(57)【要約】【課題】施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物の安定性を向上させることが可能となる拘束具、及び拘束方法を提供すること。【解決手段】拘束具４０は、施工中の建物１に設置された免震装置３０に取り付けられる拘束具４０であって、拘束具４０が所定量未満の外力を受けた場合には、免震装置３０が機能しないように免震装置３０を拘束し、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、免震装置３０が機能するように免震装置３０の拘束を解放する拘束手段を備えた。【選択図】図２
2019105094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工中の建物に設置された免震装置若しくは制震装置又はその近傍に取り付けられる拘束具であって、
当該拘束具が所定量未満の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能しないように前記免震装置又は前記制震装置を拘束し、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能するように前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放する拘束手段を備えた、
拘束具。
【請求項２】
拘束具本体と、
前記拘束具本体と前記免震装置又は前記制震装置とを接続するための接続手段と、を備え、
前記拘束具本体又は前記接続手段の少なくともいずれか一方に、前記拘束手段を設けた、
請求項１に記載の拘束具。
【請求項３】
当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記拘束手段の分離、破断、又は座屈によって前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放するように、前記拘束手段を形成した、
請求項１又は２に記載の拘束具。
【請求項４】
前記拘束手段の分離は、摩擦接合された前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部との分離を含む、
請求項３に記載の拘束具。
【請求項５】
前記拘束手段の破断は、前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部とをピン接合した接合部分の破断を含む、
請求項３に記載の拘束具。
【請求項６】
当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた後に、前記拘束手段によって前記免震装置又は前記制震装置の機能が阻害されることを防止するための阻害防止手段を備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載の拘束具。
【請求項７】
施工中の建物の免震装置又は制震装置を拘束するための拘束方法であって、
前記建物に複数の前記免震装置又は前記制震装置を設置する設置工程と、
前記設置工程の前後のいずれかにおいて、請求項１から６のいずれか一項に記載の拘束具によって前記複数の免震装置又は制震装置を拘束する拘束工程と、
前記拘束工程の後に、前記建物の施工状況に応じて、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放する解放工程と、
を含む拘束方法。
【請求項８】
前記解放工程において、前記建物の高さが高くなるにしたがって、前記複数の免震装置又は制震装置のうち前記建物の内側に位置する免震装置又は制震装置から前記建物の外側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放する、
請求項７に記載の拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束具、及び拘束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施工中の免震建物の安定性を向上させる技術の一つとして、免震建物に設けられた免震装置に着脱自在に取り付けられた拘束具によって免震装置の積層ゴムの上下端部に設けられた上下のフランジプレートの相対変位を拘束することにより、免震装置が変形（機能）しないように免震建物を支持して免震建物の揺れを抑制する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、免震装置に拘束具が取り付けられている場合には免震装置を機能させることができないので、例えば、比較的大きな規模の地震が発生した場合には、免震装置を機能させることができずに免震建物に地震力が直接伝わることから、免震建物の構造上の健全性や安全性を確保することが難しくなるおそれがあった。したがって、施工中の免震建物の如き建物の構造上の健全性や安全性を確保しながら、建物の安定性を向上させる観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物の安定性を向上させることが可能となる拘束具、及び拘束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の拘束具は、施工中の建物に設置された免震装置若しくは制震装置又はその近傍に取り付けられる拘束具であって、当該拘束具が所定量未満の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能しないように前記免震装置又は前記制震装置を拘束し、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能するように前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放する拘束手段を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の拘束具は、請求項１に記載の拘束具において、拘束具本体と、前記拘束具本体と前記免震装置又は前記制震装置とを接続するための接続手段と、を備え、前記拘束具本体又は前記接続手段の少なくともいずれか一方に、前記拘束手段を設けた。
【０００８】
請求項３に記載の拘束具は、請求項１又は２に記載の拘束具において、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記拘束手段の分離、破断、又は座屈によって前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放するように、前記拘束手段を形成した。
【０００９】
請求項４に記載の拘束具は、請求項３に記載の拘束具において、前記拘束手段の分離は、摩擦接合された前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部との分離を含む。
【００１０】
請求項５に記載の拘束具は、請求項３に記載の拘束具において、前記拘束手段の破断は、前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部とをピン接合した接合部分の破断を含む。
【００１１】
請求項６に記載の拘束具は、請求項１から５のいずれか一項に記載の拘束具において、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた後に、前記拘束手段によって前記免震装置又は前記制震装置の機能が阻害されることを防止するための阻害防止手段を備えた。
【００１２】
請求項７に記載の拘束方法は、施工中の建物の免震装置又は制震装置を拘束するための拘束方法であって、前記建物に複数の前記免震装置又は前記制震装置を設置する設置工程と、前記設置工程の前後のいずれかにおいて、請求項１から６のいずれか一項に記載の拘束具によって前記複数の免震装置又は制震装置を拘束する拘束工程と、前記拘束工程の後に、前記建物の施工状況に応じて、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放する解放工程と、を含む。
【００１３】
請求項８に記載の拘束方法は、請求項７に記載の拘束方法において、前記解放工程において、前記建物の高さが高くなるにしたがって、前記複数の免震装置又は制震装置のうち前記建物の内側に位置する免震装置又は制震装置から前記建物の外側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量未満の外力を受けた場合には、免震装置又は制震装置が機能しないように免震装置又は制震装置を拘束し、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた場合には、免震装置又は制震装置が機能するように免震装置又は制震装置の拘束を解放する拘束手段を備えたので、従来技術（外力の大きさに関わらず、免震装置が機能しないように免震装置を拘束する技術）に比べて、状況に応じて免震装置又は制震装置の拘束と解放を制御することができ、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物の安定性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の拘束具によれば、拘束具本体又は接続手段の少なくともいずれか一方に、拘束手段を設けたので、状況に応じて拘束具本体又は接続手段に拘束手段を設けることができ、拘束具の設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の分離、破断、又は座屈によって免震装置又は制震装置の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を分離、破断、又は座屈させることによって免震装置又は制震装置の拘束を解放でき、免震装置又は制震装置の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の拘束具によれば、拘束手段の分離は、摩擦接合された拘束手段の一部と拘束手段の他の一部との分離を含むので、よって、拘束具本体又は接続手段を損傷させることなく、拘束手段を簡易な構造で分離でき、分離後の拘束具の復旧を容易に行うことができると共に、拘束具の製造性を向上できる。
【００１８】
請求項５に記載の拘束具によれば、拘束手段の破断は、拘束手段の一部と拘束手段の他の一部とをピン接合した接合部分の破断を含むので、拘束手段を簡易な構造で破断でき、拘束具の製造性を向上できる。
【００１９】
請求項６に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた後に、拘束手段によって免震装置又は制震装置の機能が阻害されることを防止するための阻害防止手段を備えたので、拘束具によって免震装置又は制震装置の機能が阻害されることを防止でき、強い地震が発生した場合に、免震装置又は制震装置を確実に機能させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の拘束方法によれば、拘束工程の後に、建物の施工状況に応じて、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放する解放工程と、を含むので、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放しない場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に免震装置又は制震装置を確実に機能させることができ、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しやすくなる。
【００２１】
請求項８に記載の拘束方法によれば、解放工程において、建物の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置又は制震装置のうち建物の内側に位置する免震装置又は制震装置から建物の外側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放するので、複数の免震装置又は制震装置のうち建物の外側に位置する免震装置又は制震装置から建物の内側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放する場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に建物にねじれ変形が生じることを抑制でき、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を一層確保しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る建物を概念的に示す正面図である（一部図示省略）。
【図２】図１の免震装置の周辺領域の拡大図である。
【図３】拘束具の第１接続部を示す図であり、（ａ）は第１接続部を示す正面図、（ｂ）は第１接続部の平面図、（ｃ）は第１接合板及び第２接合板を示す正面図である。
【図４】拘束具による建物の免震装置の拘束状態を示す斜視図であり、（ａ）は建物の高さが第１の高さである場合の拘束状態を示す図、（ｂ）は建物の高さが第２の高さである場合の拘束状態を示す図、（ｃ）は建物の高さが第３の高さである場合の拘束状態を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る拘束具を示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。
【図６】拘束具を示す正面図である。
【図７】実施の形態３に係る拘束具を示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図９】実施の形態４に係る拘束具であって、免震装置に取り付けられた拘束具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。
【図１０】図９のＢ−Ｂ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図１１】制震装置に取り付けられた実施の形態１に係る拘束具を示す正面図である。
【図１２】制震装置に取り付けられた実施の形態４に係る拘束具を示す正面図である。
【図１３】免震装置の変形例を示す平面図であり、（ａ）は免震装置本体が円柱状である場合を示す図（一部図示省略）、（ｂ）は免震装置本体が直方体状である場合を示す図（一部図示省略）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る拘束具、及び拘束方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。施工中の建物に設置された免震装置又は制震装置又はその近傍に取り付けられる拘束具に関する。ここで、「建物」は、１つ以上の階層を有する建物を意味する。この「建物」は、例えば、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、公共施設、及び工場施設等を含む概念であるが、実施の形態では、施工中のオフィスビルであって複数の階層を有するオフィスビルとして説明する。また、「免震装置」は、地震の揺れが建物に直接伝わらないようにするための装置であり、例えば、免震積層ゴム支承、すべり支承等を含む概念である。また、「制震装置」は、地震の揺れを吸収するための装置であり、例えば、制震用オイルダンパ、摩擦ダンパ等を含む概念である。
【００２５】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る拘束具について説明する。この実施の形態１は、接続手段に拘束手段を設けた形態であって、拘束手段の分離によって免震装置の拘束を解放する形態である。
【００２７】
（構成−建物）
最初に、実施の形態１に係る建物の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る建物を概念的に示す正面図である（一部図示省略）。図２は、図１の免震装置の周辺領域の拡大図である。以下の説明では、図１のＸ方向を建物の左右方向（−Ｘ方向を建物の左方向、＋Ｘ方向を建物の右方向）、後述する図３のＹ方向を建物の前後方向（＋Ｙ方向を建物の前方向、−Ｙ方向を建物の後方向）、図１のＺ方向を建物の上下方向（＋Ｚ方向を建物の上方向、−Ｚ方向を建物の下方向）と称する。建物１は、例えば鉄筋コンクリート造の建物であり、所定の敷地内に設けられており、図１に示すように、床部（図示省略）、梁部（図示省略）、柱部（図示省略）、壁部１０、及び免震装置３０を備えている。
【００２８】
（構成−建物−床部、梁部、柱部、壁部）
床部は、建物１を構成する床であり、相互に間隔を隔てて上下方向に向けて複数並設されている。また、柱部は、床部を支持する柱であり、床部同士の相互間（すなわち、建物１の各階層の空間）に複数設けられている。また、梁部は、床部を支持する梁であり、各床部の下面と当接するように複数設けられている。また、壁部１０は、床部同士の相互間を仕切るための壁であり、床部同士の相互間に複数設けられている。
【００２９】
（構成−建物−免震装置）
免震装置３０は、地震の揺れが建物１に直接伝わらないようにするためのものである。この免震装置３０は、図１、図２に示すように、床部のうち最も下方に位置する床部２０（以下、「最下方側床部２０」と称する）と設置面２（図１では、地表面３よりも下方に位置する設置面２）との相互間に複数設けられており、免震装置本体３１、上フランジプレート３２、下フランジプレート３３、及び拘束具固定部３４を備えている。
【００３０】
免震装置本体３１は、免震装置３０の基本構造体であり、例えば公知の免震積層ゴム（一例として、円柱状の免震積層ゴム）を用いて構成されている。
【００３１】
上フランジプレート３２は、免震装置本体３１を最下方側床部２０に対して固定するためのプレートである。この上フランジプレート３２は、例えば鋼製の矩形状の板状体であり、免震装置本体３１と最下方側床部２０との相互間に設けられており、免震装置本体３１及び最下方側床部２０の各々に対して固定具等によって固定されている。また、この上フランジプレート３２の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態１では、上フランジプレート３２の左右方向の長さを免震装置本体３１の左右方向の長さよりも長く設定していると共に、上フランジプレート３２の前後方向の長さを免震装置本体３１の前後方向の長さよりも長く設定している。
【００３２】
下フランジプレート３３は、免震装置本体３１を設置面２に対して固定するためのプレートである。この下フランジプレート３３は、上フランジプレート３２と略同様に構成されており、免震装置本体３１と設置面２との相互間に設けられ、免震装置本体３１及び設置面２の各々に対して固定具等によって固定されている。
【００３３】
拘束具固定部３４は、後述する拘束具４０を固定するための部材である。この拘束具固定部３４は、例えば公知の鋼製のアングル材を用いて構成されており、上フランジプレート３２及び下フランジプレート３３の各々の各角部に略沿うように設けられ、上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３に対して溶接又は固定具等によって固定されている。
【００３４】
（構成−拘束具）
図１に戻り、次に、免震装置３０に取り付けられる拘束具４０の構成について説明する。図３は、後述する拘束具４０の第１接続部６０を示す図であり、（ａ）は後述する第１接続部６０を示す正面図、（ｂ）は後述する第１接続部６０の平面図、（ｃ）は後述する第１接合板及び後述する第２接合板を示す正面図である。拘束具４０は、各免震装置３０の前方側、後方側、左方側、右方側の各々においてそれぞれ２つずつ設けられており、具体的には、図２に示すように、２つの拘束具４０が交差状に設けられている。ここで、これら拘束具４０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、図２に示す免震装置３０の前方側に位置する２つの拘束具４０の一方（以下、「拘束具４０ａ」と称する）の構成のみについて説明することとする。この拘束具４０ａは、図２に示すように、拘束具本体５０、第１接続部６０、及び第２接続部７０を備えている。
【００３５】
（構成−拘束具−拘束具本体）
拘束具本体５０は、拘束具４０ａの基本構造体である。この拘束具本体５０は、例えば鋼製の棒材（一例として、全ネジボルト）等を用いて構成されており、第１接続部６０と第２接続部７０との相互間にわたって設けられている。
【００３６】
また、この拘束具本体５０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、図２に示すように、第１拘束具本体５１と、第１拘束具本体５１とは別体に形成された第２拘束具本体５２と、第１拘束具本体５１と第２拘束具本体５２との相互間に設けられた調整部５３であって、拘束具本体５０の長手方向の長さを調整するための調整部５３（一例として、ターンバックル等の公知の調整器具）とを備えて構成されている。このような構成により、免震装置３０の大きさに応じて拘束具本体５０の長手方向の長さを調整でき、拘束具４０の設置性を向上できる。
【００３７】
（構成−拘束具−第１接続部、第２接続部）
第１接続部６０は、拘束具本体５０（具体的には、第１拘束具本体５１）と免震装置３０（具体的には上フランジプレート３２）、とを接続するための接続手段であり、図２の上フランジプレート３２の左方側に位置する拘束具固定部３４ａ（以下、「左上側拘束具固定部３４ａ」と称する）に設けられている。また、第２接続部７０は、拘束具本体５０（具体的には、第２拘束具本体５２）と免震装置３０（具体的には下フランジプレート３３）とを接続するための接続手段であり、図２の下フランジプレート３３に位置する拘束具固定部３４のうち左上側拘束具固定部３４ａに対して対角線上に位置する拘束具固定部３４ｂ（図２では、下フランジプレート３３の右方側に位置する拘束具固定部３４ｂ（以下、「右下側拘束具固定部３４ｂ」と称する））に設けられている。ここで、これら第１接続部６０及び第２接続部７０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１接続部６０の構成のみについて説明することとする。この第１接続部６０は、図２、図３に示すように、第１連結板６１、第２連結板６２、第１添板６３、及び第２添板６４を備えている。
【００３８】
このうち、第１連結板６１は、拘束具本体５０（具体的には、第１拘束具本体５１）と左上側拘束具固定部３４ａとを連結するためのものであり、例えば鋼製の板状体であり、拘束具本体５０から左上側拘束具固定部３４ａに向けて張り出すように設けられ、拘束具本体５０に対して溶接等によって接続されている。また、第２連結板６２は、拘束具本体５０（具体的には、第１拘束具本体５１）と左上側拘束具固定部３４ａとを連結するためのものであり、例えば鋼製の板状体であり、左上側拘束具固定部３４ａから拘束具本体５０に向けて張り出すように設けられ、左上側拘束具固定部３４ａに対して固定具又は溶接等によって接続されている。また、第１添板６３及び第２添板６４は、第１連結板６１及び第２連結板６２を連結するためのものであり、例えば鋼製の板状体にて形成されている。また、第１添板６３は、第１連結板６１及び第２連結板６２の前面と当接するように設けられ、第２添板６４は、第１連結板６１及び第２連結板６２の後面と当接するように設けられている。
【００３９】
また、第１接続部６０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、拘束具４０ａが所定量未満の外力（具体的には、引張力）を受けた場合には、免震装置３０（具体的には、免震装置本体３１）の拘束を維持し、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合には、第１接続部６０の分離によって免震装置３０の拘束を解放するように形成されている。具体的には、図３に示すように、第１連結板６１は、第１連結板６１、第１添板６３、及び第２添板６４の各々に形成された図３（ｃ）の取付孔６７を介して、第１添板６３及び第２添板６４に対して図３（ａ）、（ｂ）のボルト６５ａ（例えば、高力ボルト）及びナット６６ａによって接合（摩擦接合）されている。また、第２連結板６２は、第２連結板６２に形成された図３（ｃ）の切欠部６２ａと、第１添板６３及び第２添板６４の各々に形成された取付孔（図示省略）を介して、第１添板６３及び第２添板６４に対して図３（ａ）、（ｂ）のボルト６５ｂ（例えば、高力ボルト）及びナット６６ｂによって接合（摩擦接合）されている。ここで、この切欠部６２ａは、図３（ｃ）に示すように、第２連結板６２における拘束具本体５０側の端部から挿通されるボルト６５ｂと対応する部分に至る範囲に形成されているので、第２連結板６２と第１添板６３及び第２添板６４の各々とが連結した状態を解除できる（すなわち、第２連結板６２を第１添板６３及び第２添板６４から分離することができる）。また、第２連結板６２の側面のうち第１添板６３又は第２添板６４との当接する側面（図３（ｂ）では、第２連結板６２の前面及び後面）と、第１添板６３及び第２添板６４の各々の側面のうち第２連結板６２との当接する側面（図３（ｂ）では、第１添板６３の後面と第２添板６４の前面）とには、上記当接する側面に表面処理（例えば、ショットブラスト処理、サンドブラスト処理等）が施されている。また、上記ボルト６５ｂの締め付け及び上記表面処理同士の摩擦によって得られる所望の摩擦力については、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合に第２連結板６２を第１添板６３及び第２添板６４から分離できる大きさに設定している。
【００４０】
このような第１接続部６０により、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合に、第１接続部６０を分離させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。特に、摩擦接合された第１接続部６０の一部（具体的には、第２連結板６２）と第１接続部６０の他の一部（具体的には、第２連結板６２、第１添板６３、及び第２添板６４）とを分離することができる。よって、第１接続部６０を損傷させることなく、第１接続部６０を簡易な構造で分離でき、分離後の拘束具４０ａの復旧を容易に行うことができると共に、拘束具４０ａの製造性を向上できる。また、第１接続部６０の分離後には拘束具４０ａの拘束具本体５０が垂れ下がった状態になるので、この拘束具本体５０によって免震装置３０（具体的には、免震装置本体３１）の繰り返し変形が妨げられることを回避できる。なお、上述した第１接続部６０及び第２接続部７０は、特許請求の範囲における「拘束手段」に対応する。
【００４１】
また、以上のような拘束具４０ａにより、従来技術（外力の大きさに関わらず、免震装置が機能しないように免震装置を拘束する技術）に比べて、状況に応じて免震装置３０の拘束と解放を制御することができ、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物１の安定性を向上させることが可能となる。また、状況に応じて第１接続部６０及び第２接続部７０に拘束手段を設けることができ、拘束具４０ａの設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００４２】
（拘束具の作用について）
次に、このように構成された拘束具４０の作用について説明する。
【００４３】
まず、免震装置３０に対して水平方向の地震力が加わると、免震装置３０の上フランジプレート３２と下フランジプレート３３との相対変位が生じようとすることで、免震装置３０に取り付けられている複数の拘束具４０が外力（引張力）を受ける。ここで、複数の拘束具４０が所定量未満の外力を受けた場合には、複数の拘束具４０の各々の第１接続部６０及び第２接続部７０が分離しないので、複数の拘束具４０によって免震装置３０（具体的には、免震装置本体３１）が拘束される。よって、この場合には、上記相対変位が生じないことから、免震装置３０は機能しない。一方で、複数の拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、複数の拘束具４０の各々の第１接続部６０又は第２接続部７０が分離するので、複数の拘束具４０による免震装置３０の拘束が解放される。よって、この場合には、上記相対変位が生じることから、免震装置３０は機能することができる（具体的には、免震装置本体３１が水平方向に変形することができる）。
【００４４】
（拘束方法について）
続いて、拘束具４０を用いた拘束方法について説明する。図４は、拘束具４０による建物１の免震装置３０の拘束状態を示す斜視図であり、（ａ）は建物１の高さが後述する第１の高さＨ１である場合の状態を示す図、（ｂ）は建物１の高さが後述する第２の高さＨ２である場合の状態を示す図、（ｃ）は建物１の高さが後述する第３の高さＨ３である場合の状態を示す図である。この拘束方法は、施工中の建物１の免震装置３０又は制震装置を拘束するための方法であり、設置工程、拘束工程、及び解放工程を含んでいる。
【００４５】
このうち、「設置工程」とは、建物１に複数の免震装置３０又は制震装置を設置する工程である。また、「拘束工程」とは、設置工程の前後のいずれかにおいて、拘束具４０によって複数の免震装置３０又は制震装置を拘束する工程である。また、「解放工程」とは、拘束工程の後に、建物１の施工状況に応じて、拘束具４０による複数の免震装置３０又は制震装置の拘束を段階的に解放する工程である。
【００４６】
最初に、設置工程においては、図４（ａ）に示すように、建物１の高さが第１の高さＨ１まで建物１が施工された場合に、複数の免震装置３０が設置され、具体的には、建物１の最下方側床部２０と設置面２との相互間において、相互に間隔を隔てて、左右方向に４列、且つ前後方向に５列で設置される（すなわち、合計２０基の免震装置３０が設置される）。ここで、「第１の高さＨ１」とは、施工中の建物１の高さのうち、施工後の建物１の高さよりも低い高さを意味する。
【００４７】
次に、拘束工程においては、設置工程の後に、拘束具４０によって複数の免震装置３０のすべてが拘束される（図４（ａ）では、すべての免震装置３０を拘束された免震装置３０ａと示す）。この各免震装置３０の拘束方法については、実施の形態１では、上述したように、各免震装置３０の前方側、後方側、左方側、右方側の各々において拘束具４０をそれぞれ２つずつ交差するように設けることにより拘束する。
【００４８】
次いで、解放工程においては、拘束工程の後に、建物１の施工状況に応じて、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束が段階的に解放される。
【００４９】
また、複数の免震装置３０の具体的な解放方法については任意であるが、実施の形態１では、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち建物１の内側に位置する免震装置３０から建物１の外側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放する。具体的には、まず、図４（ｂ）に示すように、建物１の高さが第２の高さＨ２まで建物１が施工された場合に、複数の免震装置３０のうち、建物１の内側に位置する６基の免震装置３０の拘束を解放する（図４（ｂ）では、一部の免震装置３０を拘束された免震装置３０ａと示し、他の一部の免震装置３０を解放された免震装置３０ｂと示す）。そして、図４（ｃ）に示すように、建物１の高さが第３の高さＨ３まで建物１が施工された場合に、複数の免震装置３０のうち、残りの免震装置３０（すなわち、建物１の外側に位置する１４基の免震装置３０）を解放する（図４（ｃ）では、すべての免震装置３０を解放された免震装置３０ｂと示す）。ここで、「第２の高さＨ２」とは、施工中の建物１の高さのうち、施工後の建物１の高さよりも低い高さであり、且つ第１の高さＨ１よりも高い高さを意味する。また、「第３の高さＨ３」とは、施工完了後の建物１の高さであって、第２の高さＨ２よりも高い高さを意味する。
【００５０】
以上のような拘束方法により、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を段階的に解放しない場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に免震装置３０を確実に機能させることができ、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を確保しやすくなる。特に、解放工程において、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち建物１の内側に位置する免震装置３０から建物１の外側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放するので、建物１の外側に位置する免震装置３０から建物１の内側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放する場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に建物１にねじれ変形が生じることを抑制でき、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を一層確保しやすくなる。
【００５１】
（効果）
このように実施の形態１によれば、免震装置３０が機能しないように免震装置３０を拘束し、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、免震装置３０が機能するように免震装置３０の拘束を解放する拘束手段を備えたので、従来技術（外力の大きさに関わらず、免震装置が機能しないように免震装置を拘束する技術）に比べて、状況に応じて免震装置３０の拘束と解放を制御することができ、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物１の安定性を向上させることが可能となる。
【００５２】
また、第１接続部６０及び第２接続部７０に、拘束手段を設けたので、状況に応じて第１接続部６０及び第２接続部７０に拘束手段を設けることができ、拘束具４０の設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の分離によって免震装置３０の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を分離させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【００５４】
また、拘束手段の分離は、摩擦接合された拘束手段の一部と拘束手段の他の一部との分離を含むので、よって、第１接続部６０及び第２接続部７０を損傷させることなく、拘束手段を簡易な構造で分離でき、分離後の拘束具４０の復旧を容易に行うことができると共に、拘束具４０の製造性を向上できる。
【００５５】
また、拘束工程の後に、建物１の施工状況に応じて、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を段階的に解放する解放工程と、を含むので、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を段階的に解放しない場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に免震装置３０を確実に機能させることができ、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を確保しやすくなる。
【００５６】
また、解放工程において、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち建物１の内側に位置する免震装置３０から建物１の外側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放するので、複数の免震装置３０のうち建物１の外側に位置する免震装置３０から建物１の内側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放する場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に建物１にねじれ変形が生じることを抑制でき、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を一層確保しやすくなる。
【００５７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る拘束具について説明する。この実施の形態２は、拘束具本体に拘束手段を設けた形態であって、拘束手段の破断によって免震装置の拘束を解放する形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５８】
（構成−建物）
最初に、実施の形態２に係る建物１の構成について説明する。実施の形態２に係る建物１は、実施の形態１に係る建物１とほぼ同様に構成されている。
【００５９】
（構成−拘束具）
次に、実施の形態２に係る拘束具４０の構成について説明する。図５は、実施の形態２に係る拘束具４０を示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。図６は、拘束具４０を示す正面図である。実施の形態２に係る拘束具４０は、実施の形態１に係る拘束具４０と同様に、各免震装置３０の前方側、後方側、左方側、右方側の各々においてそれぞれ２つずつ設けられている。ここで、これら拘束具４０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、図５に示す免震装置３０の前方側に位置する２つの拘束具４０のうち一方の拘束具４０ａの構成のみについて説明することとする。この拘束具４０ａは、図５、図６に示すように、拘束具本体５０、第１接続部６０、及び第２接続部７０を備えている。
【００６０】
（構成−拘束具−拘束具本体）
拘束具本体５０は、図５、図６に示すように、第１拘束具本体５１、第２拘束具本体５２、及び調整部５３を備えている。ここで、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態２では、拘束具４０ａが所定量未満の外力（具体的には、引張力又は圧縮力）を受けた場合には、免震装置３０の拘束を維持し、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合には、第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２の破断によって免震装置３０の拘束を解放するように形成されている。具体的には、図５、図６に示すように、第１拘束具本体５１の調整部５３の近傍部分の外径が、第１拘束具本体５１の他の部分の外径及び第２拘束具本体５２の外径のいずれよりも小さく、且つ上記所定量以上の外力が作用した際に破断可能な大きさに設定されている。この場合において、第１拘束具本体５１の形成方法については任意であるが、例えば、鋼製の全ネジボルトの一部を切削加工することにより形成することで、第１拘束具本体５１を簡易に構成することができる。
【００６１】
このような拘束具本体５０により、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束具本体５０（具体的には、第１拘束具本体５１）を破断させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。なお、上述した第１拘束具本体５１は、特許請求の範囲における「拘束手段」に対応する。
【００６２】
（構成−拘束具−第１接続部、第２接続部）
第１接続部６０は、例えば鋼製の板状体にて形成されており、第１接続部６０及び左上側拘束具固定部３４ａの各々に形成された取付孔（図示省略）を介して、左上側拘束具固定部３４ａに対して図５、図６のボルト６５ｃ及び図示しないナットによって接続されていると共に、第１拘束具本体５１に対して溶接等によって接続されている。また、第２接続部７０は、例えば鋼製の板状体にて形成されており、第２接続部７０及び右下側拘束具固定部３４ｂの各々に形成された取付孔（図示省略）を介して、右下側拘束具固定部３４ｂに対して図５、図６のボルト６５ｄ及び図示しないナットによって接続されていると共に、第２拘束具本体５２に対して溶接等によって接続されている。なお、これら第１接続部６０及び第２接続部７０に取り付けられるボルト６５ｃ、ボルト６５ｄの締結力については、例えば、拘束具本体５０（具体的には、第１拘束具本体５１）が破断した後に、拘束具本体５０が垂れ下がる程度の大きさに設定することが望ましい。これにより、拘束具４０ａによって免震装置３０の機能が阻害されることを防止でき、強い地震が発生した場合に、免震装置３０を確実に機能させることができる（具体的には、免震装置本体３１を繰り返し変形させることができる）。なお、上述したボルト６５ｃ、ボルト６５ｄは、特許請求の範囲における「阻害防止手段」に対応する。
【００６３】
以上のような拘束具４０ａにより、状況に応じて拘束具本体５０に拘束手段を設けることができ、拘束具４０ａの設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００６４】
（効果）
このように実施の形態２によれば、拘束具本体５０に拘束手段を設けたので、状況に応じて拘束具本体５０に拘束手段を設けることができ、拘束具４０の設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の破断によって免震装置３０の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を破断させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【００６６】
また、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた後に、拘束手段によって免震装置３０の機能が阻害されることを防止するためのボルト６５ｃ、ボルト６５ｄを備えたので、拘束具４０によって免震装置３０の機能が阻害されることを防止でき、強い地震が発生した場合に、免震装置３０を確実に機能させることができる。
【００６７】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係る拘束具について説明する。この実施の形態３は、接続手段に拘束手段を設けた形態であって、拘束手段の破断によって免震装置の拘束を解放する形態である。ただし、この実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６８】
（構成−建物）
最初に、実施の形態３に係る建物１の構成について説明する。実施の形態３に係る建物１は、実施の形態１に係る建物１とほぼ同様に構成されている。
【００６９】
（構成−拘束具）
次に、実施の形態３に係る拘束具４０の構成について説明する。図７は、実施の形態３に係る拘束具４０を示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。実施の形態３に係る拘束具４０は、実施の形態１に係る拘束具４０と同様に、各免震装置３０の前方側、後方側、左方側、右方側の各々においてそれぞれ２つずつ設けられている。ここで、これら拘束具４０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、図７に示す免震装置３０の前方側に位置する２つの拘束具４０のうち一方の拘束具４０ａの構成のみについて説明することとする。この拘束具４０ａは、図７に示すように、拘束具本体５０、第１接続部６０、及び第２接続部７０を備えている。
【００７０】
（構成−拘束具−第１接続部、第２接続部）
第１接続部６０は、左上側拘束具固定部３４ａに設けられており、第２接続部７０は、右下側拘束具固定部３４ｂに設けられている。ここで、これら第１接続部６０及び第２接続部７０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１接続部６０の構成のみについて説明することとする。この第１接続部６０は、図７、図８に示すように、接続部本体６８及びピン部６９を備えている。
【００７１】
（構成−拘束具−第１接続部、第２接続部−接続部本体）
接続部本体６８は、第１接続部６０の基本構造体である。この接続部本体６８は、例えば鋼製の板状体にて形成されており、図７、図８に示すように、接続部本体６８の後面が左上側拘束具固定部３４ａと当接するように設けられている。
【００７２】
（構成−拘束具−第１接続部、第２接続部−ピン部）
ピン部６９は、接続部本体６８を左上側拘束具固定部３４ａに対して接続するためのものであり、図７、図８に示すように、ピン部本体６９ａ及び脱落防止部６９ｂを備えている。
【００７３】
ピン部本体６９ａは、ピン部６９の基本構造であり、例えば鋼製の棒状体にて形成されており、接続部本体６８及び左上側拘束具固定部３４ａの各々に形成された図８の挿通孔３４ｃ及び挿通孔６８ａに、管状のブッシュ部６９ｃ（例えば、公知の鋼製のブッシュ材）を介して挿通されている。また、このピン部本体６９ａの具体的な構成については任意であるが、実施の形態３では、拘束具４０ａが所定量未満の外力（具体的には、引張力又は圧縮力）を受けた場合には、免震装置３０の拘束を維持し、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合には、ピン部本体６９ａの破断によって免震装置３０の拘束を解放するように形成されている。具体的には、図８に示すように、ピン部本体６９ａにおける前後方向の略中央部分の外径が、他の部分の外径よりも小さく、且つ所定量以上の外力が受けた際に破断可能な外径に設定されている。この場合において、ピン部本体６９ａの形成方法については任意であるが、例えば、鋼製の棒状体の一部を切削加工することにより形成することで、ピン部本体６９ａを簡易に構成することができる。
【００７４】
脱落防止部６９ｂは、ピン部本体６９ａが接続部本体６８及び左上側拘束具固定部３４ａから脱落することを防止するための脱落防止手段である。この脱落防止部６９ｂは、例えば鋼製の環状体にて形成されており、具体的には、図８に示すように、脱落防止部６９ｂの外径がブッシュ部６９ｃの外径よりも大きくなるように形成されている。また、図８に示すように、この脱落防止部６９ｂは、ピン部本体６９ａの長手方向の両端部の各々に設けられ、ピン部本体６９ａに対して螺合構造によって着脱自在に接続されている。
【００７５】
このような第１接続部６０により、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合に、第１接続部６０を破断させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。特に、第１接続部６０の一部（具体的には、接続部本体６８）と拘束手段の他の一部（具体的には、左上側拘束具固定部３４ａ）とをピン接合した接合部分（具体的には、ピン部本体６９ａ）を破断することができる。よって、第１接続部６０を簡易な構造で破断でき、拘束具４０ａの製造性を向上できる。なお、上述した第１接続部６０及び左上側拘束具固定部３４ａは、特許請求の範囲における「拘束手段」に対応する。
【００７６】
また、以上のような拘束具４０ａにより、状況に応じて第１接続部６０及び第２接続部７０に拘束手段を設けることができ、拘束具４０ａの設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００７７】
（効果）
このように実施の形態３によれば、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の破断によって免震装置３０の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を分離、破断、又は座屈させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【００７８】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４に係る拘束具について説明する。この実施の形態４は、拘束具本体に拘束手段を設けた形態であって、拘束手段の座屈によって免震装置の拘束を解放する形態である。ただし、この実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７９】
（構成−建物）
最初に、実施の形態４に係る建物１の構成について説明する。実施の形態４に係る建物１は、実施の形態１に係る建物１とほぼ同様に構成されている。ただし、免震装置３０の構成については、下記に示す工夫が施されている。
【００８０】
（構成−建物−免震装置）
図９は、実施の形態４に係る拘束具４０であって、免震装置３０に取り付けられた拘束具４０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。図１０は、図９のＢ−Ｂ矢視断面図である（一部図示省略）。免震装置３０は、図９に示すように、免震装置本体３１、上フランジプレート３２、下フランジプレート３３、及び立掛部３５を備えている。
【００８１】
ここで、立掛部３５は、後述する拘束具４０の第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２を当該立掛部３５に対して立て掛けるための立掛手段である。この立掛部３５は、例えば鋼材等にて形成されており、上フランジプレート３２及び下フランジプレート３３の各々の各角部の近傍に２つ設けられ、上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３に対して溶接又は固定具等によって固定されている。また、この立掛部３５は、図９に示すように、第１立掛片３６ａ、第２立掛片３６ｂ、及び第３立掛片３６ｃを備えている。このうち、第１立掛片３６ａは、立掛部３５を上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３に対して固定するための側片であり、図９に示すように、上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３に対して固定具等によって固定されている。また、第２立掛片３６ｂ及び第３立掛片３６ｃは、拘束具４０を立て掛けるための側片である。図９に示すように、この第２立掛片３６ｂは、第１立掛片３６ａの端部のうち免震装置本体３１側の側部から上下方向の内側に向けて張り出すように形成されており、この第３立掛片３６ｃは、第１立掛片３６ａの端部のうち上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３の角部側の端部から上下方向の内側に向けて張り出すように形成されている。なお、以下では、この立掛部３５の中で免震装置３０の前側に位置する４つの立掛部３５のうち、図９の上フランジプレート３２の左方側に位置する立掛部３５ａを「左上側立掛部３５ａ」と称し、図９の上フランジプレート３２の右方側に位置する立掛部３５ｂを「右上側立掛部３５ｂ」と称し、図９の下フランジプレート３３の左方側に位置する立掛部３５ｃを「左下側立掛部３５ｃ」と称し、及び、図９の下フランジプレート３３の右方側に位置する立掛部３５ｄを「右下側立掛部３５ｄ」と称する。
【００８２】
（構成−拘束具）
次に、実施の形態４に係る拘束具４０の構成について説明する。実施の形態４に係る拘束具４０は、図９に示すように、実施の形態１に係る拘束具４０と同様に、各免震装置３０の前方側、後方側、左方側、右方側の各々において設けられている。ここで、これら拘束具４０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、図９に示す免震装置３０の前方側に位置する２つの拘束具４０の一方（以下、「拘束具４０ａ」と称する）の構成のみについて説明することとする。この拘束具４０ａは、図９に示すように、第１拘束具本体５１、第２拘束具本体５２、及び座屈防止部８０を備えている。
【００８３】
（構成−拘束具−第１拘束具本体、第２拘束具本体）
第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２は、拘束具４０ａの基本構造体であり、例えば鋼製の管状体（一例として、円管状の鋼管）等を用いて構成されている。また、図９に示すように、第１拘束具本体５１は、左上側立掛部３５ａと右下側立掛部３５ｄとの相互間にわたって設けられており、具体的には、左上側立掛部３５ａ及び右下側立掛部３５ｄの各々の第２立掛片３６ｂ又は第３立掛片３６ｃに対して立て掛けられている。また、第２拘束具本体５２は、第１拘束具本体５１よりも前方側に位置し、且つ左下側立掛部３５ｃと右上側立掛部３５ｂとの相互間にわたって設けられており、具体的には、左下側立掛部３５ｃ及び右上側立掛部３５ｂの各々の第２立掛片３６ｂ又は第３立掛片３６ｃに対して立て掛けられている。
【００８４】
また、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態４では、拘束具４０ａが所定量未満の外力（具体的には、引張力又は圧縮力）を受けた場合には、免震装置３０の拘束を維持し、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合には、第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２の座屈によって免震装置３０の拘束を解放するように形成されている。具体的には、オイラーの座屈理論に基づいて算出される第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２の各々の座屈荷重が上記所定量と略同一となるように、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２の各々の外径、内径、及び長手方向の長さを設定する。これにより、拘束具４０ａが所定量以上の外力を受けた場合に、第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２を座屈させることによって免震装置３０の拘束を解放でき（特に、第１拘束具本体５１が座屈した場合には、第２拘束具本体５２が当該第１拘束具本体５１との衝突によって左下側立掛部３５ｃ及び右上側立掛部３５ｂから取り外れるので、免震装置３０の拘束を解放でき）、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。また、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２の座屈後には、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２が取り外れた状態になるので、この第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２によって免震装置３０（具体的には、免震装置本体３１）の繰り返し変形が妨げられることを回避できる。なお、上述した第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２は、特許請求の範囲における「拘束手段」に対応する。
【００８５】
（構成−拘束具−座屈防止部）
座屈防止部８０は、第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２の座屈を防止するための座屈防止手段である。この座屈防止部８０は、例えば比較的厚肉で長尺な鋼製の板状体であり、具体的には、図９に示すように、座屈防止部８０の長手方向の長さが第１拘束具本体５１の長手方向の長さが短くなるように形成されている。また、この座屈防止部８０は、第１拘束具本体５１に設けられており、具体的には、図９、図１０に示すように、第１拘束具本体５１よりも免震装置本体３１側に配置され、座屈防止部８０に接続された接続部８１を介して取り付けられている。ここで、接続部８１は、第１拘束具本体５１と座屈防止部８０とを接続するための接続手段であり、図１０に示すように、第１拘束具本体５１を挿通可能な鋼製の略環状体にて形成されている。このような座屈防止部８０により、第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２が、免震装置本体３１側に向けて座屈することを防止でき、当該座屈した第１拘束具本体５１又は第２拘束具本体５２によって免震装置本体３１が損傷することを回避できる。
【００８６】
以上のような拘束具４０ａにより、状況に応じて第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２に拘束手段を設けることができ、拘束具４０ａの設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００８７】
（効果）
このように実施の形態４によれば、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の座屈によって免震装置３０の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具４０が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を座屈させることによって免震装置３０の拘束を解放でき、免震装置３０の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【００８８】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００９０】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９１】
（各実施の形態の組み合わせ）
上記実施の形態１〜４に示した構成は、相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１に係る拘束具４０に、実施の形態２に係る拘束具４０の第１拘束具本体５１、又は実施の形態３に係る拘束具４０の第１接続部６０を組み合わせてもよい。このような構成により、状況に応じて拘束具本体５０及び接続手段に拘束手段を設けることができ、拘束具４０の設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【００９２】
（建物について）
上記実施の形態１から４では、建物１に、複数の免震装置３０が設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、複数の免震装置３０の少なくとも一部を制震装置９０（一例として、制震用オイルダンパ）に代えてもよい。この場合において、制震装置９０に対する拘束具４０の設置方法については任意であるが、例えば、以下の通りとなる。図１１は、制震装置９０に取り付けられた実施の形態１に係る拘束具４０を示す正面図である。図１２は、制震装置９０に取り付けられた実施の形態４に係る拘束具４０を示す正面図である。
【００９３】
すなわち、図１１に示すように、実施の形態１に係る拘束具４０は、最下方側床部２０に設けられた第１固定台９１と設置面２に設けられた第２固定台９２との相互間に取り付けられた制震装置９０の近傍に設けられている。より具体的には、拘束具４０の第１接続部６０が第１固定台９１に取り付けられた拘束具固定部３４に固定され、且つ拘束具４０の第２接続部７０が第２固定台９２に取り付けられた拘束具固定部３４に固定されることにより、設けられている（なお、実施の形態２に係る拘束具４０の設置方法、及び実施の形態３に係る拘束具４０の設置方法についても略同様とする）。また、図１２に示すように、実施の形態４に係る拘束具４０（ただし、第２拘束具本体５２が省略されている）は、最下方側床部２０に設けられた第１固定台９１と設置面２に設けられた第２固定台９２との相互間に取り付けられた制震装置９０の近傍に設けられている。より具体的には、拘束具４０が第１固定台９１及び第２固定台９２の各々に取り付けられた立掛部３５の各々の第２立掛片３６ｂ又は第３立掛片３６ｃに対して立て掛けられることにより、設けられている。これらの構成により、外力の大きさに関わらず、制震装置９０が機能しないように制震装置９０を拘束する場合に比べて、状況に応じて制震装置９０の拘束と解放を制御することができ、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物１の安定性を向上させることが可能となる。
【００９４】
（免震装置について）
上記実施の形態１から４では、免震装置３０の免震装置本体３１が、円柱状の免震積層ゴムであると説明したが、これに限らず、例えば、角柱状（一例として、直方体状等）の免震積層ゴムであってもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態４では、免震装置３０が、免震装置本体３１、上フランジプレート３２、下フランジプレート３３、及び拘束具固定部３４を備えていると説明したが、これに限らない。図１３は、免震装置３０の変形例を示す平面図であり、（ａ）は免震装置本体３１が円柱状である場合を示す図（一部図示省略）、（ｂ）は免震装置本体３１が直方体状である場合を示す図（一部図示省略）である。例えば、図１３に示すように、これらの構成要素に加えて、保護材３７を備えてもよい。この保護材３７は、免震装置本体３１を保護するための保護手段であり、例えば少なくとも１層以上の公知の板材（一例として、ベニヤ板等）を用いて構成されている。また、図１３に示すように、この保護材３７は、免震装置３０の免震装置本体３１と上記実施の形態４に係る拘束具４０との相互間に複数設けられ、具体的には、図１３に示すように、免震装置本体３１を囲繞するように配置され（より具体的には、図１３（ａ）、（ｂ）では、免震装置本体３１の外形形状に応じて異なる本数で配置される）、免震装置３０の上フランジプレート３２又は下フランジプレート３３に対して固定具等によって固定される。このような保護材３７により、座屈した拘束具４０によって免震装置３０（具体的には、免震装置本体３１）が損傷することを回避できる。
【００９６】
（拘束具本体について）
上記実施の形態１から３では、拘束具本体５０が、第１拘束具本体５１、第２拘束具本体５２、及び調整部５３を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、これら構成要素に代えて、１つの拘束具本体５０のみを備えてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態２では、第１拘束具本体５１を拘束手段として形成していると説明したが、これに限らない。例えば、第１拘束具本体５１に代えて、第２拘束具本体５２を拘束手段として形成してもよい。あるいは、第１拘束具本体５１及び第２拘束具本体５２を拘束手段として形成してもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態２では、第１拘束具本体５１の構成について、第１拘束具本体５１の調整部５３の近傍部分の外径が第１拘束具本体５１の他の部分の外径及び第２拘束具本体５２の外径のいずれよりも小さく設定されていると説明したが、これに限らない。例えば、第１拘束具本体５１の外径が均一であってもよく、又は第１拘束具本体５１の調整部５３の近傍部分が第１拘束具本体５１の他の部分よりも強度が低い材質で形成されてもよい。
【００９９】
（第１接続部、第２接続部について）
上記実施の形態１では、第１接続部６０の第２連結板６２、第１添板６３、及び第２添板６４に表面処理が施されていると説明したが、これに限らず、例えば、第２連結板６２、第１添板６３、又は第２添板６４の少なくとも１つ以上に対する表面処理を省略してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態１では、第１接続部６０に取り付けられるボルト及びナットの本数はそれぞれ２つであると説明したが、これに限らず、例えば、所望の摩擦力を大きくした場合には、それぞれ３つ以上にしてもよい。
【０１０１】
（拘束方法について）
上記実施の形態１から４では、設置工程後に拘束工程を行うと説明したが、これに限らず、例えば、設置工程前に拘束工程を行ってもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態１から４では、解放工程において、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち建物１の内側に位置する免震装置３０から建物１の外側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放すると説明したが、これに限らない。例えば、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち建物１の外側に位置する免震装置３０から建物１の内側に位置する免震装置３０に至る順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放してもよい。あるいは、建物１の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置３０のうち公知の解析結果（一例として、地震応答解析等）に基づいて解放することが有効であると判断された免震装置３０の判断順に、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放してもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態１から４では、解放工程において、建物１の高さが高くなるにしたがって、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放すると説明したが、これに限らず、例えば、建物１の高さに左右されることなく、拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放してもよい。このような拘束を解放するための制御システムの具体的な構成については任意であるが、一例として、建物１に設けられた検知部であって、建物１の状態を検知する検知手段（一例として、加速度センサ等）と、検知手段の検知結果に基づいて拘束具４０を解放すべきか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて拘束具４０の拘束状態（具体的には、拘束した状態及び解放した状態）を電気的に切り替える切替手段（あるいは、判定手段の判定結果を報知する報知手段）を備えてもよい。このような制御システムにより、建物１の状態に応じて拘束具４０による複数の免震装置３０の拘束を解放することができ（又は、拘束具４０を解放すべきタイミングを報知でき）、施工中の建物１の構造上の健全性や安全性を一層確保することが可能となる。
【０１０４】
（付記）
付記１に記載の拘束具は、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の拘束具は、施工中の建物に設置された免震装置若しくは制震装置又はその近傍に取り付けられる拘束具であって、当該拘束具が所定量未満の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能しないように前記免震装置又は前記制震装置を拘束し、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記免震装置又は前記制震装置が機能するように前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放する拘束手段を備えた。
【０１０５】
付記２に記載の拘束具は、付記１に記載の拘束具において、拘束具本体と、前記拘束具本体と前記免震装置又は前記制震装置とを接続するための接続手段と、を備え、前記拘束具本体又は前記接続手段の少なくともいずれか一方に、前記拘束手段を設けた。
【０１０６】
付記３に記載の拘束具は、付記１又は２に記載の拘束具において、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた場合には、前記拘束手段の分離、破断、又は座屈によって前記免震装置又は前記制震装置の拘束を解放するように、前記拘束手段を形成した。
【０１０７】
付記４に記載の拘束具は、付記３に記載の拘束具において、前記拘束手段の分離は、摩擦接合された前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部との分離を含む。
【０１０８】
付記５に記載の拘束具は、付記３に記載の拘束具において、前記拘束手段の破断は、前記拘束手段の一部と前記拘束手段の他の一部とをピン接合した接合部分の破断を含む。
【０１０９】
付記６に記載の拘束具は、付記１から５のいずれか一項に記載の拘束具において、当該拘束具が前記所定量以上の外力を受けた後に、前記拘束手段によって前記免震装置又は前記制震装置の機能が阻害されることを防止するための阻害防止手段を備えた。
【０１１０】
付記７に記載の拘束方法は、施工中の建物の免震装置又は制震装置を拘束するための拘束方法であって、前記建物に複数の前記免震装置又は前記制震装置を設置する設置工程と、前記設置工程の前後のいずれかにおいて、請求項１から６のいずれか一項に記載の拘束具によって前記複数の免震装置又は制震装置を拘束する拘束工程と、前記拘束工程の後に、前記建物の施工状況に応じて、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放する解放工程と、を含む。
【０１１１】
付記８に記載の拘束方法は、付記７に記載の拘束方法において、前記解放工程において、前記建物の高さが高くなるにしたがって、前記複数の免震装置又は制震装置のうち前記建物の内側に位置する免震装置又は制震装置から前記建物の外側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、前記拘束具による前記複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放する。
【０１１２】
（付記の効果）
付記１に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量未満の外力を受けた場合には、免震装置又は制震装置が機能しないように免震装置又は制震装置を拘束し、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた場合には、免震装置又は制震装置が機能するように免震装置又は制震装置の拘束を解放する拘束手段を備えたので、従来技術（外力の大きさに関わらず、免震装置が機能しないように免震装置を拘束する技術）に比べて、状況に応じて免震装置又は制震装置の拘束と解放を制御することができ、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しながら、施工中の建物の安定性を向上させることが可能となる。
【０１１３】
付記２に記載の拘束具によれば、拘束具本体又は接続手段の少なくともいずれか一方に、拘束手段を設けたので、状況に応じて拘束具本体又は接続手段に拘束手段を設けることができ、拘束具の設置性又は製造性を向上させることが可能となる。
【０１１４】
付記３に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた場合には、拘束手段の分離、破断、又は座屈によって免震装置又は制震装置の拘束を解放するように、拘束手段を形成したので、拘束具が所定量以上の外力を受けた場合に、拘束手段を分離、破断、又は座屈させることによって免震装置又は制震装置の拘束を解放でき、免震装置又は制震装置の拘束と解放を確実に行うことが可能となる。
【０１１５】
付記４に記載の拘束具によれば、拘束手段の分離は、摩擦接合された拘束手段の一部と拘束手段の他の一部との分離を含むので、よって、拘束具本体又は接続手段を損傷させることなく、拘束手段を簡易な構造で分離でき、分離後の拘束具の復旧を容易に行うことができると共に、拘束具の製造性を向上できる。
【０１１６】
付記５に記載の拘束具によれば、拘束手段の破断は、拘束手段の一部と拘束手段の他の一部とをピン接合した接合部分の破断を含むので、拘束手段を簡易な構造で破断でき、拘束具の製造性を向上できる。
【０１１７】
付記６に記載の拘束具によれば、当該拘束具が所定量以上の外力を受けた後に、拘束手段によって免震装置又は制震装置の機能が阻害されることを防止するための阻害防止手段を備えたので、拘束具によって免震装置又は制震装置の機能が阻害されることを防止でき、強い地震が発生した場合に、免震装置又は制震装置を確実に機能させることができる。
【０１１８】
付記７に記載の拘束方法によれば、拘束工程の後に、建物の施工状況に応じて、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放する解放工程と、を含むので、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を段階的に解放しない場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に免震装置又は制震装置を確実に機能させることができ、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を確保しやすくなる。
【０１１９】
付記８に記載の拘束方法によれば、解放工程において、建物の高さが高くなるにしたがって、複数の免震装置又は制震装置のうち建物の内側に位置する免震装置又は制震装置から建物の外側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放するので、複数の免震装置又は制震装置のうち建物の外側に位置する免震装置又は制震装置から建物の内側に位置する免震装置又は制震装置に至る順に、拘束具による複数の免震装置又は制震装置の拘束を解放する場合に比べて、比較的大きな規模の地震が発生した場合に建物にねじれ変形が生じることを抑制でき、施工中の建物の構造上の健全性や安全性を一層確保しやすくなる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  建物
２  設置面
３  地表面
１０  壁部
２０  最下方側床部
３０  免震装置
３０ａ  拘束された免震装置
３０ｂ  解放された免震装置
３１  免震装置本体
３２  上フランジプレート
３３  下フランジプレート
３４  拘束具固定部
３４ａ  左上側拘束具固定部
３４ｂ  右下側拘束具固定部
３４ｃ  挿通孔
３５  立掛部
３５ａ  左上側立掛部
３５ｂ  右上側立掛部
３５ｃ  左下側立掛部
３５ｄ  右下側立掛部
３６ａ  第１立掛片
３６ｂ  第２立掛片
３６ｃ  第３立掛片
３７  保護材
４０  拘束具
４０ａ  拘束具
５０  拘束具本体
５１  第１拘束具本体
５２  第２拘束具本体
５３  調整部
６０  第１接続部
６１  第１連結板
６２  第２連結板
６２ａ  切欠部
６３  第１添板
６４  第２添板
６５ａ  ボルト
６５ｂ  ボルト
６５ｃ  ボルト
６５ｄ  ボルト
６６ａ  ナット
６６ｂ  ナット
６７  取付孔
６８  接続部本体
６８ａ  挿通孔
６９  ピン部
６９ａ  ピン部本体
６９ｂ  脱落防止部
６９ｃ  ブッシュ部
７０  第２接続部
８０  座屈防止部
８１  接続部
９０  制震装置
９１  第１固定台
９２  第２固定台
Ｈ１  第１の高さ
Ｈ２  第２の高さ
Ｈ３  第３の高さ
【図１】
2019105094.tif 000003
【図２】
2019105094.tif 000004
【図３】
2019105094.tif 000005
【図４】
2019105094.tif 000006
【図５】
2019105094.tif 000007
【図６】
2019105094.tif 000008
【図７】
2019105094.tif 000009
【図８】
2019105094.tif 000010
【図９】
2019105094.tif 000011
【図１０】
2019105094.tif 000012
【図１１】
2019105094.tif 000013
【図１２】
2019105094.tif 000014
【図１３】
2019105094.tif 000015