(57)【要約】【課題】空気の影響による応答遅れを抑制すること。【解決手段】負荷保持機構２０は、オペレートチェック弁２１の作動を切り換えるための切換弁２２を備え、切換弁２２は、パイロット圧が導かれるパイロット室２３と、パイロット圧を受けてスプール５６に推力を付与するピストン５０と、ピストン５０が収容されるピストン収容穴８２が形成されたハウジング８０と、スプール５６とピストン５０によって区画されたドレン室５１と、ピストン５０の外周面又はピストン収容穴８２の内周面に形成された環状溝９１に収容されたシールリング９６と、を備え、シールリング９６は、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態では、ドレン室５１からパイロット室２３への空気の流れを絞ると共に、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、パイロット室２３からドレン室５１への作動流体の流れを許容する。【選択図】図４
2019027504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するシリンダの伸縮作動を制御する流体圧制御装置であって、
流体圧供給源から前記シリンダへの作動流体の供給を制御する制御弁と、
パイロット圧供給源から前記制御弁に導かれるパイロット圧を制御するパイロット制御弁と、
前記制御弁が中立位置の場合に負荷による負荷圧が作用する前記シリンダの負荷側圧力室と前記制御弁とを接続するメイン通路と、
前記メイン通路に設けられる負荷保持機構と、を備え、
前記負荷保持機構は、
前記制御弁から前記負荷側圧力室への作動流体の流れを許容する一方、背圧に応じて前記負荷側圧力室から前記制御弁への作動流体の流れを許容するオペレートチェック弁と、
前記パイロット制御弁を通じて導かれるパイロット圧によって前記制御弁と連動して動作し、前記オペレートチェック弁の作動を切り換えるための切換弁と、を備え、
前記切換弁は、
前記パイロット制御弁を通じてパイロット圧が導かれるパイロット室と、
前記パイロット室のパイロット圧に応じて移動するスプールと、
前記スプールを閉弁方向に付勢する付勢部材と、
パイロット圧を受けて前記スプールに前記付勢部材の付勢力に抗する推力を付与するピストンと、
前記ピストンが収容されるピストン収容穴が形成されたハウジングと、
前記ピストン収容穴内であって前記スプールと前記ピストンによって区画されたドレン室と、
前記ピストンの外周面又は前記ピストン収容穴の内周面に形成された環状溝に収容されたシールリングと、を備え、
前記シールリングは、前記パイロット室にパイロット圧が導かれていない状態では、前記ドレン室から前記パイロット室への空気の流れを絞ると共に、前記パイロット室にパイロット圧が導かれた状態では、前記パイロット室から前記ドレン室への作動流体の流れを許容することを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体圧制御装置であって、
前記シールリングは、前記ピストンの外周面に形成された前記環状溝に収容され、
前記シールリングの外周面と前記ピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さと前記シールリングの内周面と前記環状溝の底面との隙間の径方向長さとの和は、前記ピストンの外周面と前記ピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さよりも小さいことを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流体圧制御装置であって、
前記シールリングは、前記ピストン収容穴の内周面に形成された前記環状溝に収容され、
前記シールリングの内周面と前記ピストンの外周面との隙間の径方向長さと前記シールリングの外周面と前記環状溝の底面との隙間の径方向長さとの和は、前記ピストンの外周面と前記ピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さよりも小さいことを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の流体圧制御装置であって、
前記パイロット室にパイロット圧が導かれた状態で前記環状溝の内面に接触する前記シールリングの端面には、前記パイロット室から前記ドレン室への作動流体の流れを許容するスリットが形成されることを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の流体圧制御装置であって、
前記シールリングは樹脂製であることを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の流体圧制御装置であって、
前記シールリングは、前記ピストンの外周面に形成された前記環状溝に収容され、
前記ピストンは、前記ピストン収容穴の内周面に沿って摺動する摺動部を有し、
前記環状溝は、前記摺動部の外周面に形成され、
前記摺動部の前記外周面には、前記環状溝以外の環状溝は形成されていないことを特徴とする流体圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業機器の動作を制御する流体圧制御装置として、特許文献１には、シリンダに対する作動油の給排を切り換えシリンダの伸縮動作を制御する制御弁と、シリンダの負荷側圧力室と制御弁とを接続するメイン通路に介装された負荷保持機構と、を備えるものが開示されている。
【０００３】
負荷保持機構は、オペレートチェック弁と、パイロット圧によって動作してオペレートチェック弁の動作を切り換えるメータアウト制御弁と、を備える。メータアウト制御弁は、スプールと、パイロット圧が導かれるパイロット室と、パイロット室に摺動自在に収装されパイロット圧を受けてスプールを移動させるピストンと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０１４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の流体圧制御装置では、パイロット室にパイロット圧が導かれた際にピストンの推力が効率良くスプールに伝達されるように、スプールとピストンの間にタンクへ連通するドレン室が区画されている。
【０００６】
ピストンとハウジングの間には、ピストンの摺動性確保のため、及び、パイロット室からドレン室への空気の排出のために、環状隙間が設けられる。作業機器が停止した状態が続くと、ドレン室側の作動油中に含まれる空気が、ピストンとハウジングの間の環状隙間を通じてパイロット室側へと移動してしまう。作業機器の始動時には、パイロット室側へ移動した空気の影響で、オペレータの入力操作に対してパイロット室のパイロット圧の上昇が遅れ、パイロット室側の空気がピストンとハウジングの間の環状隙間を通じてドレン室へ排出されてからパイロット室のパイロット圧の昇圧が完了する。
【０００７】
このように、パイロット室側の空気は、作業機器の始動時に、オペレータの入力操作に対する応答遅れの発生の原因となる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、空気の影響による応答遅れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、負荷を駆動するシリンダの伸縮作動を制御する流体圧制御装置であって、制御弁が中立位置の場合に負荷による負荷圧が作用するシリンダの負荷側圧力室と制御弁とを接続するメイン通路と、メイン通路に設けられる負荷保持機構と、を備え、負荷保持機構は、パイロット制御弁を通じて導かれるパイロット圧によって制御弁と連動して動作し、オペレートチェック弁の作動を切り換えるための切換弁と、を備え、切換弁は、パイロット制御弁を通じてパイロット圧が導かれるパイロット室と、パイロット圧を受けてスプールに付勢部材の付勢力に抗する推力を付与するピストンと、ピストンが収容されるピストン収容穴が形成されたハウジングと、ピストン収容穴内であってスプールとピストンによって区画されたドレン室と、ピストンの外周面又はピストン収容穴の内周面に形成された環状溝に収容されたシールリングと、を備え、シールリングは、パイロット室にパイロット圧が導かれていない状態では、ドレン室からパイロット室への空気の流れを絞ると共に、パイロット室にパイロット圧が導かれた状態では、パイロット室からドレン室への作動流体の流れを許容することを特徴とする。
【００１０】
第１の発明では、パイロット室にパイロット圧が導かれていない状態では、シールリングはドレン室からパイロット室への空気の流れを絞るため、ドレン室側からパイロット室側への空気の移動が抑制される。また、パイロット室にパイロット圧が導かれた状態では、シールリングはパイロット室からドレン室への作動流体の流れを許容するため、パイロット室側の空気がドレン室へ排出される。
【００１１】
第２の発明は、シールリングは、ピストンの外周面に形成された環状溝に収容され、シールリングの外周面とピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さとシールリングの内周面と環状溝の底面との隙間の径方向長さとの和は、ピストンの外周面とピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さよりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、シールリングは、ピストン収容穴の内周面に形成された環状溝に収容され、シールリングの内周面とピストンの外周面との隙間の径方向長さとシールリングの外周面と環状溝の底面との隙間の径方向長さとの和は、ピストンの外周面とピストン収容穴の内周面との隙間の径方向長さよりも小さいことを特徴とする。
【００１３】
第２及び第３の発明では、パイロット室にパイロット圧が導かれていない状態において、ドレン室側からパイロット室側への空気の移動が抑制される。
【００１４】
第４の発明は、パイロット室にパイロット圧が導かれた状態で環状溝の内面に接触するシールリングの端面には、パイロット室からドレン室への作動流体の流れを許容するスリットが形成されることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明では、パイロット室側に空気が存在していたとしても、作業機器の始動時には、スリットを通じてパイロット室からドレン室へと空気が排出される。
【００１６】
第５の発明は、シールリングは樹脂製であることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明では、シールリングは樹脂製であるため、パイロット室にパイロット圧が導かれた状態でも、変形によってパイロット室からドレン室への作動流体の流れが遮断されることを防止できる。
【００１８】
第６の発明は、シールリングは、ピストンの外周面に形成された環状溝に収容され、ピストンは、ピストン収容穴の内周面に沿って摺動する摺動部を有し、環状溝は、摺動部の外周面に形成され、摺動部の外周面には、環状溝以外の環状溝は形成されていないことを特徴とする。
【００１９】
第６の発明では、環状溝がラビリンス溝の機能も発揮するため、ピストンの摺動部の外周面にラビリンス溝を設ける必要がない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、空気の影響による応答遅れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】油圧ショベルの一部分を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る流体圧制御装置の油圧回路図である。
【図３】本発明の実施形態に係る流体圧制御装置の負荷保持機構の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る流体圧制御装置の負荷保持機構の部分拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る流体圧制御装置の負荷保持機構の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る流体圧制御装置の油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照して、本発明の実施形態に係る流体圧制御装置について説明する。
【００２３】
流体圧制御装置は、油圧ショベル等の油圧作業機器の動作を制御するものであり、本実施形態では、図１に示す油圧ショベルのアーム（負荷）１を駆動するシリンダ２の伸縮作動を制御する油圧制御装置１００について説明する。
【００２４】
まず、図２を参照して、油圧制御装置１００の油圧回路について説明する。
【００２５】
シリンダ２は、筒状のシリンダチューブ２ｃと、シリンダチューブ２ｃに摺動自在に挿入されシリンダチューブ２ｃ内をロッド側室２ａと反ロッド側室２ｂに区画するピストン２ｄと、一端がピストン２ｄに連結され、他端側がシリンダチューブ２ｃの外部へ延びてアーム１に連結されるロッド２ｅと、を備える。
【００２６】
油圧ショベルにはエンジンが搭載され、そのエンジンの動力によって流体圧供給源としてのポンプ４及びパイロット圧供給源としてのパイロットポンプ５が駆動する。
【００２７】
油圧制御装置１００は、ポンプ４からシリンダ２への作動油の供給を制御する制御弁６と、パイロットポンプ５から制御弁６に導かれるパイロット圧を制御するパイロット制御弁９と、を備える。
【００２８】
制御弁６とシリンダ２のロッド側室２ａとは第１メイン通路７によって接続され、制御弁６とシリンダ２の反ロッド側室２ｂとは第２メイン通路８によって接続される。
【００２９】
制御弁６は、油圧ショベルのオペレータが操作レバー１０を手動操作することに伴ってパイロットポンプ５からパイロット制御弁９を通じてパイロット室６ａ，６ｂに導かれるパイロット圧によって動作する。
【００３０】
具体的には、パイロット室６ａにパイロット圧が導かれた場合には、制御弁６は位置６Ａに切り換わり、ポンプ４から第１メイン通路７を通じてロッド側室２ａに作動油が供給されると共に、反ロッド側室２ｂの作動油が第２メイン通路８を通じてタンクＴへと排出される。これにより、シリンダ２は収縮作動し、アーム１は、図１に示す矢印９８の方向へと上昇する。
【００３１】
一方、パイロット室６ｂにパイロット圧が導かれた場合には、制御弁６は位置６Ｂに切り換わり、ポンプ４から第２メイン通路８を通じて反ロッド側室２ｂに作動油が供給されると共に、ロッド側室２ａの作動油が第１メイン通路７を通じてタンクＴへと排出される。これにより、シリンダ２は伸長作動し、アーム１は、図１に示す矢印９９の方向へと下降する。
【００３２】
パイロット室６ａ，６ｂにパイロット圧が導かれない場合には、制御弁６は位置６Ｃとなり、シリンダ２に対する作動油の給排が遮断され、アーム１は停止した状態を保つ。
【００３３】
このように、制御弁６は、シリンダ２を収縮作動させる収縮位置６Ａ、シリンダ２を伸長作動させる伸長位置６Ｂ、及びシリンダ２の負荷を保持する中立位置６Ｃの３ポジションを有し、シリンダ２に対する作動油の給排を切り換え、シリンダ２の伸縮作動を制御する。
【００３４】
ここで、図１に示すように、バケット１３を持ち上げた状態で、制御弁６を中立位置６Ｃに切り換えアーム１の動きを止めた場合には、バケット１３及びアーム１等の自重によって、シリンダ２には伸長する方向の力が作用する。このように、アーム１を駆動するシリンダ２においては、ロッド側室２ａが、制御弁６が中立位置６Ｃの場合に負荷圧が作用する負荷側圧力室となる。
【００３５】
負荷側圧力室であるロッド側室２ａに接続された第１メイン通路７には、負荷保持機構２０が設けられる。負荷保持機構２０は、制御弁６が中立位置６Ｃの場合に、ロッド側室２ａの負荷圧を保持するものであり、図１に示すように、シリンダチューブ２ｃの表面に固定される。
【００３６】
なお、ブーム１４を駆動するシリンダ１５においては、反ロッド側室１５ｂが負荷側圧力室となるため、ブーム１４に負荷保持機構２０を設ける場合には、反ロッド側室１５ｂに接続されたメイン通路に負荷保持機構２０が設けられる（図１参照）。
【００３７】
負荷保持機構２０は、第１メイン通路７に設けられたオペレートチェック弁２１と、パイロット制御弁９を通じてパイロット室２３に導かれるパイロット圧によって制御弁６と連動して動作し、オペレートチェック弁２１の作動を切り換えるための切換弁２２と、を備える。
【００３８】
オペレートチェック弁２１は、第１メイン通路７を開閉する弁体２４と、弁体２４が着座するシート部２８と、弁体２４の背面に画成された背圧室２５と、弁体２４に形成されロッド側室２ａの作動油を背圧室２５へと常時導く通路２６と、を備える。通路２６には絞り２６ａが設けられる。
【００３９】
第１メイン通路７は、ロッド側室２ａとオペレートチェック弁２１を接続するシリンダ側メイン通路７ａと、オペレートチェック弁２１と制御弁６を接続する制御弁側メイン通路７ｂと、を有する。
【００４０】
弁体２４には、制御弁側メイン通路７ｂの圧力が作用する第１受圧面２４ａと、シリンダ側メイン通路７ａを通じてロッド側室２ａの圧力が作用する第２受圧面２４ｂと、が形成される。
【００４１】
背圧室２５には、弁体２４を閉弁方向に付勢する付勢部材としてのスプリング２７が収容される。背圧室２５の圧力とスプリング２７の付勢力とは、弁体２４をシート部２８に着座させる方向に作用する。
【００４２】
弁体２４がシート部２８に着座した状態は、オペレートチェック弁２１は、ロッド側室２ａから制御弁６への作動油の流れを遮断する逆止弁としての機能を発揮する。つまり、オペレートチェック弁２１は、ロッド側室２ａ内の作動油の漏れを防止して負荷圧を保持し、アーム１の停止状態を保持する。
【００４３】
負荷保持機構２０は、さらに、ロッド側室２ａの作動油をオペレートチェック弁２１をバイパスして制御弁側メイン通路７ｂへと導くバイパス通路３０と、背圧室２５の作動油を制御弁側メイン通路７ｂへと導く背圧通路３１と、を備える。
【００４４】
切換弁２２は、バイパス通路３０及び背圧通路３１に設けられ、制御弁側メイン通路７ｂに対するバイパス通路３０及び背圧通路３１の連通を切り換え、シリンダ２を伸長作動させる際にメータアウト側となる第１メイン通路７の作動油の流れを制御する。
【００４５】
切換弁２２は、バイパス通路３０に連通する第１供給ポート３２、背圧通路３１に連通する第２供給ポート３３、及び制御弁側メイン通路７ｂに連通する排出ポート３４の３つのポートを有する。また、切換弁２２は、遮断位置２２Ａ、第１連通位置２２Ｂ、第２連通位置２２Ｃの３ポジションを有する。
【００４６】
パイロット室２３には、制御弁６のパイロット室６ｂにパイロット圧が導かれたときに、同時に同じ圧力のパイロット圧が導かれる。つまり、制御弁６を伸長位置６Ｂに切り換えた場合に、切換弁２２も第１連通位置２２Ｂ又は第２連通位置２２Ｃに切り換わる。
【００４７】
具体的に説明すると、パイロット室２３にパイロット圧が導かれない場合には、スプリング３６の付勢力によって、切換弁２２は遮断位置２２Ａを保つ。遮断位置２２Ａでは、第１供給ポート３２及び第２供給ポート３３の双方が遮断される。
【００４８】
パイロット室２３に第１所定圧力以上第２所定圧力未満のパイロット圧が導かれた場合には、切換弁２２は第１連通位置２２Ｂに切り換わる。第１連通位置２２Ｂでは、第１供給ポート３２が排出ポート３４と連通する。これにより、ロッド側室２ａの作動油はバイパス通路３０から切換弁２２を通じて制御弁側メイン通路７ｂへと導かれる。つまり、ロッド側室２ａの作動油はオペレートチェック弁２１をバイパスして制御弁側メイン通路７ｂへと導かれる。このとき、絞り３７によって作動油の流れに抵抗が付与される。第１連通位置２２Ｂでは、第２供給ポート３３は遮断された状態を保つ。
【００４９】
パイロット室２３に第２所定圧力以上のパイロット圧が導かれた場合には、切換弁２２は第２連通位置２２Ｃに切り換わる。第２連通位置２２Ｃでは、第１供給ポート３２が排出ポート３４と連通すると共に、第２供給ポート３３も排出ポート３４と連通する。これにより、背圧室２５の作動油は、背圧通路３１から切換弁２２を通じて制御弁側メイン通路７ｂへと導かれる。このとき、背圧室２５の作動油は、絞り３７をバイパスして制御弁側メイン通路７ｂへと導かれ、制御弁６からタンクＴへと排出される。これにより、絞り２６ａの前後にて差圧が発生し、背圧室２５内の圧力が小さくなるため、弁体２４に作用する閉弁方向の力が小さくなり、弁体２４がシート部２８から離れ、オペレートチェック弁２１の逆止弁としての機能が解除される。
【００５０】
バイパス通路３０における切換弁２２の上流には、リリーフ通路４０が分岐して接続される。リリーフ通路４０には、ロッド側室２ａの圧力が所定圧力に達した場合に開弁して作動油の通過を許容し、ロッド側室２ａの作動油を逃がすリリーフ弁４１が設けられる。リリーフ弁４１から排出されたリリーフ圧油は、タンクＴへ排出される。
【００５１】
制御弁側メイン通路７ｂには、制御弁側メイン通路７ｂの圧力が所定圧力に達した場合に開弁するリリーフ弁４３が接続される。第２メイン通路８には、第２メイン通路８の圧力が所定圧力に達した場合に開弁するリリーフ弁４４が接続される。リリーフ弁４３，リリーフ弁４４は、アーム１に大きな外力が作用したときに、シリンダ２のロッド側室２ａ，反ロッド側室２ｂに生じる高圧を逃がすためのものである。
【００５２】
次に、主に図３を参照して、切換弁２２について詳細に説明する。図３は負荷保持機構２０の断面図であり、パイロット室２３にパイロット圧が導かれておらず切換弁２２が遮断位置２２Ａである状態を示す。なお、図３において、図２で示した符号と同一の符号を付したものは、図２で示した構成と同一の構成である。
【００５３】
切換弁２２はハウジング８０に組み込まれる。ハウジング８０にはスプール収容穴８１が形成され、スプール収容穴８１には略円筒形状のスリーブ６１が挿入される。スリーブ６１内には、スプール５６が摺動自在に組み込まれる。
【００５４】
スプール５６の一端面５６ａの側方には、キャップ５７によってスプリング室５４が区画される。スプリング室５４は、スリーブ６１の端面に形成された切り欠き６１ａを通じて第１ドレン通路７６ａに接続される。第１ドレン通路７６ａはタンクＴに接続される。したがって、スプリング室５４に漏れ込んだ作動油はタンクＴへ排出される。
【００５５】
スプリング室５４には、スプール５６を付勢する付勢部材としてのスプリング３６が収容される。スプリング室５４には第１バネ受部材４５と第２バネ受部材４６が収容され、スプリング３６は第１バネ受部材４５と第２バネ受部材４６との間に圧縮状態で設けられる。第１バネ受部材４５は、端面がスプール５６の一端面５６ａに当接すると共に、中空部にスプール５６の一端面５６ａに突出して形成されたピン部５６ｃが挿入された環状部材である。第２バネ受部材４６は、キャップ５７の底部近傍に配置された円板状部材である。スプリング３６は、第１バネ受部材４５を介してスプール５６を閉弁方向に付勢する。
【００５６】
キャップ５７の底部には、調節ボルト４７が貫通して螺合する。スプリング室５４内での第２バネ受部材４６の軸方向位置は、先端部が第２バネ受部材４６の背面に当接する調節ボルト４７によって設定される。調節ボルト４７をねじ込むことによって、第２バネ受部材４６は第１バネ受部材４５に近づく方向に移動する。したがって、調節ボルト４７のねじ込み量を調節することによって、スプリング３６の初期のスプリング荷重を調整することができる。調節ボルト４７はナット４８によって固定される。
【００５７】
ハウジング８０には、スプール収容穴８１と連通するピストン収容穴８２が形成される。ピストン収容穴８２の開口部は、プラグ５８によって閉塞される。ピストン収容穴８２には、ピストン５０が摺動自在に収容される。ピストン収容穴８２には、他の部位と比較して小径な小径部８２ａが形成され、ピストン５０は小径部８２ａの内周面に沿って摺動する。ピストン収容穴８２内には、ピストン５０によって、パイロット室２３とドレン室５１が形成される。パイロット室２３は、ピストン５０とプラグ５８によって区画され、ドレン室５１は、ピストン５０とスプール５６によって区画される。
【００５８】
パイロット室２３には、ハウジング８０に形成されたパイロット通路５２を通じてパイロット圧が導かれる。ピストン５０は、背面にパイロット室２３のパイロット圧を受けてスプール５６にスプリング３６の付勢力に抗する推力を付与する。パイロット通路５２は、ハウジング８０の外面にパイロットポート５２ａとして開口する。パイロットポート５２ａとパイロット制御弁９とは、パイロットホース５３（図１参照）を介して接続される。
【００５９】
ドレン室５１は、ハウジング８０に形成された第２ドレン通路７６ｂに接続される。第２ドレン通路７６ｂはタンクＴに接続される。したがって、ドレン室５１に漏れ込んだ作動油はタンクＴへ排出される。
【００６０】
第１ドレン通路７６ａと第２ドレン通路７６ｂは合流して合流ドレン通路７７を構成し、合流ドレン通路７７はタンクＴに接続される。合流ドレン通路７７は、ハウジング８０の外面にドレンポート７７ａとして開口する。ドレンポート７７ａとタンクＴとは、ドレンホース７８（図１参照）を介して接続される。
【００６１】
スプリング室５４及びドレン室５１のそれぞれは、第１ドレン通路７６ａ及び第２ドレン通路７６ｂを通じてタンクＴに接続される。したがって、切換弁２２が遮断位置２２Ａの際には、スプール５６の両端には大気圧が作用し、スプール５６が意図せずに移動するような事態が防止される。
【００６２】
ピストン５０は、外周面がピストン収容穴８２の内周面に沿って摺動する摺動部５０ａと、摺動部５０ａと比較して小径に形成され、スプール５６の他端面５６ｂに対向する先端部５０ｂと、摺動部５０ａと比較して小径に形成され、プラグ５８の先端面に対向する基端部５０ｃと、を備える。
【００６３】
摺動部５０ａの外周面には、環状の複数のラビリンス溝５９が形成される。ラビリンス溝５９内に導かれる油圧によって、ピストン収容穴８２に対してピストン５０が同心に保持されるため、摺動部５０ａの外周面とピストン収容穴８２の内周面とのカジリが防止される。摺動部５０ａの外周面には、ラビリンス溝５９よりもドレン室５１側にシールリング９６が設けられる。シールリング９６については、後に詳しく説明する。
【００６４】
パイロット通路５２を通じてパイロット室２３内にパイロット圧油が供給されると、基端部５０ｃの背面と摺動部５０ａの環状背面とにパイロット圧が作用する。これにより、ピストン５０は、前進し、先端部５０ｂがスプール５６の他端面５６ｂに当接してスプール５６を移動させる。このように、スプール５６は、ピストン５０の背面に作用するパイロット圧に基づいて発生するピストン５０の推力を受け、スプリング３６の付勢力に抗して移動する。基端部５０ｃの背面がプラグ５８の先端面に当接している場合であっても、摺動部５０ａの環状背面にパイロット圧が作用するため、ピストン５０は前進可能である。
【００６５】
ピストン５０の一端部はパイロット室２３に臨み、他端部はタンクＴに接続されたドレン室５１に臨んでいるため、パイロット室２３のパイロット圧に基づいて発生するピストン５０の推力は効率良くスプール５６に伝達される。
【００６６】
スプール５６は、一端面５６ａに作用するスプリング３６の付勢力と他端面５６ｂに作用するピストン５０の推力とのバランスで移動する。このスプール５６の移動によって、切換弁２２の切り換え位置が設定される。
【００６７】
スリーブ６１には、バイパス通路３０（図２参照）に連通する第１供給ポート３２、背圧通路３１（図２参照）に連通する第２供給ポート３３、及び制御弁側メイン通路７ｂに連通する排出ポート３４の３つのポートが形成される。
【００６８】
スプール５６の外周面は部分的に環状に切り欠かれ、その切り欠かれた部分とスリーブ６１の内周面とで、第１圧力室６４、第２圧力室６５、第３圧力室６６、及び第４圧力室６７が形成される。
【００６９】
第１圧力室６４は、排出ポート３４に常時連通している。
【００７０】
第３圧力室６６は、第１供給ポート３２に常時連通している。スプール５６のランド部７２の外周には、スプール５６がスプリング３６の付勢力に抗して移動することによって、第３圧力室６６と第２圧力室６５を連通する複数の絞り３７が形成される。
【００７１】
第４圧力室６７は、スプール５６に軸方向に形成された導圧通路６８を通じて第２圧力室６５に常時連通している。
【００７２】
パイロット室２３にパイロット圧が導かれない場合には、スプリング３６の付勢力によってスプール５６に形成されたポペット弁７０が、スリーブ６１の内周に形成された弁座７１に押し付けられ、第２圧力室６５と第１圧力室６４の連通が遮断される。したがって、第１供給ポート３２と排出ポート３４との連通が遮断される。これにより、ロッド側室２ａの作動油が排出ポート３４へと漏れることはない。この状態が、切換弁２２の遮断位置２２Ａに相当する。スプリング３６の付勢力によってポペット弁７０が弁座７１に着座した状態では、第１バネ受部材４５の端面とスリーブ６１の端面との間には僅かな隙間が存在するため、ポペット弁７０はスプリング３６の付勢力によって弁座７１に対して確実にシートされる。
【００７３】
パイロット室２３にパイロット圧が導かれ、スプール５６に作用するピストン５０の推力がスプリング３６の付勢力よりも大きくなった場合には、スプール５６はスプリング３６の付勢力に抗して移動する。これにより、ポペット弁７０が弁座７１から離れると共に、第３圧力室６６と第２圧力室６５が複数の絞り３７を通じて連通するため、第１供給ポート３２は第３圧力室６６、第２圧力室６５、及び第１圧力室６４を通じて排出ポート３４と連通する。第１供給ポート３２と排出ポート３４の連通によって、ロッド側室２ａの作動油が、絞り３７を通じて制御弁側メイン通路７ｂへと導かれる。この状態が、切換弁２２の第１連通位置２２Ｂに相当する。
【００７４】
パイロット室２３に導かれるパイロット圧が大きくなると、スプール５６はスプリング３６の付勢力に抗してさらに移動し、第２供給ポート３３に第４圧力室６７が連通する。これにより、第２供給ポート３３は、第４圧力室６７、導圧通路６８、第２圧力室６５、及び第１圧力室６４を通じて排出ポート３４と連通する。第２供給ポート３３と排出ポート３４の連通によって、背圧室２５の作動油が制御弁側メイン通路７ｂへと導かれる。この状態が、切換弁２２の第２連通位置２２Ｃに相当する。
【００７５】
次に、主に図２を参照して、油圧制御装置１００の動作について説明する。
【００７６】
制御弁６が中立位置６Ｃの場合には、ポンプ４が吐出する作動油はシリンダ２に供給されない。このとき、切換弁２２のパイロット室２３にはパイロット圧が導かれないため、切換弁２２も遮断位置２２Ａの状態となる。
【００７７】
このため、オペレートチェック弁２１の背圧室２５は、ロッド側室２ａの圧力に維持される。ここで、弁体２４における閉弁方向の受圧面積（弁体２４の背面の面積）は、開弁方向の受圧面積である第２受圧面２４ｂの面積よりも大きいため、背圧室２５の圧力による弁体２４の背面に作用する荷重とスプリング２７の付勢力とによって、弁体２４はシート部２８に着座した状態となる。このように、オペレートチェック弁２１によって、ロッド側室２ａ内の作動油の漏れが防止され、アーム１の停止状態が保持される。
【００７８】
操作レバー１０が操作され、パイロット制御弁９から制御弁６のパイロット室６ａへとパイロット圧が導かれると、制御弁６は、パイロット圧に応じた量だけ収縮位置６Ａへと切り換わる。制御弁６が収縮位置６Ａへと切り換わると、ポンプ４の吐出圧がオペレートチェック弁２１の第１受圧面２４ａへと作用する。このとき、切換弁２２は、パイロット室２３にパイロット圧が導かれず遮断位置２２Ａの状態であるため、オペレートチェック弁２１の背圧室２５は、ロッド側室２ａの圧力に維持される。第１受圧面２４ａに作用する荷重が、背圧室２５の圧力による弁体２４の背面に作用する荷重とスプリング２７の付勢力との合計荷重よりも大きくなった場合には、弁体２４はシート部２８から離れる。このようにしてオペレートチェック弁２１が開弁すれば、ポンプ４から吐出された作動油はロッド側室２ａに供給され、シリンダ２は収縮する。これにより、アーム１は、図１に示す矢印９８の方向へと上昇する。
【００７９】
操作レバー１０が操作され、パイロット制御弁９から制御弁６のパイロット室６ｂへとパイロット圧が導かれると、制御弁６はパイロット圧に応じた量だけ伸長位置６Ｂへと切り換わる。これと同時に、パイロット室２３へもパイロット圧が導かれるため、切換弁２２は、供給されるパイロット圧に応じて第１連通位置２２Ｂ又は第２連通位置２２Ｃに切り換わる。
【００８０】
パイロット室２３に導かれるパイロット圧が第１所定圧力以上第２所定圧力未満の場合には、切換弁２２は第１連通位置２２Ｂに切り換わる。この場合、第２供給ポート３３と排出ポート３４との連通は遮断された状態であるため、オペレートチェック弁２１の背圧室２５はロッド側室２ａの圧力に維持され、オペレートチェック弁２１は閉弁状態となる。
【００８１】
一方、第１供給ポート３２は排出ポート３４と連通するため、ロッド側室２ａの作動油は、バイパス通路３０から絞り３７を通過して制御弁側メイン通路７ｂへと導かれ、制御弁６からタンクＴへと排出される。また、反ロッド側室２ｂには、ポンプ４から吐出される作動油が供給されるため、シリンダ２は伸長する。これにより、アーム１は、図１に示す矢印９９の方向へと下降する。
【００８２】
ここで、切換弁２２を第１連通位置２２Ｂに切り換えるのは、主として、バケット１３に取り付けた搬送物を、目的の位置に下ろすクレーン作業を行う場合である。クレーン作業では、シリンダ２を低速で伸長作動させてアーム１を矢印９９の方向へとゆっくりと下降させる必要があるため、制御弁６は、伸長位置６Ｂにわずかに切り換えられるだけである。このため、制御弁６のパイロット室６ｂに導かれるパイロット圧は小さく、切換弁２２のパイロット室２３に導かれるパイロット圧は第１所定圧力以上第２所定圧力未満となり、切換弁２２は第１連通位置２２Ｂまでしか切り換わらない。したがって、ロッド側室２ａの作動油は絞り３７を通過して排出されることになり、アーム１はクレーン作業に適した低速で下降する。
【００８３】
また、切換弁２２が第１連通位置２２Ｂの場合において、制御弁側メイン通路７ｂが破裂などして作動油が外部へと漏れるような事態が発生したとしても、ロッド側室２ａから排出される作動油の流量は絞り３７によって制限されるため、バケット１３の落下速度は抑制される。この機能をメータリング制御という。このため、バケット１３が地面に落下する前に、切換弁２２を遮断位置２２Ａに切り換えることができ、バケット１３の急落下を防止することができる。
【００８４】
このように、絞り３７は、オペレートチェック弁２１の閉弁時におけるシリンダ２の下降速度を抑えると共に、制御弁側メイン通路７ｂの破裂時におけるバケット１３の落下速度を抑えるためのものである。
【００８５】
パイロット室２３に導かれるパイロット圧が第２所定圧力以上の場合には、切換弁２２は第２連通位置２２Ｃに切り換わる。この場合、第２供給ポート３３が排出ポート３４と連通するため、オペレートチェック弁２１の背圧室２５の作動油は、背圧通路３１を通じて制御弁側メイン通路７ｂへと導かれ、制御弁６からタンクＴへと排出される。これにより、絞り２６ａの前後で差圧が発生し、背圧室２５内の圧力が小さくなるため、弁体２４に作用する閉弁方向の力が小さくなり、弁体２４がシート部２８から離れ、オペレートチェック弁２１の逆止弁としての機能が解除される。
【００８６】
このように、オペレートチェック弁２１は、制御弁６からロッド側室２ａへの作動油の流れを許容する一方、背圧室２５の圧力に応じてロッド側室２ａから制御弁６への作動油の流れを許容するように動作する。
【００８７】
オペレートチェック弁２１が開弁すると、ロッド側室２ａの作動油は第１メイン通路７を通りタンクＴへと排出されるため、シリンダ２は素早く伸長する。つまり、切換弁２２を第２連通位置２２Ｃに切り換えると、ロッド側室２ａから排出される作動油の流量が多くなるため、反ロッド側室２ｂに供給される作動油の流量が多くなり、シリンダ２の伸長速度は速くなる。これにより、アーム１は矢印９９の方向へと素早く下降する。
【００８８】
切換弁２２を第２連通位置２２Ｃに切り換えるのは、掘削作業等を行う場合であり、制御弁６は伸長位置６Ｂに大きく切り換えられる。このため、制御弁６のパイロット室６ｂに導かれるパイロット圧は大きく、切換弁２２のパイロット室２３に導かれるパイロット圧は第２所定圧力以上となり、切換弁２２は第２連通位置２２Ｃまで切り換わる。
【００８９】
次に、主に図４を参照して、ピストン５０の外周面に設けられるシールリング９６について説明する。図４は、シールリング９６周辺の断面図である。
【００９０】
ピストン５０とハウジング８０の間、具体的には、ピストン５０の摺動部５０ａの外周面とピストン収容穴８２の内周面との間には、ピストン５０の摺動性確保のため、環状の隙間９０が設けられる。この隙間９０は、油圧制御装置１００の動作中に、パイロット圧油中に含まれる空気をパイロット室２３からドレン室５１へ排出するための通路としても機能する。
【００９１】
ピストン５０とハウジング８０の間に隙間９０が設けられることによって、油圧ショベルが停止した状態が続くと、ドレン室５１側の作動油中に含まれる空気が隙間９０を通じてパイロット室２３側へと移動してしまう。具体的に説明すると、アーム１を駆動するシリンダ２に設けられる負荷保持機構２０は、図１に示すように、油圧ショベルのなかで最も高い位置に設けられる。したがって、油圧ショベルが停止した状態が続くと、ドレン室５１、第２ドレン通路７６ｂ、合流ドレン通路７７、ドレンホース７８に空気が溜まる。その溜まった空気は、隙間９０を通じてパイロット室２３、パイロット通路５２、パイロットホース５３に移動してしまう。
【００９２】
このようにして、ドレン室５１側からパイロット室２３側へ空気が移動してしまうと、油圧ショベルの始動時には、パイロット室２３側へ移動した空気の影響で、オペレータの入力操作に対してパイロット室２３のパイロット圧の上昇が遅れ、パイロット室２３側の空気が隙間９０を通じてドレン室５１へ排出されてからパイロット室２３のパイロット圧の昇圧が完了する。このように、パイロット室２３側の空気は、油圧ショベルの始動時に、オペレータの入力操作に対する応答遅れの発生の原因となる。
【００９３】
この対策として、ドレン室５１側から隙間９０を通じてパイロット室２３側への空気の移動を抑制するために、ピストン５０の摺動部５０ａの外径又はピストン収容穴８２の内径を調整して、隙間９０の径方向の寸法を小さくすることが考えられる。しかし、この方法では、ピストン５０の摺動性に悪影響を及ぼし、切換弁２２の第１連通位置２２Ｂ又は第２連通位置２２Ｃへの切り換えが設定通りに行われないおそれがある。
【００９４】
そこで、本実施形態では、ドレン室５１側から隙間９０を通じてパイロット室２３側への空気の移動を抑制するために、ピストン５０の摺動部５０ａの外周面に環状のシールリング９６が設けられる。
【００９５】
ピストン５０の摺動部５０ａの外周面には、全周に亘って環状溝９１が形成される。シールリング９６は、環状溝９１内に収容される。シールリング９６は、テフロンやナイロン等の樹脂製であり、弾性を有さない。シールリング９６には、環状溝９１への装着性を考慮してＣ字状に拡径可能なように、切断面（図示せず）が形成される。
【００９６】
シールリング９６は、ピストン５０の移動範囲全体に亘って、ピストン収容穴８２の小径部８２ａの内周面に対向するように設けられる。つまり、シールリング９６は、ピストン５０の移動範囲全体に亘って、小径部８２ａから外れることがない。
【００９７】
シールリング９６の外周面９６ａの軸方向の両側には、シールリング９６とピストン収容穴８２の小径部８２ａの内周面との摺動抵抗を低減するために、テーパ部９６ｅが形成される。
【００９８】
図３では、シールリング９６は、ラビリンス溝５９よりもドレン室５１側に設けられている。しかし、シールリング９６は、ラビリンス溝５９よりもパイロット室２３側に設けてもよい。
【００９９】
シールリング９６の軸方向長さＬ１は、環状溝９１の軸方向長さＭ１よりも小さい（Ｌ１＜Ｍ１）。また、シールリング９６の径方向長さＬ２は、環状溝９１の底面９１ａとピストン収容穴８２の内周面との間の径方向長さＭ２よりも小さい（Ｌ２＜Ｍ２）。よって、シールリング９６は、環状溝９１内に収容された状態では、軸方向及び径方向に僅かに移動することができる。シールリング９６の外周面９６ａとピストン収容穴８２の内周面との間には隙間９２が存在し、シールリング９６の内周面９６ｂと環状溝９１の底面９１ａとの間には隙間９３が存在し、シールリング９６のドレン室５１側の端面９６ｃと環状溝９１の一方の内側面９１ｂとの間には隙間９４が存在し、シールリング９６のパイロット室２３側の端面９６ｄと環状溝９１の他方の内側面９１ｃとの間には隙間９５が存在する。このように、シールリング９６は隙間９０を閉塞しない。
【０１００】
シールリング９６の径方向長さＬ２は、環状溝９１の深さＭ３よりも大きい（Ｌ２＞Ｍ３）。したがって、シールリング９６は、環状溝９１内に収容された状態では、その外周縁が環状溝９１から突出して隙間９０を狭める。具体的には、隙間９２の径方向長さＧ１と隙間９３の径方向長さＧ２との和は、隙間９０の径方向長さＧ３よりも小さい（Ｇ１＋Ｇ２＜Ｇ３）。さらに具体的には、隙間９２の径方向長さＧ１と隙間９３の径方向長さＧ２との和は、隙間９０の径方向長さＧ３の半分程度である。
【０１０１】
このように、シールリング９６は隙間９０を狭めるため、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態では、ドレン室５１からパイロット室２３への空気の流れを絞るように作用する。したがって、シールリング９６は、油圧ショベルが停止した状態では、ドレン室５１側から隙間９０を通じてパイロット室２３側への空気の移動を抑制するように作用する。よって、油圧ショベルの停止状態が長時間続いた場合であっても、ドレン室５１側からパイロット室２３側への空気の移動を極力抑えることができる。
【０１０２】
シールリング９６のドレン室５１側の端面９６ｃには、径方向に延びるスリット９７が形成される。スリット９７は、シールリング９６の外周面９６ａと内周面９６ｂに亘って形成される。スリット９７は、シールリング９６の端面９６ｃに複数形成してもよい。
【０１０３】
パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、シールリング９６は、端面９６ｄにパイロット圧を受けて、端面９６ｃが環状溝９１の内側面９１ｂに押圧される。しかし、シールリング９６は、樹脂製であるため、径方向に変形して隙間９２，９３を閉塞することはない。また、シールリング９６の端面９６ｃが環状溝９１の内側面９１ｂに当接することによって隙間９４は閉塞されるが、端面９６ｃにはスリット９７が形成されているため、隙間９３と隙間９０の連通はスリット９７を通じて維持される。したがって、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、シールリング９６は、パイロット室２３からドレン室５１への作動油の流れを許容する。具体的には、パイロット室２３から、隙間９０、隙間９２、隙間９０を通じてドレン室５１へと流れる経路と、パイロット室２３から、隙間９０、隙間９５、隙間９３、スリット９７、隙間９０を通じてドレン室５１へと流れる経路と、によってパイロット室２３からドレン室５１への作動油の流れが許容される。
【０１０４】
このように、シールリング９６はパイロット室２３からドレン室５１への作動油の流れを許容するため、パイロット室２３側に空気が存在していたとしても、油圧ショベルの始動時には、上記２つの経路によってパイロット室２３からドレン室５１へと空気が排出される。
【０１０５】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【０１０６】
以上のように、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態では、シールリング９６はドレン室５１からパイロット室２３への空気の流れを絞るため、ドレン室５１側からパイロット室２３側への空気の移動が抑制される。また、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、シールリング９６はパイロット室２３からドレン室５１への作動油の流れを許容するため、パイロット室２３側の空気がドレン室５１へ排出される。したがって、油圧ショベルの停止状態が長時間続いた場合であっても、ドレン室５１側からパイロット室２３側への空気の移動を極力抑えることができる。また、パイロット室２３側に空気が存在していたとしても、油圧ショベルの始動時には、パイロット室２３からドレン室５１へと空気を排出することができる。よって、油圧ショベルの始動時において、空気の影響に起因する、オペレータの入力操作に対する応答遅れを抑制することができる。
【０１０７】
以下に、図５及び６を参照して、本実施形態の変形例について説明する。以下の変形例の説明では、上記実施形態と同一の構成には、図５及び６中に同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
（１）上記実施形態では、シールリング９６の外周面９６ａとピストン収容穴８２の内周面との間に隙間９２が存在し、シールリング９６の内周面９６ｂと環状溝９１の底面９１ａとの間に隙間９３が存在するように、シールリング９６が環状溝９１内に収容される形態について説明した。これに代わり、シールリング９６を、内周面９６ｂが環状溝９１の底面９１ａに接触するように、環状溝９１内に収容するようにしてもよい。この場合には、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態で、スリット９７を通じたパイロット室２３からドレン室５１への作動油の流れを許容するために、シールリング９６の内周面９６ｂにも、隙間９５と隙間９４を連通するように軸方向にスリットを形成する必要がある。また、シールリング９６を、外周面９６ａがピストン収容穴８２の内周面に接触するように、環状溝９１内に収容するようにしてもよい。この場合には、隙間９２を通じたパイロット室２３とドレン室５１の連通は遮断される。
【０１０９】
（２）上記実施形態では、シールリング９６がピストンの外周面に設けられる形態について説明した。これに代わり、本変形例では、図５に示すように、シールリング９６はハウジング８０の内周面に設けられる。具体的には、シールリング９６が収容される環状溝９１は、ピストン収容穴８２の小径部８２ａの内周面に形成される。シールリング９６の軸方向長さＬ１は、環状溝９１の軸方向長さＭ１よりも小さい（Ｌ１＜Ｍ１）。また、シールリング９６の径方向長さＬ２は、環状溝９１の底面９１ａとピストン５０の摺動部５０ａの外周面との間の径方向長さＭ２よりも小さい（Ｌ２＜Ｍ２）。シールリング９６の内周面９６ｂとピストン５０の摺動部５０ａの外周面との間には隙間９２が存在し、シールリング９６の外周面９６ａと環状溝９１の底面９１ａとの間には隙間９３が存在し、シールリング９６のドレン室５１側の端面９６ｃと環状溝９１の一方の内側面９１ｂとの間には隙間９４が存在し、シールリング９６のパイロット室２３側の端面９６ｄと環状溝９１の他方の内側面９１ｃとの間には隙間９５が存在する。シールリング９６の径方向長さＬ２は、環状溝９１の深さＭ３よりも大きい（Ｌ２＞Ｍ３）。したがって、シールリング９６は、環状溝９１内に収容された状態では、その外周縁が環状溝９１から突出して隙間９０を狭める。具体的には、隙間９２の径方向長さＧ１と隙間９３の径方向長さＧ２との和は、隙間９０の径方向長さＧ３よりも小さい（Ｇ１＋Ｇ２＜Ｇ３）。シールリング９６の内周面９６ｂの軸方向の両側には、シールリング９６とピストン５０の摺動部５０ａの外周面との摺動抵抗を低減するために、テーパ部９６ｅが形成される。以上の変形例においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。また、ピストン収容穴８２の内周面に筒状のスリーブを挿入して、そのスリーブの内周面にシールリング９６を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
（３）上記実施形態では、リリーフ弁４１から排出されたリリーフ圧油がタンクＴへ排出され、リリーフ圧油は切換弁２２の作動に影響を及ぼさない形態について説明した。これに代わり、本変形例では、図６に示すように、リリーフ通路４０におけるリリーフ弁４１の下流にオリフィス４２が設けられ、リリーフ弁４１から排出されたオリフィス４２上流のリリーフ圧油がパイロット室２３に導かれ、このリリーフ圧油の圧力によって、切換弁２２が第２連通位置２２Ｃまで切り換わるように構成される。この構成では、第１ドレン通路７６ａは、リリーフ通路４０のオリフィス４２下流に接続されてタンクＴに接続され、第２ドレン通路７６ｂは、リリーフ通路４０のオリフィス４２上流に接続されてタンクＴに接続される。
【０１１１】
（４）上記実施形態では、ピストン５０の摺動部５０ａの外周面には、シールリング９６が収容される環状溝９１及びラビリンス溝５９が形成される。これに代えて、ラビリンス溝５９を廃止し、摺動部５０ａの外周面には、環状溝９１以外の環状溝は形成されないように構成してもよい。つまり、摺動部５０ａの外周面は、環状溝９１以外の部分は、外径が一定に形成される。この構成では、環状溝９１内の隙間９４，９５に導かれる油圧によって、ピストン収容穴８２に対してピストン５０が同心に保持されるため、摺動部５０ａの外周面とピストン収容穴８２の内周面とのカジリが防止される。このように、環状溝９１がラビリンス溝５９の機能も発揮するため、ラビリンス溝５９を廃止することができる。
【０１１２】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１１３】
負荷１を駆動するシリンダ２の伸縮作動を制御する流体圧制御装置１００であって、流体圧供給源４からシリンダ２への作動流体の供給を制御する制御弁６と、パイロット圧供給源５から制御弁６に導かれるパイロット圧を制御するパイロット制御弁９と、制御弁６が中立位置６Ｃの場合に負荷１による負荷圧が作用するシリンダ２の負荷側圧力室２ａと制御弁６とを接続するメイン通路７と、メイン通路７に設けられる負荷保持機構２０と、を備え、負荷保持機構２０は、制御弁６から負荷側圧力室２ａへの作動流体の流れを許容する一方、背圧に応じて負荷側圧力室２ａから制御弁６への作動流体の流れを許容するオペレートチェック弁２１と、パイロット制御弁９を通じて導かれるパイロット圧によって制御弁６と連動して動作し、オペレートチェック弁２１の作動を切り換えるための切換弁２２と、を備え、切換弁２２は、パイロット制御弁９を通じてパイロット圧が導かれるパイロット室２３と、パイロット室２３のパイロット圧に応じて移動するスプール５６と、スプール５６を閉弁方向に付勢する付勢部材３６と、パイロット圧を受けてスプール５６に付勢部材３６の付勢力に抗する推力を付与するピストン５０と、ピストン５０が収容されるピストン収容穴８２が形成されたハウジング８０と、ピストン収容穴８２内であってスプール５６とピストン５０によって区画されたドレン室５１と、ピストン５０の外周面又はピストン収容穴８２の内周面に形成された環状溝９１に収容されたシールリング９６と、を備え、シールリング９６は、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態では、ドレン室５１からパイロット室２３への空気の流れを絞ると共に、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、パイロット室２３からドレン室５１への作動流体の流れを許容する。
【０１１４】
この構成では、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態では、シールリング９６はドレン室５１からパイロット室２３への空気の流れを絞るため、ドレン室５１側からパイロット室２３側への空気の移動が抑制される。また、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態では、シールリング９６はパイロット室２３からドレン室５１への作動流体の流れを許容するため、パイロット室２３側の空気がドレン室５１へ排出される。よって、空気の影響による応答遅れを抑制することができる。
【０１１５】
また、シールリング９６は、ピストン５０の外周面に形成された環状溝９１に収容され、シールリング９６の外周面９６ａとピストン収容穴８２の内周面との隙間９２の径方向長さＧ１とシールリング９６の内周面９６ｂと環状溝９１の底面９１ａとの隙間９３の径方向長さＧ２との和は、ピストン５０の外周面とピストン収容穴８２の内周面との隙間９０の径方向長さＧ３よりも小さい。
【０１１６】
また、シールリング９６は、ピストン収容穴８２の内周面に形成された環状溝９１に収容され、シールリング９６の内周面９６ｂとピストン５０の外周面との隙間９２の径方向長さＧ１とシールリング９６の外周面９６ａと環状溝９１の底面９１ａとの隙間９３の径方向長さＧ２との和は、ピストン５０の外周面とピストン収容穴８２の内周面との隙間９０の径方向長さＧ３よりも小さい。
【０１１７】
これらの構成では、パイロット室２３にパイロット圧が導かれていない状態において、ドレン室５１側からパイロット室２３側への空気の移動が抑制される。
【０１１８】
また、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態で環状溝９１の内面９１ｂに接触するシールリング９６の端面９６ｃには、パイロット室２３からドレン室５１への作動流体の流れを許容するスリット９７が形成される。
【０１１９】
この構成では、パイロット室２３側に空気が存在していたとしても、作業機器の始動時には、スリット９７を通じてパイロット室２３からドレン室５１へと空気が排出される。
【０１２０】
また、シールリング９６は樹脂製である。
【０１２１】
この構成では、シールリング９６は樹脂製であるため、パイロット室２３にパイロット圧が導かれた状態でも、変形によってパイロット室２３からドレン室５１への作動流体の流れが遮断されることを防止できる。
【０１２２】
また、シールリング９６は、ピストン５０の外周面に形成された環状溝９１に収容され、ピストン５０は、ピストン収容穴８２の内周面に沿って摺動する摺動部５０ａを有し、環状溝９１は、摺動部５０ａの外周面に形成され、摺動部５０ａの外周面には、環状溝９１以外の環状溝は形成されていない。
【０１２３】
この構成では、環状溝９１がラビリンス溝の機能も発揮するため、ピストン５０の摺動部５０ａの外周面にラビリンス溝を設ける必要がない。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１００・・・流体圧制御装置（油圧制御装置）、１・・・アーム（負荷）、２・・・シリンダ、２ａ・・・ロッド側圧力室（負荷側圧力室）、４・・・ポンプ（流体圧供給源）、５・・・パイロットポンプ（パイロット圧供給源）、６・・・制御弁、７・・・第１メイン通路、９・・・パイロット制御弁、２０・・・負荷保持機構、２１・・・オペレートチェック弁、２２・・・切換弁、２３・・・パイロット室、５０・・・ピストン、５０ａ・・・摺動部、５１・・・ドレン室、５２・・・パイロット通路、５６・・・スプール、５９・・・ラビリンス溝、８０・・・ハウジング、８２・・・ピストン収容穴、８２ａ・・・小径部、９０，９２，９３，９４，９５・・・隙間、９１・・・環状溝、９６・・・シールリング、９７・・・スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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