(57)【要約】【課題】  すでに配線されている電線に取り付け、その電線の電流を測定する電流センサとして、クランプ式ＣＴセンサが知られている。しかしながら、従来のクランプ式ＣＴセンサは、電線に装着した後で外して再度装着し直すことが可能であり、付け直す際に装着箇所を間違えると正しい電流情報が得られなくなるという課題があった。また、故意に外して装着箇所を変えることも可能であった。【解決手段】  本発明の電流センサは、第一のコアと第一のコアを収納する第一のケースとを有する第一のセンサ部と、第二のコアと第二のコアを収納する第二のケースとを有する第二のセンサ部とを備え、第一のセンサ部と第二のセンサ部とが被測定電線を挟み込む状態で係合し、被測定電線に流れる電流を測定するとともに、第一のセンサ部と第二のセンサ部との係合状態の解除を防ぐ係合解除防止手段を備える構成としたことを特徴とする。【選択図】        図１
2019086457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコアと前記第一のコアを収納する第一のケースとを有する第一のセンサ部と、
第二のコアと前記第二のコアを収納する第二のケースとを有する第二のセンサ部と
を備え、
前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部とが被測定電線を挟み込む状態で係合し、前記被測定電線に流れる電流を測定するための電流センサであって、
前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部との係合状態の解除を防ぐ係合解除防止手段を備える
ことを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記係合解除防止手段は、前記第一のケースに設けられた係止爪と、前記第二のケースに設けられた係止穴とからなり、
前記係止爪が前記係止穴から挿入され、前記第二のケースの内部で係止されることで、前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部とが係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記係合解除防止手段は、前記第一のケースに設けられた導電部と、前記第二のケースに離して設けられた第一の電極及び第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との導通状態を出力する係合検知出力部とを有し、
前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部とが係合したときに、前記第一の電極と前記第二の電極とが前記導電部により短絡される
ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記係合解除防止手段は、前記第一のケースに設けられた係止爪と、前記第二のケースに設けられた係止穴とからなる第一の係合解除防止部と、前記第一のケースに設けられた導電部と、前記第二のケースに離して設けられた第一の電極及び第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との導通状態を出力する係合検知出力部とを有する第二の係合解除防止部とを備え、
前記係止爪が前記係止穴から挿入され、前記第二のケースの内部で係止されることで、前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部とが係合し、
前記第一のセンサ部と前記第二のセンサ部とが係合したときに、前記第一の電極と前記第二の電極とが前記導電部により短絡される
ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電流センサと、
前記電流センサが計測した電流値とあらかじめ設定された閾値とを比較した結果に基づいて判定信号を出力する比較判定手段と
を備えることを特徴とする電流計測装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の電流センサと、
前記電流センサが計測した電流値とあらかじめ設定された閾値とを比較した結果に基づいて判定信号を出力する比較判定手段と、
前記係合検知出力部の出力に基づいて、係合状態から非係合状態に変化した場合に係合解除信号を出力する係合監視手段と
を備えることを特徴とする電流計測装置。
【請求項７】
太陽光を受けて直流電力を発電する太陽電池アレイと、
前記太陽電池アレイの直流電力を交流電力に変換し、系統電源に連系されたパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナと系統電源との連系箇所の電流値を測定する、請求項５または６に記載の電流計測装置と
を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に流れる電流を検出するための電流センサ、およびその電流センサを用いた電流計測装置、およびその電流計測装置を用いた太陽光発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
すでに配線されている電線にあとから取り付けてその電線に流れる電流を測定できる電流センサとしては、測定対象の電線の周囲を２つのコアで挟み込むように装着する構成のクランプ式ＣＴセンサが知られている。
このような電流センサには、例えば特許文献１や特許文献２に示すようなものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１１０２１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されたような従来の電流センサは、電線に装着した後で外して再度装着し直すことが可能となっている。そして、付け直す際に装着場所を間違えると正しい電流情報が得られなくなるという課題があった。また、故意に外して装着箇所を変えることも可能であった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電流センサをいったん装着すると、その後は容易に外せない構造の電流センサを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる電流センサは、第一のコアと第一のコアを収納する第一のケースとを有する第一のセンサ部と、第二のコアと第二のコアを収納する第二のケースとを有する第二のセンサ部とを備え、第一のセンサ部と第二のセンサ部とが被測定電線を挟み込む状態で係合し、被測定電線に流れる電流を測定するための電流センサであって、第一のセンサ部と第二のセンサ部との係合状態の解除を防ぐ係合解除防止手段を備える構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電流センサは上記のように構成したので、いったん装着した後に容易に外すことを防止する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる電流センサの全体構成図である。
【図２−１】この発明の実施の形態１にかかる電流センサの非係合時の状態を示す図である。
【図２−２】この発明の実施の形態１にかかる電流センサの係合時の状態を示す図である。
【図３−１】この発明の実施の形態２にかかる電流センサの第一のセンサ部側を示す外観図である。
【図３−２】この発明の実施の形態２にかかる電流センサの第二のセンサ部側を示す外観図である。
【図４−１】この発明の実施の形態３にかかる電流センサの第一のセンサ部側を示す外観図である。
【図４−２】この発明の実施の形態３にかかる電流センサの第二のセンサ部側を示す外観図である。
【図５】この発明の実施の形態４にかかる電流計測装置を示すブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５にかかる電流計測装置を示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態６にかかる太陽光発電システムを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明にかかる電流センサ、電流計測装置および太陽光発電システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１にかかる電流センサの全体構成図である。また、図２−１および図２−２はこの発明の実施の形態１にかかる電流センサの非係合時の状態を示す図および係合時の状態を示す図である。
【００１１】
まず、図１を用いて実施の形態１にかかる電流センサの構成を説明する。図１において、電流センサ１００は、第一のセンサ部１、第二のセンサ部２および計測電流信号を出力するための二次電流出力部６ａ、６ｂを有する構成となっている。第一のセンサ部１は、第一のケース１ｂと、その内部に収納された第一のコア１ａからなり、第二のセンサ部２は、第二のケース２ｂと、その内部に収納された第二のコア２ａからなっている。第一のケース１ｂと第二のケース２ｂとはヒンジ４によってつながっており、また、第一のケース１ｂは係止爪３ａを有し、第二のケース２ｂは係止穴３ｂを有している。この係止爪３ａおよび係止穴３ｂとで係合解除防止手段３を形成している。
また、第二のコア２ａにはコア内の磁束による電流信号を取り出すための二次側巻線５が巻かれ、その両端部が二次電流出力部６ａ、６ｂとして第二のケース２ｂ外に引き出されている。
なお、第一のケース１ｂと第二のケース２ｂとには、互いに対向する面に窪みを有しており、ヒンジ４を支点として閉じたとき、窪み部分に被測定電線１０を挟み込むことができる構造となっている。
【００１２】
次に、図２−１および図２−２により、係合解除防止手段３について詳細に説明する。図２−１は、係合前の電流センサ１００を示している。すなわち、第一のセンサ部１と第二のセンサ部２とは開いた状態であり、係止爪３ａと係止穴３ｂとの係合がまだなされていない状態を示している。
図２−２は、係合後の電流センサ１００を示している。被測定電線（図示せず）を窪み部分に挟み込んでヒンジ部４を支点として第一のセンサ部１を第二のセンサ部２側に閉じていくと、第一のケース１ｂの係止爪３ａが第二のケース２ｂの係止穴３ｂの位置に到達し、そのまま閉じ続けると、係止爪３ａが係止穴３ｂから第二のケース２ｂ内に挿入される。係止爪３ａは基部３ａ’の先端に突起部３ａ’’を有する構造になっているおり、係止穴３ｂから第二のケース２ｂ内に入り込んだのちに突起部３ａ’’が第二のケース２ｂの板厚を超えるところまで挿入されると、係止穴３ｂの縁部に突起部３ａ’’が引っ掛かる状態となってロックされる。これが係合状態である。
【００１３】
次に、電流センサ１００の電流検知動作について説明する。
第一のセンサ部１と第二のセンサ部２の間の窪み部分に挟み込まれた被測定電線１０に交流電流が流れると、その周囲の第一のコア１ａおよび第二のコア２ａとによる閉ループのコア部に被測定電線１０に流れる交流電流（一次電流）に応じた磁束が発生する。その磁束を打ち消すように、コア部に巻かれた二次側巻線５に巻数比に応じた交流電流（二次電流）が発生し、二次電流出力部６ａ、６ｂを介して、電流センサ１００の外部に取り出すことができる。この二次電流は一次電流に比例しているので、二次電流値から非測定電線１０を流れる一次電流値を算出することができる。
【００１４】
ここで、係止爪３ａおよび係止穴３ｂは係合解除防止手段３としての機能を有している。すなわち、係止爪３ａが係止穴３ｂから挿入されて第二のケース２ｂ内部にて係止される構造のため、いったん係合状態となった第一のセンサ部１と第二のセンサ部２とは容易にその係合状態を解除することができない。係止爪３ａの基部３ａ’をニッパで切断するなどして無理に外したとしても、その後再係合することができなくなる。すなわち、いったん所定の被測定電線１０に取り付けた電流センサ１００はその係合状態を解除できない構造であり、別の電線部に取り付け直すことができないようになっている。
【００１５】
実施の形態１の電流センサは上記のように構成されているため、いったん所定の被測定電線に取り付けた後に取り外して他の箇所に付け直すような行為を防止することができる。すなわち、最初に決めた被測定部の電流値を正しく計測し続けるため、信頼性の高い電流測定を実施することができる。
【００１６】
実施の形態２．
実施の形態１にかかる電流センサでは、係止爪および係止穴により係合解除防止手段を構成した。実施の形態２にかかる電流センサでは、２つの電極とそれを短絡させる導電部とによって係合解除防止手段を構成したものである。
図３−１は実施の形態２にかかる電流センサ１１０の第一のセンサ部１１側を示す外観図であり、図３−２は実施の形態２にかかる電流センサ１１０の第二のセンサ部１２側を示す外観図である。
【００１７】
図３−１において、第一のセンサ部１１と第二のセンサ部１２とが係合する際に当接する面の第一のケース１１ｂ側に導電部１３ｃが設けられている。
また、図３−２において、第一のセンサ部１１と第二のセンサ部１２とが係合する際に当接する面の第二のケース１２ｂ側に第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅが設けられている。第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅからはそれぞれ係合検知出力部１３ｆ、１３ｇが第二のケース１２ｂの外部に引き出されている。
実施の形態２では、導電部１３ｃ、第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅ、係合検知出力部１３ｆ、１３ｇとで係合解除防止手段１３を構成している。なお、実施の形態２では実施の形態１で述べた係止爪、係止穴に相当する係合のための手段について特に記述していない。実施の形態２の係合解除防止手段１３が係合のための手段の形態に左右されないので、何らかの方法で係合状態になされればよいものとする。
【００１８】
次に、係合解除防止手段１３の動作について説明する。
第一のセンサ部１１と第二のセンサ部１２とが係合していない状態では、第二のケース１２ｂの第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅが設けられた面と、第一のケース１１ｂの導電部１３ｃが設けられた面とが接触していない。したがって、第一の電極１３ｄおよび係合検知出力部１３ｆ、第二の電極１３ｅおよび係合検知出力部１３ｇとは電極側で開状態となっており、係合検知出力部１３ｆ、１３ｇの両端から抵抗値をモニタした場合、抵抗値は無限大として検出される。
第一のセンサ部１１と第二のセンサ部１２とが係合している状態では、第二のケース１２ｂの第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅが設けられた面と、第一のケース１１ｂの導電部１３ｃが設けられた面とが接触するため、第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅを導電部１３ｃが橋渡しして短絡させる状態となる。したがって、第一の電極１３ｄおよび係合検知出力部１３ｆ、第二の電極１３ｅおよび係合検知出力部１３ｇとが電極側で閉状態となり、係合検知出力部１３ｆ、１３ｇの両端から抵抗値をモニタした場合、抵抗値は０として検出される。
【００１９】
したがって、電流センサ１１０が被測定電線１０に装着されたあと、すなわち第一のセンサ部１１と第二のセンサ部１２とが係合状態になったあと、係合検知出力部１３ｆ、１３ｇの両端の抵抗値をモニタすることによって、係合状態を保っているか否かを監視することができる。モニタ機能は、電流センサ１１０を用いて被測定電線１０の電流値を計測しようとしている上位の機器が有していればよい。機器は、モニタしている抵抗値が０であれば係合状態が正常に維持されている、抵抗値が無限大であれば係合状態が解除されて非係合状態になったと判断することができる。その後抵抗値が無限大から０に戻ったとしても、電流センサ１１０が別な箇所に装着し直された可能性が否定できないので、その後の被測定電線１０の計測電流値を無効とする処置を施すことができる。
【００２０】
実施の形態２の電流センサは上記のように構成されているため、実施の形態１同様、いったん所定の被測定電線に取り付けた後に取り外して他の箇所に付け直すような行為を防止することができる。すなわち、最初に決めた被測定部の電流値を正しく計測し続けるため、信頼性の高い電流測定を実施することができる。
【００２１】
実施の形態３．
実施の形態１にかかる電流センサでは係止爪および係止穴により係合解除防止手段を構成し、実施の形態２にかかる電流センサでは２つの電極とそれを短絡させる導電部とにより係合解除防止手段を構成した。実施の形態３にかかる電流センサでは、その両方を用いて係合解除防止手段を構成するものである。
図４−１は実施の形態３にかかる電流センサ１２０の第一のセンサ部２１側を示す外観図であり、図４−２は実施の形態３にかかる電流センサ１２０の第二のセンサ部２２側を示す外観図である。
【００２２】
図４−１において、第二のセンサ部２２の第二のケース２２ｂと当接する第一のセンサ部２１の第一のケース２１ｂの面上に、導電部２３ｃが設けられている。また、第一のケース２１ｂに係止爪２３ａが設けられている。
図４−２において、第一のセンサ部２１の第一のケース２１ｂと当接する第二のセンサ部２２の第二のケース２２ｂの面上に、第一の電極２３ｄおよび第二の電極２３ｅが設けられている。第一の電極２３ｄおよび第二の電極２３ｅにはそれぞれ係合検知出力部２３ｆ、２３ｇが接続され、第二のケース２２ｂの外部に引き出されている。また、第二のケース２２ｂに係止穴２３ｂが設けられている。
実施の形態３では、係止爪２３ａ、係止穴２３ｂによる第一の係合解除防止部と、導電部２３ｃ、第一の電極２３ｄおよび第二の電極２３ｅ、係合検知出力部２３ｆ、２３ｇによる第二の係合解除防止部とで係合解除防止手段２３を構成している。
【００２３】
係合解除防止手段２３の動作については、実施の形態１および２で説明した通りである。すなわち、係止爪２３ａ、係止穴２３ｂによる第一の係合解除防止部で物理的な係合解除防止機能を有し、導電部２３ｃ、第一の電極２３ｄおよび第二の電極２３ｅ、係合検知出力部２３ｆ、２３ｇによる第二の係合解除防止部で制御的な係合解除防止機能を有している。
【００２４】
実施の形態３の電流センサは上記のように構成されているため、実施の形態１および実施の形態２同様、いったん所定の被測定電線に取り付けた後に取り外して他の箇所に付け直すような行為を防止することができる。すなわち、最初に決めた被測定部の電流値を正しく計測し続けるため、信頼性の高い電流測定を実施することができる。
また、物理的かつ制御的に係合状態の解除防止を行うため、より確実な係合解除防止機能を構成している。
【００２５】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では係合解除防止手段を有する電流センサについて説明した。実施の形態４では、係合解除防止手段を有する電流センサを備えた電流監視装置について説明する。
図５は実施の形態４にかかる電流監視装置２００を示すブロック構成図である。
【００２６】
図５において、電流センサ１００は、実施の形態１に示した係合解除防止手段３を有しており、電流センサ１００の二次電流出力３１が比較判定手段３０の一方に入力されている。また、比較判定手段３０の他方には、所定の閾値が入力されている。閾値は、任意に設定可能であるものとする。比較判定手段３０の出力は、比較判定出力部３２部から電流監視装置２００の外部に取り出すことが可能となっている。
【００２７】
電流監視装置２００の動作について説明する。
電流センサ１００は非測定電線（図示せず）に装着され、被測定電線に流れる一次電流に対応して発生した二次電流を比較判定手段３０に送る。比較判定手段３０は、あらかじめ設定された閾値と、入力された二次電流値とを比較し、その大小を判定する。判定結果は比較判定出力部３２から電流監視装置２００の外部に出力される。すなわち、電流監視装置２００は、非測定電線に流れる電流を監視し、その電流値が所定の電流値（閾値に相当）以上であるか否かを判定する。
電流監視装置２００は、非測定電線に流れる電流がある値を超えたら何らかの処置を施したい場合に利用可能である。なお、この電流監視装置２００には係合解除防止手段３を有する電流センサ１００を使用しているので、常に厳正な判定を行う必要のある箇所における電流監視に有効である。
【００２８】
実施の形態４の電流監視装置は上記のように構成されているため、被測定電線に流れる電流値の判定を常に厳正に行う必要のある箇所における電流監視に有効である。
【００２９】
実施の形態５．
実施の形態４では、実施の形態１に示した係合解除防止手段を有する電流センサを用いた電流監視装置について説明した。実施の形態５では、実施の形態２に示した係合解除防止手段を有する電流センサを備えた電流監視装置について説明する。
図６は実施の形態５にかかる電流監視装置２１０を示すブロック構成図である。
【００３０】
図６において、電流センサ１１０は、実施の形態２に示した係合解除防止手段１３を有しており、第一の電極１３ｄおよび第二の電極１３ｅから係合検知出力部１３ｆ、１３ｇが引き出され、その間の抵抗値をモニタできる。このモニタ信号が係合検知出力３４として、係合監視手段３３に入力され、係合監視手段３３の出力が電流監視装置２１０の係合監視出力部３５に接続されている。すなわち、係合監視手段３３の出力（係合状態であるか、非係合状態であるか）を外部から確認することが可能になっている。その他の構成については、実施の形態４と同様なので説明を省略する。
【００３１】
次に、動作について説明する。電流監視装置２１０は、被測定電線（図示せず）に流れる電流値の判定結果を出力するとともに、係合監視手段３３による係合状態であるか非係合状態であるかの判定結果を出力する。
すなわち、電流監視装置２１０は、非測定電線に流れる電流がある値を超えたら何らかの処置を施したい場合に利用可能であり、また、常に厳正な判定を行う必要のある箇所における電流監視に有効である。さらに、係合状態が解除された場合にはそれ以後の電流計測を無効にすることが可能であり、より信頼性の高い電流監視装置として使用できる。
なお、図６において、電流センサ１１０の代わりに実施の形態３に示した係合解除防止手段２３を有する電流センサ１２０を用いても同様の電流監視装置を構成することができる。
【００３２】
実施の形態５の電流監視装置は上記のように構成されているため、被測定電線に流れる電流値の判定を常に厳正に行う必要のある箇所における電流監視に有効である。
【００３３】
実施の形態６．
実施の形態４、５では、係合解除防止手段を有する電流センサを用いた電流監視装置について説明した。実施の形態６では、その電流監視装置を用いた太陽光発電システムについて説明する。
図７は実施の形態６にかかる太陽光発電システム３００を示すブロック構成図である。
【００３４】
図７において、太陽光を受けて直流電力を発電する太陽電池モジュールを必要枚数直列あるいは並列に設置した太陽電池アレイ４０の出力が、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ４１の入力に接続されている。パワーコンディショナ４１の出力は連系リレー４２を介して、連系点４３にて系統電源４４に接続されている。連系リレー４２と系統電源４４との間には各家庭において使用する電気機器が負荷４５として接続されている。また、連系点４３における交流電流を測定するための電流センサ１００が連系点４３部の電線に装着されており、その出力が電流監視装置２００を経由してパワーコンディショナ４１に入力されている。この太陽電池アレイ４０、パワーコンディショナ４１、連系リレー４２、電流センサ１００を含む電流監視装置２００によって、太陽光発電システム３００が構成されている。
【００３５】
次に、太陽光発電システム３００の動作について説明する。太陽電池アレイ４０にて発電された直流電力はパワーコンディショナ４１により交流電力に変換される。晴天時の日中であれば、発電電力が各家庭で負荷４５に使用する電力すなわち消費電力を上回ることがあり、その場合には余った発電電力を系統電源４４に逆潮流させる（売電）ことができる。逆に、夜間あるいは日中でも曇天・雨天の場合は、発電電力がゼロあるいは少なくなるため、家庭での消費電力を賄いきれなくなる。その場合は、不足分の電力を系統電源４４から供給する（買電）ことになる。
【００３６】
このような太陽光発電システム３００においては、連系点４３における電力の向き（売電／買電）と量を計測することによって、売電金額あるいは買電金額を確認することができる。したがって、信頼性の高い、厳正な測定が望まれるが、本実施の形態に示した電流監視装置２００であれば、いったん装着した電流センサ１００を外して別の箇所に付け替えることができないように係合解除防止機能を有しているので、信頼性の高い、厳正な測定を実施することができ、有効である。
【００３７】
また、電力会社との契約により逆潮流電力が制限されることがある。例えば、逆潮流電流の上限値が設定されたり、逆潮流そのものが禁止されている場合などである。
このような場合にも、本実施の形態に示した電流監視装置２００が有効となる。すなわち、連系点４３での測定電流（逆潮流電流）がある閾値以上になったら、電流監視装置２００は閾値を超えたという情報を出力する。その出力を受けて、パワーコンディショナ４１がその運転を停止あるいは出力電流を絞る制御を実施する。それによって、逆潮流電流が決められた閾値を超えることを回避することができる。
【００３８】
また、電流センサ１００を正規の箇所から外して別の箇所に付け替えるようなことを行うと、電力会社との契約と異なる逆潮流（売電）を実施してしまうことになるが、本実施の形態の太陽光発電システム３００では、いったん装着した電流センサ１００を外して別の箇所に付け替えることができないように係合解除防止機能を有しているので、上記のような不適切な付け替え行為を回避することができる。
【００３９】
図７において、電流センサ１００および電流監視装置２００の代わりに、実施の形態５に示した電流センサ１１０および電流監視装置２１０を用いても同様の太陽光発電システムを構成することができる。
電流センサ１１０および電流監視装置２１０を用いた太陽光発電システムの場合では、仮に電流センサ１１０を正規の箇所から外して別な箇所に付け替えたとしても、係合監視手段３３の係合監視出力により係合状態がいったん解除されたことが認識できるので、その後の電力計測を停止したり、パワーコンディショナ４１の運転自体を停止するような対策も可能となる。
【００４０】
実施の形態６の太陽光発電システムは上記のように構成されているため、被測定電線に流れる電流値の判定を常に厳正に行う必要のある箇所における電流監視に有効である。すなわち、太陽光発電システムの連系点における逆潮流の監視や売電電力などの算出を厳正に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  第一のセンサ部
１ａ  第一のコア
１ｂ  第一のケース
２  第二のセンサ部
２ａ  第二のコア
２ｂ  第二のケース
３  係合解除防止手段
３ａ  係止爪
３ｂ  係止穴
１３ｃ  導電部
１３ｄ  第一の電極
１３ｅ  第二の電極
１３ｆ、１３ｇ  係合検知出力部
３０  比較判定手段
３３  係合監視手段
４０  太陽電池アレイ
４１  パワーコンディショナ
１００  電流センサ
２００  電流計測装置
３００  太陽光発電システム
【図１】
2019086457.tif 000003
【図２−１】
2019086457.tif 000004
【図２−２】
2019086457.tif 000005
【図３−１】
2019086457.tif 000006
【図３−２】
2019086457.tif 000007
【図４−１】
2019086457.tif 000008
【図４−２】
2019086457.tif 000009
【図５】
2019086457.tif 000010
【図６】
2019086457.tif 000011
【図７】
2019086457.tif 000012