(57)【要約】【課題】遮蔽装置における遮蔽材の開閉に係るコードの移動速度を調整可能とし、コードの移動に対し制動力を作用させる際の故障予防、コード摩耗防止などの品質維持を可能とする速度調整装置を提供する。【解決手段】本発明の速度調整装置６は、遮蔽材の開閉に係るコード（例えば昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）の移動速度を調整可能とし、当該コードの移動に対し制動力を作用させるブレーキ部６ａと、当該コードの移動速度が所定の設定速度を超える時に、ブレーキ部６ａの過負荷を制限する過負荷制限手段（例えば、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂとを互いに伝達分離可能としたセレーション構造）と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材の開閉に係るコードの移動速度を調整可能とする速度調整装置であって、
前記コードの移動に対し制動力を作用させるブレーキ手段と、
前記コードの移動速度が所定の設定速度を超える時に、前記ブレーキ手段の過負荷を制限する過負荷制限手段と、
を備えることを特徴とする速度調整装置。
【請求項２】
前記コードの移動に応じて回転する回転体を備え、
前記ブレーキ手段は、前記回転体の軸に対し制動トルクを付与することにより前記コードの移動に対し制動力を作用させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項３】
前記過負荷制限手段は、前記回転体の回転が所定の速度閾値以内の回転速度のときは前記回転体の回転と同速度の回転を前記ブレーキ手段に伝達し、前記回転体の回転が前記所定の速度閾値を超える回転速度のときは前記回転体の回転速度より低速度の回転を前記ブレーキ手段に伝達することにより前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする、請求項２に記載の速度調整装置。
【請求項４】
前記過負荷制限手段は、前記回転体の軸と、前記ブレーキ手段により制動トルクを付与する軸とを伝達分離可能に係合させて保持する軸保持部を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の速度調整装置。
【請求項５】
前記過負荷制限手段は、前記回転体と、前記ブレーキ手段により制動トルクを付与する前記回転体の軸とを伝達分離可能に係合させて保持する軸保持部を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の速度調整装置。
【請求項６】
前記過負荷制限手段は、前記軸保持部をセレーション係合により構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする、請求項４又は５に記載の速度調整装置。
【請求項７】
前記過負荷制限手段は、前記軸保持部を弾性変形可能な緩衡部材により構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする、請求項４又は５に記載の速度調整装置。
【請求項８】
前記過負荷制限手段は、前記軸保持部をクラッチスプリングにより構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする、請求項４又は５に記載の速度調整装置。
【請求項９】
前記回転体と対向して前記コードを挟み込む第２の回転体を備え、前記回転体と前記第２の回転体との間の距離が前記コードの移動方向に応じて近接或いは離間するようにして、前記コードの移動の有無及び移動方向を検知するよう構成されていることを特徴とする、請求項２から８のいずれか一項に記載の速度調整装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ手段は、遠心ブレーキ、或いは所定のダンパーにより前記回転体の軸に対し制動トルクを付与するよう構成され、前記回転体の回転に基づく制動トルクを増幅させる手段と、前記制動トルクを多段階で調節可能とする手段と、を備えることを特徴とする、請求項２から９のいずれか一項に記載の速度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード、縦型ブラインドアコーディオンカーテン、或いはロールスクリーン等の遮蔽装置に適用可能な、所定のコードの移動速度を制限して遮蔽材の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のコードの移動速度を制限して遮蔽材の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置を利用可能とする遮蔽装置として、典型的には、昇降コードを手引き操作する横型ブラインドがある。
【０００３】
このような横型ブラインドは、ヘッドボックスから複数本のラダーコードを介して多数段のスラットが吊下支持され、そのラダーコードの下端にボトムレールが吊下支持される。また、各スラットには複数本の昇降コードが挿通され、その昇降コードの一端部はボトムレールに接続され、他端部はヘッドボックス内に案内されて、操作装置に接続される。
【０００４】
そして、操作装置には、ヘッドボックス内にギヤ機構が配設され、そのギヤ機構の入力軸がヘッドボックスに設けられた開口部からヘッドボックス外へ突出され、その入力軸の先端にチルト操作棒が連結され、そのチルト操作棒の回転操作により、スラットの角度調節を可能としている。
【０００５】
一方、昇降コードは、ヘッドボックス内からコード出口を経て外部に導出されてコードイコライザーを介して操作コードの一端部に連結し、その操作コードの他端部はボトムレールに接続される。或いは、昇降コードをヘッドボックス内からコード出口を経て当該チルト操作棒内に案内してその下端部において、つまみに接続する構成とすることもできる。
【０００６】
そして、当該操作コードや当該つまみを操作して昇降コードをヘッドボックスから引き出せば、ボトムレールが引き上げられて、スラットが上昇する。
【０００７】
昇降コードの引出し操作を停止すれば、ストッパー装置が作動して、スラット及びボトムレールの自重降下が防止される。また、ストッパー装置の作動を解除すれば、スラット及びボトムレールはその自重に基づいて下降する。
【０００８】
このような横型ブラインドに適用可能とし、速度調整対象のコードの一方向の移動のみ制動力を生じさせる速度調整装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
特に、特許文献１に開示される速度調整装置は、一対のローラーによりコード（例えば昇降コード）を挟み込み、その一対のローラーがコードの移動方向を検知して、当該コードが一方向に移動する際には一対のローラーにより狭圧して遠心ブレーキを作用させ、当該コードが他方向に移動する際には一対のローラーにより非狭圧として（狭圧状態を緩和して）、当該コードの移動方向により切り替えを行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１９４６４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、一対のローラーがコードの移動方向に応じてコードに対する狭圧／非狭圧の状態を切り替える速度調整装置が開示されているが、その一対のローラーが制動力を発生させる設定速度を超える速度で回転した場合に破損又は部品の摩耗などのおそれがあり、改善の余地がある。
【００１２】
即ち、その一対のローラーにおける一方のローラー（ドライブローラー）の回転軸（ローラー軸）に対し制動トルクを発生させるブレーキ部が設けられているときに、そのブレーキ部が設けられているローラー軸に過剰速度の回転が生じると、そのローラー軸やブレーキ部に過負荷が掛かり、破損又はコードやブレーキ部の摩耗が生じるおそれがある。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みて、遮蔽装置における遮蔽材の開閉に係るコードの移動速度を調整可能とし、コードの移動に対し制動力を作用させる際の故障予防、コード摩耗防止などの品質維持を可能とする速度調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による速度調整装置は、遮蔽材の開閉に係るコードの移動速度を調整可能とする速度調整装置であって、前記コードの移動に対し制動力を作用させるブレーキ手段と、前記コードの移動速度が所定の設定速度を超える時に、前記ブレーキ手段の過負荷を制限する過負荷制限手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、コードの移動に対し制動力を作用させる際の故障予防、コード摩耗防止などの品質維持が可能となる。
【００１５】
また、本発明による速度調整装置において、前記コードの移動に応じて回転する回転体を備え、前記ブレーキ手段は、前記回転体の軸に対し制動トルクを付与することにより前記コードの移動に対し制動力を作用させるよう構成されていることを特徴とする。
これにより、効率良く制動トルクの付与と、過負荷の制限が実現される。
【００１６】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記回転体の回転が所定の速度閾値以内の回転速度のときは前記回転体の回転と同速度の回転を前記ブレーキ手段に伝達し、前記回転体の回転が前記所定の速度閾値を超える回転速度のときは前記回転体の回転速度より低速度の回転を前記ブレーキ手段に伝達することにより前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする。
これにより、確実に制動トルクの付与と、過負荷の制限が実現される。
【００１７】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記回転体の軸と、前記ブレーキ手段により制動トルクを付与する軸とを伝達分離可能に係合させて保持する軸保持部を有することを特徴とする。
これにより、回転体の軸と、ブレーキ手段に係る軸とを確実に分離させることができ、過負荷制限に係る性能を高めることができる。
【００１８】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記回転体と、前記ブレーキ手段により制動トルクを付与する前記回転体の軸とを伝達分離可能に係合させて保持する軸保持部を有することを特徴とする。
これにより、単一軸で回転体を支持することができ過負荷制限に係る安定性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記軸保持部をセレーション係合により構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする。
これにより、速度調整装置を大型化させることなく、制動トルクの付与と過負荷の制限が調整容易に実現される。
【００２０】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記軸保持部を弾性変形可能な緩衡部材により構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする。
これにより、速度調整装置を大型化させることなく、制動トルクの付与と過負荷の制限の構成が低コスト（少ない部品数）で実現される。
【００２１】
また、本発明による速度調整装置において、前記過負荷制限手段は、前記軸保持部をクラッチスプリングにより構成し、前記ブレーキ手段の過負荷を制限することを特徴とする。
これにより、速度調整装置を大型化させることなく、制動トルクの付与と過負荷の制限の閾値設定が容易に実現される。
【００２２】
また、本発明による速度調整装置において、前記回転体と対向して前記コードを挟み込む第２の回転体を備え、前記回転体と前記第２の回転体との間の距離が前記コードの移動方向に応じて近接或いは離間するようにして、前記コードの移動の有無及び移動方向を検知するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、コード移動検知機能をも具備させて、制動トルクの付与と過負荷の制限が実現される。
【００２３】
また、本発明による速度調整装置において、前記ブレーキ手段は、遠心ブレーキ、或いは所定のダンパーにより前記回転体の軸に対し制動トルクを付与するよう構成され、前記回転体の回転に基づく制動トルクを増幅させる手段と、前記制動トルクを多段階で調節可能とする手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、制動トルク増幅機能及び制動トルク調整機能をも具備させて、制動トルクの付与と過負荷の制限が実現される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ブレーキ部に接続されるドライブローラーの軸が、制動力を発生させる設定速度を超える速度で回転した場合にも、速度調整装置に係る部材の故障予防、コード摩耗防止などの品質維持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による実施例１の速度調整装置の斜視図である。
【図３】本発明による実施例１の速度調整装置の分解斜視図である。
【図４】本発明による実施例１の速度調整装置におけるギヤ機構の透視平面図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による実施例１の速度調整装置の動作を概略的に示す平面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される実施例１の速度調整装置に関して、スラットを昇降させる際の昇降コードの非引き操作時（スラット下降時）と引き操作時（スラット上昇時）の動作・作用を示す概略的な正面図である。
【図７】（ａ）は本発明による実施例１の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図であり、（ｂ）は過負荷制限機構を備えていない従来の速度調整装置における比較例のローラー軸の概略構成を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による実施例１の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの通常時（非過負荷制限時）と、過負荷制限時の動作を示す図である。
【図９】一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される実施例１の速度調整装置における過負荷制限時の動作を示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明による実施例２の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図であり、（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明による実施例３の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図であり、（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。
【図１２】（ａ）は本発明による実施例４の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図であり、（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。
【図１３】（ａ）は本発明による実施例５の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図であり、（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明による実施例６，７の速度調整装置における過負荷制限機構を備えるドライブローラーの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置における各実施例の速度調整装置を説明する。尚、本願明細書中、図１に示す遮蔽装置として構成される横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方を遮蔽材（スラット）の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、及び、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す横型ブラインドの正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００２７】
〔遮蔽装置〕
図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。本実施形態の横型ブラインドは、ヘッドボックス１の左右両端部の近傍及び略中央部から吊下するラダーコード２を介して多数段のスラット３が支持され、そのラダーコード２の下端にボトムレール４が吊下支持されている。
【００２８】
また、ヘッドボックス１の左右両端部の近傍から、それぞれ室外側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ１，Ｃ３が垂下され、ヘッドボックス１の略中央部から、室内側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ２が垂下される。その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の下端にボトムレール４が取着されている。
【００２９】
ヘッドボックス１内にはラダーコード２及び昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を支持する支持部材５が配設され、この支持部材５には六角棒状の駆動軸１３が挿通されている。
【００３０】
支持部材５にはチルトドラム５１が回転可能に支持され、このチルトドラム５１に駆動軸１３が相対回転不能に挿通されている。従って、駆動軸１３が回転されると、当該チルトドラム５１が回転し、ラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度が同位相で調節されるようになっている。尚、支持部材５には、ボトムレール４に一端をそれぞれ取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端をヘッドボックス１内の長手方向へ案内するよう転向させる転向滑車５２を設けるのが好適である。
【００３１】
ヘッドボックス１内の右端側には、チルト操作グリップ１０に一端を取着したチルト操作棒９を垂下するチルト窓部１１が形成されている。このチルト窓部１１を介して、チルト操作棒９の他端は、ヘッドボックス１内のギヤ機構１２に連結されている。また、ギヤ機構１２は駆動軸１３を連結しており、チルト操作棒９の回転が駆動軸１３の回転へと伝達するよう構成されている。従って、チルト操作グリップ１０を回転操作することで、駆動軸１３にその回転を伝達し、支持部材５を介してラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度を調節することができる。
【００３２】
ボトムレール４に一端を取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端は、支持部材５を介してヘッドボックス１内の右端側に案内され、ヘッドボックス１内のストッパー装置１５を介した後、ヘッドボックス１内に設置される本発明に係る速度調整装置６に挿通されると、コード出口１４から垂下されて、コードイコライザー８に連結される。
【００３３】
図１に示す例では、コード出口１４から垂下される複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端を連結するコードイコライザー８の下端には操作コード７の一端が取着されている。操作コード７の他端はボトムレール４に取着されている。
【００３４】
ただし、複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の垂下に係る変形例として、複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端をコード出口１４から垂下せずに、チルト操作棒９内に案内しその下端部において、つまみに接続される構成とすることもできる。
【００３５】
図１に示す例では、操作コード７やコードイコライザー８、或いは複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を操作してコード出口１４から昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３をヘッドボックス１から引き出せば、ボトムレール４が引き上げられて、スラット３が上昇する。従って、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、スラット３及びボトムレール４の上昇に伴う牽引を行う牽引コードとして作用する。
【００３６】
昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引出し操作を停止すれば、ストッパー装置１５が作動して、スラット３及びボトムレール４の自重降下が防止される。また、ストッパー装置１５の作動を解除すれば、スラット３及びボトムレール４はその自重に基づいて下降する。
【００３７】
このように、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重でスラット３を自重降下させ、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直接的に引くことでスラット３の上昇させる構成の横型ブラインドでは、そのスラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行い得るよう速度調整装置６を設けるのが好適である。
【００３８】
速度調整装置６は、速度調整対象のコード（図１に示す例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）の移動速度を制限してスラット３の移動速度を一定値以下に制動する装置である。
【００３９】
仮に、速度調整装置６を設置しない場合、下降操作時にコード出口１４から垂下される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３等から手を放すと、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重により自由落下することになり、その際の下降音やボトムレール４の床面との衝突音が操作者に不快感を生じさせる。このため、本実施形態のように、速度調整装置６を設けることで、下降時のみ減速して制動力を働かせ減速して降下させることができる。
【００４０】
尚、スラット３の上昇操作時にも一定の制動力が働いてしまうと、その際の手引き負荷が増大してしまう点や、当該一定の制動力が常時働くことになるため、コード劣化の要因になる点でも好ましくない。
【００４１】
このため、速度調整装置６は、速度調整対象のコード（図１に示す例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）について、その一方向の移動のみ制動力を生じさせ、尚且つ、他方向の移動時における当該コードの負荷を軽減可能となっている。
【００４２】
また、速度調整装置６は、各実施例について詳細に後述するが、一対のローラーが昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み、その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動方向に応じて昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対する狭圧／非狭圧の状態を切り替えるようになっており、その一対のローラーにおけるいずれか一方又は双方のローラーの回転軸（ローラー軸）に対し制動トルクを発生させるブレーキ部が設けられている（後述する実施例では一方のローラー軸に対してのみブレーキ部が設けられる）。
【００４３】
そして、速度調整装置６は、スラット３の下降時には、速度調整装置６が備えるブレーキ部によって円滑にかつ適当な速度で行い得るよう当該昇降コードの移動に対し高摩擦となる制動力を発生させるとともに、スラット３の上昇時には、当該昇降コードの移動に対し低摩擦となるほぼ制動力の発生がゼロとなるよう円滑操作可能に構成されている。
【００４４】
特に、本発明に係る速度調整装置６では、そのブレーキ部が設けられているローラー軸が所定の制動力を発生させる設定速度を超える速度で回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、そのローラー軸の回転をブレーキ部のブレーキ軸に対して連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構が設けられている。以下、速度調整装置６を大型化させることなく過負荷制限機構を設ける好適例として、本発明に係る各実施例の速度調整装置６を順に説明する。
【００４５】
〔実施例１の速度調整装置〕
図２は、本発明に係る実施例１の速度調整装置６の斜視図である。また、図３は、その本発明に係る実施例１の速度調整装置６の分解斜視図である。図２及び図３に示すように、本発明に係る実施例１の速度調整装置６は、整列部材６０、ケース６１、スライダー６２、コイルスプリングＳＰ、アイドルローラー６３、ドライブローラー６４、内歯付キャリア６５、環状プレート６６、太陽歯車付ウェイトホルダー６７、ウェイト６８及びベース６９を備える。内歯付キャリア６５、環状プレート６６、太陽歯車付ウェイトホルダー６７及びウェイト６８は、ドライブローラー６４の回転に対し制動トルクを発生させるブレーキ部６ａとして構成される。
【００４６】
まず、整列部材６０は、概ね４つの縦壁で囲まれて上下に貫通する空洞部６０１を内側に持つ略四角箱状に構成され、この空洞部６０１に、ケース６１の上部に位置するスライダー収容部６１１を貫通係合させ、ケース６１の下部に位置するブレーキ収容部６１２の上部に載置される。整列部材６０にて左右方向に対向する各縦壁には、それぞれ略四角孔状のコード挿通孔６０２，６０３が設けられている。そして、整列部材６０がケース６１に載置された状態では、各コード挿通孔６０２，６０３によって昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を確実に分離させてコード同士が絡み合うことが無いよう、本例では図２に示すように昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を、ケース６１のスライダー収容部６１１の左右方向の各壁部に設けられるコード挿通孔６１４に対し案内させるようになっている。尚、コード挿通孔６０２，６０３を利用して昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３をコード挿通孔６１４に分離案内させる配列は、図示する例に限定する必要はなく用途によって変更可能である。
【００４７】
ケース６１は、スライダー６２とコイルスプリングＳＰとを収容するスライダー収容部６１１、及び、ブレーキ部６ａを収容するブレーキ収容部６１２が連なって下方が開口した箱状の形状を有している。尚、ケース６１のブレーキ収容部６１２の内周壁には、内周ギヤ６１２ａが形成されている（図４参照）。また、ケース６１におけるブレーキ収容部６１２の下端は四隅に嵌合受部６１５を持つ略四角板状に形成され、同じく四隅に嵌合突起片６９３を持つ略四角板状に形成されるベース６９により、ケース６１のそれぞれの嵌合受部６１５とベース６９のそれぞれの嵌合突起片６９３が嵌合して、蓋着されるようになっている。尚、前述したように、ケース６１には、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挿通可能なコード挿通孔６１４がスライダー収容部６１１の左右方向の各壁部に設けられている。
【００４８】
ところで、ケース６１におけるスライダー収容部６１１の上面には、略左右方向に延び僅かに前後方向に屈曲するハの字溝６１３が形成されており、ハの字溝６１３におけるそれぞれの溝が、スライダー６２に収容されるアイドルローラー６３及びドライブローラー６４の上側の各ローラー軸６３１，６４１をその溝形状に沿って移動可能に軸支するようになっている。
【００４９】
一方、スライダー６２は、左右の縦壁と天壁及び底壁で囲まれて前後方向に貫通する空洞部６２０を内側に持つ略四角箱状に構成され、アイドルローラー６３のローラー部６３２及びドライブローラー６４のローラー部６４２を空洞部６２０で収容し、各ローラー部６３２，６４２の上側の各ローラー軸６３１，６４１については当該天壁にそれぞれ前後方向に延びるよう形成される一対の天壁溝６２１によって軸支し、各ローラー部６３２，６４２の下側の各ローラー軸６３１，６４１については一対の天壁溝６２１に平行して当該底壁にそれぞれ前後方向に延びるよう形成される一対の下壁溝６２２によって軸支している。これにより、スライダー６２は、上記のハの字溝６１３とは交差する方向となる前後方向で、アイドルローラー６３及びドライブローラー６４を移動可能に軸支するようになっている。
【００５０】
また、スライダー６２がケース６１におけるスライダー収容部６１１に収容された状態では、そのスライダー収容部６１１の内壁に一端を係止するコイルスプリングＳＰの他端がスライダー６２の係合凹部６２３に係合するよう載置され、圧縮バネによるコイルスプリングＳＰによって、常に、スライダー６２は、ケース６１におけるスライダー収容部６１１内で一方向（図示左方向）に付勢された状態で左右方向に相対移動（相対スライド移動）可能となっている。
【００５１】
そして、スライダー６２の左右の縦壁にはそれぞれ、コード挿通孔６２４が形成されている。従って、スライダー６２がケース６１におけるスライダー収容部６１１に収容された状態では、ケース６１におけるコード挿通孔６１４と、スライダー６２のコード挿通孔６２４とが互いに、左右・前後・上下に相対的にずれることなく配設される状態となり、ケース６１におけるコード挿通孔６１４を通じスライダー６２のコード挿通孔６２４を介して挿通される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、いずれもスライダー６２内で、アイドルローラー６３のローラー部６３２及びドライブローラー６４のローラー部６４２に挟み込まれた状態になる。
【００５２】
そして、スライダー６２によりスライド可能に軸支されるアイドルローラー６３及びドライブローラー６４は、ケース６１のハの字溝６１３と協働して、その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動方向に応じて昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対する狭圧／非狭圧の状態を切り替えることができるようになる（詳細は後述する）。
【００５３】
アイドルローラー６３は、ローラー軸６３１を軸芯とするローラー部６３２を有している。ローラー部６３２より上部のローラー軸６３１は、スライダー６２の一方の天壁溝６２１とケース６１のハの字溝６１３の一方の溝に軸支され、ローラー部６３２より下部のローラー軸６３１は、スライダー６２の一方の底壁溝６２２に軸支された後、ブレーキ部６ａとして構成される内歯付キャリア６５、環状プレート６６、太陽歯車付ウェイトホルダー６７及びウェイト６８と干渉することなく、これら各部材の中空部を経て、ベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の一方の溝に軸支される。
【００５４】
ドライブローラー６４は、本発明に係る過負荷制限機構が設けられている部材であるが、過負荷制限機構については詳細に後述するものとし、ここでは速度調整装置６として機能する構造部分についてのみ説明する。
【００５５】
ドライブローラー６４は、ローラー軸６４１を軸芯とするローラー部６４２と、このローラー軸６４１の下端部にて同軸上で伝達分離可能なセレーション構造で連結する上端部を持つギヤ軸を軸芯とするピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１と当該ギヤ軸）を保持する軸保持部６４３と、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１と当該ギヤ軸）を連結させるよう付勢する圧縮バネ（図３では図示略）を有しそのピニオンギヤ６４４のギヤ軸の下端部を支持する軸支持部を有する支持軸６４５と、を備える。
【００５６】
ドライブローラー６４のローラー部６４２より上部のローラー軸６４１は、スライダー６２の他方の天壁溝６２１とケース６１のハの字溝６１３の他方の溝に軸支され、ローラー部６４２より下部のローラー軸６４１は、スライダー６２の他方の底壁溝６２２に軸支される。また、ドライブローラー６４の軸保持部６４３はスライダー６２より下方に位置して、軸保持部６４３より下方のピニオンギヤ６４４は内歯付キャリア６５の内側の内周面に形成される内歯車６５２と噛合される。そして、ピニオンギヤ６４４のギヤ軸の下端部を支持する軸支持部を有する支持軸６４５は、ブレーキ部６ａとして構成される内歯付キャリア６５、環状プレート６６、太陽歯車付ウェイトホルダー６７及びウェイト６８と干渉することなく、これら各部材の中空部を経て、ベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の他方の溝に軸支される。
【００５７】
尚、本例では、ドライブローラー６４のローラー部６４２の周面にローレットが刻設され、アイドルローラー６３のローラー部６３２の周面にはローレットが刻設されず平周面としているが、ローラー部６３２の周面にもローレットを刻設してもよい。また、ドライブローラー６４及びアイドルローラー６３の各軸部には適宜、ワッシャー（図示せず）を介在させることができる。
【００５８】
ブレーキ部６ａは、本例ではブレーキ量を多段階で調節可能な遠心ブレーキ構造となっており、内歯付キャリア６５、環状プレート６６、太陽歯車付ウェイトホルダー６７及びウェイト６８によって構成される。特に、ブレーキ部６ａは、ピニオンギヤ６４４の回転に基づく制動トルク増幅機能と、遠心ブレーキによる制動トルクを多段階で調節可能とする制動トルク調節機能を有するように構成される。
【００５９】
内歯付キャリア６５は、略円板状のキャリア本体６５１の中央に中空部を有し下方に突出する円筒部６５４が設けられ、円筒部６５４の内周面に内歯車６５２が形成されている。この内歯車６５２がドライブローラー６４のピニオンギヤ６４４と噛合される。また、内歯付キャリア６５の略円板状のキャリア本体６５１の下面には、円筒部６５４の外周上で所定間隔に対称配置される複数（本例では４つ）の遊星歯車６５３が回転可能に支持されている。
【００６０】
各遊星歯車６５３は、太陽歯車付ウェイトホルダー６７における太陽歯車６７２と、ケース６１のブレーキ収容部６１２の内周壁に形成される内周ギヤ６１２ａと互いに歯合するようになっている（図４参照）。
【００６１】
そして、内歯付キャリア６５の下方に突出する円筒部６５４の内周面が内歯車６５２の下方にて、ベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１の外周壁に係合して回転可能に支持され、内歯車６５２の中心部を中心軸として回転（公転）することが可能となっている。従って、ドライブローラー６４のピニオンギヤ６４４の回転が内歯車６５２に伝達されることにより、内歯付キャリア６５が回転し、これに伴い内歯付キャリア６５のキャリア本体６５１に回転可能に支持された各遊星歯車６５３が回転することで、ピニオンギヤ６４４の回転を太陽歯車付ウェイトホルダー６７に回転伝達することが可能となる。
【００６２】
太陽歯車付ウェイトホルダー６７は、略円筒状のホルダー本体６７１の下方外周から放射状に突出する突出片６７３が本例では８つ形成されており、この突出片６７３が形成されている上方の略円筒状のホルダー本体６７１の外周面に、太陽歯車６７２が形成されている。ホルダー本体６７１の内周面は、内歯付キャリア６５の下方に突出する円筒部６５４の外周面に係合して回転可能に支持され、太陽歯車６７２の中心部を中心軸として回転（公転）することが可能となっている。
【００６３】
（制動トルク増幅機能）
遠心力は、回転半径が大きいほど、回転速度が大きいほど、質量（ウェイト６８自体の重さや個数）が重くなるほど増大するが、実施例１の速度調整装置６では、図４に示すように、ピニオンギヤ６４４の回転は、内歯付キャリア６５を介して太陽歯車付ウェイトホルダー６７へ回転半径を増加させて回転伝達するようになっているため、制動トルクを増幅する作用が生じ、これにより実施例１の速度調整装置６の小型化を実現して効率の良い制動力を発生させることができる。
【００６４】
略円筒状のホルダー本体６７１の下方外周から放射状に突出するように形成される本例では８つの突出片６７３は、８つの凹部を形成することになり、この８つの凹部にそれぞれ略台形板状のウェイト６８を配置することができ、従って、８つの突出片６７３はケース６１におけるブレーキ収容部６１２の内壁と協働して各ウェイト６８を保持することができる。
【００６５】
（制動トルク調節機能）
即ち、実施例１の速度調整装置６は、このウェイト６８を配置する個数を調節可能とすることで、ピニオンギヤ６４４にかかる遠心ブレーキによる制動トルクを調節することができ、ウェイト６８を全く配置しない場合を含み本例では合計９段階の調節ができるようになっている。太陽歯車付ウェイトホルダー６７にて配置可能とするウェイト６８の最大個数を増加（突出片６７３の数の増加）で、より細かい多段階の遠心ブレーキによる制動トルクの調節が可能となる。
【００６６】
尚、内歯付キャリア６５と太陽歯車付ウェイトホルダー６７との間には、環状プレート６６を介在させている。環状プレート６６は、太陽歯車付ウェイトホルダー６７における８つの突出片６７３の先端を含むホルダー本体６７１の外周径より僅かに縮径した円板形状の中央に、太陽歯車付ウェイトホルダー６７における太陽歯車６７２を含むホルダー本体６７１の外周径より僅かに拡径してホルダー本体６７１を挿通する中空部を持つ形状を有している。このため、環状プレート６６は、内歯付キャリア６５と太陽歯車付ウェイトホルダー６７とを係合させたときに、各遊星歯車６５３の傾きを防止するとともに、各遊星歯車６５３とウェイト６８との干渉を防ぐ機能を有する。
【００６７】
（コード移動検知機能）
また、実施例１の速度調整装置６は、スライダー６２によりケース６１に対しスライド可能に軸支されるアイドルローラー６３及びドライブローラー６４による一対のローラー部６３２，６４２が、ケース６１のハの字溝６１３（更にはベース６９のハの字溝６９２）により各軸が案内されるようになっているため、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動の有無及び移動方向を検知することができる。そして、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が一方向に移動する際には一対のローラー部６３２，６４２により当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を狭圧し、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が他方向に移動する際には一対のローラー部６３２，６４２による狭圧状態を緩和して（非狭圧として）当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込むようになっている。
【００６８】
即ち、本実施形態の例では、アイドルローラー６３及びドライブローラー６４による一対のローラー部６３２，６４２が、スライダー６２の天壁溝６２１及び底壁溝６２２にそれぞれ軸支され、尚且つケース６１のハの字溝６１３（更にはベース６９のハの字溝６９２）により案内されるようになっているため、図５（ａ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が左方向（ボトムレール４によるレール支持側）に移動する際には、スライダー６２も同方向にスライド移動し、一対のローラー部６３２，６４２の間の距離が狭まるよう案内されることで一対のローラー部６３２，６４２が狭圧して当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込むようになる。
【００６９】
一方、図５（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が右方向（操作側）に移動する際には、スライダー６２が右方向（操作側）にスライド移動し、一対のローラー部６３２，６４２の間の距離が離れるよう案内されることで一対のローラー部６３２，６４２による狭圧状態を緩和して（非狭圧として）当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込むようになる。従って、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す例では、スライダー６２がケース６１に対しΔｄだけ相対移動している。
【００７０】
従って、この実施例１の速度調整装置６の動作について図６を参照して説明する。図６では、その動作の理解を高めるために、図５に示す平面図に対応付けた配置で速度調整装置６を簡略図示している。尚、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の配列や位置、及び速度調整装置６の配置角度は、上下・前後に傾けて配置するなど任意である。
【００７１】
（スラット下降時）
まず、図６（ａ）に示すように昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動によってスラット３を下降させるときには、図５（ａ）に示したように、この昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動に起因して、スライダー６２も同方向にスライド移動し、一対のローラー部６３２，６４２の間の距離が狭まるよう案内されることで一対のローラー部６３２，６４２が狭圧して当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の一方向の移動速度を制限可能とする狭圧状態となる。
【００７２】
これにより、図６（ａ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作を停止しストッパー装置１５の作動が解除されてスラット３が自重降下する時には、速度調整装置６における一対のローラー部６３２，６４２の間の距離が近接して狭圧状態、即ち高摩擦状態となり、制動力を生じさせ、スラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行うことが実現される。
【００７３】
（スラット上昇時）
一方、図６（ｂ）に示すように昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動によってスラット３を上昇させるときには、図５（ｂ）に示したように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動に起因して、一対のローラー部６３２，６４２による狭圧状態を緩和して（非狭圧として）当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込むようになる。
【００７４】
これにより、図６（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作に基づくスラット３の上昇時には、速度調整装置６における一対のローラー部６３２，６４２の間の距離が離間して解放状態、即ち非狭圧状態となり、スラット３のスムーズな上昇が実現される。
【００７５】
これにより、速度調整対象のコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）について、その一方向の移動のみ制動力を生じさせ、尚且つ、他方向の移動時における当該コードの負荷を軽減することができ、コード劣化の増大や操作性の悪化を抑制することができる。
【００７６】
（過負荷制限機能）
ところで、実施例１の速度調整装置６では、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図７（ａ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【００７７】
即ち、図７（ｂ）に示す比較例のように、ローラー軸６４１上にローラー部６４２とピニオンギヤ６４４とを設けたドライブローラー６４ａを図２及び図３に示すドライブローラー６４の代わりに設ける構成では、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能を実現可能であるが、ドライブローラー６４ａではローラー軸６４１に過剰速度の回転が生じると、そのローラー軸６４１やブレーキ部６ａに過負荷が掛かり、破損又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗が生じるおそれがある。そこで、実施例１の速度調整装置６では、ドライブローラー６４に、図７（ａ）に示すような過負荷制限機構を設けている。
【００７８】
より具体的には、図７（ａ）に示すように、実施例１の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１を軸芯とするローラー部６４２と、このローラー軸６４１の下端部６４１ａにて同軸上で伝達分離可能なセレーション構造で連結する上端部６４４ｂを持つギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持する軸保持部６４３と、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂとを連結させるよう付勢する圧縮バネ６４５ｂをバネ収容部６４５ｂにより収容してギヤ軸６４４ａの下端部を支持する軸支持部６４５ａを有する支持軸６４５と、を備える。
【００７９】
支持軸６４５は、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂとを連結させるよう付勢する圧縮バネ６４５ｂを取着し、ギヤ軸６４４ａの下端部を支持する形状であれば任意の形状とすることができ、支持軸６４５はギヤ軸６４４ａに対し相対回転不能としてもよいし相対回転可能であってもよい。
【００８０】
下端部６４１ａ及び上端部６４４ｂの各軸面には軸中心から軸周面に向かうほど互いに噛合する歯たけ（歯の大きさ）が大きくなる噛合歯が形成されており、これによって対向する各軸の軸端面同士の当接摩擦によりセレーション係合させることで、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂとは互いに伝達分離可能なセレーション構造を構成している。ただし、本発明に利用可能なセレーション係合は、このような対向する軸端面同士の当接摩擦により伝達分離可能に係合させる構造に必ずしも限定する必要はなく、互いの軸周面の当接摩擦により伝達分離可能に係合させるセレーション係合や、一方の軸周面と他方の軸端面との当接摩擦により伝達分離可能に係合させるセレーション係合とすることもできる。
【００８１】
図８（ａ）の通常時（非過負荷制限時）として例示する動作図に示すように、実施例１の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、圧縮バネ６４５ｂの付勢力により、ローラー軸６４１の下端部６４１ａにギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂが押圧されるため、ローラー軸６４１の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに対し同速度Ｖａで伝達されるよう、ローラー軸６４１の下端部６４１ａはギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂと連結されて連動回転する。
【００８２】
一方、図８（ｂ）の過負荷制限時として例示する動作図に示すように、実施例１の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂの互いの噛合歯が滑り、噛合ずれが生じて、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー軸６４１が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【００８３】
従って、当該セレーション構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー軸６４１の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるギヤ軸６４４ａに対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【００８４】
これにより、例えば図９に示す本実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例１の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー軸６４１が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【００８５】
〔実施例２の速度調整装置〕
図１０（ａ）は本発明による実施例２の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を示す図であり、図１０（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００８６】
実施例２の速度調整装置６は、ドライブローラー６４の構造が異なる点を除き、図２及び図３に示す実施例１の速度調整装置６とほぼ同様に構成することができる。このため、図１０を参照して、実施例２の速度調整装置６に係るドライブローラー６４について説明する。
【００８７】
実施例２の速度調整装置６では、実施例１と同様に、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図１０（ａ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【００８８】
（過負荷制限機能）
より具体的には、図１０（ａ）に示すように、実施例２の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１を軸芯とするローラー部６４２と、このローラー軸６４１の下端部６４１ａを四角軸とし、このローラー軸６４１と同軸上で分離した四角軸の上端部６４４ｂを持つギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、弾性変形を許容して、ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａの連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【００８９】
本実施例では、ピニオンギヤ６４４より下方のギヤ軸６４４ａが、図２に示すベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の対応する溝に軸支される。
【００９０】
本実施例では、軸保持部６４３が、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると弾性変形を許容するゴム材等の緩衡部材により構成されている。特に、軸保持部６４３は、図１０（ｂ），（ｃ）におけるＡ‐Ａ’断面に示すように、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）と面係合し、且つギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂ（四角軸）と面係合する四角孔６４３ａが形成されている。
【００９１】
従って、図１０（ｂ）の通常時（非過負荷制限時）として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例２の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合を維持して軸保持部６４３も同速度で回転し、尚且つギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合を維持することで、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに対し同速度Ｖａで伝達されピニオンギヤ６４４が連動回転する。
【００９２】
一方、図１０（ｃ）の過負荷制限時として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例２の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、軸保持部６４３の四角孔６４３ａが弾性変形し、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合が損なわれる状態が生じて（或いは、ギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合が損なわれる状態が生じて）、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー軸６４１が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【００９３】
従って、当該緩衡部材により構成された軸保持部６４３でローラー軸６４１及びギヤ軸６４４ａを保持する構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー軸６４１の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるギヤ軸６４４ａに対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【００９４】
尚、図１０に示す例では、軸保持部６４３の四角孔６４３ａが、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）と、ギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂ（四角軸）の双方との面係合を可能とする例を説明したが、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）と、ギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂ（四角軸）のいずれか一方と面係合を可能とする構造とし、他方は四角孔６４３ａに固着させてもよい。
【００９５】
これにより、上述した図９に例示する一実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例２の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー軸６４１が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【００９６】
〔実施例３の速度調整装置〕
図１１（ａ）は本発明による実施例３の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を示す図であり、図１１（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００９７】
実施例３の速度調整装置６は、実施例２の変形例として構成され、ドライブローラー６４の構造が異なる点を除き、図２及び図３に示す実施例１の速度調整装置６とほぼ同様に構成することができる。このため、図１１を参照して、実施例３の速度調整装置６に係るドライブローラー６４について説明する。
【００９８】
実施例３の速度調整装置６では、実施例１と同様に、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図１１（ａ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【００９９】
（過負荷制限機能）
より具体的には、図１１（ａ）に示すように、実施例３の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１を軸芯とするローラー部６４２と、このローラー軸６４１の下端部６４１ａを四角軸とし、このローラー軸６４１と同軸上で分離した筒状の上端部６４４ｂを持つギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４と、当該筒状の上端部６４４ｂに固着収容される軸保持部６４３であって、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、弾性変形を許容して、ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａの連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【０１００】
本実施例では、ピニオンギヤ６４４より下方のギヤ軸６４４ａが、図２に示すベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の対応する溝に軸支される。
【０１０１】
本実施例では、ピニオンギヤ６４４におけるギヤ軸６４４ａの筒状の上端部６４４ｂに固着収容される軸保持部６４３が、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると弾性変形を許容するゴム材等の緩衡部材により構成されている。特に、図１１（ｂ），（ｃ）におけるＡ‐Ａ’断面に示すように、ピニオンギヤ６４４におけるギヤ軸６４４ａの筒状の上端部６４４ｂに固着収容される軸保持部６４３は、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）と面係合する四角孔６４３ａが形成されている。
【０１０２】
従って、図１１（ｂ）の通常時（非過負荷制限時）として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例３の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合を維持することで、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに対し同速度Ｖａで伝達されピニオンギヤ６４４が連動回転する。
【０１０３】
一方、図１１（ｃ）の過負荷制限時として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例３の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、軸保持部６４３の四角孔６４３ａが弾性変形し、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）が軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合が損なわれる状態が生じて、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー軸６４１が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【０１０４】
従って、当該緩衡部材により構成された軸保持部６４３でローラー軸６４１及びギヤ軸６４４ａを保持する構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー軸６４１の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるギヤ軸６４４ａに対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【０１０５】
尚、図１１に示す例では、ピニオンギヤ６４４におけるギヤ軸６４４ａの筒状の上端部６４４ｂに固着収容される軸保持部６４３の四角孔６４３ａが、ローラー軸６４１の下端部６４１ａ（四角軸）との面係合を可能とする例を説明したが、ローラー軸６４１の下端部６４１ａとギヤ軸６４４ａの上端部６４４ｂの形状として、図１１（ａ）に示す構造とは逆構造としてもよい。
【０１０６】
これにより、上述した図９に例示する一実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例３の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー軸６４１が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【０１０７】
〔実施例４の速度調整装置〕
図１２（ａ）は本発明による実施例４の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を示す図であり、図１２（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１０８】
実施例４の速度調整装置６は、ドライブローラー６４の構造が異なる点を除き、図２及び図３に示す実施例１の速度調整装置６とほぼ同様に構成することができる。このため、図１１を参照して、実施例４の速度調整装置６に係るドライブローラー６４について説明する。
【０１０９】
実施例４の速度調整装置６では、実施例１と同様に、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図１２（ａ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【０１１０】
（過負荷制限機能）
より具体的には、図１２（ａ）に示すように、実施例４の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１を軸芯とするローラー部６４２と、このローラー軸６４１の下端部６４１ａを丸凸軸とし、このローラー軸６４１と同軸上で分離して下端部６４１ａ（丸凸軸）と相対回転可能に係合する筒状の上端部６４４ｂを持つギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４と、ローラー軸６４１の周面上で外方に部分突起する突起部６４１ｂに一端６４３ｃを係合可能とし、ギヤ軸６４４ａの周面上で外方に部分突起する突起部６４４ｃに他端６４３ｄを係合可能とする圧縮バネによるクラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３であって、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、クラッチスプリングの一端６４３ｃ又は他端６４３ｄの当該係合の外れが生じて、ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａの連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【０１１１】
本実施例では、ピニオンギヤ６４４より下方のギヤ軸６４４ａが、図２に示すベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の対応する溝に軸支される。
【０１１２】
本実施例では、クラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３が、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４のそれぞれの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）を保持し、ローラー軸６４１の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えるとクラッチスプリングの一端６４３ｃ又は他端６４３ｄの当該係合の外れが生じるよう構成されている。特に、図１２（ｂ），（ｃ）におけるＡ‐Ａ’断面に示すように、クラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３は、ローラー軸６４１の周面上で外方に部分突起する突起部６４１ｂに一端６４３ｃを係合可能とし、ギヤ軸６４４ａの周面上で外方に部分突起する突起部６４４ｃに他端６４３ｄを係合可能とする圧縮バネによるクラッチスプリングにより構成される。
【０１１３】
従って、図１２（ｂ）の通常時（非過負荷制限時）として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例４の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー軸６４１の突起部６４１ｂに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合した状態、及びギヤ軸６４４ａの突起部６４４ｃに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合した状態を維持することで、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに対し同速度Ｖａで伝達されピニオンギヤ６４４が連動回転する。
【０１１４】
一方、図１２（ｃ）の過負荷制限時として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例４の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、ローラー軸６４１の突起部６４１ｂに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合した状態（或いは、ギヤ軸６４４ａの突起部６４４ｃに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合した状態）の係合外れが生じて、ローラー軸６４１の回転はギヤ軸６４４ａに同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー軸６４１が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【０１１５】
従って、当該クラッチスプリングにより構成された軸保持部６４３でローラー軸６４１及びギヤ軸６４４ａを保持する構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー軸６４１の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるギヤ軸６４４ａに対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【０１１６】
尚、図１２に示す例では、ローラー軸６４１の突起部６４１ｂに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合可能とし、且つギヤ軸６４４ａの突起部６４４ｃに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合可能とする軸保持部６４３（クラッチスプリング）の例を説明したが、軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃと他端６４３ｄのいずれか一方のみを係合可能とし、他方を固着した構造としてもよい。
【０１１７】
これにより、上述した図９に例示する一実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例４の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー軸６４１が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ギヤ軸６４４ａは速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ギヤ軸６４４ａを軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【０１１８】
上述した実施例１乃至４では、包括的には、ローラー部６４２に係る軸を２つの軸（ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａ）で構成し、ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａを伝達分離可能に軸保持する軸保持部６４３で過負荷を検知すると、ローラー軸６４１とギヤ軸６４４ａが同期回転しないように回転分離する構造となっている。これにより、ローラー部６４２のローラー軸６４１と、制動力を付与するギヤ軸６４４ａとを確実に分離させることができ、軸保持部６４３による過負荷制限に係る性能を高めることができる。
【０１１９】
一方、ローラー部６４２に係る軸を１つの軸（ローラー軸６４１のみ）で構成し、ローラー部６４２とローラー軸６４１を伝達分離可能に軸保持する軸保持部６４３で過負荷を検知すると、ローラー部６４２とローラー軸６４１が同期回転しないように回転分離する構造とすることができる。この場合、単一軸となるローラー軸６４１でローラー部６４２体を支持することができ、軸保持部６４３による過負荷制限に係る安定性を高めることができる。
【０１２０】
その典型例として、以下、実施例５，６，７の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を順に説明する。
【０１２１】
〔実施例５の速度調整装置〕
図１３（ａ）は本発明による実施例５の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を示す図であり、図１３（ｂ），（ｃ）はそのＡ‐Ａ’断面でそれぞれ通常動作時及び過負荷制限時における概略動作を示す図である。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１２２】
実施例５の速度調整装置６は、実施例１の変形例として構成され、ドライブローラー６４の構造が異なる点を除き、図２及び図３に示す実施例１の速度調整装置６とほぼ同様に構成することができる。このため、図１３を参照して、実施例５の速度調整装置６に係るドライブローラー６４について説明する。
【０１２３】
実施例５の速度調整装置６では、実施例１と同様に、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図１３（ａ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【０１２４】
（過負荷制限機能）
より具体的には、図１３（ａ）に示すように、実施例５の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー軸６４１に対し伝達分離可能なローラー部６４２と、ローラー軸６４１を軸芯としローラー軸６４１と一体となって回転するピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２の内部にて、ローラー部６４２の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、弾性変形を許容して、ローラー部６４２とローラー軸６４１の連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【０１２５】
本実施例では、ピニオンギヤ６４４より下方のローラー軸６４１が、図２に示すベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の対応する溝に軸支される。
【０１２６】
本実施例のローラー軸６４１には、ローラー部６４２の内部に位置する領域で四角軸６４１ｃが形成されている。一方、ローラー部６４２の内周面には四角軸６４１ｃと面係合する四角孔６４３ａが形成された軸保持部６４３が固着収容されている。
【０１２７】
そして、本実施例の軸保持部６４３は、ローラー部６４２の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると弾性変形を許容するゴム材等の緩衡部材により構成されている。
【０１２８】
従って、実施例５におけるドライブローラー６４は、いわば図１０及び図１１に示す実施例２，３の変形例として構成され、図１３（ｂ）の通常時（非過負荷制限時）として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、ローラー部６４２の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー軸６４１の四角軸６４１ｃが軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合を維持することで、ローラー部６４２の回転はローラー軸６４１に対し同速度Ｖａで伝達されピニオンギヤ６４４が連動回転する。
【０１２９】
一方、図１３（ｃ）の過負荷制限時として例示するＡ‐Ａ’断面の動作図に示すように、実施例５の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、ローラー部６４２が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、軸保持部６４３の四角孔６４３ａが弾性変形し、ローラー軸６４１の四角軸６４１ｃが軸保持部６４３の四角孔６４３ａとの面係合が損なわれる状態が生じて、ローラー部６４２の回転はローラー軸６４１に同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー部６４２が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ローラー軸６４１は速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ローラー軸６４１を軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【０１３０】
従って、当該緩衡部材により構成された軸保持部６４３でローラー部６４２及びローラー軸６４１を保持する構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー部６４２の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるローラー軸６４１に対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【０１３１】
尚、図１３に示す例では、ゴム材等の緩衡部材により構成され四角孔６４３ａを持つ軸保持部６４３をローラー部６４２に固着し、ローラー軸６４１がその四角孔６４３ａとの面係合を可能とする四角軸６４１ｃを有する例を説明したが、この逆構造として、軸保持部６４３をローラー軸６４１に固着し、ローラー部６４２の内周面で軸保持部６４３の周囲に対する面係合又は摩擦で伝達分離可能とする構造としてもよい。
【０１３２】
これにより、上述した図９に例示する一実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例５の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー部６４２が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ピニオンギヤ６４４の回転が速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【０１３３】
〔実施例６，７の速度調整装置〕
図１４（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明による実施例６，７の速度調整装置６における過負荷制限機構を備えるドライブローラー６４の概略構成を示す図である。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１３４】
実施例６，７の速度調整装置６は、ドライブローラー６４の構造が異なる点を除き、図２及び図３に示す実施例１の速度調整装置６とほぼ同様に構成することができる。このため、図１４（ａ），（ｂ）を参照して、実施例６，７の速度調整装置６に係るドライブローラー６４について説明する。
【０１３５】
そして、実施例６，７の速度調整装置６では、実施例１と同様に、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能に加えて、従来技法とは異なり、ドライブローラー６４に、図１４（ａ），（ｂ）に示すような過負荷制限機能を実現する機構が設けられている。
【０１３６】
（過負荷制限機能）
より具体的には、まず実施例６の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、図１４（ａ）に示すように、ローラー軸６４１に対し伝達分離可能なローラー部６４２と、ローラー軸６４１を軸芯としローラー軸６４１と一体となって回転するピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４との間に配置され、ローラー部６４２の周面上で下方に部分突起する突起部６４２ａに一端６４３ｃを係合可能とし、ローラー軸６４１の周面上で部分突起する突起部６４１ｄに他端６４３ｄを係合可能とする圧縮バネによるクラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３であって、ローラー部６４２の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、クラッチスプリングの一端６４３ｃ又は他端６４３ｄの当該係合の外れが生じて、ローラー部６４２とローラー軸６４１の連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【０１３７】
また、実施例７の速度調整装置６におけるドライブローラー６４は、図１４（ｂ）に示すように、ローラー軸６４１に対し伝達分離可能なローラー部６４２と、ローラー軸６４１を軸芯としローラー軸６４１と一体となって回転するピニオンギヤ６４４と、ローラー部６４２の内部の空洞部６４２ｂに配置され、空洞部６４２ｂの周面上で部分突起する突起部６４２ａに一端６４３ｃを係合可能とし、ローラー軸６４１の周面上で外方に部分突起する突起部６４１ｄに他端６４３ｄを係合可能とする圧縮バネによるクラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３であって、ローラー部６４２の回転速度が速度閾値Ｖｔｈを超えると、クラッチスプリングの一端６４３ｃ又は他端６４３ｄの当該係合の外れが生じて、ローラー部６４２とローラー軸６４１の連動回転を解除する軸保持部６４３と、を備える。
【０１３８】
即ち、実施例６と実施例７との相違点は、クラッチスプリングにより構成される軸保持部６４３が、ローラー部６４２とピニオンギヤ６４４との間に配置されるか（図１４（ａ）参照）、ローラー部６４２の内部の空洞部６４２ｂに配置されるか（図１４（ｂ）参照）の点のみであり、実質的な構造は同様である。
【０１３９】
尚、実施例６，７において、ピニオンギヤ６４４より下方のローラー軸６４１が、図２に示すベース６９の略中央で円状に隆起する隆起部６９１に設けられるハの字溝６９２の対応する溝に軸支される。
【０１４０】
従って、図１４（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す実施例６，７におけるドライブローラー６４は、いわば図１４に示す実施例４の変形例として構成されており、ローラー部６４２の回転が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）以内の回転速度Ｖａであれば、ローラー部６４２の突起部６４２ａに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合した状態、及びローラー軸６４１の突起部６４１ｄに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合した状態を維持することで、ローラー部６４２の回転はローラー軸６４１に対し同速度Ｖａで伝達されピニオンギヤ６４４が連動回転する。
【０１４１】
一方、実施例６，７におけるドライブローラー６４では、ローラー部６４２が、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転した場合、即ち過剰速度の回転が生じた際に、ローラー部６４２の突起部６４２ａに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合した状態（或いは、ローラー軸６４１の突起部６４１ｄに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合した状態）の係合外れが生じて、ローラー部６４２の回転はローラー軸６４１に同速度で伝達されなくなる。このため、ローラー部６４２が速度閾値Ｖｔｈを超える回転速度Ｖａで回転している場合には、常に、ローラー軸６４１は速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制されるようになり、ローラー軸６４１を軸芯とするピニオンギヤ６４４の回転が抑制される。
【０１４２】
従って、当該クラッチスプリングにより構成された軸保持部６４３でローラー部６４２及びローラー軸６４１を保持する構造は、所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を基準に、ローラー部６４２の回転をブレーキ部６ａのブレーキ軸となるローラー軸６４１に対し連動回転させるのを抑制する過負荷制限機構として機能する。
【０１４３】
尚、図１４（ａ）,（ｂ）に示す例では、ローラー部６４２の突起部６４２ａに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃを係合可能とし、且つローラー軸６４１の突起部６４１ｄに軸保持部６４３（クラッチスプリング）の他端６４３ｄを係合可能とする軸保持部６４３（クラッチスプリング）の例を説明したが、軸保持部６４３（クラッチスプリング）の一端６４３ｃと他端６４３ｄのいずれか一方のみを係合可能とし、他方を固着した構造としてもよい。
【０１４４】
これにより、上述した図９に例示する一実施形態の横型ブラインドにおいて、ボトムレール４に対する過剰な外力が生じるような場合に、実施例６，７の速度調整装置６におけるドライブローラー６４のローラー部６４２が所定の制動力を発生させる設定速度（速度閾値Ｖｔｈ）を超える速度Ｖａで回転し、即ち過剰速度の回転が生じたとしても、常に、ピニオンギヤ６４４の回転が速度閾値Ｖｔｈ以下の回転速度Ｖｂに抑制され、各部材の破損、又はコード（本例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）やブレーキ部６ａの摩耗を防止することができる。
【０１４５】
尚、実施例１のセレーション構造を有するドライブローラー６４についても、その変形例として、ローラー部６４２とローラー軸６４１との間でセレーション係合させる構造とすることで、ローラー部６４２に係る軸を１つの軸（ローラー軸６４１のみ）で構成し、ローラー部６４２とローラー軸６４１を伝達分離可能に軸保持する軸保持部６４３で過負荷を検知すると、ローラー部６４２とローラー軸６４１が同期回転しないように回転分離する構造とすることができる。
【０１４６】
以上の各実施例では、大別して、実施例１の軸保持部６４３で軸支する各軸のセレーション係合に基づく過負荷制限機構と、実施例２，３，５の軸保持部６４３を構成する緩衡部材に基づく過負荷制限機構と、実施例４，６，７の軸保持部６４３を構成するクラッチスプリングに基づく過負荷制限機構について説明したが、同様な機能を有する他の構造の過負荷制限機構を設けてもよい。
【０１４７】
ただし、セレーション係合に基づく過負荷制限機構であれば、速度調整装置６を大型化させることなく、セレーション係合に係る歯たけや歯数等の設定のみで制動トルクの付与と過負荷の制限が調整容易に実現される。また、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能を損なうことなく速度調整装置６を構成できる。
【０１４８】
また、緩衡部材に基づく過負荷制限機構であれば、速度調整装置６を大型化させることなく、複雑な構造を回避して低廉なゴム材等を緩衡部材として利用できるため低コスト（少ない部品数）で実現される。そして、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能を損なうことなく速度調整装置６を構成できる。
【０１４９】
また、クラッチスプリングに基づく過負荷制限機構であれば、速度調整装置６を大型化させることなく、その付勢力の調整のみで制動トルクの付与と過負荷の制限の閾値設定が容易に実現される。そして、上述した制動トルク増幅機能、制動トルク調節機能、及びコード移動検知機能を損なうことなく速度調整装置６を構成できる。
【０１５０】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、引き操作に係るコードとして移動する昇降コードを速度変換対象とした横型ブラインドの例に説明したが、遮蔽材を移動させるためのコードの移動により、遮蔽材の開閉方向のうち一方向を速度調整する機構的な自動操作とし他方向を手動操作として遮蔽材の開閉を可能とする横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード、縦型ブラインドアコーディオンカーテン、或いはロールスクリーン等の遮蔽装置であれば、本発明に係る速度調整装置６を適用することができる。
【０１５１】
また、上述した実施形態の例では、速度調整装置６において、遠心ブレーキにより制動トルクを発生させる構成例を説明したが、オイル式や空気式のダンパーで制動トルクを発生させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明によれば、ブレーキ部に接続されるドライブローラーの軸が、制動力を発生させる設定速度を超える速度で回転した場合にも、速度調整装置に係る部材の故障予防、コード摩耗防止などの品質維持が可能となるので、速度調整付きの遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  ヘッドボックス
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  昇降コード（牽引コード）
３  遮蔽材（スラット）
４  ボトムレール
５  支持部材
６  速度調整装置
６ａ  ブレーキ部
７  操作コード
８  コードイコライザー
６０  整列部材
６１  ケース
６２  スライダー
ＳＰ  コイルスプリング
６３  アイドルローラー
６４  ドライブローラー
６５  内歯付キャリア
６６  環状プレート
６７  太陽歯車付ウェイトホルダー
６８  ウェイト
６９  ベース
６４１  ローラー軸
６４２  ローラー部
６４３  軸保持部
６４４  ピニオンギヤ
６４４ａ  ギヤ軸
６４５  支持軸
６４５ｂ  圧縮バネ
【図１】
2019027033.tif 000003
【図２】
2019027033.tif 000004
【図３】
2019027033.tif 000005
【図４】
2019027033.tif 000006
【図５】
2019027033.tif 000007
【図６】
2019027033.tif 000008
【図７】
2019027033.tif 000009
【図８】
2019027033.tif 000010
【図９】
2019027033.tif 000011
【図１０】
2019027033.tif 000012
【図１１】
2019027033.tif 000013
【図１２】
2019027033.tif 000014
【図１３】
2019027033.tif 000015
【図１４】
2019027033.tif 000016