(57)【要約】【課題】移動体の移動頻度を適切に把握する。【解決手段】移動体管理システム１００は、移動体１１０の移動を検出する移動検出部と、移動体１１０が移動していない不動期間を導出する期間導出部と、移動体１１０と不動期間とを対応付けて報知する報知部と、を備える。移動体１１０の移動頻度を適切に把握することができるため、例えば、複数の移動体１１０のうちの不用品の特定、除去（廃棄、売却）が容易となり、自宅１２の生活空間を広く確保できたり、不用品の購入が抑制される。【選択図】図１
2019106148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動を検出する移動検出部と、
前記移動体が移動していない不動期間を導出する期間導出部と、
前記移動体と前記不動期間とを対応付けて報知する報知部と、
を備える移動体管理システム。
【請求項２】
前記報知部は、前記不動期間が所定時間以上となると前記移動体と前記不動期間とを対応付けて報知する請求項１に記載の移動体管理システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記不動期間が長い順に前記移動体と前記不動期間とを対応付けて報知する請求項１または２に記載の移動体管理システム。
【請求項４】
前記移動検出部は、撮像した画像に基づいて前記移動体の移動を検出する請求項１から３に記載の移動体管理システム。
【請求項５】
前記移動体には無線通信可能な無線タグが設けられ、
前記移動検出部は、前記無線タグの移動を検出することで前記移動体の移動を検出する請求項１から３に記載の移動体管理システム。
【請求項６】
前記移動検出部は、距離センサの出力に基づいて前記移動体の移動を検出する請求項１から３に記載の移動体管理システム。
【請求項７】
移動体の移動を検出するステップと、
前記移動体が移動していない不動期間を導出するステップと、
前記移動体と前記不動期間とを対応付けて報知するステップと、
を有する移動体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動を管理する移動体管理システムおよび移動体管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵や財布等の携行品に無線タグを取り付け、携帯電話と無線タグとが近距離通信を行う無線距離検知システムが開示されている（例えば、特許文献１）。この無線距離検知システムでは、携帯電話の無線検知プログラムが、問い合わせ信号を無線タグに周期的に送信し、無線タグはＩＤを応答信号として返送する。そして、無線検知プログラムは、無線タグからの受信信号強度から距離を検出し、閾値以上距離が離れるとアラーム表示や警報出力を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、商業サービスとして様々な衣服や雑貨等が提供され、ユーザは、それらを店舗で直接購入するだけでなく、通信販売を通じて容易に購入することができるようになった。こうして新たに購入した衣服や雑貨等は利用頻度が高い一方で、利用頻度が低くなったり、利用しなくなったりするものが生じてしまう。そうすると、生活空間に必要なものと不用なものとが混在したまま蓄積し、生活空間を圧迫するおそれがあった。特許文献１の技術では、鍵や財布といった利用頻度の高い移動体の遺失や盗難は把握できるものの、衣服や雑貨といった移動体の利用頻度（移動頻度）までは把握できなかった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、移動体の移動頻度を適切に把握することが可能な移動体管理システムおよび移動体管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の移動体管理システムは、移動体の移動を検出する移動検出部と、移動体が移動していない不動期間を導出する期間導出部と、移動体と不動期間とを対応付けて報知する報知部と、を備える。
【０００７】
報知部は、不動期間が所定時間以上となると移動体と不動期間とを対応付けて報知してもよい。
【０００８】
報知部は、不動期間が長い順に移動体と不動期間とを対応付けて報知してもよい。
【０００９】
移動検出部は、撮像した画像に基づいて移動体の移動を検出してもよい。
【００１０】
移動体には無線通信可能な無線タグが設けられ、移動検出部は、無線タグの移動を検出することで移動体の移動を検出してもよい。
【００１１】
移動検出部は、距離センサの出力に基づいて移動体の移動を検出してもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の移動体管理方法は、移動体の移動を検出するステップと、移動体が移動していない不動期間を導出するステップと、移動体と不動期間とを対応付けて報知するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動体の移動頻度を適切に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移動体管理システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】制御装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】報知端末の表示部の一例を示す図である。
【図４】移動体管理処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図５】第１変形例の移動体管理システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図６】第１変形例の制御装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図７】第２変形例の移動体管理システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図８】第２変形例の制御装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（移動体管理システム１００）
図１は、移動体管理システム１００の概略的な構成を示した説明図である。移動体管理システム１００は、移動体１１０の移動を検出して、その移動体１１０の移動頻度を把握する。ここで、移動体１１０は、例えば、ユーザ１０の自宅１２などの屋内に収容された衣服や雑貨等の移動可能なものである。
【００１７】
図１に示すように、移動体管理システム１００は、撮像装置１１２と、制御装置１４０と、ネットワーク１１４と、センター装置１１６と、報知端末（報知部）１１８とを含んで構成される。
【００１８】
撮像装置１１２は、自宅１２の内部に１または複数設けられる。例えば、撮像装置１１２は、自宅１２に設置された収納家具１４を撮像して画像データを生成する。ここで、撮像装置１１２は、例えば、収納家具１４の出し入れ口を撮像する。撮像装置１１２は、画像データを制御装置１４０に送信する。
【００１９】
制御装置１４０は、詳しくは後述するが、撮像装置１１２から画像データを受信し、移動体１１０の移動を検出する。制御装置１４０は、ネットワーク１１４を介して検出内容をセンター装置１１６に送信する。ネットワーク１１４は、携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等を含む通信網であり、制御装置１４０とセンター装置１１６との通信、および、センター装置１１６と報知端末１１８との通信を確立する。
【００２０】
センター装置１１６は、コンピュータ等で構成され、移動体管理システム１００の管理者側に属する機器である。センター装置１１６は、制御装置１４０との通信により制御装置１４０からデータを収集する。センター装置１１６は、収集したデータを分析し、分析結果を報知端末１１８に送信する。報知端末１１８は、センター装置１１６から受信した分析結果をユーザ１０に報知する。
【００２１】
（制御装置１４０）
図２は、制御装置１４０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。制御装置１４０は、通信部１５０と、記憶部１５２と、中央制御部１５４とを含んで構成される。通信部１５０は、撮像装置１１２との通信を確立する。また、制御装置１４０は、ネットワーク１１４を介してセンター装置１１６との通信を確立する。ここでは、通信部１５０が、有線通信によって撮像装置１１２、ネットワーク１１４に接続される例について説明した。ただし、通信部１５０は、無線通信によって撮像装置１１２、ネットワーク１１４に接続されてもよい。記憶部１５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御装置１４０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２２】
中央制御部１５４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、記憶部１５２に格納されたプログラムを用い、制御装置１４０全体を制御する。また、中央制御部１５４は、画像解析部（移動検出部）１６０、期間導出部１６２、出力制御部１６４としても機能する。
【００２３】
画像解析部１６０は、撮像装置１１２から受信された画像データを解析する。画像解析部１６０は、例えば、パターンマッチング、モデルマッチング、人工知能技術などにより、収納家具１４に出し入れされた複数の移動体１１０を識別する。画像解析部１６０は、識別された複数の移動体１１０のリストを生成し、記憶部１５２に記憶させる。このリストには、移動体１１０に関連付けて、移動体１１０が抽出された少なくとも１つの画像データ（以下、識別画像という）、および、移動体１１０の特徴量データが含まれる。
【００２４】
画像解析部１６０は、撮像装置１１２から受信された画像データ（例えば、動画データや定期的に取得される静止画データ）を、随時解析する。そして、画像解析部１６０は、新たに識別された移動体１１０の特徴量データを、記憶部１５２に記憶された特徴量データと比較し、同一の移動体１１０が以前に識別されているか判定する。
【００２５】
画像解析部１６０は、同一の移動体１１０が以前に識別されてから、今回識別されるまでの経過時間が所定閾値（例えば、５秒）未満の場合、移動体１１０が連続して移動されているものと判定する。すなわち、画像解析部１６０は、移動体１１０の移動を、一回の連続した移動とみなす。
【００２６】
一方、画像解析部１６０は、同一の移動体１１０が以前に識別されてから、今回識別されるまでの経過時間が所定閾値以上の場合、一旦収納された移動体１１０が取り出されたか、取り出された移動体１１０が収納されたものと判定する。すなわち、画像解析部１６０は、移動体１１０の移動を、前回と今回とで異なる移動と判定する。画像解析部１６０は、移動体１１０の移動ごとに、その時刻情報を記憶部１５２に記憶させる。
【００２７】
このように、画像解析部１６０は、画像解析によって、収納家具１４の出し入れ口（所定の領域）を移動体１１０が通過したことを特定し、移動体１１０の移動を検出する。ただし、撮像装置１１２は、収納家具１４の出し入れ口に限らず、自宅１２の天井など、任意の場所から屋内を撮像して移動体１１０を検出してもよい。画像解析部１６０は、撮像された画像データから、移動体１１０の位置が変化したことを以て、移動体１１０の移動を検出してもよい。
【００２８】
期間導出部１６２は、記憶部１５２に記憶された移動体１１０の移動ごとの時刻情報から、移動体１１０が移動していない期間（以下、不動期間という）を導出し、記憶部１５２のリストに追記する。
【００２９】
また、期間導出部１６２は、例えば、移動体１１０の移動の周期性（日ごと、時間ごと、週（曜日）ごとなど）を特定する。期間導出部１６２は、例えば、毎週１回利用する移動体１１０に関しては、１週間移動しなくても不用品である可能性が低いと判定する。一方、期間導出部１６２は、高頻度で（常時）移動していたものが移動しなくなった場合、その移動体１１０が不用品である可能性が高いと判定する。
【００３０】
具体的には、期間導出部１６２は、例えば、移動体１１０の移動の周期に対して、不動期間が所定比率（例えば、１．２倍）を超えると、移動体１１０が不用品である可能性が高いと判定する（第１判定処理）。
【００３１】
また、期間導出部１６２は、移動体１１０の移動の周期性が特定できない場合（例えば、過去に１度しか移動が検出されていない場合）、不動期間を所定時間と比較する。期間導出部１６２は、不動期間が所定時間以上の場合、移動体１１０が不用品である可能性が高いと判定する（第２判定処理）。
【００３２】
そして、期間導出部１６２は、不用品である可能性が高いと判定した移動体１１０に関連付けて、リストに不用情報を付与する。ここで、不用情報は、移動体１１０が不用品である可能性を示唆するものである。また、不用情報には、第１判定処理による判定によって付与されたのか、第２判定処理による判定によって付与されたのかを識別する識別子が含まれる。
【００３３】
出力制御部１６４は、所定の周期ごとに、記憶部１５２に記憶されたリスト（識別画像、不用情報を含む）を、センター装置１１６に送信するように、通信部１５０を制御する。
【００３４】
図１に戻って、センター装置１１６は、通信部１５０から受信したリストから、不用情報が付与された移動体１１０を抽出する。センター装置１１６は、報知端末１１８に対して、リストのうち、不用情報が付与された、すなわち、不用品である可能性が高いと判定された移動体１１０の識別画像、不動期間を送信する。報知端末１１８は、センター装置１１６から受信した移動体１１０の識別画像を、報知端末１１８の表示部に表示させる。ユーザ１０が、識別画像に対して名称を入力することで、移動体１１０の名称が設定される。
【００３５】
ここでは、ユーザ１０が識別画像に対して移動体１１０の名称を設定する場合について説明した。ただし、例えば、制御装置１４０の画像解析部１６０が、人工知能技術により識別画像に示された品物を認識し、その一般名称を特定して設定してもよい。この場合、一般名称が同じ同種の品物が複数ある場合、末尾にナンバリングする（異なる数字を付記する）ことで、名称を異ならせてもよい。
【００３６】
図３は、報知端末１１８の表示部１１８ａの一例を示す図である。図３に示すように、表示部１１８ａには、上記の第２判定処理によって不用情報が付与された移動体１１０がリスト表示される。表示部１１８ａには、移動体１１０の名称、不動期間、非表示化ボタン１１８ｂがリスト表示される。移動体１１０は、例えば、不動期間の長い順にソートされる。
【００３７】
ここでは、上記の第２判定処理によって不用情報が付与された移動体１１０が、表示部１１８ａにリスト表示される場合について説明した。報知端末１１８では、上記の第１判定処理によって不用情報が付与された移動体１１０のリスト表示に切換可能である。
【００３８】
この場合、直近の所定期間において、移動頻度が減少した移動体１１０がリスト表示されることになる。表示部１１８ａには、不動期間に加えて、移動体１１０の移動の周期（利用頻度）が表示される。
【００３９】
また、ユーザ１０が非表示化ボタン１１８ｂに触れ、そこを選択したことを示すマーク（例えば、チェックマーク）が表示された後、更新ボタン１１８ｃに触れると、対応する移動体１１０は、以降、表示部１１８ａに表示されなくなる。具体的に、例えば、対象の移動体１１０が非表示化されたことを示す非表示化情報が、報知端末１１８からセンター装置１１６に送信される。センター装置１１６は、受信した非表示化情報に対応する移動体１１０について、以降、報知端末１１８に情報を送信しない。
【００４０】
ここでは、センター装置１１６が非表示化情報に対応する移動体１１０の情報の送信を判定する場合について説明した。ただし、センター装置１１６を介さず、報知端末１１８が単体で移動体１１０の非表示化処理を行ってもよい。
【００４１】
これにより、ユーザ１０が不用品ではないと判定した移動体１１０について、何度も表示部１１８ａに表示されるといった事態が回避される。
【００４２】
ここでは、非表示化ボタン１１８ｂが設けられる場合について説明した。ただし、非表示化ボタン１１８ｂは必須構成ではない。また、表示部１１８ａに一度表示された移動体１１０は、以降、表示部１１８ａに表示されないとしてもよい。非表示化ボタン１１８ｂに替えて、または、非表示化ボタン１１８ｂに加えて、以降の所定時間、表示部１１８ａに表示させないようにする一時的非表示化ボタンが設けられてもよい。
【００４３】
また、報知端末１１８には、移動体１１０の検索機能が設けられる。ユーザ１０は、例えば、新規に商品を購入する際、その商品の名称などで報知端末１１８を用いて検索する。こうすることで、購入しようとした商品に類似する移動体１１０が、不用品となった可能性があること（利用（移動）頻度が低かったこと）を、ユーザ１０は容易に把握できる。
【００４４】
このように、ユーザ１０は、報知端末１１８の表示によって、不動期間（未使用の期間）や移動体１１０の移動頻度（利用頻度）を適切に把握することができる。そのため、ユーザ１０は、自宅１２にある複数の移動体１１０のうち、不用品を特定し易くなる。その結果、不用品を自宅１２から除去（廃棄、売却）し、自宅１２の生活空間を広く確保できる。また、不用品とされた移動体１１０について、以降の購入を控えることで、不用品の購入が抑制される。
【００４５】
図４は、移動体管理処理の概略的な流れを示すフローチャートである。図４に示す処理は、所定周期で繰り返し実行される。
【００４６】
（Ｓ２００）
画像解析部１６０は、撮像装置１１２の画像データに基づいて、移動体１１０の移動を検出する。画像解析部１６０は、移動体１１０の移動ごとに、その時刻情報を記憶部１５２に記憶させる。
【００４７】
（Ｓ２０２）
期間導出部１６２は、記憶部１５２に記憶された移動体１１０の移動ごとの時刻情報から、不動期間を導出し、記憶部１５２のリストに追記する。
【００４８】
（Ｓ２０４）
報知端末１１８は、センター装置１１６から受信した不用情報が付与された移動体１１０について、名称、不動期間、非表示化ボタン１１８ｂをリスト表示する。
【００４９】
図５は、第１変形例の移動体管理システム３００の概略的な構成を示した説明図である。第１変形例では、撮像装置１１２の代わりに、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂが設けられる。無線タグ３１２Ａは、移動体１１０に取り付けられる。無線タグ３１２Ｂは、収納家具１４に取り付けられる。制御装置３４０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）などの技術により、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂとの無線通信を行う。
【００５０】
ここで、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂは、例えば、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂ同士で無線通信を遂行する。収納家具１４に設けられた無線タグ３１２Ｂは、収納家具１４の出し入れ口を通過した無線タグ３１２Ａに対して、収納家具１４の出し入れ口を通過したことを示す収納情報を送信する。移動体１１０に設けられた無線タグ３１２Ａは、収納家具１４に収容されるとき、無線タグ３１２Ｂから収納情報が送信、付与される。収納情報には、無線タグ３１２Ｂを特定する識別子が含まれる。
【００５１】
また、収納家具１４から移動体１１０が取り出されるとき、再び、無線タグ３１２Ｂから無線タグ３１２Ａに収納情報が送信される。このとき、無線タグ３１２Ａには、すでに収納情報が記憶されている。この場合、無線タグ３１２Ａから収納情報が削除される。こうして、無線タグ３１２Ａに収納情報が付与されていれば、収納家具１４に収容されていると推定可能となる。
【００５２】
また、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂには、加速度センサが内蔵されている。加速度センサの出力により、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの移動が検知される。
【００５３】
図６は、第１変形例の制御装置３４０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ここでは、上述した実施形態の制御装置１４０と実質的に同じ機能を有する構成については説明を省略する。制御装置３４０の通信部３５０は、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂとの無線通信を確立する。
【００５４】
制御装置３４０の中央制御部３５４は、上述した期間導出部１６２、出力制御部１６４の他に、位置解析部（移動検出部）３６０としても機能する。位置解析部３６０は、通信部３５０を介して、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂから加速度センサの出力情報を取得する。
【００５５】
位置解析部３６０は、加速度センサの出力情報に基づいて、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの移動を特定する。具体的には、位置解析部３６０は、例えば、加速度センサの出力（加速度）が加速閾値以上であれば、出力元の無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂが移動したと判定する。
【００５６】
このとき、位置解析部３６０は、例えば、加速度の時間積分を行ってもよい。この場合、位置解析部３６０は、所定の期間における加速度の積分値が、予め設定された積分閾値を超えると、出力元の無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂが移動したと判定する。加速度の積分値を用いることで、移動の判定精度を向上することが可能となる。
【００５７】
また、収納家具１４ごと、移動体１１０が移動する場合がある。この場合、移動体１１０を使用していない（収納家具１４から出していない）にも拘らず、移動体１１０の移動が記録されてしまう。そこで、位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａに収納情報が付与されている場合、無線タグ３１２Ａから収納情報を取得する。位置解析部３６０は、収納情報が付与された無線タグ３１２Ａが移動した場合、対応する無線タグ３１２Ｂが移動しているか否かを判定する。
【００５８】
位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ｂが移動していれば、無線タグ３１２Ａが、無線タグ３１２Ｂごと移動されたと判定する。この場合、位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａの移動をカウント（記録）しない。こうして、無線タグ３１２Ａが取り付けられた移動体１１０の移動の検出精度が向上する。
【００５９】
このとき、位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの加速度の類似性を判定してもよい。位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの加速度の相関関係などに基づいて、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの加速度の類似性を示す指標値を導出する。位置解析部３６０は、導出された指標値が予め設定された類似閾値を超えると、無線タグ３１２Ａが、無線タグ３１２Ｂごと移動されたと判定する。類似性の指標値を用いることで、例えば、ユーザ１０が移動体１１０を取り出すために収納家具１４を移動させたとき、無線タグ３１２Ａの移動がカウント（記録）されないといった誤作動を回避することが可能となる。
【００６０】
無線タグ３１２Ａが取り付けられた移動体１１０の名称は、例えば、予め報知端末１１８を通じてユーザ１０が設定する。設定された名称は、対応する無線タグ３１２Ａの識別子と関連付けられて報知端末１１８に記憶されている。
【００６１】
制御装置３４０、センター装置１１６では、移動体１１０の名称は特定されず、制御装置３４０、センター装置１１６では、無線タグ３１２Ａの識別子によって無線タグ３１２Ａが特定される。センター装置１１６から制御装置３４０には、移動体１１０の名称の代わりに無線タグ３１２Ａの識別子が送信される。報知端末１１８において、無線タグ３１２Ａの識別子に対応する移動体１１０の名称が特定される。報知端末１１８は、無線タグ３１２Ａの識別子と共に、移動体１１０の名称を表示する。
【００６２】
ただし、報知端末１１８で設定された移動体１１０の名称は、センター装置１１６に送信され、センター装置１１６で無線タグ３１２Ａの識別子に対応する移動体１１０の名称が特定されてもよい。
【００６３】
また、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂには、ＧＰＳ端末が搭載されてもよい。この場合、位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂから送信されるＧＰＳ端末の出力や、上記の加速度センサの出力に基づいて、無線タグ３１２Ａの移動を総合的に判定することで、判定精度が向上する。
【００６４】
図７は、第２変形例の移動体管理システム４００の概略的な構成を示した説明図である。第２変形例では、撮像装置１１２の代わりに、形状測定センサ４１２（距離センサ）が設けられる。形状測定センサ４１２は、非接触式の複数の測距センサで構成される。形状測定センサ４１２は、１つのみ設けられてもよいが、移動体１１０が配置された空間（例えば、部屋）ごとに１つずつ設けられてもよい。また、形状測定センサ４１２は、複数の測距センサが一体化されて構成されてもよいし、複数の測距センサが離隔して別体に設けられてもよい。形状測定センサ４１２は、例えば、電磁波（レーザ光を含む）や音波（超音波を含む）などを照射し、その反射波を受信することで、移動体１１０の各部位までの距離を測定する。このとき、形状測定センサ４１２を構成する複数の測距センサそれぞれから移動体１１０の各部位までの距離が測定される。ただし、非接触で移動体１１０までの距離を測定できれば、形状測定センサ４１２の測定原理は問わない。また、形状測定センサ４１２を構成する測距センサは、移動体１１０の各部位までの距離が測定可能であれば、複数に限らず１つでもよい。形状測定センサ４１２は、移動体１１０の各部位までの距離を複数の方向から測定することで移動体１１０の形状を測定する。形状測定センサ４１２による測定結果は、制御装置４４０に出力される。
【００６５】
図８は、第２変形例の制御装置４４０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ここでは、上述した実施形態の制御装置１４０と実質的に同じ機能を有する構成については説明を省略する。制御装置４４０の通信部４５０は、形状測定センサ４１２との通信を確立する。
【００６６】
制御装置４４０の中央制御部４５４は、上述した期間導出部１６２、出力制御部１６４の他に、変位解析部（移動検出部）４６０としても機能する。変位解析部４６０は、通信部４５０を介して、形状測定センサ４１２の出力情報を取得する。変位解析部４６０は、形状測定センサ４１２の出力情報に基づいて、移動体１１０の形状（例えば、３次元形状）を特定する。
【００６７】
変位解析部４６０は、形状が特定されて識別された複数の移動体１１０のリストを生成し、記憶部１５２に記憶させる。このリストには、移動体１１０に関連付けて、移動体１１０の形状情報から生成された画像データ（上記実施形態の識別画像に対応）、および、移動体１１０の形状情報（上記実施形態の特徴量データに対応）が含まれる。
【００６８】
変位解析部４６０は、形状測定センサ４１２から連続的に、または、周期的に出力される出力情報を、随時解析する。そして、変位解析部４６０は、新たに識別された移動体１１０の形状情報を、記憶部１５２に記憶された形状情報と比較し、同一の移動体１１０が以前に識別されているか判定する。以降の処理は、上述した画像解析部１６０と同様である。
【００６９】
上述した第１変形例、第２変形例においても、上述した実施形態と同様、ユーザ１０は、報知端末１１８の表示によって、移動体１１０の移動頻度を適切に把握することができる。そのため、不用品の特定、除去（廃棄、売却）が容易となり、自宅１２の生活空間を広く確保できる。また、不用品の購入が抑制される。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、コンピュータを、センター装置１１６や制御装置１４０、３４０、４４０として機能させるプログラムや、当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００７２】
また、上述した実施形態および変形例では、報知端末１１８は、不動期間が所定時間以上となると移動体１１０と不動期間とを対応付けて表示する場合について説明した。ただし、報知端末１１８は、他の処理によって、不動期間を表示する移動体１１０を抽出してもよい。不動期間が所定時間以上となると移動体１１０と不動期間とを対応付けて表示する場合、低負荷で精度よく、不用品の可能性がある移動体１１０を表示できる。
【００７３】
また、上述した実施形態および変形例では、報知端末１１８は、不動期間が長い順に移動体１１０と不動期間とを対応付けて表示する場合について説明した。ただし、報知端末１１８は、任意の順序で移動体１１０や不動期間を表示してもよい。不動期間が長い順に移動体１１０と不動期間とを対応付けて表示する場合、ユーザ１０には、不用品の可能性が高い移動体１１０の把握が容易となる。
【００７４】
また、上述した実施形態では、画像解析部１６０は、撮像した画像に基づいて移動体１１０の移動を検出する場合について説明した。この場合、パターンマッチングなど、既存の実績のある安定的な技術が利用可能であるため、移動体１１０の移動が精度よく検出可能となる。また、人工知能技術を用いることで、より汎用性の高い移動体１１０の識別が可能となる。
【００７５】
また、上述した第１変形例では、移動体１１０には無線通信可能な無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂが設けられ、位置解析部３６０は、無線タグ３１２Ａ、３１２Ｂの移動を検出することで移動体１１０の移動を検出する場合について説明した。この場合、ユーザ１０が無線タグ３１２Ａを取り付ける移動体１１０を選別するため、ユーザ１０の意図に沿って移動体１１０が設定可能となる。
【００７６】
また、上述した第２変形例では、変位解析部４６０は、形状測定センサ４１２（距離センサ）の出力に基づいて移動体１１０の移動を検出する場合について説明した。この場合、移動体１１０の３次元形状が計測されるため、移動体１１０の識別精度が向上する。
【００７７】
また、上述した実施形態および変形例では、センター装置１１６が設けられる場合について説明した。ただし、センター装置１１６は必須の構成ではない。センター装置１１６の機能を制御装置１４０、３４０、４４０が遂行し、制御装置１４０、３４０、４４０が直接、報知端末１１８と通信してもよい。また、制御装置１４０、３４０、４４０の機能の一部をセンター装置１１６が担ってもよい。
【００７８】
なお、本明細書の移動体管理方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、移動可能な無線端末を含む移動体管理システムおよび移動体管理方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００、３００、４００  移動体管理システム
１１０  移動体
１１８  報知端末（報知部）
１６０  画像解析部（移動検出部）
１６２  期間導出部
３１２Ａ  無線タグ
３１２Ｂ  無線タグ
３６０  位置解析部（移動検出部）
４１２  形状測定センサ（距離センサ）
４６０  変位解析部（移動検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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