(57)【要約】【課題】対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】情報処理装置は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する３種類以上の変動値のそれぞれについて、変動値の騰落率である第１騰落率に基づく第１値と対象銘柄の株価の騰落率である第２騰落率に基づく第２値との差分に基づく指標値を示す情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する３種類以上の変動値のそれぞれについて、前記変動値の騰落率である第１騰落率に基づく第１値と前記対象銘柄の株価の騰落率である第２騰落率に基づく第２値との差分に基づく指標値を示す情報を出力する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記３種類以上の前記変動値のそれぞれについて、前記変動値の前記第１騰落率を正規化した値を前記第１値として算出し、
前記第２騰落率を正規化した値を前記第２値として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変動値には、予め決められた複数の銘柄の組み合わせにおける平均株価が含まれる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組み合わせには、前記対象銘柄の企業と競合する１以上の企業それぞれの銘柄の組み合わせと、前記対象銘柄の企業が属する業界に属する１以上の企業それぞれの銘柄の組み合わせと、日本国内外の証券取引所において取り引きされている１以上の銘柄のうち予め決められた条件を満たす銘柄の組み合わせとのうちの少なくともいずれか１つの組み合わせが含まれる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変動値には、予め決められた２通貨間の為替、又は選択された２通貨間の為替のうちの少なくともいずれか１つが含まれる、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変動値毎に算出した前記指標値を示す情報を含む単一のチャートを出力する、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記チャートは、前記変動値に応じた前記指標値が表示される前記チャート上の位置について、前記変動値の種類と前記チャートにおける複数の径方向のうちの１つの前記径方向を示す偏角とが対応付けられ、前記変動値に応じた前記指標値の大きさと前記変動値の種類に対応付けられている前記偏角における径方向の位置とが対応付けられた極形式のチャートである、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変動値に応じた前記指標値の大きさが、前記径方向の基準となる基準位置からの前記径方向の距離として示される、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記３種類以上の前記変動値それぞれの種類に対応付けられている前記偏角における前記径方向それぞれの前記基準位置から前記チャートにおける中心までの距離は、互いに同じ距離である、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指標値を示す情報は、図形であって、前記図形における前記径方向の基準となる基準位置からの前記径方向に対する太さによって、前記変動値に応じた前記指標値の勢いを示す、
請求項７から９のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指標値を示す情報の色によって、前記変動値に応じた前記指標値の正又は負を示す、
請求項６から１０のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指標値を示す情報は、矢印であって、前記矢印の向きによって、前記変動値に応じた前記指標値の正又は負を示す、
請求項６から１１のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記指標値を示す情報を、ローソク足チャートとともに１つの画像内において表示させる、
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式投資を補助する技術の研究や開発が行われている。
【０００３】
これに関し、複数の銘柄の株価データを蓄積する記憶手段と、 入力又は送信された銘柄情報を受信する受信手段と、銘柄情報に基づいて、記憶手段から所望の銘柄の株価データを取得する取得手段と、取得した株価データの中から、基準株価を選択する選択手段と、基準株価と所定の変動率とに基づいて、変動幅を算出する算出手段と、株価データに基づいて、株価軸を有する株価チャートを作成するチャート作成手段と、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅描画オブジェクトを作成するオブジェクト作成手段と、株価チャートを変動幅描画オブジェクトとともに表示する表示手段とを備える株価チャート表示システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の株価チャート表示システムは、ローソク足チャート、出来高グラフ等のチャートを表示する。これらのチャートでは、ユーザーは、ユーザーにより選択された銘柄である対象銘柄の株価の変動と、当該株価と対比される金融指標に関する複数種類の変動値（例えば、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替等）との相関関係を容易に読み取ることができる。しかしながら、当該複数種類の変動値それぞれの変動幅や、当該変動値それぞれの変動に伴う当該株価への影響は、互いに異なる場合が多い。その結果、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該複数種類の変動値のそれぞれの変動に対する当該株価の変動の相対的な大小関係や影響を視覚的に比較することが困難な場合があった。その結果、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該複数種類の変動値の変動に関連した当該株価の状態、すなわち、当該複数種類の変動値それぞれの変動によって当該株価が上りやすい又は下がりやすい状態（本明細書において「株価の状態」ともいう。）かの把握を容易に行うことが困難な場合があった。また、当該株価チャート表示システムでは、ユーザーは、当該株価の状態の把握を効率よく行うことができない場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題の少なくとも１つを解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する３種類以上の変動値のそれぞれについて、前記変動値の騰落率である第１騰落率に基づく第１値と前記対象銘柄の株価の騰落率である第２騰落率に基づく第２値との差分に基づく指標値を示す情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】情報処理装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理の流れの一例を示す図である。
【図５】ステップＳ１７０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の一例を示す図である。
【図６】図５において説明した株式投資補助画像に対する操作に応じて情報処理装置２０が行う処理の流れの一例を示す図である。
【図７】チャートＣ４の一例を示す図である。図７に示した領域ＲＡ２は、対象日時対応領域の一例である。
【図８】６つの指標値それぞれの大きさが全て１であった場合における図７に示したチャートＣ４の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜情報処理システムの概要＞
まず、実施形態に係る情報処理システム１の概要について説明する。
【００１２】
情報処理システム１は、ユーザーによって選択された銘柄である対象銘柄の株価の状態のユーザーによる把握を補助する。より具体的には、情報処理システム１は、対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する３種類以上の変動値のそれぞれについて、変動値の騰落率である第１騰落率に基づく第１値と対象銘柄の株価の騰落率である第２騰落率に基づく第２値との差分に基づく指標値を示す情報を出力する。これにより、情報処理システム１では、ユーザーは、当該複数種類の変動値のそれぞれの変動に対する当該株価の変動の相対的な大小関係を視覚的に比較することができる。その結果、情報処理システム１は、対象銘柄の株価の状態を容易にユーザーに把握させることができる。以下では、説明の便宜上、対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する変動値を、単に変動値と称して説明する。また、以下では、情報処理システム１の構成と、当該指標値のそれぞれを示す情報についてと、情報処理システム１が行う処理のうちの当該指標値のそれぞれを示す情報を出力する処理とのそれぞれについて詳しく説明する。
【００１３】
＜情報処理システムの構成＞
以下、図１を参照し、情報処理システム１の構成について説明する。図１は、情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【００１４】
情報処理システム１は、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０を備える。なお、情報処理システム１では、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０とのうちの一部又は全部が一体に構成されてもよい。
【００１５】
情報処理システム１では、サーバー１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０とは、ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１６】
ネットワークＮは、例えば、インターネットである。なお、ネットワークＮは、インターネットに代えて、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、移動体通信網、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、専用回線通信網等の他のネットワークであってもよい。
【００１７】
サーバー１０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）等によって構築されたサーバーである。なお、サーバー１０は、これらに代えて、サーバーを構築可能な装置であれば他の装置であってもよい。
【００１８】
サーバー１０は、サーバー１０が備える図示しない記憶領域に、世界各国の市場情報を記憶している。市場情報には、世界各国の市場において時間の経過とともに変化する取引対象物の相場を示す情報が含まれている。ここで、当該情報には、日時を示す日時情報が対応付けられている。取引対象物は、例えば、株、投資信託、債券、預金、保険、外貨、為替等の金融商品である。サーバー１０は、予め決められた時間が経過する毎に、現在の市場情報を取得して記憶する。なお、サーバー１０は、当該時間が経過する毎に現在の市場情報を管理者により入力される構成であってもよく、当該時間が経過する毎に現在の市場情報を他の装置から自動的に取得する構成であってもよい。サーバー１０は、情報処理装置２０からの要求に応じて、当該記憶領域に記憶された市場情報の中から当該要求に応じた情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置２０に出力する。
【００１９】
情報処理装置２０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ等である。なお、情報処理装置２０は、これらに代えて、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等の他の情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２０は、例えば、情報処理端末３０が株式投資補助画像を取得する要求を示す要求情報として、ネットワークＮを介して対象銘柄情報を含む情報を情報処理端末３０から取得する。対象銘柄情報は、この一例において、情報処理端末３０においてユーザーにより選択された対象銘柄を示す情報のことである。
【００２１】
株式投資補助画像は、この一例において、ユーザーの株式投資を補助する画像のことである。より具体的には、株式投資補助画像は、情報処理装置２０が情報処理端末３０から取得した対象銘柄情報が示す対象銘柄の株価に関連した各種のチャート（例えば、ローソク足チャート等）等のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を含む画像のことである。また、株式投資補助画像は、前述の指標値を示す情報を含む画像のことである。株式投資補助画像の詳細については、後述する。要求情報には、対象銘柄情報のみが含まれる構成であってもよく、対象銘柄情報に代えて、他の情報が含まれる構成であってもよく、対象銘柄情報に加えて、他の情報が含まれる構成であってもよい。要求情報に対象銘柄情報が含まれない場合、情報処理装置２０は、要求情報を情報処理端末３０から取得した後に対象銘柄情報を情報処理端末３０から取得する。以下では、一例として、要求情報には、対象銘柄情報に加えて、株式投資補助画像に表示されるチャートにおける最新の日時（当該チャートにおける一番右側の日時）を指定する対象日時情報が含まれる場合について説明する。
【００２２】
情報処理装置２０は、情報処理端末３０から要求情報を取得した場合、取得した要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の各日時における株価を示す対象銘柄株価情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する。当該各日時は、当該株価がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。なお、情報処理装置２０は、当該対象銘柄株価情報のうち情報処理端末３０によってユーザーにより選択された期間における各日時の株価を示す情報を、対象銘柄株価情報としてサーバー１０から取得する構成であってもよい。
【００２３】
情報処理装置２０は、対象銘柄株価情報をサーバー１０から取得した後、取得した対象銘柄株価情報に基づいて、前述の株式投資補助画像を生成する。なお、情報処理装置２０は、取得した対象銘柄株価情報を、情報処理装置２０が備える記憶領域（例えば、後述する記憶部２２）に記憶させる構成であってもよく、当該記憶領域に記憶させない構成であってもよい。情報処理装置２０は、生成した株式投資補助画像を、ネットワークＮを介して情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に株式投資補助画像を表示させる。前述した通り、株式投資補助画像には、指標値を示す情報が含まれているため、情報処理装置２０は、株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力することにより、指標値を示す情報を含む株式投資補助画像を情報処理端末３０に出力する。
【００２４】
情報処理端末３０は、例えば、ワークステーション、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、多機能携帯電話端末（スマートフォン）、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。なお、情報処理装置２０は、これらに代えて、他の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
情報処理端末３０は、ユーザーからの操作を受け付け、受け付けた操作に基づく処理を行う。例えば、情報処理端末３０は、ユーザーからの操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、前述の要求情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置２０に出力する。情報処理端末３０は、要求情報の情報処理装置２０への出力に対する応答として、情報処理装置２０から株式投資補助画像を取得する。情報処理端末３０は、取得した株式投資補助画像を表示する。これにより、ユーザーは、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像を用いて、対象銘柄の株価の状態を把握することができる。また、情報処理端末３０は、表示した株式投資補助画像に対するユーザーからの操作を受け付ける。当該操作は、例えば、対象銘柄を他の銘柄に変更する操作、ローソク足チャートの横軸が表す期間である表示期間を変更する操作等の株式投資補助画像に含まれるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）に対する各種の操作のことである。情報処理端末３０は、受け付けた当該操作を示す操作情報を情報処理装置２０に出力する。これにより、情報処理端末３０は、当該操作情報の出力に対する応答として、情報処理装置２０によって当該操作情報に応じた変更（更新）が行われた株式投資補助画像を示す情報を情報処理装置２０から取得し、取得した情報が示す当該株式投資補助画像を表示することができる。
【００２６】
＜情報処理装置のハードウェア構成＞
以下、図２を参照し、情報処理装置２０のハードウェア構成について説明する。図２は、情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
情報処理装置２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、記憶部２２と、通信部２４を備える。また、情報処理装置２０は、通信部２４を介してサーバー１０、情報処理端末３０のそれぞれと通信を行う。これらの構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、記憶部２２に格納された各種のプログラムを実行する。
【００２９】
記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read−Only  Memory）、ＲＯＭ（Read−Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を含む。なお、記憶部２２は、情報処理装置２０に内蔵されるものに代えて、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のデジタル入出力ポート等によって接続された外付け型の記憶装置であってもよい。記憶部２２は、情報処理装置２０が処理する各種の情報、各種の画像、各種のプログラム等を格納する。
【００３０】
通信部２４は、例えば、ＵＳＢ等のデジタル入出力ポートやイーサネット（登録商標）ポート等を含んで構成される。
【００３１】
なお、情報処理装置２０は、キーボード、マウス、タッチパッド等の入力装置と、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイパネル等を備えた表示装置とのいずれか一方又は両方を備える構成であってもよい。また、情報処理装置２０は、他のハードウェアを備える構成であってもよい。
＜情報処理装置の機能構成＞
以下、図３を参照し、情報処理装置２０の機能構成について説明する。図３は、情報処理装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【００３２】
情報処理装置２０は、記憶部２２と、通信部２４と、制御部２６を備える。
【００３３】
制御部２６は、情報処理装置２０の全体を制御する。制御部２６は、受付部２６１と、取得部２６３と、生成部２６５と、出力部２６７を備える。制御部２６が備えるこれらの機能部は、例えば、ＣＰＵ２１が、記憶部２２に記憶された各種のプログラムを実行することにより実現される。また、当該機能部のうちの一部又は全部は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３４】
受付部２６１は、情報処理端末３０から各種の情報（前述の要求情報、操作情報等を含む）を取得し、取得した情報が示す要求、操作等を受け付ける。
取得部２６３は、サーバー１０から各種の情報を取得する。
生成部２６５は、前述の株式投資補助画像等の各種の画像を生成する。
出力部２６７は、生成部２６５が生成した株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力する。
【００３５】
＜情報処理装置が株式投資補助画像を生成する処理＞
以下、図４を参照し、情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理について説明する。図４は、情報処理装置２０が株式投資補助画像を生成する処理の流れの一例を示す図である。
【００３６】
なお、図４では、一例として、図４に示したフローチャートにおけるステップＳ１１０の処理が行われる前のタイミングにおいて、情報処理装置２０（すなわち、受付部２６１）が、情報処理端末３０から要求情報を既に取得している場合について説明する。
【００３７】
また、以下では、一例として、前述の３種類以上の変動値が、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の６種類の変動値である場合について説明する。なお、３種類以上の変動値は、３種類以上５種類以下の変動値であってもよく、７種類以上の変動値であってもよい。また、当該６種類の変動値には、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の一部又は全部に代えて、他の変動値が含まれる構成であってもよく、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の全部に加えて、他の変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該３種類以上の変動値には、対象銘柄の株価の変動を示す変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該変動値は、当該株価そのものであってもよく、当該株価の変動を示す他の値であってもよい。
【００３８】
日経２２５（登録商標）は、予め決められた複数の銘柄の組み合わせにおける平均株価の一例である。より具体的には、日経２２５（登録商標）は、日本国内の証券取引所において取り引きされている１以上の銘柄のうち予め決められた条件を満たす銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。この一例において、当該条件は、如何なる条件であってもよい。なお、当該平均株価が日経２２５（登録商標）である場合における当該条件は、既知であるため、説明を省略する。
【００３９】
Ｓ＆Ｐ５００（Standard  &  Poor's  500：登録商標）は、予め決められた複数の銘柄の組み合わせにおける平均株価の一例である。より具体的には、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）は、米国（日本国外の一例）の証券取引所において取り引きされている１以上の銘柄のうち予め決められた条件を満たす銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。この一例において、当該条件は、如何なる条件であってもよい。なお、当該平均株価がＳ＆Ｐ５００（登録商標）である場合における当該条件は、既知であるため、説明を省略する。
【００４０】
円ドル為替及び円ユーロ為替はそれぞれ、予め決められた２通貨間の為替の一例である。なお、６種類の変動値に含まれる為替は、円ドル為替と円ユーロ為替とのうちいずれか一方又は両方に代えて、ユーザーにより選択された他の２通貨間の為替であってもよい。
【００４１】
業界株価は、対象銘柄の企業が属する業界に属する１以上の企業それぞれの銘柄のうち、予め決められた銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。なお、業界株価は、これに代えて、ユーザーにより選択された銘柄の組み合わせの平均株価であってもよい。
【００４２】
競合社株価は、対象銘柄の企業と競合する１以上の企業（すなわち、１以上の競合社）それぞれの銘柄のうち、予め決められた銘柄の組み合わせの平均株価の一例である。なお、競合社株価は、ユーザーにより選択された銘柄の組み合わせの平均株価のことである。
【００４３】
ここで、前述の３種類以上の変動値については、ユーザーが適宜選択できるようにしてもよい。しかし、日本国内における情報処理システム１の使用では、当該３種類以上の変動値には、日経２２５（登録商標）、業界株価、競合社株価が予め含まれている構成である方が、ユーザーに対する利便性の観点から好ましい。また、日本国外における情報処理システム１の使用では、当該３種類以上の変動値には、業界株価、競合社株価、当該日本国外の国における主要株価指数、例えば米国においてはＳ＆Ｐ５００（登録商標）、が予め含まれている構成である方が、ユーザーに対する利便性の観点から好ましい。
【００４４】
ステップＳ１１０の処理が行われる前のタイミングにおいて受付部２６１が情報処理端末３０から要求情報を取得した後、取得部２６３は、受付部２６１が取得した要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の各日時における株価を示す対象銘柄株価情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１１０）。ここで、当該各日時は、対象銘柄の株価を示す対象銘柄株価情報がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４５】
次に、取得部２６３は、要求情報に基づいて、サーバー１０に記憶された市場情報のうち当該要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の株の各日時における出来高を示す対象銘柄出来高情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１２０）。当該各日時は、対象銘柄の株の出来高がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４６】
次に、取得部２６３は、前述の３種類以上の変動値それぞれについて、各日時における騰落率であって変動値の騰落率である第１騰落率を示す第１騰落率情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１３０）。
【００４７】
より具体的には、ステップＳ１３０において、取得部２６３は、各日時における騰落率であって日経２２５（登録商標）の第１騰落率を示す第１騰落率情報をサーバー１０から取得する。当該各日時は、日経２２５（登録商標）の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４８】
また、取得部２６３は、各日時におけるＳ＆Ｐ５００（登録商標）の第１騰落率を示す第１騰落率情報をサーバー１０から取得する。当該各日時は、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００４９】
また、取得部２６３は、各日時における円ドル為替の第１騰落率を示す第１騰落率情報をサーバー１０から取得する。当該各日時は、円ドル為替の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５０】
また、取得部２６３は、各日時における円ユーロ為替の第１騰落率を示す第１騰落率情報をサーバー１０から取得する。当該各日時は、円ユーロ為替の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５１】
また、取得部２６３は、要求情報に含まれる対象銘柄情報に基づいて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄の企業が属する業界に属する１以上の企業それぞれの銘柄を示す業界銘柄情報をサーバー１０から取得する。当該１以上の企業は、サーバー１０において予め決められている１以上の企業のことである。そして、情報処理装置２０は、取得した業界銘柄情報が示す１以上の銘柄の組み合わせの平均株価の第１騰落率であって各日時の第１騰落率を示す第１騰落率情報を、業界株価の第１騰落率を示す第１騰落率情報としてサーバー１０から取得する。当該各日時は、次に、当該１以上の銘柄の組み合わせの平均株価の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５２】
また、情報処理装置２０は、要求情報に含まれる対象銘柄情報に基づいて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄の企業と競合する１以上の企業それぞれの銘柄を示す競合社銘柄情報をサーバー１０から取得する。当該１以上の企業は、サーバー１０において予め決められている１以上の企業のことである。そして、情報処理装置２０は、取得した競合社銘柄情報が示す１以上の銘柄の組み合わせの平均株価の第１騰落率であって各日時における第１騰落率を示す第１騰落率情報を、競合社株価の第１騰落率を示す第１騰落率情報としてサーバー１０から取得する。当該各日時は、次に、当該１以上の銘柄の組み合わせの平均株価の第１騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５３】
ステップＳ１３０の処理が行われた後、取得部２６３は、要求情報に含まれる対象銘柄情報が示す対象銘柄の株価の騰落率であって各日時の騰落率である第２騰落率を示す第２騰落率情報を、ネットワークＮを介してサーバー１０から取得する（ステップＳ１４０）。当該各日時は、次に、第２騰落率がサーバー１０に記憶された日時のうち最古の日時から現在の日時に至るまでの期間における各日時のことである。
【００５４】
なお、取得部２６３は、ステップＳ１１０〜ステップＳ１４０の処理を、他の順序で行う構成であってもよく、並列に行う構成であってもよい。
【００５５】
次に、生成部２６５は、ステップＳ１３０において取得部２６３が取得した６つの第１騰落率情報と、ステップＳ１４０において取得部２６３が取得した第２騰落率情報とに基づいて、前述の６種類の変動値のそれぞれについて、変動値に応じた指標値を算出する（ステップＳ１５０）。当該指標値は、要求情報に含まれる対象日時情報が示す対象日時における指標値のことである。
【００５６】
ここで、ステップＳ１５０の処理について説明する。
【００５７】
生成部２６５は、ステップＳ１３０において取得部２６３が取得した６つの第１騰落率情報のそれぞれについて、第１騰落率情報が示す第１騰落率に基づく第１値を算出する。すなわち、生成部２６５は、６つの第１値を算出する。ステップＳ１５０において算出する第１値は、要求情報に含まれる対象日時情報が示す対象日時における第１値のことである。ここで、ステップＳ１３０において取得部２６３が取得した６つの第１騰落率情報のうちのある第１騰落率情報を例に挙げて説明する。当該第１騰落率情報が示す第１騰落率に基づく第１値は、当該第１騰落率を正規化した値である。この一例では、生成部２６５は、当該第１騰落率情報に基づいて、予め決められた期間である正規化期間における当該第１騰落率の変動に基づく標準偏差を算出する。生成部２６５は、当該第１騰落率情報と、算出した標準偏差とに基づいて、当該対象日時における当該第１騰落率を予め決められた範囲である正規化範囲に含まれる大きさの値に正規化し、当該値を当該第１騰落率に基づく第１値として算出する。正規化期間は、予め決められている期間であってもよく、ユーザーにより選択された期間であってもよい。正規化期間は、例えば、株式投資補助画像にローソク足チャート、出来高グラフ等のチャートが含まれている場合において、当該チャートの横軸が表す期間である表示期間と同じ期間である。なお、正規化期間は、当該期間に代えて、他の期間であってもよい。正規化範囲は、例えば、０〜１の範囲である。なお、正規化範囲は、０〜１の範囲に代えて、他の範囲であってもよい。また、当該第１騰落率を正規化する方法は、当該標準偏差に基づいて正規化する方法に代えて、現在の当該第１騰落率を正規化可能な方法であれば他の方法であってもよい。
【００５８】
また、生成部２６５は、ステップＳ１４０において取得部２６３が取得した第２騰落率情報が示す第２騰落率に基づく第２値を算出する。ステップＳ１５０において算出する第２値は、要求情報に含まれる対象日時情報が示す対象日時における第２値のことである。また、当該第２値は、当該第２騰落率を正規化した値である。この一例では、生成部２６５は、当該第２騰落率情報に基づいて、前述の正規化期間における第２騰落率の変動に基づく標準偏差を算出する。生成部２６５は、当該第２騰落率情報と、算出した標準偏差とに基づいて、当該対象日時における第２騰落率を予め決められた範囲である正規化範囲に含まれる大きさの値に正規化し、当該値を当該第２騰落率に基づく第２値として算出する。また、当該第１騰落率を正規化する方法は、当該標準偏差に基づいて正規化する方法に代えて、現在の当該第１騰落率を正規化可能な方法であれば他の方法であってもよい。ただし、第２騰落率を正規化する方法は、第１騰落率を正規化する方法と同じ方法である。
【００５９】
６つの第１値（すなわち、６種類の変動値のそれぞれ基づく第１値）と第２値とが同じ正規化の方法によって正規化することにより、情報処理装置２０は、６つの第１値のそれぞれの変動に対する第２値の変動の相対的な大小関係を比較することが可能な値を、前述の指標値として算出することができる。なお、当該大小関係は、６つの変動値のそれぞれの変動に対する対象銘柄の株価の変動の相対的な大小関係を表している。
【００６０】
対象日時における６つの第１値と、対象日時における第２値とを算出した後、生成部２６５は、この一例において、６種類の変動値のそれぞれについて（すなわち、６つの第１値のそれぞれについて）、第１値と第２値との差分を、対象日時における変動値に応じた指標値として算出する。より具体的には、情報処理装置２０は、６種類の変動値のそれぞれについて、第２値から第１値を差し引いた値（すなわち、差分）を、対象日時における変動値に応じた指標値として算出する。なお、ある変動値に応じた指標値が正の値（この一例において、０以上の値）である場合、当該指標値は、当該変動値の第１騰落率に対して相対的に第２騰落率の方が大きいことを示している。換言すると、当該場合、当該指標値は、当該変動値に対して対象銘柄の株価が勝っていることを示している。一方、当該変動値に応じた指標値が負の値（この一例において、０未満の値）である場合、当該指標値は、当該変動値の第１騰落率に対して相対的に第２騰落率の方が小さいことを示している。換言すると、当該場合、当該指標値は、当該変動値に対して対象銘柄の株価が負けていることを示している。
【００６１】
以上のようにして、生成部２６５は、ステップＳ１５０において、６種類の変動値のそれぞれに応じた指標値を算出する。
【００６２】
ステップＳ１５０の処理が行われた後、生成部２６５は、ステップＳ１１０において取得部２６３が取得した対象銘柄株価情報と、ステップＳ１２０において取得部２６３が取得した対象銘柄出来高情報と、ステップＳ１５０において算出した６つの指標値とのそれぞれに基づいて、前述の株式投資補助画像を生成する（ステップＳ１６０）。
【００６３】
次に、出力部２６７は、ステップＳ１６０において生成部２６５が生成した株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に株式投資補助画像を表示させ（ステップＳ１７０）、処理を終了する。
【００６４】
ここで、図５及び図６を参照し、ステップＳ１６０の処理と、ステップＳ１７０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像とのそれぞれについて説明する。
【００６５】
図５は、ステップＳ１７０において情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の一例を示す図である。図５に示した画像Ｐ０は、当該株式投資補助画像の一例である。図５に示した矢印が示す方向は、画像Ｐ０における上方向を示している。また、当該矢印が示す方向と反対の方向は、画像Ｐ０における下方向を示している。
【００６６】
この一例において、画像Ｐ０には、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２と、チャートＣ３と、マーク領域ＲＡ１が含まれている。なお、画像Ｐ０には、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２と、マーク領域ＲＡ１との一部又は全部に代えて、１以上の他のＧＵＩが含まれている構成であってもよく、対象銘柄情報表示欄ＴＩと、対象日時情報表示欄ＴＤと、単位期間情報表示欄ＣＬと、チャートＣ１と、チャートＣ２と、チャートＣ３と、マーク領域ＲＡ１との全部に加えて、１以上の他のＧＵＩが含まれている構成であってもよい。
【００６７】
対象銘柄情報表示欄ＴＩは、取得部２６３が情報処理端末３０から取得した要求情報に含まれる対象銘柄情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。図５では、対象銘柄情報表示欄ＴＩには、当該対象銘柄情報の一例として「ｘｘｘ１」が表示されている。なお、対象銘柄情報表示欄ＴＩには、当該対象銘柄情報に代えて、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄に応じた他の情報が表示される構成であってもよい。ユーザーは、情報処理端末３０を介して対象銘柄情報表示欄ＴＩに対して操作を行うことにより、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を、当該対象銘柄情報が示す対象銘柄と異なる他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更可能である。
【００６８】
対象日時情報表示欄ＴＤは、情報処理装置２０が情報処理端末３０から取得した要求情報に含まれる対象日時情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。図５では、対象日時情報表示欄ＴＤには、対象日時情報の一例として「ｙｙｙ１」が表示されている。なお、対象日時情報表示欄ＴＤには、当該対象日時情報に代えて、当該対象日時情報が示す対象日時に応じた他の情報が表示される構成であってもよい。ユーザーは、情報処理端末３０を介して対象日時情報表示欄ＴＤに対して操作を行うことにより、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を、当該対象日時情報が示す対象日時と異なる他の日時を示す対象日時情報に変更可能である。
【００６９】
単位期間情報表示欄ＣＬは、ローソク足チャートにおける単位期間を示す単位期間情報が表示される欄（ＧＵＩ）である。当該単位期間は、例えば、１分間、１日間、１週間、１ヶ月間、１年間等であるが、これらに限られるわけではない。例えば、当該単位期間が１分間の場合、ローソク足チャートに表示される各ローソク足は、ローソク足チャートの横軸が表す期間である表示期間を１分毎に区切った複数の部分期間のそれぞれにおける４本値（すなわち、始値、高値、安値、終値）を示すローソク足（すなわち、分足）となる。また、例えば、当該単位期間が１日間の場合、ローソク足チャートに表示される各ローソク足は、ローソク足チャートの横軸が表す期間を１日毎に区切った複数の部分期間のそれぞれにおける４本値を示すローソク足（すなわち、日足）となる。単位期間情報表示欄ＣＬには、デフォルトで１日間を示す単位期間情報が表示される。このため、図２では、単位期間情報表示欄ＣＬには、単位期間情報の一例として「日足」が表示されている。なお、単位期間情報には、単位期間情報が示す単位期間に応じた表示期間を示す表示期間情報が対応付けられている。ユーザーは、情報処理端末３０を介して単位期間情報表示欄ＣＬに対して操作を行うことにより、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を、当該単位期間情報が示す単位期間と異なる他の期間を示す単位期間情報に変更可能である。
【００７０】
チャートＣ１は、ローソク足チャートである。チャートＣ１は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報が示す対象銘柄のローソク足チャートである。また、チャートＣ１の横軸が表す表示期間は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報に対応付けられた表示期間情報が示す表示期間である。また、ローソク足チャートであるチャートＣ１の単位期間は、当該単位期間情報が示す単位期間である。また、チャートＣ１における最新の日時（チャートＣ１における一番右側の日時）は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時である。ユーザーは、情報処理端末３０を介してチャートＣ１に対して操作を行うことにより、各種の移動平均線（例えば、５日移動平均線、２５日移動平均線、７５日移動平均線等）等のローソク足以外の情報を重ねて表示することができる。ここで、図５に示した例では、図を簡略化するため、当該情報が省略されている。なお、チャートＣ１は、当該情報をチャートＣ１に重ねて表示不可能な構成であってもよい。
【００７１】
上記において説明したチャートＣ１は、既知のローソク足チャートであってもよく、これから開発される如何なるローソク足チャートであってもよい。このため、本実施形態では、チャートＣ１について、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００７２】
チャートＣ２は、チャートＣ１に対応する出来高グラフである。すなわち、チャートＣ２の横軸が表す表示期間は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報に対応付けられた表示期間情報が示す表示期間である。また、出来高グラフであるチャートＣ２の単位期間は、当該単位期間情報が示す単位期間である。また、チャートＣ２における最新の日時（チャートＣ２における一番右側の日時）は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時である。
【００７３】
上記において説明したチャートＣ２は、既知の出来高グラフであってもよく、これから開発される如何なる出来高グラフであってもよい。このため、本実施形態では、チャートＣ２について、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００７４】
チャートＣ３は、生成部２６５が算出した６つの指標値のそれぞれを示す情報を表示するチャートである。当該６つの指標値のそれぞれは、対象日時情報が示す対象日時における指標値である。チャートＣ３は、単一のチャートであってもよく、複数のチャートによって構成されるチャートであってもよい。以下では、一例として、チャートＣ３が、単一のチャートである場合について説明する。
【００７５】
チャートＣ３は、図５に示したように、極形式（極座標）のチャートである。このため、チャートＣ３には、中心と、当該中心からチャートＣ３の外側に向かう方向であって基準となる方向である基準方向とが存在する。以下では、一例として、基準方向が、画像Ｐ０における上方向と一致している場合について説明する。なお、基準方向は、当該上方向以外の方向と一致している構成であってもよい。
【００７６】
チャートＣ３における位置は、チャートＣ３における複数の径方向のうちの１つの径方向を示す偏角と、各径方向における基準となる位置である基準位置からの距離とによって指定される。当該偏角は、この一例において、チャートＣ３の中心周りに基準方向から反時計回りに増加する角度のことである。なお、当該偏角は、チャートＣ３の中心周りに基準方向から時計回りに増加する角度のことであってもよい。また、チャートＣ３の各径方向における基準位置は、この一例において、チャートＣ３の中心から各径方向に仮想的な直線を延伸させた場合に、当該直線のそれぞれと、当該中心を円の中心とする予め決められた半径の円ＣＲ（図５参照）とが交差する位置のことである。このため、この一例におけるチャートＣ３の各径方向における基準位置のそれぞれからチャートＣ３の中心までの距離は、互いに同じ距離である。なお、チャートＣ３の各径方向における基準位置は、当該直線のそれぞれにおける他の位置であってもよい。この場合、チャートＣ３の各径方向における基準位置からチャートＣ３の中心までの距離は、互いに同じ距離であってもよく、互いに異なる距離であってもよい。また、チャートＣ３では、ある径方向において基準位置よりもチャートＣ３の外側の位置が、正の値を示す位置を示し、当該径方向において基準位置よりもチャートＣ３の内側の位置は、負の値を示す位置である。すなわち、当該基準位置は、当該径方向における位置の原点を示す。
【００７７】
また、チャートＣ３の各径方向を示す偏角のうち予め決められた複数の偏角のそれぞれには、互いに異なる３種類以上の変動値（この一例において、６つの変動値）のそれぞれの種類が対応付けられている。このため、チャートＣ３では、この一例における６種類の変動値のうちのある種類の変動値に応じた指標値を示す情報は、当該種類に対応付けられた偏角が示す径方向と、当該指標値の大きさに応じて算出される距離であって特定した当該径方向における距離とによって指定される位置に配置（すなわち、プロット）される。すなわち、チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値の大きさが、当該変動値の種類に対応付けられた偏角が示す径方向の基準位置からの当該径方向の距離として示されている。
【００７８】
また、この一例におけるチャートＣ３では、各変動値に応じた指標値を示す情報は、当該指標値を示す矢印である。チャートＣ３では、ある位置にある指標値を示す矢印が配置される場合、当該位置に当該矢印の位置が一致するように当該矢印をチャートＣ３に配置する。当該矢印の位置は、この一例において、当該矢印の重心の位置によって表される。なお、当該矢印の位置は、当該矢印の重心の位置に代えて、当該矢印の先端（例えば、図５に示した例では、チャートＣ３における矢印が有する端部のうち尖っている方の端部）等の当該矢印に応じた他の位置であってもよい。
【００７９】
ここで、チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値を示す矢印の長さは、当該指標値の大きさ（すなわち、当該指標値の絶対値）に応じて算出された長さである。ここで、当該大きさと当該長さとは、一対一に対応する。すなわち、チャートＣ３では、６つの指標値のそれぞれを示す情報について、情報が示す指標値の大きさを、情報を示す矢印の長さによって示す。これにより、ユーザーは、矢印の長さによって矢印が示す指標値の大きさを容易に把握することができる。
【００８０】
また、チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値を示す矢印の向きは、当該指標値が正の値である場合、当該変動値に対応付けられた偏角が示す径方向に沿った向きであってチャートＣ３の中心からチャートＣ３の外側に向かう向きである。また、チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値を示す矢印の向きは、当該指標値が負の値である場合、当該変動値に対応付けられた偏角が示す径方向に沿った向きであってチャートＣ３の外側からチャートＣ３の中心に向かう向きである。すなわち、チャートＣ３では、６つの指標値のそれぞれを示す情報について、情報が示す指標値の正負を、情報を示す矢印の向きによって示す。これにより、ユーザーは、矢印の向きによって矢印が示す指標値の正負を容易に把握することができる。なお、チャートＣ３では、当該指標値が０である場合、当該指標値を示す矢印の向きは、当該指標値が正の値である場合における当該矢印の向きと同じ向きであってもよく、当該指標値が負の値である場合における当該矢印の向きと同じ向きであってもよく、当該指標値が正の値又は負の値のそれぞれである場合における当該矢印の向きと異なる向きであってもよい。
【００８１】
チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値を示す矢印の色は、当該指標値が正の値である場合、正の値に応じた色である。正の値に応じた色は、例えば、赤色である。なお、正の値に応じた色は、赤色に代えて、後述する負の値に応じた色以外の他の色であってもよい。ただし、株式を扱う業界では、赤色は、正を表すために用いられることが多いため。このため、正の値に応じた色は、赤色であることが望ましい。また、チャートＣ３では、当該変動値に応じた指標値を示す矢印の色は、当該指標値が負の値である場合、負の値に応じた色である。負の値に応じた色は、例えば、青色である。なお、負の値に応じた色は、青色に代えて、前述した正の値に応じた色以外の他の色であってもよい。ただし、株式を扱う業界では、青色は、負を表すために用いられることが多いため。このため、負の値に応じた色は、青色であることが望ましい。これにより、ユーザーは、矢印の色によって矢印が示す指標値の正負を容易に把握することができる。なお、チャートＣ３では、当該指標値が０である場合、当該指標値を示す矢印の色は、正の値に応じた色と同じ色であってもよく、負の値に応じた色と同じ色であってもよく、正の値及び負の値のそれぞれに応じた色と異なる色であってもよい。
【００８２】
また、チャートＣ３では、ある変動値に応じた指標値を示す矢印の太さは、当該指標値の勢いを示す。当該太さは、この一例において、当該矢印における径方向の基準となる基準位置からの当該径方向に対する太さである。なお、当該太さは、当該矢印に応じた他の太さであってもよい。当該指標値の勢いは、当該指標値に応じた当該変動値が下落基調であるか、当該変動値が上昇基調であるか、当該変動値が下落基調でも上昇基調でもないことか、のいずれかを示す。当該指標値の勢いは、予め決められた判定規則に基づいて判定される。判定規則は、例えば、以下の１）〜３）の規則を含む。
【００８３】
１）対象日時を含む予め決められた期間である判定期間における変動であって判定の対象となる指標値の変動を示す関数の関数形が上に凸の場合、当該指標値の勢いが弱いと判定する。この場合、当該指標値の勢いは、当該指標値に応じた変動値が下落基調であることを示している。
２）当該関数の関数形が下に凸の場合、当該指標値の勢いが強いと判定する。この場合、当該指標値の勢いは、当該指標値に応じた変動値が上昇基調であることを示している。
３）当該関数の関数形がほぼ平坦である場合、当該指標値の勢いがないと判定する。この場合、当該指標値の勢いは、当該指標値に応じた変動値が下落基調でも上昇基調でもないことを示している。
【００８４】
なお、このような判定規則は、一例に過ぎず、上記の１）〜３）のうちの一部又は全部に代えて、他の規則を含む構成であってもよく、上記の１）〜３）に加えて、他の規則を含む構成であってもよい。また、判定期間は、例えば、チャートＣ１の横軸が表す表示期間と同じ期間である。なお、判定期間は、これに代えて、ユーザーにより選択された期間等の他の期間であってもよい。
【００８５】
チャートＣ３では、ある指標値を示す矢印の太さが予め決められた太さである第１太さである場合、当該矢印の太さは、指標値の勢いがないことを示す。また、チャートＣ３では、当該指標値を示す矢印の太さが予め決められた太さである第２太さである場合、当該矢印の太さは、指標値の弱いことを示す。第２太さは、第１太さよりも細い太さである。また、チャートＣ３では、当該指標値を示す矢印の太さが予め決められた太さである第３太さである場合、当該矢印の太さは、指標値の強いことを示す。第３太さは、第１太さよりも太い太さである。
【００８６】
なお、チャートＣ３において、ある指標値を示す情報は、当該指標値を示す矢印に代えて、当該指標値を示す何らかの図形であってもよい。
【００８７】
このようにして、チャートＣ３には、６種類の変動値のそれぞれに応じた指標値を示す矢印が配置（プロット）される。これにより、ユーザーは、チャートＣ３を用いて、６種類の変動値のそれぞれの変動に対する対象銘柄の株価の変動の相対的な大小関係を視覚的に比較することができる。その結果、ユーザーは、チャートＣ３を用いて、対象銘柄の株価の状態を容易に把握することができる。
【００８８】
マーク領域ＲＡ１は、図５において点線によって囲まれた領域として示されている。マーク領域ＲＡ１は、チャートＣ１の横軸が表す表示期間の各日時に対応付けられた領域である日時対応領域を含む領域である。日時対応領域は、図５に示した例では、当該横軸における各日時を示すビンの直下であってチャートＣ１とチャートＣ２との間に配置されている。このため、図５に示した例では、日時対応領域に対応付けられた日時を示す日時情報は、当該横軸となっている。なお、画像Ｐ０にチャートＣ１が含まれていない場合、マーク領域ＲＡ１には、各日時対応領域に対応付けられた日時を示す日時情報が表示される。また、日時対応領域は、当該横軸における各日時を示すビンの直下であってチャートＣ１とチャートＣ２との間に配置される構成に代えて、他の位置に配置されている構成であってもよい。日時対応領域のそれぞれには、日時対応領域に対応付けられた日時における判定結果に応じた情報である判定結果情報が表示される。ある日時における判定結果は、対象銘柄の株価の変動と当該日時における１種類以上の変動値とのいずれか一方又は両方と、予め決められた１以上の判定条件とに基づいて生成部２６５が行う判定の結果である。当該１種類以上の変動値には、上記の日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価のうちの一部又は全部が含まれる構成であってもよく、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の一部又は全部に代えて、他の変動値が含まれる構成であってもよく、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の全部に加えて、他の変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該１種類以上の変動値には、対象銘柄の株価の変動を示す変動値が含まれる構成であってもよい。また、当該変動値は、当該株価そのものであってもよく、当該株価の変動を示す他の値であってもよい。以下では、一例として、当該１種類以上の変動値が、日経２２５（登録商標）、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）、円ドル為替、円ユーロ為替、業界株価、競合社株価の６つの変動値を含む場合について説明する。また、予め決められた１以上の判定条件は、例えば、以下に示した条件１）〜条件７）の７つの条件である。
【００８９】
条件１）日経２２５（登録商標）が予め決められた閾値である第１閾値以上であること。なお、第１閾値は、如何なる値であってもよい。
条件２）Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）が予め決められた閾値である第２閾値以上であること。なお、第３閾値は、如何なる値であってもよい。
条件３）円ドル為替が予め決められた閾値である第３閾値以上であること。なお、第３閾値は、如何なる値であってもよい。
条件４）円ユーロ為替が予め決められた閾値である第４閾値以上であること。なお、第４閾値は、如何なる値であってもよい。
条件５）業界株価が予め決められた閾値である第５閾値以上であること。なお、第５閾値は、如何なる値であってもよい。
条件６）競合社株価が予め決められた閾値である第６閾値以上であること。なお、第６閾値は、如何なる値であってもよい。
条件７）対象銘柄の株価の過去の変動が予め決められた閾値である第７閾値以上であること。なお、第７閾値は、如何なる値であってもよい。
【００９０】
なお、上記の１）〜７）の条件のそれぞれは、予め決められた１以上の判定条件の一例に過ぎない。すなわち、予め決められた１以上の判定条件は、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部の条件を含む構成であってもよく、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部に代えて、他の条件が含む構成であってもよく、上記の１）〜７）の全部に加えて、他の条件を含む構成であってもよい。
【００９１】
判定結果情報は、この一例において、予め決められた半径の円である外殻円の中に矢印が配置された画像である。ある判定結果情報は、当該判定結果情報に応じた判定結果を、外殻円の中の矢印の向きによって示す。なお、判定結果情報は、複数の判定結果のうちの一部の判定結果に応じた情報として、何も表示しない情報が含まれる構成であってもよい。以下では、一例として、判定結果情報が、複数の判定結果のうちの一部の判定結果に応じた情報として、何も表示しない情報を含む場合について説明する。なお、判定結果情報は、外殻の中に矢印が配置された画像に代えて、判定結果情報に応じた判定結果を示す他の文字、数字、記号等であってもよい。
【００９２】
例えば、判定結果が、上記の１）〜７）のうちの４つ以下の条件を満たすことを示す場合、判定結果情報は、何も表示しない情報である。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの５つの条件を満たすことを示す場合、チャートＣ１の横軸に沿った方向であって過去から未来に向かう方向を向いた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ１は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ１は、図５に示した例では、２０１７年０５月２２日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの６つの条件を満たすことを示す場合、当該矢印を外殻円の中心周りに反時計回りに４５°回転させた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ２は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ２は、図５に示した例では、２０１７年０６月２７日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。また、判定結果が上記の１）〜７）のうちの７つの条件を満たすことを示す場合、上方向を向いた矢印が配置された外殻円である。図５に示した例では、画像ＭＫ３は、当該判定結果情報の一例である。また、画像ＭＫ３は、図５に示した例では、２０１７年０７月１１日に対応付けられた日時対応領域に表示されている。
【００９３】
判定結果情報は、複数の判定条件のうち満たされた判定条件の数によって表される状態であって、対象銘柄の株価の状態を示している。例えば、画像ＭＫ３の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件のうち全ての条件が満たされ、当該株価の状態が良好（すなわち、上りやすい状態）であることを示している。また、画像ＭＫ２の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件を考慮すると、２番目に当該株価の状態が良好であることを示している。また、画像ＭＫ１の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報は、複数の判定条件を考慮すると、３番目に当該株価の状態が良好であることを示している。そして、何も表示しない情報としての判定結果情報は、当該株価の状態が良好ではないこと（又は、良好でも不良でもないこと）を示している。これにより、ユーザーは、判定結果情報を用いて、チャートＣ１及びチャートＣ２のみを用いる場合と比較して、当該株価の状態を容易に把握することができる。
【００９４】
なお、判定結果情報は、複数の判定条件のうち満たされた判定条件の数によって表される状態であって対象銘柄の株価の状態を示す構成に代えて、合致度に基づく状態であって当該株価の状態を示す構成であってもよい。合致度は、対象銘柄の株価が上がりやすい理想的な条件に一致する度合いのことであり、例えば、上記の１）〜７）のうちの一部又は全部のそれぞれにおける閾値に対する変動値の割合のことである。この場合、判定結果情報は、合致度が高い順に、画像ＭＫ３の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報、画像ＭＫ２の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報、画像ＭＫ１の矢印と同じ方向を向いた矢印が配置された判定結果情報と並べることができる。なお、合致度は、これに代えて、他の値であってもよい。また、判定結果情報は、合致度に代えて、他の値に基づく状態であって当該株価の状態を示す構成であってもよい。
【００９５】
ここで、ステップＳ１６０において生成部２６５が画像Ｐ０を生成する処理について説明する。
【００９６】
生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって対象銘柄情報表示欄ＴＩに応じた位置に対象銘柄情報表示欄ＴＩを配置する。そして、生成部２６５は、配置した対象銘柄情報表示欄ＴＩに、要求情報に含まれる対象銘柄情報を表示させる。また、生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって対象日時情報表示欄ＴＤに応じた位置に対象日時情報表示欄ＴＤを配置する。そして、生成部２６５は、配置した対象日時情報表示欄ＴＤに、要求情報に含まれる対象日時情報を表示させる。また、生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であって単位期間情報表示欄ＣＬに応じた位置に単位期間情報表示欄ＣＬを配置する。そして、生成部２６５は、配置した単位期間情報表示欄ＣＬに、１日間を示す単位期間情報を表示させる。
【００９７】
また、生成部２６５は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報と、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時と、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報が示す単位期間と、当該単位期間情報に対応付けられた表示期間情報とに基づいて、チャートＣ１を生成する。生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であってチャートＣ１に応じた位置に、生成したチャートＣ１を配置する。
【００９８】
また、生成部２６５は、ステップＳ１２０において取得部２６３が取得した対象銘柄出来高情報が示す出来高と、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時と、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報が示す単位期間と、当該単位期間情報に対応付けられた表示期間情報とに基づいて、チャートＣ２を生成する。生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であってチャートＣ２に応じた位置に、生成したチャートＣ２を配置する。
【００９９】
また、生成部２６５は、ステップＳ１５０において算出した各指標値に基づいて、チャートＣ３を生成する。この際、生成部２６５は、各指標値の勢いを判定し、判定した結果に基づいてチャートＣ３を生成する。生成部２６５は、画像Ｐ０の位置のうち予め決められた位置であってチャートＣ３に応じた位置に、生成したチャートＣ３を配置する。
【０１００】
また、生成部２６５は、マーク領域ＲＡ１における日時対応領域のそれぞれについて、日時対応領域に対応付けられた日時における前述の判定結果情報を生成し、生成した判定結果情報を当該日時対応領域に配置する。
【０１０１】
以上のように、情報処理装置２０は、株式投資補助画像を生成する。そして、情報処理装置２０は、生成した株式投資補助画像を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に当該株式投資補助画像を表示させる。これにより、情報処理装置２０は、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【０１０２】
＜株式投資補助画像に対する操作と当該操作に応じた処理＞
以下、図６〜図８を参照し、図５において説明した株式投資補助画像に対する操作と、当該操作に応じて情報処理装置２０が行う処理とのそれぞれについて説明する。図６は、図５において説明した株式投資補助画像に対する操作に応じて情報処理装置２０が行う処理の流れの一例を示す図である。図６では、情報処理装置２０が生成した株式投資補助画像が情報処理端末３０に既に表示されている場合について説明する。
【０１０３】
受付部２６１は、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像に対してユーザーが行った操作を示す操作情報を、情報処理端末３０から取得するまで待機する（ステップＳ２１０）。当該操作は、株式投資補助画像に含まれる各種のＧＵＩに対する操作のことである。すなわち、情報処理端末３０は、表示している株式投資補助画像に含まれるＧＵＩに対してユーザーから操作を受け付けた場合、当該操作を示す操作情報を生成する。情報処理端末３０は、生成した操作情報を情報処理装置２０に出力する。このようにして、受付部２６１は、情報処理端末３０から操作情報を取得する。
【０１０４】
受付部２６１が情報処理端末３０から操作情報を取得した場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、生成部２６５は、ステップＳ２１０において受付部２６１が取得した操作情報が示す操作に応じた処理を行う（ステップＳ２２０）。なお、当該操作情報が示す操作が、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像の表示を削除する操作であった場合、受付部２６１及び生成部２６５は、ステップＳ２２０の処理が行われた後、処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ２２０の処理が行われた後、出力部２６７は、ステップＳ２２０において生成部２６５により対象操作情報が示す操作に応じた処理が行われた後の株式投資補助画像を示す情報を情報処理端末３０に出力し、情報処理端末３０に表示された株式投資補助画像を当該情報が示す株式投資補助画像に更新（変更）させる。そして、受付部２６１は、ステップＳ２１０に遷移し、情報処理端末３０から操作情報を取得するまで再び待機する。
【０１０６】
ここで、ステップＳ２１０において受付部２６１が取得した操作情報が示す操作に応じた処理であってステップＳ２２０において生成部２６５が行う処理について説明する。以下では、説明の便宜上、ステップＳ２１０において受付部２６１が情報処理端末３０から取得した操作情報を対象操作情報と称して説明する。
【０１０７】
例えば、対象操作情報が示す操作が、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を当該対象銘柄情報が示す対象銘柄と異なる他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、対象銘柄情報表示欄ＴＩに表示された対象銘柄情報を当該他の銘柄を示す対象銘柄情報に変更する。
【０１０８】
また、例えば、対象操作情報が示す操作が、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を当該対象日時情報が示す対象日時と異なる他の日時を示す対象日時情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報を当該他の日時を示す対象日時情報に変更する。
【０１０９】
また、例えば、対象操作情報が示す操作が、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を当該単位期間情報が示す単位期間と異なる他の期間を示す単位期間情報に変更する操作であった場合、生成部２６５は、単位期間情報表示欄ＣＬに表示された単位期間情報を当該他の期間を示す単位期間情報に変更する。
【０１１０】
ここで、対象銘柄情報表示欄ＴＩ、対象日時情報表示欄ＴＤ、単位期間情報表示欄ＣＬのうちの一部又は全部のそれぞれに表示された情報が変更された場合、生成部２６５は、変更された情報に応じたチャートＣ１を生成する。生成部２６５は、株式投資補助画像に配置されているチャートＣ１を、生成したチャートＣ１に配置し直す。また、当該場合、生成部２６５は、変更された情報に応じたチャートＣ２を生成する。生成部２６５は、株式投資補助画像に配置されているチャートＣ２を、生成したチャートＣ２に配置し直す。また、生成部２６５は、当該場合、変更された情報に応じたチャートＣ３を生成する。生成部２６５は、株式投資補助画像に配置されているチャートＣ３を、生成したチャートＣ３に配置し直す。また、生成部２６５は、当該場合、変更された情報に応じた情報であってマーク領域ＲＡ１における各日時対応領域に表示された判定結果情報を生成する。生成部２６５は、マーク領域ＲＡ１における各日時対応領域に配置された判定結果情報を、生成した判定結果情報に配置し直す。
【０１１１】
また、例えば、対象操作情報が示す操作が、マーク領域ＲＡ１における各日時対応領域のいずれかに対する選択操作（例えば、クリック、タップ等）であった場合、生成部２６５は、選択操作が行われた日時対応領域である対象日時対応領域に対応付けられた日時におけるチャートＣ４を、株式投資補助画像において当該日時に対応付けられた位置に表示させる。この一例において、当該位置は、対象日時対応領域の真下の位置である。すなわち、生成部２６５は、チャートＣ４をチャートＣ２の上に重ねて表示させる。なお、当該位置は、これに代えて、他の位置であってもよい。また、チャートＣ４は、チャートＣ２の上に重ねて表示されなくてもよい。
【０１１２】
ここで、チャートＣ４について説明する。図７は、チャートＣ４の一例を示す図である。図７に示した領域ＲＡ２は、対象日時対応領域の一例である。チャートＣ４は、チャートＣ３の構成とほぼ同じ構成を有するチャートである。チャートＣ３が対象日時情報表示欄ＴＤに表示された対象日時情報が示す対象日時における各指標値を示す情報が表示された極形式のチャートであるのに対し、チャートＣ４は、対象日時対応領域に対応付けられた日時における各指標値を示す情報が表示された極形式のチャートである。チャートＣ４は、チャートＣ３と同様に、６種類の変動値のそれぞれを示す情報と、各径方向における基準位置を示すための円（図７に示した例では、円ＣＲ２）とが配置されている。一方、チャートＣ４では、チャートＣ３と異なり、各径方向における最大値を示す位置を有する。当該最大値は、この一例において、１である。これは、前述した通り、第１値及び第２値それぞれの大きさが前述の正規化範囲内に含まれる大きさに正規化されているためである。当該位置は、チャートＣ４において、この一例において、チャートＣ４の中心から各径方向に仮想的な直線を延伸させた場合に、当該直線のそれぞれと、当該中心を円の中心とする予め決められた半径の円ＣＲ３（図７参照）とが交差する位置のことである。ここで、円ＣＲ３の半径は、円ＣＲ２の半径よりも大きい半径である。また、チャートＣ４では、チャートＣ３と異なり、各指標値を示す矢印の位置が、矢印の先端の位置によって表される。このため、チャートＣ４では、図８に示したように、６つの指標値それぞれの大きさが全て１であった場合、各矢印同士が重なって正６角形を形作る。図８は、６つの指標値それぞれの大きさが全て１であった場合における図７に示したチャートＣ４の一例を示す図である。
【０１１３】
以上のように、情報処理装置２０は、情報処理端末３０を介して株式投資補助画像に対して行われた操作に応じて、株式投資補助画像の更新を行う。これにより、情報処理装置２０は、ユーザーが所望する情報であって対象銘柄の株価の状態を把握するために必要な情報を情報処理端末３０に対して出力することができる。
【０１１４】
以上説明したように、実施形態に係る情報処理装置２０は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する３種類以上の変動値（この一例において、６種類の変動値）のそれぞれについて、変動値の騰落率である第１騰落率に基づく第１値と対象銘柄の株価の騰落率である第２騰落率に基づく第２値との差分に基づく指標値を示す情報を出力する。これにより、情報処理装置２０は、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【０１１５】
また、情報処理装置２０は、３種類以上の変動値のそれぞれについて、変動値の第１騰落率を正規化した値を第１値として算出し、第２騰落率を正規化した値を第２値として算出する。これにより、情報処理装置２０は、第２騰落率の変動幅に対して相対的に小さい変動幅の第１騰落率と、第２騰落率の変動幅に対して相対的に同程度以上の変動幅の第１騰落率とのそれぞれと第２騰落率との相対的な変動を、同じ基準に基づいて比較することができる。その結果は、情報処理装置２０は、第１騰落率を正規化した第１値と、第２騰落率を正規化した第２値とに基づいて、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【０１１６】
また、情報処理装置２０は、３種類以上の変動値のそれぞれについて、変動値の第１騰落率に基づく第１値を第２値から差し引いて差分を算出する。これにより、情報処理装置２０は、第２値を第１値から差し引いて差分を算出する場合と比較して、第２騰落率の変化をユーザーに把握させ易くすることができる。
【０１１７】
また、情報処理装置２０は、選択された銘柄である対象銘柄の株価と対比される金融指標に関する１種類以上の変動値であって各日時に応じた変動値に基づいて、予め決められた１以上の条件が満たされるか否かを判定し、判定した結果に応じた判定結果情報とともに、判定結果情報に対応する日時を示す日時情報を出力する。これにより、情報処理装置２０は、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【０１１８】
また、情報処理装置２０は、複数の条件のうち満たされた条件の数に応じた判定結果情報を日時情報とともに出力する。これにより、情報処理装置２０は、複数の条件のうち満たされた条件の数に応じた判定結果情報に基づいて、対象銘柄の株価の状態を容易に把握させることができる。
【０１１９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【０１２０】
また、以上に説明した装置（例えば、サーバー１０、情報処理装置２０、情報処理端末３０）における任意の構成部の機能を実現するためのプログラムを、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピューターシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳ（Operating  System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリー（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１２１】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピューターシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピューターシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１…情報処理システム、１０…サーバー、２０…情報処理装置、２１…ＣＰＵ、２２…記憶部、２４…通信部、２６…制御部、３０…情報処理端末、２６１…受付部、２６３…取得部、２６５…生成部、２６７…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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