(57)【要約】【課題】  筒状のフィルムを用いた定着装置において、フィルムの寄りによってフィルムがダメージを受けることがある。【解決手段】  前記第１の面は、前記搬送方向から見ると、前記搬送方向と前記回転軸方向との双方に垂直である方向に関しニップ部から離れるにつれて前記フィルムの前記端面に近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記搬送方向の下流側に向かうほど前記フィルムの前記端面から離れる方向に傾斜し、前記第２の面は、前記搬送方向から見ると、前記フィルムの前記回転軸方向の中央に近づくにつれて前記ローラに近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記フィルムの前記中央に近づくにつれて前記搬送方向の下流側に向かう方向に傾斜している【選択図】  図１２
2019117356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、
前記フィルムが前記ローラの回転軸方向に移動した場合に前記フィルムの前記回転軸方向の端面が接触し前記回転軸方向への移動を規制する面であって、前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた第１の面と、前記フィルムの内面に対向し前記フィルムの回転をガイドする面であって前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の前記上流側から前記下流側まで延び且つ前記長手方向に関し前記フィルムの長手中央に近づく方向に延びた第２の面と、を有する規制部材と、
を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、
前記第１の面は、前記搬送方向から見ると、前記搬送方向と前記回転軸方向との双方に垂直である方向に関しニップ部から離れるにつれて前記フィルムの前記端面に近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記搬送方向の下流側に向かうほど前記フィルムの前記端面から離れる方向に傾斜し、
前記第２の面は、前記搬送方向から見ると、前記フィルムの前記回転軸方向の中央に近づくにつれて前記ローラに近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記フィルムの前記中央に近づくにつれて前記搬送方向の下流側に向かう方向に傾斜していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の面は、前記第１の面に垂直であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記前記第１の面は平面であり、前記垂直である方向から見たときの前記第１の面の垂線の前記回転軸方向に対する傾斜角を第１の角度とすると、前記第１の角度は、０．５度以上３．０度以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記搬送方向から見るときの前記第１の面の垂線の前記回転軸方向に対する傾斜角を第２の角度とすると、前記第２の角度は、０．３度以上１．５度以下であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部形成部材が前記フィルムと接触する面と反対側の面から前記ニップ部形成部材を支持する支持部材と、前記支持部材を補強する補強部材と、を有し、
前記規制部材は、前記第１の面及び前記第２の面が傾斜するように前記補強部材に位置決めされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記前記第１の面は平面であり、前記垂直である方向から見たときの前記第１の面の垂線の前記回転軸方向に対する傾斜角は、前記搬送方向から見たときの前記第１の面の垂線の前記回転軸方向に対する傾斜角よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部形成部材は、板状のヒータであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載されるフィルム加熱方式の定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で用いられるトナーの定着装置として、フィルム加熱方式の定着装置が知られている。フィルム加熱方式の定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムの内面と接触するニップ部形成部材と、フィルムを介してニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、を有する。このニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送しながら加熱し、トナー像を記録材に定着する。
【０００３】
ところで、このフィルム加熱方式の定着装置において、フィルムを回転させた時にフィルムがローラの回転軸方向に移動してしまう、所謂フィルムの寄りが発生する場合がある。フィルムの寄りが発生した場合に、フィルムの長手端面と接触してフィルムの移動を規制する規制部材を設ける構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−０４４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フィルムの寄りによってフィルムが受けるダメージを軽減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムが前記ローラの回転軸方向に移動した場合に前記フィルムの前記回転軸方向の端面が接触し前記回転軸方向への移動を規制する面であって、前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた第１の面と、前記フィルムの内面に対向し前記フィルムの回転をガイドする面であって前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の前記上流側から前記下流側まで延び且つ前記長手方向に関し前記フィルムの長手中央に近づく方向に延びた第２の面と、を有する規制部材と、を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、前記第１の面は、前記搬送方向から見ると、前記搬送方向と前記回転軸方向との双方に垂直である方向に関しニップ部から離れるにつれて前記フィルムの前記端面に近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記搬送方向の下流側に向かうほど前記フィルムの前記端面から離れる方向に傾斜し、前記第２の面は、前記搬送方向から見ると、前記フィルムの前記回転軸方向の中央に近づくにつれて前記ローラに近づく方向に傾斜し、前記垂直な方向から見ると、前記フィルムの前記中央に近づくにつれて前記搬送方向の下流側に向かう方向に傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムの寄りによってフィルムが受けるダメージを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向から見た図、記録材の搬送方向と加圧ローラの回転軸方向との双方に垂直である方向から見た図、及び、その断面図ある。
【図３】実施例１に係る画像形成装置の温度制御系を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る定着フィルムの長手断面図、加圧ローラの横断面図、ステーの断面図及び側面図である。
【図５】本実施例１に係る定着フランジの正面図、側面図、及び正面図において規制面が形成されている領域を示した図である。
【図６】実施例１に係る定着フランジのＣ−Ｃ‘面における断面図、定着フランジとステーとの嵌合状態をＣ−Ｃ‘面における断面において示した図である。
【図７】実施例１に係る定着フランジのＤ−Ｄ‘面における断面図、定着フランジとステーとの嵌合状態をＤ−Ｄ‘面における断面において示した図である。
【図８】実施例１に係る定着フィルムの長手方向が加圧ローラの回転軸方向に対して傾くパターンを示した図である。
【図９】実施例１に係る定着フランジの規制面における定着フィルムの回転軌道を示した図である。
【図１０】実施例１に係る定着フィルムの傾きパターンに対応した定着フランジの規制面と定着フィルムの長手端部との接触領域を示した図である。
【図１１】実施例１に係る定着フィルムの長手端部と定着フランジの規制面との接触状態及び定着フィルムの軌道を示した図である。
【図１２】実施例１に係る定着装置において、定着フランジのガイド面と定着フィルムの内周面との接触状態を比較した図である。
【図１３】比較例の定着装置において、定着フランジのガイド面と定着フィルム内周面との接触状態を示した図である。
【図１４】実施例１の変形例１に係る定着フランジの定着ニップ部Ｎと平行である断面と、その断面における定着フランジとステーの嵌合状態を示した図である。
【図１５】実施例１の変形例２に係る定着フランジと定着フランジ支持部材の構成を示した図である。
【図１６】定着フィルムの寄りが発生メカニズムを示した図である。
【図１７】比較例における定着フィルムがダメージを受けるメカニズムを示した図である。
【図１８】実施例１に係る定着フランジの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は、本実施例にかかる定着装置を搭載する画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置１００は、積載された記録材Ｐを１枚ずつ分離し搬送する給紙部１０２、外部装置より提供された画像データに基づき変調して発光したレーザ光を画像形成部に照射するレーザスキャナ１０３を有する。画像形成装置１００は、更に、レーザスキャナ１０３のレーザ光照射により画像形成を為す画像形成部１０４、熱の供給及び圧力の付与により記録材Ｐへの定着を行う定着装置１０５、上述の各部、各装置のシーケンスを制御する制御装置１０６を有している。
【００１０】
レーザスキャナユニット１０３において１２２はレーザユニットであり、外部装置より提供された画像データに基づきレーザ光を変調し発光する。１２４はレーザユニットからのレーザ光を走査するためのポリゴンミラー、１２３はポリゴンミラーを回転するためのモータ、１２５は結像レンズ群、１２６は折り返しミラーである。
【００１１】
（２）定着装置
本実施例の定着装置１０５は、上述のように立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の定着装置である。
【００１２】
図２（ａ）は本実施例に係る定着装置１０５を記録材の搬送方向から見た図である。図２（ｂ）は定着装置１０５を加圧ローラ１１７の回転軸方向と記録材の搬送方向の双方に垂直な方向から見た図である。また、図２（ｄ）、図２（ｅ）はそれぞれ、図２（ｃ）のＡ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’における断面図を図示したものである。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、定着装置１０５の内部の様子が分かるように定着フィルム１１４は透かして点線で示す。
【００１３】
定着装置１０５は、図２に示すように、筒状のフィルム１１４と、フィルム１１４の内面に接触するニップ部形成部材としてヒータ１１２と、フィルム１１４を介してヒータ１１２と共にニップ部を形成する加圧ローラ１１７と、を有する。以後、加圧ローラ１１７の回転軸方向を回転軸方向と記す。フィルム１１４及びヒータ１１２は、回転軸方向に長い部材である。定着装置１０５は、更に、ヒータ１１２をヒータ１１２のフィルムと接触する側の面と反対側の面から支持する支持部材１１５と、支持部材１１５の曲げ剛性を高めるために支持部材を補強するステー１１６と、とを有している。ステー１１６の長手方向は、回転軸方向と平行である。更に、図２に示すように、定着フィルム１１４の左右両端部にはそれぞれ定着フランジ１２０Ｌ、１２０Ｒが嵌合されている。
【００１４】
ニップ部形成部材としての板状のヒータ１１２は、基板と、電気抵抗層と、保護層と、を有する。基板は、アルミナや窒化アルミニウムなどの良熱伝導性、高耐熱性、及び絶縁性を有する部材である。発熱抵抗層は、基板の表面にスクリーン印刷などにより厚み約１０［μｍ］、幅１〜３［ｍｍ］の大きさで形成される。発熱抵抗層の材料は、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）などが用いられる。保護層は、発熱抵抗層の上にガラスやフッ素樹脂などで形成された層である。このヒータ１１２は裏面には温度検知手段としてのサーミスタ１１３が配置されている。このサーミスタ１１３は図３に示すようにＡ／Ｄ変換機１１を介して温度制御手段としてのＣＰＵ１０に接続されている。
【００１５】
定着フィルム１１４は、内周長がヒータ１１２及び支持部材１１５の外周に対して余裕を持ち、それらに外嵌されている。したがって、定着フィルム１１４はヒータ１１２と支持部材１１５とにガイドされて回転する。この定着フィルム１１４は、図４（ａ）に示すように厚さ２０〜１００μｍのポリイミド樹脂からなる基体１１４ａと、この基体の上に設けられた導電プライマ層１１４ｂと、を有する。定着フィルム１１４は、更にこの導電プライマ層１１４ｂの上に形成されたＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂からなる離型層１１４ｃを有する。
【００１６】
加圧ローラ１１７は、図４（ｂ）に示すように、芯金１１７ａとこの芯金１１７ａの周囲に設けられた耐熱性の弾性層１１７ｂ、さらに弾性層１１７ｂの上に形成された離型層１１７ｃにより構成されている。芯金１１７ａはφ８．５［ｍｍ］のＳＵＳ等の金属である。弾性層１１７ｂは絶縁性のシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいは耐熱ゴムを発砲して形成した弾性体である。そして弾性層１１７ｂの外周にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂による離型層１１７ｃが形成されている。本実施例では加圧ローラ１１６として外径１４．０［ｍｍ］、硬度４０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ６００［ｇ］荷重）とした加圧ローラ１１７を用いている。この加圧ローラ１１７は、軸受け（不図示）によって回転自在に支持されている。
【００１７】
補強部材としてのステー１１６は、図４（ｃ）に示すように、回転軸方向に垂直である断面がＵ字形状に形成されている。ステー１１６は、回転軸方向から見ると、Ｕ字形状の開口部がヒータ１１２に対向する向きで設けられている。図２（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように、このステー１１６は定着装置に保持された加圧バネからの加圧力Ｓを定着フランジ１２０Ｌ及び１２０Ｒを介して受け、支持部材１１５、ヒータ１１２に伝える。これによって、支持部材１１５、ヒータ１１２に外嵌された定着フィルム１１４が加圧ローラ１１７側に付勢され定着ニップ部Ｎを形成する。
【００１８】
支持部材１１５は、ヒータ１１２の定着フィルム１１４と接触する面と反対側の面からヒータ１１２を支持する部材である。ステー１１６を介してヒータ１１２を加圧ローラ１１７側へ付勢されている。これによって、ヒータ１１２、支持部材１１５に外嵌された定着フィルム１１４と加圧ローラ１１７との間に長手方向に渡って均一な定着ニップ部Ｎを形成する。支持部材１１５は、ステー１１６によって補強されている。
【００１９】
ステー１１６はその両端部で加圧力Ｓを受けていることから、撓みが生じてしまい、ニップ部が長手方向に渡って均一な加圧力にならない場合がある。
【００２０】
そのため、支持部材１１５の厚さは中央部分においてわずかに厚くすることで、ステー１１６で生じた撓みによる変形を補償し、長手方向にわたって均一な加圧力分布になるようしてもよい。
【００２１】
図２に示したように、定着フィルム１１４の長手両端部には、それぞれ定着フランジ１２０Ｌ、１２０Ｒが設けられている。定着フランジ１２０Ｌ、１２０Ｒは、加圧ローラ１１７の長手中央を通り且つその回転軸方向に垂直な仮想面に対し面対称である形状を有する。従って、定着フランジ１２０Ｒについてのみ説明する。
【００２２】
図５は定着フランジ１２０Ｒの形状を示した図である。図５（ａ）は、定着フィルム１１４を外嵌する面を回転軸方向から見た図であり、図５（ｂ）は、それを記録材Ｐの搬送方向上流側から見た側面図である。
【００２３】
定着フランジ１２０Ｒは、定着フィルム１１４の内周面をガイドするガイド面１２０Ｒａ（第１の面）と、定着フィルム１１４が回転軸方向に移動した場合にその移動を規制する規制面１２０Ｒｂ（第２の面）と、を有している。ガイド面１２０Ｒａは更に、定着フィルム１１４の長手方向に関し定着フィルム１１４の長手中央に近づく方向に延びている。
【００２４】
図５（ｃ）は、規制面１２０Ｒｂが形成されている領域を示した図である。定着フランジ１２０Ｒを回転軸方向から見た場合に、Ｌｋ領域は規制面１２０Ｒｂが形成されている領域であり、Ｌｎ領域は規制面１２０Ｒｂが形成されていない領域である。規制面１２０Ｒｂは、定着フィルム１１４の長手方向から見ると、定着ニップ部を除いた領域において定着フィルム１１４の内面に沿って定着ニップ部の上流側から下流側まで延びた面である。Ｌｎ領域のうちＬｋ領域と隣接する領域には、回転軸方向に関し規制面１２０Ｒｂよりも定着フィルム１１４の長手端面から離れた位置に設けられた領域Ｓｌである。この定着フランジ１２０の領域Ｓｌは、定着フィルム１１４の回転方向に関し定着ニップ部Ｎから離れるほど、回転軸方向おいて規制面１４０Ｒｂ（定着フィルムの長手端面）に近づくように傾斜しているスロープ形状部Ｓｌである。
【００２５】
また、ガイド面１２０Ｒａは、規制面１２０Ｒｂ面のどの領域に対しても、規制面１２０Ｒｂと直角になるように形成されている。これはルーズに外嵌された定着フィルム１１４の移動可能な範囲において、定着フィルム１１４が受ける応力をできるだけ低減するためである。
【００２６】
図１８（ａ）（ｂ）は、定着フランジ１２０Ｒをそれぞれ異なる角度から見た斜視図を示す。スロープ形状部Ｓｌは、規制面１２０Ｒｂに隣接する側の第１スロープ形状部Ｓｌ−１と、第１スロープ形状部と隣接する第２スロープ形状部Ｓ１−２と、を有する。第２スロープ形状部Ｓｌ−２は平面であるのに対して、第１スロープ形状部Ｓ１−１は曲面である。第１スロープ形状部は、第２スロープ形状部Ｓ１−２と、規制面１２０Ｒｂと、を滑らかに接続するために曲面で形成されている。
【００２７】
図６（ａ）は、図５（ａ）における定着フランジ１２０ＲのＣ−Ｃ’における断面を示した図である。本実施形態の定着フランジ１２０Ｒは、この図９のようにステー１１６との嵌合部分である嵌合面Ｖ１と嵌合面Ｖ２とに段差ΔＶを設けている。本実施形態におけるΔＶは１００μｍである。
【００２８】
図６（ｂ）は、定着フランジ１２０Ｌをステー１１６に嵌合させた状態を示している。ステー１１６の中心線Ｃはステー１１６の長手方向及び加圧ローラ１１７の回転軸方向と平行である。この状態において、ステー１１６の中心線Ｃと垂直な方向（Ｓ方向）に力を加えると次のようになる。図６（ｂ）に示すように、段差ΔＶによって、規制面１２０Ｒｂの垂線１２０Ｒ−Ｚ（定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａが延びる方向）がステー１１６の長手方向に対して傾く。図６（ｂ）に示すように、記録材の搬送方向から見ると、規制面１２０Ｒｂの垂線１２０Ｒ−Ｚがステー中心線Ｃの延びる方向に関しステー１１６の長手中央に向かう程、図中下方に向かうように規制面Ｒｂは傾いている。言い換えると、規制面１２０Ｒｂは、記録材の搬送方向から見ると、搬送方向と回転軸方向との双方に垂直である方向に関しニップ部から離れるにつれて定着フィルム１１４の長手端面に近づく方向に傾斜している。
【００２９】
図６（ｂ）の図中下方向は、加圧ローラ１１７もしくは定着ニップ部Ｎに近づく方向に近づく方向である。本実施例においてステー１１６の中心線と垂線１２０Ｒ−Ｚのなす角度θ２は０．８度である。角度θ２の好ましい範囲は、０．３度以上１．５度以下である。ガイド面Ｒａは、規制面Ｒｂに垂直であるから、ガイド面Ｒａが延びる方向（ガイド面Ｒａの母線方向）がステー中心線Ｃとなす角度も０．７度であり、好ましい範囲は０．３度以上１．５度以下である。
【００３０】
一方、左側の定着フランジ１２０Ｌについても同様の構成により、ステーに対して傾きが生じるようになっている。定着フランジ１２０Ｒと定着フランジ１２０Ｌを同一のステー１１６に嵌め合わせて力Ｓによって保持すると、図６（ｂ）のように、定着フランジ１２０Ｒと１２０Ｌの規制面１２０Ｒｂと１２０Ｌｂが互いに向き合っている。規制面１２０Ｒｂと１２０Ｌｂは、各々の面の垂線１２０Ｒ−Ｚ、１２０Ｌ−Ｚがステー中心線Ｃの延びる方向に関しステー１１６の中央に向かう程、図中下方を向かうように傾斜している。
【００３１】
図２（ａ）に示した本実施形態の定着装置はこのようにして構成されている。定着フランジ１２０Ｒ（Ｌ）に力Ｓが加わってステー１１６にわずかに撓みが生じ、定着フランジ１２０Ｒ（Ｌ）の傾きが変わる場合がある。そのような場合でも、規制面１２０Ｒｂ及び１２０Ｌｂの垂線１２０Ｒ−Ｚと１２０Ｌ−Ｚはそれぞれ前述したように図中下方を向くような角度に設定されている。このような構成は、ステー中心線Ｃを基準として左右の定着フランジの傾きが決められるので、左右のばらつきが少なく、高い精度で位置決めできる。
【００３２】
図７は、図５（ａ）に示す定着フランジ１２０ＲのＤ−Ｄ’の断面を示した図である。定着フランジ１２０Ｒは、図７に示されているように、ステー１１６と接触する面が４か所形成されている。嵌合面Ｈ１−１と嵌合面Ｈ１−２の間隔、嵌合面Ｈ２−１と嵌合面Ｈ２−２の間隔は、それぞれステー１１６の記録材の搬送方向の幅とほぼ一致して嵌まり合うよう幅Ｗｔに設定されている。ここで、ステーの嵌合面Ｈ１−１は、それよりもステー１１６の長手方向に関し長手端部側で嵌合するように設定された嵌合面Ｈ２−１の位置に対して、記録材の搬送方向に対してΔＨだけ下流側に位置するよう設定している。本実施形態においては、ΔＨは１００μｍとしている。尚、ステー１１６の撓み量が外側の方が多くなりやすいので、それを考慮して嵌合面Ｈ２−１と嵌合面Ｈ２−２の間隔を嵌合面Ｈ１−１と嵌合面Ｈ１−２の間隔よりも大きくしても良い。
【００３３】
図７（ｂ）は、ステー中心線Ｃが延びる方向と記録材の搬送方向との双方に垂直である方向から見た断面図であって、ステー１１６に定着フランジ１２０Ｒを嵌合させた状態を示している。ステー１１６にこの定着フランジ１２０Ｒに嵌合すると、嵌合面Ｈ１−１と嵌合面Ｈ２−１のΔＨの段差により、次のようになる。定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂの垂線１２０Ｒ−Ｚがステー中心線Ｃの延びる方向に関しステー１１６の長手中央に向かうほど、記録材の搬送方向の下流側に向かうように規制面１２０Ｒｂは傾く。言い換えると、規制面１２０Ｒｂは、記録材の搬送方向の下流側に向かうほど定着フィルム１１４の長手端面から離れる方向に傾斜している。本実施例において、ステー中心線Ｃと垂線１２０Ｒ−Ｚのなす角θ１は、１．２度である。角度θ１は、０．５度以上３度以下が好ましい。ガイド面Ｒａは、規制面Ｒｂに垂直であるから、ガイド面Ｒａが延びる方向（ガイド面Ｒａの母線方向）がステー中心線Ｃとなす角度も１．２度であり、好ましい範囲は０．５度以上３．０度以下である。定着フランジ１２０Ｌについても同様の構成である。本実施例においては、前述した角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【００３４】
この定着フランジ１２０Ｒと１２０Ｌを同一のステー１１６に嵌め合わせると、図７（ｂ）のように、定着フランジ１２０Ｒと１２０Ｌの規制面１２０Ｒｂと１２０Ｌｂが互いに向き合う。そして、規制面１２０Ｒｂと１２０Ｌｂは、それぞれの面の垂線１２０Ｒ−Ｚ及び１２０Ｌ−Ｚがステー中心線の延びる方向に関しステー１１６の長手中央に向かうほど記録材の搬送方向の下流側に向かうように傾斜している。
【００３５】
（３）画像形成動作
画像形成装置１００において画像形成は以下の手順で行われる。図１に示す画像形成装置１００の給紙部１０２は、外部装置より画像情報が画像形成装置へ転送されると、給紙トレイ１０７より記録材Ｐを１枚ずつ分離して繰り出される。給紙トレイ１０７より繰り出された記録材Ｐは、搬送ローラと搬送ローラに対向して設置された搬送コロとの当接部（搬送ニップ部）によって画像形成部１０４に搬送される。画像形成部１０４内に回動可能に軸支された感光ドラム１１０は、同じく回動可能な帯電ローラ１０８により一様に帯電され、更に上記画像情報に基づきレーザ光学系１０３から照射されたレーザ光により潜像が形成される。その感光ドラム１１０は、トナーを担持した現像スリーブ１０９に対峙する位置を通過する際に、感光ドラム１１０と現像スリーブ１０９間に印加されたバイアスによって感光ドラム１１０の表面上の帯電域にトナーが付与され、トナー像が形成される。
【００３６】
感光ドラム１１０の表面上の帯電域に形成されたトナー像は、感光ドラム１１０における転写ローラ１１１との転写ニップ部Ｎ２を通過する際に、感光ドラム１１０と転写ローラ１１１の間に印加された転写バイアスにより記録材Ｐへと転写される。記録材Ｐに担持されたトナー像は、定着装置１０５において熱の供給と圧力の付与により定着画像となる。そして、定着装置１０５の搬送力によって排紙ローラ１１９へと送られ排紙ローラ１１９によって画像形成装置１００の排紙部へ排紙されることで（図１中Ｍ矢印方向）、一連の画像形成過程が終了する。
【００３７】
定着装置１０５による定着処理は以下のように行われる。加圧ローラ１１７の芯金１１７ａの端部に設けられた駆動ギアＧがモータ（不図示）により回転駆動されることによって、加圧ローラ１１７は矢印方向に回転する。この加圧ローラ１１７の回転により定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ１１７の外周面と定着フィルム１１４の離型層１１４ｃの外周面（以下、フィルム１１４表面と記す）との摩擦力により定着フィルム１１４に回転力が作用する。定着フィルム１１４は、加圧ローラ１１７の回転によって、その内面がヒータ１１２と摺動しながら支持部材１１５の外回りを矢印方向に回転する。
【００３８】
定着フィルム１１４とヒータ１１２の間及び定着フィルム１１４と支持部材１１５との間には、耐熱性グリスが塗布されている。耐熱性グリスは、基油であるパーフロロポリエーテルや、増稠剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等から構成されているフッ素グリスを用いた。
【００３９】
更に、図３に示すＣＰＵ１０は、通電制御部としてのトライアック１２をオンする。これによりヒータ１１２の表面に形成された電気抵抗層に通電され、ヒータ１１２が発熱し昇温する。ヒータ１１２の温度は、その裏面に設けられたサーミスタ１１３の出力信号（温度検知信号）としてＡ／Ｄ変換機１１を通してＣＰＵ１０に送られる。ＣＰＵ１０は、温度検知信号に基づいて、トライアック１２によりヒータ１１２に通電する電力を位相制御あるいは波数制御等により制御して、ヒータ１１２の電力制御を行う。所定の設定温度（目標温度）より低い場合にはヒータ１１２を昇温させ、設定温度より高い場合にはヒータ１１２を降温させるようにトライアック１２を制御し、ヒータ１１２を設定温度に保っている。
【００４０】
ヒータ１１２の温度が設定温度まで上昇し、かつ加圧ローラ１１７の回転によるフィルム１１４の回転速度が定常化した状態において、未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐが定着ニップ部に導入される。その記録材Ｐは定着ニップ部にて定着フィルム１１４と加圧ローラ１１７とにより挟持搬送される。その搬送過程において記録材Ｐの未定着トナー画像Ｔにヒータ１１２の熱が定着フィルム１１４を介して付与されるとともにニップ部による圧力が付与されることによって、未定着トナー画像Ｔは記録材Ｐの面に加熱定着される。
【００４１】
（４）定着フィルムの姿勢と寄り力発生状態
定着フィルムの寄り力の発生メカニズムについて比較例の定着装置を用いて説明する。
【００４２】
本比較例と本実施例の定着装置の相違点は、フランジ１２００の取り付け角度だけである。比較例のフランジ１２００は、規制面１２００Ｒｂが加圧ローラ１１７の回転軸方向と垂直な平面であり、ガイド面１２００Ｒａが加圧ローラ１１７の回転軸方向と平行な方向に延びるようにステー１１６（不図示）に設けられている。
【００４３】
図１６は、回転軸方向と、記録材の搬送方向と、の双方に垂直な方向から比較例の定着フィルム１１４（破線）と、定着ニップ部Ｎと、を見た図である。定着フィルム１１４の長手方向（母線方向）が回転軸方向に対して傾きを有している場合について説明する。
【００４４】
定着フィルム１１４は、本実施例と同じように支持部材１１５にルーズに懸回されており、加圧ローラ１１７の回転によりフィルム１１４は矢印ａ方向に回転している。図１６の状態において、定着フィルム１１４への駆動力Ｆが定着ニップＮで加わると、フィルム１１４には回転力Ｒと回転軸方向への寄り力Ｙが作用する。加圧ローラ１１７の回転軸方向に対する定着フィルム１１４の長手方向の傾きがα°である場合、フィルム１１４の寄り力ＹはＦｓｉｎαと表せる。定着フィルム１１４の回転に伴い、寄り力Ｙが定着フィルム１１４に作用すると、定着フィルム１１４の長手端部の任意点Ａは、図中の右側「Ａの軌跡」に示すような軌道を描きつつの回転軸方向に移動する。このフィルム１１４を回転軸方向に移動させる力がフィルム１１４の寄り力である。
【００４５】
このように、寄り力は、定着フィルム１１４の傾きに起因するものである。しかしながら、定着フィルム１１４はスムーズな回転を実現するために、ある程度ルーズに懸回する必要があるとともに、構成部品の精度や組み付け時のアライメントなどによって、定着フィルムの傾きが発生する。よって、この定着フィルムの傾きを完全になくすことは難しい。
【００４６】
一方、定着フィルムにダメージを与える可能性のある別のケースは、定着フィルムの内周面に定着フランジから強い応力が作用する場合である。例えば、ユーザーによる緊急停止や停電などにより、定着装置に記録材が搬送されている時にジャムが発生することがある。このとき、ユーザーがこの定着装置から記録材のジャム処理を行なうと定着フィルムの長手方向にわたって撓むことがある。図１７は、回転軸方向と、記録材の搬送方向と、の双方に垂直な方向から比較例の定着フィルム１１４とフランジ１２００Ｒ（Ｌ）を見た図である。ユーザーが記録材の搬送方向の下流側（図１７中矢印方向）に向かって記録材を引き抜いてジャム処理を行なうと、定着フィルム１１４は記録材に引きずられて記録材の搬送方向の下流側に向かって山なりの形状に変形する。すると、それに伴って定着フランジのガイド面１２００Ｒａの先端部分（図中矢印Ｊ部分）が記録材の搬送方向の上流側の定着フィルム内周面に局所的に大きい接触圧で接触することとなる。定着フィルムのこの腹の部分は弱いため、それほど応力が大きくなくともしわや折り目がつきやすく、破損に至る可能性が高くなる。以上述べたメカニズムによりフィルムの寄りが発生し、定着フィルムがダメージを受ける場合がある。
【００４７】
図８は、本実施例の定着装置における加圧ローラ回転中心線に対する定着フィルム１１４の傾き具合と寄り力の発生状況を示したものである。図８は、本実施例の定着装置を、記録材の搬送方向と加圧ローラの回転中心線が延びる方向（回転軸方向）との双方に垂直な方向から見た図である。尚、図面を見やすくするために、ステー１１６、支持部材１１５等は不図示としている。
【００４８】
定着フィルム１１４の取りうる姿勢は以下の３つのうちのいずれかである。
【００４９】
［１］加圧ローラ回転中心線に対して、定着フィルム１１４の長手方向（母線方向）が平行である場合：（図８（ａ））
［２］加圧ローラ回転中心線に対して、定着フィルム１１４の長手方向が角度θを持っている場合（加圧ローラ回転中心線に対して、定着フィルム１１４の回転中心が定着装置の図中右側で記録材の搬送方向の上流側に傾いている場合）：（図８（ｂ））
［３］加圧ローラ回転中心線に対して、定着フィルム１１４の長手方向が角度−θを持っている場合（加圧ローラ回転中心線に対して、定着フィルム１１４の回転中心が定着装置の図中右側で記録材の搬送方向の下流側に傾いている場合）：（図８（ｃ））
以下に、各々の定着フィルム１１４の姿勢と寄り力の発生状態について説明する。フィルムに姿勢に起因する寄り力の発生メカニズムについては前述のとおりであるので、説明は省略する。
【００５０】
図８（ａ）に示した上記［１］の状態は定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ回転中心線の延びる方向に対してほぼ平行であるため、前述の寄り力発生メカニズムに基づき、定着フィルム１１４を加圧ローラ１１７の回転軸方向へ移動させる寄り力は生じない。従って、定着フィルム１１４に寄り力は発生しない状態である。図９は図８（ａ）のＦ−Ｆ’の断面図であり、定着フィルム１１４が回転している時の定着フィルム１１４の回転軌道（破線）を示したものである。定着フィルム１１４は加圧ローラ１１７からの駆動力を受けて回転しているので、図９に示す定着フランジ１２０Ｒａの記録材の搬送方向の上流側の領域ｔに定着フィルム１１４が押し付けられる力が作用する。これによって、定着フィルム１１４の内周面は、定着フランジ１２０Ｒの記録材の搬送方向の上流側のガイド面（図８のＳｒ＿ａ部分）に接触しながら回転する。左側の定着フランジ１２０Ｌに対しても同様に、定着フィルム１１４の内周面は定着フランジ１２０Ｌの記録材の搬送方向上流側のガイド面部分（図のＳｌ＿ａ部）と接触しながら回転する。そして、定着フィルム１１４は左右の定着フランジ１２０Ｒ、１２０Ｌの記録材の搬送方向の上流側のガイド面にガイドされながら回転する。
【００５１】
次に、図８（ｂ）に示した［２］の状態においては、定着フィルム１１４の長手方向が、加圧ローラ回転中心線が延びる方向に対して角度θ傾いている。記録材の搬送方向に関し定着フランジ１２０Ｌのガイド面１２０Ｌａの下流側部分（斜線部分Ｓｌ＿ｂ）と、定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａの上流側部分（斜線部分Ｓｒ＿ｂ）と、が各々定着フィルム１１４の内周面と接触している状態である。定着フィルム１１４の右側の内周面は定着フランジ１２０ＲのＳｒ＿ｂ部分で接触しており、左側の内周面は定着フランジ１２０ＬのＳｌ＿ｂ部分で接触しているので、定着フィルムの傾きは規制されている。よって、定着フィルム１１４の傾き角度θはこれ以上大きくならない。この状態は角度θが最も大きい状態、つまり、寄り力が最も大きくなっている状態を示している。図８（ｂ）のように加圧ローラ回転中心線に対し定着フィルム１１４の長手方向が傾くと、前述した寄り力発生メカニズムにより、図中右方向への寄り力が発生する。図８（ｂ）には定着フィルム１１４が右側の定着フランジ１２０Ｒに向かって移動して、定着フィルム１１４の長手端面が定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂに接触し、移動を規制されている状態を示している。このように、定着フィルム１１４が図中右方向に寄り力が発生する場合は、右側に配置された定着フランジのガイド面１２０Ｒａのうち、記録材の搬送方向の上流側部分（斜線部分Ｓｒ＿ｂ）は定着フィルム１１４の内周面と接触してガイドする。
【００５２】
これは、定着フィルム１１４の右側の記録材の搬送方向の上流側の内周面が定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａに接触する方向に傾くことが、右方向への寄り力の発生要因であるためである。更に、定着フィルム１１４には記録材の搬送方向の上流側部分において定着フランジのガイド面１２０Ｒａに押し付けられる力が作用するためである。
【００５３】
図８（ｃ）に示した［３］の状態においては、定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ回転中心線に対して［２］と逆方向の−θの角度を持って傾いている。この図８（ｃ）に示した［３］の状態と、図８（ｂ）に示した［２］の状態は、加圧ローラ１１７の長手中央を通り回転軸方向に垂直な仮想面に対して面対称の構造である。従って、上述した［２］と同様のメカニズムにより、定着フィルム１１４は左方向に寄り力が発生するため、定着フィルム１１４の長手端面は定着フランジ１２０Ｌの規制面１２０Ｌｂに接触して、移動が規制される。同時に、左側に配置された定着フランジのガイド面１２０Ｌａのうち、記録材の搬送方向の上流側部分（斜線部分ｓｌ＿ｃ）が定着フィルム１１４の内周面と接触してガイドする。
【００５４】
つまり、定着フィルム１１４に加わる寄り力によって定着フィルム１１４が回転軸方向に関し近づく側にある定着フランジは、その記録材の搬送方向の上流側のガイド面において定着フィルム１１４の内周面と接触する。
【００５５】
（５）定着フランジの規制面の傾き
図１０は、定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂのうち定着フィルム１１４の長手端面が接触する部分を説明するための図である。定着フランジ１２０Ｒの定着フィルム１１４の長手端面と対向する面を加圧ローラ１１７の回転軸方向から見た図である。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、回転軸方向と記録材の搬送方向の双方に垂直な方向から見ると、規制面１２０Ｒｂは、規制面１２０Ｒｂの垂線が回転軸方向に関し加圧ローラ１１７の長手中央に近づくほど記録材の搬送方向の下流側に向かうように傾斜する。従って、定着フィルム１１４の長手端面は規制面１２０Ｒｂのうち、記録材の搬送方向の上流側の部分、すなわち図１０（ａ）の斜線部分Ｘ１に接触しやすくなる。これによって、定着フィルム１１４の長手端面は定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂの斜線部分Ｘ１で規制される。記録材の搬送方向から見た場合に、規制面１２０Ｒｂは、図６（ｂ）で示した規制面１２０Ｒｂの垂線１２０Ｒ−Ｚが回転軸方向に関し加圧ローラ１１７の長手中央に向かうほど加圧ローラ１１７に近づく方向に向かうように傾斜している。定着フィルム１１４の長手端部は図７（ｂ）の斜線部分Ｘ２に接触しやすくなる。本実施例の定着フランジ１２０Ｒは上述の規制面の２つの傾きが組み合わされているので、図１０（ｃ）に示した斜線部分（Ｘ１＋Ｘ２）において定着フィルム１１４の端部を規制するように設定されていることが特徴である。
【００５７】
（６）定着フィルムの長手端部の規制
本実施例の定着フランジ１２０Ｒがどのように定着フィルム１１４の寄り力による定着フィルム１１３の移動を規制しつつ、定着フィルムのダメージを抑制しているかについて説明する。図８（ｂ）で示した定着フィルム１１４が図中右に寄っている場合について説明する。図１１は、定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂの正面図である。図１１においては便宜上、定着フランジの規制面１２０Ｒｂに対し定着フィルム１１４の中央を原点Ｏとして、一般的なＸＹ座標面を当てはめる。ここで言う定着フィルム１１３の中央（原点Ｏ）について説明する。定着フィルム１１４の長手方向に垂直な断面において、第１の仮想線ＶＬ１と、第２の仮想線ＶＬ２と、の交点を中央（原点Ｏ）とする。第１の仮想線ＶＬ１は、定着フィルム１１４の記録材の搬送方向の幅が最も広い定着フィルム１１４の部分を通る仮想線である。第２の仮想線ＶＬ２は、定着ニップ部の記録材の搬送方向の中央を通り且つ記録材の搬送方向に垂直である方向に延びる仮想線である。第１の仮想線をＸ軸、第２の仮想線をＹ軸としたときに、Ｘ軸とＹ軸で分けられる規制面１２０Ｒｂの４つの領域を第１象限、第２象限、第３象限、第４象限とする。第１象限及び第４象限は記録材の搬送方向の上流側の領域であり、第２象限と第３象限は記録材の搬送方向の下流側の領域である。また、第１象限と第２象限は、第１の仮想線ＶＬ１に対して定着ニップ部がある側と反対側の領域であり、第３象限と第４象限は第１の仮想線ＶＬ１に対して定着ニップ部がある側の領域である。
【００５８】
図１１に定着フィルム１１４の長手端面の回転軌道を描くと、定着フィルム１１４の長手端部の内周面は第１象限と第４象限の一部で、定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａに接触してガイドされている（図中ｔ１の実線矢印範囲）。また、定着フィルム１１４は、第２象限と第３象限においては、弛みが生じて定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａによりガイドされていないフリーな離れた状態である（図中点線矢印範囲）。
【００５９】
定着フランジ１２０Ｒの第２象限と第３象限の領域に対応する定着フィルム１１４の長手端部は、その内周面が定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａと接触し難いのでガイド面１２０Ｒａによってバックアップされ難い。内周面がバックアップされない定着フィルム１１４の長手端面の部分を定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂに接触させると、定着フィルム１１４長手端部の折れや座屈が発生しやすい。その結果、定着フィルム１１４の破損につながる場合がある。これに対して、本実施例の定着フランジ１２０Ｒは、定着フランジ規制面１２０Ｒｂに傾きを持たせる。この規制面１２０Ｒｂの傾きによって、第２象限と第３象限において、定着フィルム１１４の長手端面が規制面１２０Ｒｂと接触しないもしくは第１像限及び第４像限よりも弱い力で接触する。従って、第２象限と第３象限においては、定着フィルム１１４の長手端部はダメージを受けにくいのである。
【００６０】
規制面１２０Ｒｂの第１象限の領域は、規制面１２０Ｒｂの傾きによって定着フィルム１１４の長手端面が接触しやすくなっている。一方で、この領域に対応する定着フィルム１１４の内周面は、定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａが接触しバックアップされているので、定着フィルム１１４の長手端部の折れや座屈が生じ難い。更に、規制面１２０Ｒｂの第１象限は、平面もしくはそれに近い面で構成されているため、定着フィルム１１４に対する規制応力の変動が最も少ない。つまり、第１象限は、定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａに接触してガイドされながら、定着フィルム１１４の寄り力を定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂで規制する状態にする。定着フィルム１１４の寄り力による定着フィルム１１４のダメージは最小限に抑えられている。
【００６１】
規制面１２０Ｒｂの第４象限の領域は、第１象限と同様に定着フィルム１１４の内周面が定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａと接触しバックアップされている領域である。定着フィルム１１４の長手端部が規制面１２０Ｒｂに接触して折れたり、座屈が生じたりし難い領域である。また、この第４象限は、定着フィルム１１４の回転方向において、規制面１２０Ｒｂの始まり部分にあたるため、スロープ形状部Ｓｌが形成されている。このスロープ形状部ＳＬは、次のように形成されている。定着フィルム１１４の回転方向に関し定着フィルム１１４が定着ニップから出た直後から定着フィルム１１４の長手方向に関し規制面１２０Ｒｂよりも外側から徐々に定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂに近づく。しかしながら、第４象限の領域は、スロープ形状部Ｓｌと、規制面１２０Ｒｂと、の両方を含む。従って、第４象限の領域で定着フィルムの寄り力を規制するよりも、全ての領域が平面である第１象限部分で定着フィルムの寄り規制を行うほうが、定着フィルム１１４に対する規制応力の変動が少ないので好ましい。
【００６２】
以上、説明したように、図１１に示した定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂのうち主に第１象限領域で定着フィルム１１４の移動の規制を行うことで、定着フィルム１１４の端部が受けるダメージを小さくできる。
【００６３】
一方で、図８（ｃ）のように定着フィルムが左側に寄った場合においても、同様の構成によって定着フランジ１２０Ｌの規制面１２０Ｌｂの第１象限で規制を行うようになっている。これによって、定着フィルム１１４が回転軸方向のいずれの方向に寄ったとしても、定着フィルム１１４の端部の折れや座屈が発生し難い構成にしている。
【００６４】
（７）定着フランジのガイド面の傾き
次に定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａの傾きについて説明する。定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａは定着フィルム１１４の内周面と接触し定着フィルム１１４の回転軌道を規制している。
【００６５】
前述したようにガイド面１２０Ｒａの定着フィルム１１４の長手中央に向かって延びる先端が定着フィルムの内周面に局所的に強く接触しないようにする必要がある。
【００６６】
そこで、本実施例の定着装置と、比較例の定着装置と、を比較しながら定着フィルムの取りうる姿勢と、そのとき定着フィルムが受ける応力について説明する。
【００６７】
最初に、図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて本実施例の定着装置について説明する。図１２（ａ）は、定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ１１７の回転軸方向に対して傾斜角θを有し、定着フィルム１１４が図中右側に寄っている状態（破線）を示している。図中右側の定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａは定着フィルム１１４の内周面と面で接触するため、定着フィルム１１４は大きな応力を受けない。一方、図中左側の定着フランジ１２０Ｌのガイド面１２０Ｌａも定着フィルム１１４の内周面と面で接触し定着フィルム１１４の回動する姿勢を維持しているために接触しているので定着フィルム１１４は大きな応力を受けない。
【００６８】
図１２（ｂ）は、定着フィルムが図中右側に寄っている状態（破線）で、定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ１１７の回転中心線と平行である場合を示している。ユーザーによる緊急停止などによって定着ニップ部に記録材Ｐを挟んだままジャムが発生してしまい、その記録材Ｐの除去を行った時に発生する場合がある。
【００６９】
本実施例の定着装置は、このような場合においても、ガイド面１２０Ｒａの先端Ｘｒ及びガイド面Ｌａの先端Ｘｌは、定着フィルム１１４の内周面から離れている。これは、定着フランジ１２０のガイド面１２０Ｒａ及び１２０Ｌａの延びる方向（母線方向）が、加圧ローラ１１７の長手中央に向かうにつれて記録材の搬送方向の下流側に向かうようにガイド面１２０Ｒａ及びＲｂが傾斜しているためである。
【００７０】
図１２（ｃ）は、記録材Ｐの重送が発生した場合や、ユーザーによって強い力でジャム処理を行われた場合などに、可撓性を有する定着フィルム１１４が記録材の搬送方向に向かって弓なり形状に撓んだ状態（破線）を示している。ガイド面１２０Ｒａの先端Ｘｒ及びガイド面Ｌａの先端Ｘｌは、定着フィルム１１４の内周面に対して図１２（ｂ）の状態よりも接近することになる。しかしながら、ガイド面１２０Ｒａ及びＲｂが延びている方向（母線方向）が前述した方向に傾斜しているので、定着フィルム１１４が受けるダメージは軽減される。
【００７１】
一方、図１３の（ａ）（ｂ）（ｃ）ははいずれも比較例としての定着装置である。本比較例の定着装置は、定着フランジ１２０Ｒの規制面１２０Ｒｂについては、本実施例と同様に傾斜しているが、ガイド面１２０Ｒａの延びる方向（母線方向）は、加圧ローラ回転中心線と平行である。
【００７２】
図１３の（ａ）は、定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ１１７の回転軸方向に対して傾斜角θを有し、定着フィルム１１４が図中右側に寄っている状態を示している。この場合は、定着フランジ１２０Ｒのガイド面１２０Ｒａ及び１２０Ｌａの先端は定着フィルム１１４の内面に接触しないので、定着フィルム１１４はダメージを受け難い。
【００７３】
図１３の（ｂ）は、定着フィルムが図中右側に寄っている状態で、定着フィルム１１４の長手方向が加圧ローラ１１７の回転中心線と平行である場合を示している。この場合、ガイド面１２０Ｒａの先端Ｘｒ及びガイド面Ｌａの先端Ｘｌは、定着フィルム１１４の内周面に接触しているが、局所的な接触になり難い定着フィルム１１４は大きなダメージは受けない。
【００７４】
図１３（ｃ）は、記録材Ｐの重送が発生した場合や、ユーザーによって強い力でジャム処理を行われた場合などに、可撓性を有する定着フィルム１１４が記録材の搬送方向に向かって弓なり形状に撓んだ状態を示している。この状態において、ガイド面１２０Ｒａの先端Ｘｒ及びガイド面Ｌａの先端Ｘｌは、局所的に定着フィルム１１４の内周面に食い込み、そこに折り目がついて、破損に至る場合がある。
【００７５】
以上述べたことから、本実施例の定着装置は比較例よりも、フィルムの寄りが発生した場合に定着フィルム１１４の長手端部の及び内周面がダメージを受けにくいという効果を奏する。
【００７６】
尚、本実施例においては、定着フランジ１１４の規制面１２０Ｒｂとガイド面１２０Ｒａとの角度を直角に維持したまま、定着フランジ１１４を傾ける構成であったが、これに限定されない。
【００７７】
また、定着フランジ１２０Ｒの傾き量は、発生する寄り力や定着フィルム１１４の強度によって最適値が異なるので構成に合わせて適宜設定すればよい。
【００７８】
本実施例の構成においては、定着フランジ１２０Ｒと定着フランジ１２０Ｌを同一部材であるステー１１６に嵌め合わせる構成とすることによって、１２０Ｒ−Ｚ（規制面１２０Ｒｂに対する垂線）とステーの中心線Ｃとに傾きが生じるように設定した。このような構成の場合、ステー中心線Ｃを基準として左右の定着フランジの傾きが決められるので、左右のばらつきが少なく、且つ精度良く傾きを保持することができる。
【００７９】
本実施例においては定着フランジ１２０とステーの嵌合部分の形状で、技術思想を実現した例を示したが、本発明はこの実施例にとらわれるものではなく、あらゆる変形が可能である。
【００８０】
以下に本実施例の変形例１及び２の構成を示し説明する。
【００８１】
（変形例１）
図１４（ａ）に示した定着フランジ１３０Ｒは、定着フランジ１２０Ｒに対して、ステー１１６との嵌合部分に段差を設けずに、定着フランジ１３０Ｒの規制面１３０Ｒｂに対する垂線が傾く形状としたものである。
【００８２】
定着フランジ１３０Ｒは、ステー１１６と嵌まり合う部分の幅をＷｔとして平行になっているとともに、規制面１３０Ｒｂに対する垂線１３０Ｒ−Ｚがステー１１６の中心線に対して、傾きが生じる形状とした。
【００８３】
この定着フランジ１３０Ｒと同様の構成を持つ定着フランジ１３０Ｌを同一のステー１１６に嵌め合わせると、図１４（ｂ）のように、定着フランジ１３０Ｒと１３０Ｌの規制面１３０Ｒｂと１３０Ｌｂが互いに向き合う。そして、それぞれの規制面の垂線１３０Ｒ−Ｚ、１３０Ｌ−Ｚが共に記録材の搬送方向下流側を向く構成となる。従って、本変形例１においても実施例１と同様の効果が得られる。
【００８４】
（変形例２）
図１５は、変形例２の定着フランジの規制面１４０Ｒｂを、回転軸方向と記録材の搬送方向の双方に垂直である方向から見た図である。この定着フランジ１４０Ｒ、１４０Ｌは共にステー１１６に嵌合しておらず、定着装置１０５内の定着フランジ支持部材１５０Ｒ、１５０Ｌによって定着フランジの傾きが生じるように保持されている。
【００８５】
この構成においても、定着フランジ１４０Ｒと１４０Ｌの規制面１４０Ｒｂと１４０Ｌｂが互いに向き合って、それぞれの規制面に対する垂線１４０Ｒ−Ｚ、１４０Ｌ−Ｚが共に記録材の搬送方向下流側を向く構成となる。従って、本変形例２においても実施例１と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００８６】
１１２  ヒータ
１１４  定着フィルム
１１５  支持部材
１１６  ステー
１１７  加圧ローラ
１２０Ｌ、１２０Ｒ  定着フランジ
１２０Ｌａ、１２０Ｒａ  定着フランジのガイド面
１２０Ｌｂ、１２０Ｒｂ  定着フランジの規制面
【図１】
2019117356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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