(57)【要約】【課題】第２液室側から第１液室に向けた液体の円滑な流通を確保しつつ、発現する減衰力、および動的ばね定数を調整する。【解決手段】第１取付部材１１には、第１液室２６に開口する貫通孔２３を閉塞する弾性膜３２が配設され、弾性膜３２の外面を操作して、弾性膜３２の、第１液室２６の外側に向けた変形を抑止する抑止状態と、弾性膜３２の外面を解放して、弾性膜３２の、第１液室２６の外側に向けた変形を許容する許容状態と、に切替可能な切替手段３７が配設され、弾性膜３２の内面のうちの少なくとも中央部に対向し、弾性膜３２の、第１液室２６の内側に向けた変形を抑止する抑止部２３ｃが配設されている。【選択図】図１
2019027510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記第１取付部材、前記第２取付部材、または前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、
前記第１取付部材には、前記第１液室に開口する貫通孔を閉塞する弾性膜が配設され、
前記弾性膜の外面を操作して、前記弾性膜の、前記第１液室の外側に向けた変形を抑止する抑止状態と、前記弾性膜の外面を解放して、前記弾性膜の、前記第１液室の外側に向けた変形を許容する許容状態と、に切替可能な切替手段が配設され、
前記弾性膜の内面のうちの少なくとも中央部に対向し、前記弾性膜の、前記第１液室の内側に向けた変形を抑止する抑止部が配設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記貫通孔の平面視形状は円形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記弾性膜の外面に当接、若しくは近接し、前記弾性膜を前記抑止状態にする抑止位置と、前記弾性膜の外面から離間し、前記弾性膜を前記許容状態にする許容位置と、の間を移動可能に配設された可動部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、液体が封入される第１取付部材内の液室を、弾性体を隔壁の一部に有する第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、仕切部材に、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成された防振装置が知られている。この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、第１取付部材に、第１液室に開口する貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔を閉塞する弾性膜と、弾性膜の外面に対して接離可能に配設されたアクチュエータと、が配設された構成が知られている。
この防振装置では、例えば入力振動の周波数等に応じてアクチュエータの駆動を制御することにより、弾性膜の張力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１液室が負圧になったときに、弾性膜が第１液室の内側に向けて膨出変形し、第１液室の負圧が緩和されることにより、第２液室側から第１液室に向けた液体の円滑な流通を確保することが困難になるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、第２液室側から第１液室に向けた液体の円滑な流通を確保しつつ、発現する減衰力、および動的ばね定数を調整することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記第１取付部材、前記第２取付部材、または前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、前記第１取付部材には、前記第１液室に開口する貫通孔を閉塞する弾性膜が配設され、前記弾性膜の外面を操作して、前記弾性膜の、前記第１液室の外側に向けた変形を抑止する抑止状態と、前記弾性膜の外面を解放して、前記弾性膜の、前記第１液室の外側に向けた変形を許容する許容状態と、に切替可能な切替手段が配設され、前記弾性膜の内面のうちの少なくとも中央部に対向し、前記弾性膜の、前記第１液室の内側に向けた変形を抑止する抑止部が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、前記切替手段が配設されているので、例えば入力振動の周波数等に応じて、弾性膜を前記抑止状態、若しくは前記許容状態に切替えることにより、発現する減衰力、および動的ばね定数を調整することができる。
すなわち、弾性膜が前記抑止状態にある場合、第１液室が正圧になったときに、弾性膜の、第１液室の外側に向けた変形が抑止されるため、第１液室の正圧が緩和されず、高い減衰力が発生するとともに、動的ばね定数が増大する。また、弾性膜が前記許容状態にある場合、第１液室が正圧になったときに、弾性膜が、第１液室の外側に向けて膨出するため、第１液室の正圧が緩和され、発現する減衰力、および動的ばね定数が低くなる。さらに、前記抑止状態の範囲内で、弾性膜に対する切替手段の操作量を変えると、弾性膜の硬さが変動するため、発現する減衰力および動的ばね定数が調整される。例えば、切替手段が、弾性膜を第１液室側に向けて大きく変形させ硬くするほど、発現する減衰力および動的ばね定数が高くなる。
また、前記抑止部が配設されているので、第１液室が負圧になったときに、弾性膜が、前記抑止部に当接することで、第１液室の内側に向けて膨出変形するのを抑止することが可能になり、第１液室の負圧の緩和が抑えられ、第２液室側から第１液室に向けた液体の円滑な流通を確保することができる。
【０００８】
ここで、前記貫通孔の平面視形状は円形状となってもよい。
この場合、貫通孔の平面視形状が円形状となっているので、例えば矩形状等の角形状と比べて、小さい開口面積であっても、弾性膜を第１液室に対して外側および内側に大きく変形させやすくなり、第１取付部材の強度を容易に確保することができる。
【０００９】
また、前記切替手段は、前記弾性膜の外面に当接、若しくは近接し、前記弾性膜を前記抑止状態にする抑止位置と、前記弾性膜の外面から離間し、前記弾性膜を前記許容状態にする許容位置と、の間を移動可能に配設された可動部を備えてもよい。
【００１０】
この場合、切替手段が可動部を備えるので、前述の作用効果を安定して奏効させることができる。また、可動部が、抑止部に弾性膜を介して対向していて、可動部が、前記抑止位置に位置したときに、弾性膜を第１液室の内側に向けて押し込んで、抑止部との間で挟み込む場合、弾性膜の、第１液室に対する外側および内側の双方向の変形が規制されるため、発現する減衰力、および動的ばね定数を精度よく高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２液室側から第１液室に向けた液体の円滑な流通を確保しつつ、発現する減衰力、および動的ばね定数を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを弾性的に連結する第１弾性体（弾性体）１３と、液体が封入される第１取付部材１１内の液室１４を、第１弾性体１３を隔壁の一部に有する第１液室２６と第２液室２７とに区画する仕切部材１７と、を備える。液室１４には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入される。
【００１４】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、前記軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
この防振装置１０は、例えばキャビンマウント等に適用され、前記軸方向が上下方向に向けられた状態で用いられる。
【００１５】
第１取付部材１１は、筒状の主筒体１８と、主筒体１８における前記軸方向の一方側の端縁に配置された環状の第１外側部材１９と、主筒体１８における前記軸方向の他方側の端縁に配置された環状の第２外側部材２０と、第１外側部材１９における前記軸方向の一方側の表面に配置された環状の第３外側部材２１と、を備える。第１取付部材１１には、主筒体１８、第１外側部材１９、第２外側部材２０、および第３外側部材２１を一体に前記軸方向に貫く装着孔１１ａが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。装着孔１１ａに挿通された不図示のボルトにナットが螺着されることで、主筒体１８、第１外側部材１９、第２外側部材２０、および第３外側部材２１が一体に固定されている。
ここで、以下、前記軸方向の一方側を上側といい、前記軸方向の他方側を下側という。
【００１６】
第１外側部材１９は、主筒体１８の上端開口縁に配置された第１環板部１９ａと、第１環板部１９ａの内周縁から下方に向けて突出し、主筒体１８内に嵌合された嵌合筒部１９ｂと、を備える。第１環板部１９ａおよび嵌合筒部１９ｂはそれぞれ、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。嵌合筒部１９ｂの下部の内周面は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。嵌合筒部１９ｂの上部の内周面は、前記軸方向に真直ぐ延びている。
第２外側部材２０は、主筒体１８の下端開口縁に配置されるとともに、前記中心軸線Ｏと同軸に配置された環状の板体となっている。第２外側部材２０の内周部は、主筒体１８の内周面よりも径方向の内側に位置している。
第３外側部材２１は、第１外側部材１９の第１環板部１９ａの上面に配置された第３環板部２１ａと、第３環板部２１ａの内周縁から上方に向けて延びる突出筒部２１ｂと、を備える。第３環板部２１ａおよび突出筒部２１ｂはそれぞれ、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
なお、第１取付部材１１は、全体が一体に形成される等適宜変更してもよい。
【００１７】
第２取付部材１２は、第１取付部材１１における径方向の内側に配置されている。第２取付部材１２は筒状をなし、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第２取付部材１２における前記軸方向の両端部はそれぞれ、第１取付部材１１より前記軸方向の外側に位置している。
第２取付部材１２における前記軸方向の両端部には、第１中間筒２４、および第２中間筒２５が各別に外嵌されている。第１中間筒２４および第２中間筒２５のうち、上側に位置する第１中間筒２４は、第３外側部材２１の突出筒部２１ｂより上方に位置している。第１中間筒２４および第２中間筒２５のうち、下側に位置する第２中間筒２５の外周面は、第２外側部材２０と径方向に対向している。
【００１８】
第１弾性体１３は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる環状に形成されている。第１弾性体１３のうち、径方向の内端部が第１中間筒２４の外周面に加硫接着され、径方向の外端部が第３外側部材２１の突出筒部２１ｂの内周面に加硫接着されている。第１弾性体１３の径方向の内端部は、第１中間筒２４の下端開口縁を覆っている。第１弾性体１３により、第１取付部材１１の上端開口部が閉塞されている。第１弾性体１３は、第１中間筒２４を介して第２取付部材１２に連結されている。
【００１９】
ここで、第２取付部材１２の下端部に外嵌された第２中間筒２５の外周面と、第１取付部材１１の第２外側部材２０と、が、環状のダイヤフラム２２を介して連結されている。ダイヤフラム２２は、第２中間筒２５および第２外側部材２０に加硫接着されている。ダイヤフラム２２は、第２中間筒２５を介して第２取付部材１２に連結されている。ダイヤフラム２２の径方向の内端部は、第２中間筒２５の上端開口縁を覆っている。ダイヤフラム２２により、第１取付部材１１の下端開口部が閉塞されている。
なお、第１弾性体１３およびダイヤフラム２２を、第２取付部材１２に直接連結してもよい。
液室１４は、第１取付部材１１の内周面と、第２取付部材１２の外周面と、第１弾性体１３の下面と、ダイヤフラム２２の上面と、により囲まれた空間となっている。
【００２０】
仕切部材１７は環状をなし、液室１４に配設されている。仕切部材１７は、液室１４を前記軸方向に第１液室２６と第２液室２７とに仕切っている。第１液室２６および第２液室２７のうち、上側に位置する第１液室２６の容積は、下側に位置する第２液室２７の容積より大きくなっている。なお、この構成に限らず例えば、第１液室２６の容積を第２液室２７の容積以下としてもよい。
【００２１】
仕切部材１７の外周面は第１取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１７の内周面は第２取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１７は、第１取付部材１１の内周面のうち、嵌合筒部１９ｂより下方に位置する部分に連結されている。仕切部材１７は、径方向の外端部が第１取付部材１１に連結された環状の弾性部１７ａと、径方向の内端部が第２取付部材１２に連結された環状の剛体部１７ｂと、を備える。弾性部１７ａは、剛体部１７ｂより硬さの低い、例えばゴム材料等で形成されている。弾性部１７ａの径方向の内端部、および剛体部１７ｂの径方向の外端部は互いに連結されている。弾性部１７ａは、第１取付部材１１の主筒体１８の内周面、および剛体部１７ｂの径方向の外端部に加硫接着され、剛体部１７ｂは、第２取付部材１２に外嵌されている。弾性部１７ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。剛体部１７ｂの径方向の内端部における上面に、第２取付部材１２の外周面に形成された段部が当接している。剛体部１７ｂの径方向の内端部における下面に、ダイヤフラム２２の径方向の内端部が当接している。
【００２２】
防振装置１０は、第１液室２６を、第１弾性体１３を隔壁の一部とする第３液室２８と、仕切部材１７を隔壁の一部とする第４液室２９と、に区画する第２弾性体３０を備える。第２弾性体３０は、第１液室２６を前記軸方向に区画している。第３液室２８、第４液室２９および第２液室２７それぞれの容積は、互いに同等になっている。
なお、この構成に代えて例えば、第３液室２８、第４液室２９および第２液室２７それぞれの容積を互いに異ならせてもよい。第２弾性体３０により、第２液室２７を、ダイヤフラム２２を隔壁の一部とする第３液室と、仕切部材１７を隔壁の一部とする第４液室と、に区画してもよい。
【００２３】
第２弾性体３０は、環状をなし第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結している。第２弾性体３０のうち、径方向の外端部が、第１外側部材１９の嵌合筒部１９ｂに加硫接着され、径方向の内端部が、第２取付部材１２に加硫接着されている。第２弾性体３０は、嵌合筒部１９ｂの下部の内周面に加硫接着されている。第２弾性体３０は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。第２弾性体３０の径方向の内端部と、第１弾性体１３の径方向の内端部と、が液密に当接している。
【００２４】
第３液室２８は、周方向に分割されている。図２に示されるように、第３液室２８は、弾性分割部材３４により周方向に２つの分割液室２８ａ、２８ｂに分割されている。弾性分割部材３４は、例えばゴム材料等で形成され、第１取付部材１１の内周面のうち、径方向で互いに対向する部分同士を、第２取付部材１２を径方向に跨いで連結している。弾性分割部材３４は、径方向に延び、前記軸方向から見て同一の直線上に配置されている。弾性分割部材３４は、第１取付部材１１における嵌合筒部１９ｂの上部の内周面に加硫接着されている。各分割液室２８ａ、２８ｂは、互いに同等の大きさとなっている。各分割液室２８ａ、２８ｂは、前記中心軸線Ｏに直交する横断面視で、前記直線に対して対称の形状を呈する。弾性分割部材３４は、第２弾性体３０と一体に形成されている。なお、弾性分割部材３４は、第１弾性体１３と一体に形成されてもよい。
【００２５】
第１取付部材１１、第２取付部材１２、または仕切部材１７に、第１液室２６と第２液室２７とを連通する第１制限通路（制限通路）３１が形成されている。本実施形態では、第１制限通路３１は、第１液室２６のうちの第４液室２９と、第２液室２７と、を連通し、仕切部材１７の剛体部１７ｂに形成されている。剛体部１７ｂには、第１制限通路３１と第４液室２９とを連通する第１開口３１ａと、第１制限通路３１と第２液室２７とを連通する第２開口３１ｂと、が形成されている。第４液室２９および第２液室２７はそれぞれ、全周にわたって連続して延びる環状空間となっている。
なお、第１制限通路３１は、第１取付部材１１または第２取付部材１２に形成してもよいし、第３液室２８と第２液室２７とを連通してもよい。
【００２６】
第３液室２８における２つの分割液室２８ａ、２８ｂ同士が、第１取付部材１１、第２取付部材１２、または仕切部材１７に形成された第２制限通路３３を通して互いに連通している。第２制限通路３３は、第１取付部材１１の嵌合筒部１９ｂに形成されている。第２制限通路３３は、嵌合筒部１９ｂの下部に形成されている。
なお、第２制限通路３３は、第２取付部材１２または仕切部材１７に形成してもよい。
【００２７】
そして、本実施形態では、第１取付部材１１に、第１液室２６に開口する第１貫通孔（貫通孔）２３を閉塞する弾性膜３２が配設されている。
第１貫通孔２３は、第１取付部材１１の主筒体１８に形成され、第４液室２９に開口している。すなわち、第１貫通孔２３は、この防振装置１０が有する第３液室２８、第４液室２９および第２液室２７のうち、ダイヤフラム２２を隔壁の一部に有する第２液室２７に連通し、かつ入力振動に応じて内圧が変動する第４液室２９に開口している。
【００２８】
第１貫通孔２３は、第１取付部材１１の内周面に開口する第１内孔２３ａと、第１内孔２３ａに連通し、第１取付部材１１の外周面に開口する第１外孔２３ｂと、を備える。第１内孔２３ａの開口面積は、第１外孔２３ｂの開口面積より小さい。第１内孔２３ａの中心軸は、第１外孔２３ｂの中心軸より下方に位置している。第１内孔２３ａの径方向の大きさは、第１外孔２３ｂの径方向の大きさより小さい。第１外孔２３ｂの、径方向から見た平面視形状は、円形状となっている。なお、第１外孔２３ｂの平面視形状は矩形状にする等適宜変更してもよい。
【００２９】
第１外孔２３ｂの内面のうち、第１内孔２３ａが開口し、かつ径方向の外側を向く底面（以下、抑止部という）２３ｃと、弾性膜３２の表面のうち、径方向の内側を向く内面と、の間に、径方向の隙間が設けられている。抑止部２３ｃは、弾性膜３２の内面のうちの少なくとも中央部に対向している。抑止部２３ｃは、弾性膜３２の第１液室２６の内側に向けた変形を抑止する。図示の例では、抑止部２３ｃは、弾性膜３２の内面のうち、下部を除く全域にわたって対向している。抑止部２３ｃの平面積は、第１内孔２３ａの開口面積より大きい。
弾性膜３２は、第１外孔２３ｂにおける径方向の外側の開口部を閉塞している。弾性膜３２は、第１取付部材１１の外周面の一部を構成している。弾性膜３２の、径方向から見た平面視形状は、円形状となっている。弾性膜３２の平面積は、第１外孔２３ｂの開口面積より大きくなっている。
【００３０】
弾性膜３２は、径方向の外側から蓋体３５により覆われている。蓋体３５に、径方向に貫く第２貫通孔３６が形成されている。第２貫通孔３６は、蓋体３５の内周面に形成され、弾性膜３２の表面のうち、径方向の外側を向く外面に向けて開口する第２内孔３６ａと、蓋体３５の外周面に形成され、第２内孔３６ａの内面のうち、径方向の内側を向く底面３６ｃに開口する第２外孔３６ｂと、を備える。第２内孔３６ａの開口面積は、第２外孔３６ｂの開口面積より大きい。第２外孔３６ｂは、弾性膜３２を介して抑止部２３ｃと径方向に対向している。第２内孔３６ａおよび第２外孔３６ｂそれぞれの、径方向から見た平面視形状は、円形状となっている。第２内孔３６ａおよび第２外孔３６ｂは同軸に配置されている。第２内孔３６ａの底面３６ｃと、弾性膜３２の外面と、の間に、径方向の隙間が設けられている。
【００３１】
第２内孔３６ａ、および第１貫通孔２３の第１外孔２３ｂの大きさ、および形状はそれぞれ、互いに同等になっている。第２内孔３６ａおよび第１外孔２３ｂは同軸に配置されている。弾性膜３２の内面と抑止部２３ｃとの間の径方向の隙間は、弾性膜３２の外面と蓋体３５の底面３６ｃとの間の径方向の隙間と同等になっている。弾性膜３２の外周縁部は、第１取付部材１１の外周面における第１外孔２３ｂの開口周縁部と、蓋体３５の内周面における第２内孔３６ａの開口周縁部と、により径方向に挟まれて固定されている。
【００３２】
さらに、弾性膜３２の外面を操作して、弾性膜３２の、第１液室２６の外側に向けた変形を抑止する抑止状態と、弾性膜３２の外面を解放して、弾性膜３２の、第１液室２６の外側に向けた変形を許容する許容状態と、に切替可能な切替手段３７が配設されている。切替手段３７は、例えば電磁弁、モータ、および流体圧シリンダ等の図示されない駆動部と、駆動部により弾性膜３２に対して進退可能に支持された可動部３７ａと、を備える。
可動部３７ａは、弾性膜３２の外面に当接、若しくは近接し、弾性膜３２を前記抑止状態にする抑止位置と、弾性膜３２の外面から離間し、弾性膜３２を前記許容状態にする許容位置と、の間を移動可能に配設されている。
前記駆動部は、例えば入力振動の周波数等に応じて、可動部３７ａを前記抑止位置若しくは前記許容位置に位置させる。可動部３７ａは、径方向に延びる棒状とされ、第２貫通孔３６に径方向に移動可能に挿入されている。可動部３７ａは、弾性膜３２を介して抑止部２３ｃと径方向に対向している。
【００３３】
前記許容位置は、第４液室２９の内圧の上昇により、弾性膜３２が径方向の外側に向けて膨出変形しても、弾性膜３２の外面が可動部３７ａに当接しない程度まで、可動部３７ａが弾性膜３２に対して後退移動した位置のことをいい、例えば、可動部３７ａの前端面が、第２外孔３６ｂの内側に位置した状態のことをいう。
このように可動部３７ａが、前記許容位置に位置した場合、弾性膜３２が前記許容状態となり、第４液室２９が正圧になったときに、弾性膜３２が、可動部３７ａに当接せず第４液室２９の外側に向けて膨出するため、第４液室２９の正圧が緩和され、発現する減衰力、および動的ばね定数が低くなる。
【００３４】
前記抑止位置は、可動部３７ａが、弾性膜３２に向けて前進移動し、弾性膜３２を抑止部２３ｃとの間で挟んで固定した位置から、可動部３７ａが、弾性膜３２の外面に近接していて、第４液室２９の内圧上昇により径方向の外側に向けて膨出変形した弾性膜３２が当接する位置までの間のことをいう。
このように可動部３７ａが、前記抑止位置に位置した場合、弾性膜３２が前記抑止状態となり、第４液室２９が正圧になったときに、弾性膜３２の、第４液室２９の外側に向けた変形が抑止されるため、第４液室２９の正圧が緩和されず、高い減衰力が発生するとともに、動的ばね定数が増大する。
さらに、前記抑止位置の範囲内で、弾性膜３２に対する可動部３７ａの進退移動量（操作量）を変えると、弾性膜３２の硬さが変動するため、発現する減衰力および動的ばね定数が調整される。例えば、可動部３７ａが、弾性膜３２を第４液室２９側に向けて大きく変形させ硬くするほど、発現する減衰力および動的ばね定数が高くなる。
【００３５】
次に、防振装置１０の作用について説明する。
【００３６】
前記軸方向の振動が入力されると、第４液室２９、および第２液室２７のうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。これにより、第４液室２９と第２液室２７との間を、液体が第１制限通路３１を通して流通することで、第１制限通路３１で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。
また、前記軸方向に交差する横方向の振動が加えられると、第３液室２８の各分割液室２８ａ、２８ｂのうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。これにより、２つの分割液室２８ａ、２８ｂ同士の間を、液体が第２制限通路３３を通して流通することで、第２制限通路３３で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、切替手段３７が配設されているので、例えば入力振動の周波数等に応じて、弾性膜３２を前記抑止状態、若しくは前記許容状態に切替えることにより、発現する減衰力、および動的ばね定数を調整することができる。
また、抑止部２３ｃが配設されているので、第４液室２９が負圧になったときに、弾性膜３２が、抑止部２３ｃに当接することで、第４液室２９の内側に向けて膨出変形するのを抑止することが可能になり、第４液室２９の負圧の緩和が抑えられ、第２液室２７側から第４液室２９に向けた液体の円滑な流通を確保することができる。
【００３８】
また、第１貫通孔２３の第１外孔２３ｂの平面視形状が円形状となっているので、例えば矩形状等の角形状と比べて、小さい開口面積であっても、弾性膜３２を第４液室２９に対して外側および内側に大きく変形させやすくなり、第１取付部材１１の強度を容易に確保することができる。
また、切替手段３７が可動部３７ａを備えるので、前述の作用効果を安定して奏効させることができる。さらに可動部３７ａが、前記抑止位置に位置したときに、弾性膜３２を第４液室２９の内側に向けて押し込んで、抑止部２３ｃとの間で挟み込む場合には、弾性膜３２の、第４液室２９に対する外側および内側の双方向の変形が規制されるため、発現する減衰力、および動的ばね定数を精度よく高めることができる。
【００３９】
また、抑止部２３ｃの平面積が、第１内孔２３ａの開口面積より大きいので、弾性膜３２の内面を広範囲にわたって抑止部２３ｃと径方向に対向させることが可能になり、第４液室２９が負圧になったときに、弾性膜３２が、第４液室２９の内側に向けて膨出変形するのを確実に抑止することができるとともに、弾性膜３２の、第４液室２９の内側に向けた変形形状を安定させることができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、切替手段３７として、可動部３７ａを備える構成を示したが、これに代えて、弾性膜３２の外面に、液体若しくは気体等の流体を接触させて流体圧を直接及ぼす構成を採用してもよい。この場合、前記抑止状態の範囲内で、弾性膜３２の外面に及ぼす流体圧（操作量）を変えると、弾性膜３２の硬さが変動し、発現する減衰力および動的ばね定数が調整される。
前記実施形態では、第１貫通孔２３が、第４液室２９に開口した構成を示したが、第３液室２８に開口した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、防振装置１０が、前記軸方向に第２液室２７、第３液室２８および第４液室２９の３つの液室に区画された構成を示したが、前記軸方向に４つ以上の液室に区画された構成であっても、２つの液室にのみ区画された構成であっても、本発明は適用可能である。
前記実施形態では、第２取付部材１２における前記軸方向の両端部がそれぞれ、第１取付部材１１より前記軸方向の外側に位置した構成を示したが、例えば、第２取付部材１２の全体を、第１取付部材１１の前記軸方向の外側に位置させる等適宜変更してもよい。
前記実施形態では、第３液室２８が周方向に２つに分割された構成を示したが、第３液室２８が周方向に３つ以上に分割された構成であっても、全周にわたって連続して延びていて周方向に分割されていない構成であっても、本発明は適用可能である。
また、前記実施形態に代えて、第３液室２８の２つの分割液室２８ａ、２８ｂが、２つの制限通路を通して、第２液室２７に各別に連通した構成を採用してもよい。
また、ダイヤフラム２２に代えて弾性体を配設し、振動の入力時に、第２液室２７の内圧が変動する構成を採用してもよい。この構成において、第１貫通孔２３を第２液室２７内に開口させてもよい。
前記実施形態では、仕切部材１７が、弾性部１７ａ、および剛体部１７ｂを備える構成を示したが、このような態様に限られず例えば、剛体部のみを備える構成等を採用してもよい。
【００４２】
また、前記実施形態に代えて、抑止部２３ｃを第１液室２６の内側に配設してもよい。例えば、抑止部２３ｃを、第１取付部材１１の嵌合筒部１９ｂ、若しくは仕切部材１７の剛体部１７ｂ等に配設してもよい。この構成において、抑止部２３ｃに、弾性膜３２の内面に向けて開口する貫通孔を形成してもよい。
また、前記実施形態に代えて、例えば、弾性膜３２を第１内孔２３ａ内に配設する等、弾性膜３２により第１取付部材１１の内周面の一部を構成させるようにしてもよい。また、弾性膜３２により、第１取付部材１１の内周面の一部および外周面の一部の双方を構成させるようにしてもよい。
【００４３】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで第１液室２６に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、第１液室２６が鉛直方向下側に位置し、かつ第２液室２７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで第１液室２６に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
前記防振装置１０は、車両のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  液室
１７  仕切部材
２３  第１貫通孔（貫通孔）
２３ｃ  抑止部
２６  第１液室
２７  第２液室
３１  第１制限通路（制限通路）
３２  弾性膜
３７  切替手段
３７ａ  可動部
【図１】
2019027510.tif 000003
【図２】
2019027510.tif 000004