。その結果、本実施形態に係るコンタクト２、それを備えるコネクタ１０１、及びそれを備える接続装置１００では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。図１Ａ及び図１Ｂでは、通電経路Ｒ０、第１経路Ｒ１及び第２経路Ｒ２を示す点線は、コンタクト２の厚み方向の中心を通っているが、各経路を概念的に表しているに過ぎず、電流が流れる位置をコンタクト２の厚み方向の中心に限定する趣旨ではない。
【００７２】
しかも、本実施形態では、上述したように、接点部２１の突起部２１１と基部２２の対向部２２１とは、接点部２１と基部２２との対向方向（左右方向）に沿った一直線Ｌ１（図４Ｂ参照）上に位置する。このような位置関係により、接続状態においては、接点部２１が相手側コンタクト５から受ける力Ｆ１の方向に沿って、突出部２４から対向部２２１に圧力Ｆ２が作用する。すなわち、接続状態では、接点部２１は相手側コンタクト５から、左右方向に沿って基部２２に近づく向き（図１Ｂでは左向き）の力Ｆ１を受ける。これにより、突出部２４は、力Ｆ１と同じ向き（図１Ｂでは左向き）の圧力Ｆ２にて対向部２２１に押し付けられる。そのため、突出部２４と対向部２２１との間の接触圧を十分に確保できる。
【００７３】
また、本実施形態では、図１Ｂに示すような接続状態において、接点部２１と接続部２５との間の経路長は、第１経路Ｒ１経由よりも第２経路Ｒ２経由で短くなる。すなわち、接続状態では、接点部２１と接続部２５とは、第１経路Ｒ１を経由する経路と、第２経路Ｒ２を経由する経路と、の２つの経路で電気的に接続されることになる。そして、これらの経路の経路長を比較すると、前者（第１経路Ｒ１経由）よりも後者（第２経路Ｒ２）の方が短くなる。言い換えれば、接続状態においては、接点部２１と接続部２５との間において、第２経路Ｒ２を通して電流が流れることにより、電流経路のショートカットが可能になる。したがって、上記構成によれば、コンタクト２と相手側コンタクト５との間に十分な接触圧を確保できるように、コンタクト２（特に連結部２３）について、ある程度の長さを確保しながらも、コンタクト２自体の電気抵抗が小さく抑えられる。
【００７４】
ここで、第２経路Ｒ２は、突出部２４が対向部２２１に接触することで形成される経路であるので、第２経路Ｒ２は、突出部２４と対向部２２１との間の接触抵抗を含んでいる。本実施形態では、この接触抵抗を加味しても、接点部２１と接続部２５との間の電気抵抗は、第１経路Ｒ１経由の経路よりも第２経路Ｒ２経由の経路で小さくなる。
【００７５】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例の基本的な構成は、いずれも実施形態１のコネクタ１０１又は接続装置１００と共通しているので、共通する点については説明を省略する場合がある。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７６】
コンタクト２における突出部２４の形状は、上述した形状に限らず、例えば、図５Ａ〜図５Ｄに示すように、適宜変更可能である。
【００７７】
図５Ａの例では、突出部２４は、上方に凸となる略Ｖ字状の曲げ部２４１に代えて、下方に開放された略Ｕ字状の曲げ部２４１を有している。図５Ｂの例では、突出部２４は、略Ｖ字状の接点部２１の突出部２４側の一辺を斜め上方にまっすぐ延長し、かつ延長片２４２の上端部をまっすぐ上方に延長して、両者の交点を曲げ部２４１とする形状を有している。図５Ｃの例では、突出部２４は、曲げ部２４１が省略され、略Ｖ字状の接点部２１の突出部２４側の一辺を斜め上方にまっすぐ延長した先端部から、上方に延長された部分が延長片２４２を構成する。これら図５Ａ〜図５Ｃの構成では、実施形態１に係るコンタクト２に比べると、高さ方向（上下方向）において、連結部２３から見た突出部２４の高さ寸法Ｈ２を小さく抑えることが難しい。言い換えれば、実施形態１に係るコンタクト２では、突出部２４が、略Ｖ字状の接点部２１の突出部２４側の一辺と一辺を共有する形で、上方に凸となる略Ｖ字状の曲げ部２４１を有することにより、連結部２３から見た突出部２４の高さ寸法Ｈ２を小さくている。また、図５Ａ及び図５Ｂの構成では、実施形態１に係るコンタクト２に比べて、接続状態において突出部２４と対向部２２１との接触面積が大きくなるため、第２経路Ｒ２における突出部２４と対向部２２１との間の接触抵抗を小さく抑えることができる。
【００７８】
また、図５Ｄの例では、突出部２４は、延長片２４２が省略されている。この構成では、実施形態１に係るコンタクト２に比べると、接続状態において突出部２４と対向部２２１との接触面積が小さくなるため、第２経路Ｒ２における突出部２４と対向部２２１との間の接触抵抗を小さく抑えることが難しい。さらに、図５Ｃ及び図５Ｄの構成では、実施形態１に係るコンタクト２に比べて、コンタクト２の全長を短くでき、コンタクト２に必要な材料を少なく抑えることができる。
【００７９】
実施形態１に係るコネクタ１０１において、相手側コネクタ１０２との間の電気的な接続は、コンタクト２のみに限らず、取付金具３にて行ってもよい。つまり、取付金具３が相手側コネクタ１０２の相手側取付金具６と接触することにより、取付金具３と相手側取付金具６とで、コネクタ１０１と相手側コネクタ１０２との間の電気的な接続が行われてもよい。また、取付金具３の個数は一対（２個）に限らず、適宜増減可能であって、例えば、コネクタ１０１は取付金具３を１個、又は３個以上備えていてもよい。取付金具３が１個である場合、取付金具３は、例えば、ハウジング１における一方の第２周壁１２２のみに配置される。さらに、取付金具３はコネクタ１０１に必須の構成ではなく、取付金具３は適宜省略可能である。
【００８０】
また、各取付金具３における取付片３１の個数は、一対（２個）に限らず、適宜増減可能であって、例えば、各取付金具３は取付片３１を１個、又は３個以上有していてもよい。例えば、各取付金具３が取付片３１を１個のみ有する場合でも、取付金具３が平面視におけるハウジング１の四隅に位置することで、実施形態１と同様に、計４つの取付片３１が、平面視におけるハウジング１の四隅に位置することになる。各取付金具３が取付片３１を３個以上有する場合には、コネクタ１０１は、回路基板７１に対して、より強固に取付可能である。
【００８１】
また、実施形態１ではコネクタ１０１は４０本のコンタクト２を備えるが、コンタクト２の本数は４０本に限らない。さらに、複数のコンタクト２は、一対のコンタクト群に分かれて２列に配置される構成に限らず、１列に並べて配置されてもよい。実施形態１では、複数のコンタクト２は等ピッチで並んでいるが、この構成に限らず、不均一のピッチで並んでいてもよい。
【００８２】
また、コンタクト２は、コルソン系銅合金又はリン青銅等の銅合金製に限らず、その他の導電性材料にて構成されていてもよい。さらに、実施形態１では、コンタクト２の表面にめっき層が形成されているが、めっき層はコンタクト２に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００８３】
また、突出部２４において対向部２２１と対向する対向面は、平坦面２４３に限らず、例えば、対向部２２１に向けて凸となる曲面を含んでいてもよい。
【００８４】
また、実施形態１では、非接続状態においては、突出部２４が対向部２２１に対し隙間を介して対向するが、この構成に限らず、非接続状態において突出部２４が対向部２２１と接触していてもよい。突出部２４は、上述したように少なくとも曲げ部２４１に弾性を有しているため、非接続状態においても、突出部２４が対向部２２１と接触する場合には、突出部２４は、その弾性により対向部２２１との間の接触圧を確保できる。そして、接続状態においては、接点部２１が相手側コンタクト５から力を受けることで、突出部２４が更に対向部２２１に押し付けられ、突出部２４と対向部２２１との間の接触圧が高まる。
【００８５】
また、実施形態１では、ハウジング１は一対の第１周壁１２１が対向する方向（左右方向）に比べて、一対の第２周壁１２２が対向する方向（前後方向）に長い形状を有するが、この構成に限らない。例えば、ハウジング１は一対の第２周壁１２２が対向する方向に比べて、一対の第１周壁１２１が対向する方向に長い形状を有してもよいし、平面視正方形状であってもよい。
【００８６】
また、実施形態１では、コンタクト２は少なくとも連結部２３に弾性を有しているが、この構成に限らず、例えば、コンタクト２は連結部２３以外の基部２２又は接点部２１等に弾性を有していてもよい。
【００８７】
また、実施形態１では、ハウジング１がインサート成形により取付金具３と一体化されているが、取付金具３は、コンタクト２と同様に、圧入等により、ハウジング１に固定されてもよい。反対に、ハウジング１は、コンタクト２をインサート品としてインサート成形されることで、コンタクト２は、取付金具３と同様に、少なくとも一部がハウジング１に埋め込まれた状態でハウジング１に固定されてもよい。
【００８８】
また、コネクタ１０１と回路基板７１との接合手段、及び相手側コネクタ１０２と回路基板７２との接合手段は、半田付けに限らず、例えば、導電性ペースト又は圧着等であってもよい。
【００８９】
実施形態１に係る接続装置１００では、コネクタ１０１がソケットであり、相手側コネクタ１０２がヘッダであるが、これに限定する趣旨ではない。つまり、接続装置１００において、コネクタ１０１がヘッダであり、相手側コネクタ１０２がソケットであってもよい。さらに、接続装置１００を構成するヘッダ及びソケットの両方が、少なくとも接続状態において、連結部２３を含む第１経路Ｒ１とは別の経路であって突出部２４を含む第２経路Ｒ２にて、接点部２１が対向部２２１と導通するコンタクト２を備えていてもよい。
【００９０】
（実施形態２）
本実施形態に係る接続装置１００Ａは、図６Ａ〜図７Ｂに示すように、コネクタ１０１Ａ及び相手側コネクタ１０２Ａの具体的な形状が、実施形態１に係る接続装置１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【００９１】
本実施形態では、コネクタ１０１Ａは、ハウジング１Ａと、複数（ここでは４０本）のコンタクト２Ａと、を備えている。このコネクタ１０１Ａは、取付金具３（図２Ａ参照）を備えていない。
【００９２】
ハウジング１Ａは、実施形態１におけるハウジング１と同様に、上下方向の両面のうち相手側コネクタ１０２Ａとの対向面となる上面１３Ａの中央部に、凹部１４Ａを有する。
【００９３】
複数のコンタクト２Ａは、圧入によってハウジング１Ａに保持されている。一方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２Ａと、他方のコンタクト群を構成する２０本のコンタクト２Ａとは、ハウジング１Ａを左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。
【００９４】
相手側コネクタ１０２Ａは、相手側ハウジング４Ａと、複数（ここでは４０本）の相手側コンタクト５Ａと、を備えている。この相手側コネクタ１０２Ａは、相手側取付金具６（図２Ａ参照）を備えていない。
【００９５】
コネクタ１０１Ａに相手側コネクタ１０２Ａが接続された接続状態において、相手側ハウジング４Ａの少なくとも一部がハウジング１Ａの凹部１４Ａに嵌り込むように、凹部１４Ａに対応した形状及び寸法に相手側ハウジング４Ａが構成されている。
【００９６】
ここにおいて、ハウジング１Ａは、凹部１４Ａの内側面における少なくとも１つの角部に、コネクタ１０１Ａに対する相手側コネクタ１０２Ａの逆組を防止するための第１規制部１１Ａを有している。図６Ａの例では、平面視において、右前方及び右後方の２箇所の角部に、それぞれテーパ面からなる第１規制部１１Ａが形成されている。一方、相手側ハウジング４Ａは、ハウジング１Ａの凹部１４Ａに嵌り込む部位の外側面における少なくとも１つの角部に、コネクタ１０１Ａに対する相手側コネクタ１０２Ａの逆組を防止するための第２規制部４１Ａを有している。図６Ａの例では、平面視において、右前方及び右後方の２箇所の角部に、それぞれテーパ面からなる第２規制部４１Ａが形成されている。
【００９７】
第１規制部１１Ａは、平面視においてハウジング１Ａの中心点に対して非点対称に形成されている。第２規制部４１Ａは、平面視において相手側ハウジング４Ａの中心点に対して非点対称に形成されている。これにより、コネクタ１０１Ａに対して、相手側コネクタ１０２Ａが正規の向きと逆向きに組み合わされると、相手側ハウジング４Ａがハウジング１Ａの凹部１４Ａに嵌らず、コネクタ１０１Ａに対する相手側コネクタ１０２Ａの逆組が防止される。本開示でいう「逆組」は、コネクタ１０１Ａに対し、相手側コネクタ１０２Ａが正規の向きと逆向きに組み合わされること、具体的には、相手側コネクタ１０２Ａが、図６Ａに示す状態から前後を逆転させた状態で、コネクタ１０１Ａに組み合わされることをいう。
【００９８】
複数の相手側コンタクト５Ａは、圧入によって相手側ハウジング４Ａに保持されている。一方のコンタクト群を構成する２０本の相手側コンタクト５Ａと、他方のコンタクト群を構成する２０本の相手側コンタクト５Ａとは、相手側ハウジング４Ａを左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。
【００９９】
コンタクト２Ａは、図７Ａに示すように、接点部２１Ａと、基部２２Ａと、連結部２３Ａと、突出部２４Ａと、接続部２５Ａと、を備えている。これら接点部２１Ａ、基部２２Ａ、連結部２３Ａ、突出部２４Ａ及び接続部２５Ａは、継ぎ目なく一体に構成されている。コンタクト２Ａがハウジング１Ａに保持された状態においては、ハウジング１Ａの左右方向の各端面からは、接続部２５Ａが突出する。例えば、半田付け等の接合手段にて接続部２５Ａが回路基板７１に接合されることにより、回路基板７１とコンタクト２Ａとは、電気的かつ機械的に接続される。
【０１００】
さらに、コンタクト２Ａがハウジング１Ａに保持された状態において、ハウジング１Ａにおける凹部１４Ａの内側面のうち、左右方向に対向する一対の内側面からは、コンタクト２Ａにおける接点部２１Ａの少なくとも一部が突出する。これにより、接続状態においては、接点部２１Ａが相手側コンタクト５Ａに接触して、コネクタ１０１Ａと相手側コネクタ１０２Ａとが電気的に接続される。
【０１０１】
本実施形態では、連結部２３Ａは、基部２２Ａの上端部と、接点部２１Ａの上端部とを連結する。連結部２３Ａは、下方に開放された略Ｕ字状に形成されている。突出部２４Ａは、接点部２１Ａの下端部につながっている。突出部２４Ａは、下方に凸となる略Ｕ字状の曲げ部２４１Ａを有している。基部２２Ａは、突出部２４Ａと対向する対向部２２１Ａを有する。
【０１０２】
このコンタクト２Ａでは、図７Ａに示すような非接続状態においては、突出部２４Ａは対向部２２１Ａに対し隙間を介して対向し、突出部２４Ａと対向部２２１Ａとは非接触の状態にある。これに対して、図７Ｂに示すような接続状態においては、突出部２４Ａが対向部２２１Ａに接触することにより、突出部２４Ａが対向部２２１Ａと導通する。すなわち、接続状態では、相手側コンタクト５Ａから接点部２１Ａに、接点部２１Ａを基部２２Ａ側に押す力が作用し、連結部２３Ａが弾性変形して、接点部２１Ａが基部２２Ａに近づく向きに移動する。これに伴って、突出部２４Ａも基部２２Ａに近づく向きに移動し、突出部２４Ａが対向部２２１Ａに接触する。そのため、接続状態では、突出部２４Ａと対向部２２１Ａとは、連結部２３Ａを介さずに直接的に導通することになり、接点部２１Ａと対向部２２１Ａとの間には第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）が形成される。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る接続装置１００Ａでも、少なくとも「接続状態」では、連結部２３Ａを含む第１経路Ｒ１（図１Ｂ参照）とは別の経路であって突出部２４Ａを含む第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）にて、接点部２１Ａが対向部２２１Ａと導通する。その結果、本実施形態に係るコンタクト２Ａ、それを備えるコネクタ１０１Ａ、及びそれを備える接続装置１００Ａでは、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【０１０４】
実施形態２で説明した種々の構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。一例として、コネクタ１０１Ａに対する相手側コネクタ１０２Ａの逆組を防止するための構成（第１規制部１１Ａ及び第２規制部４１Ａ）は、実施形態１に係る接続装置１００にも適用可能である。具体的には、図２Ａにおけるハウジング１が、凹部１４の内側面の一部に第１規制部としての少なくとも１つのリブを有し、相手側ハウジング４が、外側面の一部に第２規制部としての少なくとも１つの溝部を有していればよい。第１規制部としての少なくとも１つのリブは、平面視においてハウジング１の中心点に対して非点対称に形成される。第２規制部としての少なくとも１つの溝部は、平面視において相手側ハウジング４の中心点に対して非点対称に形成されている。これにより、コネクタ１０１に対して、相手側コネクタ１０２が正規の向きと逆向きに組み合わされると、相手側ハウジング４がハウジング１の凹部１４に嵌らず、コネクタ１０１に対する相手側コネクタ１０２の逆組が防止される。上記リブと溝部との関係は逆であってもよく、つまり第１規制部が少なくとも１つの溝部であって、第２規制部が少なくとも１つのリブであってもよい。
【０１０５】
（実施形態３）
本実施形態に係る接続装置１００Ｂは、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、コネクタ１０１Ｂ及び相手側コネクタ１０２Ｂの具体的な形状が、実施形態１に係る接続装置１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【０１０６】
本実施形態では、コネクタ１０１Ｂは、１本のコンタクト２Ｂにつき、相手側コネクタ１０２Ｂの相手側コンタクト５Ｂと第１接点部（接点部２１Ｂ）及び第２接点部（接点部２６Ｂ）の２箇所で接触する、２点接触タイプのコネクタである。２点接触タイプのコネクタであれば、電気的な接続信頼性を確保しつつ、上下方向の寸法、つまり回路基板７１からの突出寸法をより小さく抑えて更なる低背化を図ることが可能である。
【０１０７】
本実施形態では、コネクタ１０１Ｂは、ハウジング１Ｂと、複数のコンタクト２Ｂと、を備えている。
【０１０８】
ハウジング１Ｂは、上下方向の両面のうち相手側コネクタ１０２Ｂとの対向面となる上面１３Ｂに、左右方向に並ぶ一対の凹部１４Ｂを有する。
【０１０９】
複数のコンタクト２Ｂは、ハウジング１Ｂに保持されている。一方のコンタクト群を構成する複数本のコンタクト２Ｂと、他方のコンタクト群を構成する複数本のコンタクト２Ｂとは、ハウジング１Ｂを左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。
【０１１０】
相手側コネクタ１０２Ｂは、相手側ハウジング４Ｂと、複数の相手側コンタクト５Ｂと、を備えている。
【０１１１】
コネクタ１０１Ｂに相手側コネクタ１０２Ｂが接続された接続状態において、相手側ハウジング４Ｂの少なくとも一部がハウジング１Ｂの一対の凹部１４Ｂに嵌り込むように、一対の凹部１４Ｂに対応した形状及び寸法に相手側ハウジング４Ｂが構成されている。
【０１１２】
複数の相手側コンタクト５Ｂは、相手側ハウジング４Ｂに保持されている。一方のコンタクト群を構成する複数本の相手側コンタクト５Ｂと、他方のコンタクト群を構成する複数本の相手側コンタクト５Ｂとは、相手側ハウジング４Ｂを左右方向に２等分する基準面に対して、面対称に配置されている。
【０１１３】
コンタクト２Ｂは、図８Ａに示すように、（第１）接点部２１Ｂと、基部２２Ｂと、連結部２３Ｂと、突出部２４Ｂと、接続部２５Ｂと、（第２）接点部２６Ｂと、を備えている。これら接点部２１Ｂ、基部２２Ｂ、連結部２３Ｂ、突出部２４Ｂ、接続部２５Ｂ及び接点部２６Ｂは、継ぎ目なく一体に構成されている。コンタクト２Ｂがハウジング１Ｂに保持された状態においては、ハウジング１Ｂの左右方向の各端面からは、接続部２５Ｂが突出する。例えば、半田付け等の接合手段にて接続部２５Ｂが回路基板７１に接合されることにより、回路基板７１とコンタクト２Ｂとは、電気的かつ機械的に接続される。
【０１１４】
本実施形態では、連結部２３Ｂは、基部２２Ｂの上端部と、接点部２１Ｂの上端部とを連結する。連結部２３Ｂは、下方に開放された略Ｕ字状に形成されている。突出部２４Ｂは、接点部２１Ｂの下端部につながっている。突出部２４Ｂは、左右方向において基部２２Ｂ側に凸となる突片２４４Ｂを有している。突片２４４Ｂは、左右方向において基部２２Ｂから離れる向きに開放された略Ｕ字状に形成されている。さらに、突出部２４Ｂの先端部（接点部２１Ｂとは反対側の端部）は接点部２６Ｂにつながっている。第１接点部である接点部２１Ｂと、第２接点部である接点部２６Ｂとは左右方向において互いに対向する。本実施形態では、コンタクト２Ｂのうち、少なくとも連結部２３Ｂ及び突出部２４Ｂが弾性を有する。
【０１１５】
コンタクト２Ｂがハウジング１Ｂに保持された状態において、ハウジング１Ｂにおける一対の凹部１４Ｂの各々の内側面のうち、左右方向に対向する一対の内側面からは、接点部２１Ｂ及び接点部２６Ｂの少なくとも一部が突出する。これにより、接続状態においては、接点部２１Ｂ及び接点部２６Ｂが、相手側コンタクト５Ｂに接触して、コネクタ１０１Ｂと相手側コネクタ１０２Ｂとが電気的に接続される。具体的には、相手側コンタクト５Ｂを保持した相手側ハウジング４Ｂが、接点部２１Ｂ及び接点部２６Ｂの間に挿入されることにより、接点部２１Ｂ及び接点部２６Ｂの間に相手側コンタクト５Ｂが挟まれる。このとき、突出部２４Ｂの弾性により、接点部２１Ｂ及び接点部２６Ｂが相手側コンタクト５Ｂに押し付けられる。
【０１１６】
また、このコンタクト２Ｂでは、図８Ａに示すような非接続状態においては、突出部２４Ｂは突片２４４Ｂにて対向部２２１Ｂと隙間を介して対向し、突出部２４Ｂと対向部２２１Ｂとは非接触の状態にある。これに対して、図８Ｂに示すような接続状態においては、突出部２４Ｂが突片２４４Ｂにて対向部２２１Ｂに接触することにより、突出部２４Ｂが対向部２２１Ｂと導通する。すなわち、接続状態では、相手側コンタクト５Ｂから接点部２１Ｂに、接点部２１Ｂを基部２２Ｂ側に押す力が作用し、連結部２３Ｂが弾性変形して、接点部２１Ｂが基部２２Ｂに近づく向きに移動する。これに伴って、突出部２４Ｂの突片２４４Ｂも基部２２Ｂに近づく向きに移動し、突出部２４Ｂが突片２４４Ｂにて対向部２２１Ｂに接触する。そのため、接続状態では、突出部２４Ｂと対向部２２１Ｂとは、連結部２３Ｂを介さずに直接的に導通することになり、接点部２１Ｂと対向部２２１Ｂとの間には第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）が形成される。
【０１１７】
したがって、本実施形態に係る接続装置１００Ｂでも、少なくとも「接続状態」では、連結部２３Ｂを含む第１経路Ｒ１（図１Ｂ参照）とは別の経路であって突出部２４Ｂを含む第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）にて、接点部２１Ｂが対向部２２１Ｂと導通する。その結果、本実施形態に係るコンタクト２Ｂ、それを備えるコネクタ１０１Ｂ、及びそれを備える接続装置１００Ｂでは、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。特に、本実施形態のような２点接触タイプのコネクタ１０１Ｂにおいては、（第１）接点部２１Ｂだけでなく、（第２）接点部２６Ｂと対向部２２１Ｂとの間にも、第１経路Ｒ１（図１Ｂ参照）及び第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）の２つの経路が形成される。したがって、電気抵抗をより小さく抑えることが可能である。
【０１１８】
また、実施形態３の変形例として、コンタクト２Ｂｘは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、突出部２４Ｂｘが切欠部２７２Ｂｘにて対向部２２１Ｂｘと分離された構成であってもよい。コンタクト２Ｂｘは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、（第１）接点部２１Ｂｘと、基部２２Ｂｘと、連結部２３Ｂｘと、突出部２４Ｂｘと、接続部２５Ｂｘと、（第２）接点部２６Ｂｘと、を備えている。これら接点部２１Ｂｘ、基部２２Ｂｘ、連結部２３Ｂｘ、突出部２４Ｂｘ、接続部２５Ｂｘ及び接点部２６Ｂｘは、実施形態３のコンタクト２Ｂの接点部２１Ｂ、基部２２Ｂ、連結部２３Ｂ、突出部２４Ｂ、接続部２５Ｂ及び接点部２６Ｂにそれぞれ対応する。さらに、突出部２４Ｂｘの突片２４４Ｂｘは、実施形態３のコンタクト２Ｂの突片２４４Ｂに対応する。
【０１１９】
上記コンタクト２Ｂｘの製造方法としては、板材（金属板）から直接的に図９Ｂに示すコンタクト２Ｂｘを製造する方法と、板材から図９Ａに示す中間生成物をまず生成し、最終的に図９Ｂに示すコンタクト２Ｂｘを製造する方法と、がある。
【０１２０】
前者の製造方法にあっては、板材（金属板）に対して、例えば、打ち抜き加工等により、図９Ｂに示すように、突出部２４Ｂｘと対向部２２１Ｂｘとの間に切欠部２７２Ｂｘが形成された状態のコンタクト２Ｂｘを形成する。すなわち、このコンタクト２Ｂｘでは、図９Ｂに示すように、突出部２４Ｂｘの突片２４４Ｂｘは、切欠部２７２Ｂｘを介して対向部２２１Ｂｘと対向する。
【０１２１】
後者の製造方法におけるコンタクト２Ｂｘの中間生成物にあっては、図９Ａに示すように、突出部２４Ｂｘの突片２４４Ｂｘは、つなぎ２７１Ｂｘにて、対向部２２１Ｂｘとつながっている。突片２４４Ｂｘ、つなぎ２７１Ｂｘ及び対向部２２１Ｂｘは継ぎ目なく一体に構成されている。このようなコンタクト２Ｂｘの中間生成物に対して、例えば、打ち抜き加工等により、つなぎ２７１Ｂｘを除去する加工が行われることで、突出部２４Ｂｘと対向部２２１Ｂｘとの間には切欠部２７２Ｂｘが形成される。すなわち、このコンタクト２Ｂｘでは、図９Ａに示すようなコンタクト２Ｂｘの中間生成物に対して、図９Ｂに示すような切欠部２７２Ｂｘを形成することで、突出部２４Ｂｘ及び対向部２２１Ｂｘが形成される。
【０１２２】
本変形例に係るコンタクト２Ｂｘの構成によれば、コンタクト２Ｂｘの製造過程において、切欠部２７２Ｂｘの寸法を調整することで、突出部２４Ｂｘと対向部２２１Ｂｘとの間の間隔（ギャップ）を調整可能である。
【０１２３】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。例えば、実施形態１で説明したコンタクト２においても、実施形態３の変形例として説明したように、突出部２４が切欠部にて対向部２２１と分離される構成は採用可能である。
【０１２４】
（実施形態４）
本実施形態に係る接続装置１００Ｃは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、相手側コネクタ１０２Ｃの具体的な形状が、実施形態１に係る接続装置１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【０１２５】
本実施形態では、コネクタ１０１Ｃは、ハウジング１Ｃと、複数のコンタクト２Ｃと、を備えている。ハウジング１Ｃは、実施形態１に係るコネクタ１０１のハウジング１と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。
【０１２６】
コンタクト２Ｃは、接点部２１Ｃと、基部２２Ｃと、連結部２３Ｃと、突出部２４Ｃと、を備えている。接点部２１Ｃ、基部２２Ｃ、連結部２３Ｃ及び突出部２４Ｃは、実施形態１に係るコンタクト２の接点部２１、基部２２、連結部２３及び突出部２４と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。本実施形態では、基部２２Ｃのうち、少なくとも突出部２４Ｃとの対向方向における突出部２４Ｃまでの距離が最小となる部位が、対向部２２１Ｃを構成する。
【０１２７】
相手側コネクタ１０２Ｃは、相手側ハウジング４Ｃと、複数の相手側コンタクト５Ｃと、を備えている。相手側ハウジング４Ｃは、実施形態１に係る相手側コネクタ１０２の相手側ハウジング４と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。
【０１２８】
相手側コンタクト５Ｃは、図１０Ａに示すように、接点片５１Ｃと、巻込片５２Ｃと、接続片５３Ｃと、差込片５４Ｃと、を備えている。これら接点片５１Ｃ、巻込片５２Ｃ、接続片５３及び差込片５４Ｃは、継ぎ目なく一体に構成されている。接点片５１Ｃ、巻込片５２Ｃ及び接続片５３Ｃは、実施形態１に係る相手側コンタクト５の接点片５１、巻込片５２及び接続片５３と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。
【０１２９】
差込片５４Ｃは、接続片５３Ｃの一部から下方に延びている。差込片５４Ｃと接点片５１Ｃとは、いずれも上下方向に略平行に延びており、左右方向において隙間を介して対向する。差込片５４Ｃは、一例として、相手側コンタクト５Ｃを構成する板材の一部が切り起こされて形成されている。差込片５４Ｃは、接続状態において、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間に挟まれる導通部材である。
【０１３０】
本実施形態に係る接続装置１００Ｃでは、図１０Ａに示すような非接続状態においては、突出部２４Ｃは対向部２２１Ｃに対し隙間を介して対向し、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとは非接触の状態にある。これに対して、図１０Ｂに示すような接続状態においては、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間の隙間に差込片５４Ｃが差し込まれ、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間に差込片５４Ｃが挟まれた状態となる。この状態では、突出部２４Ｃと差込片５４Ｃとが接触し、かつ対向部２２１Ｃと差込片５４Ｃとが接触するので、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとは、差込片５４Ｃを介して導通する。要するに、接続状態では、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとは、導通部材である差込片５４Ｃを介して間接的に導通することになり、接点部２１Ｃと対向部２２１Ｃとの間には導通部材である差込片５４Ｃを含む第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）が形成される。
【０１３１】
上述したように、接続状態において、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間に挟まれる導通部材（差込片５４Ｃ）を通して、突出部２４Ｃが対向部２２１Ｃと導通する。したがって、本実施形態に係る接続装置１００Ｃでも、少なくとも「接続状態」では、連結部２３Ｃを含む第１経路Ｒ１（図１Ｂ参照）とは別の経路であって突出部２４Ｃを含む第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）にて、接点部２１Ｃが対向部２２１Ｃと導通する。その結果、本実施形態に係るコンタクト２Ｃ、それを備えるコネクタ１０１Ｃ、及びそれを備える接続装置１００Ｃでは、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【０１３２】
実施形態４の変形例として、接続状態において、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間に挟まれる導通部材は、相手側コンタクト５Ｃの一部である差込片５４Ｃに限らず、例えば、相手側コンタクト５Ｃとは別の金属部材であってもよい。この場合でも、接続状態においては、突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとの間に導通部材が挟まれることにより、導通部材を通して突出部２４Ｃと対向部２２１Ｃとが導通する。
【０１３３】
また、実施形態４では、非接続状態においては、突出部２４Ｃが対向部２２１Ｃに対し隙間を介して対向するが、この構成に限らず、非接続状態において突出部２４Ｃが対向部２２１Ｃと接触していてもよい。
【０１３４】
実施形態４で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１〜３の各々で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３５】
（実施形態５）
本実施形態に係る接続装置は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、コネクタに用いられるコンタクト２Ｄの具体的な形状が、実施形態３に係る接続装置１００Ｂと相違する。以下、実施形態３と同様の構成については、実施形態３と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【０１３６】
コンタクト２Ｄは、実施形態３に係るコネクタ１０１Ｂのハウジング１Ｂと同様のハウジングに保持される。ここで、本実施形態に係るコネクタは、ハウジングに保持される複数本のコンタクトのうちの少なくとも１本が、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すコンタクト２Ｄであればよい。
【０１３７】
コンタクト２Ｄは、図１１Ａに示すように、（第１）接点部２１Ｄと、基部２２Ｄと、連結部２３Ｄと、突出部２４Ｄと、接続部２５Ｄと、（第２）接点部２６Ｄと、を備えている。これら接点部２１Ｄ、基部２２Ｄ、連結部２３Ｄ、突出部２４Ｄ、接続部２５Ｄ及び接点部２６Ｄは、実施形態３のコンタクト２Ｂの接点部２１Ｂ、基部２２Ｂ、連結部２３Ｂ、突出部２４Ｂ、接続部２５Ｂ及び接点部２６Ｂにそれぞれ対応する。
【０１３８】
コンタクト２Ｄは、接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの組み合わせを複数組（ここでは３組）有している。より詳細には、コンタクト２Ｄは、接点部２１Ｄから接点部２６Ｄにかけての部位が、前後方向に３分割されている。言い換えれば、コンタクト２Ｄは、それぞれ３分割された接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄ、つまり三又の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄを有している。このようなコンタクト２Ｄは、例えば、電源端子のように、比較的大電流を流す用途に特に好適である。
【０１３９】
コンタクト２Ｄでは、これら複数組（ここでは３組）の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄのうち、少なくとも１組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの間にのみ、突出部２４Ｄが設けられている。つまり、少なくとも１組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの間は、突出部２４Ｄにて連結されている。突出部２４Ｄは、接点部２１Ｄの下端部につながっている。突出部２４Ｄは、左右方向において基部２２Ｄ側に凸となる突片２４４Ｄを有している。突片２４４Ｄは、左右方向において基部２２Ｄから離れる向きに開放された略Ｕ字状に形成されている。さらに、突出部２４Ｄの先端部（接点部２１Ｄとは反対側の端部）は接点部２６Ｄにつながっている。一方、複数組（ここでは３組）の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄのうち、突出部２４Ｄが設けられていない接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの組み合わせについては、接点部２１Ｄと接点部２６Ｄとが直接的につながっている。つまり、接点部２１Ｄの下端部は基部２２Ｄから離れる向きに延長されており、その先端部（接点部２１Ｄとは反対側の端部）が接点部２６Ｄにつながっている。
【０１４０】
図１１Ａ及び図１１Ｂの例では、前後方向に並ぶ３組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄのうち、中央に位置する１組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの間にのみ、突出部２４Ｄが設けられている。ただし、この構成に限らず、例えば、図１２Ａに示すように、前後方向に並ぶ３組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄのうち、前後両側に位置する２組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの間に、それぞれ突出部２４Ｄが設けられていてもよい。また、例えば、図１２Ｂに示すように、前後方向に並ぶ３組の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄのうち、全て（３組）の接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの間に、それぞれ突出部２４Ｄが設けられていてもよい。
【０１４１】
本実施形態に係る接続装置では、少なくとも「接続状態」では、連結部２３Ｄを含む第１経路Ｒ１（図１Ｂ参照）とは別の経路であって突出部２４Ｄを含む第２経路Ｒ２（図１Ｂ参照）にて、接点部２１Ｄが対向部２２１Ｄと導通する。その結果、本実施形態に係るコンタクト２Ｄ、それを備えるコネクタ、及びそれを備える接続装置では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。特に、本実施形態のような接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの組み合わせを複数組有するコンタクト２Ｄによれば、相手側コネクタとの接触点が多くなり、電気抵抗をより小さく抑えることが可能である。
【０１４２】
実施形態５の変形例として、コンタクト２Ｄは、接点部２１Ｄ及び接点部２６Ｄの組み合わせを２組又は４組以上有していてもよい。
【０１４３】
実施形態５で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１〜４の各々で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４４】
（まとめ）
以上説明したように第１の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）は、相手側コネクタ（１０２，１０２Ａ〜１０２Ｃ）と電気的に接続可能なコネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）のコンタクトである。コンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）は、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と、基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）と、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）と、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と、を備える。接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）は、相手側コネクタ（１０２，１０２Ａ〜１０２Ｃ）のコンタクト（相手側コンタクト５，５Ａ〜５Ｃ）に接触可能である。基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）は、少なくとも一部が接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）に対し隙間を介して対向する。連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）は、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）とを連結する。突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）は、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）から、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）とが対向する対向方向において基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）側に突出する。基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）は、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向する対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）を有する。少なくとも接続状態において、第２経路（Ｒ２）にて接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する。接続状態は、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）に接触した状態である。第２経路（Ｒ２）は、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）を含む第１経路（Ｒ１）とは別の経路であって突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）を含む。
【０１４５】
この態様によれば、少なくとも接続状態において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間には、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）を含む第１経路（Ｒ１）と、第１経路（Ｒ１）とは別の第２経路（Ｒ２）と、が形成される。したがって、接続状態においては、第１経路（Ｒ１）のみで接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する構成に比べて、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）との間の電気抵抗が小さくなる。その結果、コンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【０１４６】
第２の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）は、第１の態様において、接続状態において、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に接触する。これにより、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する。
【０１４７】
この態様によれば、接続状態において、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）を対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に接触させることにより、第２経路（Ｒ２）を容易に実現できる。
【０１４８】
第３の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）は、第２の態様において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）と非接触の状態で、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）は、対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に対し隙間を介して対向する。
【０１４９】
この態様によれば、接続状態でのみ、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に接触する。したがって、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に常時接触する構成に比べて、コンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）のへたりを抑制可能である。
【０１５０】
第４の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第２又は３の態様において、接続状態において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）から受ける力（Ｆ１）の方向に沿って、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）から対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に圧力（Ｆ２）が作用する。
【０１５１】
この態様によれば、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）から受ける力（Ｆ１）が、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）から対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に有効に作用する。したがって、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間の接触圧を確保しやすくなる。
【０１５２】
第５の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１の態様において、接続状態において、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間に挟まれる導通部材を通して、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する。
【０１５３】
この態様によれば、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との隙間を導通部材で埋めることができるので、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との隙間の寸法設計の自由度が高くなる。
【０１５４】
第６の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１〜５のいずれかの態様において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）は、対向方向において基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）とは反対側に突出した突起部（２１１）を有する。突起部（２１１）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）とは、対向方向に沿った一直線（Ｌ１）上に位置する。
【０１５５】
この態様によれば、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）から受ける力が、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）から対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）に有効に作用する。したがって、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間の接触圧を確保しやすくなる。
【０１５６】
第７の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１〜６のいずれかの態様において、基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）及び突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）は、一平面に沿った通電経路（Ｒ０）を形成するように一続きに結合されている。接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）における通電経路（Ｒ０）の延長方向の一端部が連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）に結合され、他端部が突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）に結合されている。
【０１５７】
この態様によれば、第２経路（Ｒ２）は、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）に対して、通電経路（Ｒ０）の延長方向における第１経路（Ｒ１）とは反対側で、対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）とつなぐことになる。したがって、第１経路（Ｒ１）及び第２経路（Ｒ２）を設けながらも、一平面に直交する方向におけるコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）のサイズを小さく抑えることができる。
【０１５８】
第８の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第７の態様において、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）は、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）から離れる向きに凸となる曲げ部（２４１，２４１Ａ）を有する。
【０１５９】
この態様によれば、相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）が突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）の先端に引っ掛かることによるコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）の変形（塑性変形）を抑制可能である。すなわち、コネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）と相手側コネクタ（１０２，１０２Ａ〜１０２Ｃ）との接続時、相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）が曲げ部（２４１，２４１Ａ）に接触することで、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）に引っ掛かりにくくなる。
【０１６０】
第９の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第８の態様において、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）は、曲げ部（２４１，２４１Ａ）から離れる向きに凸となる折返し部（２３１）を有する。曲げ部（２４１，２４１Ａ）は、折返し部（２３１）よりも大きな曲率を有する。
【０１６１】
この態様によれば、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）とが対向する対向方向におけるコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）のサイズを小さく抑えることができる。
【０１６２】
第１０の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第７〜９のいずれかの態様において、一平面内で対向方向に交差する高さ方向において、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）から見た突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）の高さ寸法（Ｈ２）は、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）から見た基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）の高さ寸法（Ｈ１）より小さい。
【０１６３】
この態様によれば、相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）が突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）の先端に引っ掛かることによるコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）の変形（塑性変形）を抑制しやすくなる。また、コネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）の組立時においても、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）の変形（塑性変形）を抑制しやすくなる。
【０１６４】
第１１の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第７〜１０のいずれかの態様において、基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）と電気的に接続されており、回路基板（７１）に接続可能な接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）を更に備える。基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）は、通電経路（Ｒ０）上において、接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）と連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）との間に位置する。
【０１６５】
この態様によれば、接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）と接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）との間にある基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）が、少なくとも接続状態において、第２経路（Ｒ２）にて接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と導通する。したがって、第１経路（Ｒ１）のみで接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）が接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と導通する構成に比べて、接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）と接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）との間の電気抵抗が小さくなる。
【０１６６】
第１２の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１１の態様において、接続状態において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）との間の経路長は、第１経路（Ｒ１）経由よりも第２経路（Ｒ２）経由で短くなる。
【０１６７】
この態様によれば、接続状態においては、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）との間において、第２経路（Ｒ２）を通して電流が流れることにより、電流経路のショートカットが可能になる。したがって、接続部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ）と接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）との間の電気抵抗をより小さくできる。
【０１６８】
第１３の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）において対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と対向する対向面は、平坦面（２４３）を含む。
【０１６９】
この態様によれば、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間において、平坦面（２４３）による面接触を実現できるので、第２経路（Ｒ２）上に生じる接触抵抗を小さく抑えることができる。
【０１７０】
第１４の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１〜１３のいずれかの態様において、対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）において突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向する対向面は、基部側平坦面（２２２）を含む。
【０１７１】
この態様によれば、突出部（２４，２４Ａ〜２４Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間において、基部側平坦面（２２２）による面接触を実現できるので、第２経路（Ｒ２）上に生じる接触抵抗を小さく抑えることができる。
【０１７２】
第１５の態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）では、第１〜１４のいずれかの態様において、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）の少なくとも一部は弾性を有する。
【０１７３】
この態様によれば、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）の弾性によって、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と相手側コンタクト（５，５Ａ〜５Ｃ）との間の接触圧を確保できる。
【０１７４】
第１６の態様に係るコネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）は、第１〜１５のいずれかの態様に係るコンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）と、コンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）を保持するハウジング（１，１Ａ〜１Ｃ）と、を備える。
【０１７５】
この態様によれば、少なくとも接続状態において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間には、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）を含む第１経路（Ｒ１）と、第１経路（Ｒ１）とは別の第２経路（Ｒ２）と、が形成される。したがって、接続状態においては、第１経路（Ｒ１）のみで接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する構成に比べて、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）との間の電気抵抗が小さくなる。その結果、コネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【０１７６】
第１７の態様に係る接続装置（１００，１００Ａ〜１００Ｃ）は、第１６の態様に係るコネクタ（１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ）と、相手側コネクタ（１０２，１０２Ａ〜１０２Ｃ）と、を備える。
【０１７７】
この態様によれば、少なくとも接続状態において、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）との間には、連結部（２３，２３Ａ〜２３Ｄ）を含む第１経路（Ｒ１）と、第１経路（Ｒ１）とは別の第２経路（Ｒ２）と、が形成される。したがって、接続状態においては、第１経路（Ｒ１）のみで接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）が対向部（２２１，２２１Ａ〜２２１Ｄ）と導通する構成に比べて、接点部（２１，２１Ａ〜２１Ｄ）と基部（２２，２２Ａ〜２２Ｄ）との間の電気抵抗が小さくなる。その結果、接続装置（１００，１００Ａ〜１００Ｃ）では、電気抵抗を小さく抑えることが可能である。
【０１７８】
第２〜１５の態様に係る構成については、コンタクト（２，２Ａ〜２Ｄ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ハウジング
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  コンタクト
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  相手側コンタクト
７１，７２  回路基板
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ  接点部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  基部
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ  連結部
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ  突出部
２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ  接続部
５４Ｃ  差込片（導通部材）
７１，７２  回路基板
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  接続装置
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  コネクタ
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ  相手側コネクタ
２１１  突起部
２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ，２２１Ｄ  対向部
２２２  基部側平坦面
２３１  折返し部
２４１，２４１Ａ  曲げ部
２４３  平坦面
Ｆ１  力
Ｆ２  圧力
Ｈ１  高さ寸法
Ｈ２  高さ寸法
Ｌ１  一直線
Ｒ０  通電経路
Ｒ１  第１経路
Ｒ２  第２経路
【図１】
2019192511.tif 000003
【図２】
2019192511.tif 000004
【図３】
2019192511.tif 000005
【図４】
2019192511.tif 000006
【図５】
2019192511.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019192511.tif 000010
【図９】
2019192511.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019192511.tif 000013
【図１２】
2019192511.tif 000014