(57)【要約】【課題】経時的かつ定量的に精度の高い計測を行うことができるとともに、記録の確認を容易に行うことができる変位計測システムを提供する。【解決手段】下部構造体１１と、下部構造体１１の上方に設けられた上部構造体１２と、上部構造体１２を、下部構造体１１に対して相対変位可能に支持する支承体１３と、を備える建築構造物１０に用いられ、下部構造体１１と上部構造体１２との相対変位量を計測する変位計測器２であって、下部構造体１１に配置された板状部材２０と、上部構造体１２に接続され、かつ板状部材２０の上面を押圧する測定子２１と、板状部材２０に対する測定子２１の位置座標を取得する取得部２３と、取得部２３により得られた測定子２１の座標情報を外部に送信する送信部２４と、を備えている。【選択図】図１
2019105511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と、
前記下部構造体の上方に設けられた上部構造体と、
前記上部構造体を、前記下部構造体に対して相対変位可能に支持する支承体と、を備える建築構造物に用いられ、前記下部構造体と前記上部構造体との相対変位量を計測する変位計測器であって、
前記下部構造体に配置された板状部材と、
前記上部構造体に接続され、かつ前記板状部材の上面を押圧する測定子と、
前記板状部材に対する前記測定子の位置座標を取得する取得部と、
前記取得部により得られた前記測定子の座標情報を外部に送信する送信部と、を備えていることを特徴とする変位計測器。
【請求項２】
前記板状部材は少なくとも３つの支持脚を備え、
前記取得部は、前記板状部材の支持脚のうち、少なくとも３つに各別に設けられたセンサであり、前記板状部材に対する前記測定子の押圧力に応じた変化を検知することで、前記測定子の水平方向における位置座標を取得することを特徴とする請求項１に記載の変位計測器。
【請求項３】
前記測定子は、付勢部材により前記板状部材の上面に付勢されるとともに、上下方向に変位自在に支持され、
前記取得部は、前記板状部材に対する前記測定子の水平方向および上下方向における位置座標を取得することを特徴とする請求項２に記載の変位計測器。
【請求項４】
前記取得部は、前記板状部材の上面に対する前記測定子の位置を認識する光学センサであり、前記測定子の水平方向における位置座標を取得することを特徴とする請求項１に記載の変位計測器。
【請求項５】
前記測定子には、この測定子の上下方向の変位量を計測可能な変位計が接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変位計測器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の変位計測器と、
前記送信部から送信された前記測定子の座標情報を受信する受信部と、を備えていることを特徴とする変位計測システム。
【請求項７】
前記受信部が受信した座標情報を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の変位計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位計測器、および変位計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震時の建築構造物における上部構造体の変位量を計測するために、例えば下記特許文献１に示すような、下部構造体に配置された板状部材と、上部構造体に接続され、かつ板状部材の上面に先端が接触する罫書き針と、を備えた変位計測器が知られている。
この変位計測器では、上部構造体が下部構造体に対して相対変位した際に、罫書き針が板状部材の上面に変位時の軌跡を記録することで、上部構造体における、下部構造体に対する変位量を計測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の変位計測器では、板状部材の上面に記録される罫書き針の軌跡というアナログ情報を、経時的かつ定量的に把握することが難しかった。また、例えば地震における初動時の変位量は、密集した軌跡として記録される等、精度の高い変位量の計測が困難であった。
また、変位計測器が、上部構造体と下部構造体との間の空間に配置されるので、記録の確認に手間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、経時的かつ定量的に精度の高い計測を行うことができるとともに、記録の確認を容易に行うことができる変位計測器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る変位計測器は、下部構造体と、前記下部構造体の上方に設けられた上部構造体と、前記上部構造体を、前記下部構造体に対して相対変位可能に支持する支承体と、を備える建築構造物に用いられ、前記下部構造体と前記上部構造体との相対変位量を計測する変位計測器であって、前記下部構造体に配置された板状部材と、前記上部構造体に接続され、かつ前記板状部材の上面を押圧する測定子と、前記板状部材に対する前記測定子の位置座標を取得する取得部と、前記取得部により得られた前記測定子の座標情報を外部に送信する送信部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、変位計測器が取得部を備えている。このため、板状部材に対する測定子の位置座標を取得することが可能になり、経時的かつ定量的に精度の高い計測を行うことができる。また、変位計測システムが、送信部を備えているので、建築構造物から離れた外部に座標情報を送信することができ、記録の確認を容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の変位計測器における前記板状部材は少なくとも３つの支持脚を備え、前記取得部は、前記板状部材の支持脚のうち、少なくとも３つに各別に設けられたセンサであり、前記板状部材に対する前記測定子の押圧力に応じた変化を検知することで、前記測定子の水平方向における位置座標を取得してもよい。
【０００９】
この場合、取得部が板状部材の支持脚に設けられ、かつ測定子の押圧力に応じた変化を検知するセンサであるため、天板に対する測定子の水平方向における位置座標を、センサから得られる出力信号として取り扱うことができる。
【００１０】
また、本発明の変位計測器における前記測定子は、付勢部材により前記板状部材の上面に付勢されるとともに、上下方向に変位自在に支持され、前記取得部は、前記板状部材に対する前記測定子の水平方向および上下方向における位置座標を取得してもよい。
【００１１】
この場合、測定子が付勢部材により板状部材の上面に付勢された状態で支持されているので、上部構造体が下部構造体に対して上下方向に変位した際に、測定子における、板状部材の上面への押圧状態を維持することができる。
また、取得部が、測定子の水平方向および上下方向における位置座標を取得するので、上部構造体の下部構造体に対する変位量を３次元で計測することができる。
【００１２】
また、本発明の変位計測器における前記取得部は、前記板状部材の上面に対する前記測定子の位置を認識する光学センサであり、前記測定子の水平方向における位置座標を取得してもよい。
この場合、取得部が、測定子の水平方向における位置座標を認識する光学センサであるため、測定子の座標情報をデジタル情報として扱うことができる。
【００１３】
また、本発明の変位計測器における前記測定子には、この測定子の上下方向の変位量を計測可能な変位計が接続されてもよい。
この場合には、変位計を用いて測定子の上下方向の座標情報を取得することができる。
【００１４】
また、本発明に係る変位計測システムは、前述したいずれかの変位計測器と、前記送信部から送信された前記測定子の座標情報を受信する受信部と、を備えてもよい。
この場合には、送信部から送信された座標情報を、受信部が受信することができるので、受信部を設置する場所により、建築構造物から離れた遠隔地でも、変位計測器の記録を確認することができる。
【００１５】
また、本発明の変位計測システムは、前記受信部が受信した座標情報を記憶する記憶部を備えてもよい。
この場合には、記憶部を備えているので、上部構造体の下部構造体に対する変位量を長期間にわたって記録することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、経時的かつ定量的に精度の高い計測を行うことができるとともに、記録の確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る変位計測システムにおける（ａ）正面図、（ｂ）上面図である。
【図２】図１に示す測定子における（ａ）定常状態における拡大図、（ｂ）上部構造体が下部構造体に対して上方に向けて変位した状態における拡大図、（ｃ）上部構造体が下部構造体に対して下方に向けて変位した状態を示す拡大図である。
【図３】図１に示す変位計測システムの概念図である。
【図４】図３に示す概念図における座標関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る変位計測システムにおける正面図である。
【図６】図５に示す変位計の挙動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る変位計測器２、および変位計測システム１について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る変位計測器２は、下部構造体１１と、下部構造体１１の上方に設けられた上部構造体１２と、上部構造体１２を下部構造体１１に対して相対変位可能に支持する支承体１３と、を備える建築構造物１０に用いられる。下部構造体１１とは例えば基礎等であり、上部構造体１２とは基礎の上方に設けられた建築物本体である。
【００１９】
図示の例では、下部構造体１１としてのコンクリートスラブに、支承体１３が複数配置されている。支承体１３は、台座コンクリート１３Ａの上に、免震ダンパー１３Ｂが配置された構成となっている。支承体１３は、上部構造体１２としての梁部材１２Ａおよびコンクリート床面１２Ｂを下方から支持している。なお、このような態様に限られず、支承体１３は免震機構を有していなくてもよい。
【００２０】
変位計測器２は、下部構造体１１と上部構造体１２との相対変位量を計測する。
変位計測器２は、下部構造体１１に配置された板状部材２０と、上部構造体１２に接続され、かつ板状部材２０の上面を押圧する測定子２１と、を備えている。板状部材２０は上面視で矩形状をなしている。板状部材２０は少なくとも３つの支持脚２０Ａを備えている。
図示の例では、板状部材２０の上面視における４隅に、支持脚２０Ａが各別に設けられている。板状部材２０および支持脚２０Ａは、例えば金属材料等の一定の剛性を備えた材料により形成されている。
【００２１】
測定子２１は、上部構造体１２における梁部材１２Ａに固定され、かつ下方に向けて延びる固定軸２２の下端部に配置されている。測定子２１は、予め設定された所定の圧力により、板状部材２０の上面を下方に向けて押圧している。測定子２１としては、例えば金属材料等により形成された球状体を採用することができる。
【００２２】
そして本実施形態では、変位計測器２は、板状部材２０に対する測定子２１の位置座標をデジタル情報として取得する取得部２３と、取得部２３により得られた測定子２１の座標情報を外部に送信する送信部２４と、を備えている。
取得部２３および送信部２４は、有線又は無線により互いに接続され、取得部２３で取得した座標情報が送信部２４に送られる。
【００２３】
また、変位計測器２は、変位計測システム１を構成している。変位計測システム１は、変位計測器２と、変位計測器２の送信部２４から送信された測定子２１の座標情報を受信する受信部２５と、受信部２５が受信した座標情報を記憶する記憶部２６を備えている。受信部２５は、送信部２４と無線又は有線により接続され、例えば建築構造物１０の外部に設けられている。すなわち、複数の変位計測器２により得られた複数の建築構造物１０における変位量を、外部のモニター室等において、一括して確認することができる。記憶部２６は、例えば受信部２５と一体に構成されてもよい。記憶部２６は、例えば長期間にわたる座標情報を記憶する大容量メモリー等である。
【００２４】
また取得部２３は、板状部材２０の支持脚２０Ａのうち、少なくとも３つに各別に設けられたセンサである。センサは、板状部材２０に対する測定子２１の押圧力に応じた変化を検知することで、測定子２１の水平方向における位置座標を取得する。
図示の例では、板状部材２０の４つの支持脚２０Ａに、各別に配置されたロードセル（荷重センサ）が取得部２３を構成している。なお、ロードセルの数量としては３つでもよいし、５つ以上でもよい。また、センサとしてはロードセルに限られず、圧力センサであってもよいし、例えば支持脚２０Ａの歪み量を検出する歪みゲージであってもよい。
【００２５】
また本実施形態では、図２に示すように、測定子２１は、付勢部材２７により板状部材２０の上面に付勢されている。付勢部材２７は、固定軸２２の下端部に接続されている。付勢部材２７の下端部に、測定子２１が接続されている。このため、測定子２１は付勢部材２７により上下方向に変位自在に支持されている。
【００２６】
取得部２３は、板状部材２０に対する測定子２１の押圧状態を検知することで、測定子２１の水平方向および上下方向における位置座標を取得する。板状部材２０の支持脚２０Ａに配置された荷重センサによって検知された荷重値のバランスより、板状部材２０のどの位置を測定子２１が押圧しているかを割り出すことができる。この内容について以下に詳述する。
【００２７】
図３に示すように、板状部材２０の４つの支持脚２０Ａに、取得部２３として４つのロードセルが各別に配置された構成を例に挙げて説明する。この状態において、測定子２１は、板状部材２０の上面を所定の圧力Ｐ（Ｎ）で下方に向けて押圧しているものとする。
この時、例えば測定子２１が板状部材２０の上面における中央部に位置している場合には、下記式（１）を満たす。なお、以下の各式において、板状部材２０および支持脚２０Ａの重量は無視するものとする。
Ｆ１＝Ｆ２＝Ｆ３＝Ｆ４＝Ｐ／４…（１）
ここで、Ｆ１は第１ロードセルＲ１が示す荷重値（Ｎ）を、Ｆ２は第２ロードセルが示す荷重値（Ｎ）を、Ｆ３は第３ロードセルが示す荷重値（Ｎ）を、Ｆ４は第４ロードセルが示す荷重値（Ｎ）を示す。
【００２８】
次に、例えば測定子２１が、板状部材２０の上面のうち、第１ロードセルＲ１が設けられた支持脚２０Ａの上方に位置する部分を下方に向けて押圧している場合には、下記式（２）を示す。
Ｆ１＝Ｐ，Ｆ２＝Ｆ３＝Ｆ４＝０…（２）
また、例えば測定子２１が、板状部材２０の上面のうち、任意の位置にある場合には、下記式（３）を示す。
Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＋Ｆ４＝Ｐ…（３）
【００２９】
また、仮に下部構造体１１および上部構造体１２が上下方向に変位している場合には、式（３’）を満たす。
Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＋Ｆ４＝Ｐ+κ・δ…（３’）
ここで、κは付勢部材２７のバネ定数（Ｎ／ｍｍ）を、δは付勢部材２７の上下方向の変形量を示す。これにより、複数のロードセルにより、測定子２１の上下方向の変位量を計測することができる。
次に、前述した式（３）の場合における測定子２１の位置の特定方法について以下に説明する。
【００３０】
図４に示すように、板状部材２０の上面において、座標（ｘ、ｙ）を設定し、各座標に荷重をかけた際に、各ロードセルが検出する荷重の比率（反力関係）を予め計測しておく。その結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2019105511.tif 000003
【００３２】
そして、このような反力関係に基づいて、実際に板状部材２０が測定子２１から荷重を受けた際に、各ロードセルが計測した荷重値から、測定子２１の板状部材２０における位置を逆推定することで、座標（ｘ、ｙ）を求めることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態における変位計測器２によれば、変位計測器２が取得部２３を備えている。このため、板状部材２０に対する測定子２１の位置座標を取得することが可能になり、経時的かつ定量的に精度の高い計測を行うことができる。また、変位計測システム１が、送信部２４を備えているので、建築構造物１０から離れた外部に座標情報を送信することができ、記録の確認を容易に行うことができる。
【００３４】
また、取得部２３が板状部材２０の支持脚２０Ａに設けられ、かつ測定子２１の押圧力に応じた変化を検知するセンサであるため、天板に対する測定子２１の水平方向における位置座標を、センサから得られる出力信号として取り扱うことができる。
【００３５】
また、測定子２１が付勢部材２７により板状部材２０の上面に付勢された状態で支持されているので、上部構造体１２が下部構造体１１に対して上下方向に変位した際に、測定子２１における、板状部材２０の上面への押圧状態を維持することができる。
また、取得部２３が、測定子２１の水平方向および上下方向における位置座標を取得するので、上部構造体１２の下部構造体１１に対する変位量を３次元で計測することができる。
【００３６】
また、本発明に係る変位計測システム１では、送信部２４から送信された座標情報を、受信部２５が受信することができるので、受信部２５を設置する場所により、建築構造物１０から離れた遠隔地でも、変位計測器２の記録を確認することができる。
また、本発明の変位計測システム１は、この場合には、記憶部２６を備えているので、上部構造体１２の下部構造体１１に対する変位量を長期間にわたって記録することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、図５および図６を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
本実施形態に係る変位計測システム１では、図５に示すように、取得部２３Ｂは、板状部材２０の上面に対する測定子２１Ｂの位置を認識する光学センサであり、測定子２１Ｂの水平方向における位置座標を取得する。取得部２３Ｂが板状部材２０を構成し、架台２８に支持されている。
【００３９】
このような光学センサとしては、例えば光学式センサにより測定子の変位量を検知する方法、又は撮像素子を用いて板状部材２０上における測定子２１Ｂの変位量を測定する方法等を採用することができる。
その他の光学センサの例としては、測定子２１Ｂと接触することによる板状部材２０上の抵抗値の変化、又は板状部材２０に対する測定子２１Ｂの圧力の変化を測定する方法等を採用することができる。また、板状部材２０の上面に走査線を張り、この走査線と測定子２１Ｂとの接触部分を検知する方法等を採用してもよい。
【００４０】
また本実施形態では、図６に示すように、測定子２１Ｂには、この測定子２１Ｂの上下方向の変位量を計測可能な変位計２９が接続されている。測定子２１Ｂは、例えばスタイラスである。測定子２１Ｂは、変位計２９に対して上下方向に伸縮自在に構成されている。
このため、下部構造体１１および上部構造体１２の上下方向の相対変位に追従して、測定子２１Ｂが板状部材２０の上面に当接した状態を維持することができる。
【００４１】
変位計２９は、固定軸２２と測定子２１Ｂとの間に接続することができる。変位計２９により、下部構造体１１および上部構造体１２が上下方向に相対変位した際に、測定子２１Ｂの上下方向の変位量を測定して、上下変位データ取得部２３Ｃに伝達することができる。上下変位データ取得部２３Ｃは送信部２４と接続されている。
【００４２】
次に、本実施形態における変位計測器２の作用について説明する。
本実施形態に係る変位計測器２では、光学センサである取得部２３Ｂにより、測定子２１Ｂの水平方向における位置座標を取得することができる。また、変位計２９により測定子２１Ｂの上下方向の変位量を測定することができる。このようにして取得された水平方向および上下方向の位置座標を、取得部２３Ｂおよび上下変位データ取得部２３Ｃから送信部２４に送ることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態における変位計測器２によれば、取得部２３Ｂが、測定子２１Ｂの水平方向における位置座標を認識する光学センサであるため、測定子２１Ｂの座標情報をデジタル情報として扱うことができる。
また、本発明の変位計測器２における測定子２１Ｂには、この測定子２１Ｂの上下方向の変位量を変位可能な変位計２９が接続されているので、変位計２９を用いて測定子２１Ｂの上下方向の座標情報を取得することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記各実施形態においては、変位計測システム１は、記憶部２６を備えている構成を示したが、このような態様に限られない。変位計測システム１は記憶部２６を備えなくてもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  変位計測システム
２  変位計測器
１０  建築構造物
１１  下部構造体
１２  上部構造体
１３  支承体
２０  板状部材
２０Ａ  支持脚
２１、２１Ｂ  測定子
２３、２３Ｂ  取得部
２４  送信部
２５  受信部
２７  付勢部材
２９  変位計
【図１】
2019105511.tif 000004
【図２】
2019105511.tif 000005
【図３】
2019105511.tif 000006
【図４】
2019105511.tif 000007
【図５】
2019105511.tif 000008
【図６】
2019105511.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と、
前記下部構造体の上方に設けられた上部構造体と、
前記上部構造体を、前記下部構造体に対して相対変位可能に支持する支承体と、を備える建築構造物に用いられ、前記下部構造体と前記上部構造体との相対変位量を計測する変位計測器であって、
前記下部構造体に配置された板状部材と、
前記上部構造体に接続され、かつ前記板状部材の上面を押圧する測定子と、
前記板状部材に対する前記測定子の位置座標を取得する取得部と、
前記取得部により得られた前記測定子の座標情報を外部に送信する送信部と、を備え、  前記板状部材は少なくとも３つの支持脚を備え、
前記取得部は、前記板状部材の支持脚のうち、少なくとも３つに各別に設けられたセンサであり、前記板状部材に対する前記測定子の押圧力に応じた変化を検知することで、前記測定子の水平方向における位置座標を取得することを特徴とする変位計測器。
【請求項２】
前記測定子は、付勢部材により前記板状部材の上面に付勢されるとともに、上下方向に変位自在に支持され、
前記取得部は、前記板状部材に対する前記測定子の水平方向および上下方向における位置座標を取得することを特徴とする請求項１に記載の変位計測器。
【請求項３】
前記測定子には、この測定子の上下方向の変位量を計測可能な変位計が接続されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の変位計測器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の変位計測器と、
前記送信部から送信された前記測定子の座標情報を受信する受信部と、を備えていることを特徴とする変位計測システム。
【請求項５】
前記受信部が受信した座標情報を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の変位計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る変位計測器は、下部構造体と、前記下部構造体の上方に設けられた上部構造体と、前記上部構造体を、前記下部構造体に対して相対変位可能に支持する支承体と、を備える建築構造物に用いられ、前記下部構造体と前記上部構造体との相対変位量を計測する変位計測器であって、前記下部構造体に配置された板状部材と、前記上部構造体に接続され、かつ前記板状部材の上面を押圧する測定子と、前記板状部材に対する前記測定子の位置座標を取得する取得部と、前記取得部により得られた前記測定子の座標情報を外部に送信する送信部と、を備え、前記板状部材は少なくとも３つの支持脚を備え、前記取得部は、前記板状部材の支持脚のうち、少なくとも３つに各別に設けられたセンサであり、前記板状部材に対する前記測定子の押圧力に応じた変化を検知することで、前記測定子の水平方向における位置座標を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、取得部が板状部材の支持脚に設けられ、かつ測定子の押圧力に応じた変化を検知するセンサであるため、天板に対する測定子の水平方向における位置座標を、センサから得られる出力信号として取り扱うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の参考例に係る変位計測器は、下部構造体と、前記下部構造体の上方に設けられた上部構造体と、前記上部構造体を、前記下部構造体に対して相対変位可能に支持する支承体と、を備える建築構造物に用いられ、前記下部構造体と前記上部構造体との相対変位量を計測する変位計測器であって、前記下部構造体に配置された板状部材と、前記上部構造体に接続され、かつ前記板状部材の上面を押圧する測定子と、前記板状部材に対する前記測定子の位置座標を取得する取得部と、前記取得部により得られた前記測定子の座標情報を外部に送信する送信部と、を備え、前記取得部は、前記板状部材の上面に対する前記測定子の位置を認識する光学センサであり、前記測定子の水平方向における位置座標を取得してもよい。
この場合、取得部が、測定子の水平方向における位置座標を認識する光学センサであるため、測定子の座標情報をデジタル情報として扱うことができる。