(57)【要約】【課題】  誤操作発進などによって車止め装置に乗り上げる車両を確実に停止させること。また、車止め装置の構造が簡易で、設置やメンテナンスが容易であること。【解決手段】  車止め装置１０は、地表面１２に設置されるベース部材１３と、このベース部材１３の頂部１３ｄを支点としてベース部材１３の少なくとも前方に回転可能な天板１４と、天板１４の動作方向を前方回転のみに制限するラチェット機構１８と、を有する。ラチェット機構１８はベース部材１３と天板１４との回転支持部に設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に設置されるベース部材と、このベース部材の頂部を支点としてベース部材の少なくとも前方に回転可能な天板と、天板の動作方向を前方回転のみに制限する天板ロック機構と、を有する車止め装置。
【請求項２】
前記天板ロック機構は、天板の回転角度が異なる複数の制限位置を有する請求項１に記載の車止め装置。
【請求項３】
前記天板ロック機構が前記ベース部材と天板との回転支持部に設けられるラチェット機構を備える請求項１又は２に記載の車止め装置。
【請求項４】
前記天板ロック機構がベース部材の後側に近接配置され、天板の前方への回転に伴って立ち上がる少なくとも一本のロックバーと、ロックバーの動作方向を立ち上がり一方向に制限するバーロック機構とを備える請求項１又は２に記載の車止め装置。
【請求項５】
前記バーロック機構は、前記ロックバーの立ち上がり時に、ロックバーの一端部が噛み合う係止爪を有する請求項４に記載の車止め装置。
【請求項６】
前記バーロック機構は、前記ロックバーの一端部に設けられたラチェット機構を有する請求項４に記載の車止め装置。
【請求項７】
前記係止爪は、ベース部材の後側に近接配置された平板受具の上面に複数設けられる請求項５に記載の車止め装置。
【請求項８】
前記係止爪は山形の外形形状からなり、ロックバーの立ち上がり時にロックバーの端部がスライドする緩斜面部と、立ち上がったロックバーの乗り越えを規制する急斜面部とを有する請求項５又は７に記載の車止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を停止する際または発進する際に、運転誤操作によって車両が車止めを乗り越えるのを防止する車止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車止め装置としては、図１１に示したものが知られている（特許文献１参照）。この車止め装置１は、上面が地表面２に開口した状態で地中内に凹所３を画定する基礎ブロック４と、凹所３の開口部に位置し、タイヤＴが載置状態となった時に、車両の重量により変位する回動板５とを有し、車両のタイヤＴが回動板５に乗り上げたとき、回動板５が車両の重量を受けて変位するものである。
【０００３】
上述の車止め装置１にあっては、図１１（ａ）に示したように、回動板５は錘部６の重量により、反時計回り方向に回動付勢されており、錘部６が支受部７ａに当接することによって、それ以上の回動が阻止され、上面部８は水平を保っている。この状態のところに車両が後退してくると、タイヤＴが上面部８を乗り上げる。そうすると、図１１（ｂ）に示したように、回動板５は時計回り方向に回転し、回動板５の先端部が支受部７ｂに当接し、回動板５のそれ以上の回転を阻止すると共に、タイヤＴが基礎ブロック４と回動板５とによって画定された凹部９に嵌り込む。このときに感じるショックによって運転者は駐車位置まで車両が後退したことを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の車止め装置１にあっては、タイヤＴが凹部９に嵌り込むときに感じるショックで運転者は駐車位置まで車両が後退したことを認識することができるものの、誤操作などによって十分に減速しないまま車両を後退させたときなどには、車両が車止め装置１を乗り越えてしまうおそれがあった。また上記従来の車止め装置１にあっては、地表面２に上面が開口する凹所３を設けたり、凹所３内に車両の重量により変位する回動板５を配設するなど、大掛かりな設備工事を必要とするものであった。
【０００６】
そこで本発明は、車両を確実に停止させることができると共に、簡易に設置することのできる車止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車止め装置は、地表面に設置されるベース部材と、このベース部材の頂部を支点としてベース部材の少なくとも前方に回転可能な天板と、天板の動作方向を前方回転のみに制限する天板ロック機構と、を有する。
【０００８】
本発明の車止め装置において、天板ロック機構の一例としては、前記ベース部材と天板との回転支持部に設けられるラチェット機構が適用される。
【０００９】
また、本発明の車止め装置において、天板ロック機構の他の例としては、ベース部材の後側に近接配置され、天板の前方への回転に伴って立ち上がる少なくとも一本のロックバーと、ロックバーの動作方向を立ち上がり一方向に制限するバーロック機構とが適用される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車止め装置によれば、誤操作発進などによって車止め装置に乗り上げる車両を確実に停止させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る車止め装置によれば、天板ロック機構の構造が簡易であるため、設置やメンテナンスが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る車止め装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】本発明に係る車止め装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】ロックバーの立ち上がりと係止爪との関係を、立ち上がりの大きさに従って（ａ），（ｂ），（ｃ）で示したバーロック機構の断面図である。
【図５】本発明の車止め装置の手前で車両が正常に停止する場合の側面図である。
【図６】運転誤操作により車止め装置にタイヤが衝突して天板が回転する場合の側面図である。
【図７】車止め装置の天板が最大限回転して車両の進行を防ぐ場合の側面図である。
【図８】車両が車止め装置に乗り上げた場合の側面図である。
【図９】車止め装置に乗り上げた車両の車体が天板にぶつかる場合の側面図である。
【図１０】バーロック機構の他の実施形態を示し、（ａ）はラチェット機構によって一対のロックバーの動作方向を制限する場合、（ｂ）は一方のロックバーを固定し、他方のロックバーを係止爪に噛み合わせてロックバーの動作方向を制限する場合、（ｃ）はラチェット機構によって一本のロックバーの動作方向を制限する場合、をそれぞれ示す説明図である。
【図１１】（ａ）は従来の車止め装置の構成を示す図、（ｂ）はその作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る車止め装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は、本発明の車止め装置を模式的に表したものである。これらの実物の寸法および寸法比は、図面上の寸法および寸法比と必ずしも一致していない。また、重複説明は適宜省略させることがあり、同一部材には同一符号を付与することがある。さらに、本発明の技術的範囲は以下で説明する各実施の形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１４】
図１及び図２には本発明に係る車止め装置１０の第１実施形態が示されている。この車止め装置１０は、地表面１２に設置されるベース部材１３と、このベース部材１３の頂部１３ｄを支点としてベース部材１３の少なくとも前方側に回転可能な天板１４と、天板の動作方向を前方回転のみに制限する天板ロック機構とを備える。この実施形態において、天板ロック機構は、前記ベース部材１３と天板１４との回転支持部に設けられるラチェット機構１８を備える。
【００１５】
前記ベース部材１３は、地表面１２に接する底面１３ａと、底面１３ａから所定の高さ位置に設定される前記頂部１３ｄとを有する。底面１３ａと頂部１３ｄとの間には、互いに内側に傾斜する前面１３ｂと後面１３ｃとが形成され、底面１３ａと前面１３ｂと後面１３ｃとで三角形の閉断面を作っている。頂部１３ｄの所定の高さは、車止めとして一般的に知られているものとほぼ同じ位置に設定することができる。ベース部材１３は、コンクリート製のブロック又は金属製のフレームなどによって形成することができる。ベース部材１３の頂部１３ｄの形状は曲面又は平坦面であっても良い。コンクリート製のブロックの場合は頂部１３ｄが平坦面になっていることが多く、金属製のフレームの場合には頂部１３ｄが曲面になっていたり角面になることが多い。ベース部材１３の底面１３ａの縦、横の寸法は、車止めとして一般的に知られているものとほぼ同じ寸法に設定することができる。
【００１６】
前記天板１４は、ベース部材１３の頂部１３ｄを支点としてベース部材１３の前方側に位置する前板部１４ａと、ベース部材１４の後方側に位置する後板部１４ｂとが一体的に形成されたものである。天板１４の中央部には、ベース部材１３の頂部１３ｄの両端に設けられた軸受部１３ｅに回転可能に支持される支軸１４ｃが設けられ、支軸１４ｃを中心にして前板部１４ａと後板部１４ｂがシーソのように前後方向に一体に回転する。前記天板１４の前板部１４ａと後板部１４ｂは、支軸１４ｃに一体に設けられ、共に同一形状の矩形の平板からなる。天板１４は、一枚の平板材を前後に分けて前板部１４ａと後板部１４ｂとに形成したものでもよい。また天板１４は、別々の平板材からなる前板部１４ａと後板部１４ｂを一体に接合して形成したものであってもよい。
【００１７】
また、前記天板１４は、前板部１４ａの前端に下方側に向かう前端屈曲片１４ｄを有する。同様に、前記天板１４は、後板部１４ｂの後端に下方側に向かう後端屈曲片１４ｅを有する。前端屈曲片１４ｄは前板部１４ａの前端部を所定角度折り曲げることによって形成され、同様に後端屈曲片１４ｅは後板部１４ｂの後端部を所定角度折り曲げることによって形成される。前端屈曲片１４ｄ及び後端屈曲片１４ｅの折り曲げ角度θは特に制限はないが、本実施形態では９０度より大きい角度となっている。また、前記前端側屈曲片１４ｄを含む前板部１４ａの前方長さも特に制限はないが、本実施形態では図７に示したように、天板１４が前方に大きく回転した時に、前端屈曲片１４ｄの先端が地表面１２に接触する程度の長さである。後端屈曲片１４ｅを含む後板部１４ｂの後方長さも前記前端屈曲片１４ｄの長さと同様である。
【００１８】
前記ラチェット機構１８は、天板１４の支軸１４ｃの両端とベース部材１３の軸受部１３ｅとの間の回転支持部に設けられている。このラチェット機構１８は、例えば図２に示されるように、支軸１４ｃ側に設けられる複数の歯車１８ａと、軸受部１３ｅ側に設けられる爪部１８ｂとで構成される。このラチェット機構１８は、天板１４の前方への回転動作を妨げない一方、天板１４の後方への回転を制限するものである。すなわち、天板１４が前方に回転する時には、歯車１８ａが矢印Ａ方向に回転して爪部１８ｂを容易に乗り越えるが、天板１４が後方に回転しようとすると、爪部１８ｂが歯車１８ａに食い込んで天板１４を後方に回転させることができない。これによって、天板１４の前傾姿勢を確保することができる。また、ラチェット機構１８は、複数の歯車１８ａを備えることから、歯車１８ａの位置によって天板１４の前傾姿勢を複数確保することができる。このようにラチェット機構１８は、天板１４の回転角度が異なる複数の制限位置を有する。
【００１９】
図３及び図４には本発明に係る車止め装置１１の第２実施形態が示されている。この車止め装置１１は、地表面１２に設置されるベース部材１３と、このベース部材１３の頂部１３ｄを支点としてベース部材１３の前後に回転可能な天板１４と、ベース部材１３の後側に近接配置される天板ロック機構とを備える。天板ロック機構は、天板１４の動作方向を前方回転のみに制限するもので、本実施形態では天板１４の前方への回転に伴って立ち上がる一対のロックバー１６と、ロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限するバーロック機構とを備える。そして、このバーロック機構は、平板受具１７の上面１７ａに複数設けられる係止爪２０からなる。なお、第２実施形態におけるベース部材１３及び天板１４は、第１実施形態のものとほぼ同一の構成からなるので、図面には同一の符号を付すことで詳細な説明は省略する。
【００２０】
前記一対のロックバー１６は金属製の丸棒によって形成され、各ロックバー１６の一端部１６ａが前記平板受具１７の上面１７ａに配置される。平板受具１７は、ベース部材１３の後側に近接配置され、ベース部材１３と平行に長く延びている。ロックバー１６の他端部１６ｂは、天板１４の後板部１４ｂの裏面に固定されたＵ字軸２２に回転可能に連結されている。なお、Ｕ字軸２２の固定位置は後端屈曲片１４ｅの折り曲がり部の近くでも良い。ロックバー１６は、上記のように天板１４と平板受具１７との間に配設されることで、回転によって前傾した天板１４の後板部１４ｂを支持する。
【００２１】
この実施形態において、前記平板受具１７はチャンネル状の鋼材からなり、ベース部材１３の長手方向に沿って延びる両側壁１７ｂ、１７ｃを有する。平板受具１７の上面１７ａには、前記一対のロックバー１６の立ち上がり時に、ロックバー１６の一端部１６ａが噛み合う係止爪２０が設けられている。係止爪２０は平板受具１７の長手方向に複数設けられる。各係止爪２０は山形の外形形状からなり、ロックバー１６が立ち上がる際に一対のロックバー１６の一端部１６ａが各係止爪２０の上をスライドする緩斜面部２１ａと、一対のロックバー１６の一端部１６ａの緩斜面部２１ａへの乗り上げを規制する急斜面部２１ｂとを有する。立ち上がった一対のロックバー１６は、一端部１６ａが急斜面部２１ｂと噛み合うことで、その立ち上がり姿勢が保持されると共に、立ち上がる前の状態に戻ろうとする、いわゆる立り下りが阻止されることになる。すなわち、この係止爪２０によって、ロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限することができる。
【００２２】
なお、緩斜面部２１ａ及び急斜面部２１ｂの傾斜角度は特に制限があるものではない。また、急斜面部２１ｂは垂直面であっても良い。さらに、係止爪２０は、前記実施形態のような緩斜面部２１ａと急斜面部２１ｂとを有するものではなくても、ロックバー１６の立ち上がり時に、ロックバー１６の一端部１６ａのスライドを妨げるなるものでなければ、両面に同一角度の斜面を有するものであってもよい。係止爪２０の斜面が急斜面でなくても、車両が天板１４に乗り上げた時の荷重でロックバーの一端部が係止爪２０に噛み合うからである。
【００２３】
この実施形態において、前記複数の係止爪２０は、平板受具１７の長手方向の中央部を境にして左右対称にそれぞれ３個ずつ配設されている。図４に示されるように、３個の係止爪２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、いずれも緩斜面部２１ａを平板受部１７の長手方向の外側に向け、急斜面部２１ｂを平板受具１７の長手方向の内側に向けた状態で配列されている。
【００２４】
したがって、上記一対のロックバー１６は、常時は図４（ａ）に示されるように、一端部１６ａが最も外側の第１係止爪２０ａの外側に位置することで最も低い姿勢を取る。次に、図４（ｂ）に示されるように、一対のロックバー１６の他端部１６ｂが上方に引き上げられることで、一対のロックバー１６が次第に立ち上がる。そして、このロックバー１６の立ち上がりに応じて、ロックバー１６の一端部１６ａが第１係止爪２０ａの緩傾斜部２１ａを乗り越え、第１係止爪２０ａの急斜面部２１ｂと噛み合うことで、その立ち上がり姿勢が保持される。さらに、図４（ｃ）に示されるように、一対のロックバー１６の他端部１６ｂが上方に引き上げられることで、ロックバー１６がさらに立ち上がる。そして、このロックバー１６の立ち上がりに対応して、各ロックバー１６の一端部１６ａが第２係止爪２０ｂ及び第３係止爪２０ｃの両緩傾斜部２１ａを乗り越え、第３係止爪２０ｃの急斜面部２１ｂと噛み合うことで、その立ち上がり姿勢が保持される。この時、ロックバー１６に下向きの力が働くことで、一対のロックバー１６の一端部１６ａが第３係止爪２０ｃの急斜面部２０ｂに噛み合う。そのため、ロックバー１６は、立り上がった姿勢の状態が保持される。すなわち、前記係止爪２０がロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限するロック機構として作用するので、一対のロックバー１６の一端部１６ａは急斜面部２０ｂを乗り越えることができない。また、係止爪２０を複数設けたことによって、ロックバーの立ち上がり角度の異なる複数の制限位置を有するものとなる。この実施形態では第１係止爪２０ａ、第２係止爪２０ｂ、第３係止爪２０ｃの３つの制限位置を有しており、一対のロックバー１６の一端部１６ａが各係止爪に噛み合うことで、ロックバー１６の３つの立ち上がり角度が異なってくる。
【００２５】
図４（ｂ）、（ｃ）に示したように、一旦立ち上がって第２係止爪２０ｂ又は第３係止爪２０ｃと噛み合った状態のロックバー１６を、図４（ａ）に示したように、立ち上がる前の状態に戻す場合には、例えば天板１４を更に前方に回転させることでロックバー１６の一端部１６ａを浮かせ、係止爪２０との噛み合いを外すことで、ロックバー１６を元の状態に戻すことができる。
【００２６】
次に、第２実施形態における車止め装置１１を駐車場などに設置して車両を止める時の作用を図５乃至図９に基づいて説明する。図５は、車両２５を前進又は後退させて車止め装置１１の手前で停止させた状態を示している。タイヤ２６が天板１４に軽く接触した程度では天板１４は回転することなく平行状態を保っている。
【００２７】
図６は、運転誤操作によって車両２５のタイヤ２６が車止め装置１１の天板１４に衝突した状態を示している。この時、天板１４は、衝突の衝撃によって前方に回転し、後板部１４ｂが上がることでタイヤ２６の乗り越えを防ぐ。天板１４の前方への回転に伴ってロックバー１６が引き上げられ、図４（ｂ）で示した第１係止爪２０ａと噛み合い、又は第２係止爪２０ｂと噛み合った状態でロックされる。そのため、天板１４は、前方に傾斜した状態が保持されるので、車両２５のタイヤ２６は容易に天板１４を乗り越えることができず、運転者に誤操作を気付かせることができる。なお、天板１４は、この状態でロックバー１６により支持され、第１係止爪２０ａ又は第２係止爪２０ｂによってロックバー１６の動作方向が立ち上がり一方向に制限されているので、この傾斜角度から後方側に回転することがない。
【００２８】
図７は、図６で示した時の衝突時より強い衝撃が車止め装置１１の天板１４に加わった時の状態を示している。天板１４はさらに前方に回転し、前端屈曲片１４ｄの先端部が地表面１２にほぼ接するところまで最大限に回転する。この天板１４の回転に伴って、さらにロックバー１６が引き上げられ、図４（ｃ）で示した第３係止爪２０ｃと噛み合った状態でロックされる。天板１４の後板部１４ｂがさらに上がることでタイヤ２６の乗り越えを確実に防ぐことができる。また、運転者には運転操作の誤りを確実に気付かせることができる。なお、天板１４は、前方側に最大限回転した状態でロックバー１６により支持され、第３係止爪２０ｃによってロックバー１６の動作方向が立ち上がり一方向に制限されているので、この傾斜角度から前方側にも後方側にも回転することがなく、この状態が保持される。
【００２９】
図８は、図７で示したように、車止め装置１１の天板１４の高さをさらに上げることでタイヤ２６の乗り上げを防いでいるにも関わらず、車止め装置１１をタイヤ２６が乗り上げてしまう最悪の事態を示している。そのような事態が起きた場合には、図９で示したように、タイヤ２６が車止め装置１１を乗り越えた時点で車止め装置１１の天板１４の後端屈曲部１４ｅの付近、すなわち車止め装置１１の最頂部に車体２７の一部がぶつかることで、それ以上の車の進行を防ぐことができる。
【００３０】
このように、上記実施形態に係る車止め装置１１にあっては、駐車場に車両２５を止める際に運転操作を誤ったとしても、確実に車両を停止させることができるので、誤操作による立体駐車場からの転落事故やコンビニエンスストアやファーストフード店などの店舗への突っ込み事故だけでなく、歩道への乗り上げによる歩行者の巻き込み事故などを有効に防ぐことが出来る。なお、上記実施形態では駐車場に車両を止める場合について説明したが、駐車場に停めてある車を発進する際に運転操作を誤ってしまうような場合にも、本発明の車止め装置は上記と同様の働きによって車の誤発進を防止することが出来る。上記図５乃至図９において、第２実施形態における車止め装置１１の作用を説明したが、第１実施形態における車止め装置１０においても、上記と同様の作用効果が得られること勿論である。
【００３１】
図１０には、本発明の車止め装置１１におけるバーロック機構の他の実施形態が示される。図１０（ａ）には一対のロックバー１６の一端部１６ａにラチェット機構３０を設けた例が示される。このラチェット機構３０は、ロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限するように構成されている。そのため、一対のロックバー１６は、立ち上がり時には動作制限を受けない一方、立ち上がる前の状態に戻ろうとする、いわゆる立り下り方向の動作が制限されることになる。その結果、一対のロックバー１６は立ち上がり姿勢が保持される。なお、ラチェット機構３０は天板１４に固定されている。この例ではラチェット機構３０がロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限するので、先の実施形態のように、平板受具１７の上面１７ａに係止爪を設ける必要がない。ロックバー１６の立ち上がり時には、一対のロックバー１６の他端部１６ｂが平板受具１７の平らな上面１７ａをスライドする。
【００３２】
図１０（ｂ）には一方のロックバー１６’の一端部１６ａ’を平板受具１７の上面１７ａにブラケット３１を介して固定する一方、他方のロックバー１６’’の一端部１６ａ’’が平板受具１７の上面１７ａに設けた係止爪２０に噛み合うことで、ロックバー１６’，１６’’の動作方向を立ち上がり一方向に制限する例が示される。ロックバー１６’の他端部１６ｂ’とロックバー１６’’の他端部１６ｂ’’は、天板１４に回動可能に連結されている他、天板１４に取付けられたスライドガイド３２にスライド可能に支持されている。そのため、ロックバー１６’， １６’’の立ち上がり時には、一方のロックバー１６’は、一端部１６ａ’を支点して上方に回動し、他方のロックバー１６’’は、一端部１６ａ’’が平板受具１７の上面１７ａに設けられた複数の係止爪２０の上をスライドしながら立ち上がる。一方、ロックバー１６’，１６’’の各他端部１６ｂ’，１６ｂ’’は、スライドガイド３２の横スライド孔３２を水平移動する。この例ではロックバー１６’，１６’’の各一端部１６ａ’，１６ａ’’がロックバーの動作方向を立ち上がり一方向に制限する。
【００３３】
図１０（ｃ）には一本のロックバー１６と、このロックバー１６の一端部に設けられたラチェット機構３０とを用いた例が示される。ラチェット機構３０は、ロックバー１６の一端部１６ａと平板受具１７の上面１７ａとの間に設けられ、ロックバー１６の動作方向を立ち上がり一方向に制限するように構成されている。そのため、ロックバー１６は、立ち上がり時には動作制限を受けない一方、立ち上がる前の状態に戻ろうとする、いわゆる立り下り方向の動作が制限されることになる。ロックバー１６の他端部１６ｂは、天板１４に回動可能に連結されている他、天板１４に取付けられたスライドガイド３２にスライド可能に支持されている。そのため、ロックバー１６の立ち上がり時には、ロックバー１６は、ラチェット機構３０が設けられた一端部１６ａを支点して上方に回動することで立ち上がる。このとき、ロックバー１６の他端部１６ｂは、スライドガイド３２の横スライド孔３２を水平移動する。
【００３４】
図１０に基づいて本発明の車止め装置１１におけるバーロック機構の他の実施形態を説明したが、本発明の天板ロック機構及びバーロック機構が上述した実施形態のものに限定されないこと勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１  車止め装置
２  地表面
３  凹所
４  基礎ブロック
５  回動板
６  錘部
７ａ，７ｂ  支受部
８  上面部
９  凹部
１０，１１  車止め装置
１２  地表面
１３  ベース部材
１３ａ  底面
１３ｂ  前面
１３ｃ  後面
１３ｄ  頂部
１３ｅ  軸受部
１４  天板
１４ａ  前板部
１４ｂ  後板部
１４ｃ  支軸
１４ｄ  前端屈曲部
１４ｅ  後端屈曲部
１６，１６’，１６’’  ロックバー(天板ロック機構)
１６ａ，１６ａ’，１６ａ’’  ロックバーの一端部
１６ｂ，１６ｂ’，１６ｂ’’  ロックバーの他端部
１７  平板受具
１７ａ  上面
１７ｂ，１７ｃ  側壁
１８  ラチェット機構（天板ロック機構）
１８ａ  歯車
１８ｂ  爪部
２０  係止爪(バーロック機構)
２０ａ  第１係止爪
２０ｂ  第２係止爪
２０ｃ  第３係止爪
２１ａ  緩斜面部
２１ｂ  急斜面部
２５  車両
２２  Ｕ字軸
２６  タイヤ
２７  車体
３０  ラチェット機構（バーロック機構）
３１  ブラケット
３２  スライドガイド
３２ａ  横スライド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019105063.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019105063.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019105063.tif 000011
【図１０】
2019105063.tif 000012
【図１１】
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