(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ、容易にメンテナンスできる大便器装置を提供する。【解決手段】床面上を移動可能な水洗式の大便器装置であって、汚物を一時的に受け止めるボウル部を有する便器本体と、前記便器本体の排出口に連通し、前記排出口から排出された水及び固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物の粉砕と、前記固形物の前記貯留槽の外部への圧送と、の少なくともいずれかを行う処理ユニットと、前記処理ユニットの上方に設けられる上部ユニットと、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの一方を、第１位置と、前記第１位置よりも前記処理ユニットと前記上部ユニットとの間の距離が長い第２位置と、の間で移動可能とする移動機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能な水洗式の大便器装置であって、
汚物を一時的に受け止めるボウル部を有する便器本体と、
前記便器本体の排出口に連通し、前記排出口から排出された水及び固形物を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物の粉砕と、前記固形物の前記貯留槽の外部への圧送と、の少なくともいずれかを行う処理ユニットと、
前記処理ユニットの上方に設けられる上部ユニットと、
前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの一方を、第１位置と、前記第１位置よりも前記処理ユニットと前記上部ユニットとの間の距離が長い第２位置と、の間で移動可能とする移動機構と、
を備えた大便器装置。
【請求項２】
前記移動機構により、前記処理ユニットが、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能な請求項１記載の大便器装置。
【請求項３】
前記便器本体の前記排出口と、前記処理ユニットと、を接続する管をさらに備え、
前記管は、伸縮性を有する請求項２記載の大便器装置。
【請求項４】
前記管は、前記便器本体の前記排出口と接続される第１接続口と、前記処理ユニットと接続される第２接続口と、を有し、
前記第２接続口の中心は、前記第１接続口の中心に対して、左右方向にずらして設けられる請求項３記載の大便器装置。
【請求項５】
水平な第１方向における前記上部ユニットの寸法は、前記第１方向に対して垂直であり水平な第２方向における前記上部ユニットの寸法よりも短く、
前記移動機構により、前記処理ユニットが、前記第１方向に沿って移動可能である請求項２〜４のいずれか１つに記載の大便器装置。
【請求項６】
前記第１方向における前記処理ユニットの寸法は、前記第２方向における前記処理ユニットの寸法よりも短い請求項５記載の大便器装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方をスライドさせるスライド機構である請求項１〜６のいずれか１つに記載の大便器装置。
【請求項８】
前記スライド機構は、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方を前記第１位置において固定するための第１ロック手段と、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方を前記第２位置において固定するための第２ロック手段と、の少なくともいずれかを有する請求項７記載の大便器装置。
【請求項９】
前記スライド機構は、前記第１位置へ移動した前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方の前方への移動を制限する第１ストッパ手段と、前記第２位置へ移動した前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方の後方への移動を制限する第２ストッパ手段と、の少なくともいずれかを有する請求項７または８に記載の大便器装置。
【請求項１０】
前記処理ユニットの上部に設けられる点検口をさらに備えた請求項１〜９のいずれか１つに記載の大便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、大便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
床面上を移動可能な水洗式の大便器装置がある（特許文献１）。例えば、この大便器装置は、高齢者などの介護が必要な人の居室に設けられる。この大便器装置は、給水源と接続される給水管および下水と接続される排水管が可撓性を有する。そのため、介護が必要な人の居室内の状態や生活態様に合わせて、大便器装置を床面上において自由に移動させることができる。
【０００３】
また、この大便器装置については、居室内に配されるものであるため、より小型であり、居室内における専有面積が小さいことが望ましい。特許文献１では、大便器装置を小型化するために、便器本体への洗浄水を供給するためのタンクが、汚物の粉砕や圧送を行う処理ユニットの上方に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６１１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大便器装置には、水や汚物以外の異物が誤って流される場合がある。異物が処理ユニットに流されると、処理ユニットに詰まりが生じたり、汚物の粉砕等が正常に行えなくなる場合がある。また、粉砕部および圧送部などの処理ユニットに設けられる機器に、動作不良が生じる場合もある。これらの場合、流された異物を処理ユニットから取り除いたり、粉砕部や圧送部の点検、修理、交換を行ったりするなどの処理ユニットのメンテナンスが必要となる。
【０００６】
しかし、大便器装置を小型化するために処理ユニットの上方にタンク等を配置すると、タンクにより処理ユニットのメンテナンスが行い難くなる。一方で、処理ユニットのメンテナンスを行い易くするために、タンクを処理ユニットから離すと、大便器装置が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、大型化を抑制しつつ、容易にメンテナンスできる大便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、床面上を移動可能な水洗式の大便器装置であって、汚物を一時的に受け止めるボウル部を有する便器本体と、前記便器本体の排出口に連通し、前記排出口から排出された水及び固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物の粉砕と、前記固形物の前記貯留槽の外部への圧送と、の少なくともいずれかを行う処理ユニットと、前記処理ユニットの上方に設けられる上部ユニットと、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの一方を、第１位置と、前記第１位置よりも前記処理ユニットと前記上部ユニットとの間の距離が長い第２位置と、の間で移動可能とする移動機構と、を備える大便器装置である。
【０００９】
第１の発明によれば、大便器装置の通常使用時には、処理ユニットおよび上部ユニットの一方を、処理ユニットと上部ユニットとの間の距離が相対的に短い第１位置に配することで、大便器装置のサイズを小さくすることができる。大便器装置のメンテナンス等の際には、処理ユニットおよび上部ユニットの一方を、処理ユニットと上部ユニットとの間の距離が相対的に長い第２位置に配することで、処理ユニットをメンテナンスし易くなる。従って、この大便器装置によれば、大型化を抑制しつつ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記移動機構により、前記処理ユニットが、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能な大便器装置である。
【００１１】
上部ユニットは、処理ユニットの上方に設けられるため、上部ユニットを移動させると、処理ユニットを移動させる場合に比べて、大便器装置の重心の位置がより変化し易くなる。この大便器装置によれば、移動機構により処理ユニットが移動されるため、安定性を向上させることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記便器本体の前記排出口と、前記処理ユニットと、を接続する管をさらに備え、前記管は、伸縮性を有する大便器装置である。
【００１３】
この大便器装置によれば、処理ユニットを第１位置と第２位置との間で移動させた際に、管が、便器本体と処理ユニットとの間の距離の変化に合わせて伸縮する。従って、処理ユニットの移動時に、便器本体の排出口と、排出口と連通される処理ユニットの開口と、の接続を解除してこれらの口を塞いだりする必要が無い。これにより、例えば、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、前記管は、前記便器本体の前記排出口と接続される第１接続口と、前記処理ユニットと接続される第２接続口と、を有し、前記第２接続口の中心は、前記第１接続口の中心に対して、左右方向にずらして設けられる大便器装置である。
【００１５】
この大便器装置によれば、管の前後方向における長さの増加を抑制しつつ、管の伸縮量を増加させることができる。従って、処理ユニットが第１位置にあるときの大便器装置のサイズを小さくすることができる。
【００１６】
第５の発明は、第２〜第４のいずれか１つの発明において、水平な第１方向における前記上部ユニットの寸法は、前記第１方向に対して垂直であり水平な第２方向における前記上部ユニットの寸法よりも短く、前記移動機構により、前記処理ユニットが、前記第１方向に沿って移動可能である大便器装置である。
【００１７】
この大便器装置によれば、処理ユニットをメンテナンスする際に必要な、処理ユニットの移動距離を短くでき、処理ユニットのメンテナンスがより容易となる。
【００１８】
第６の発明は、第５の発明において、前記第１方向における前記処理ユニットの寸法は、前記第２方向における前記処理ユニットの寸法よりも短い大便器装置である。
【００１９】
第６の発明によれば、処理ユニットが第１位置にあるときの大便器装置のサイズを小さくすることができる。また、処理ユニットが第２位置にあるときの大便器装置が占めるスペースを小さくすることができる。
【００２０】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記移動機構は、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方をスライドさせるスライド機構である大便器装置である。
【００２１】
この大便器装置によれば、移動機構をより簡易な構成とし、処理ユニットと上部ユニットの一方をより小さな力で移動させることができる。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明において、前記スライド機構は、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方を前記第１位置において固定するための第１ロック手段と、前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方を前記第２位置において固定するための第２ロック手段と、の少なくともいずれかを有する大便器装置である。
【００２３】
この大便器装置によれば、処理ユニットと上部ユニットの一方を第１位置または第２位置において固定することができ、安定性を向上させることができる。
【００２４】
第９の発明は、第７または第８の発明において、前記スライド機構は、前記第１位置へ移動した前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方の前方への移動を制限する第１ストッパ手段と、前記第２位置へ移動した前記処理ユニットおよび前記上部ユニットの前記一方の後方への移動を制限する第２ストッパ手段と、の少なくともいずれかを有する大便器装置である。
【００２５】
この大便器装置によれば、処理ユニットと上部ユニットの一方を移動させた際に、第１位置または第２位置で停止させることができる。従って、処理ユニットと上部ユニットの一方の移動機構からの脱落や、これらの一方のユニットの押圧による他の機器への過剰な負荷等の発生を抑制することができる。
【００２６】
第１０の発明は、第１〜第９のいずれか１つの発明において、前記処理ユニットの上部に設けられる点検口をさらに備えた大便器装置である。
【００２７】
この大便器装置によれば、点検口を通して処理ユニットの内部を容易に確認することが可能となる。また、処理ユニットと上部ユニットの一方が、第１位置から第２位置へ移動することで、点検口を通した処理ユニット内部の確認が、さらに容易となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施形態によれば、大型化を抑制しつつ、容易にメンテナンスできる大便器装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る大便器装置を表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る大便器装置を表す断面図である。
【図３】実施形態に係る大便器装置の処理ユニットの概略構成を表す模式的断面図である。
【図４】実施形態に係る大便器装置の処理ユニットを表す斜視図である。
【図５】実施形態に係る大便器装置のフレームユニットを表す斜視図である。
【図６】実施形態に係る大便器装置の一部を表す斜視図である。
【図７】実施形態に係る大便器装置を表す平面図である。
【図８】実施形態に係る大便器装置の管を表す斜視図である。
【図９】実施形態に係る大便器装置の一部を表す断面図である。
【図１０】実施形態に係る大便器装置の一部を表す斜視図である。
【図１１】実施形態に係る他の大便器装置を表す模式図である。
【図１２】実施形態に係る他の大便器装置を表す模式図である。
【図１３】実施形態に係る他の大便器装置を表す模式図である。
【図１４】実施形態に係る他の大便器装置を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
また、本願明細書では、実施形態の説明のために、「前方」、「後方」、「上方」、「下方」、「左側方」、および「右側方」を用いる。これらの方向は、収納部に背を向けて便器本体上の便座に着座した使用者から見た場合を基準とする。
【００３１】
図１は、実施形態に係る大便器装置を表す斜視図である。
実施形態に係る大便器装置１は、水洗式であり、床面上を移動可能である。
図１に表したように、第１便器装置１は、洋風の腰掛便器本体（以下、単に便器本体という）１００および収納部２００を備える。便器本体１００は、台座１０２の上に載置される。収納部２００は、便器本体１００の後方に設けられる。
【００３２】
収納部２００は、前面板２０２、一対の側面板２０４、天板２０６、および背面板２０８を有する。これらの板は、後述する大便器装置１のフレームユニットに取り付けられる。前面板２０２、一対の側面板２０４、天板２０６、および背面板２０８によって形成された内部空間には、便器本体１００と接続される種々の機器が収納される。
【００３３】
天板２０６には、大便器装置１を操作するための操作部２１０が設けられる。また、収納部２００の左側面および右側面には、前方に向けて延びるアームレスト２１２が取り付けられる。
【００３４】
図２は、実施形態に係る大便器装置を表す断面図である。
便器本体１００の上には、便座１１０、便蓋１１２、および機能部１１４が設けられる。機能部１１４は、便器本体１００の後部上方に設けられる。便座１１０および便蓋１１２は、機能部１１４に回動可能に取り付けられる。
【００３５】
便器本体１００は、汚物を一時的に受け止めるボウル部１００ａを有する。使用者は、例えば、便座１１０に着座し、ボウル部１００ａに向けて排泄を行う。機能部１１４は、使用者のおしりなどの局部を洗浄する洗浄機能や、使用者の便座１１０への着座を検知する検知機能などを備える。
【００３６】
大便器装置１の底面には、ストッパ１０４およびキャスタ１０６が設けられる。キャスタ１０６は、例えば、大便器装置１の後部底面に設けられる。アームレスト２１２を用いて大便器装置１の前端を持ち上げることで、キャスタ１０６が床面に接触し、大便器装置１を移動させることができる。
【００３７】
収納部２００の内側には、タンク２２０（上部ユニットの一例）、ホルダプレート２２２、管２２４、空気収納部２３０、背面カバー２３２、および処理ユニット３００が設けられる。タンク２２０は、処理ユニット３００の上方に設けられ、ホルダプレート２２２により保持される。空気収納部２３０は、可撓性を有するシート状材料から形成され、例えば、タンク２２０の後方に設けられる。空気収納部２３０は、後述するように、処理ユニット３００の内部と連通する。背面カバー２３２は、空気収納部２３０を後方から覆う。
【００３８】
管２２４の一端は、タンク２２０と接続される。管２２４の他端は、便器本体１００の上部後方と接続される。タンク２２０に貯留された水が、ボウル部１００ａに供給されると、この水によってボウル部１００ａの汚物が流れされる。
【００３９】
ボウル部１００ａの下端は、排出流路１２０の一端と接続される。排出流路１２０の他端は、管１２２の一端と接続される。管１２２の不図示の他端は、処理ユニット３００の不図示の流入口と接続される。ボウル部１００ａから流された水や汚物は、排出流路１２０および管１２２を経て、処理ユニット３００に流れる。
【００４０】
図３は、実施形態に係る大便器装置の処理ユニットの概略構成を表す模式的断面図である。
図３に表したように、処理ユニット３００は、貯留槽３１０、粉砕部３２０、圧送部３３０、および圧送配管３４０を有する。
【００４１】
貯留槽３１０は、気密構造および水密構造を有する。粉砕部３２０は、貯留槽３１０内に設けられ、粉砕槽３２１を有する。貯留槽３１０の内部空間は、粉砕槽３２１よりも上流側の上流側空間３１１と、粉砕槽３２１よりも下流側の下流側空間３１２と、に分かれる。上流側空間３１１と下流側空間３１２は、粉砕槽３２１を通して連通する。
【００４２】
貯留槽３１０は、管１２２と接続される流入口３１５を有する。上流側空間３１１には、流入口３１５を通して、水や汚物が流れ込み、上流側空間３１１および粉砕槽３２１で一時的に貯留される。
【００４３】
粉砕槽３２１の上部側面には、通気口３２２が設けられる。粉砕槽３２１に水や汚物が流入すると、粉砕槽３２１内の空気は、この通気口３２２を通して貯留槽３１０の下流側空間３１２に流出する。貯留槽３１０の上部には、通気口３１６が設けられる。
【００４４】
この通気口３１６は、ホース３１７を介して空気収納部２３０と接続される。粉砕槽３２１から空気が流出し、貯留槽３１０の圧力が上昇すると、貯留槽３１０の空気の一部は、通気口３１６を通して空気収納部２３０に流れる。
【００４５】
粉砕槽３２１内の下方には、回転部３２４が設けられる。また、粉砕槽３２１の下方には、複数の開口３２５が設けられる。複数の開口３２５は、例えば、回転部３２４と対向する位置に設けられる。回転部３２４は、粉砕槽３２１内を上下方向に延びる回転軸３３３に取り付けられる。回転軸３３３は、モータ３３４と固定され、回転部３２４は、回転軸３３３を介してモータ３３４により回転される。
【００４６】
回転部３２４は、円板３２６および突起３２７を有する。円板３２６は、粉砕槽３２１の底面に沿って設けられる。突起３２７は、円板３２６の上面に複数設けられる。回転部３２４が回転すると、粉砕槽３２１に貯留された水に含まれる汚物やトイレットペーパなどの固形物が、複数の突起３２７に引っ掛かり、粉砕される。粉砕された固形物は、水と撹拌されて流動性の高い汚水となる。
【００４７】
開口３２５よりも小さな固形物を含む汚水は、開口３２５を通して貯留槽３１０の下流側空間３１２へ流れる。圧送部３３０は、下流側空間３１２に貯留された汚水を圧送する。圧送部３３０は、例えば、遠心式ポンプである。圧送部３３０は、ポンプ室３３１、インペラ３３２、回転軸３３３、およびモータ３３４を有する。
【００４８】
ポンプ室３３１は、粉砕槽３２１の底面に設けられる。ポンプ室３３１は、粉砕槽３２１と離間して設けられても良い。インペラ３３２は、ポンプ室３３１内に設けられ、回転軸３３３に取り付けられる。インペラ３３２は、複数の羽根３３２ａを有する。複数の羽根３３２ａは、例えば、それぞれが同じ形状を有し、平面視において回転軸３３３を中心として点対称に配置される。
【００４９】
インペラ３３２は、回転軸３３３を介して、モータ３３４により回転される。モータ３３４は、例えば、ＤＣブラシレスモータである。モータ３３４は、貯留槽３１０の外部に設けることができる。モータ３３４は、例えば、ケーシング３３５に収納され、貯留槽３１０の上面に設けられる。モータ３３４によりインペラ３３２が回転すると、貯留槽３１０の下流側空間３１２内にある汚水がポンプ室３３１の開口３３１ａを通してポンプ室３３１内に流入し、圧送配管３４０に圧送される。
【００５０】
汚水が圧送部３３０により圧送されると、貯留槽３１０内の水位が下がる。これにより、貯留槽３１０内の空気の体積が増加し、貯留槽３１０内の空気圧が低下する。そのため、空気収納部２３０内の空気の一部が、ホース３１７および通気口３１６を通して貯留槽３１０内に流入する。
【００５１】
図４は、実施形態に係る大便器装置の処理ユニットを表す斜視図である。
処理ユニット３００の上面には、ホース３１７と圧送配管３４０が引き出される。ホース３１７の他端は、ジョイント３１８が取り付けられる。ジョイント３１８は、空気収納部２３０の下面に固定される。圧送配管３４０は、例えば、処理ユニット３００の前方に引き回され、処理ユニット３００の左右方向における中央付近を通り、後方へ引き出される。
【００５２】
また、処理ユニット３００の周りには、上水道などの給水源と接続される給水配管３５０が引き回される。処理ユニット３００の側方には、電磁弁３５２を備えた分岐金具３５４が設けられる。分岐金具３５４は、給水配管３５０と接続される。分岐金具３５４には、不図示の複数のホースが接続される。これらのホースは、機能部１１４および処理ユニット３００上方のタンク２２０と接続され、これらのホースを介して機能部１１４およびタンク２２０に水が供給される。
【００５３】
圧送配管３４０および給水配管３５０は、それぞれ、居室の壁面などに設けられる、排水コンセントおよび給水コンセントに接続される。圧送配管３４０および給水配管３５０は、可撓性を有する。このため、排水コンセントおよび給水コンセントの位置に拘わらず、大便器装置１を床面上において自由に移動させることができる。
【００５４】
処理ユニット３００の上面には、粉砕槽３２１の一部およびケーシング３３５が露出する。これらを上方に引き上げることで、粉砕部３２０および圧送部３３０を処理ユニット３００から取り出すことができる。処理ユニット３００のメンテナンス時には、粉砕部３２０および圧送部３３０を引き上げ、処理ユニット３００の内部の確認や、これらの機器の点検や修理、交換などを行う。
【００５５】
さらに、処理ユニット３００の上面には、点検口３５６が設けられる。点検口３５６は、上流側空間３１１に通じる。点検口３５６の蓋を開けることで、上流側空間３１１や粉砕槽３２１を確認し、異物の確認や除去を行うことができる。
【００５６】
また、処理ユニット３００の上面には、例えば、制御部３６０が設けられる。制御部３６０は、機能部１１４や処理ユニット３００の動作を制御する。制御部３６０は、筐体３６１を有し、筐体３６１が処理ユニット３００の上面に固定される。この他に、処理ユニット３００の上面には、制御部３６０を囲うカバーや、ケーシング３３５およびホース３１７などを囲うカバーなどがさらに設けられても良い。
【００５７】
処理ユニット３００は、ベースプレート３７０の上に固定される。ベースプレート３７０の左右には、それぞれ、左スライド部３８０および右スライド部３９０が設けられる。左スライド部３８０の内部および右スライド部３９０の内部には、後述するように、前後方向に延びる空間が形成されている。
【００５８】
図５は、実施形態に係る大便器装置のフレームユニットを表す斜視図である。
実施形態に係る大便器装置１は、図５に表したフレームユニット４００をさらに備える。フレームユニット４００は、ベースフレーム４０２、横フレーム４０４、補強フレーム４０６、縦フレーム４０８、支柱４１０、便器固定板４１２、補強フレーム４１４、左ガイドフレーム４２０、および右ガイドフレーム４３０を有する。
【００５９】
ベースフレーム４０２は、前後方向に延びている。ベースフレーム４０２は、左右方向において複数設けられる。それぞれのベースフレーム４０２の底面には、ストッパ１０４が設けられる。ストッパ１０４は、ベースフレーム４０２の底面に形成されたねじ穴に螺合される。このため、ストッパ１０４をベースフレーム４０２に対して回転させることで、床面に対するベースフレーム４０２の上下方向における位置を変化させ、便座１１０の高さを調整することができる。
【００６０】
横フレーム４０４は、左右方向に延び、複数のベースフレーム４０２に連結される。横フレーム４０４は、例えば、前後方向において複数設けられる。補強フレーム４０６は、前後方向に延び、ベースフレーム４０２同士の間において横フレーム４０４と固定される。図１に表した台座１０２は、ベースフレーム４０２、横フレーム４０４、および補強フレーム４０６の上に設けられる。台座１０２は、複数のベースフレーム４０２、複数の横フレーム４０４、および複数の補強フレーム４０６の上に設けられる。これらのフレームにより、台座１０２の上に載置された便器本体１００の荷重が、下方から支持される。
【００６１】
縦フレーム４０８は、上下方向に延び、左右方向において複数設けられる。複数の縦フレーム４０８が、それぞれ、左側方に位置するベースフレーム４０２の後部と、右側方に位置するベースフレーム４０２の後部と、に固定される。支柱４１０は、縦フレーム４０８の上端同士を連結する。便器固定板４１２は、支柱４１０の下方において、複数の縦フレーム４０８と固定される。便器本体１００は、便器固定板４１２と固定される。
【００６２】
左ガイドフレーム４２０は、前後方向に延び、左側方のベースフレーム４０２の後端と固定される。右ガイドフレーム４３０は、前後方向に延び、右側方のベースフレーム４０２の後端と固定される。補強フレーム４１４は、左右方向に延び、左ガイドフレーム４２０の前部および右ガイドフレーム４３０の前部と固定される。左ガイドフレーム４２０の底面および右ガイドフレーム４３０の底面には、それぞれ、キャスタ１０６が取り付けられる。
【００６３】
図６は、実施形態に係る大便器装置の一部を表す斜視図である。図６（ａ）は、左スライド部３８０と左ガイドフレーム４２０の一部とを表す。図６（ｂ）は、右スライド部３９０と右ガイドフレーム４３０の一部とを表す。
図７は、実施形態に係る大便器装置を表す平面図である。
【００６４】
図６（ａ）に表したように、左ガイドフレーム４２０の前端は、左スライド部３８０の内部に嵌まる。図６（ｂ）に表したように、右ガイドフレーム４３０の前端は、右スライド部３９０の内部に嵌まる。これらのガイドフレームの表面およびスライド部の内面は、滑らかに形成されており、左スライド部３８０および右スライド部３９０を、それぞれ、左ガイドフレーム４２０および右ガイドフレーム４３０の上を前後方向にスライドさせることができる。
【００６５】
すなわち、実施形態に係る大便器装置１は、ベースプレート３７０、左ガイドフレーム４２０、および右ガイドフレーム４３０を含む移動機構を備える。この移動機構により、図７（ａ）および図７（ｂ）に表したように、ベースプレート３７０をフレームユニット４００に対して前後方向に移動させ、処理ユニット３００の位置を変化させることができる。
【００６６】
換言すると、この移動機構により、処理ユニット３００を、第１位置から第２位置へ、または第２位置から第１位置へ移動させることができる。第２位置では、図７（ｂ）に表したように、第１位置よりも便器本体１００と処理ユニット３００との間の距離が長い。また、第２位置では、第１位置よりもタンク２２０と処理ユニット３００との間の距離が長い。
【００６７】
例えば、大便器装置１の通常使用時には、処理ユニット３００は、タンク２２０と処理ユニット３００との間の距離が相対的に短い第１位置に配される。これにより、大便器装置１のサイズを小さくすることができる。一方で、第１位置では、図２に表したように、処理ユニット３００がタンク２２０の下方に位置し、粉砕部３２０および圧送部３３０を処理ユニット３００から引き上げることが容易では無い。
【００６８】
しかし、本実施形態に係る大便器装置１によれば、処理ユニット３００のメンテナンス時に、処理ユニット３００を、タンク２２０と処理ユニット３００との間の距離が相対的に長い第２位置へ移動させることができる。これにより、粉砕部３２０および圧送部３３０を処理ユニット３００から引き上げることが容易となる。また、点検口３５６を通して処理ユニット３００の内部が確認し易くなる。
【００６９】
このように、実施形態に係る大便器装置１によれば、大型化を抑制しつつ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７０】
例えば、処理ユニット３００のメンテナンスは、以下の手順で行うことができる。まず、収納部２００の背面板２０８を取り外す。次に、背面カバー２３２を取り外す。続いて、タンク２２０に接続された配管、空気収納部２３０、空気収納部２３０に接続されたジョイント３１８およびホース３１７などを取り外す。処理ユニット３００の上に、粉砕部３２０の上面や圧送部３３０の上面を覆うカバーがさらに設けられる場合、そのカバーも取り外す。その後、移動機構を用いて処理ユニット３００を第１位置から第２位置へスライドさせる。この状態で、点検口３５６を開けて、処理ユニット３００の内部を確認する。必要があれば、粉砕部３２０および圧送部３３０を上方へ引き上げ、点検や修理、交換を行う。以上により、処理ユニット３００のメンテナンスを行うことができる。
【００７１】
例えば、処理ユニット３００を第１位置から第２位置へ移動させる際は、あらかじめ、管１２２を取り外し、便器本体１００の排出流路１２０の下流側開口および処理ユニット３００の流入口３１５を塞いでおく。これにより、処理ユニット３００を移動させた際に、管１２２が前後方向に引っ張られて損傷することを防止できる。
【００７２】
または、管１２２は、伸縮性を有していても良い。管１２２が伸縮性を有する場合、図７（ａ）および図７（ｂ）に表したように、処理ユニット３００の移動に応じて管１２２が伸縮する。このため、処理ユニット３００の移動の際に、管１２２の取り外し等の作業が不要となり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７３】
図８は、実施形態に係る大便器装置の管を表す斜視図である。
図８に表したように、管１２２は、略円形の第１接続口１２２ａおよび第２接続口１２２ｂを有する。第１接続口１２２ａは、便器本体１００の排出流路１２０と接続される。第２接続口１２２ｂは、処理ユニット３００の流入口３１５と接続される。
【００７４】
管１２２の伸縮量を大きくするためには、管１２２を長くすることが有効である。ただし、管１２２の前後方向における長さを長くすると、便器本体１００と処理ユニット３００との間の距離も長くなり、大便器装置１が大型化する。
【００７５】
この課題について、本実施形態では、第２接続口１２２ｂの中心が、第１接続口１２２ａの中心に対して左右方向にずらして設けられる。例えば、第２接続口１２２ｂは、図８に表したように、第１接続口１２２ａに対して傾けて流入口３１５に接続される。
【００７６】
この構成によれば、管１２２の前後方向における長さを変化させずに、管１２２を長くすることができ、管１２２の伸縮量を大きくすることができる。換言すると、管１２２の伸縮量が増大した分、管１２２の前後方向における長さを短くすることができる。これにより、便器本体１００と処理ユニット３００との間の距離を短くし、処理ユニット３００が第１位置にあるときの大便器装置１を小型化することができる。
【００７７】
なお、便器本体１００の排出口から処理ユニット３００へ、水や汚物が流れ易くなるように、管１２２には勾配が形成されていても良い。すなわち、第２接続口１２２ｂの中心は、第１接続口１２２ａの中心に対して、さらに下方にずらして設けられても良い。
【００７８】
また、管１２２は、処理ユニット３００が第１位置にあるとき（大便器装置１の通常使用時）には、自然長より縮んだ状態にあることが望ましい。大便器装置１の通常使用時に管１２２が短いことで、汚物が管１２２の内側に付着したり引っ掛かったりし難くなる。
【００７９】
図９は、実施形態に係る大便器装置の一部を表す断面図である。図９（ａ）は、処理ユニット３００が第１位置にあるときの、左スライド部３８０および左ガイドフレーム４２０を表す。図９（ｂ）は、処理ユニット３００が第２位置にあるときの、左スライド部３８０および左ガイドフレーム４２０を表す。
【００８０】
図９（ａ）および図９（ｂ）に表したように、左スライド部３８０の上面には、孔３８１および孔３８２が設けられる。孔３８１は、孔３８２の前方に位置する。左ガイドフレーム４２０の上面には、孔４２１が設けられる。
【００８１】
処理ユニット３００が第１位置にあるとき、孔４２１は、孔３８１と重なる。この状態で、図９（ａ）に表したように、ピン４２５が、孔３８１および孔４２１に挿通される。これにより、左ガイドフレーム４２０に対する左スライド部３８０の移動が制限され、処理ユニット３００が第１位置で固定される。すなわち、スライド機構は、処理ユニット３００を第１位置において固定するための第１ロック手段を有する。
【００８２】
処理ユニット３００が第２位置にあるとき、孔４２１は、孔３８２と重なる。この状態で、図９（ｂ）に表したように、ピン４２５が、孔３８２および孔４２１に挿入される。これにより、処理ユニット３００が第２位置で固定される。すなわち、スライド機構は、処理ユニット３００を第２位置において固定するための第２ロック手段を有する。
【００８３】
なお、ここでは、左スライド部３８０および左ガイドフレーム４２０を例に説明したが、右スライド部３９０および右ガイドフレーム４３０にも、同様の第１ロック手段および第２ロック手段が設けられる。すなわち、第１位置または第２位置において、右スライド部３９０に形成された複数の孔の１つと、右ガイドフレーム４３０の上面に形成された孔と、が重なる。重なった孔にピンが挿通されることで、右ガイドフレーム４３０に対する右スライド部３９０の移動が制限される。
【００８４】
処理ユニット３００が第１位置で固定されることで、大便器装置１の通常の使用時に、処理ユニット３００が後方に移動することを防止できる。また、処理ユニット３００が第２位置で固定されることで、大便器装置１のメンテナンス時に、処理ユニット３００が前後方向に移動することを防止できる。また、処理ユニット３００がスライド機構によって移動される場合において、大便器装置１を移動させる際や移動させて停止させた際、慣性力によって処理ユニット３００が第１位置から第２位置（あるいは第２位置から第１位置）にスライドする可能性がある。または、大便器装置１を移動させるために傾けた際に、重力によって処理ユニット３００が第１位置から第２位置（あるいは第２位置から第１位置）にスライドする可能性がある。本実施形態においては、スライド機構が、第１ロック手段および第２ロック手段のいずれかを有することで、慣性力や重力で処理ユニット３００が移動してしまうことを抑制することができる。従って、スライド機構が、第１ロック手段および第２ロック手段の少なくともいずれかを有することで、大便器装置１の安定性を向上させることができる。
【００８５】
また、管１２２が伸縮性を有する場合、便器本体１００と処理ユニット３００との間の距離が相対的に短い第１位置では、管１２２は圧縮された状態となる。このため、処理ユニット３００は、管１２２の復元力により、後方に向けて力が加えられる。しかし、第１ロック手段によって処理ユニット３００が固定されることで、管１２２の復元力による処理ユニット３００の移動を防止することができる。
【００８６】
同様に、便器本体１００と処理ユニット３００との間の距離が相対的に長い第２位置では、管１２２は引っ張られた状態となる。このため、処理ユニット３００は、管１２２の復元力により、前方に向けて力が加えられる。しかし、第２ロック手段によって処理ユニット３００が固定されることで、管１２２の復元力による処理ユニット３００の移動を防止することができる。
【００８７】
また、ベースプレート３７０が前方に移動し、処理ユニット３００が第１位置へ到達すると、図９に表したように、左ガイドフレーム４２０が、左スライド部３８０の前端３８５に接触する。右ガイドフレーム４３０も同様に、右スライド部３９０の前端に接触する。これにより、ベースプレート３７０の前方への移動が制限される。すなわち、スライド機構は、第１位置よりもさらに前方へ処理ユニット３００が移動しないように、第１ストッパ手段を有する。
【００８８】
スライド機構が第１ストッパ手段を有することで、ベースプレート３７０が過度に前方へ押し込まれ、処理ユニット３００が収納部２００内の他の機器に干渉したり、収納部２００内の他の機器に負荷が加わったりすることを防止できる。また、処理ユニット３００が第１位置へ移動した際に、ベースプレート３７０が停止することで、ピン４２５を、孔３８１および孔４２１に容易に挿入することができる。すなわち、第１ロック手段による処理ユニット３００の固定が容易となる。
【００８９】
図１０は、実施形態に係る大便器装置の一部を表す斜視図である。図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、それぞれ、処理ユニット３００が第１位置および第２位置にあるときのベースプレート３７０の様子を表す。
【００９０】
図１０（ａ）に表したように、ベースプレート３７０の底面には、下方に向けて突出した突出部３７１が設けられる。突出部３７１は、例えば、ベースプレート３７０の底面に沿って左右方向に延びている。
【００９１】
ベースプレート３７０が後方に移動し、処理ユニット３００が第２位置へ到達すると、突出部３７１が補強フレーム４１４に接触する。これにより、ベースプレート３７０の後方への移動が制限される。すなわち、スライド機構には、第２位置よりもさらに後方へ処理ユニット３００が移動しないように、第２ストッパ手段が設けられている。
【００９２】
スライド機構が第２ストッパ手段を有することで、ベースプレート３７０が過度に後方へ移動し、処理ユニット３００が左ガイドフレーム４２０および右ガイドフレーム４３０から脱落することを防止できる。また、処理ユニット３００が第２位置へ移動した際に、ベースプレート３７０が停止することで、ピン４２５を、孔３８２および孔４２１に容易に挿入することができる。すなわち、第２ロック手段による処理ユニット３００の固定が容易となる。
【００９３】
このように、スライド機構は、第１ストッパ手段および第２ストッパ手段の少なくともいずれかを有することが望ましい。
【００９４】
図１１〜図１４は、実施形態に係る他の大便器装置を表す模式図である。
なお、図１１〜図１４に表した大便器装置は、一部の構成要素が省略して表されている。
【００９５】
処理ユニット３００を移動させるための移動機構は、ベースプレート３７０をフレームユニット４００に対してスライドさせるスライド機構以外であっても良い。例えば、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に表したように、ベースプレート３７０は、水平面に沿って、左ガイドフレーム４２０または右ガイドフレーム４３０を中心に回転しても良い。
【００９６】
または、ベースプレート３７０およびフレームユニット４００に、図１１（ｃ）および図１１（ｄ）に表したように、前後方向および上下方向を含む面に沿って回動可能に取り付けられたアーム３７２が設けられても良い。この場合、処理ユニット３００を後方へ引き出しつつ上げ下ろしを行うことで、処理ユニット３００を移動させることができる。
【００９７】
ただし、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に表した構成の場合、処理ユニット３００およびベースプレート３７０が弧を描いて移動するため、これらの移動距離が大きい。従って、処理ユニット３００を第１位置と第２位置との間で移動させるために、大便器装置１の周りに、より広い空間が必要となる。また、図１１（ｃ）および図１１（ｄ）に表した構成の場合、処理ユニット３００およびベースプレート３７０の移動に大きな力が必要となる。
【００９８】
図６や図９、図１０に表したスライド機構は、簡易な構成で、重量のある処理ユニット３００およびベースプレート３７０を、より小さな力で移動させることが可能である点で好適である。
【００９９】
図１２（ａ）に表したように、タンク２２０の前後方向（水平な第１方向）における寸法Ｄ１は、タンク２２０の左右方向（第１方向に対して垂直であり水平な第２方向）における寸法Ｄ２よりも短い。
【０１００】
この場合、処理ユニット３００は、図１２（ｂ）に表したように前後方向に沿って移動可能であることが望ましい。こうすることで、図１２（ｃ）に表したように処理ユニット３００が左右方向に沿って移動可能である場合に比べて、処理ユニット３００のメンテナンスに必要な処理ユニット３００の移動距離を短くでき、処理ユニット３００のメンテナンスがより容易となる。
【０１０１】
また、処理ユニット３００の前後方向における寸法Ｄ３は、処理ユニット３００の左右方向における寸法Ｄ４よりも短い。この構成によれば、処理ユニット３００の前後方向における寸法が左右方向における寸法よりも長い場合に比べて、処理ユニットが第１位置にあるときの大便器装置１のサイズを小さくすることができる。また、処理ユニットが第２位置にあるときの大便器装置１が占めるスペースを小さくすることができる。
【０１０２】
大便器装置１において、移動機構は、タンク２２０を処理ユニット３００に対して移動させるものであっても良い。大便器装置１の通常の使用時には、タンク２２０は、タンク２２０と処理ユニット３００との間の距離が相対的に短い第１位置に配される。これにより、大便器装置１を小型化することができる。処理ユニット３００のメンテナンス時には、タンク２２０は、タンク２２０と処理ユニット３００との間の距離が相対的に長い第２位置に配される。これにより、処理ユニット３００のメンテナンスが容易となる。
【０１０３】
例えば、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に表したように、移動機構は、フレームユニット４００に設けられた昇降装置である。例えば、昇降装置は、ホルダプレート２２２を上下動させることで、タンク２２０を第１位置から第２位置へ、または第２位置から第１位置へ移動させる。
【０１０４】
または、移動機構は、タンク２２０を、前後左右いずれかの方向へスライドさせるスライド機構であっても良い。スライド機構を用いることで、移動機構を簡易な構成とし、より小さな力でタンク２２０を移動させることが可能となる。この場合、スライド機構は、タンク２２０を、前後左右いずれかの方向へ移動させる。例えば、スライド機構は、図１３（ｃ）および図１３（ｄ）に表したように、タンク２２０を側方へ移動させる。
【０１０５】
このように、大便器装置１において、移動機構は、処理ユニット３００と、処理ユニット３００上方のタンク２２０などの上部ユニットと、のいずれかを、第１位置と、第１位置よりも処理ユニット３００と上部ユニットとの間の距離が長い第２位置と、の間で移動させるものであれば良い。
【０１０６】
移動機構が上部ユニットを移動させるものである場合も、当該移動機構は、上部ユニットをスライドさせるスライド機構であることが望ましい。上部ユニットをより小さな力で移動させることが可能となるためである。この場合、スライド機構は、上部ユニットを第１位置において固定するための第１ロック手段と、上部ユニットを第２位置において固定するための第２ロック手段と、の少なくともいずれかを有することが望ましい。こうすることで、大便器装置１の移動時や管１２２の伸縮により、上部ユニットの予期しない移動を防ぎ、大便器装置１の安定性を向上させることができる。また、スライド機構は、第１位置へ移動した上部ユニットの前方への移動を制限する第１ストッパ手段と、第２位置へ移動した上部ユニットの後方への移動を制限する第２ストッパ手段と、の少なくともいずれかを有することが望ましい。こうすることで、上部ユニットを移動させた際に、上部ユニットの移動機構からの脱落や、上部ユニットが他の機器を押圧して過剰な負荷等が発生することを抑制できる。
【０１０７】
ただし、タンク２２０が移動すると、大便器装置１の重心位置が大きく変化し、大便器装置１が不安定となる可能性がある。タンク２２０よりも低い位置に設けられる処理ユニット３００が移動機構により移動されることで、タンク２２０が移動される場合に比べて、大便器装置１の安定性を向上させることができる。
【０１０８】
また、上述した例では、処理ユニット３００上方の上部ユニットとして、タンク２２０が設けられる場合について説明した。実施形態に係る大便器装置１は、この例に限定されない。例えば、図１４（ａ）に表したように、上部ユニットとして、さらに制御部３６０が設けられても良い。または、図１４（ｂ）に表したように、制御部３６０のみが上部ユニットとして設けられていても良い。あるいは、図１４（ｃ）に表したように、上部ユニットの一部として、手洗い器２２６がタンク２２０に設けられていても良い。
【０１０９】
いずれの場合においても、大便器装置１を小型化するためには、収納部２００の高さを低くすることが望ましい。収納部２００の高さを低くすると、処理ユニット３００と上部ユニットとの間の距離が短くなり、処理ユニット３００のメンテナンス時に上部ユニットが障害となるためである。
【０１１０】
また、上述した例では、処理ユニット３００が、粉砕部３２０および圧送部３３０を備える場合について説明した。しかし、処理ユニット３００は、粉砕部３２０および圧送部３３０のいずれかのみを有していても良い。処理ユニット３００が、粉砕部３２０および圧送部３３０の少なくともいずれかを有することで、便器本体１００から処理ユニット３００に流れた固形物を、効率的に下水道に排出することができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、大便器装置１が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１１２】
１００ 便器本体、  １００ａ ボウル部、  １０２ 台座、  １０４ ストッパ、  １０６ キャスタ、  １１０ 便座、  １１２ 便蓋、  １１４ 機能部、  １２０ 排出流路、  １２２ 管、  １２２ａ 第１接続口、  １２２ｂ 第２接続口、  ２００ 収納部、  ２０２ 前面板、  ２０４ 側面板、  ２０６ 天板、  ２０８ 背面板、  ２１０ 操作部、  ２１２ アームレスト、  ２２０ タンク、  ２２２ ホルダプレート、  ２２４ 管、  ２２６ 手洗い器、  ２３０ 空気収納部、  ２３２ 背面カバー、  ３００ 処理ユニット、  ３１０ 貯留槽、  ３１１ 上流側空間、  ３１２ 下流側空間、  ３１５ 流入口、  ３１６ 通気口、  ３１７ ホース、  ３１８ ジョイント、  ３２０ 粉砕部、  ３２１ 粉砕槽、  ３２２ 通気口、  ３２４ 回転部、  ３２５ 開口、  ３２６ 円板、  ３２７ 突起、  ３３０ 圧送部、  ３３１ ポンプ室、  ３３１ａ 開口、  ３３２ インペラ、  ３３２ａ 羽根、  ３３３ 回転軸、  ３３４ モータ、  ３３５ ケーシング、  ３４０ 圧送配管、  ３５０ 給水配管、  ３５２ 電磁弁、  ３５４ 分岐金具、  ３５６ 点検口、  ３６０ 制御部、  ３６１ 筐体、  ３７０ ベースプレート、  ３７１ 突出部、  ３７２ アーム、  ３８０ 制御部、  ３８０ 左スライド部、  ３８１、３８２ 孔、  ３８５ 前端、  ３９０ 右スライド部、  ４００ フレームユニット、  ４０２ ベースフレーム、  ４０４ 横フレーム、  ４０６ 補強フレーム、  ４０８ 縦フレーム、  ４１０ 支柱、  ４１２ 便器固定板、  ４１４ 補強フレーム、  ４２０ 左ガイドフレーム、  ４２１ 孔、  ４２５ ピン、  ４３０ 右ガイドフレーム
【図１】
2019027087.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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