(57)【要約】【課題】製造コストを抑制しつつ、送信及び受信のうち少なくとも何れか一方のための電波の方向を変更可能なアンテナを提供する。【解決手段】アンテナは、第１壁と、第２壁と、複数のアンテナ素子と、素子切換装置と、を備える。前記第１壁は、開口を有するホーンの一部を構成し、前記開口の開口面と対面し、少なくとも内壁面が電気導体で構成される。前記第２壁は、前記第１壁に接続されて前記ホーンの一部を構成し、前記開口の縁部に向かって延び、少なくとも内壁面が電気導体で構成される。前記アンテナ素子は、前記ホーンの内部に配置される。前記素子切換装置は、複数の前記アンテナ素子のうち一部のみを給電の対象とし、かつ、給電の対象となる前記アンテナ素子を切換可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するホーンの一部を構成し、前記開口の開口面と対面し、少なくとも内壁面が電気導体で構成される第１壁と、
前記第１壁に接続されて前記ホーンの一部を構成し、前記開口の縁部に向かって延び、少なくとも内壁面が電気導体で構成される第２壁と、
前記ホーンの内部に配置された複数のアンテナ素子と、
複数の前記アンテナ素子のうち一部のみを給電の対象とし、かつ、給電の対象となる前記アンテナ素子を切換可能な素子切換装置と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、
複数の前記アンテナ素子は、直線状に並べられたアンテナ素子を含み、
前記アンテナ素子が並べられる方向の両側に前記第２壁が配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナであって、
前記アンテナ素子が並べられる方向の両側の前記第２壁は、互いに対称な配置であることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナであって、
複数の前記アンテナ素子のうち１つは、前記第２壁が配置される対称軸の位置に配置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナ素子が並べられる方向の両側に位置する前記第２壁の内壁面同士が、前記開口に近づくに従って互いに離れる配置であることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のアンテナであって、
複数の前記アンテナ素子は、直線状に並べられたアンテナ素子と、前記アンテナ素子が並べられる方向と交差する方向に直線状に並べられたアンテナ素子と、を含むことを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記複数のアンテナ素子は、上下方向に並べられたアンテナ素子を含み、
前記素子切換装置は、アンテナの姿勢が斜め上向き又は斜め下向きとなるのに応じて、給電の対象となる前記アンテナ素子を切り換えることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のアンテナであって、
レーダ装置に用いられることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
第１壁と第２壁とを含んで構成されるホーンと、前記ホーンの内部に配置された複数のアンテナ素子と、を備え、前記第１壁及び前記第２壁において少なくとも内壁面が電気導体で構成され、前記第１壁は前記ホーンに形成される開口の開口面と対面し、前記第２壁は前記開口の縁部に向かって延びるアンテナにおいて、複数の前記アンテナ素子のうち一部を給電の対象とし、残りを給電の対象外とすることで、第１方向で前記開口を通じて電波の送信及び受信のうち少なくとも何れかを行い、
前記第１方向では給電の対象外であった前記アンテナ素子を給電の対象とすることで、前記第１方向と異なる第２方向で前記開口を通じて電波の送信及び受信のうち少なくとも何れかを行うことを特徴とする電波方向変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてアンテナに関する。詳細には、ビーム方向を変えることができるアンテナの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビーム方向を変えることができる様々なアンテナが知られている。特許文献１及び２は、この種のアンテナを開示する。
【０００３】
特許文献１が開示する船舶搭載用のレーダアンテナは、複数のアンテナを垂直方向に配置し、垂直方向の順に各アンテナに対する給電位相をシフトさせる移相器を備える。このレーダアンテナでは、船舶が動揺しても複数のアンテナによる合成ビームの仰角・俯角を略一定に保つように（言い換えれば、船舶を基準とする合成ビームの方向を変化させるように）、移相器による位相量が調節される。特許文献１には、アンテナの可逆定理により、送信ビームの向きと同様に受信ビームの向きを制御できることも開示されている。
【０００４】
特許文献２のマイクロストリップアンテナは、給電素子と、給電素子にて励起される無給電素子と、無給電素子を接地電極と短絡または開放の状態が選択可能な切替手段と、を備えている。このマイクロストリップアンテナでは、給電素子に高周波信号が給電されて外部に電波を放射するのに伴い、給電素子にて励起された同一周波数の信号を受けて無給電素子が外部に電波を放射することができる。無給電素子を接地電極に短絡するか開放するかを切り替えることにより、電波のメインビームの方向が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６６１３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のレーダアンテナは、高価な移相器を使用するため、製造コストが増加する原因となっていた。そのため、製造コストの抑制という点で改善の余地があった。
【０００７】
また、特許文献２のマイクロストリップアンテナでは、電波の方向を変化できる範囲が給電素子と無給電素子の位置関係に依存しているため、電波の放射方向を大きく変化させることが難しく、設計の自由度が低かった。
【０００８】
そこで、本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、製造コストを抑制しつつ、送信及び受信のうち少なくとも何れか一方のための電波の方向を変更可能なアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成のアンテナが提供される。即ち、このアンテナは、第１壁と、第２壁と、複数のアンテナ素子と、素子切換装置と、を備える。前記第１壁は、開口を有するホーンの一部を構成し、前記開口の開口面と対面し、少なくとも内壁面が電気導体で構成される。前記第２壁は、前記第１壁に接続されて前記ホーンの一部を構成し、前記開口の縁部に向かって延び、少なくとも内壁面が電気導体で構成される。複数の前記アンテナ素子は、前記ホーンの内部に配置される。前記素子切換装置は、複数の前記アンテナ素子のうち一部のみを給電の対象とし、かつ、給電の対象となる前記アンテナ素子を切換可能である。
【００１１】
これにより、給電の対象となるアンテナ素子を切り換えることで、ホーンの開口面に対して互いに異なる角度を有する等位相面を形成することができるので、送信／受信の向きを簡素な構成で変更することができる。
【００１２】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、複数の前記アンテナ素子は、直線状に並べられたアンテナ素子を含む。前記アンテナ素子が並べられる方向の両側に前記第２壁が配置されている。
【００１３】
これにより、第２壁によって両側を挟まれるように複数のアンテナ素子が配置されるので、送信／受信の方向を大きく変更することができる。
【００１４】
前記のアンテナにおいては、前記アンテナ素子が並べられる方向の両側の前記第２壁は、互いに対称な配置であることが好ましい。
【００１５】
これにより、送信／受信の方向の制御が容易になる。
【００１６】
前記のアンテナにおいては、複数の前記アンテナ素子のうち１つは、前記第２壁が配置される対称軸の位置に配置されることが好ましい。
【００１７】
これにより、対称軸の位置に配置されたアンテナ素子に給電することで、当該対称軸に沿うように送信／受信の方向を向けることができる。
【００１８】
前記のアンテナにおいては、前記アンテナ素子が並べられる方向の両側に位置する前記第２壁の内壁面同士が、前記開口に近づくに従って互いに離れる配置であることが好ましい。
【００１９】
これにより、開口を広げることができるので、アンテナの性能を向上させることができる。
【００２０】
前記のアンテナにおいては、複数の前記アンテナ素子は、直線状に並べられたアンテナ素子と、前記アンテナ素子が並べられる方向と交差する方向に直線状に並べられたアンテナ素子と、を含むことが好ましい。
【００２１】
これにより、送信／受信の方向を様々に変更することができる。
【００２２】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記複数のアンテナ素子は、上下方向に並べられたアンテナ素子を含む。前記素子切換装置は、アンテナの姿勢が斜め上向き又は斜め下向きとなるのに応じて、給電の対象となる前記アンテナ素子を切り換える。
【００２３】
これにより、例えば、アンテナの姿勢が変化しても、送信／受信の向きが上下に変動するのを抑制することができる。
【００２４】
前記のアンテナは、レーダ装置に用いられることが好ましい。
【００２５】
これにより、探知する方向を状況に応じて制御できるレーダ装置を簡素な構成で実現することができる。
【００２６】
本発明の第２の観点によれば、以下の電波方向変更方法が提供される。即ち、第１壁と第２壁とを含んで構成されるホーンと、前記ホーンの内部に配置された複数のアンテナ素子と、を備え、前記第１壁及び前記第２壁において少なくとも内壁面が電気導体で構成され、前記第１壁は前記ホーンに形成される開口の開口面と対面し、前記第２壁は前記開口の縁部に向かって延びるアンテナにおいて、複数の前記アンテナ素子のうち一部を給電の対象とし、残りを給電の対象外とすることで、第１方向で前記開口を通じて電波の送信及び受信のうち少なくとも何れかを行う。前記第１方向では給電の対象外であった前記アンテナ素子を給電の対象とすることで、前記第１方向と異なる第２方向で前記開口を通じて電波の送信及び受信のうち少なくとも何れかを行う。
【００２７】
これにより、給電の対象となるアンテナ素子を変更することで、ホーンの開口面に対して互いに異なる角度を有する等位相面を形成することができるので、送信／受信の向きを簡素な構成で変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナにおいて、送信ビームの向きを変化させる様子を模式的に示す側面図。
【図２】ホーン及びアンテナ素子の詳細な構成を示す一部断面斜視図。
【図３】給電するアンテナ素子を切り換えた場合の指向特性をシミュレーション計算した結果を示すグラフ。
【図４】第２実施形態に係るアンテナの全体的な構成を示す外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ１において、送信ビームの向きを変化させる様子を模式的に示す側面図である。図２は、ホーン２及びアンテナ素子６の詳細な構成を示す一部断面斜視図である。
【００３０】
図１に示すアンテナ１は、船舶に設けられるレーダ装置において電波を送受信するものである。電波を送受信する方向を正面とするとき、アンテナ１は水平左右方向に細長く形成され、その中央部が、図示しない回転機構の出力軸に連結されている。アンテナ１は、上下方向の回転軸を中心として水平面内で回転しながら探知信号を送信し、探知信号が周囲に反射した反射信号を受信する。レーダ装置は、この反射信号に基づいて、船舶の周囲の状況を示すレーダ映像を生成する。
【００３１】
アンテナ１は、ホーン２と、複数のアンテナ素子６と、素子切換装置７と、を備える。
【００３２】
ホーン２は、図２に示すように水平方向に細長く形成されている。ホーン２の長手方向に垂直な平面で当該ホーン２を切った断面は、図１（ａ）に示すように、一側が開放された横向きの略Ｕ字状となっている。
【００３３】
具体的に説明すると、ホーン２は、電気導体である金属により構成され、電波を通過させる開口２ｒを有する形状に構成されている。船舶の周囲を電波によって探知するため、開口２ｒはほぼ水平方向に向けられている。上述の断面において、ホーン２は、支持壁（第１壁）３と、上下１対の案内壁（第２壁）４と、を一体的に形成した構成となっている。
【００３４】
支持壁３は、図２に示すように、水平方向に細長い矩形の板状に形成されている。支持壁３は、ホーン２が形成する前記開口２ｒの開口面（以下、単に開口面と呼ぶ場合がある。）と対面して配置される。支持壁３は、上下方向に複数（具体的には、３つ）並べて配置されたアンテナ素子６を支持する。具体的に説明すると、支持壁３の内壁面には、互いに平行な方向（水平方向）に延びる３つの溝５が、溝５の長手方向に垂直な方向に間隔をあけて並べて形成されている。そして、３つの溝５のそれぞれにアンテナ素子６が固定されている。
【００３５】
案内壁４は、細長い矩形の板状に形成されている。案内壁４は、複数のアンテナ素子６が並べられる方向に平行、かつ、ホーン２の長手方向に垂直な平面で切った断面において、図１（ａ）に示すように支持壁３の両端に接続するように配置されている。当該断面において、案内壁４の一端は、支持壁３の端部に接続し、他端は、ホーン２に形成される開口２ｒの縁部を形成している。
【００３６】
上述の断面において、案内壁４は、支持壁３と接続する箇所から、開口２ｒの縁部に向かって延びている。案内壁４の内壁面は、ホーン２の支持壁３から開口面に近づくに従って内部空間が広がるように、テーパ状に傾斜している。内部空間を挟んで配置される１対の案内壁４の断面は互いに対称な配置であり、その対称軸２ｃは、アンテナ素子６が並べられる方向に対して垂直に向けられている。支持壁３及び開口面は、何れも対称軸２ｃに対して垂直に配置されている。
【００３７】
３つのアンテナ素子６は、図２に示すように、何れも細長い矩形の平板状に形成されている。３つのアンテナ素子６は何れも、支持壁３と案内壁４とにより囲まれた空間の内部（言い換えれば、ホーン２の内部）に配置されている。それぞれのアンテナ素子６には、ダイポールアンテナとして機能する複数のアンテナパターンと、各アンテナパターンと図略の給電ポートとを電気的に接続する給電線路パターンと、が例えば銅箔により形成されている。
【００３８】
３つ並べられたアンテナ素子６のうち１つは、前記対称軸２ｃに対応する中央の位置に配置されている。残りの２つは、対称軸２ｃから何れかの案内壁４に近づくように偏った位置に配置されている。
【００３９】
素子切換装置７は、図１（ａ）に示すように、各アンテナ素子６の給電ポートに給電線８によって接続されている。この素子切換装置７はスイッチ回路９を備え、スイッチ回路９は、各アンテナ素子６に対する給電のＯＮ／ＯＦＦを切換可能に構成されている。この構成により、素子切換装置７は、３つのうち一部のアンテナ素子６だけ（具体的には、何れか１つのアンテナ素子６だけ）が選択的に電波の送受信を行うように制御することができ、また、電波の送受信を行うアンテナ素子６を変更することができる。
【００４０】
次に、図１を参照して、このアンテナ１のビーム方向について具体的に説明する。
【００４１】
図１（ａ）に示すように、３つのアンテナ素子６のうち中央のアンテナ素子６のみから電波が放射された場合、電波は、ホーン２の内部空間を挟んで両側に配置される案内壁４に対して同時に到達する。電気力線は金属等の電気導体に垂直に入射する性質を有するため、案内壁４の間で、ホーン２の開口面に対して垂直方向に進む等位相面が形成される。この場合、対称軸２ｃと同一の向きの（チルト角が略０°である）ビームを放射することができる。
【００４２】
これに対して、図１（ｂ）に示すように、並べられた一側の端部のアンテナ素子６のみから電波が放射された場合、電波は一側の案内壁４に対して先に到達するため、ホーン２の開口面に対して斜め方向に進む等位相面が形成される。この場合、対称軸２ｃの向きから上側又は下側へチルトされたビームを放射することができる。図１（ｂ）には、上側の１つのアンテナ素子６から電波が放射された結果、送信ビームの向きが下側に傾けられた例が示されている。
【００４３】
このようにして、本実施形態のアンテナ１では、ホーン２の支持壁３において互いに異なる位置に取付けられている複数のアンテナ素子６の中で、電波を放射するアンテナ素子６を切り換えることにより、電波の送信方向を３段階で変更することができる。また、電波を受けるアンテナ素子６を切り換えることにより、電波を受信する方向を３段階で変更することができる。
【００４４】
このアンテナ１において給電の対象となるアンテナ素子６は１つだけであり、それ以外のアンテナ素子６については給電自体が行われない点で、特許文献１等に開示されるフェーズドアレイアンテナとは異なる。従って、このアンテナ１は、フェーズドアレイアンテナで必要となる特別な構成（例えば、高価な移相器やバトラーマトリクス回路）を用いることなく、送信／受信のビーム方向を変更することができる。この結果、アンテナ１の製造コストを抑制し、また、アンテナ１の小型化を実現することができる。
【００４５】
更に、ホーン２の案内壁４の内壁面が、ホーン２の開口２ｒに近づくに従って内部空間を広げるように傾斜して配置されているため、アンテナ性能の向上が図られている。
【００４６】
また、案内壁４の内側の空間に複数のアンテナ素子６が直線状に並んでいるため、アンテナ素子６が並ぶ方向の仮想線である直線Ｌ１を基準として、ホーン２の開口面に対して様々な角度を有する等位相面を容易に形成することができる。そのため、この直線Ｌ１を基準として、ビームの送信／受信の方向を決定することができる。また、アンテナ素子６を基準として、当該アンテナ素子６が並べられる方向（直線Ｌ１）の両側に案内壁４が配置されているので、電波の送信／受信の方向を大きく傾けることが可能になり、設計の自由度を高めることができる。
【００４７】
本実施形態のアンテナ１では、両側の案内壁４が対称配置されているため、電波の送信／受信の方向を容易に制御することができる。また、３つのアンテナ素子６のうち中央のアンテナ素子６は、案内壁４が対称配置される対称軸２ｃに位置しているので、当該アンテナ素子６に給電することで、対称軸２ｃに沿うように送信／受信の方向を容易に向けることができる。
【００４８】
図３のグラフには、図２に示すように形成されたアンテナ１において、中央の１つだけ、上側の１つだけ、及び下側の１つだけのアンテナ素子６を給電して電波を放射させたそれぞれの場合の指向特性をシミュレーション計算した結果が示されている。このシミュレーション計算においては、３つのアンテナ素子６の上下方向の間隔は２０ミリメートルずつとし、開口２ｒを挟んで配置される案内壁４の端部同士の間隔は７０ミリメートルとした。シミュレーション計算において、給電されないアンテナ素子６の給電ポートは無反射終端されているものとした。
【００４９】
図３のグラフに示すように、シミュレーション計算の結果、電波が放射される向きを水平から上下に２５°程度傾けることができるとともに、傾けた場合の特性の劣化もほぼ問題ないことが確かめられた。
【００５０】
船舶の周囲を安定して探知するために、レーダ装置におけるアンテナ１からのビームの送受信方向は水平であることが好ましい。一方で、アンテナ１が取り付けられる船舶は、航行中に船首側が持ち上がる姿勢になったり、風力などの外力によって姿勢が変動したりすることがあり、これによりアンテナ１の回転軸の向きが変化する。この結果、アンテナ１の回転位相に応じて、当該アンテナ１が斜め上向き又は斜め下向きになることがある。この場合でも、本実施形態のアンテナ１では、例えば公知の傾斜センサによって検出したアンテナ１の姿勢に応じて、送受信を行うアンテナ素子６を単純に切り換えることにより、送受信のビームの向きを簡単に補正することができる。このように、本実施形態のアンテナ１によれば、ビーム方向を安定させるスタビライズ機能を簡素な構成で実現することができる。
【００５１】
以上に説明したように、本実施形態のアンテナ１は、支持壁３と、案内壁４と、複数のアンテナ素子６と、素子切換装置７と、を備える。支持壁３は、開口２ｒを有するホーン２の一部を構成し、開口２ｒの開口面と対面し、全体が電気導体で構成される。案内壁４は、支持壁３に接続されてホーン２の一部を構成し、開口２ｒの縁部に向かって延び、全体が電気導体で構成される。アンテナ素子６は、ホーン２の内部に配置される。素子切換装置７は、複数のアンテナ素子６のうち一部のみを給電の対象とし、かつ、給電の対象となるアンテナ素子６を切換可能である。
【００５２】
また、本実施形態においては、支持壁３と案内壁４とを含んで構成されるホーン２と、ホーン２の内部に配置された複数のアンテナ素子６と、を備え、支持壁３及び案内壁４の全体が電気導体で構成され、支持壁３は、ホーン２に形成される開口２ｒの開口面と対面し、案内壁４は開口２ｒの縁部に向かって延びるアンテナにおいて、以下の方法で、アンテナ１から送信する電波の方向が変更されている。即ち、複数のアンテナ素子６のうち一部を給電の対象とし、残りを給電の対象外とすることで、例えば図１（ａ）の白抜き矢印で示す第１方向で、開口２ｒを通じて電波の送信を行う。一方、前記第１方向では給電の対象外であったアンテナ素子６を給電の対象とすることで、図１（ｂ）の白抜き矢印で示す第２方向で、開口２ｒを通じて電波の送信を行う。
【００５３】
これにより、給電の対象となるアンテナ素子６を切り換えることで、ホーン２の開口面に対して互いに異なる角度を有する等位相面を形成することができるので、送信／受信の向きを簡素な構成で変更することができる。
【００５４】
次に、第２実施形態を説明する。図４は、第２実施形態に係るアンテナ１１の全体的な構成を示す外観斜視図である。なお、本実施形態の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００５５】
本実施形態のアンテナ１１では、ホーン１２が円錐台形状に構成されており、円形の開口１２ｒが形成されている。ホーン１２は、円形板状の支持壁１３と、テーパ管状の案内壁１４と、を備える。案内壁１４は、対称軸１２ｃに関して対称に形成されている。アンテナ１１は、第１実施形態と異なり、ホーン１２の開口１２ｒが上を向くように配置される。
【００５６】
支持壁１３には、５つのアンテナ素子１６が固定されている。５つのアンテナ素子１６は何れも公知のパッチアンテナとして構成されており、パッチ導体を開口１２ｒ側に向けた状態で配置されている。
【００５７】
５つのアンテナ素子１６は、対称軸２ｃを中心とする十字状に配置されている。言い換えれば、５つのアンテナ素子１６は、対称軸２ｃの位置で互いに直交する２つの直線Ｌ１，Ｌ２のうち何れかに沿って並べられている。案内壁１４は環状に形成されているので、アンテナ素子１６が並べられる２つの方向の何れにおいても、当該方向の両側に案内壁１４が位置する。５つのアンテナ素子１６のうち中央の１つは、対称軸２ｃの位置に配置されている。
【００５８】
本実施形態のアンテナ１１では、５つのアンテナ素子１６のうち１つだけを給電の対象とし、かつ、給電の対象となるアンテナ素子１６を素子切換装置７によって切り換えることにより、送信／受信のビームの方向を、対称軸２ｃ及び直線Ｌ１を含む平面内、又は、対称軸２ｃ及び直線Ｌ２を含む平面内で、段階的に傾けるように変更することができる。
【００５９】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６０】
第１実施形態のアンテナ１において、案内壁４は、内壁面の断面がテーパ状に傾斜されることに代えて、対称軸２ｃと平行に向けられてもよい。また、アンテナ素子６が並べられる方向の両側に配置される案内壁４は、対称軸２ｃに関して対称に配置されなくてもよい。第２実施形態のアンテナ１１においても同様である。
【００６１】
第１実施形態のホーン２において、支持壁３及び案内壁４の全体が電気導体である金属で構成されることに代えて、例えば金属メッキにより、内壁面だけが電気導体とされてもよい。第２実施形態のホーン１２においても同様である。
【００６２】
アンテナ素子６，１６の数及び配置は特に限定されない。例えば、第１実施形態のアンテナ１において、２個又は４個以上のアンテナ素子６を並べて備えるように変更しても良い。また、第２実施形態のアンテナ１１において、２つの直線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれに沿って並べられるアンテナ素子１６の数が２個又は４個以上であっても良い。アンテナ素子１６が並べられる２つの直線Ｌ１，Ｌ２が、垂直でない角度で交差しても良い。また、複数のアンテナ素子１６を、例えば３×３、２×２、５×５等のマトリクス状に並べて配置してもよい。
【００６３】
それぞれのアンテナ素子６，１６を、ダイポールアンテナ及びパッチアンテナ以外の構成に変更してもよい。
【００６４】
素子切換装置７が、同時に複数のアンテナ素子６，１６に給電できるように構成されていてもよい。例えば、図１において、３つのうち上と下の２つのアンテナ素子６にだけ同時に給電したり、上と中央の２つのアンテナ素子６にだけ同時に給電したりすることが考えられる。
【００６５】
アンテナ１，１１は、送受信兼用とする代わりに、送信専用、又は受信専用のアンテナとして用いられてもよい。アンテナ１，１１が送信アンテナとして動作する場合、素子切換装置７は、送信機から、対象となるアンテナ素子６，１６に電力を伝送する。アンテナ１，１１が受信アンテナとして動作する場合、素子切換装置７は、対象となるアンテナ素子６，１６から受信機に電力を伝送する。
【００６６】
本発明のアンテナは、船舶用のレーダ装置に限定されず、様々な用途で用いることができる。例えば、ＥＴＣ車載装置との間で電波を送受信することにより無線通信を行う料金所側の路側アンテナに本発明を適用することで、例えば車両の位置に応じて電波の方向を変化させることで、車載装置側と安定した通信を実現することができる。また、車両等の移動体に設けられるＧＮＳＳアンテナに本発明を適用して、マルチパスが生じ易い向きを何らかの方法で取得し、その向き以外の向きでＧＮＳＳ電波を受信することで測位精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  アンテナ
２  ホーン
３  支持壁（第１壁）
４  案内壁（第２壁）
６  アンテナ素子
７  素子切換装置
【図１】
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【図２】
2019041256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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