(57)【要約】【課題】複合管における被覆層の伸縮性を損なうことなく、複合管の敷設の作業性を向上させる。【解決手段】複合管１０は、管状の管体１２と、管状とされて管体１２の外周を覆い、径方向外側へ凸となる環状の山部２２と、径方向外側が凹となる環状の谷部２４とが軸方向Ｓに交互に形成されて蛇腹状とされた被覆層２０と、管体１２と被覆層２０との間に配置された中間層１４と、を有し、被覆層の平面視において、山部２２が、軸方向Ｓと直交する方向に対して傾斜している部分を含むか、又は山部２２の側壁と頂壁とが、軸方向Ｓの断面において、軸方向Ｓに対して鋭角に接続されている部分を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の管体と、
管状とされて前記管体の外周を覆い、径方向外側へ凸となる環状の山部と、径方向外側が凹となる環状の谷部とが軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされた被覆層と、
前記管体と前記被覆層との間に配置された中間層と、を有し、
前記被覆層の平面視において、前記山部が、軸方向と直交する方向に対して傾斜した部分を含むか、又は前記山部の側壁と頂壁とが、軸方向断面において、軸方向に対して鋭角に接続されている部分を含む複合管。
【請求項２】
前記山部は、軸方向断面において、側壁から頂壁にかけて丸みを帯びている部分を含む請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
前記山部と前記谷部は、軸方向断面において、正弦波状に形成されている請求項１に記載の複合管。
【請求項４】
前記山部は、軸方向断面において、前記被覆層の径方向外側に凸のアーチ状に形成され、
前記谷部は、軸方向断面において平坦に形成されている請求項２に記載の複合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層構造の複合管に関する。
【背景技術】
【０００２】
内周面に凹凸を形成した可撓性の保護層により管体の外周面を覆った複合管が開示されている（特許文献１参照）。保護層の内周面に凹凸を形成することにより、管体の外周に対する保護層内側の接触面積が小さくなることで、摩擦抵抗を小さくしている。これにより、保護層の端部を管体の軸方向にたくし寄せて、管体の接続端部を露出させる作業の効率を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、複合管の外周の凸部が平面視で複合管の軸方向に対して垂直に延びていたり、断面略矩形波状の凸部の壁が複合管の軸方向に対して垂直に形成されていたりしていた。このため、複合管を梁の近傍や壁の孔等に通す際に、凸部で引っ掛かりが生じることがあった。
【０００５】
本発明は、複合管における被覆層の伸縮性を損なうことなく、複合管の敷設の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る複合管は、管状の管体と、管状とされて前記管体の外周を覆い、径方向外側へ凸となる環状の山部と、径方向外側が凹となる環状の谷部とが軸方向に交互に形成されて蛇腹状とされた被覆層と、前記管体と前記被覆層との間に配置された中間層と、を有し、前記被覆層の平面視において、前記山部が、軸方向と直交する方向に対して傾斜した部分を含むか、又は前記山部の側壁と頂壁とが、軸方向断面において、軸方向に対して鋭角に接続されている部分を含む。
【０００７】
この複合管では、被覆層の平面視において、山部が軸方向と直交する方向に対して傾斜している部分を含むか、又は山部の側壁と頂壁とが、軸方向断面において、軸方向に対して鋭角に接続されている部分を含むので、複合管を梁の近傍や壁の孔等に通す際に、山部での引っ掛かりが抑制される。引っ掛かりが生じたとしても、山部が梁等に対して容易に滑ることで、複合管を通す作業を円滑に行うことができる。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る複合管において、前記山部が、軸方向断面において、側壁から頂壁にかけて丸みを帯びている部分を含む。
【０００９】
この複合管では、山部が、軸方向断面において、側壁から頂壁にかけて丸みを帯びている部分を含むので、複合管を梁の近傍や壁の孔等に通す際に、山部での引っ掛かりが抑制される。
【００１０】
第３の態様は、第１の態様に係る複合管において、前記山部と前記谷部が、軸方向断面において、正弦波状に形成されている請求項１に記載の複合管。
【００１１】
この複合管では、山部と谷部は、軸方向断面において、正弦波状に形成されているので、複合管を梁の近傍や壁の孔等に通す際に、山部での引っ掛かりが抑制される。
【００１２】
第４の態様は、第２の態様に係る複合管において、前記山部が、軸方向断面において、前記被覆層の径方向外側に凸のアーチ状に形成され、前記谷部は、軸方向断面において平坦に形成されている。
【００１３】
この複合管では、山部が、軸方向断面において、被覆層の径方向外側に凸のアーチ状に形成され、谷部が、軸方向断面において平坦に形成されているので、複合管を梁の近傍や壁の孔等に通す際に、山部での引っ掛かりが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複合管における被覆層の伸縮性を損なうことなく、複合管の敷設の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る複合管の一例を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る複合管の他の例を示す斜視図である。
【図３】図１の複合管を示す半断面図である。
【図４】図１の複合管と、壁の穴を示す拡大断面図である。
【図５】山部と谷部が正弦波状に形成された複合管と、梁を示す拡大断面図である。
【図６】山部と谷部が三角波状に形成された複合管と、梁を示す拡大断面図である。
【図７】山部がアーチ状とされ谷部が平坦に形成された複合管と、梁を示す拡大断面図である。
【図８】被覆層及び中間層を短縮変形させて、管体の端部を露出させた状態を示す半断面図である。
【図９】被覆層及び中間層の短縮変形状態を示す拡大断面図である。
【図１０】被覆層及び中間層の短縮変形状態を示す、図８の拡大断面図である。
【図１１】管体の端部を露出させた複合管を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る複合管を示す拡大断面図である。
【図１３】被覆層及び中間層を短縮変形させて、管体の端部を露出させた状態を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は同一の構成要素又は実質的に同一の構成要素であることを意味し、実施の形態において重複する説明は省略する。
なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において、適宜、変更可能である。
ここで、実施の形態の説明において、記号「〜」を用いて表される数値範囲は、当該記号「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断りがない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
さらに、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分を意味する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１から図３において、本実施形態に係る複合管１０は、管体１２と、被覆層２０と、中間層１４と、を有している。
【００１８】
（１）管体１２の構成
管体１２は、円筒形の管状とされ、樹脂材料を用いて形成された樹脂管である。この管体１２は、被覆層２０の内側に配置されている。樹脂材料としての樹脂には、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられる。樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。樹脂の中でも、ポリブテンが好適に用いられ、ポリブテンを主成分として含むことが好ましい。例えば、管体１２を構成する樹脂材料中において、ポリブテンを８５質量％以上含むことがより好ましい。また、管体１２を構成する樹脂材料には、他に添加剤が含有されてもよい。
【００１９】
管体１２の外径は、特に限定されるものではないが、例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に設定されている。最も好ましい管体１２の外径は１２ｍｍ〜３５ｍｍの範囲である。
【００２０】
また、管体１２の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば１．０ｍｍ〜５．０ｍｍに設定されている。最も好ましい管体１２の厚さは１．４ｍｍ〜３．２ｍｍの範囲である。
【００２１】
（２）被覆層２０の構成
被覆層２０は、管体１２の外径よりも一回り大きい円筒形の管状とされ、管体１２に中間層１４を介在させて配設されている。被覆層２０は、樹脂材料を用いて形成された樹脂管である。樹脂材料としての樹脂には、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び架橋ポリエチレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられる。樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。樹脂の中でも、低密度ポリエチレンが好適に用いられ、低密度ポリエチレンを主成分として含むことが好ましい。例えば、被覆層２０を構成する樹脂材料中において、低密度ポリエチレンを８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが更に好ましい。
【００２２】
また、被覆層２０に使用される樹脂のＭＦＲ（Melt Flow Rate）は０．２５以上に設定されることが好ましく、０．３以上に設定されることがより好ましい。さらに、ＭＦＲが０．３５〜１．２の範囲に設定されることが一層好ましい。ＭＦＲが０．２５以上に設定されると、中間層１４に被覆層２０の樹脂が入り込み易くなり、被覆層２０（特に後述する谷部２４）と中間層１４との接着度を高めることができる。
【００２３】
また、ＭＦＲが１．２以下に設定されると、被覆層２０の成形の際にバリが発生し難くなる。なお、被覆層２０を構成する樹脂材料には、他に添加剤が含有されてもよい。
【００２４】
被覆層２０は、径方向Ｒの外側へ凸となる環状の山部２２と、径方向Ｒの外側が凹となる環状の谷部２４とを、管体１２の軸方向Ｓに沿って交互に連続して形成されている。つまり、被覆層２０は蛇腹状に構成され、軸方向に短縮可能とされている。山部２２は谷部２４よりも径方向Ｒの外側に配置されている。被覆層２０は、コルゲート管である。
【００２５】
図４を用いて、被覆層２０の断面構造を詳しく説明する。被覆層２０の蛇腹状の径方向Ｒの最も外側の部分は外側壁（頂壁）２２Ａとされ、径方向Ｒの最も内側の部分は内側壁２４Ａとされる。径方向Ｒにおける外側壁２２Ａと内側壁２４Ａとの中間部Ｍを境界として、径方向Ｒの外側は山部２２とされ、径方向Ｒの内側は谷部２４とされる。
【００２６】
山部２２は、軸方向Ｓ（図１参照）に沿って延設された外側壁２２Ａと、外側壁２２Ａの軸方向Ｓの両端からそれぞれ径方向Ｒの内側へ向かって延設された一対の側壁２２Ｂとを備えている。外側壁２２Ａと側壁２２Ｂとの間には、径方向Ｒの外側へ突出された円弧状の外屈曲部２２Ｃが形成されている。
【００２７】
谷部２４は、軸方向Ｓ（図１参照）に沿って延設された内側壁２４Ａと、内側壁２４Ａの両端からそれぞれ径方向Ｒの外側へ向かって延設された一対の側壁２４Ｂとを備えている。内側壁２４Ａと側壁２４Ｂの間には、径方向Ｒの内側へ突出された円弧状の内屈曲部２４Ｃが形成されている。
【００２８】
被覆層２０の山部２２の径方向Ｒの内側には、外側壁２２Ａと一対の側壁２２Ｂとにより径方向Ｒの外側と軸方向Ｓの一方及び他方とを取り囲んで、凹状の山空間２３が形成されている。この山空間２３には、中間層１４の径方向Ｒの外側の一部が係止される構成とされている。
【００２９】
山部２２の軸方向Ｓの長さＬ１は、谷部２４の軸方向Ｓの長さＬ２よりも長く設定されている。長さＬ１は、後述する短縮変形時の外側壁２２Ａの変形しやすさを確保するため、長さＬ２の１．２倍以上であることが好ましい。また、長さＬ２は、０．８ｍｍ以上であることが好ましい。これは、長さＬ２が０．８ｍｍ未満では、被覆層１６を製造する金型の谷部の幅が小さすぎて、被覆層１６の製造時において、被覆層１６を構成する樹脂を押し出した後に、金型で当該樹脂に凹凸をつける時に、当該樹脂の金型の谷部に対応する部分が細く壊れやすくなり、被覆層１６の成形が難しくなるからである。一方、長さＬ１は、長さＬ２の５倍以下であることが好ましい。これは、長さＬ１を長さＬ２の５倍以下にすることにより、複合管１０の可撓性を保つことができるからである。また、長さＬ１が長すぎると、複合管１０を敷設する際に、地面との接触面積が大きくなって施工しにくくなるためでもある。
なお、図４に示されるように、長さＬ１は、被覆層１６における境界Ａ２と交差する部分において、被覆層１６の径方向Ｒの外側から見た表面における軸方向Ｓ外側間の距離（被覆層１６の径方向Ｒの外側に凸となる部分の軸方向Ｓ一方側の表面と軸方向Ｓ他方側の表面との距離）である。また、長さＬ２は、被覆層１６における境界Ａ２と交差する部分において、被覆層１６の径方向Ｒの内側から見た表面における軸方向Ｓ外側間の距離（被覆層１６の径方向Ｒの内側に凸となる部分の軸方向Ｓ一方側の表面と軸方向Ｓ他方側の表面との距離）である。
【００３０】
被覆層２０の厚さの最も薄い部分は０．１ｍｍ以上に設定され、最も厚い部分は０．４ｍｍ以下に設定されている。このような厚さに設定されると、被覆層２０の端部は軸方向Ｓに沿ってたくし寄せて短縮変形させ易い構成となる。
【００３１】
山部２２の径方向Ｒの外側表面と谷部２４の同一方向の外側表面との半径差ΔＲは、被覆層２０の厚さの平均の８００％以下に設定されている。半径差ΔＲが大きすぎると、短縮変形の際に、山部２２の軸方向Ｓに沿った部分（外側壁２２Ａ）が変形し難く、加えて谷部２４が径方向Ｒの外側へ膨出したり、隣り合う山部２２同士が近づかないで歪んだ変形状態となり易い。半径差ΔＲが被覆層２０の厚さの平均の８００％以下に設定される場合では、山部２２の軸方向Ｓの長さが谷部２４の軸方向Ｓの長さよりも長く設定されることにより、上記変形状態となることを効果的に抑制することができる。この山部２２の軸方向Ｓの長さの設定は、半径差ΔＲが６００％以下に設定される場合により有効とされる。
【００３２】
被覆層２０の径（最外部の外径）は、特に限定されるものではないが、例えば１３ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲に設定されている。
【００３３】
図１から図３に示されるように、複合管１０は、被覆層２０の平面視において、被覆層２０の山部２２が、軸方向Ｓと直交する方向、具体的には径方向Ｒと平行な線Ｌに対して傾斜した部分を含んでいる。複合管１０が、敷設箇所の一例としての建物の梁１６の近傍に、該梁１６の長手方向と直交するように挿通される場合を想定したとき、線Ｌは梁１６の長手方向に一致する。
【００３４】
図１、図３に示される例では、山部２２がスパイラル状に形成されており、すべての山部２２が、線Ｌに対して傾斜している。
【００３５】
一方、図２に示される例では、山部２２が軸方向Ｓに振幅を有する波状の一例としての正弦波状に形成されている。波状は正弦波状に限られず、三角波状等の種々の形状であってもよい。更に、山部２２や谷部２４が連続するような周期をもつ波形であってもよい。山部２２は、径方向Ｒと平行な線Ｌに対して傾斜した部分と、傾斜していない部分とを含んでいる。線Ｌに対して傾斜していない部分とは、複合管１０の平面視において、線Ｌが山部２２の接線と一致する部分である。線Ｌに対して傾斜した部分とは、線Ｌが山部２２の接線と一致しない部分である。線Ｌに対して傾斜した部分と、傾斜していない部分とは、被覆層２０の周方向に周期的に形成されている。
【００３６】
なお、山部２２が、被覆層２０の平面視において、軸方向Ｓと直交する方向に対して傾斜した部分を含んでいれば、山部２２の形状は上記のものに限られず、他の形状であってもよい。
山部２２が線Ｌとなす角度は、３０〜４５°としてもよい。
【００３７】
（変形例）
複合管１０は、山部２２が軸方向Ｓと直交する方向に対して傾斜している部分を含んでいる構成に限られず、代わりに、山部２２の側壁２２Ｂと頂壁２２Ｄとが、軸方向Ｓ（図３参照）の断面において、軸方向Ｓに対して鋭角に接続されている部分を含んでいる構成であってもよい。
【００３８】
図５に示される例では、山部２２は、軸方向Ｓの断面において、側壁２２Ｂから頂壁２２Ｄにかけて丸みを帯びている部分を含んでいる。具体的には、山部２２と谷部２４が正弦波状に形成されている。図６に示される例では、山部２２と谷部２４が三角波状に形成されている。図７に示される例では、山部２２は、被覆層２０の径方向外側に凸のアーチ状に形成され、谷部２４は、軸方向Ｓの断面において平坦に形成されている。
【００３９】
図５から図７において、何れの側壁２２Ｂも、軸方向Ｓ（図３参照）と平行で、かつ頂壁２２Ｄに接する線Ｓ１に対して、鋭角に接続されている。換言すれば、線Ｓ１と側壁２２Ｂとがなす角度θは、側壁２２Ｂと頂壁２２Ｄとの接続部分で、鋭角となっている。図５、図７においては、山部２２から頂壁２２Ｄにかけて丸みを帯びているので、角度θは、側壁２２Ｂから頂壁２２Ｄに近づくにしたがって次第に減少する。図６においては、断面直線状の一対の側壁２２Ｂが、頂壁２２Ｄで交わっているので、角度θは一定である。なお、角度θは、３０〜６０°としてもよい。角度θが３０°を下回ると、山高さが低くなり過ぎて伸縮性が悪化する可能性がある。
【００４０】
（３）中間層１４の構成
中間層１４は、シート状とされ、管体１２と被覆層２０との間に配置されている。中間層１４の内周面は平坦状とされ、管体１２の外周に全面的に接触しつつ、管体１２の外周を覆っている。なお、ここでの「全面的に接触」とは、全ての部分がぴったりと密着している必要はなく、実質的に全面が接触していることを意味する。したがって、シート状の中間層１４の継ぎ目部分が一部離間していたり、管体１２と被覆層２０との間でシワになった部分が一部離間していたりする場合を含んでいる。
【００４１】
中間層１４としての樹脂には、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンプロピレンジエンゴム、並びにこれらの樹脂の混合物が挙げられる。樹脂の中でも、ポリウレタンが好ましい。中間層１４はポリウレタンを主成分として含む層（すなわち、多孔質ウレタン層）であることが好ましい。例えば、中間層１４の構成成分中において、ポリウレタンを８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。なお、中間層１４としての多孔質樹脂層には、他の添加剤が含有されてもよい。
【００４２】
中間層１４における孔の存在比率（例えば、発泡体の場合であれば発泡率）はＪＩＳ−Ｋ６４００−１（２０１２年）の付属書１に記載の方法を用いて測定することができる。ここでは、２５個／２５ｍｍ以上の存在比率であることが好ましく、更に４５個／２５ｍｍ以下の存在比率であることがより好ましい。中間層１４は発泡体であることが好ましい。
【００４３】
また、中間層１４としての多孔質樹脂層の密度は１２ｋｇ／ｍ３〜２２ｋｇ／ｍ３の範囲に設定されている。
【００４４】
複合管１０では、内部の管体１２の端部に管継手（図示せず）等を接続するときに、被覆層２０の端部を軸方向Ｓに沿って短縮変形させてずらし、管体１２の端部が露出される。このとき、短縮変形させた被覆層２０に中間層１４の軸方向Ｓのずれが追従せず、管体１２の外表面に中間層１４が置き去りになって、管体１２の端部が十分に露出されない場合がある。
【００４５】
そこで、多孔質樹脂層の密度が２２ｋｇ／ｍ３以下に設定されることにより、中間層１４が適度な柔軟性を有し、被覆層２０の端部を短縮変形させて管体１２の端部を露出させる際に、中間層１４が被覆層２０の端部のたくし寄せに対して良好に追従し、管体１２の外表面への中間層１４の置き去りを抑制することができる。その結果、管体１２の端部を容易に露出させることができる。
【００４６】
一方、多孔質樹脂層の密度が１２ｋｇ／ｍ３以上に設定されることにより、中間層１４は適度な強度を有し、複合管１０の製造等の加工時における中間層１４の破れや破損の発生を効果的に抑制することができる。
【００４７】
ここで、多孔質樹脂層の密度はＪＩＳ−Ｋ７２２２（２００５年）に規定の方法により測定することができる。なお、測定環境は温度２３℃、相対湿度４５％である。
【００４８】
多孔質樹脂層の密度を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば孔の存在比率（例えば、発泡体である場合であれば発泡率）を調整する方法、樹脂の分子構造を調整する方法等が挙げられる。樹脂の分子構造を調整する方法として、樹脂の原料となるモノマーの分子構造や、それらの架橋構造を調整する方法を実用的に使用することができる。
【００４９】
中間層１４は、例えば、管体１２の外周長と略等しい長さの幅を有するように帯状に形成されたシート状の発泡部材を管体１２の周囲に巻き付けながら、被覆層２０となる樹脂をその外周に供給して成形することにより構成することができる。本実施形態では、弾性変形可能な発泡部材を中間層１４として用いる。
【００５０】
中間層１４には、谷部２４の内側壁２４Ａと管体１２との間に圧縮されつつ挟持された圧縮挟持部１４Ａが形成されている。中間層１４の厚みは、自然状態（圧縮や引っ張りなどの力が作用していない状態）で、管体１２の外周と内側壁２４Ａの径方向内側面との差よりも厚くなっている。圧縮挟持部１４Ａでは、圧縮により、中間層１４は、自然状態の厚みより薄くなっている。中間層１４の隣り合う圧縮挟持部１４Ａ同士の間には、凸部１４Ｂが形成されている。凸部１４Ｂは、圧縮挟持部１４Ａよりも大径とされ、山空間２３内へ突出されている。山空間２３内において、凸部１４Ｂの頂部（最も径方向外側部分）と外側壁２２Ａとは離間している。中間層１４は、圧縮挟持部１４Ａと凸部１４Ｂとが軸方向Ｓに交互に連続して形成され、外周面が波状となっている。
【００５１】
管体１２と被覆層２０との間から抜き出した中間層１４の自然状態における軸方向Ｓの長さは、被覆層２０の軸方向Ｓの長さの９０％〜１００％の範囲に設定されている。中間層１４の長さがこのように設定されると、管体１２と被覆層２０との間に中間層１４が伸張状態において保持されることがなくなるので、被覆層２０を短縮変形させる際に、中間層１４と被覆層２０との相対移動が生じ難くなる。このため、中間層１４が被覆層２０と共に軸方向Ｓに沿って短縮変形させ易くなるので、管体１２の端部を簡単に露出させることができる。
【００５２】
（作用及び効果）
本実施の形態に係る複合管１０によれば、以下の作用及び効果を得ることができる。図１から図４において、複合管１０では、被覆層２０の平面視において、山部２２が軸方向Ｓと直交する方向（線Ｌ）に対して傾斜している部分を含む。また、図５から図７において、複合管１０では、被覆層２０の平面視において、山部２２の側壁２２Ｂと頂壁２２Ｄとが、軸方向Ｓの断面において、軸方向Ｓに対して鋭角に接続されている部分を含む。
【００５３】
図５に示される複合管１０では、山部２２が、軸方向Ｓの断面において、側壁２２Ｂから頂壁２２Ｄにかけて丸みを帯びている部分を含んでいる。具体的には、山部２２と谷部２４が正弦波状に形成されている。図６に示される複合管１０では、山部２２と谷部２４が三角波状に形成されている。そして、図７に示される複合管１０では、山部２２が、軸方向Ｓの断面において、被覆層２０の径方向外側に凸のアーチ状に形成され、谷部２４が、軸方向Ｓの断面において平坦に形成されている。
【００５４】
したがって、複合管１０を梁１６の近傍や壁の孔（図示せず）等に通す際に、山部２２での引っ掛かりが抑制される。引っ掛かりが生じたとしても、山部２２が梁１６等に対して容易に滑ることで、複合管１０を通す作業を円滑に行うことができる。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、複合管１０における被覆層２０の伸縮性を損なうことなく、複合管１０の敷設の作業性を向上させることができる。
【００５６】
複合管１０を例えば管継手（図示せず）と接続する際には、図１から図３に示される端部が露出されていない被覆層２０に対して、被覆層２０を軸方向Ｓに短縮変形させて、図８に示されるように、管体１２の端部を露出させる方向の力を作用させる。図４に示されるように、被覆層２０において、山部２２の外側壁２２Ａと谷部２４の内側壁２４Ａとを比較すると、外側壁２２Ａの軸方向Ｓの長さＬ１は内側壁２４Ａの長さＬ２よりも長く設定される。特に、外側壁２２Ａの長さＬ１は内側壁２４Ａの長さＬ２の１．２倍以上に設定される。さらに、被覆層２０の厚さは０．１ｍｍ〜０．４ｍｍに設定される。従って、外側壁２２Ａは、内側壁２４Ａよりも変形し易く、図９に示されるように、径方向Ｒの外側へ膨出されて変形する。
【００５７】
力が継続的に作用すると、図１０に示されるように、被覆層２０において、隣り合う山部２２同士が近づき、山部２２の外屈曲部２２Ｃがこの部位を起点として内側へ変形し、かつ、谷部２４の内屈曲部２４Ｃがこの部位を起点として内側へ変形する。このため、図８に示されるように、複合管１０の端部では、被覆層２０の一部が管体１２を露出させる方向へ移動する。
【００５８】
このとき、中間層１４では、中間層１４が被覆層２０に密着され、凸部１４Ｂが隣り合う谷部２４の側壁２４Ｂの間に係合している。これにより、中間層１４が被覆層２０の動きに追従して中間層１４が同一方向に動き易くなる。したがって、図８に示されるように、複合管１０の端部を露出させる作業において、被覆層２０及び中間層１４を軸方向Ｓに沿ってたくし寄せて（短縮変形させて）複合管１０の端部を簡単に露出させることができる。つまり、被覆層２０の移動に対して、管体１２の外周に中間層１４が置き去りになることを効果的に抑制することができる。
【００５９】
さらに、上記複合管１０では、中間層１４がシート状の発泡材により形成されるので、管体１２に対する滑り性が向上され、管継手（図示せず）へ接続する際に、図８に示されるように、軸方向Ｓに沿って被覆層２０を容易にずらしてたくし寄せることができる。
【００６０】
また、上記複合管１０では、中間層１４の厚さが、自然状態において径方向Ｒにおける管体１２の外周と被覆層２０の内周との差よりも厚い設定とされている。このため、図４に示されるように、中間層１４の圧縮挟持部１４Ａが被覆層２０の谷部２４によって圧縮され、挟持される。この部位では、中間層１４と被覆層２０との密着性を向上させることができる。
【００６１】
加えて、図４に示されるように、中間層１４の凸部１４Ｂの部位は、被覆層２０の山部２２の山空間２３内に入り込み、隣り合う谷部２４の側壁２４Ｂ間に係合される。このため、複合管１０の端部において、被覆層２０を軸方向Ｓに沿ってたくし寄せて短縮変形させた場合、被覆層２０の動きに中間層１４が追従し易くなるので、被覆層２０及び中間層１４をしっかりと短縮変形させて管体１２の端部を露出させることができる。
【００６２】
また、上記複合管１０では、図９及び図１０に示されるように、被覆層２０を短縮変形させる際に、被覆層２０の山部２２において外側壁２２Ａが膨出して変形する。このため、被覆層２０の外屈曲部２２Ｃや内屈曲部２４Ｃの屈曲角度や外側壁２２Ａ等の厚さに多少のバラツキがあっても、谷部２４が径方向Ｒの外側へ膨出したり、隣り合う山部２２同士が近づかないで歪んだ変形状態となることを抑制することができる。これにより、短縮変形させた被覆層２０の端部の外観の低下を効果的に抑制することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、図４に示される被覆層２０において、外側壁２２Ａの断面形状は軸方向Ｓ（図１）に沿った略直線状に形成されているが、径方向Ｒの外側へ凸となる弧状に外側壁２２Ａの断面形状が形成されてもよい。このように構成される被覆層２０では、外側壁２２Ａが径方向Ｒの外側へ膨出して変形し易い構成とされる。なお、被覆層２０の谷部２４において、内側壁２４Ａは径方向Ｒの内側へ凸となる弧状の断面形状に形成してもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、図４に示される複合管１０において、中間層１４の管体１２側表面は平坦面とされ、管体１２の外周面の略全面的に接触される。複合管１０の端部において、管体１２に対して中間層１４及び被覆層２０を軸方向Ｓに沿って相対移動させると、図８に示されるように、管体１２の端部が露出される。管体１２の外周面と中間層１４の管体１２側の表面との摩擦力が大きいので、中間層１４及び被覆層２０は、短縮変形された位置に保持され、容易に戻り難くなる。
【００６５】
また、上記複合管１０では、自然状態における中間層１４の軸方向Ｓの長さが、被覆層２０の同一方向の長さの９０％〜１００％の範囲に設定される。このような比率では、管体１２と被覆層２０との間において、中間層１４を伸張状態から解放して保持することができる。このため、被覆層２０と中間層１４との相対移動が生じ難く、被覆層２０の短縮変形に追従させて中間層１４を短縮変形させることができるので、管体１２の端部を確実に露出させることができる。
【００６６】
また、上記複合管１０では、被覆層２０のＭＦＲが０．２５以上とされ、加えて中間層１４が発泡材により形成されているので、中間層１４の気泡に被覆層２０の樹脂が入り込み易くなる。このため、被覆層２０と中間層１４との接着力を向上させることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図１１〜図１３を用いて、本発明の第２実施形態に係る複合管１０について説明する。本実施の形態に係る複合管１０では、第１実施の形態に係る複合管１０の中間層１４を複合中間層１４０に代えた構成の点が異なっている。また、図１２に示される被覆層２０において、外側壁２２Ａの厚さＨ１は内側壁２４Ａの厚さＨ２よりも薄く設定されている。本実施形態は、これらの相違する構成の点以外は、本実施の形態に係る複合管１０と第１実施の形態に係る複合管１０とは同一の構成を備えている。なお、第１実施形態と同様に、外側壁２２Ａの厚さＨ１を、内側壁２４Ａの厚さＨ２と同程度に設定してもよい。
【００６８】
（１）複合中間層１４０の構成
複合管１０の複合中間層１４０は、第１実施の形態に係る複合管１０の中間層１４と、中間層１４と管体１２との間に配設されたシート状の低摩擦樹脂層１３とを含んで構成されている。低摩擦樹脂層１３の内周面のすべり抵抗値、具体的には管体１２の外周面とのすべり抵抗値は、中間層１４の管体１２とのすべり抵抗値よりも小さい値に設定されている。
【００６９】
（２）低摩擦樹脂層１３の構成
低摩擦樹脂層１３の自然状態における厚さは、中間層１４の自然状態の厚さよりも薄く設定されている。表現を代えれば、中間層１４の厚さは、低摩擦樹脂層１３の厚さよりも厚く設定されている。中間層１４は複合管１０における熱保護の役割を有し、中間層１４の厚さが厚いほど熱保護性を向上させることができる。
【００７０】
一方、低摩擦樹脂層１３の厚さが薄く設定されているので、被覆層２０を軸方向Ｓに沿って短縮変形させる際に、低摩擦樹脂層１３の追従性を向上させることができる。このため、複合中間層１４０では、中間層１４の厚さが相対的に厚くされ、低摩擦樹脂層１３の厚さが相対的に薄くされ、熱保護性と追従性との双方の向上が図られている。
【００７１】
また、熱保護性及び被覆層２０への追従性の観点から、中間層１４の自然状態における厚さは低摩擦樹脂層１３の厚さの１０倍〜２００倍の範囲に設定されている。さらに、中間層１４の厚さは、低摩擦樹脂層１３の厚さの２０倍〜１５０倍の範囲に設定することがより好ましく、２５倍〜１００倍の範囲に設定されることが一層好ましい。
【００７２】
詳しく説明すると、低摩擦樹脂層１３の厚さは、被覆層２０への追従性の観点から、０．０５ｍｍ〜７ｍｍの範囲に設定されている。また、低摩擦樹脂層１３の厚さは０．０８ｍｍ〜５ｍｍの範囲に設定されることが好ましく、更に低摩擦樹脂層１３の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲に設定されることがより一層好ましい。ここで、低摩擦樹脂層１３の厚さは、複合管１０から低摩擦樹脂層１３を取り出して、任意の３箇所を測定して得られた値の平均値とされる。
【００７３】
また、径方向Ｒにおいて、低摩擦樹脂層１３の外周と被覆層２０の谷部２４の内側壁２４Ａとの差、すなわち中間層１４の圧縮挟持状態における厚さは、例えば０．３ｍｍ〜５ｍｍの範囲に設定されている。さらに、この厚さは０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲に設定されることが好ましく、厚さは１ｍｍ〜２ｍｍの範囲に設定されることがより一層好ましい。
【００７４】
低摩擦樹脂層１３としての樹脂には、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（詳しく説明すると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンのいずれか）等が挙げられる。低摩擦樹脂層１３は、上記樹脂を主成分として含んでいれば、他に添加剤を含有していてもよい。
【００７５】
低摩擦樹脂層１３の形態としては、例えば、不織布、編物、織物、フィルム等が挙げられる。不織布には、例えばメルトブロー、スパンボンド等が含まれている。編物には、例えばラッセル、トリコット、ミラニーズ等が含まれている。そして、織物には、例えば平織、綾織、模紗織、絽織、絡み織等が含まれている。
【００７６】
特に、低摩擦樹脂層１３として、ポリエステルを主成分として含むポリエステル不織布やポリエステルトリコット、ナイロンを主成分として含むナイロン不織布やナイロントリコット、ポリエチレンを主成分として含むポリエチレンフィルムが好ましい。さらに、低摩擦樹脂層１３には、ポリエステル不織布又はナイロントリコットがより好ましい。
【００７７】
また、低摩擦樹脂層１３に不織布が採用される場合、不織布の目付量は例えば１０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲に設定されている。また、不織布の目付量は１２ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の範囲に設定されることが好ましく、更に不織布の目付量は１５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の範囲に設定されることがより好ましい。
【００７８】
低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値（単位は「Ｎ」）は、中間層１４の内周面におけるすべり抵抗値よりも小さければ特に限定されないが、例えば、１０Ｎ〜２４Ｎの範囲に設定されている。好ましくは、すべり抵抗値は１２Ｎ〜２３Ｎの範囲に設定されている。
【００７９】
また、低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値は、中間層１４の内周面におけるすべり抵抗値の０．３６倍〜０．９０倍の範囲に設定され、好ましくは０．４４倍〜０．８５倍の範囲に設定されている。
【００８０】
低摩擦樹脂層１３の内周面は、管体１２の外周に全面的に接触しつつ、管体１２の外周を覆っている。ここで、「全面的に接触する」とは、全ての部分がぴったりと密着されている必要はなく、実質的に全面が接触されていることを意味している。従って、「全面的に接触する」という概念には、管体１２に巻き付けた複合中間層１４０の継ぎ目において低摩擦樹脂層１３と中間層１４又は管体１２とが部分的に剥がれている場合が含まれる。また、管体１２と被覆層２０との間において複合中間層１４０が皺になって低摩擦樹脂層１３と中間層１４又は管体１２とが部分的に剥がれている場合も、「全面的に接触する」という概念に含まれる。
【００８１】
複合中間層１４０において、中間層１４と低摩擦樹脂層１３とを接着する方法としては、接着剤を両層の間に塗布して接着する方法のほか、フレームラミネート法により接着する方法が挙げられる。特に、後者のフレームラミネート法が好ましい。つまり、複合中間層１４０はフレームラミネート接着体（以下、単に「フレラミ接着体」ともいう。）として構成されている。
【００８２】
詳しく説明すると、フレームラミネート法は、例えば、中間層（多孔質樹脂層）１４中に含まれる可溶性物質を火炎により熱溶融させて染み出させ、この染み出させた溶融物を用いて低摩擦樹脂層１３と接着する方法である。フレラミ接着体により形成された複合中間層１４０では、接着剤を塗布して形成する場合に比し、薄膜化することができる。このため、フレラミ接着体を複合中間層１４０として含む複合管１０では、管体１２の端部を露出させる際に、被覆層２０への追従性を向上させることができ、加えて複合管１０の製造過程において被覆層２０にバリを発生し難くすることができる。
【００８３】
本実施の形態に係る複合管１０では、複合中間層１４０を備えることにより、被覆層２０の端部を短縮変形させて管体１２の端部を露出させた後、被覆層２０を元に戻す際に、中間層１４の巻き込みを効果的に抑制することができる。
【００８４】
本実施の形態に係る複合管１０では、複合中間層１４０に低摩擦樹脂層１３が含まれている。つまり、管体１２と低摩擦樹脂層１３との間に生じるすべり抵抗値が、管体１２と中間層１４との間に生じるすべり抵抗値よりも小さいので、管体１２に対して複合中間層１４０は滑り易い。
【００８５】
このため、複合管１０においては、被覆層２０の端部を短縮変形させて管体１２の端部を露出させた後、再び被覆層２０の端部を元に戻す際に、複合中間層１４０が被覆層２０の軸方向Ｓに沿った伸長の動作に対して良好に追従する。従って、複合中間層１４０の端部が巻き込まれることを効果的に抑制することができる。結果的に、被覆層２０及び複合中間層１４０の端部を綺麗に元の位置に戻すことができるので、複合管１０の外観を損なうことがない。
【００８６】
ここで、上記「すべり抵抗値」は例えば以下のように測定される。低摩擦樹脂層１３の内周面におけるすべり抵抗値を測定する場合、まず管体１２の外周側に被覆層２０を配し、管体１２と被覆層２０との間に複合中間層１４０を挿入する。複合中間層１４０の低摩擦樹脂層１３は管体１２に接して挿入される。この複合管１０は軸方向Ｓに２００ｍｍの長さを持って作製される。そして、フォースゲージ（イマダ製普及型デジタルフォースゲージＤＳ２）の先端部に複合管１０の一方の端部を接続し、複合管１０の他方の端部において被覆層２０を軸方向Ｓに沿って５０ｍｍずらしたときの力（単位：Ｎ）が測定される。
【００８７】
図１２において、外側壁２２Ａの厚さＨ１は、内側壁２４Ａの厚さＨ２よりも薄く設定され、ここでは厚さＨ２の０．９倍以下に設定されている。このような厚さに設定されると、外側壁２２Ａが内側壁２４Ａに比し変形し易いので、被覆層２０の端部は軸方向Ｓに沿ってたくし寄せて短縮変形させ易い構成となる。
【００８８】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…複合管、１２…管体、１４…中間層、２０…被覆層、２２…山部、２２Ｂ…側壁、２２Ｄ…頂壁、２４…谷部、Ｓ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019105323.tif 000007
【図６】
2019105323.tif 000008
【図７】
2019105323.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019105323.tif 000011
【図１０】
2019105323.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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