(57)【要約】【課題】天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らす。【解決手段】可搬式作業台１は、一対の長辺２ａ及び一対の短辺２ｂを有する天板２と、天板２の短辺２ｂ側に配設された一対の脚体３、４と、天板２の周縁部の上方に配置され、天板２上の作業空間を囲む一対の長手バー６及び一対の短手バー７と、天板２の四隅付近に立設され、長手バー６を支持するとともに屈曲可能に構成される支柱８とを備え、一対の長手バー６及び一対の短手バー７が、天板２上の作業空間を囲んだ形態のままで、天板２の周縁部の上方に位置する使用状態と、天板２の周縁部に近づく収容状態とに可動に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の長辺及び一対の短辺を有する天板と、
前記天板の前記短辺側に配設された一対の脚体と、
前記天板の前記長辺の上方で、前記長辺に平行に配置された一対の長手バーと、
前記長手バーを支持する支柱とを備え、
前記長手バーが、一定の長さのままで、前記天板の前記長辺の上方に位置する使用状態と、前記天板の前記長辺に近づく収容状態とに可動に構成されることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記一対の長手バー間に一対の短手バーが架設され、
前記一対の長手バー及び前記一対の短手バーが、前記天板上の作業空間を囲んだ形態のままで、前記天板の周縁部の上方に位置する使用状態と、前記天板の前記周縁部に近づく収容状態とに可動に構成されることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記一対の短手バーのうち少なくともいずれか一方が開閉可能であることを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記支柱は、前記天板の四隅付近に立設され、屈曲可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業台。
【請求項５】
前記支柱の下端部が前記天板で回動可能に支持され、上端部が前記長手バーに回動可能に連結し、
前記一対の長辺のうちの同じ側に配置された２本の前記支柱が、相互に近づくように、それぞれくの字状に屈曲することを特徴とする請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
前記長手バーは前記天板の前記長辺と同等の長さを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事現場等での作業には作業台が使用される。作業台の一例として、特許文献１には、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡した作業台であって、天板の４隅に立設される手摺支柱と、この手摺支柱から天板の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟と、長手方向用の手摺桟の上端部に回動自在に軸着される短手方向用手摺桟とを備える可搬式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の可搬式作業台では、長手方向用の手摺桟が分割体とされ、手摺支柱に沿って折畳み可能となっている。
この可搬式作業台を使用状態にするときは、手摺支柱に沿って折畳まれている手摺桟の分割体を水平にして分割体同士を連結し、その後に短手方向用手摺桟を掛け渡す必要があり、この作業に手数がかかってしまう。
また、手摺桟の分割体を水平にして分割体同士を連結する作業は、その連結箇所に手が届く範囲で行う必要がある。特に主脚を開脚状態にした後は、地上から手摺桟に手が届かないため、作業者は天板に立って手摺桟の分割体同士を連結する作業を行わなければならず、作業位置に制限が課されてしまう。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業台は、一対の長辺及び一対の短辺を有する天板と、前記天板の前記短辺側に配設された一対の脚体と、前記天板の前記長辺の上方で、前記長辺に平行に配置された一対の長手バーと、前記長手バーを支持する支柱とを備え、前記長手バーが、一定の長さのままで、前記天板の前記長辺の上方に位置する使用状態と、前記天板の前記長辺に近づく収容状態とに可動に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す右側面図である。
【図３】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す左側面図である。
【図４】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す平面図である。
【図５】実施形態に係る可搬式作業台の収容状態を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る可搬式作業台の支柱の支持構造を説明するための図である。
【図７】実施形態に係る可搬式作業台の支柱の支持構造を説明するための図である。
【図８】実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
【図９】実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
【図１０】実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は実施形態に係る可搬式作業台１の使用状態を示す正面図、図２は右側面図、図３は左側面図、図４は平面図である。また、図５は実施形態に係る可搬式作業台１の収容状態を示す正面図である。なお、本願における上下、左右等方向は、図１に示す正面図を基準にする方向をいうものとする。
可搬式作業台１において、脚体３、４間に天板２が架け渡される。天板２は、一対の長辺（いわゆる桁側の辺）２ａ及び一対の短辺（いわゆる妻側の辺）２ｂを有する矩形状に構成され、短辺２ｂ側に脚体３、４が配設される。脚体３、４は天板２に対して回動自在に取り付けられ、天板２の下面側に折り畳み収容可能になっている（図５を参照）。脚体３、４の下部は伸縮可能になっている。天板２の下面と脚体３、４との間には屈曲可能なステイ５ａ、５ｂが介装される。
【００１０】
本実施形態に係る可搬式作業台１では、脚体３は、天板２を支えるとともに、梯子として機能し、作業者が天板２に昇降するのに使用される。一方、脚体４は、天板２を支えるが、梯子として機能せず、脚体４側からの昇降は禁止されている。この差異から、脚体３は天板２に比較的緩やかな角度で取り付けられるのに対して、脚体４は天板２に比較的急峻な角度（直角に近い角度）で取り付けられる。
このようにした天板２及び脚体３、４は、例えばアルミニウム合金製とされ、必要な強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１１】
次に、天板２の周縁部の上方に一対の長手バー６及び一対の短手バー７を配置し、天板２上の作業空間を囲む構成を説明する。
天板２の四隅付近には、天板２に対して垂直に立って、長手バー６を支持する支柱８が立設される。支柱８は、例えばアルミニウム合金製の中空管体により構成され、詳細は後述するが、上下２本に分割された柱部材８ａ、８ｂにより構成され、屈曲可能に構成される。
支柱８の下端部は、詳細は後述するが、天板２の長辺２ａの側面に設けられた支持金具９により回動可能に支持される。
また、天板２の一対の長辺２ａのうちの同じ側に配置された２本の支柱８の上端部間に、長手バー６が架設される。支柱８の上端部は、長手バー６の外側の側面に軸１０を介して回動可能に連結する。なお、ここでいう外側とは、一対の長手バー６及び一対の短手バー７で囲む領域に対して外側であるという意味である。
【００１２】
長手バー６は、樹脂製の断面矩形の１本の中空管体により構成され、視認しやすいように例えば黄色やオレンジ色に着色されている。長手バー６は、長辺２ａと同等の長さを有する。なお、長辺２ａが１０００ｍｍを超える長さに設定される場合、数十ｍｍ程度の差であれば同等の長さであるものとする。
【００１３】
短手バー７は、長手バー６と同様、樹脂製の断面矩形の１本の中空管体により構成され、視認しやすいように例えば黄色やオレンジ色に着色されている。梯子状の脚体３側で、短手バー７は一対の長手バー６の右端部間に架設され、図４に仮想線で示すように、一端が軸支され、短手バー７が水平方向に回動することにより開閉可能となる。作業者は脚体３側の短手バー７を開いて、天板２に対して昇降することができる。一方、脚体４側で、短手バー７は一対の長手バー６の左端部間に架設、固定される。
【００１４】
図６、図７は、支柱８の支持構造（図１に示す部位Ａの構成）を説明するための図である。なお、図１では代表的に１本の支柱８における部位Ａを指すが、他の支柱８の支持構造も同様である。
支柱８の下端部は、天板２の長辺２ａの側面に設けられた支持金具９により回動可能に支持される。
支持金具９は、相互に対向する一対の支持面９ｂと、これら支持面９ｂを連結する連結面９ａとを有する。連結面９ａの反対側の開口部が、同じ長辺２ａに配置された支柱８の方向に向くように配置される。この状態で、一対の支持面９ｂで支柱８の下端部（下方の柱部材８ｂの下端部）が挟み込まれ、支持面９ｂ間に架設された軸１１により支柱８が回動可能に軸支される。
【００１５】
ここで、支柱８の下端部には、支柱８の延伸方向に延びる長孔１２が形成され、軸１１が長孔１２を挿通する。これにより、支柱８は、長孔１２の範囲で、軸１１に対して自身の延伸方向に移動可能である。
【００１６】
また、支持金具９の支持面９ｂの上辺は円弧状のガイド辺９ｃとなっており、切り欠き１３、１４が形成される。また、支柱８の支持面９ｂ側の面であって長孔１２よりも上方にピン１５が突設され、切り欠き１３、１４に係止可能である。ピン１５は、支柱８の支持面９ｂ側の両側面を貫通するように配設される。切り欠き１３は、支柱８を垂直に立てる使用状態に対応し、切り欠き１４は、支柱８を寝かせる収容状態に対応する。
【００１７】
中空管体により構成される支柱８の内部において、軸１１とピン１５との間にコイルばね１６が張設される。図６、図７に示すように、支柱８を垂直に立てる使用状態では、コイルばね１６の張力により、ピン１５が切り欠き１３に係止し、かつ、長孔１２の上端が軸１１に当接する状態となる。この状態から支柱８を引き上げると、支柱８が長孔１２を介してコイルばね１６の張力に抗して上方に移動し、ピン１５が切り欠き１３から外れる。そして、支柱８を寝かせるように動かすと、切り欠き１３から外れたピン１５がガイド辺９ｃに沿って移動し、図７に仮想線で示すように、ピン１５が切り欠き１４に係止して、支柱８を寝かせる収容状態にすることができる。なお、支柱８を寝かせる収容状態にするとき、支柱８を屈曲させるが、支柱８の屈曲構造については後述する。また、支持金具９の連結面９ａには、支柱８の下端が干渉しないように開口部９ｄが形成されている。
【００１８】
図８〜図１０は、支柱８の屈曲構造（図１に示す部位Ｂの構成）を説明するための図である。なお、図１では代表的に１本の支柱８における部位Ｂを指すが、他の支柱８の屈曲構造も同様である。
支柱８は、上下２本に分割された柱部材８ａ、８ｂにより構成され、これら柱部材８ａ、８ｂが連結金具１７を介して連結することにより屈曲可能に構成される。
連結金具１７は、相互に対向する一対の支持面１７ｂと、これら支持面９ｂを連結する回動規制面１７ａとを有する。回動規制面１７ａが、同じ長辺２ａに配置された支柱８の方向に向くように配置される。この状態で、一対の支持面１７ｂで柱部材８ａ、８ｂが挟み込まれ、柱部材８ａ、８ｂがそれぞれ回動可能に軸支される（軸部１８ａ、１８ｂ）。
【００１９】
また、支柱８が挿通するように角筒体のスライダ１９が設けられる。
下方の柱部材８ｂにはストッパ２０が突設され、図９に示すように、スライダ１９の下端がストッパ２０に当接した状態で、スライダ１９内に連結金具１７が位置する。この状態では、柱部材８ａ、８ｂが軸部１８ａ、１８ｂを中心に回動することが規制される。これにより、支柱８はまっすぐな状態に保持される。
上方の柱部材８ａにはストッパ２１が突設され、図８、図１０に示すように、スライダ１９の上端がストッパ２１に当接するまでスライダ１９を上昇させると、スライダ１９が連結金具１７の位置からずれる。この状態では、柱部材８ａ、８ｂが軸部１８ａ、１８ｂを中心に回動することができる。ただし、柱部材８ａ、８ｂの回動規制面１７ａ方向への回動は、回動規制面１７ａにより許容されない。これにより、図５、図１０に示すように、支柱８は、連結金具１７が同じ長辺２ａに配置された支柱８の方向に向かって移動するようにして、くの字状に屈曲する。換言すれば、一対の長辺２ａのうちの同じ側に配置された２本の支柱８が、相互に近づくように、それぞれくの字状に屈曲する。
【００２０】
以上のようにした可搬式作業台１では、図５に示すように、収容状態において、脚体３、４が天板２の下面側に折り畳み収容される。
また、収容状態において、支柱８が屈曲して、下方の柱部材８ｂが天板２の長辺２ａの側面に沿うように位置し、上方の柱部材８ｂが長手バー６の側面に沿うように位置する。これにより、長手バー６及び短手バー７は、それぞれ長辺２ａ及び短辺２ｂに沿って天板２の上面に載った状態になる。
【００２１】
図５に示す収容状態から使用状態にするときは、脚体３、４を回動させて開脚し、ステイ５ａ、５ｂで脚体３、４の開脚状態を保つようにする。
また、柱部材８ａ、８ｂをまっすぐにするために支柱８を立ち上げるように動かすと、ピン１５が切り欠き１４から外れてガイド辺９ｃに沿って移動し、図６、図７に示すように、ピン１５が切り欠き１３に係止して、支柱８を垂直に立てる使用状態にすることができる。そして、柱部材８ａ、８ｂがまっすぐになると、スライダ１９が自重で下降し、スライダ１９の下端がストッパ２０に当接して、支柱８はまっすぐな状態に保持される。
このようにした可搬式作業台１の使用状態では、天板２の周縁部の上方で、長辺２ａに平行に一対の長手バー６が配置され、短辺２ｂに平行に一対の短手バー７が配置されて、天板上２の作業空間を囲んだ状態となる。これにより、天板２に立つ作業者は、上半身がいずれかのバー６、７に近づいたときには、足元を確認するまでもなく、天板２の周縁部に近い位置に立っていることを感知することができる。
【００２２】
以上述べた可搬式作業台１では、長手バー６が、一定の長さのままで、天板２の長辺２ａの上方に位置する使用状態と、天板２の長辺２ａに近づく収容状態とに可動に構成されている。これにより、特許文献１の可搬式作業台で必要であった手摺桟の分割体同士を連結する作業は不要であり、長手バー６を使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らすことができる。
さらには、一対の長手バー６及び一対の短手バー７が、天板２上の作業空間を囲んだ形態のままで、天板２の周縁部の上方に位置する使用状態と、天板２の周縁部に近づく収容状態とに可動に構成されている。これにより、天板上２の作業空間を囲んだ状態にする作業の手数を大幅に減らすことができる。
【００２３】
また、可搬式作業台１を使用状態にするときは、支柱８を立ち上げるように動かすが、この作業は支柱８に手が届く範囲で行えばよい。例えば脚体３、４を開脚状態にした後でも、地上から支柱８に手が届くので、作業者は地上にいる状態でも、天板２に立った状態でも、支柱８を立ち上げるように動かすことができる。
【００２４】
なお、使用状態では、支柱８をしっかりと保持し、例えば天板２に立つ作業者がバー６、７や支柱８に触れたときにもピン１５が切り欠き１３から容易に外れないようにするのが好ましい。一方で、収容状態から使用状態に変えるときには、軽い力で支柱８を立ち上げるように動かせられるようにするのが好ましい。そこで、切り欠き１３を比較的深い形状にする一方で、切り欠き１４を比較的浅く、ガイド辺９ｃに滑らかに繋がる形状にする。例えば収容状態にある長手バー６を引き上げれば、ピン１５が切り欠き１４から外れ、支柱８を立ち上げるように動かせられるように切り欠き１４の形状を設定すれば、支柱８を直接把持して動かす以外にも、支柱８を立ち上げるように動かすことができる。
【００２５】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
上記実施形態では、長手バー６及び短手バー７を中空管体により構成するが、これに限定されるものではない。例えば角柱材や金属棒等により構成してもよい。
また、上記実施形態では、支柱８の下端部が天板２の長辺２ａの側面で回動可能に支持され、上端部が長手バー６の外側の側面に回動可能に連結する構成とした。これにより、図５に示すように、収容状態において、長手バー６及び短手バー７を天板２の上面に載せることができ、収容状態での高さを低く抑えることができる。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば支柱８の下端部が天板２の長辺２ａの上面に設けられた支持金具により回動可能に支持され、上端部が長手バー６の下面に回動可能に連結する構成としてもよい。
【００２６】
また、上記実施形態では、一対の脚体３、４のうち一方だけを梯子として機能させる構成とが、両方を梯子として機能させるようにしてもよい。この場合、両方の短手バー７を開閉可能として、脚体３、４のどちらからでも作業者が天板２に対して昇降できるようにすればよい。
また、上記実施形態では、短手バー７の一端を軸支して開閉可能とする構成を説明したが、これに限定されるものではない。例えば短手バー７を分割し、分割体それぞれの基端を軸支して、分割体が水平方向や垂直方向に回動することにより開閉可能となる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１：可搬式作業台、２：天板、２ａ：長辺、２ｂ：短辺、３、４：脚体、６：長手バー、７：短手バー、８：支柱、９：支持金具、１３、１４：切り欠き、１５：ピン、１７：連結金具、１９：スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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