(57)【要約】【課題】使用者の体の前側における衣服のしわの発生や肩ベルトの食い込みを抑制することにより、使用者に与える不快感を低減させることのできる姿勢矯正具を提供する。【解決手段】姿勢矯正具１０は、基端が連結された二本の肩ベルト１と、肩ベルト１の先端に連結された調節帯２と、肩ベルト１の連結部分に連結され、調節帯２が挿通される挿通部材３と、を備え、肩ベルト１は、伸縮可能な弾性素材部１ｂと先端側に配置された伸縮不能な非弾性素材部１ａとで構成され、非弾性素材部１ａの外面には、係止部２ｆを係止可能な被係止部１ｆが設けられ、挿通部材３が使用者の後背部に配置され、肩ベルト１・１が使用者の両肩の上方から前方に巻回され、調節帯２が挿通部材３に挿通され、調節帯２が左右両側に引張られた状態で、係止部２ｆが被係止部１ｆに係止されることにより、使用者の両肩が後方に変位される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の後背部及び両肩に亘って装着される姿勢矯正具であって、
基端が互いに連結された二本の肩ベルトと、
前記肩ベルトの先端にそれぞれ連結された調節帯と、
前記肩ベルトの連結部分に連結され、前記調節帯が挿通される挿通部材と、を備え、
前記肩ベルトは、基端側に配置された伸縮可能な弾性素材部と、該弾性素材部よりも先端側に配置された伸縮不能な非弾性素材部と、で構成され、
前記非弾性素材部の外面には、前記調節帯の先端に形成された係止部を係止可能な被係止部が設けられ、
前記挿通部材が使用者の後背部に配置され、前記肩ベルトが使用者の両肩の上方から前方に巻回され、前記調節帯が前記挿通部材に挿通され、前記調節帯が左右両側に引張られた状態で、前記係止部が前記被係止部に係止されることにより、使用者の両肩が後方に変位される、姿勢矯正具。
【請求項２】
使用者が装着した際に、前記弾性素材部と前記非弾性素材部との連結部分が前記肩ベルトの最上部よりも後方に配置される、請求項１に記載の姿勢矯正具。
【請求項３】
前記非弾性素材部の内面には、前記弾性素材部よりも摩擦係数の小さい素材が使用される、請求項１又は請求項２に記載の姿勢矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の上半身、特に肩回りの姿勢を矯正する、姿勢矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、猫背や前屈み姿勢を矯正し、背筋が伸びた姿勢を強制的に維持させるための姿勢矯正具が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７４５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−７３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の特許文献には、両肩の前側に巻回した肩ベルトを背中の側に向けて引張ることによって、猫背や前屈み姿勢を矯正する姿勢矯正具が記載されている。これらの姿勢矯正具において、肩ベルトには伸縮可能な弾性体であるゴム等が用いられることにより、後方に引張る力を両肩に対して与える構成としている。
【０００５】
一方、このような姿勢矯正具は、一般的に衣服の上から装着して用いられる。この場合、使用者の姿勢が変化すると、衣服の上で肩ベルトが伸縮する。このため、使用者の体の前側で衣服にしわが生じたり肩ベルトが使用者の体に食い込んだりすることにより、使用者が不快に感じる原因となっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、使用者の体の前側における衣服のしわの発生や肩ベルトの食い込みを抑制することにより、使用者に与える不快感を低減させることのできる姿勢矯正具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本発明に係る姿勢矯正具は、使用者の後背部及び両肩に亘って装着される姿勢矯正具であって、基端が互いに連結された二本の肩ベルトと、前記肩ベルトの先端にそれぞれ連結された調節帯と、前記肩ベルトの連結部分に連結され、前記調節帯が挿通される挿通部材と、を備え、前記肩ベルトは、基端側に配置された伸縮可能な弾性素材部と、該弾性素材部よりも先端側に配置された伸縮不能な非弾性素材部と、で構成され、前記非弾性素材部の外面には、前記調節帯の先端に形成された係止部を係止可能な被係止部が設けられ、前記挿通部材が使用者の後背部に配置され、前記肩ベルトが使用者の両肩の上方から前方に巻回され、前記調節帯が前記挿通部材に挿通され、前記調節帯が左右両側に引張られた状態で、前記係止部が前記被係止部に係止されることにより、使用者の両肩が後方に変位される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る姿勢矯正具によれば、使用者の体の前側における衣服のしわの発生や肩ベルトの食い込みを抑制することにより、使用者に与える不快感を低減させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る姿勢矯正具を装着した状態を示す正面図。
【図２】同じく姿勢矯正具を装着した状態を示す背面図。
【図３】同じく姿勢矯正具を装着した状態を示す左側面図。
【図４】本実施形態に係る姿勢矯正具を示す正面図。
【図５】同じく姿勢矯正具を装着する手順を示す背面図。
【図６】同じく姿勢矯正具を装着する手順を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では図１から図４を用いて、本発明の一実施形態に係る姿勢矯正具１０について説明する。各図に示す矢印は、姿勢矯正具１０を装着した状態において使用者から見た方向を示している。図１から図３に示す如く、姿勢矯正具１０は使用者の後背部及び両肩に亘って装着されるものである。詳細には、姿勢矯正具１０は図６中の破線矢印Ｆ・Ｆに示す如く、使用者の両肩の前側に巻回した肩ベルト１・１を背中の側に向けて引張ることによって、使用者の猫背や前屈み姿勢を矯正するための道具である。
【００１２】
姿勢矯正具１０は、左右一対の肩ベルト１・１及び調節帯２・２を備えている。図２に示す如く、二本の肩ベルト１・１の基端は使用者の後背部の上部で、直交するように互いに連結される。図１から図４に示す如く、本実施形態においてそれぞれの肩ベルト１は、基端側（連結される側）に配置された伸縮可能な弾性素材部１ｂと、弾性素材部１ｂよりも先端側に配置された伸縮不能な非弾性素材部１ａと、で構成されている。非弾性素材部１ａの外面（前面）における下部には、面ファスナーの被係止部１ｆが設けられている。
【００１３】
調節帯２・２は長尺の帯状部材であり、図４に示す如く、上端部が肩ベルト１・１の先端（下端部）にそれぞれ連結される。調節帯２の下端部には、面ファスナーの係止部２ｆが形成されている。係止部２ｆは図１に示す如く、肩ベルト１の被係止部１ｆと係止可能に構成される。なお、調節帯２を肩ベルト１に係止する手段は面ファスナーに限定されるものではなく、バックル等他の構成を採用することも可能である。
【００１４】
姿勢矯正具１０は、使用者の後背部の中央部に位置する挿通部材３を備える。挿通部材３は図２に示す如く、本体板部３ａ、第一支持帯３ｂ、左挿通部材３ｃ、右挿通部材３ｄ、第二支持帯３ｅ、及び、上挿通部材３ｆを備える。本体板部３ａは円板状の部材であり、左右方向の直径に沿って第一支持帯３ｂが固定されている。第一支持帯３ｂの左右両端部には、四角形状の環状部材である左挿通部材３ｃ及び右挿通部材３ｄが支持されている。左挿通部材３ｃ及び右挿通部材３ｄには、図４及び図５に示す如く調節帯２・２が挿通される。また、本体板部３ａの中心部から上方には第二支持帯３ｅが固定されており、第二支持帯３ｅの上端部には、四角形状の環状部材である上挿通部材３ｆが支持されている。
【００１５】
挿通部材３は連結帯４を介して肩ベルト１・１の連結部分に連結される。具体的には図２に示す如く、肩ベルト１・１の連結部分に連結帯４の一端である上端部が固定される。また、連結帯４の後面中央部には面ファスナーの被係止部４ａが設けられ、連結帯４の他端には面ファスナーの係止部４ｂが設けられる。そして、図２に示す如く連結帯４の係止部４ｂを上挿通部材３ｆに前側から挿通して上方に折り返し、係止部４ｂと被係止部４ａとを係止することにより、挿通部材３が肩ベルト１・１の連結部分と連結されるのである。
【００１６】
本実施形態において、被係止部４ｂは連結帯４に沿って上下方向が長くなるように構成されている。このため、係止部４ｂを係止する箇所の上下位置を変更することができる。これにより、挿通部材３と肩ベルト１・１との距離を調整することを可能としている。
【００１７】
次に、図５及び図６を用いて、姿勢矯正具１０を装着する手順について説明する。まず、図５に示す如く、挿通部材３が使用者の後背部に配置され、肩ベルト１・１が使用者の両肩の上方から前方に巻回される。そして、調節帯２・２が使用者の脇から後方に巻回されて、挿通部材３における左挿通部材３ｃ及び右挿通部材３ｄに前側から挿通される。なお、予め調節帯２・２を予め左挿通部材３ｃ及び右挿通部材３ｄに挿通した状態で、使用者が肩ベルト１・１の内部に両腕を挿入しても差し支えない。
【００１８】
さらに、調節帯２・２を図５中の矢印Ａ・Ａに示す如く、左右両側に引張る。これにより、調節帯２・２は図５中の矢印Ｂ・Ｂに示す如く内側に変位する。このため、肩ベルト１・１の非弾性素材部１ａは図５中の破線矢印Ｃ・Ｃに示す如く下方に引張られ、それに伴って弾性素材部１ｂが図５中の矢印Ｄ・Ｄに示す如く上方に引張られる。
【００１９】
上記のように調節帯２・２が左右両側に引張られた状態で、調節帯２・２の下端部を使用者の脇から前側に回して、図６中の破線矢印Ｕ・Ｕに示す如く上側に引張り上げる。さらに、調節帯２・２の係止部２ｆを肩ベルト１・１の被係止部１ｆに係止する。これにより、弾性素材部１ｂにおいて図６中の破線矢印Ｔ・Ｔの如く張力（縮む方向に弾性変形しようとする力）が発生し、図６中の破線矢印Ｆ・Ｆの如く使用者の両肩を後方に変位させる力（使用者の両肩を広げようとする力）が生じる。この力により、使用者は猫背や前屈み姿勢を矯正することが可能となる。
【００２０】
本実施形態において、被係止部１ｆは非弾性素材部１ａに沿って上下方向が長くなるように構成されている。このため、係止部２ｆを係止する箇所の上下位置を変更することができる。これにより、調節帯２による締付具合を調整し、両肩が後方に受ける力を調節することを可能としている。
【００２１】
本実施形態に係る姿勢矯正具１０においては、肩ベルト１は伸縮可能な弾性素材部１ｂと伸縮不能な非弾性素材部１ａとで構成され、弾性素材部１ｂは肩ベルト１における後部に配置されている。このため、使用者の姿勢が変化した際に、弾性素材部１ｂが伸縮するが、非弾性素材部１ａは伸縮しない。つまり、使用者の体の前側に配置されて使用者の両肩に力を加えている非弾性素材部１ａは伸縮しないように構成できるのである。これにより、使用者の体の前側で衣服にしわが生じたり、肩ベルト１が使用者の体に食い込んだりすることを抑制できるため、使用者に与える不快感を低減させることが可能となる。
【００２２】
特に、姿勢矯正具１０における弾性素材部１ｂは図３中の矢印Ｘに示す如く、使用者の後背部の上側に位置する。この部分は使用者の肩甲骨の間及びその周辺であるため、弾性素材部１ｂは体の表面に凹凸がある部分に位置することが多くなる。つまり、弾性素材部１ｂの使用者の体に対する密着性を低くすることができる。このため、本実施形態に係る姿勢矯正具１０を装着した状態において、使用者の姿勢が変化して弾性素材部１ｂが伸縮した場合でも、使用者が感じる不快感を小さくすることができるのである。
【００２３】
また、姿勢矯正具１０においては図１から図３に示す如く、使用者が装着した際に、弾性素材部１ｂと非弾性素材部１ａとの連結部分が肩ベルト１の最上部よりも後方に配置されている。これにより、肩ベルト１のうち使用者の体の前側に配置される部分が伸縮することを防ぐことができる。このため、使用者の体の前側で衣服にしわが生じたり、肩ベルト１が使用者の体に食い込んだりすることをより抑制でき、使用者に与える不快感をさらに低減させることが可能となる。
【００２４】
また、姿勢矯正具１０においては非弾性素材部１ａの内面に、弾性素材部１ｂよりも摩擦係数の小さい素材を使用することが好ましい。これにより、弾性素材部１ｂが伸縮した際に、非弾性素材部１ａを使用者の衣服の上で滑らせることができる。このため、使用者の体の前側で衣服にしわが生じたり、肩ベルト１が使用者の体に食い込んだりすることをより抑制でき、使用者に与える不快感をさらに低減させることが可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１        肩ベルト                 １ａ      非弾性素材部       
１ｂ      弾性素材部               １ｆ      被係止部           
２        調節帯                   ２ｆ      係止部             
３        挿通部材                 ３ａ      本体板部           
３ｂ      第一支持帯               ３ｃ      左挿通部材         
３ｄ      右挿通部材               ３ｅ      第二支持帯         
３ｆ      上挿通部材               ４        連結帯             
４ａ      被係止部                 ４ｂ      係止部             
１０        姿勢矯正具               Ａ        矢印               
Ｂ        矢印                     Ｃ        破線矢印           
Ｄ        矢印                     Ｆ        破線矢印           
Ｔ        破線矢印                 Ｕ        破線矢印           
Ｘ        矢印               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019126638.tif 000006
【図５】
2019126638.tif 000007
【図６】
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