(57)【要約】【課題】サーモサイフォン式の温度調整装置に関して、温度調整装置の内部に封入された作動流体の流体封入量を推定可能な機器温調装置を提供する。【解決手段】温度調整装置１は、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有しており、組電池ＢＰの温度を調整する。流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有しており、冷媒の相変化による自然循環によって、組電池ＢＰに対する熱輸送に用いられる。機器用熱交換器２０では、組電池ＢＰにて生じた熱による冷媒の蒸発潜熱にて、組電池ＢＰが冷却される。機器用熱交換器２０の熱交換部２３には、適正封入量に対応する適正液面位置ＦＬＡよりも上方側に、気相冷媒温度センサ５６が配置されている。気相冷媒温度センサ５６で検出された表面温度ＴＳと、適正封入量に対応する基準表面温度ＫＴＳとを比較して、現時点における冷媒封入量を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の温度調整装置（１）であって、
前記対象機器の冷却時に前記対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる機器用熱交換器（２０）と、
前記対象機器の冷却時に前記機器用熱交換器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
前記機器用熱交換器における重力方向上方側に接続され、当該機器用熱交換器で蒸発した気相の作動流体を前記凝縮器に導く気相流路部（４０）と、
前記機器用熱交換器における重力方向下方側に接続され、前記凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を前記機器用熱交換器に導く液相流路部（４５）と、
前記機器用熱交換器と、前記凝縮器と、前記気相流路部と、前記液相流路部とを含んで構成される流体循環回路（１０）の内部における前記作動流体の温度に相関を有する物理量を検出する物理量を検出する物理量検出部（５５）と、
前記物理量検出部によって検出された物理量を用いて、当該サーモサイフォン式の温度調整装置の内部に封入されている作動流体の流体封入量を推定する流体量推定部（５０Ｃ）と、を有するサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項２】
前記物理量検出部は、前記流体循環回路の内部における気相状態の作動流体の温度に相関を有する気相物理量を検出する気相物理量検出部（５６）を有し、
前記流体量推定部は、前記気相物理量検出部で検出された気相物理量と、前記サーモサイフォン式の温度調整装置に予め定められた基準量の作動流体が封入されている場合の基準物理量とを用いて、前記流体封入量を推定する請求項１に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項３】
前記気相物理量検出部は、前記機器用熱交換器において、前記基準量が封入されている場合の前記作動流体の液面を示す基準位置（ＦＬＡ）の重力方向上方側に配置されている請求項２に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項４】
前記気相物理量検出部は、前記気相流路部に配置されている請求項２に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項５】
前記物理量検出部は、前記流体循環回路の内部における液相状態の作動流体の温度に相関を有する液相物理量を検出する液相物理量検出部（５７）を有し、
前記流体量推定部は、前記液相物理量検出部で検出された液相物理量と、前記サーモサイフォン式の温度調整装置に予め定められた基準量の作動流体が封入されている場合の基準物理量とを用いて、前記流体封入量を推定する請求項１に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項６】
前記液相物理量検出部は、前記機器用熱交換器において、前記基準量が封入されている場合の前記作動流体の液面を示す基準位置（ＦＬＡ）の重力方向下方側に配置されている請求項５に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項７】
前記液相物理量検出部は、前記液相流路部に配置されている請求項６に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項８】
前記液相物理量検出部は、
前記機器用熱交換器において、前記基準量よりも少ない警告基準量が封入されている場合の前記作動流体の液面を示す警告基準位置に対して重力方向上方側に配置されている上側液相物理量検出部（５７Ａ）と、
前記機器用熱交換器において、前記警告基準位置に対して重力方向下方側に配置されている下側液相物理量検出部（５７Ｂ）と、を含み、
前記流体量推定部は、前記上側液相物理量検出部で検出された液相物理量と前記下側液相物理量検出部で検出される液相物理量とから求められる差分液相物理量と、前記基準物理量として前記警告基準量に関連して定められた基準警告差分量とを用いて、前記流体封入量を推定する請求項６に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項９】
前記物理量検出部は、
前記流体循環回路の内部における気相状態の作動流体の温度に相関を有する気相物理量を検出する気相物理量検出部（５６）と、
前記流体循環回路の内部における液相状態の作動流体の温度に相関を有する液相物理量を検出する液相物理量検出部（５７）と、を有し、
前記流体量推定部は、前記気相物理量検出部で検出された気相物理量と前記液相物理量検出部で検出された液相物理量とから求められる差分物理量と、前記サーモサイフォン式の温度調整装置に予め定められた基準量の作動流体が封入されている場合の基準物理量として定められた基準差分量とを用いて、前記流体封入量を推定する請求項１に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１０】
前記気相物理量検出部は、前記機器用熱交換器において、前記基準量が封入されている場合の前記作動流体の液面を示す基準位置（ＦＬＡ）の重力方向上方側に配置され、
前記液相物理量検出部は、前記機器用熱交換器において、前記基準位置の重力方向下方側に配置されている請求項９に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１１】
前記気相物理量検出部は前記気相流路部に配置されており、前記液相物理量検出部は前記液相流路部に配置されている請求項９に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１２】
前記液相物理量検出部は、
前記機器用熱交換器において、前記基準量よりも少ない警告基準量が封入されている場合の前記作動流体の液面を示す警告基準位置に対して重力方向上方側に配置されている上側液相物理量検出部（５７Ａ）と、
前記機器用熱交換器において、前記警告基準位置に対して重力方向下方側に配置されている下側液相物理量検出部（５７Ｂ）と、を含み、
前記流体量推定部は、前記上側液相物理量検出部で検出された液相物理量と前記下側液相物理量検出部で検出される液相物理量とから求められる差分液相物理量と、前記基準物理量として前記警告基準量に関連して定められた基準警告差分量とを用いて、前記流体封入量を推定する請求項９又は１０に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１３】
前記対象機器の発熱量を検出する発熱量検出部（５０Ａ）と、
前記発熱量検出部にて検出された前記対象機器の発熱量に基づいて、前記基準物理量を設定する基準物理量設定部（５０Ｂ）と、を有する請求項１ないし１２の何れか１つに記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１４】
前記物理量検出部は、重力方向に異なる位置に配置された複数の検出部（５８Ａ〜５８Ｃ）を含み、
当該複数の検出部は、それぞれの配置位置にて、前記流体循環回路の内部における作動流体の温度に相関を有する物理量を検出すると共に、
前記複数の検出部の配置位置を含む範囲にて、前記流体循環回路の内部を循環する前記作動流体を加熱する加熱部（６０）を有しており、
前記流体量推定部は、前記加熱部による作動流体の加熱に際して、前記複数の検出部にてそれぞれ検出された前記物理量の時間変化に基づいて、前記流体封入量を推定する請求項１に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１５】
前記機器用熱交換器の重力方向上方側と重力方向下方側に対してそれぞれ接続され、前記作動流体が循環する検出用流路（２５）を有し、
前記複数の検出部及び前記加熱部は、前記検出用流路に対して配置されている請求項１４に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１６】
前記機器用熱交換器の重力方向上方側と重力方向下方側との間において、前記凝縮器に対して並列に接続され、前記対象機器の暖機を行う為のバイパス流路（２６）を有し、
前記複数の検出部及び前記加熱部は、前記バイパス流路に対して配置されている請求項１４に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１７】
前記流体量推定部にて推定された前記流体封入量が減少しているか否かを判定する減少判定部（５０Ｄ）を有する請求項１ないし１６の何れか１つに記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【請求項１８】
前記減少判定部にて前記流体封入量が減少していると判定された場合に、前記流体封入量が減少している旨を報知する報知部（５１）を有する請求項１７に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーモサイフォン式の温度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象機器の温度を調整する為に、ループ型のサーモサイフォン式の温度調整装置が用いられている。このような温度調整装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された電池温度調節装置は、電池温度調整部である蒸発器の内部において、電池からの吸熱によって、作動流体である冷媒を蒸発させると共に、蒸発した冷媒を熱媒体冷却部である凝縮器で凝縮させることで、対象機器である電池の冷却を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような温度調整装置においては、対象機器の熱によって熱交換器の内部の液相冷媒を蒸発させ、その蒸発潜熱により、対象機器を冷却するように構成されている。具体的には、熱交換器の内部にて対象機器からの熱が液相冷媒に伝達されると、液相冷媒が沸騰する。
【０００６】
この時、熱交換器の内壁面は、液相冷媒の液面の上方部分については、液相冷媒の沸騰による気泡等で濡れることになる。つまり、温度調整装置の内部に封入されている作動流体が適切な量であれば、熱交換器の内壁面をまんべんなく濡らすことができる為、対象機器全体を蒸発潜熱によって冷却することができる。
【０００７】
換言すると、温度調整装置における作動流体の量が適切な量ではなかった場合には、熱交換器の内壁面において、液相冷媒の沸騰による気泡等では濡れない部分が生じる場合がある。この場合、熱交換器の内壁面のうち液相冷媒で濡れていない面では、液相冷媒の蒸発が起こることはない為、対象機器を冷却することができず、いわゆるドライアウトが生じてしまう。
【０００８】
この為、特許文献１のような温度調整装置では、対象機器に対する温度調整性能や対象機器の故障等を防止する観点から、温度調整装置における作動流体の量を管理する必要が生じる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、温度調整装置の内部に封入されている作動流体の量を検出する構成を有していない。この為、特許文献１に係る発明では、温度調整装置の内部における作動流体の量を管理することは困難であった。
【００１０】
本発明は、これらの点に鑑みてなされており、サーモサイフォン式の温度調整装置に関し、温度調整装置の内部に封入された作動流体の流体封入量を推定可能な機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載のサーモサイフォン式の温度調整装置は、
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の温度調整装置（１）であって、
対象機器の冷却時に対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる機器用熱交換器（２０）と、
対象機器の冷却時に機器用熱交換器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
機器用熱交換器における重力方向上方側に接続され、当該機器用熱交換器で蒸発した気相の作動流体を凝縮器に導く気相流路部（４０）と、
機器用熱交換器における重力方向下方側に接続され、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を機器用熱交換器に導く液相流路部（４５）と、
機器用熱交換器と、凝縮器と、気相流路部と、液相流路部とを含んで構成される流体循環回路（１０）の内部における作動流体の温度に相関を有する物理量を検出する物理量を検出する物理量検出部（５５）と、
物理量検出部によって検出された物理量を用いて、当該サーモサイフォン式の温度調整装置の内部に封入されている作動流体の流体封入量を推定する流体量推定部（５０Ｃ）と、を有する。
【００１２】
当該サーモサイフォン式の温度調整装置によれば、流体循環回路に封入された作動流体を、機器用熱交換器や凝縮器にて蒸発・凝縮させることによって循環させて、機器用熱交換器を介して対象機器に対する熱移動を行うことができる。そして、作動流体の温度に相関を有する物理量は、流体循環回路における気相の作動流体と液相の作動流体の状態と密接に関係している。
【００１３】
従って、当該サーモサイフォン式の温度調整装置によれば、物理量検出部で検出された物理量を用いて、流体循環回路の内部に封入されている作動流体の気相・液相の状態を推しはかることができ、流体循環回路における流体封入量を一定の精度で推定することができる。
【００１４】
これにより、当該サーモサイフォン式の温度調整装置は、流体循環回路における流体封入量を評価する指標をユーザに提供することができ、対象機器に対する温度調整性能を適正に維持することに貢献できる。
【００１５】
尚、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図２】機器用熱交換器における冷媒の液面位置が組電池に対して適正な場合を示す説明図である。
【図３】機器用熱交換器における冷媒の液面位置が組電池に対して低い場合を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る温度調整装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る温度調整装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における電池発熱量と表面温度の関係を示す説明図である。
【図７】第１実施形態における組電池の発熱による表面温度の時間変化を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図９】第２実施形態に係る温度調整装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態及び第２実施形態の変形例を示す模式図である。
【図１１】第３実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図１２】第３実施形態における組電池の発熱による表面温度の時間変化を示すグラフである。
【図１３】第４実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図１４】第３実施形態及び第４実施形態の変形例を示す模式図である。
【図１５】第５実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図１６】第５実施形態に係る温度調整装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】第５実施形態に係る組電池の発熱による表面温度差の時間変化を示すグラフである。
【図１８】第６実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図１９】第６実施形態に係る温度調整装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図２０】第６実施形態に係る組電池の発熱による冷媒温度差の時間変化を示すグラフである。
【図２１】第６実施形態の変形例を示す模式図である。
【図２２】第７実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図２３】第８実施形態に係る温度調整装置の構成図である。
【図２４】第８実施形態に係る検出用チューブに対する複数の温度センサの配置に関する説明図である。
【図２５】第８実施形態に係る温度調整装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図２６】第８実施形態に係る第１変形例を示す模式図である。
【図２７】第８実施形態に係る第２変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。以下の実施形態において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００１８】
以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１９】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について、図１〜図７を参照しつつ説明する。第１実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１（以下、温度調整装置１という）は、車両に搭載された組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【００２０】
当該温度調整装置１が搭載される車両としては、例えば、組電池ＢＰを電源として図示しない走行用電動モータによって走行可能な車両を挙げることができる。具体的には、電気自動車、ハイブリッド自動車の組電池ＢＰに対して、温度調整装置１を適用することができる。
【００２１】
組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されており、本発明における対象機器として機能する。当該組電池ＢＰにおいて、複数の電池セルＢＣは電気的に直列に接続されている。各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。
【００２２】
尚、電池セルＢＣの外形は、直方体形状に限定されるものではなく、円筒形状等の他の形状であっても良い。又、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００２３】
このように構成された組電池ＢＰは、車両の走行中等において電力供給等を行うと自己発熱する。組電池ＢＰが自己発熱によって過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されてしまう。
【００２４】
このことから、組電池ＢＰの利用に際して、自己発熱が少なくなるように、電池セルＢＣの出力及び入力を制限する必要がある。換言すると、電池セルＢＣの出力及び入力を確保する為には、組電池ＢＰを所定の温度範囲内に維持する必要がある。
【００２５】
又、組電池ＢＰにおいて、各電池セルＢＣの温度にバラツキがあると、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じてしまう。当該組電池ＢＰは、電池セルＢＣの直列接続体を含んでいる為、組電池ＢＰ全体の入出力特性は、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて決定される。
【００２６】
即ち、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じた場合、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。この為、組電池ＢＰを長期間にわたって所望の性能を発揮させる為には、各電池セルＢＣの温度のバラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００２７】
第１実施形態に係る温度調整装置１は、対象機器としての組電池ＢＰの温度調整及び均温化を実現する為に適用されており、作動流体としての冷媒が循環する流体循環回路１０と、機器制御装置５０とを有している。図１等における矢印は、重力方向における上方、下方を示している。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る温度調整装置１の具体的構成について、図１を参照しつつ説明する。第１実施形態に係る温度調整装置１において、流体循環回路１０は、作動流体としての冷媒の蒸発及び凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、気相冷媒が流れる流路と、液相冷媒が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォンとして構成されている。
【００２９】
流体循環回路１０を循環する作動流体としての冷媒は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用されるフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ等）が用いられている。この作動流体としては、フロン系冷媒だけでなく、二酸化炭素等の他の冷媒や不凍液等を用いることも可能である。
【００３０】
当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５を含んで構成されており、本発明における流体循環回路に相当する。流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０、凝縮器３０、気相側配管４０及び液相側配管４５を互いに接続することで、閉じられた環状の流体回路を構成している。そして、流体循環回路１０の内部には、その内部を真空排気した状態で、作動流体としての冷媒が封入されている。
【００３１】
機器用熱交換器２０は、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行う際に、機器用熱交換器２０の内部の冷媒と、組電池ＢＰとを熱交換させる熱交換器である。当該機器用熱交換器２０は、対象機器である組電池ＢＰの冷却時に、組電池ＢＰから吸熱して液相冷媒を蒸発させる吸熱部として機能する。そして、機器用熱交換器２０は、本発明における機器用熱交換器に相当する。
【００３２】
図１に示すように、当該機器用熱交換器２０は、流体流出部２１と、液供給部２２と、熱交換部２３とを有している。流体流出部２１、液供給部２２及び熱交換部２３は、例えば、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属材料によって構成されている。
【００３３】
尚、流体流出部２１、液供給部２２、熱交換部２３の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。
【００３４】
流体流出部２１は、熱伝導性に優れた金属により筒状に形成されており、機器用熱交換器２０のうち重力方向の上方側に配置されている。組電池ＢＰの冷却時において、当該流体流出部２１は、組電池ＢＰからの吸熱にて蒸発した気相冷媒が機器用熱交換器２０の外部へ流出する部分である。
【００３５】
当該流体流出部２１の一端部には、配管接続部２１Ａが配置されている。当該配管接続部２１Ａには、気相側配管４０が接続されている。つまり、配管接続部２１Ａは、機器用熱交換器２０における重力方向の上方側に位置している。従って、流体流出部２１の内部の気相冷媒は、配管接続部２１Ａを介して、気相側配管４０へ流出する。
【００３６】
一方、液供給部２２は、熱伝導性に優れた金属により筒状に形成されており、機器用熱交換器２０のうち流体流出部２１よりも重力方向の下方側となる位置に配置されている。組電池ＢＰの冷却時において、液供給部２２は、流体循環回路１０を循環する冷媒のうち、液相冷媒が機器用熱交換器２０に対して供給される部分である。
【００３７】
当該液供給部２２の一端部には、配管接続部２２Ａが配置されている。当該配管接続部２２Ａには、液相側配管４５が接続されている。つまり、配管接続部２２Ａは、機器用熱交換器２０における重力方向の下方側に位置している。従って、流体循環回路１０における液相冷媒は、液供給部２２の配管接続部２２Ａを介して、液相側配管４５から機器用熱交換器２０に対して供給される。
【００３８】
そして、機器用熱交換器２０の熱交換部２３は、重力方向において流体流出部２１及び液供給部２２の間に配置されており、対象機器である組電池ＢＰと、作動流体である冷媒とを熱交換させる部分である。
【００３９】
当該熱交換部２３は、流体流出部２１及び液供給部２２の長手方向へ並んだ複数本のチューブ２３Ａによって構成されている。各チューブ２３Ａは、熱伝導性に優れた金属材料によって筒状に形成されており、流体流出部２１の内部と液供給部２２内部とを接続している。従って、熱交換部２３を構成する各チューブ２３Ａの内部にて、作動流体である冷媒は、相変化しつつ流体流出部２１と液供給部２２の間を流れる。
【００４０】
図１等に示すように、熱交換部２３の外側には、電気絶縁性を有する熱伝導シート２４を介して、組電池ＢＰが配置されている。熱伝導シート２４は、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の絶縁を保障すると共に、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の熱抵抗を抑えている。
【００４１】
当該組電池ＢＰは、各電池セルＢＣにおける一つの側面が熱交換部２３の電池接触面２３Ｓに熱的に接触するように配置されている。熱交換部２３の電池接触面２３Ｓは、複数のチューブ２３Ａを並べて構成されている。
【００４２】
各電池セルＢＣにおける端子ＣＴが設けられた面と反対側の面が、熱伝導シート２４を介して電池接触面２３Ｓに接触するように配置されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、重力方向に交差する方向に並べられている。
【００４３】
尚、図１においては、熱交換部２３の一面側を図示しているが、その裏面側にも各電池セルＢＣが並べられており、熱伝導シート２４を介して、裏面側にあたる電池接触面２３Ｓに対して接触している。
【００４４】
そして、凝縮器３０は、対象機器である組電池ＢＰの冷却時に、機器用熱交換器２０の内部で蒸発した気相冷媒を放熱させることで凝縮させる放熱部として機能する熱交換器である。当該凝縮器３０は、本発明における凝縮器に相当する。
【００４５】
第１実施形態に係る凝縮器３０は、冷媒‐冷媒コンデンサにて構成されており、流体循環回路１０を流れる気相冷媒と、図示しない冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒を熱交換させることで、気相冷媒の熱を低圧冷媒へ放熱させている。
【００４６】
尚、冷凍サイクル装置は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有しており、車両の車室内を空調する為に用いられている。当該冷凍サイクル装置は、圧縮機と、冷媒凝縮器と、減圧部（例えば、膨張弁）と、蒸発器とを有して構成されている。
【００４７】
当該凝縮器３０は、例えば、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属や合金で構成されている。尚、凝縮器３０の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。この場合に、凝縮器３０のうち、少なくとも空気と熱交換する部位については、熱伝導性に優れた材料によって構成することが望ましい。
【００４８】
当該凝縮器３０における重力方向の上方側には、流入口部３１が配置されている。当該流入口部３１には、気相側配管４０における重力方向の上方側の端部が接続されている。従って、流入口部３１では、気相側配管４０を流れる気相冷媒が凝縮器３０の内部へ流入する。
【００４９】
そして、凝縮器３０における重力方向の下方側には、流出口部３２が配置されている。当該流出口部３２には、液相側配管４５における重力方向の上方側の端部が接続されている。従って、流出口部３２では、凝縮器３０の内部にて冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒と熱交換して凝縮した液相冷媒が液相側配管４５へ流出する。この液相冷媒は、低圧冷媒と温度の相関を有している。
【００５０】
尚、当該凝縮器３０は、重力方向に対して直交する方向において、機器用熱交換器２０の熱交換部２３と重なり合う位置に配置されている。但し、凝縮器３０は、その内部で冷媒の凝縮が可能なように、少なくとも流入口部３１の位置が凝縮器３０の内部における冷媒の液面よりも高くなるように構成されている。
【００５１】
気相側配管４０は、機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒を凝縮器３０に導く冷媒流路である。当該気相側配管４０は、本発明における気相流路部に相当する。図１に示すように、気相側配管４０の一端部は、機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａに接続されており、気相側配管４０の他端部は、凝縮器３０の流入口部３１に接続されている。
【００５２】
そして、液相側配管４５は、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を機器用熱交換器２０に導く冷媒流路である。当該液相側配管４５は、本発明における液相流路部に相当する。図１に示すように、液相側配管４５の一端部は、機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａに接続されており、液相側配管４５の他端部は、凝縮器３０の流出口部３２に接続されている。尚、図１に示す気相側配管４０及び液相側配管４５の配管経路は、あくまでも一例であり、車両への搭載性を考慮して適宜変更可能である。
【００５３】
当該第１実施形態に係る温度調整装置１では、組電池ＢＰの自己発熱により電池温度が上昇していくと、機器用熱交換器２０にて液状の冷媒が蒸発し始める。この時、機器用熱交換器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって、機器用熱交換器２０に熱的に接触している組電池ＢＰが冷却される。
【００５４】
又、機器用熱交換器２０の内部の冷媒は、蒸発によって相変化し密度が低下する。機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒は、密度差によって機器用熱交換器２０の内部を上方へ移動し、気相側配管４０を介して凝縮器３０に流入する。
【００５５】
凝縮器３０に流入した気相冷媒は、凝縮器３０にて冷凍サイクル装置の低圧冷媒に放熱することで液化する。凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒は、重力の作用によって、液相側配管４５を介して再び機器用熱交換器２０に流入する。
【００５６】
このように、当該温度調整装置１は、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【００５７】
上述したように、当該温度調整装置１は、流体循環回路１０の内部にて作動流体としての冷媒を相変化させることで自然循環させ、対象機器である組電池ＢＰの温度を調整している。
【００５８】
この時、機器用熱交換器２０において、組電池ＢＰとの適切な熱交換を実現させる為には、流体循環回路１０の内部に対し、適正な量の冷媒が封入されていることが望ましい。冷媒の適正量としては、例えば、温度調整装置１の停止時において、熱交換部２３の高さの１／２となる高さに液相冷媒の液面位置が位置する冷媒量を挙げることができる。
【００５９】
機器用熱交換器２０における組電池ＢＰとの熱交換と、流体循環回路１０における冷媒封入量との関係性について、図２、図３を参照しつつ説明する。尚、冷媒封入量とは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒の量を意味しており、本発明における流体封入量に相当する。
【００６０】
図２は、組電池ＢＰの冷却時において、流体循環回路１０に適正な量の冷媒が封入されている場合の熱交換部２３内部の様子を示している。適正液面位置ＦＬＡは、流体循環回路１０に対する冷媒封入量が適正である場合に、機器用熱交換器２０の内部における液相冷媒の液面の位置を示している。
【００６１】
上述したように、機器用熱交換器２０の熱交換部２３は、複数本のチューブ２３Ａによって構成されている。従って、各チューブ２３Ａの外表面には、組電池ＢＰを構成する電池セルＢＣの側面が熱的に接触している。
【００６２】
又、各チューブ２３Ａは流体循環回路１０の一部を構成している為、当該チューブ２３Ａの内部は、作動流体である冷媒の流路を構成する。チューブ２３Ａにおける重力方向の下方側には液相冷媒ＲＬが存在し、上方側には気相冷媒ＲＧが存在している。
【００６３】
電池セルＢＣが自己発熱し組電池ＢＰの温度が上昇していくと、電池セルＢＣで生じた熱が熱交換部２３を構成するチューブ２３Ａを介して、チューブ２３Ａの内部の冷媒に伝達される。
【００６４】
チューブ２３Ａの内部において、液相冷媒ＲＬの温度が電池セルＢＣ生じた熱によって沸点を超えると、液相冷媒ＲＬが沸騰して気相冷媒ＲＧへと相変化する。この時の液相冷媒ＲＬの蒸発潜熱によって、組電池ＢＰを構成する電池セルＢＣは冷却される。
【００６５】
図２に示すように、液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合、液相冷媒ＲＬが沸騰すると、液相冷媒ＲＬの液面にて、沸騰により生じた気相冷媒ＲＧによる気泡が弾ける。
【００６６】
これにより、適正液面位置ＦＬＡよりも上方に位置するチューブ２３Ａの内面が液相冷媒ＲＬで濡れた状態になる。そして、液相冷媒ＲＬの液面の下方については、チューブ２３Ａの内部は液相冷媒ＲＬで満たされた状態である。
【００６７】
即ち、液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合、各チューブ２３Ａの内壁全体が液相冷媒ＲＬで濡れた状態となる。この状態において、組電池ＢＰからの熱が伝達されると、各チューブ２３Ａの内壁面に接している液相冷媒ＲＬが蒸発する。即ち、機器用熱交換器２０の熱交換部２３全体において、液相冷媒ＲＬの蒸発潜熱によって、組電池ＢＰが冷却される。
【００６８】
次に、液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡよりも下方にある場合について、図３を参照して説明する。液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡよりも下方にある為、流体循環回路１０における冷媒封入量が適正量よりも少ない状態を示している。
【００６９】
図２に示す場合と同様に、電池セルＢＣが自己発熱し組電池ＢＰの温度が上昇していくと、電池セルＢＣで生じた熱が熱交換部２３を構成するチューブ２３Ａを介して、チューブ２３Ａの内部の冷媒に伝達される。
【００７０】
チューブ２３Ａの内部において、液相冷媒ＲＬの温度が電池セルＢＣ生じた熱によって沸点を超えると、液相冷媒ＲＬが沸騰して気相冷媒ＲＧへと相変化する。この時、液相冷媒ＲＬが沸騰すると、液相冷媒ＲＬの液面にて、沸騰により生じた気相冷媒ＲＧによる気泡が弾ける。
【００７１】
図３に示す場合は、液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡよりも下方に位置している。この為、図２に示す場合と異なり、各チューブ２３Ａの内壁面の重力方向上方側に、液相冷媒ＲＬで濡れない部分が生じてしまう。
【００７２】
各チューブ２３Ａにて液相冷媒ＲＬで濡れていない部分は、組電池ＢＰの熱によって加熱され、その温度を上昇させる。又、チューブ２３Ａにおける液相冷媒ＲＬで濡れていない部分は、気相冷媒ＲＧに接している。従って、当該気相冷媒ＲＧも、組電池ＢＰの熱の影響で加熱され、その温度を上昇させてしまう。
【００７３】
尚、チューブ２３Ａの内壁面のうち液相冷媒ＲＬで濡れている部分及び液面よりも下方においては、適正液面位置ＦＬＡにある場合と同様に、液相冷媒ＲＬの蒸発潜熱によって組電池ＢＰの冷却が行われる。
【００７４】
従って、液相冷媒ＲＬの液面が適正液面位置ＦＬＡよりも下方に位置している場合、各チューブ２３Ａの壁面において、液相冷媒ＲＬで濡れている部分と、液相冷媒ＲＬで濡れていない部分が生じ、重力方向上下において冷媒の温度差が生じる。
【００７５】
この場合、機器用熱交換器２０の熱交換部２３にて、重力方向の上下で組電池ＢＰの冷却性能が異なってしまう。組電池ＢＰの電池表面温度の温度分布に、重力方向上下に偏りを生じさせてしまう。これは最終的に、組電池ＢＰの電池内部温度についても、重力方向上下に偏りを生じさせてしまう。
【００７６】
図２、図３からもわかるように、流体循環回路１０に対する冷媒封入量を適切に管理することは、対象機器である組電池ＢＰの性能維時や均温化につながる為、非常に重要な事項である。
【００７７】
尚、適正液面位置ＦＬＡは、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の内壁面全体を液相冷媒ＲＬで濡らすことができる液相冷媒ＲＬの液面位置と定義することができ、この時の流体循環回路１０に対する冷媒封入量を適正封入量と定義することができる。当該適正封入量は、本発明における基準量の一例である。
【００７８】
次に、第１実施形態に係る温度調整装置１の制御系について、図４を参照しつつ説明する。機器制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。機器制御装置５０は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行う。
【００７９】
図４に示すように、機器制御装置５０の入力側には、冷媒温度センサ５５が接続されている。冷媒温度センサ５５は、流体循環回路１０に封入されている作動流体である冷媒の温度に相関を有する物理量を検出する。当該冷媒温度センサ５５は、本発明における物理量検出部に相当する。
【００８０】
第１実施形態においては、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６が接続されている。つまり、冷媒温度センサ５５は、気相冷媒温度センサ５６を含んでいる。気相冷媒温度センサ５６は、流体循環回路１０の内部における気相冷媒の温度に相関を有する物理量を、気相物理量として検出する。即ち、気相冷媒温度センサ５６は、本発明における気相物理量検出部に相当する。
【００８１】
第１実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、図１に示すように、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の表面に配置されている。当該気相冷媒温度センサ５６は、熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側に配置されている。
【００８２】
上述したように、組電池ＢＰの冷却時において、熱交換部２３における適正液面位置ＦＬＡの上方は、蒸発した気相冷媒が流れる部分である為、気相冷媒温度センサ５６をこのように配置することによって、気相冷媒の温度に相関を有する物理量として、熱交換部２３の表面温度を検出できる。
【００８３】
より好ましくは、当該気相冷媒温度センサ５６は、熱交換部２３において、対象機器である組電池ＢＰの上端に近い位置に配置されている。このように配置することで、気相冷媒温度センサ５６による検出までの間において、熱交換部２３の内部を上方側へ流れる気相冷媒を組電池ＢＰの熱で加熱する期間を長く確保できる。即ち、気相冷媒温度センサ５６によって、気相冷媒の大きな温度変化を検出することが可能となる為である。
【００８４】
尚、気相冷媒温度センサ５６は、気相冷媒温度センサ５６にて検出された熱交換部２３の表面温度から、その内部における気相冷媒の温度を推定又は算出して、これを気相物理量として出力するように構成してもよい。又、熱交換部２３に対する気相冷媒温度センサ５６の配置に際して、熱交換部２３の内部の冷媒と組電池ＢＰとの熱交換に対する影響が少ない位置を選択することが望ましい。
【００８５】
そして、機器制御装置５０の出力側には、報知装置５１と、記憶装置５２が接続されている。報知装置５１は、例えば、情報を音声で出力する為の音声出力部、情報を視覚的に表示する為の情報表示部を含んで構成されている。
【００８６】
従って、当該報知装置５１は、後述する制御プログラムに従って、流体循環回路１０における冷媒封入量が適正封入量よりも減少した場合等において、その旨をユーザに報知することができる。当該報知装置５１は、本発明における報知部に相当する。又、記憶装置５２は、記憶内容を書き換え可能に構成されており、例えば、冷媒封入量が適正封入量よりも減少した場合等に、その旨を示す履歴情報が書き込まれる。
【００８７】
更に、機器制御装置５０には、その他の機器群５３が接続されている。その他の機器群５３には、組電池ＢＰを制御する為の電池制御装置や、冷凍サイクル装置の作動を制御する為の空調制御装置が含まれている。
【００８８】
電池制御装置には、組電池ＢＰの出力電流値を検出する電流センサ、組電池ＢＰの内部温度である電池温度を検出する電池温度センサ等が接続されている。従って、当該機器制御装置５０は、その他の機器群５３である電池制御装置を介して、組電池ＢＰの入出力制御や、組電池ＢＰの出力電流値及び電池温度等の取得を行うことができる。
【００８９】
空調制御装置には、冷凍サイクル装置における各構成機器（例えば、圧縮機や減圧部）が接続されている。又、当該空調制御装置には、空調用センサ群が接続されている。当該空調用センサ群には、外気温Ｔａｍを検出する為の外気温センサが含まれている。
【００９０】
これにより、当該機器制御装置５０は、その他の機器群５３である空調制御装置を介して、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動制御や、空調用センサ群による各検出値の取得を行うことができる。
【００９１】
尚、当該機器制御装置５０では、その出力側に接続された各種制御対象機器を制御する制御部が一体に構成されているが、それぞれの制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェア及びソフトウェア）が、それぞれの制御対象機器の作動を制御する制御部を構成している。
【００９２】
例えば、機器制御装置５０のうち、種々の検出値から組電池ＢＰの電池発熱量Ｑを特定する為の構成は、発熱量特定部５０Ａである。当該発熱量特定部５０Ａは、本発明における発熱量検出部に相当する。
【００９３】
機器制御装置５０のうち、種々の検出値から冷媒封入量の減少を判定する為の基準値を設定する構成は、基準値設定部５０Ｂである。当該基準値設定部５０Ｂは、本発明における基準物理量設定部に相当する。
【００９４】
又、機器制御装置５０のうち、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を推定する構成は、流体量推定部５０Ｃである。当該流体量推定部５０Ｃは、本発明における流体量推定部に相当する。
【００９５】
そして、機器制御装置５０のうち、冷媒封入量が定められた量（例えば、適正封入量や後述する警告封入量）よりも減少しているか否かを判定する構成は、減少判定部５０Ｄである。当該減少判定部５０Ｄは、本発明における減少判定部に相当する。
【００９６】
次に、組電池ＢＰを冷却する場合における温度調整装置１の作動について、詳細に説明する。図１に示すように、温度調整装置１の機器用熱交換器２０では、組電池ＢＰが電池発熱量Ｑで発熱し組電池ＢＰの温度が上昇していくと、熱交換部２３内部の液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。この時、組電池ＢＰは、機器用熱交換器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって冷却され、組電池ＢＰの温度は低下する。
【００９７】
機器用熱交換器２０の内部にて、冷媒は液相から気相へ相変化する為、その比重は小さくなる。従って、機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒は、熱交換部２３を上方へ向かって移動して、流体流出部２１の配管接続部２１Ａから気相側配管４０に流出する。当該気相冷媒は、気相側配管４０を介して、凝縮器３０へ流入する。
【００９８】
凝縮器３０では、気相冷媒が有する熱が他の熱媒体（第１実施形態においては、冷凍サイクル装置における低圧冷媒）に放熱される。これにより、凝縮器３０の内部において、気相冷媒が凝縮し、液相冷媒となる。この相変化によって冷媒の比重が増大する為、凝縮器３０の内部で凝縮した液相冷媒は、その自重によって、凝縮器３０の流出口部３２から重力方向下方側へ流出する。
【００９９】
凝縮器３０から流出した液相冷媒は、液相側配管４５を介して、機器用熱交換器２０における液供給部２２の配管接続部２２Ａへ移動する。当該液相冷媒は、配管接続部２２Ａから機器用熱交換器２０の内部に流入する。機器用熱交換器２０内部の液相冷媒は、組電池ＢＰの温度が冷媒の沸点よりも高い場合には、組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。
【０１００】
このように組電池ＢＰの冷却時には、冷媒が気相状態と液相状態とに相変化しながら機器用熱交換器２０と凝縮器３０の間を循環することで、機器用熱交換器２０から凝縮器３０に熱を輸送することができる。そして、凝縮器３０では、輸送された冷媒の熱を他の熱媒体へ放熱することができる。
【０１０１】
即ち、当該温度調整装置１は、機器用熱交換器２０で吸熱した組電池ＢＰの熱を、作動流体である冷媒を介して、凝縮器３０で他の熱媒体に放熱することができるので、組電池ＢＰを冷却することができる。
【０１０２】
続いて、第１実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について、図５を参照しつつ説明する。図５のフローチャートに示す制御処理は、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該機器制御装置５０にて実行することで実現される。
【０１０３】
そして、当該制御処理は、車両のスタートスイッチがオンされると、機器制御装置５０によって所定の周期で実行される。尚、当該制御処理の各ステップは、温度調整装置１が実行する各種機能を実現する為の機能実現部を構成している。
【０１０４】
図５に示すように、先ず、ステップＳ１においては、温度調整装置１の作動開始時における初期表面温度ＴＳ０が、冷媒温度センサ５５である気相冷媒温度センサ５６によって検出される。
【０１０５】
第１実施形態において、気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の上方側の表面に配置されており、図２、図３にて説明したように、熱交換部２３のうち、気相冷媒が存在し易い部位である。従って、初期表面温度ＴＳ０は、温度調整装置１の作動初期における気相冷媒の温度に相関を有する物理量に相当する。
【０１０６】
次に、ステップＳ２では、組電池ＢＰの発熱量である電池発熱量Ｑが特定される。具体的には、電池発熱量Ｑは、その他の機器群５３である電池制御装置を介して取得した組電池ＢＰの出力電流値と、組電池ＢＰ内部の電気抵抗値とを用いて算出される。ステップＳ２を実行する機器制御装置５０は、発熱量特定部５０Ａとして機能しており、本発明に係る発熱量特定部に相当する。
【０１０７】
尚、電池発熱量Ｑの特定方法としては、種々の態様を採用することができる。例えば、組電池ＢＰの電力量、電流値、電池温度、環境温度、熱量、熱容量等の少なくとも１つの状態から推定する構成を採用しても良い。電池制御装置が電池発熱量Ｑを検出可能に構成されている場合、電池制御装置を介して電池発熱量Ｑを取得する構成を採用しても良い。
【０１０８】
ステップＳ３においては、電池発熱量Ｑと、初期表面温度ＴＳ０とを用いて、基準表面温度ＫＴＳが設定される。当該基準表面温度ＫＴＳは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を評価する為の評価基準として用いられ、本発明の基準物理量に相当する。
【０１０９】
ここで、電池発熱量Ｑと、初期表面温度ＴＳ０と、基準表面温度ＫＴＳとの関係性について、図６、図７を参照しつつ説明する。先ず、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑと、目標表面温度ＴＴＳとの関係について、図６を参照して説明する。
【０１１０】
上述したように、組電池ＢＰは、予め定められた温度範囲となるように温度調整を行う必要があり、温度範囲を超えた高温状態になると入出力特性が低下する。この為、当該温度調整装置１では、対象機器である組電池ＢＰに或る電池発熱量Ｑが発生した場合、組電池ＢＰが温度上昇して入出力特性が低下しないように、組電池ＢＰの目標温度が予め定められている。
【０１１１】
組電池ＢＰの温度が目標温度以下になるように、凝縮器３０における放熱性能が調整される為、凝縮器３０における液相冷媒の温度が調整される。温度調整がなされた液相冷媒が凝縮器３０から機器用熱交換器２０に供給される為、機器用熱交換器２０における液相冷媒との熱交換によって、組電池ＢＰの温度を調整している。
【０１１２】
組電池ＢＰの温度が目標温度になる為には、組電池ＢＰと機器用熱交換器２０との熱抵抗を考慮して、熱交換部２３の上方側における目標表面温度ＴＴＳを定める必要がある。図６に示すように、目標表面温度ＴＴＳは、電池発熱量Ｑが大きいほど小さくなるように定められている。例えば、作動が安定した時間ｔｆにおける電池発熱量Ｑの値がＱｆであった場合、熱交換部２３の上方側における目標表面温度ＴＴＳの値は、ＴＳｆに特定される。
【０１１３】
尚、当該温度調整装置１においては、熱交換部２３の上方側における表面温度ＴＳが目標表面温度ＴＴＳとなるように、凝縮器３０の放熱性能が調整され、凝縮器３０から流出する液相冷媒の温度も調整される。
【０１１４】
続いて、組電池ＢＰの発熱による表面温度ＴＳの時間変化について、図７を参照して説明する。図７において、実線で示す温度変化ＬＡは、適正封入量の冷媒が流体循環回路１０に封入されている場合の温度変化を示し、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面が適正液面位置ＦＬＡにある状態の温度変化を意味する。
【０１１５】
一方、図７にて、破線で示す温度変化ＬＣは、警告封入量の冷媒が流体循環回路１０に封入されている場合の温度変化を示し、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面が後述する警告液面位置ＦＬＣにある状態の温度変化を意味する。
【０１１６】
尚、警告封入量は、適正封入量よりも少ない冷媒封入量であって、例えば、組電池ＢＰの性能維持や均温性の観点から許容される冷媒封入量の下限値に相当する。当該警告封入量は、本発明における基準量の一例であり、本発明における警告基準量に相当する。
【０１１７】
そして、警告液面位置ＦＬＣは、警告封入量の冷媒が流体循環回路１０内部に封入されている場合の機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置を示している。
【０１１８】
上述した例示のように、初期表面温度ＴＳ０の状態から組電池ＢＰの電池発熱量ＱがＱｆとなるように発熱した場合の表面温度ＴＳの温度変化を具体例に挙げて説明する。図７にて実線で示すように、適正封入量の冷媒が封入されていると、表面温度ＴＳは、組電池ＢＰの発熱開始を示す時間ｔ０から時間が経過するにつれて高くなっていく。
【０１１９】
そして、作動が安定した時間ｔｆになると、表面温度ＴＳは、上述した目標表面温度ＴＴＳであるＴＳｆに到達する。流体循環回路１０における冷媒封入量を判定する際の時間ｔｎにおいて、表面温度ＴＳはＴＳｎを示す。
【０１２０】
一方、適正封入量よりも少ない警告封入量の冷媒が流体循環回路１０内に封入されている場合、図７にて破線で示すように、表面温度ＴＳは、組電池ＢＰの発熱開始を示す時間ｔ０から時間が経過するにつれて高くなっていく。この時、時間が経過するにつれて、表面温度ＴＳは、適正封入量が封入されている場合の表面温度よりも更に高い温度を示す。
【０１２１】
従って、適正封入量が封入されている場合の時間ｔｎにおける表面温度ＴＳ（即ち、ＴＳｎ）を基準表面温度ＫＴＳとする。当該基準表面温度ＫＴＳと、気相冷媒温度センサ５６で検出した表面温度ＴＳを比較することで、現時点で流体循環回路１０に封入されている冷媒封入量が適正封入量を基準として減少しているか否かを判定することができる。
【０１２２】
尚、警告封入量が封入されている場合の時間ｔｎにおける表面温度を基準として用い、気相冷媒温度センサ５６で検出した表面温度ＴＳと比較すれば、現時点で流体循環回路１０に封入されている冷媒封入量が警告封入量を基準として減少しているか否かを判定することができる。
【０１２３】
このように、適正封入量が封入されている場合の基準表面温度ＫＴＳや、警告封入量が封入されている場合の基準表面温度ＫＴＳは、初期表面温度ＴＳ０と、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。
【０１２４】
当該温度調整装置１においては、基準表面温度ＫＴＳと、初期表面温度ＴＳ０と、電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にて作成されている。当該制御マップは、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０１２５】
図５に戻り、第１実施形態に係る制御処理において、ステップＳ３以後の処理について説明する。
【０１２６】
ステップＳ３では、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている制御マップが読み出され、ステップＳ１で検出した初期表面温度ＴＳ０と、ステップＳ２で特定した電池発熱量Ｑを用いて、基準表面温度ＫＴＳが特定される。ステップＳ３を実行する機器制御装置５０は、基準値設定部５０Ｂとして機能しており、本発明に係る基準物理量設定部に相当する。
【０１２７】
ステップＳ４に移行すると、気相冷媒温度センサ５６によって、現時点における熱交換部２３の上方側の表面温度ＴＳが検出される。
【０１２８】
続くステップＳ５では、現時点の表面温度ＴＳが適正封入量に係る基準表面温度ＫＴＳよりも高いか否かが判定される。現時点の表面温度ＴＳが基準表面温度ＫＴＳよりも高い場合、現時点の冷媒封入量が適正封入量よりも少なく、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも下方に位置していると推定できる。
【０１２９】
一方、現時点の表面温度ＴＳが基準表面温度ＫＴＳよりも高くない場合は、現時点の冷媒封入量が適正封入量と等しい又は多く、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡと同じ又は適正液面位置ＦＬＡの上方に位置していると推定することができる。その後、この制御処理は終了される。
【０１３０】
即ち、ステップＳ５を実行する場合の機器制御装置５０は、本発明における流体量推定部５０Ｃとして機能しており、本発明における流体量推定部に相当する。同時に、ステップＳ５を実行する場合の機器制御装置５０は、現在の冷媒封入量と適正封入量よりも減少しているか否かを判定している為、減少判定部５０Ｄとして機能しており、本発明における減少判定部に相当する。
【０１３１】
尚、ステップＳ５で用いる基準表面温度ＫＴＳを警告封入量に係る値に設定すれば、ステップＳ５において、現時点の冷媒封入量が警告封入量よりも減少しているか否かを判定することができる。即ち、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣよりも下方に位置しているか否かを判定することも可能である。
【０１３２】
ステップＳ６においては、現時点の冷媒封入量が適正封入量よりも少ないことを示す報知信号が報知装置５１に対して出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が適正封入量よりも少ないことを、ユーザに報知する。報知装置５１による報知を終了すると、この制御処理は終了される。
【０１３３】
尚、ステップＳ５にて、現時点の冷媒封入量が警告封入量よりも少ないと判定された場合には、その旨を示す警告信号が報知装置５１に対して出力される。報知装置５１は、警告信号に基づいて、音声出力部や情報表示部の作動を制御し、現在の冷媒封入量が警告封入量よりも少ない旨を警告する。
【０１３４】
この報知装置５１における警告は、報知信号に基づく報知よりも訴求力の高い態様であることが望ましい。例えば、音声出力部による警告であれば、報知時よりも音量を大きくしても良い。情報表示部による警告であれば、報知時よりも表示期間を長くしたり、表示サイズを大きくしたりしてもよい。
【０１３５】
以上説明したように、第１実施形態に係る温度調整装置１によれば、流体循環回路１０の内部にて相変化する冷媒の温度を冷媒温度センサ５５で検出する簡易な構成によって、流体循環回路１０に封入されている冷媒封入量を推定することができる。
【０１３６】
冷媒封入量を推定することで、流体循環回路１０における冷媒封入量の管理を行うことができるので、当該温度調整装置１は、対象機器である組電池に対する温度調整性能の維持や均温化に貢献することができる。
【０１３７】
当該温度調整装置１において、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６が配置されており、気相冷媒の温度に相関を有する表面温度ＴＳが検出される。当該温度調整装置１は、気相冷媒に係る表面温度ＴＳと、基準表面温度ＫＴＳとを比較することで、現時点の冷媒封入量を推定する。
【０１３８】
これにより、流体循環回路１０の内部にて相変化する冷媒に関して、気相冷媒の温度に相関を有する物理量として表面温度を検出でき、基準となる冷媒封入量（即ち、適正封入量や警告封入量）を用いて、現時点の冷媒封入量を精度良く推定することができる。
【０１３９】
当該温度調整装置１において、気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡの重力方向上方側に配置されている。図２、図３等を用いて説明したように、機器用熱交換器２０の内部における適正液面位置ＦＬＡの上方側には、蒸発した気相冷媒が流れていく。従って、当該気相冷媒温度センサ５６は、気相冷媒の温度に相関を有する表面温度ＴＳを確実に検出することができる。
【０１４０】
当該温度調整装置１によれば、ステップＳ２にて組電池ＢＰの電池発熱量Ｑを特定し、ステップＳ３にて、電池発熱量Ｑに応じて基準表面温度ＫＴＳを設定する。即ち、当該温度調整装置１は、組電池ＢＰの作動状態に応じて、冷媒封入量を推定する為の基準を変更することができるので、現時点における冷媒封入量を精度よく推定することができる。
【０１４１】
そして、当該温度調整装置１によれば、ステップＳ５によって、流体循環回路１０の内部における冷媒封入量が減少しているか否かを判定する為、組電池ＢＰに対する温度調整性能の維持や均温化に貢献することができる。
【０１４２】
更に、当該温度調整装置１は、ステップ５によって現時点における冷媒封入量が基準となる冷媒封入量（即ち、適正封入量や警告封入量）よりも減少していると判定された場合には、報知装置５１によって、その旨をユーザに報知することができる。
【０１４３】
これにより、当該温度調整装置１によれば、ユーザは、流体循環回路１０内部に封入された冷媒封入量の管理に関して、報知装置５１の報知内容に基づく適正な措置（例えば、流体循環回路１０に対する冷媒の補充等）を講じることができる。この結果、当該温度調整装置１は、対象機器である組電池に対する温度調整性能の維持や均温化に、確実に貢献することができる。
【０１４４】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図８、図９を参照しつつ説明する。尚、図８では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１４５】
第２実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、第１実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０１４６】
第２実施形態に係る温度調整装置１は、第１実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図８に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０１４７】
第２実施形態に係る温度調整装置１においては、冷媒温度センサ５５を構成する気相冷媒温度センサ５６の配置位置が第１実施形態と相違している。その他の構成については、第１実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０１４８】
図８に示すように、第２実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０の熱交換部２３ではなく、気相側配管４０に配置されている。当該気相冷媒温度センサ５６は、気相側配管４０のうち機器用熱交換器２０に近い部位に配置されている。
【０１４９】
具体的には、当該気相冷媒温度センサ５６は、気相側配管４０のうち、凝縮器３０の流入口部３１よりも機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａに近い部位に配置されており、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側に位置している。
【０１５０】
従って、当該気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａから流出する気相冷媒の温度を直接的に検出することができる。又、当該気相冷媒温度センサ５６は、第１実施形態と同様に、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側に接続されている。第２実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、本発明に係る気相物理量検出部に相当する。
【０１５１】
第２実施形態に係る温度調整装置１は、第１実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０１５２】
そして、当該温度調整装置１にて、組電池ＢＰを冷却する場合、機器用熱交換器２０内部の液相冷媒は組電池ＢＰの熱によって蒸発し、この蒸発潜熱によって組電池ＢＰの冷却がなされる。
【０１５３】
この時、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡにあれば、図２を参照して説明したように、液相冷媒ＲＬの沸騰によって、液相冷媒ＲＬがチューブ２３Ａの内壁面を上下方向全体に濡らした状態になる。
【０１５４】
この状態であれば、機器用熱交換器２０の熱交換部２３全域にて、液相冷媒の蒸発潜熱で組電池ＢＰの冷却を行うことができる。この場合、熱交換部２３における冷媒は、潜熱による液相から気相への相変化を起こす為、液相冷媒と気相冷媒の温度は同程度の値を示す。
【０１５５】
一方、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも低下した場合には、図３を参照して説明したように、熱交換部２３を構成する各チューブ２３Ａの重力方向上方側に、液相冷媒ＲＬで濡れない部分が生じてしまう。
【０１５６】
この時、熱交換部２３の下方で蒸発した気相冷媒は、比重の差により各チューブ２３Ａを上方側に向かって移動し、液相冷媒ＲＬで濡れていない部分を通過する。液相冷媒ＲＬで濡れていない部分を通過する際には、気相冷媒は、組電池ＢＰにて生じた熱によって加熱され、その温度が上昇する為、過熱（スーパーヒート）状態となる。
【０１５７】
流体循環回路１０に封入された冷媒封入量が減少し、熱交換部２３における液相冷媒の液面位置が下がる程、熱交換部２３における各チューブ２３Ａの内壁面の上方側にて、液相冷媒ＲＬで濡れていない部分が拡大する。
【０１５８】
つまり、熱交換部２３における液相冷媒の液面位置が下がる程、組電池ＢＰで生じた熱によって、気相冷媒が加熱される期間が長くなり、気相冷媒の過熱度が増大する。
【０１５９】
従って、当該温度調整装置１は、気相側配管４０に配置された気相冷媒温度センサ５６によって、流体循環回路１０を循環する気相冷媒の温度を検出することで、機器用熱交換器２０内部における液相冷媒の液面位置、及び、流体循環回路１０に封入されている冷媒封入量を推定することができる。
【０１６０】
次に、第２実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について、図９を参照しつつ説明する。図９のフローチャートに示す制御処理は、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該機器制御装置５０にて実行することで実現される。
【０１６１】
図９に示すように、先ず、ステップＳ１１においては、温度調整装置１の作動開始時における初期気相冷媒温度ＴＧ０が、冷媒温度センサ５５である気相冷媒温度センサ５６によって検出される。第２実施形態においては、機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａから気相側配管４０に流出した気相冷媒の温度が検出される。
【０１６２】
ステップＳ１２では、第１実施形態のステップＳ２と同様に、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが特定される。
【０１６３】
ステップＳ１３では、電池発熱量Ｑと、初期気相冷媒温度ＴＧ０とを用いて、基準気相冷媒温度ＫＴＧが設定される。当該基準気相冷媒温度ＫＴＧは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を評価する為の評価基準として用いられ、本発明の基準物理量に相当する。
【０１６４】
ここで、電池発熱量Ｑと、初期気相冷媒温度ＴＧ０と、基準気相冷媒温度ＫＴＧとの関係性について説明する。先ず、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑと、気相冷媒温度ＴＧの目標値との関係について説明する。
【０１６５】
第１実施形態と同様に、組電池ＢＰの電池温度を定められた温度範囲に調整する為に、気相冷媒温度ＴＧの目標値は、電池発熱量Ｑに応じて定められる。この気相冷媒温度ＴＧの目標値は、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが大きい程、小さくなるように定められる。
【０１６６】
組電池ＢＰの発熱による気相冷媒温度ＴＧの時間変化について説明する。上述したように、流体循環回路１０に封入された冷媒封入量が減少し、熱交換部２３における液相冷媒の液面位置が下がる程、組電池ＢＰで生じた熱によって、気相冷媒が加熱される期間が長くなる。
【０１６７】
従って、組電池ＢＰにて所定の電池発熱量Ｑが生じた場合、機器用熱交換器２０における液面が警告液面位置ＦＬＣにある場合の気相冷媒温度ＴＧは、適正液面位置ＦＬＡにある場合の気相冷媒温度ＴＧよりも高くなる。
【０１６８】
そして、機器用熱交換器２０における液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合、及び、警告液面位置ＦＬＣにある場合の気相冷媒温度ＴＧの温度変化から、それぞれ冷媒封入量に係る判定を行う際の時間ｔｎにおける気相冷媒温度ＴＧを基準気相冷媒温度ＫＴＧに設定することができる。
【０１６９】
つまり、適正封入量が封入されている場合の基準気相冷媒温度ＫＴＧや、警告封入量が封入されている場合の基準気相冷媒温度ＫＴＧは、初期気相冷媒温度ＴＧ０と、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。
【０１７０】
第２実施形態に係る温度調整装置１においては、基準気相冷媒温度ＫＴＧと、初期気相冷媒温度ＴＧ０と、電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にて作成されている。当該制御マップは、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０１７１】
図９に戻り、第２実施形態に係る制御処理において、ステップＳ１３以後の処理について説明する。ステップＳ１３では、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている制御マップが読み出され、ステップＳ１１で検出した初期気相冷媒温度ＴＧ０と、ステップＳ１２で特定した電池発熱量Ｑを用いて、基準気相冷媒温度ＫＴＧが特定される。
【０１７２】
ステップＳ１３を実行する機器制御装置５０は、基準値設定部５０Ｂとして機能しており、本発明に係る基準物理量設定部に相当する。
【０１７３】
ステップＳ１４に移行すると、気相冷媒温度センサ５６によって、現時点における気相側配管４０へ流出した気相冷媒の気相冷媒温度ＴＧが検出される。
【０１７４】
続くステップＳ１５では、現時点の気相冷媒温度ＴＧが適正封入量に係る基準気相冷媒温度ＫＴＧよりも高いか否かが判定される。
【０１７５】
現時点の気相冷媒温度ＴＧが基準気相冷媒温度ＫＴＧよりも高い場合、現時点の冷媒封入量が適正封入量よりも少なく、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも下方に位置していると推定することができる。
【０１７６】
そうでない場合、現時点の冷媒封入量が適正封入量と等しい又は多く、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡと同じ又は適正液面位置ＦＬＡの上方に位置していると推定することができる。その後、この制御処理は終了される。
【０１７７】
ステップＳ１５を実行する場合の機器制御装置５０は、第１実施形態と同様に、本発明における流体量推定部５０Ｃ及び減少判定部５０Ｄとして機能しており、本発明における流体量推定部及び減少判定部に相当する。
【０１７８】
ステップＳ１６においては、ステップＳ１５の判定結果に応じた制御信号（即ち、報知信号又は警告信号）が報知装置５１に対して出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が適正封入量又は警告封入量よりも少ないことを、ユーザに報知する。報知装置５１による報知を終了すると、この制御処理は終了される。
【０１７９】
以上説明したように、第２実施形態に係る温度調整装置１によれば、第１実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１８０】
そして、第２実施形態に係る温度調整装置１においては、気相冷媒温度センサ５６は、気相側配管４０のうち、機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａに近い部位に配置されている。
【０１８１】
この位置で気相冷媒の温度を検出することで、流体循環回路１０における冷媒封入量を精度良く推定することができる。又、温度調整装置１において、気相側配管４０は作業性の良い部位にあたる為、気相側配管４０に対する気相冷媒温度センサ５６の配置作業やメンテナンスに係る作業性を向上させることができる。
【０１８２】
上述した第１実施形態、第２実施形態に係る温度調整装置１における気相冷媒温度センサ５６の配置は、流体循環回路１０内の気相冷媒の温度に相関を有する物理量を検出することができれば、適宜変更することができる。冷媒温度センサ５５としての気相冷媒温度センサ５６は、図１０に示す配置位置ＰＧＡや配置位置ＰＧＢに配置することも可能である。
【０１８３】
図１０に示すように、配置位置ＰＧＡは、機器用熱交換器２０の上方に位置する流体流出部２１を示している。熱交換部２３で蒸発した気相冷媒は、熱交換部２３の各チューブ２３Ａを上方へ流れ、流体流出部２１にて合流する。従って、配置位置ＰＧＡに気相冷媒温度センサ５６を配置すれば、気相冷媒の温度に相関を有する物理量を確実に検出することができる。
【０１８４】
配置位置ＰＧＢは、凝縮器３０における流入口部３１の周辺を示している。凝縮器３０の流入口部３１では、気相側配管４０を流れた気相冷媒が凝縮器３０の内部に流入する。従って、配置位置ＰＧＢに気相冷媒温度センサ５６を配置すれば、気相冷媒の温度に相関を有する物理量を確実に検出することができる。
【０１８５】
又、気相冷媒温度センサ５６を流体循環回路１０における複数個所に配置してもよい。例えば、上述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、表面温度ＴＳによる冷媒封入量の推定と、気相側配管４０における気相冷媒温度ＴＧによる冷媒封入量の推定とを両方実行するように構成することも可能である。
【０１８６】
この場合、何れか一方の推定結果から冷媒封入量が減少していると判定されていれば、報知装置５１による報知を行うことが望ましい。
【０１８７】
（第３実施形態）
次に、上述した各実施形態とは異なる第３実施形態について、図１１、図１２を参照しつつ説明する。第３実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０１８８】
第３実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図１１に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０１８９】
第３実施形態に係る温度調整装置１においては、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６ではなく、液相冷媒温度センサ５７が配置されている。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０１９０】
図１１に示すように、第３実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の表面に配置されている。当該液相冷媒温度センサ５７は、液相冷媒の温度に相関を有する物理量として、表面温度ＴＳを検出する。
【０１９１】
当該液相冷媒温度センサ５７は、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側に接続されている。従って、当該液相冷媒温度センサ５７は、本発明における液相物理量検出部に相当する。そして、第３実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側に配置されている。
【０１９２】
上述したように、組電池ＢＰの冷却時において、熱交換部２３における適正液面位置ＦＬＡの下方には、液相冷媒が位置している。従って、液相冷媒温度センサ５７をこのように配置することによって、熱交換部２３の表面温度を介して、液相冷媒の温度を検出できる。
【０１９３】
より好ましくは、当該液相冷媒温度センサ５７は、熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡの下方であって、できるだけ適正液面位置ＦＬＡに近い部位に配置されている。この位置は、冷媒封入量が減少すると、表面温度ＴＳの温度変化として早期に現れる位置である。従って、液相冷媒温度センサ５７をこの位置に配置することで、流体循環回路１０における冷媒封入量の減少を早期に検出することが可能となる。
【０１９４】
尚、熱交換部２３に対する液相冷媒温度センサ５７の配置に関して、熱交換部２３の内部の冷媒と組電池ＢＰとの熱交換に対する影響が少ない位置を選択することが望ましい。例えば、熱交換部２３のうち、適正液面位置ＦＬＡよりも下方であって、液供給部２２に近い部位に設けられていても良い。
【０１９５】
第３実施形態に係る温度調整装置１は、上述した実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０１９６】
そして、当該温度調整装置１にて、組電池ＢＰを冷却する場合、機器用熱交換器２０内部の液相冷媒は組電池ＢＰの熱によって蒸発し、この蒸発潜熱によって組電池ＢＰの冷却がなされる。
【０１９７】
この時、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡにあれば、図２を参照して説明したように、液相冷媒ＲＬの沸騰によって、液相冷媒ＲＬがチューブ２３Ａの内壁面を上下方向全体にわたって濡らした状態になる。
【０１９８】
この状態であれば、機器用熱交換器２０の熱交換部２３全域にて、液相冷媒の蒸発潜熱で組電池ＢＰの冷却を行うことができる。この場合、熱交換部２３における冷媒は、潜熱による液相から気相への相変化を起こす為、液相冷媒と気相冷媒の温度は同程度の値を示す。
【０１９９】
一方、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも低下した場合には、図３を参照して説明したように、熱交換部２３を構成する各チューブ２３Ａの重力方向上方側に、液相冷媒ＲＬで濡れない部分が生じてしまう。
【０２００】
この時、熱交換部２３の下方で蒸発した気相冷媒は、比重の差により各チューブ２３Ａを上方側に向かって移動し、液相冷媒ＲＬで濡れていない部分を通過する。液相冷媒ＲＬで濡れていない部分を通過する際には、気相冷媒は、組電池ＢＰにて生じた熱によって加熱され、その温度が上昇する為、過熱（スーパーヒート）状態となる。
【０２０１】
即ち、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから下がっていくと、液相冷媒の蒸発潜熱により冷却される部分が減少していき、組電池ＢＰにて生じた熱で加熱される部分が増大していくことになる。
【０２０２】
これにより、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、液相冷媒の液面位置が低下することで、流体循環回路１０を循環する冷媒全体としての温度が上昇していく。又、液面位置が低下することで、液相冷媒温度センサ５７の配置位置は、液相冷媒に接触している状態から気相冷媒に接触している状態へと変化していく。
【０２０３】
従って、当該温度調整装置１は、機器用熱交換器２０の熱交換部２３にて適正液面位置ＦＬＡの下方に配置された液相冷媒温度センサ５７で表面温度ＴＳを検出することで、機器用熱交換器２０内部における液相冷媒の液面位置、及び、流体循環回路１０に封入されている冷媒封入量を推定することができる。
【０２０４】
次に、第３実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について説明する。第３実施形態に係る制御処理の基本的な流れは、上述した第１実施形態における図５に示すフローチャートと同様である。
【０２０５】
即ち、先ず、液相冷媒温度センサ５７にて初期表面温度ＴＳ０が検出され、続いて、組電池ＢＰの組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが特定される。これらの処理内容は第１実施形態と同様である。
【０２０６】
その後、電池発熱量Ｑと、初期表面温度ＴＳ０とを用いて、第３実施形態に係る基準表面温度ＫＴＳが設定される。第３実施形態に係る基準表面温度ＫＴＳは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を評価する為の評価基準として用いられるが、第１実施形態の基準表面温度ＫＴＳとは異なる値として設定される。
【０２０７】
ここで、第３実施形態における電池発熱量Ｑと、初期表面温度ＴＳ０と、基準表面温度ＫＴＳとの関係性について説明する。組電池ＢＰの電池発熱量Ｑと、表面温度ＴＳの目標値との関係は、第１実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０２０８】
第３実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰの発熱による表面温度ＴＳの時間変化について、図１２を参照しつつ説明する。上述したように、流体循環回路１０に封入された冷媒封入量が減少し、熱交換部２３における液相冷媒の液面位置が下がる程、液相冷媒の蒸発潜熱により冷却される部分が減少していき、組電池ＢＰにて生じた熱で加熱される部分が増大していくことになる。
【０２０９】
図１２に示すように、液相冷媒温度センサ５７にて検出される表面温度ＴＳは、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡに位置する場合よりも警告液面位置ＦＬＣに位置する場合の方が高くなる。この二つの表面温度ＴＳの関係性は、組電池ＢＰの発熱開始を示す時間ｔ０から時間ｔｆを経過しても変わらない。
【０２１０】
そして、機器用熱交換器２０における液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合、及び、警告液面位置ＦＬＣにある場合の表面温度ＴＳの温度変化から、それぞれ冷媒封入量に係る判定を行う際の時間ｔｎにおける表面温度ＴＳを基準表面温度ＫＴＳに設定することができる。
【０２１１】
つまり、適正封入量が封入されている場合の基準表面温度ＫＴＳや、警告封入量が封入されている場合の基準表面温度ＫＴＳは、初期表面温度ＴＳ０と、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。
【０２１２】
第３実施形態に係る温度調整装置１においては、基準表面温度ＫＴＳと、初期表面温度ＴＳ０と、電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にて作成されている。当該制御マップは、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０２１３】
第３実施形態においては、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている制御マップが読み出され、初期表面温度ＴＳ０と、電池発熱量Ｑを用いて、基準表面温度ＫＴＳが特定される。
【０２１４】
その後、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡの下方に配置された液相冷媒温度センサ５７によって、現時点における表面温度ＴＳが検出され、制御マップ等を用いて特定された基準表面温度ＫＴＳと比較される。
【０２１５】
現時点の表面温度ＴＳが基準表面温度ＫＴＳよりも高い場合、現時点の冷媒封入量が適正封入量よりも少なく、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも下方に位置していると推定される。
【０２１６】
この場合、報知装置５１に対して制御信号が出力され、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも低下し、適正封入量よりも減少していることが、報知装置５１によってユーザに報知される。
【０２１７】
以上説明したように、第３実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２１８】
当該温度調整装置１において、冷媒温度センサ５５として、液相冷媒温度センサ５７が配置されており、液相冷媒の温度に相関を有する表面温度ＴＳが検出される。当該温度調整装置１は、液相冷媒に係る表面温度ＴＳと、基準表面温度ＫＴＳとを比較することで、現時点の冷媒封入量を推定する。
【０２１９】
これにより、流体循環回路１０の内部にて相変化する冷媒に関して、液相冷媒の温度に相関を有する物理量として表面温度を検出でき、基準となる冷媒封入量（即ち、適正封入量や警告封入量）を用いて、現時点の冷媒封入量を精度良く推定することができる。
【０２２０】
当該温度調整装置１において、液相冷媒温度センサ５７は、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡの重力方向下方側に配置されている。適正液面位置ＦＬＡから液相冷媒の液面が低下していくと、液相冷媒温度センサ５７により検出される表面温度が変化する。従って、当該液相冷媒温度センサ５７は、液相冷媒の温度に相関を有する表面温度ＴＳを確実に検出することができる。
【０２２１】
（第４実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第４実施形態について、図１３を参照しつつ説明する。第４実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０２２２】
第４実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図１３に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０２２３】
第４実施形態に係る温度調整装置１においては、冷媒温度センサ５５として、液相冷媒温度センサ５７が配置されている。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０２２４】
図１３に示すように、第４実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、機器用熱交換器２０の熱交換部２３ではなく、液相側配管４５に配置されている。当該液相冷媒温度センサ５７は、液相側配管４５のうち機器用熱交換器２０に近い部位に配置されている。
【０２２５】
具体的には、当該液相冷媒温度センサ５７は、液相側配管４５のうち、凝縮器３０の流出口部３２よりも機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａに近い部位に配置されており、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側に位置している。
【０２２６】
従って、当該液相冷媒温度センサ５７は、機器用熱交換器２０における液供給部２２の配管接続部２２Ａへ流入する液相冷媒の温度を直接的に検出することができる。又、当該液相冷媒温度センサ５７は、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側に接続されている。第４実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、本発明に係る液相物理量検出部に相当する。
【０２２７】
第４実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０２２８】
そして、当該温度調整装置１にて、組電池ＢＰを冷却する場合、機器用熱交換器２０内部の液相冷媒は組電池ＢＰの熱によって蒸発し、この蒸発潜熱によって組電池ＢＰの冷却がなされる。
【０２２９】
この時、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡにあれば、図２を参照して説明したように、液相冷媒ＲＬがチューブ２３Ａの内壁面を上下方向全体にわたって濡らした状態になる。
【０２３０】
この状態であれば、機器用熱交換器２０の熱交換部２３全域にて、液相冷媒の蒸発潜熱で組電池ＢＰの冷却を行うことができる。この場合、熱交換部２３における冷媒が潜熱による液相から気相への相変化を起こす為、流体循環回路１０における冷媒全体としては一定の温度を示す。
【０２３１】
一方、機器用熱交換器２０における液相冷媒ＲＬの液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも低下した場合には、図３を参照して説明したように、熱交換部２３を構成する各チューブ２３Ａの重力方向上方側に、液相冷媒ＲＬで濡れない部分が生じてしまう。
【０２３２】
この時、熱交換部２３の下方で蒸発した気相冷媒は、上方側に向かって移動する際に、組電池ＢＰにて生じた熱によって加熱され、その温度が上昇する為、過熱（スーパーヒート）状態となる。
【０２３３】
即ち、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから下がっていくと、液相冷媒の蒸発潜熱により冷却される部分が減少していき、組電池ＢＰにて生じた熱で加熱される部分が増大していくことになる。
【０２３４】
これにより、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、液相冷媒の液面位置が低下することで、流体循環回路１０を循環する冷媒全体としての温度が上昇していく。そうすると、液相側配管４５を流れる冷媒が高温の気相冷媒を含んだ気液混相状態となる場合が生じる。
【０２３５】
この場合、液相側配管４５における液相冷媒温度センサ５７で検出される液相冷媒温度が増大していく。即ち、この液相側配管４５に配置された液相冷媒温度センサ５７の検出値から、流体循環回路１０内部における冷媒封入量、及び、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置を推定することができる。
【０２３６】
又、機器用熱交換器２０における液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも下がった場合には、当該検出位置には、過熱度を有する気相冷媒が多く存在する状態となる。従って、当該温度調整装置１は、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも低下したことや、それに対応する量まで冷媒封入量が減少したことを推定することができる。
【０２３７】
尚、この第４実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理については、第３実施形態における表面温度ＴＳ、基準表面温度ＫＴＳに替えて、初期液相冷媒温度の検出、基準液相冷媒温度を設定する為の制御マップを用いる点を除いて、上述した第３実施形態と同様である。
【０２３８】
従って、第４実施形態に係る温度調整装置１によれば、液相側配管４５に配置された液相冷媒温度センサ５７から検出される液相冷媒温度を用いて、基準となる冷媒封入量（即ち、適正封入量や警告封入量）を用いて、現時点の冷媒封入量を精度良く推定することができる。
【０２３９】
又、現時点の冷媒封入量が基準となる冷媒封入量（即ち、適正封入量や警告封入量）よりも減少している場合には、報知装置５１によって、その旨がユーザに報知される。従って、当該温度調整装置１によれば、流体循環回路１０における冷媒封入量を適切に管理することができ、状況に応じた措置（例えば、冷媒の補充等）を講じることができる。
【０２４０】
以上説明したように、第４実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２４１】
そして、第４実施形態に係る温度調整装置１において、液相冷媒温度センサ５７は、液相側配管４５のうち、機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａに近い部位に配置されている。
【０２４２】
この位置で液相冷媒の温度を検出することで、流体循環回路１０における冷媒封入量を精度良く推定することができる。又、温度調整装置１において、液相側配管４５は作業性の良い部位にあたる。従って、当該温度調整装置１は、液相側配管４５に対する液相冷媒温度センサ５７の配置作業やメンテナンスに係る作業性を向上させることができる。
【０２４３】
上述した第３実施形態、第４実施形態に係る温度調整装置１における液相冷媒温度センサ５７の配置は、流体循環回路１０内の液相冷媒の温度に相関を有する物理量を検出することができれば、適宜変更することができる。冷媒温度センサ５５としての液相冷媒温度センサ５７は、図１４に示す配置位置ＰＬＡや配置位置ＰＬＢに配置することも可能である。
【０２４４】
図１４に示すように、配置位置ＰＬＡは、機器用熱交換器２０の下方に位置する液供給部２２を示している。液相側配管４５を通過した液相冷媒は、配管接続部２２Ａから機器用熱交換器２０における液供給部２２へ流入する。従って、配置位置ＰＬＡに液相冷媒温度センサ５７を配置すれば、液相冷媒の温度に相関を有する物理量を確実に検出することができる。
【０２４５】
配置位置ＰＬＢは、凝縮器３０における流出口部３２の周辺を示している。凝縮器３０の流出口部３２は、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒が液相側配管４５へ流出する。従って、配置位置ＰＬＢに液相冷媒温度センサ５７を配置すれば、液相冷媒の温度に相関を有する物理量を確実に検出することができる。又、液相冷媒温度センサ５７を流体循環回路１０における複数個所に配置してもよい。
【０２４６】
（第５実施形態）
次に、上述した各実施形態とは異なる第５実施形態について、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。第５実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０２４７】
第５実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図１５に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０２４８】
第５実施形態に係る温度調整装置１においては、冷媒温度センサ５５である液相冷媒温度センサ５７として、上側液相温度センサ５７Ａと、下側液相温度センサ５７Ｂとを有している。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０２４９】
図１５に示すように、上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂは、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の表面に配置されている。上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂは、熱交換部２３における夫々の配置位置において、液相冷媒の温度に相関を有する物理量として、表面温度ＴＳを検出する。
【０２５０】
そして、上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂは、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側にそれぞれ接続されている。
【０２５１】
上側液相温度センサ５７Ａは、本発明における液相物理量検出部に相当すると共に、上側液相物理量検出部に相当する。同様に、下側液相温度センサ５７Ｂは、本発明における液相物理量検出部に相当すると共に、下側液相物理量検出部に相当する。
【０２５２】
上側液相温度センサ５７Ａは、熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡよりも下方に規定された警告液面位置ＦＬＣの重力方向上方側に配置されている。警告液面位置ＦＬＣは、本発明における警告基準位置に相当する。
【０２５３】
より好ましくは、上側液相温度センサ５７Ａは、熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣの重力方向上方側で、且つ、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側であり、できるだけ適正液面位置ＦＬＡに近い部位に配置されている。
【０２５４】
そして、下側液相温度センサ５７Ｂは、熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣよりも重力方向下方側に配置されている。より好ましくは、下側液相温度センサ５７Ｂは、熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣの重力方向下方側であって、できるだけ警告液面位置ＦＬＣに近い部位に配置されている。
【０２５５】
この位置は、冷媒封入量が警告液面位置ＦＬＣに係る警告封入量よりも減少すると、表面温度ＴＳの温度変化として早期に現れる位置である。従って、下側液相温度センサ５７Ｂをこの位置に配置することで、流体循環回路１０における冷媒封入量が警告封入量よりも減少したことを早期に検出することが可能となる。
【０２５６】
尚、熱交換部２３に対する上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂの配置に関して、熱交換部２３の内部の冷媒と組電池ＢＰとの熱交換に対する影響が少ない位置を選択することが望ましい。
【０２５７】
第５実施形態に係る温度調整装置１は、上述した実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０２５８】
第５実施形態においても、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから下がっていくと、液相冷媒の蒸発潜熱により冷却される部分が減少していき、組電池ＢＰにて生じた熱で加熱される部分が増大していくことになる。これにより、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、液相冷媒の液面位置が低下することで、流体循環回路１０を循環する冷媒全体としての温度が上昇していく。
【０２５９】
そして、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから低下することで、上側液相温度センサ５７Ａの配置位置は、液相冷媒に接触している状態から気相冷媒に接触している状態へと変化していく。
【０２６０】
従って、第５実施形態に係る温度調整装置１は、上側液相温度センサ５７Ａにて検出される表面温度ＴＳを用いて、上述した第３実施形態に係る制御処理を実行することで、流体循環回路１０の冷媒封入量が適正封入量から減少し、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから低下したか否かを判定することができる。この点については、既に第３実施形態で説明しているので、再度の説明を省略する。
【０２６１】
更に、流体循環回路１０の冷媒封入量が減少し警告封入量になると、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置は、警告液面位置ＦＬＣになる。この時、上側液相温度センサ５７Ａの配置位置は、気相冷媒と接触している状態となり、下側液相温度センサ５７Ｂの配置位置は、液相冷媒と接触している状態となる。
【０２６２】
これにより、上側液相温度センサ５７Ａにて検出された表面温度ＴＳは、下側液相温度センサ５７Ｂにて検出される表面温度ＴＳよりも高い温度を示す。上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる表面温度ＴＳの温度差を用いることで、当該温度調整装置１は、警告液面位置ＦＬＣを基準として、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置を推定することができる。
【０２６３】
尚、第５実施形態において、上側液相温度センサ５７Ａによる表面温度ＴＳと下側液相温度センサ５７Ｂによる表面温度ＴＳの温度差を表面温度差ＤＴＳという。そして、この表面温度差ＤＴＳを用いる為、上側液相温度センサ５７Ａの配置位置は液相冷媒の沸騰によって、液相冷媒で濡れない状態が望ましい。
【０２６４】
即ち、第５実施形態にて、表面温度差ＤＴＳを用いた液相冷媒の液面位置の推定は、対象機器である組電池ＢＰの電池発熱量Ｑがある程度少ない場合に特に有効である。
【０２６５】
次に、第５実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について、図１６を参照しつつ説明する。図１６のフローチャートに示す制御処理は、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該機器制御装置５０にて実行することで実現される。
【０２６６】
図１６に示す制御処理は、流体循環回路１０における冷媒封入量が警告封入量よりも減少した否かを判定する為の制御内容を示している。上述したように、冷媒封入量が適正封入量よりも減少したか否かについては、第３実施形態における制御処理が実行される。
【０２６７】
従って、図１６に関する説明においては、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにあることを前提とする。
【０２６８】
図１６に示すように、先ず、ステップＳ２１においては、第１実施形態のステップＳ２と同様に、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが特定される。
【０２６９】
ステップＳ２２では、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑを用いて、表面温度差ＤＴＳに対応する基準物理量として、基準表面温度差ＫＤＴＳが設定される。当該基準表面温度差ＫＤＴＳは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を評価する為の評価基準として用いられ、本発明の基準警告差分量に相当する。
【０２７０】
ここで、第５実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰの発熱による表面温度差ＤＴＳの時間変化について、図１７を参照しつつ説明する。
【０２７１】
尚、図１７においても、実線で示す温度変化ＬＡは、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにある場合の温度変化を示し、破線で示す温度変化ＬＣは、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣにある場合の温度変化を示している。
【０２７２】
機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにある場合、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂの配置位置は、いずれも液相冷媒と接触する状態である。
【０２７３】
従って、組電池ＢＰが電池発熱量Ｑで発熱した場合であっても、液相冷媒が蒸発して潜熱変化を起こす為、この場合の表面温度差ＤＴＳは、組電池ＢＰが発熱を開始した時間ｔ０から時間が経過したとしても、時間ｔ０における初期表面温度差ＤＴＳ０を維持する。
【０２７４】
一方、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣにある場合、上側液相温度センサ５７Ａの配置位置は、気相冷媒と接触する状態であり、下側液相温度センサ５７Ｂの配置位置は、液相冷媒と接触する状態である。
【０２７５】
従って、下側液相温度センサ５７Ｂにより検出される表面温度は、液相冷媒の蒸発による潜熱変化である為、一定の値を示す。一方、上側液相温度センサ５７Ａにより検出される表面温度は、液相冷媒による蒸発潜熱が作用することがない為、組電池ＢＰで生じた熱によって上昇していく。
【０２７６】
即ち、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣにある場合の表面温度差ＤＴＳは、組電池ＢＰが発熱を開始した時間ｔ０から時間が経過する程、大きな値を示す。
【０２７７】
これにより、機器用熱交換器２０における液面が警告液面位置ＦＬＣにある場合の表面温度差ＤＴＳの時間変化から、冷媒封入量に係る判定を行う際の時間ｔｎにおける表面温度差であるＤＴＳｎを特定することができ、この値を基準表面温度差ＫＤＴＳに設定することができる。つまり、警告封入量が封入されている場合の基準表面温度差ＫＤＴＳは、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。
【０２７８】
第５実施形態に係る温度調整装置１においては、基準表面温度差ＫＤＴＳと、電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にて作成されている。当該制御マップは、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０２７９】
図１６に戻り、第５実施形態に係る制御処理において、ステップＳ２２以後の処理について説明する。ステップＳ２２では、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている制御マップが読み出され、ステップＳ２１で特定した電池発熱量Ｑを用いて、基準表面温度差ＫＤＴＳが特定される。
【０２８０】
ステップＳ２２を実行する機器制御装置５０は、基準値設定部５０Ｂとして機能しており、本発明に係る基準物理量設定部に相当する。
【０２８１】
ステップＳ２３に移行すると、上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂによって、それぞれの位置における表面温度ＴＳが検出される。そして、検出した２つの表面温度ＴＳから、現時点における機器用熱交換器２０の熱交換部２３における表面温度差ＤＴＳが算出される。
【０２８２】
続くステップＳ２４では、現時点の表面温度差ＤＴＳが警告封入量に係る基準表面温度差ＫＤＴＳよりも高いか否かが判定される。
【０２８３】
現時点の表面温度差ＤＴＳが基準表面温度差ＫＤＴＳよりも高い場合、現時点の冷媒封入量が警告封入量よりも少なく、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣよりも下方に位置していると推定することができる。
【０２８４】
そうでない場合、現時点の冷媒封入量が警告封入量と等しい又は多く、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣと同じ又は警告液面位置ＦＬＣの上方に位置していると推定することができる。その後、この制御処理は終了される。
【０２８５】
ステップＳ２４を実行する場合の機器制御装置５０は、上述した実施形態と同様に、本発明における流体量推定部５０Ｃ及び減少判定部５０Ｄとして機能しており、本発明における流体量推定部及び減少判定部に相当する。
【０２８６】
ステップＳ２５においては、ステップＳ２４の判定結果に応じて出力された警告信号が報知装置５１に対して出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が警告封入量よりも少ないことを、ユーザに報知する。報知装置５１による報知を終了すると、この制御処理は終了される。
【０２８７】
以上説明したように、第５実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２８８】
そして、第５実施形態に係る温度調整装置１は、液相冷媒温度センサ５７として、上側液相温度センサ５７Ａと、下側液相温度センサ５７Ｂとを有している。上側液相温度センサ５７Ａは、熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣの重力方向上側に配置されており、下側液相温度センサ５７Ｂは、熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣの重力方向下側に配置されている。
【０２８９】
これにより、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂの検出値の差を利用することで、現時点における液相冷媒の液面位置を、警告液面位置ＦＬＣを基準として推定することができる。
【０２９０】
又、上側液相温度センサ５７Ａ及び下側液相温度センサ５７Ｂは、何れも熱交換部２３における適正液面位置ＦＬＡの下方側に配置されている。従って、当該温度調整装置１によれば、現時点における液相冷媒の液面位置を、適正液面位置ＦＬＡを基準として推定することもできる。
【０２９１】
つまり、第５実施形態に係る温度調整装置１によれば、適正液面位置ＦＬＡ、警告液面位置ＦＬＣの２つの基準を用いて、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面を推定することができ、流体循環回路１０における冷媒封入量を、より詳細に管理することが可能となる。
【０２９２】
（第６実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第６実施形態について、図１８〜図２０を参照しつつ説明する。第６実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０２９３】
第６実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図１８に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０２９４】
第６実施形態に係る温度調整装置１は、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６と、液相冷媒温度センサ５７を有している。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０２９５】
図１８に示すように、第６実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、第２実施形態と同様に、気相側配管４０のうち、凝縮器３０の流入口部３１よりも機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａに近い部位に配置されている。当該気相冷媒温度センサ５６は、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側に位置している。
【０２９６】
従って、当該気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａから流出する気相冷媒の温度を直接的に検出することができる。又、当該気相冷媒温度センサ５６は、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側に接続されている。
【０２９７】
そして、第６実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、第４実施形態と同様に、液相側配管４５のうち、凝縮器３０の流出口部３２よりも機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａに近い部位に配置されている。当該液相冷媒温度センサ５７は、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側に位置している。
【０２９８】
従って、当該液相冷媒温度センサ５７は、機器用熱交換器２０における液供給部２２の配管接続部２２Ａへ流入する液相冷媒の温度を直接的に検出することができる。又、当該液相冷媒温度センサ５７は、冷媒温度センサ５５として、機器制御装置５０の入力側に接続されている。
【０２９９】
即ち、第６実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、本発明に係る気相物理量検出部に相当し、液相冷媒温度センサ５７は、本発明に係る液相物理量検出部に相当する。
【０３００】
第６実施形態に係る温度調整装置１は、上述した実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０３０１】
ここで、第６実施形態においても、機器用熱交換器２０の内部にて、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにある場合は、熱交換部２３が上下方向全体にわたって液相冷媒で濡れた状態になる。この時、機器用熱交換器２０の内部では、組電池ＢＰの発熱によって冷媒が液相から気相へ相変化する為、液相冷媒と気相冷媒の温度は同程度の値を示す。
【０３０２】
そして、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから下がっていくと、熱交換部２３の内部において、液相冷媒に接触する部分が減少していき、気相冷媒に接触する部分が増大していく。
【０３０３】
つまり、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから低下すると、熱交換部２３において、液相冷媒の蒸発潜熱により冷却される部分が減少していき、組電池ＢＰにて生じた熱で加熱される部分が増大していくことになる。
【０３０４】
この結果、熱交換部２３の下方で蒸発した気相冷媒は、液相冷媒の液面位置が低下する程、組電池ＢＰにて生じた熱で長期間にわたって加熱される。この為、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから低下する程、気相冷媒温度センサ５６で検出される気相冷媒温度は上昇し、当該気相冷媒は過熱（スーパーヒート）状態となる。
【０３０５】
これにより、液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから低下すると、気相冷媒温度が液相冷媒温度よりも高くなる。つまり、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が低下する程、気相冷媒と液相冷媒との間に大きな温度差が生じる。
【０３０６】
従って、流体循環回路１０を循環する気相冷媒と液相冷媒の温度差（即ち、後述する冷媒温度差ＤＴＲ）を用いることで、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置を推定することができ、流体循環回路１０における冷媒封入量を推定できる。
【０３０７】
次に、第６実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について、図１９を参照しつつ説明する。図１９のフローチャートに示す制御処理は、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該機器制御装置５０にて実行することで実現される。
【０３０８】
図１９に示すように、先ず、ステップＳ３１においては、第１実施形態のステップＳ２と同様に、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが特定される。
【０３０９】
ステップＳ３２では、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑを用いて、冷媒温度差ＤＴＲに対応する基準物理量として、基準冷媒温度差ＫＤＴＲが設定される。当該基準冷媒温度差ＫＤＴＲは、流体循環回路１０の内部に封入されている冷媒封入量を評価する為の評価基準として用いられ、本発明の基準差分量に相当する。
【０３１０】
尚、冷媒温度差ＤＴＲは、気相冷媒温度センサ５６にて検出される気相冷媒温度と、液相冷媒温度センサ５７にて検出される液相冷媒温度との差分値を意味する。当該冷媒温度差ＤＴＲは、本発明における差分物理量に相当する。
【０３１１】
ここで、第６実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰの発熱による冷媒温度差ＤＴＲの時間変化について、図２０を参照しつつ説明する。
【０３１２】
尚、図２０においても、実線で示す温度変化ＬＡは、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにある場合の温度変化を示し、破線で示す温度変化ＬＣは、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣにある場合の温度変化を示している。
【０３１３】
上述したように、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡにある場合、気相冷媒と液相冷媒の温度差は一定の値を示す。図２０にて実線で示す温度変化ＬＡからわかるように、組電池ＢＰの発熱開始時にあたる時間ｔ０の冷媒温度差を維持する傾向を示す。
【０３１４】
一方、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡから下がる程、気相冷媒の温度が上昇する為、冷媒温度差ＤＴＲの値も大きくなる。この時、組電池ＢＰの電池発熱量Ｑが大きい程、気相冷媒の温度上昇の度合いも大きくなる為、冷媒温度差ＤＴＲの増大の度合いも大きくなる。
【０３１５】
図２０にて破線で示す温度変化ＬＣからわかるように、液面位置が警告液面位置ＦＬＣにある場合の冷媒温度差ＤＴＲは、時間ｔ０から時間を経過する程、大きくなる傾向を示す。
【０３１６】
従って、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合や、液面が警告液面位置ＦＬＣにある場合について、それぞれの冷媒温度差ＤＴＲの時間変化から、冷媒封入量に係る判定を行う際の時間ｔｎにおける冷媒温度差であるＤＴＲｎをそれぞれ特定することができ、この値を基準冷媒温度差に設定することができる。
【０３１７】
つまり、第６実施形態における基準冷媒温度差ＫＤＴＲは、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。そして、第６実施形態に係る温度調整装置１では、基準冷媒温度差ＫＤＴＲと、電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にて作成されている。当該制御マップは、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０３１８】
図１９に戻り、第６実施形態に係る制御処理において、ステップＳ３２以後の処理について説明する。ステップＳ３２では、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている制御マップが読み出され、ステップＳ３１で特定した電池発熱量Ｑを用いて、基準冷媒温度差ＫＤＴＲが特定される。
【０３１９】
例えば、図２０に示す場合には、警告封入量に係る基準冷媒温度差ＫＤＴＲが特定される。ステップＳ３２を実行する機器制御装置５０は、基準値設定部５０Ｂとして機能しており、本発明に係る基準物理量設定部に相当する。
【０３２０】
ステップＳ３３に移行すると、気相冷媒温度センサ５６及び液相冷媒温度センサ５７によって、それぞれ気相冷媒温度と液相冷媒温度が検出される。そして、検出した気相冷媒温度と液相冷媒温度から、現時点における冷媒温度差ＤＴＲが算出される。
【０３２１】
続くステップＳ３４では、現時点の冷媒温度差ＤＴＲが警告封入量に係る基準冷媒温度差ＫＤＴＲよりも高いか否かが判定される。
【０３２２】
現時点の冷媒温度差ＤＴＲが基準冷媒温度差ＫＤＴＲよりも高い場合、現時点の冷媒封入量が警告封入量よりも少なく、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣよりも下方に位置していると推定することができる。
【０３２３】
そうでない場合、現時点の冷媒封入量が警告封入量と等しい又は多く、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣと同じ又は警告液面位置ＦＬＣの上方に位置していると推定することができる。その後、この制御処理は終了される。
【０３２４】
ステップＳ３４を実行する場合の機器制御装置５０は、上述した実施形態と同様に、本発明における流体量推定部５０Ｃ及び減少判定部５０Ｄとして機能しており、本発明における流体量推定部及び減少判定部に相当する。
【０３２５】
ステップＳ３５においては、ステップＳ３４の判定結果に応じて出力された警告信号が報知装置５１に対して出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が警告封入量よりも少ないことを、ユーザに報知する。報知装置５１による報知を終了すると、この制御処理は終了される。
【０３２６】
尚、ステップＳ３２にて、適正封入量に係る基準冷媒温度差ＫＤＴＲを特定し、ステップＳ３４にて、現時点における冷媒温度差ＤＴＲと比較すれば、現時点における冷媒封入量が適正封入量よりも少ないか否かを推定することも可能である。
【０３２７】
以上説明したように、第６実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３２８】
そして、第６実施形態に係る温度調整装置１は、気相冷媒温度センサ５６と、液相冷媒温度センサ５７を有している。当該温度調整装置１は、気相冷媒温度センサ５６で検出された気相冷媒温度と、液相冷媒温度センサ５７で検出された液相冷媒温度から冷媒温度差ＤＴＲを算出し、冷媒温度差ＤＴＲを用いて現時点における液相冷媒の液面位置を推定する。
【０３２９】
これにより、当該温度調整装置１は、流体循環回路１０における液相冷媒と気相冷媒の温度に相関を有する物理量の差分値の差を利用することで、現時点における液相冷媒の液面位置を、適正液面位置ＦＬＡや警告液面位置ＦＬＣ等を基準として推定することができる。
【０３３０】
そして、当該温度調整装置１によれば、現時点における液相冷媒の液面位置を推定することで、現時点の流体循環回路１０における冷媒封入量を推定することができ、冷媒封入量の管理を行うことができる。
【０３３１】
又、当該温度調整装置１では、気相冷媒温度センサ５６は、適正液面位置ＦＬＡ及び警告液面位置ＦＬＣよりも重力方向上方側に配置されており、液相冷媒温度センサ５７は、適正液面位置ＦＬＡ及び警告液面位置ＦＬＣよりも重力方向下方側に配置されている。
【０３３２】
従って、当該温度調整装置１によれば、気相冷媒温度センサ５６によって、流体循環回路１０を循環する気相冷媒の温度を確実に検出することができ、液相冷媒温度センサ５７によって、流体循環回路１０を循環する液相冷媒の温度を確実に検出することができる。
【０３３３】
更に、当該温度調整装置１においては、気相冷媒温度センサ５６は、気相側配管４０に配置されており、液相冷媒温度センサ５７は、液相側配管４５に配置されている。
【０３３４】
又、温度調整装置１において、気相側配管４０、液相側配管４５は作業性の良い部位にあたる為、気相側配管４０に対する気相冷媒温度センサ５６の配置作業、液相側配管４５に対する液相冷媒温度センサ５７の配置作業、メンテナンスに係る作業性を向上させることができる。
【０３３５】
第６実施形態に係る温度調整装置１において、気相冷媒温度センサ５６、液相冷媒温度センサ５７の配置は、あくまでも一例である。気相冷媒温度センサ５６の配置は、流体循環回路１０内の気相冷媒の温度に相関を有する物理量を検出することができれば、適宜変更することができる。
【０３３６】
例えば、図２１に示す配置位置ＰＧＡや配置位置ＰＧＢに、気相冷媒温度センサ５６を配置することも可能である。配置位置ＰＧＡ及び配置位置ＰＧＢについては、図１０を参照しつつ既に説明している為、再度の説明は省略する。
【０３３７】
又、図２１に示す配置位置ＰＧＣに、気相冷媒温度センサ５６を配置してもよい。配置位置ＰＧＣは、機器用熱交換器２０における熱交換部２３にて、少なくとも適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側を示す。
【０３３８】
具体的には、配置位置ＰＧＣは、熱交換部２３における適正液面位置ＦＬＡの上方側であって、対象機器である組電池ＢＰの上端に近い部位であることが望ましい。このように配置することで、温度変化が大きくなった状態で気相冷媒温度を検出できるからである。
【０３３９】
同様に、液相冷媒温度センサ５７の配置は、流体循環回路１０内の液相冷媒の温度に相関を有する物理量を検出することができれば、適宜変更することができる。
【０３４０】
例えば、図２１に示す配置位置ＰＬＡや配置位置ＰＬＢに、液相冷媒温度センサ５７を配置することも可能である。配置位置ＰＬＡ及び配置位置ＰＬＢについては、図１４を参照しつつ既に説明している為、再度の説明は省略する。
【０３４１】
そして、液相冷媒温度センサ５７を、図２１に示す配置位置ＰＬＣに配置することも可能である。配置位置ＰＬＣは、機器用熱交換器２０における熱交換部２３にて、少なくとも適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側を示す。
【０３４２】
具体的には、配置位置ＰＬＣは、熱交換部２３における適正液面位置ＦＬＡの下方側であって、更に組電池ＢＰの下端よりも下方側の部位であることが望ましい。このように配置することで、液相冷媒温度センサ５７の検出精度に対して、対象機器である組電池ＢＰの発熱が及ぼす影響を抑制することができる為である。
【０３４３】
そして、当該温度調整装置１では、少なくとも１つの気相冷媒温度センサ５６と、少なくとも１つの液相冷媒温度センサ５７が配置されていれば、その数や配置を変更することができる。
【０３４４】
例えば、図２１に示す配置位置ＰＧＡ〜配置位置ＰＧＣの何れか１か所に、気相冷媒温度センサ５６を配置し、配置位置ＰＬＡ〜配置位置ＰＬＡの何れか１カ所に、液相冷媒温度センサ５７を配置してもよい。配置位置の組み合わせは適宜変更することができる。
【０３４５】
（第７実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第７実施形態について、図２２を参照しつつ説明する。第７実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０３４６】
第７実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図２２に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０３４７】
第７実施形態に係る温度調整装置は、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６と、液相冷媒温度センサ５７とを有している。第７実施形態に係る液相冷媒温度センサ５７は、上側液相温度センサ５７Ａと、下側液相温度センサ５７Ｂを含んでいる。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０３４８】
図２２に示すように、第７実施形態に係る気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０における熱交換部２３にて、適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側であって、組電池ＢＰの上端に近い部位に配置されている。
【０３４９】
当該気相冷媒温度センサ５６は、機器用熱交換器２０の内部にて蒸発した気相冷媒の温度を検出する。従って、気相冷媒温度センサ５６は、本発明における気相物理量検出部に相当する。
【０３５０】
そして、上側液相温度センサ５７Ａは、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、適正液面位置ＦＬＡの重力方向下方側であって、警告液面位置ＦＬＣの重力方向上方側に配置されている。第７実施形態に係る警告液面位置ＦＬＣは、本発明における警告基準位置に相当する。
【０３５１】
当該上側液相温度センサ５７Ａは、機器用熱交換器２０の内部における液相冷媒の温度を検出する。従って、上側液相温度センサ５７Ａは、本発明における液相物理量検出部の一つに相当すると共に、本発明における上側液相物理量検出部に相当する。
【０３５２】
下側液相温度センサ５７Ｂは、機器用熱交換器２０の熱交換部２３において、警告液面位置ＦＬＣの重力方向下方側に配置されている。当該下側液相温度センサ５７Ｂは、機器用熱交換器２０の内部において、熱交換部２３の下方側における液相冷媒の温度を検出する。従って、下側液相温度センサ５７Ｂは、本発明における液相物理量検出部に相当すると本発明における下側液相物理量検出部に相当する。
【０３５３】
第７実施形態に係る温度調整装置１は、上述した実施形態と同様に、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、組電池ＢＰの継続的な冷却を実現することができる。
【０３５４】
そして、第７実施形態において、気相冷媒温度センサ５６と上側液相温度センサ５７Ａによる冷媒温度差の時間変化は、図２０に示すグラフと同様の傾向を示す。即ち、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも下がる程、時間経過に伴って、気相冷媒温度センサ５６と上側液相温度センサ５７Ａにおける冷媒温度差が大きくなる。
【０３５５】
同様に、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる冷媒温度差の時間変化についても、同様の傾向を示す。つまり、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣよりも下がる程、時間経過に伴って、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂにおける冷媒温度差が大きくなる傾向を示す。
【０３５６】
上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる冷媒温度差は、本発明における差分液相物理量に相当する。
【０３５７】
従って、気相冷媒温度センサ５６と上側液相温度センサ５７Ａによる冷媒温度差の時間変化から、時間ｔｎにおける冷媒温度差を特定することができ、液相冷媒の液面が適正液面位置ＦＬＡにある場合の基準冷媒温度差を特定することができる。
【０３５８】
同様に、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる冷媒温度差の時間変化から、時間ｔｎにおける冷媒温度差を特定することができる。これにより、液相冷媒の液面が警告液面位置ＦＬＣにある場合の基準冷媒温度差を特定することができる。
【０３５９】
第７実施形態においては、適正封入量に係る基準冷媒温度差と、警告封入量に係る基準冷媒温度差を、電池発熱量Ｑをパラメータとして特定することができる。第７実施形態では、警告封入量に係る基準冷媒温度差が本発明における基準警告差分量に相当する。
【０３６０】
そして、第７実施形態に係る温度調整装置１では、適正封入量に係る基準冷媒温度差と電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップと、警告封入量に係る基準冷媒温度差と電池発熱量Ｑとを関連付けた制御マップが、予め計測又は計算にてそれぞれ作成されている。当該制御マップは、何れも機器制御装置５０のＲＯＭに記憶されている。
【０３６１】
従って、第７実施形態に係る温度調整装置１によれば、気相冷媒温度センサ５６と上側液相温度センサ５７Ａによる現時点の冷媒温度差と、適正封入量に係る基準冷媒温度差とを比較することで、現時点における液相冷媒の液面が適正液面位置ＦＬＡよりも低下しているか否かを判定することができる。
【０３６２】
又、当該温度調整装置１は、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる現時点の冷媒温度差と、警告封入量に係る基準冷媒温度差とを比較することで、現時点における液相冷媒の液面が警告液面位置ＦＬＣよりも低下し、警告封入量よりも減少しているか否かを判定することができる。
【０３６３】
そして、当該温度調整装置１は、これらの判定結果に基づく制御信号（即ち、報知信号又は警告信号）を、報知装置５１へ出力することによって、現時点における流体循環回路１０の冷媒封入量を、ユーザに報知又は警告することができる。
【０３６４】
尚、第７実施形態における制御処理の内容については、基本的に図１９に示すフローチャートと同様である為、図示及び詳細な説明は省略する。
【０３６５】
以上説明したように、第７実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３６６】
第７実施形態に係る温度調整装置１は、冷媒温度センサ５５として、気相冷媒温度センサ５６と、上側液相温度センサ５７Ａと、下側液相温度センサ５７Ｂを有している。
【０３６７】
当該温度調整装置１は、気相冷媒温度センサ５６と上側液相温度センサ５７Ａによる冷媒温度差と、適正封入量に係る基準冷媒温度差とを用いて、適正液面位置ＦＬＡを基準として、現時点における液相冷媒の液面位置を推定することができる。
【０３６８】
更に、当該温度調整装置１は、上側液相温度センサ５７Ａと下側液相温度センサ５７Ｂによる冷媒温度差と、警告封入量に係る基準冷媒温度差とを用いて、警告液面位置ＦＬＣを基準として、現時点における液相冷媒の液面位置を推定することができる。
【０３６９】
当該温度調整装置１によれば、現時点における液相冷媒の液面位置を推定することで、現時点の流体循環回路１０における冷媒封入量を、より精度よく推定することができ、冷媒封入量の管理を行うことができる。
【０３７０】
（第８実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第８実施形態について、図２３〜図２５を参照しつつ説明する。第８実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０３７１】
第８実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、流体循環回路１０と、機器制御装置５０を有している。図２３に示すように、当該流体循環回路１０は、機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管４０と、液相側配管４５とを有して構成されている。
【０３７２】
第８実施形態に係る温度調整装置１は、図２３に示すように、機器用熱交換器２０及び冷媒温度センサ５５の構成が上述した実施形態と異なっている。その他の構成は、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略する。
【０３７３】
第８実施形態に係る機器用熱交換器２０は、上述した実施形態と同様に構成された流体流出部２１と、液供給部２２と、熱交換部２３と、熱伝導シート２４に加えて、検出用チューブ２５を有している。
【０３７４】
当該検出用チューブ２５は、重力方向において流体流出部２１及び液供給部２２の間に配置されており、熱交換部２３を構成するチューブ２３Ａと同様に、熱伝導性に優れた金属材料にて筒状に形成されている。
【０３７５】
そして、当該検出用チューブ２５は、流体流出部２１の内部と液供給部２２の内部とを接続している。従って、図２４に示すように、検出用チューブ２５の内部には、熱交換部２３における液相冷媒の液面位置と同じ位置に、液相冷媒の液面が存在する。当該検出用チューブ２５は、本発明における検出用流路に相当する。
【０３７６】
第８実施形態において、第１温度センサ５８Ａと、第２温度センサ５８Ｂと、第３温度センサ５８Ｃが検出用チューブ２５の外周面に配置されている。第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、それぞれの配置位置において、検出用チューブ２５に対して熱的に接触しており、検出用チューブ２５の内部における冷媒の温度を検出するように構成されている。
【０３７７】
図２３、図２４に示すように、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、検出用チューブ２５において、重力方向に並んで配置されている。第１温度センサ５８Ａは、検出用チューブ２５において、機器用熱交換器２０における適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向上方側に位置している。
【０３７８】
そして、第２温度センサ５８Ｂは、検出用チューブ２５において、機器用熱交換器２０における適正液面位置ＦＬＡよりも重力方向下方側であって、警告液面位置ＦＬＣよりも重力方向上方側に配置されている。従って、第２温度センサ５８Ｂは、第１温度センサ５８Ａよりも重力方向下方側に位置している。
【０３７９】
第３温度センサ５８Ｃは、検出用チューブ２５において、機器用熱交換器２０における警告液面位置ＦＬＣよりも重力方向下方側に配置されている。従って、第３温度センサ５８Ｃは、第１温度センサ５８Ａ、第２温度センサ５８Ｂよりも重力方向下方側に位置している。
【０３８０】
そして、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、機器制御装置５０の入力側にそれぞれ接続されている。従って、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、本発明における物理量検出部に相当すると共に、それぞれ本発明における複数の検出部に相当する。
【０３８１】
検出用チューブ２５には、センサ保持体６１が、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃを覆うように配置されている。当該センサ保持体６１は、例えば、所定の粘性を有するシート状に形成されている。
【０３８２】
当該センサ保持体６１は、検出用チューブ２５における所定位置に第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃをそれぞれ保持する機能と、後述する加熱装置６０と検出用チューブ２５との熱抵抗を抑える機能を有している。
【０３８３】
図２３、図２４に示すように、検出用チューブ２５には、加熱装置６０が配置されている。当該加熱装置６０は、通電により発熱する電気ヒータで構成されており、センサ保持体６１の外側に配置されている。当該加熱装置６０は、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃの配置位置を含むように配置されており、何れの位置も均等に加熱するように構成されている。
【０３８４】
上述したように、センサ保持体６１は、加熱装置６０と検出用チューブ２５との熱抵抗を抑える機能を有している為、加熱装置６０で生じた熱は、センサ保持体６１、検出用チューブ２５の管壁を介して、検出用チューブ２５の内部の冷媒に伝達される。
【０３８５】
当該加熱装置６０は、通電量に応じて発熱量が変化する可変タイプの電気ヒータで構成されている。加熱装置６０への通電量は、機器制御装置５０からの制御信号に応じて制御される。加熱装置６０は、本発明における加熱部に相当する。
【０３８６】
次に、第８実施形態に係る温度調整装置１において、流体循環回路１０における冷媒封入量を推定する際に機器制御装置５０が実行する制御処理について、図２５を参照しつつ説明する。図２５のフローチャートに示す制御処理は、機器制御装置５０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該機器制御装置５０にて実行することで実現される。
【０３８７】
尚、第８実施形態に係る制御処理を実行する時期は、対象機器である組電池ＢＰを冷却する際に限定されるものではない。当該制御処理は、車両の始動時に実行して良く、ユーザ所望の任意のタイミングで実行することも可能である。
【０３８８】
図２５に示すように、ステップＳ４１では、加熱装置６０に対して加熱開始信号が出力される。これにより、加熱装置６０は、予め定められた熱量で、検出用チューブ２５の内部の冷媒を加熱する。
【０３８９】
ステップＳ４２においては、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃにおいて、検出用チューブ２５の内部の冷媒温度が検出される。続くステップＳ４３では、加熱装置６０による加熱開始から予め定められた加熱期間を経過したか否かが判定される。加熱期間が経過していない場合には、ステップＳ４１に戻り、加熱装置６０による加熱が継続される。
【０３９０】
ステップＳ４４に移行すると、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃによって検出された冷媒温度を用いて、第１変化量ＴＣＡ、第２変化量ＴＣＢ、第３変化量ＴＣＣを算出する。第１変化量ＴＣＡは、第１温度センサ５８Ａで検出された冷媒温度に関し、加熱装置６０の加熱開始時から加熱期間経過時までの変化量を意味する。
【０３９１】
そして、第２変化量ＴＣＢは、第２温度センサ５８Ｂで検出された冷媒温度について、加熱装置６０の加熱開始時から加熱期間経過時までの変化量を意味する。又、第３変化量ＴＣＣは、第３温度センサ５８Ｃで検出された冷媒温度について、加熱装置６０の加熱開始時から加熱期間経過時までの変化量を意味する。
【０３９２】
続くステップＳ４５では、第１変化量ＴＣＡ、第２変化量ＴＣＢ、第３変化量が等しいか否かが判定される。第８実施形態における第１変化量ＴＣＡ等が等しいとは、完全に同値である場合に限定されるものではなく、一定の誤差を含むものである。この誤差の大きさは、加熱装置６０による熱量や、加熱期間中における車両の環境等に応じて決定することができる。
【０３９３】
第１変化量ＴＣＡ、第２変化量ＴＣＢ、第３変化量が等しい場合とは、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃの配置位置において、何れも液相冷媒が接触した状態にあることを意味する。加熱装置６０による熱が何れの配置位置においても液相冷媒の相変化に用いられている為である。
【０３９４】
即ち、ステップＳ４５では、現時点における液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡよりも上方に位置しているか否かが判定されている。ステップＳ４５にて、第１変化量ＴＣＡ、第２変化量ＴＣＢ、第３変化量が等しいと判定された場合、流体循環回路１０の冷媒封入量が十分である為、制御処理は終了される。
【０３９５】
ステップＳ４６では、第１変化量ＴＣＡが第２変化量ＴＣＢよりも大きく、且つ、第２変化量ＴＣＢが第３変化量ＴＣＣと等しいか否かが判定される。この場合、第１温度センサ５８Ａの配置位置にて気相冷媒が接触した状態であり、第２温度センサ５８Ｂ、第３温度センサ５８Ｃの配置位置では液相冷媒が接触した状態であることを意味する。
【０３９６】
この場合、第１温度センサ５８Ａの配置位置では、加熱装置６０による熱は、液相冷媒の蒸発潜熱を利用することができずに、気相冷媒温度を上昇させ過熱状態にする。一方、第２温度センサ５８Ｂ、第３温度センサ５８Ｃの配置位置においては、加熱装置６０による熱は、液相冷媒を蒸発させる潜熱変化となる為、液相冷媒の温度をほとんど上昇させることはない。
【０３９７】
つまり、ステップＳ４６は、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面が第１温度センサ５８Ａの配設位置と第２温度センサ５８Ｂの配置位置の間に位置しているか否かを判定している。換言すると、現時点の液相冷媒の液面位置が適正液面位置ＦＬＡまで低下したか否かが判定されている。
【０３９８】
ステップＳ４７においては、ステップＳ４６の判定結果に基づいて、報知装置５１に対して報知信号が出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が適正封入量よりも少ないことを、ユーザに報知する。報知装置５１による報知を終了すると、この制御処理は終了される。
【０３９９】
ステップＳ４８に移行すると、第１変化量ＴＣＡが第３変化量ＴＣＣよりも大きく、且つ、第２変化量ＴＣＢが第３温度センサ５８Ｃよりも大きいか否かが判定される。この判定条件は、第１温度センサ５８Ａ、第２温度センサ５８Ｂの配置位置にて気相冷媒が接触した状態であり、第３温度センサ５８Ｃの配置位置では液相冷媒が接触した状態であることを意味する。
【０４００】
この場合において、第１温度センサ５８Ａ、第２温度センサ５８Ｂの配置位置では、加熱装置６０による熱は、液相冷媒の蒸発潜熱を利用することができずに、気相冷媒温度を上昇させ過熱状態にする。そして、第３温度センサ５８Ｃの配置位置においては、加熱装置６０による熱は、液相冷媒を蒸発させる潜熱変化となる為、液相冷媒の温度をほとんど上昇させることはない。
【０４０１】
つまり、ステップＳ４８は、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面が第２温度センサ５８Ｂの配置位置と第３温度センサ５８Ｃの配設位置の間に位置しているか否かを判定している。換言すると、現時点の液相冷媒の液面位置が警告液面位置ＦＬＣまで低下したか否かが判定されている。
【０４０２】
ステップＳ４９では、ステップＳ４８の判定結果に基づいて、報知装置５１に対して警告信号が出力される。これにより、報知装置５１は、音声出力部や情報表示部によって、現在の冷媒封入量が警告封入量よりも少ないことを、ユーザに警告する。報知装置５１による警告を終了すると、この制御処理は終了される。
【０４０３】
尚、第８実施形態においては、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃを用い、適正液面位置ＦＬＡ、警告液面位置ＦＬＣに関する判定を行ったが、この態様に限定されるものではない。少なくとも２つの温度センサを用いることで、１つの基準液面位置（例えば、適正液面位置ＦＬＡ又は警告液面位置ＦＬＣ）に関する判定を行うことができる。
【０４０４】
以上説明したように、第８実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０４０５】
第８実施形態に係る温度調整装置１は、冷媒温度センサ５５として、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃを有しており、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃの配置位置を含む範囲にて、流体循環回路１０の内部の冷媒を加熱する加熱装置６０を有している。
【０４０６】
当該温度調整装置１は、流体循環回路１０の冷媒を加熱装置６０で加熱し、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃで検出された温度変化を用いて、現時点における液相冷媒の液面位置を推定することができる。
【０４０７】
又、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃ及び加熱装置６０は、機器用熱交換器２０の流体流出部２１と液供給部２２を接続する検出用チューブ２５に対して配置されている。
【０４０８】
これにより、当該温度調整装置１は、対象機器である組電池ＢＰに対する温度調整性能を維持しつつ、加熱装置６０と第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃを用いた冷媒封入量の推定を実現することができる。
【０４０９】
第８実施形態における加熱装置６０及び第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃの配置は、あくまでも一例である。第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、流体循環回路１０における冷媒温度の時間変化を検出することができれば、適宜変更することができる。又、加熱装置６０は、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃの配置位置を含むように配置され、流体循環回路１０における冷媒を加熱することができればよい。
【０４１０】
（第１変形例）
第８実施形態においては、機器用熱交換器２０における検出用チューブ２５に対して、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃ及び加熱装置６０を配置していたが、図２６に示すように、これらを機器用熱交換器２０の熱交換部２３における側面部に配置しても良い。
【０４１１】
尚、熱交換部２３における側面部は、熱伝導性に優れた金属材料で構成されており、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃは、当該側面部に対して熱的に接触するように配置されている。
【０４１２】
第１変形例に係る第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃに対する適正液面位置ＦＬＡ、警告液面位置ＦＬＣの位置関係は、第８実施形態と同様である。加熱装置６０及びセンサ保持体６１の構成及び配置や制御処理の内容についても、第８実施形態と同様である。
【０４１３】
当該第１変形例に係る温度調整装置１によれば、上述した第８実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第８実施形態と同様に得ることができる。
【０４１４】
（第２変形例）
次に、第８実施形態に対する第２変形例について、図２７を参照しつつ説明する。第２変形例において、機器用熱交換器２０にはバイパス流路２６が配置されている。バイパス流路２６の上端部は、機器用熱交換器２０の流体流出部２１において、配管接続部２１Ｂに接続されている。一方、バイパス流路２６の下端は、機器用熱交換器２０の液供給部２２において、配管接続部２２Ｂに接続されている。
【０４１５】
配管接続部２１Ｂは、流体流出部２１において、配管接続部２１Ａの逆側端部に配置されており、配管接続部２２Ｂは、液供給部２２において、配管接続部２２Ａの逆側端部に配置されている。即ち、バイパス流路２６は、機器用熱交換器２０に対して凝縮器３０と並列に接続されている。
【０４１６】
従って、バイパス流路２６の内部には、機器用熱交換器２０の内部の冷媒と同じ冷媒が存在しており、機器用熱交換器２０における液相冷媒の液面位置と同じ位置に液面が位置する状態となる。バイパス流路２６は、本発明におけるバイパス流路に相当する。
【０４１７】
そして、当該バイパス流路２６の外表面に対して、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃ、加熱装置６０及びセンサ保持体６１が配置される。これらの配置態様は、第８実施形態と同様であり、図２４における検出用チューブ２５を、バイパス流路２６を構成する配管としたものである。
【０４１８】
このように構成した第２変形例に係る温度調整装置１は、図２５に示す第８実施形態の制御処理を行うことで、上述した第８実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第８実施形態と同様に得ることができる。
【０４１９】
そして、第２変形例に係る温度調整装置１においては、加熱装置６０にてバイパス流路２６の液相冷媒を加熱することで、対象機器である組電池ＢＰを加熱して暖機することができる。
【０４２０】
具体的に説明すると、第２変形例において、加熱装置６０による加熱を開始し、所定以上の熱量を加えると、バイパス流路２６の内部にて液相冷媒が蒸発する。蒸発による気相冷媒は、バイパス流路２６を重力方向上方へ流れ、配管接続部２２Ｂから機器用熱交換器２０の内部に流入する。
【０４２１】
機器用熱交換器２０に流入した気相冷媒は、低温の組電池ＢＰに接触している熱交換部２３を流れ、組電池ＢＰとの熱交換により凝縮する。この過程で、組電池ＢＰは、冷媒の凝縮潜熱により暖機（即ち、加温）される。その後、機器用熱交換器２０の熱交換部２３で凝縮した液相冷媒は、自重によって熱交換部２３を下方に向かって流れていき、配管接続部２２Ｂからバイパス流路２６へ流出する。
【０４２２】
第２変形例に係る温度調整装置１は、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、冷媒の自然循環によって、加熱装置６０で生じた熱を組電池ＢＰに輸送することができ、低温状態の組電池ＢＰを暖機することができる。
【０４２３】
つまり、第２変形例に係る温度調整装置１によれば、バイパス流路２６に配置した各構成機器を、流体循環回路１０における冷媒封入量の推定と、対象機器である組電池ＢＰの暖機に用いることができる。
【０４２４】
又、対象機器の暖機が可能な温度調整装置１において、バイパス流路２６に対して、第１温度センサ５８Ａ〜第３温度センサ５８Ｃを配置して制御処理を変更することで、流体循環回路１０における冷媒封入量の推定を実現することも可能となる。
【０４２５】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良いし、上述した実施形態を種々変形することも可能である。
【０４２６】
（１）上述した実施形態においては、温度調整装置１の流体循環回路１０に一つの機器用熱交換器２０を有する構成としていたが、この態様に限定されるものではない。温度調整装置１の流体循環回路１０において、複数の機器用熱交換器２０を並列に配置した構成としても良い。この構成によれば、より多数の対象機器（例えば、組電池ＢＰ）の温度調整を行うことができる。
【０４２７】
（２）又、上述した実施形態においては、凝縮器３０として、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を冷凍サイクルの低圧冷媒に放熱する冷媒―冷媒コンデンサを用いていたが、この態様に限定されるものではない。本発明における凝縮器としては、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を放熱することができれば、種々の態様を採用できる。
【０４２８】
例えば、凝縮器として、熱媒体としての空気と熱交換する空気‐冷媒熱交換器を用いても良いし、他の機器を冷却する為の冷却水回路を循環する冷却水と熱交換する水−冷媒熱交換器を用いても良い。又、凝縮器として、通電により冷熱を発生させるペルチェ素子等の電子冷却装置と熱交換する熱交換器を用いることも可能である。
【０４２９】
（３）そして、上述した実施形態においては、温度調整の対象となる対象機器として、組電池ＢＰを挙げているが、これに限定されるものではない。対象機器としては、機器の冷却や暖機が必要なものであれば良く、例えば、モータ、インバータ、充電器等とすることも可能である。
【０４３０】
（４）又、上述した実施形態においては、冷媒温度センサ５５を用いていたが、作動流体である冷媒の温度に相関を有する物理量であれば、他の物理量を検出して、液相冷媒の液面位置、即ち、冷媒封入量を推定しても良い。
【０４３１】
例えば、作動流体である冷媒の温度に相関を有する物理量としては、作動流体である冷媒の圧力を挙げることができる。この場合、上述した各実施形態における各冷媒温度センサ５５に替えて、冷媒圧力センサが配置される。
【０４３２】
（５）そして、上述した実施形態において、冷媒温度センサ５５による検出される冷媒温度や電池発熱量Ｑには時間変動がある為、１回の検出値や算出値を採用するのではなく、複数回の検出値等に対して統計的処理を行っても良い。
【０４３３】
例えば、複数回の検出値等を用いて、時間平均値（区間平均や移動平均）を算出して用いてもよい。具体的には、初期物理量（例えば、初期表面温度等）や電池発熱量Ｑに関しては、所定の時間間隔の平均値や移動平均値で算出した値を用いることも可能である。
【０４３４】
（６）又、上述した各実施形態においては、説明の都合上、冷媒温度センサ５５に含まれる各センサを一つずつとしていたが、この態様に限定されるものではない。当該各センサに関して、検出する冷媒温度の条件に応じて複数個所に配置してもよい。この場合、複数の検出値に対して統計的処理を施し、平均値や最大値等の代表値を用いてもよい。
【０４３５】
（７）そして、上述した各実施形態では、現時点の冷媒封入量に係る物理量（例えば、表面温度）と、基準となる物理量（例えば、基準表面温度）を用いた判定処理において、一回の判定結果にて報知や警告を行っていたが、この態様に限定されるものではない。
【０４３６】
例えば、冷媒封入量が減少している旨の判定の回数が予め定められた回数を超えた場合に、報知や警告を行うように構成することもできる。具体的には、始動から停止までの一度の走行時のような所定の期間内において、冷媒封入量が減少している旨の判定の回数が規定回数を超えた場合に、報知や警告を行っても良い。
【０４３７】
又、所定の期間内に限らず、冷媒封入量が減少している旨の判定の累積回数が予め定められた回数を超えた場合に、報知や警告を行ってもよい。
【０４３８】
（８）又、対象機器の発熱量に時間変動があり、その変動の幅が所定範囲内で且つ所定時間以上継続するような状況においては、冷媒封入量が減少している旨の判定が一度なされた時点で、その旨を報知・警告するように構成してもよい。
【０４３９】
例えば、上述した実施形態のような車両が高速走行で定速巡航している場合や、組電池ＢＰに対する充電をしている場合が挙げられる。これらの場合、所定時間内における組電池ＢＰの電池発熱量Ｑに関し、その変動量は小さいので一度の判定でも十分な判定精度を確保することができる。
【０４４０】
（９）そして、上述した実施形態においては、報知装置５１を構成する音声出力部や情報表示部を用いて、冷媒封入量が減少している旨の報知や警告を行っていたが、この態様に限定されるものではない。報知や警告の態様としては、計器盤（インストルメントパネル）における表示、警告灯の点灯、警告音の出力等を用いることもできる。
【０４４１】
又、冷媒封入量が減少している旨の判定の利用方法としては、ユーザに対する報知や警告に限定されるものではない。機器制御装置５０を構成するＲＡＭや記憶装置５２に対して、履歴として記憶しておくように構成することも可能である。このように構成することで、車両の整備や点検時において、履歴内容を確認することができるので、冷媒封入量や対象機器に関する適切な措置を講じることが可能となる。
【０４４２】
（１０）そして、上述した第１実施形態〜第７実施形態においては、車両のスタートスイッチのオンに基づいて、車両の状況に応じた組電池ＢＰの作動制御が行われていたが、この態様に限定されるものではない。
【０４４３】
例えば、車両のスタートスイッチのオンに基づいて、予め定められた期間において、所定の電池発熱量Ｑを強制的に発生させるように、組電池ＢＰの出力を制御して、本発明における冷媒封入量を推定するように構成することも可能である。この場合、各制御処理において、特定していた電池発熱量Ｑが所定値となる為、機器制御装置５０の処理負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【０４４４】
１      温度調整装置
１０    流体循環回路
２０    機器用熱交換器
３０    凝縮器
４０    気相側配管
４５    液相側配管
５０    機器制御装置
５５    冷媒温度センサ
５０Ｃ  流体量推定部
ＢＰ    組電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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