(57)【要約】【課題】搬器への乗降作業の効率低下、工期の長期化、設備投資に係る費用の高騰化、及びエレベータの稼働率の低下を防止可能な搬器ユニットを提供すること。【解決手段】搬器ユニット４０は、上面７７ａに被連結部７８が設けられた搬器７０と、ポスト２０に移動可能に係合する係合部５３が設けられたフレーム本体５１、及び、被連結部７８に着脱可能に連結される連結部５４ａが設けられ、かつ、搬器７０の下面７０ａを載置可能な搬器支持フレーム５２を具備したフレーム５０と、を備える。【選択図】      図１
2019156558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被連結部が設けられた搬器と、
ポストに移動可能に係合する係合部が設けられたフレーム本体、及び、前記被連結部に着脱可能に連結される連結部が設けられ、かつ、前記搬器の下面を載置可能な面を有する搬器支持フレームを具備したフレームと、
前記搬器支持フレームの前記面の反対側に配置されて前記フレームに固定された駆動装置であって、前記ポストに設けられたラックギヤに係合するピニオンギヤ、及び前記ピニオンギヤを駆動する電動モータを具備した駆動装置と、
を具備した搬器ユニット。
【請求項２】
前記搬器は、当該搬器内に収容された収容物が載置される載置面を形成する底壁部を具備し、
前記底壁部は、枠状の底壁部用フレームと、前記底壁部用フレーム内に設けられ、前記底壁部用フレームの上面より低い位置に配置された上面を有する梁と、前記梁上に設置された荷重検出センサと、前記荷重検出センサ上に配置された底板と、を具備する
請求項１に記載の搬器ユニット。
【請求項３】
前記搬器は、開口を有する搬器本体と、前記開口を開閉する扉と、を具備し、
前記扉は、前記開口を閉じた位置から上方に移動することにより、前記開口を開く
請求項１に記載の搬器ユニット。
【請求項４】
前記扉は、前記開口の上部を開閉する上扉と、前記開口の下部を開閉する下扉とを具備し、
前記上扉及び前記下扉は、上下方向に直交する方向にずれて配置される
請求項３に記載の搬器ユニット。
【請求項５】
ポストと、
前記ポストに設けられたラックギヤと、
上面に被連結部が設けられた搬器と、
前記ポストに移動可能に係合する係合部が設けられたフレーム本体、及び、前記被連結部に着脱可能に連結される連結部が設けられ、かつ、前記搬器の下面を載置可能な面を有する搬器支持フレームを具備したフレームと、
前記搬器支持フレームの前記面の反対側に配置されて前記フレームに固定された駆動装置であって、前記ラックギヤに係合するピニオンギヤ、及び前記ピニオンギヤを駆動する電動モータを具備した駆動装置と、
を具備したエレベータ。
【請求項６】
地面に設置され、上下方向に前記フレーム本体の下端と上下方向に対向するバッファと、
前記フレーム本体の上端に設置され、前記ラックギヤを検出する磁気センサと、
を具備し、
前記搬器の前記被連結部が前記搬器支持フレームの前記連結部に連結された第１モードにおいて、前記フレーム本体の下端は、前記搬器の下面より上方に位置し、
前記搬器が前記搬器支持フレームの前記面上に載置された第２モードにおいて、前記フレーム本体の上端は、前記搬器の上面より下方に位置する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設中の建物に設置されるエレベータの搬器ユニット、及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建設工事では、建設中の建物に設置されて、作業員、資材等を昇降するエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなエレベータは、ラックギヤが設けられたポストと、ポストに沿って移動可能な搬器と、搬器を駆動する電動モータ等の駆動装置と、を有している。駆動装置は、搬器の上方または下方に設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した、駆動装置が搬器の上方または下方に設置されるエレベータでは、以下の問題があった。すなわち、エレベータは、その用途に応じて、建物の屋外、または、屋内で使用されるが、駆動装置が搬器の下方に設置されたエレベータを屋外で用いる場合では、エレベータを地上階に着床させた場合であっても、搬器の位置は、地面に対して駆動装置の高さ分、高い位置となる。この為、地上階に着床した搬器に荷物または作業員を乗降する乗降作業の効率が悪くなるという問題がある。
【０００５】
または、駆動装置が搬器の上方に設置されたエレベータを屋内で用いる場合では、搬器が最上階に着床すると、駆動装置が建物の天井壁と干渉するおそれがある為、エレベータが設置された状態では建物の天井を形成できないという問題がある。
【０００６】
このように、エレベータが設置されている状態では天井を形成できないことから、まず、建物の天井以外の部分を形成し、その後、エレベータを撤去してから天井を形成することとなる為、建物の建設に係る時間が長くなるという問題が生じる。さらに、雨天時では雨が建設中の建物内に入り込むという問題が生じる。
【０００７】
この為、駆動装置が搬器の上方に設置されたエレベータと、駆動装置が搬器の下方に設置されたエレベータと、を両方所有して、駆動装置が搬器の上方に設置されたエレベータを屋外専用のエレベータとして使用し、駆動装置が搬器の下方に設置されたエレベータを屋内専用のエレベータとして使用することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、駆動装置が搬器の上方に設置されたエレベータと、駆動装置が搬器の下方に設置されたエレベータとの両種類を所有する場合、設備投資に係る費用が高くなるという問題が生じる。
【０００９】
さらに、両種類のエレベータを所有した場合において、建設現場で、一種類のエレベータのみの使用が求められる場合では、他方の種類のエレベータが稼動する必要がない為、所有するエレベータの稼働率が低下するという問題も生じる。
【００１０】
この為、本発明の目的は、搬器への乗降作業の効率低下、工期の長期化、設備投資に係る費用の高騰化、及びエレベータの稼働率の低下を防止可能な、エレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の搬器ユニットは、上面に被連結部が設けられた搬器と、ポストに移動可能に係合する係合部が設けられたフレーム本体、及び、前記被連結部に着脱可能に連結される連結部が設けられ、かつ、前記搬器の下面を載置可能な面を有する搬器支持フレームを具備したフレームと、前記支持フレームの前記面の反対側に配置されて前記フレームに固定された駆動装置であって、前記ポストに設けられたラックギヤに係合するピニオンギヤ、及び前記ピニオンギヤを駆動する電動モータを具備した駆動装置と、を備える。
【００１２】
本発明のエレベータは、ポストと、前記ポストに設けられたラックギヤと、上面に被連結部が設けられた搬器と、前記ポストに移動可能に係合する係合部が設けられたフレーム本体、及び、前記被連結部に着脱可能に連結される連結部が設けられ、かつ、前記搬器の下面を載置可能な面を有する搬器支持フレームを具備したフレームと、前記支持フレームの前記面の反対側に配置されて前記フレームに固定された駆動装置であって、前記ラックギヤに係合するピニオンギヤ、及び前記ピニオンギヤを駆動する電動モータを具備した駆動装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、搬器への乗降作業の効率低下、工期の長期化、設備投資に係る費用の高騰化、及びエレベータの稼働率の低下を防止可能なエレベータを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの第１モードの構成を示す正面図。
【図２】同エレベータの構成を示す側面図。
【図３】同エレベータの構成を示す平面図。
【図４】同エレベータに用いられる搬器ユニットの構成を示す側面図。
【図５】同搬器ユニットに用いられるフレームを模式的に示す斜視図。
【図６】同フレーム、及び同搬器ユニットに用いられる駆動装置を示す側面図。
【図７】同搬器ユニットに用いられる搬器の底壁部を模式的に示す分解斜視図。
【図８】同底壁部を図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面に沿って示す断面図。
【図９】同底壁部を図７に示すＩＸ−ＩＸ線断面に沿って示す断面図。
【図１０】同フレーム及び同搬器の連結部を示す正面図。
【図１１】同エレベータの第２モードの構成を示す正面図。
【図１２】同エレベータに用いられる搬器ユニットの構成を示す側面図。
【図１３】同エレベータを示す側面図。
【図１４】同エレベータを示す側面図。
【図１５】同搬器に用いられる扉及び扉開閉機構の構成を示す側面図。
【図１６】同扉及び同扉開閉機構の構成を模式的に示す構成図。
【図１７】同扉及び同扉開閉機構の構成を示す側面図。
【図１８】同扉及び同扉開閉機構の構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係るエレベータ１０を、図１乃至図１８を用いて説明する。図１は、エレベータ１０の構成を示す正面図である。図２は、エレベータ１０の構成を示す側面図である。図３は、エレベータ１０の構成を示す平面図である。
【００１６】
図４は、エレベータ１０に用いられる搬器ユニット４０の構成を示す側面図である。図５は、搬器ユニット４０に用いられるフレーム５０を模式的に示す斜視図である。図６は、フレーム５０、及び搬器ユニット４０に用いられる駆動装置６０を示す側面図である。
【００１７】
図７は、搬器ユニット４０に用いられる搬器７０の底壁部７４を模式的に示す分解斜視図である。図７では、分解された底壁部７４を実線で示しており、分解されていない底壁部７４を２点鎖線で示している。図８及び図９は、底壁部７４の断面を示しており、具体的には、底壁部７４を図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面に沿って示す断面、及び、底壁部７４を図７に示すＩＸ−ＩＸ線断面に沿って示す断面である。
【００１８】
図１０は、フレーム５０及び搬器７０の連結構造を示す正面図である。図１１は、エレベータ１０の第２モードの構成を示す正面図である。図１２は、エレベータ１０に用いられる搬器ユニット４０の第２モードでの構成を示す側面図である。
【００１９】
図１３は、エレベータ１０の第２モードでの構成を示す側面図であり、具体的には、ポスト２０の下端近傍を示している。図１４は、エレベータ１０の第２のモードでの構成を示す側面図であり、具体的には、ポスト２０の上端近傍を示している。図１５は、搬器７０に用いられる扉７３の構成を示す側面図であり、扉７３が閉じた状態を示している。図１６は、扉７３及び扉開閉機構１００の構成を模式的に示す側面図である。図１７は、扉７３の構成を示す側面図であり、扉７３が一部開いた状態を示している。図１８は、扉７３の構成を示す側面図であり、扉７３が開いた状態を示している。
【００２０】
図１乃至図４に示すように、エレベータ１０は、ポスト２０と、ポスト２０に設けられたラックギヤ３０と、ポスト２０に沿って移動可能に構成された搬器ユニット４０と、扉開閉機構１００（図１６に示す）と、踏板１１０と、踏板開閉機構１２０（図１５に示す）と、を有している。
【００２１】
エレベータ１０は、例えば、建設中の建物の屋外または屋内に設置されて、作業員、資材等を、昇降する。エレベータ１０は、搬器ユニット４０の搬器７０がフレーム５０に吊られた状態で使用される第１のモードと、搬器７０がフレーム５０の後述する搬器支持フレーム５２の上に載置された状態で使用される第２のモードと、を有している。図１乃至図４は、第１のモードのエレベータ１０、または、第１のモードの搬器ユニット４０を示している。
【００２２】
ポスト２０は、一例として、一本用いられている。ポスト２０は、搬器ユニット４０の走行をガイドする機能を有している。ポスト２０は、上下方向Ｖに平行に延びている。なお、本実施形態では、重力が作用する方向を下方向とし、反対方向を上方向として上下方向Ｖを定める。
【００２３】
ポスト２０は、図３に示すように、搬器ユニット４０が移動可能に連結可能なガイド部２１と、ガイド部２１を支持する支持部２２と、を有している。ガイド部２１は、例えば、上下方向に延びた円柱であり、例えば複数、具体例として４本用いられている。支持部２２は、柱状に形成される。支持部２２は、例えば断面矩形状に形成されている。支持部２２は、上下方向Ｖに平行となる姿勢で、設置される。ガイド部２１は、上下方向Ｖに平行となる姿勢で、支持部２２の四隅に１本ずつ固定されている。
【００２４】
このように構成されたポスト２０は、図２に示すように、複数のユニット２０ａを連結することにより構成される。すなわち、各ユニット２０ａは、ガイド部２１と、支持部２２と、を有している。
【００２５】
また、ポスト２０の上端部には、図１４に示すように、ハイバッファ２３が設けられている。ハイバッファ２３は、ポスト２０への取り付け用の金具２３ａと、金具２３ａに固定された弾性体２３ｂと、を有している。
【００２６】
弾性体２３ｂは、例えばコイルばねである。弾性体２３ｂは、搬器ユニット４０の後述するフレーム５０に当接して縮むことによって、搬器ユニット４０の上方への移動を停止する。弾性体２３ｂは、上下方向Ｖに、フレーム５０の例えばフレーム本体５１の一部と対向する位置に配置されている。
【００２７】
図１、図２、図１１、及び図１３に示すように、地面においてポスト２０の下端近傍には、バッファ５が設置されている。バッファ５は、搬器ユニット４０の後述するフレーム５０のフレーム本体５１の下端に当接して縮むことによって、搬器ユニット４０の下方への移動を停止する。バッファ５は、例えば弾性体であり、具体例として、複数のコイルばねから構成されている。バッファ５は、搬器ユニット４０の後述するフレーム５０のフレーム本体５１の下端と上下方向Ｖに対向する位置に配置されている。
【００２８】
ラックギヤ３０は、図３に示すように、ポスト２０の、例えば支持部２２に固定されている。ラックギヤ３０は、上下方向Ｖに延びている。ラックギヤ３０は、例えばポスト２０の下端から、ハイバッファ２３の弾性体２３ｂの下端より所定距離高い位置まで延びている。ラックギヤ３０の上端は、例えば、ハイバッファ２３の弾性体２３ｂの上端と同じ高さに位置している。
【００２９】
搬器ユニット４０は、図４乃至図６に示すように、ポスト２０に移動可能に連結されるフレーム５０と、フレーム５０に固定された駆動装置６０と、自動落下防止装置６５と、フレーム５０に着脱可能に固定される搬器７０と、磁気スイッチ１３０と、を有している。搬器ユニット４０は、駆動装置６０により、搬器７０が固定されたフレーム５０が、ポスト２０に沿って昇降する。なお、搬器ユニット４０の上下方向は、本実施形態では、搬器ユニット４０がポスト２０に組み付けられた状態において上下方向Ｖと同じである。
【００３０】
フレーム５０は、図５に示すように、フレーム本体５１と、搬器支持フレーム５２と、を有している。フレーム本体５１は、例えば、梯子状に形成されている。フレーム本体５１は、第１のフレーム部材５１ａと、第２のフレーム部材５１ｂと、複数の梁部材５１ｃと、を有している。
【００３１】
第１のフレーム部材５１ａと第２のフレーム部材５１ｂとは、例えば、互いに平行に配置されている。複数の梁部材５１ｃは、第１のフレーム部材５１ａと第２のフレーム部材５１ｂとに固定されている。
【００３２】
また、フレーム本体５１は、図２及び図３に示すように、ポスト２０のガイド部２１に移動可能に係合する係合部５３を有している。係合部５３は、図３に示すように、例えば、ポスト２０のガイド部２１を挟み込む一対のローラ５３ａを有している。係合部５３は、第１のフレーム部材５１ａと、第２のフレーム部材５１ｂとのそれぞれに、設けられている。係合部５３は、例えば、第１のフレーム部材５１ａと第２のフレーム部材５１ｂとのそれぞれに、複数設けられても良い。
【００３３】
このように構成されたフレーム本体５１は、係合部５３がガイド部２１に係合された状態では、第１のフレーム部材５１ａ及び第２のフレーム部材５１ｂが上下方向に平行な姿勢となる。また、第１のフレーム部材５１ａ及び第２のフレーム部材５１ｂは、上下方向に直交する方向に並ぶ。本実施形態では、第１のフレーム部材５１ａ及び第２のフレーム部材５１ｂが並ぶ方向を幅方向Ｗとする。さらに、上下方向Ｖに直交し、かつ、幅方向Ｗに直交する方向を前後方向Ｆとする。
【００３４】
搬器支持フレーム５２は、図５に示すように、フレーム本体５１に固定されている。搬器支持フレーム５２は、搬器７０を吊ることが可能であり、かつ、搬器７０を載置することを可能に構成されている。すなわち、エレベータ１０は、搬器７０が搬器支持フレーム５２に吊るされた状態で使用される第１のモードと、搬器７０が搬器支持フレーム５２の上に載置された状態で使用される第２のモードと、の２つのモードのうちいずれかのモードで使用される。図１乃至図４に、エレベータ１０が第１のモードで使用された状態を示して説明するが、第２のモードでは、フレーム５０を上下（Ｖ方向）を反転させた状態となる。
【００３５】
搬器支持フレーム５２は、第１の水平フレーム５４と、第２の水平フレーム５８と、第１の水平フレーム５４及び第２の水平フレーム５８をフレーム本体５１に固定する固定フレーム５５と、を有している。
【００３６】
第１の水平フレーム５４は、例えば棒状の部材から形成されている。本実施形態では、第１の水平フレーム５４は、例えば断面矩形の棒部材から形成されている。第１の水平フレーム５４は、フレーム本体５１に対して、前後方向Ｆに隙間を有して配置されている。なお、フレーム本体５１に対して第１の水平フレーム５４が配置される側を、前側とする。第１の水平フレーム５４は、例えば幅方向Ｗに平行となる姿勢で、固定フレーム５５を介してフレーム本体５１に固定される。第１の水平フレーム５４の長手方向の長さは、フレーム本体５１の幅方向Ｗの長さよりも長い。
【００３７】
第１の水平フレーム５４の両端には、連結部５４ａが形成されている。連結部５４ａは、搬器７０の上面に形成された、後述する被連結部７８が連結可能に形成されている。連結部５４ａは、例えば、第１の水平フレーム５４の両端のそれぞれから、幅方向に突出する突出部５４ｂと、突出部５４ｂに形成された孔５４ｃと、を有している。突出部５４ｂは、第１の水平フレーム５４の上下方向Ｖの厚み内に配置されている。換言すると、突出部５４ｂは、第１の水平フレーム５４の上端と下端との間に配置されている。さらに換言すると、突出部５４ｂの上端は、第１の水平フレーム５４の上端と同じ高さ位置、または、第１の水平フレーム５４の上端より低い位置にある。突出部５４ｂの下端は、第１の水平フレーム５４の下端と同じ高さ位置、または第１の水平フレーム５４の下端より高い位置にある。
【００３８】
本実施形態では、突出部５４ｂは、第１の水平フレーム５４とは異なる、板状の吊りピース部材５６を第１の水平フレーム５４の両端部のそれぞれに固定することにより、形成されている。吊りピース部材５６の上端は、第１の水平フレーム５４の上端と同じ高さ位置、または、当該上端より低い位置ある。吊りピース部材５６の下端は、第１の水平フレーム５４の下端（面５２ａ）と面一、または、当該下端より高い位置にある。
【００３９】
第２の水平フレーム５８は、例えば棒状の部材から形成されている。本実施形態では、第２の水平フレーム５８は、例えば断面矩形の棒部材から形成されている。第２の水平フレーム５８は、フレーム本体５１と第１の水平フレーム５４との間に配置されている。
【００４０】
第２の水平フレーム５８は、例えば幅方向Ｗに平行となる姿勢で、固定フレーム５５を介してフレーム本体５１に固定される。第２の水平フレーム５８の長手方向の長さは、フレーム本体５１の幅方向Ｗの長さよりも長い。また、第２の水平フレーム５８の長手方向の長さは、第１の水平フレーム５４の長手方向の長さよりも短い。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１の水平フレーム５４と、第２の水平フレーム５８とは、同一の断面形状を有する棒材から形成されている。
【００４２】
固定フレーム５５は、例えば、第１の梁部材５５ａと、第２の梁部材５５ｂと、第１の方杖５５ｃと、第２の方杖５５ｄと、を有している。なお、第１の梁部材５５ａと、第２の梁部材５５ｂと、第１の方杖５５ｃと、第２の方杖５５ｄとは、第１の水平フレーム５４と同一の断面形状を有する棒部材から形成されている。
【００４３】
第１の梁部材５５ａは、例えば棒状に形成されている。第１の梁部材５５ａの一端は、第１のフレーム部材５１ａの一端側に固定されている。ここで言う一端側に固定されるとは、他端に対して一端に近い部位に固定されることである。第１の梁部材５５ａの他端は、第１の水平フレーム５４の一端に固定されている。また、第１の梁部材５５ａは、第１のフレーム部材５１ａに直交する姿勢で、第１のフレーム部材５１ａ及び第１の水平フレーム５４に固定されている。また、第１の梁部材５５ａは、第２の水平フレーム５８の一端が固定されている。
【００４４】
第２の梁部材５５ｂは、例えば棒状に形成されている。第２の梁部材５５ｂの一端は、第２のフレーム部材５１ｂの一端側に固定されている。ここで言う一端側に固定されるとは、他端に対して一端に近い部位に固定されることである。第２の梁部材５５ｂの他端は、第１の水平フレーム５４の他端に固定されている。また、第２の梁部材５５ｂは、第２のフレーム部材５１ｂに直交する姿勢で、第２のフレーム部材５１ｂ及び第１の水平フレーム５４に固定されている。また、第２の梁部材５５ｂは、第２の水平フレーム５８の他端が固定されている。
【００４５】
第１の梁部材５５ａから第２の梁部材５５ｂまでの幅方向Ｗに沿う長さは、第１の水平フレーム５４の長手方向の長さが、フレーム本体５１の幅方向Ｗの長さよりも長いことから、フレーム本体５１から第１の水平フレーム５４に向かって漸次長くなる。
【００４６】
第１の梁部材５５ａの上端と、第２の梁部材５５ｂの上端と、第１の梁部材５５ａの上端と、第２の梁部材５５ｂの上端とは、上下方向に直交する同一平面上に位置する。第１の梁部材５５ａの下端と、第２の梁部材５５ｂの下端と、第１の梁部材５５ａの下端と、第２の梁部材５５ｂの下端とは、上下方向に直交する同一平面上に位置する。なお、第１の水平フレーム５４と、第２の水平フレーム５８と、第１の梁部材５５ａと、第２の梁部材５５ｂとは、本実施形態では一例として同形状の断面を有する棒部材から形成されている。この為、それぞれの上端を同一平面上に配置し、かつ、それぞれの下端を同一平面上に配置する構成としやすい。
【００４７】
また、第１の梁部材５５ａと第２の梁部材５５ｂとには、それぞれ、連結部５８ａが形成されている。連結部５８ａは、搬器７０の上面に形成された、後述する被連結部７８が連結可能に形成されている。連結部５８ａは、例えば、第１の梁部材５５ａ及び第２の梁部材５５ｂのそれぞれの幅方向外側の側面において第２の水平フレーム５８の延長線と交差する位置に配置されている。
【００４８】
連結部５８ａは、幅方向に突出する突出部５８ｂと、突出部５８ｂに形成された孔５８ｃと、を有している。第１の梁部材５５ａに形成された突出部５８ｂは、第１の梁部材５５ａの上下方向Ｖの厚み内に配置されている。換言すると、突出部５８ｂは、第１の梁部材５５ａの上端と下端との間に配置されている。さらに換言すると、突出部５８ｂの上端は、第１の梁部材５５ａの上端と同じ高さ位置、または、第１の梁部材５５ａの上端より低い位置にある。突出部５８ｂの下端は、第１の梁部材５５ａの下端と同じ高さ位置、または、第１の梁部材５５ａの下端より高い位置にある。第２の梁部材５５ｂに形成された突出部５８ｂは、第１の梁部材５５ａに形成された突出部５８ｂと同様に、第２の梁部材５５ｂの上下方向Ｖの厚み内に配置されている。
【００４９】
本実施形態では、突出部５８ｂは、第１の梁部材５５ａ及び第２の梁部材５５ｂとは異なる、板状の吊りピース部材５９を第１の梁部材５５ａ及び第２の梁部材５５ｂのそれぞれに固定することにより、形成されている。また、吊りピース部材５９の上端は、第１の水平フレーム５４の上端すなわち第２の水平フレーム５８の上端と同じ高さ位置、または、当該上端より低い位置ある。吊りピース部材５６の下端は、第１の水平フレーム５４の下端（面５２ａ）すなわち第２の水平フレーム５８の下端と面一、または、当該下端より高い位置にある。
【００５０】
このように構成された連結部５４ａ及び連結部５８ａは、本実施形態では一例として、孔５４ｃ，５８ｃが前後方向に貫通し、孔５４ｃ及び５８ｃは、同一高さに配置される。
【００５１】
第１の方杖５５ｃは、例えば棒状に形成されている。第１の方杖５５ｃの一端は、第１のフレーム部材５１ａの一端に固定されている。第１の方杖５５ｃの他端は、第１の水平フレーム５４の一端部に固定されている。
【００５２】
第２の方杖５５ｄは、例えば棒状に形成されている。第２の方杖５５ｄの一端は、第２のフレーム部材５１ｂの一端に固定されている。第２の方杖５５ｄの他端は、第１の水平フレーム５４の他端に固定される。
【００５３】
第１の方杖５５ｃから第２の方杖５５ｄまでの幅方向Ｗに沿う長さは、第１の水平フレーム５４の長手方向の長さがフレーム本体５１の幅方向の長さよりも長いことから、フレーム本体５１から第１の水平フレーム５４に向かって漸次長くなる。
【００５４】
また、第１の方杖５５ｃの一端５５ｃ１が、第１の梁部材５５ａの一端５５ａ１より、第１のフレーム部材５１ａの一端側に位置する。第２の方杖５５ｄの一端５５ｄ１が、第２の梁部材５５ｂの一端５５ｂ１より、第２のフレーム部材５１ｂの一端側に位置する。この為、第１の方杖５５ｃ及び第２の方杖５５ｄは、フレーム本体５１の長手方向に対して傾斜する姿勢で、フレーム本体５１及び第１の水平フレーム５４に固定される。
【００５５】
このように構成された搬器支持フレーム５２の、フレーム本体５１の他端側の面５２ａは、搬器７０を載置可能な面に構成されている。面５２ａは、エレベータ１０が第１のモードで使用される場合は、下面となる。面５２ａは、エレベータ１０が第２のモードで使用される場合は、上面となる。
【００５６】
面５２ａは、本実施形態では、第１の水平フレーム５４と、第２の水平フレーム５８と、第１の梁部材５５ａと、第２の梁部材５５ｂと、から構成されている。面５２ａは、例えば、フレーム本体５１の長手方向に直交する平面に形成されている。搬器ユニット４０がポスト２０に組み付けられた状態では、ポスト２０が上下方向Ｖに平行となることから、フレーム本体５１の長手方向が上下方向Ｖに平行となる。この為、搬器ユニット４０がポスト２０に組み付けられた状態では、面５２ａは、上下方向Ｖに直行する平面となる。
【００５７】
本実施形態では、第１の水平フレーム５４、第２の水平フレーム５８、第１の梁部材５５ａ、及び第２の梁部材５５ｂのそれぞれの、上下方向Ｖに方杖５５ｃ，５５ｄの反対側の面は、上下方向Ｖに直交する、同一平面に形成されている。そして、これら平面により、面５２ａが形成される。吊りピース部材５６，５９と、後述するボルト挿通部材１５１とは、面５２ａに対して上下方向Ｖに方杖５５ｃ，５５ｄの反対側に突出しない。
【００５８】
また、フレーム本体５１は、図４に示すように、被連結部７８が連結部５４ａ及び連結部５８ａに連結されることによって搬器７０が搬器支持フレーム５２に吊るされた状態において、すなわち、エレベータ１０が第１のモードで使用される状態において、フレーム本体５１の下端となる一端５７が、搬器７０の下面７０ａより上方に位置する長さを有している。さらに、フレーム本体５１は、図１２に示すように、搬器７０が、搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に載置された状態において、すなわち、エレベータ１０が第２のモードで使用される状態において、搬器７０の上面がフレーム本体５１の上端となる一端５７より上方に位置する長さを有している。
【００５９】
駆動装置６０は、図２及び図３に示すように、ラックギヤ３０に噛み合うピニオンギヤ６１と、ピニオンギヤ６１を駆動する駆動部６２と、を有している。駆動部６２は、例えば、電動モータ６３と、電動モータ６３の出力軸の回転を、減速してピニオンギヤ６１に伝達する減速機６４と、を有している。電動モータ６３は、ピニオンギヤ６１を両方向に回転可能に構成されている。
【００６０】
また、駆動装置６０は、例えば、複数用いられており、具体例として、２つ用いられている。このように構成された駆動装置６０は、図６に示すように、フレーム５０において面５２ａの反対側に配置されており、フレーム５０に固定されている。本実施形態では、駆動装置６０は、第１の方杖５５ｃ及び第２の方杖５５ｄの間に配置されており、フレーム本体５１に固定されている。
【００６１】
自動落下防止装置６５は、搬器ユニット４０の上昇速度または下降速度が予め設定された所定の速度以上となると、搬器ユニット４０の上昇または下降を停止することを可能に構成されている。自動落下防止装置６５は、例えば、ラックギヤ３０に係合するギヤと、このギヤの回転数を検出して搬器ユニット４０の昇降を停止させるセンサと、搬器ユニット４０の下降速度が所定の速度以上となるとラックギヤ３０に係合した上記ギヤの回転を停止させて、搬器ユニット４０の下降を停止させる遠心ブレーキと、を有している。このように構成された自動落下防止装置６５は、面５２ａの上下方向Ｖに反対側に配置されている。本実施形態では、自動落下防止装置６５は、第１の方杖５５ｃ及び第２の方杖５５ｄの間に配置されており、フレーム本体５１に固定されている。
【００６２】
搬器７０は、作業員、資材等を収容可能に形成されている。搬器７０は、搬器本体７１と、搬器本体７１に設けられて搬器本体７１の開口７２を開閉する扉７３と、を有している。
【００６３】
搬器本体７１は、例えば外観が直方体状に形成されている。搬器本体７１は、底壁部７４と、底壁部７４に固定された周壁部７５と、周壁部７５に固定された天井壁部７７と、を有している。
【００６４】
底壁部７４は、図７に示すように、底壁部本体８０と、搬器７０内に収容された収容物の重さを検出する荷重検出センサ８１と、を有している。なお、図７では、周壁部７５及び天井壁部７７は省略されている。荷重検出センサ８１は、例えばロードセルである。底壁部７４の下面は、平面に形成されている。底壁部７４の下面は、搬器７０の下面７０ａとなる。なお、下面７０ａは、本実施形態では、後述する底壁部用フレーム８２の下面となる。
【００６５】
底壁部本体８０は、枠状に形成された底壁部用フレーム８２と、底壁部用フレーム８２内に固定された複数の梁８３と、これら複数の梁８３の上に載置された底板８４と、を有している。
【００６６】
底壁部用フレーム８２は、例えば矩形の枠状に形成されている。梁８３は、底壁部用フレーム８２の内周面の、互いに対向する２点に固定されている。梁８３は、幅方向に離間して２本設けられている。一方の梁８３は、底壁部用フレーム８２の前後方向Ｆに沿う一方の縁部の近傍に配置されている。他方の梁８３は、底壁部用フレーム８２の前後方向Ｆに沿う他方の縁部の近傍に配置されている。両梁８３は、前後方向Ｆに延びている。
【００６７】
梁８３は、例えば、２つの梁部材８３ａと、支持板部材８３ｂと、を有している。支持板部材８３ｂは、２つの梁部材８３ａの間に配置されている。２つの梁部材８３ａの上面８３ａ１、及び支持板部材８３ｂの上面８３ｂ１は、底壁部用フレーム８２の上面８２ａよりも低い。
【００６８】
支持板部材８３ｂの上面８３ｂ１の長手方向の両端部のそれぞれに、荷重検出センサ８１が固定されている。梁８３が上述のように配置されることから、荷重検出センサ８１は、底壁部用フレーム８２の内部空間の、４隅のそれぞれに配置されることとなる。
【００６９】
底板８４は、底壁部用フレーム８２内に配置されて、荷重検出センサ８１上に載置される。底板８４は、人や資材が載置される載置面８４ａを形成する。なお、図７では、底板８４は、上下反転された状態が示されている。すなわち、図７では、底板８４の下面８４ｂが上方にむいており、載置面８４ａが、下方に向いている。実際には、底板８４は、後述する梁８５が下方に向いた姿勢で、底壁部用フレーム８２に組み付けられる。
【００７０】
底板８４は、例えば、底壁部用フレーム８２の内縁により形成される矩形よりわずかに大きい矩形状に形成される。また、本実施形態では、底板８４の下面８４ｂに、複数の梁８５が形成されている。この梁８５は、底板８４を底壁部用フレーム８２内に配置したときに、荷重検出センサ８１上に載置される位置に、配置されている。梁８５は、底板８４の周縁に沿って矩形状に形成されている。または、底板８４の前後方向Ｆの中央で幅方向Ｗに延びている。
【００７１】
底板８４及び梁８５の厚みの合計は、底板８４及び梁８５の一体物を底壁部用フレーム８２内に配置したときに、底板８４の載置面８４ａと底壁部用フレーム８２の上面８２ａとが面一、または、略面一となる厚みを有している。  
本実施形態では、底板８４は、上述のように、底壁部用フレーム８２の内縁により形成される矩形よりわずかに大きい矩形状に形成されている。底板８４及び梁８５の一体物の上下方向Ｖの厚みは、載置面８４ａが底壁部用フレーム８２の上面８２ａより若干高い位置に配置される厚みを有している。底板８４の周縁部の一部例えば前部が上下方向Ｖに底壁部用フレーム８２の内縁部と上下方向に重なっている。これは、略面一となることに一例である。この場合、底板８４の周縁部の前部と底壁部用フレーム８２の上面との間には、荷重検出センサ８１による荷重検出を阻害しない程度の隙間が設けられている。
【００７２】
例えば、底板８４が、底壁部用フレーム８２の内縁により形成される矩形よりわずかに小さい矩形状に形成される場合では、底板８４及び梁８５の一体物の上下方向Ｖの厚みは、載置面８４ａが上面８２ａと面一となる厚みを有してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、梁８５において、底板８４が底壁部用フレーム８２内に配置されたときに荷重検出センサ８１と対向する部分には、図８及び図９に示すように、荷重検出センサ８１に当接する当接部８６が形成されている。当接部８６は、は、例えば所定の厚みを有する板部材であり、梁８５にボルト等の固定具８７により固定されている。
【００７４】
このように、梁８５に当接部８６が形成される場合は、底板８４の厚み、梁８５の厚み、及び当接部８６の厚みは、底板８４が底壁部用フレーム８２内に配置されたときに、底板８４の載置面８４ａが底壁部用フレーム８２の上面８２ａと面一、または、載置面８４ａが上面８２ａと略面一となる厚みを有している。
【００７５】
周壁部７５は、例えば底壁部用フレーム８２の上面８２ａに固定されている。周壁部７５は、２つの側壁部７５ａと、後壁部７６と、を有している。天井壁部７７は、周壁部７５の上端に固定されている。
【００７６】
天井壁部７７の上面７７ａには、連結部５４ａ及び連結部５８ａに連結可能な被連結部７８が形成されている。本実施形態では、連結部５４ａが２つ形成され、連結部５８ａが２つ形成されることから、被連結部７８は４つ形成される。被連結部７８は、搬器７０を搬器支持フレーム５２の下方に配置したときに、連結部５４ａ及び連結部５８ａのそれぞれに対向する箇所に、形成されている。図１０に示すように、被連結部７８は、上面７７ａから上方に突出する突出部７８ａと、突出部７８ａに形成された孔７８ｂと、を有している。孔７８ｂは、突出部７８ａを前後方向Ｆに貫通している。
【００７７】
被連結部７８と連結部５４ａとを前後方向Ｆに対向させて、被連結部７８の孔７８ｂと連結部５４ａの孔５４ｃとを前後方向Ｆ対向させた状態で、両孔７８ｂ，５４ｃにピン７９を挿通することにより、当該ピン７９を介して、連結部５４ａ及び被連結部７８が連結される。
【００７８】
同様に、被連結部７８と連結部５８ａとを前後方向Ｆに対向させて、被連結部７８の孔７８ｂと連結部５８ａの孔５８ｃとを前後方向Ｆ対向させた状態で、両孔７８ｂ，５８ｃにピン７９を挿通することにより、当該ピン７９を介して、連結部５８ａ及び被連結部７８が連結される。ピン７９は、孔７８ｂ及び孔５４ｃに固定可能に、かつ、孔７８ｂ及び孔５８ｃに固定可能に設けられている。また、ピン７９の、孔５４ｃ，５８ｃ，７８ｂ内に配置される部分は、例えば断面円形に形成される。
【００７９】
このように構成された被連結部７８は、複数、具体例として４つ設けられている。連結部５４ａに連結される２つの被連結部７８は、幅方向Ｗに離間して配置されている。これら２つのうち一方の被連結部７８には、一方の連結部５４ａがピン７９により連結される。他方の被連結部７８には、他方の連結部５４ａがピン７９により連結される。
【００８０】
また同様に、連結部５８ａに連結される２つの被連結部７８は、幅方向Ｗに離間して配置されている。これら２つのうち一方の被連結部７８には、一方の連結部５８ａがピン７９により連結される。他方の被連結部７８には、他方の連結部５８ａがピン７９により連結される。このため、ピン７９で連結することにより、第１のモード及び第２のモードの切り替えが容易となる。
【００８１】
全ての被連結部７８の孔７８ｂは、前後方向に貫通し、かつ、同一高さ位置に配置される。
【００８２】
また、搬器ユニット４０は、第２のモードで使用される状態において、搬器７０を搬器支持フレーム５２の面５２ａに固定する第１の固定構造１５０と、第１のモード及び第２のモードのそれぞれで使用される状態において、搬器７０をフレーム本体５１に固定する第２の固定構造１６０と、を有している。
【００８３】
第１の固定構造１５０は、図３及び図５に示すように搬器支持フレーム５２の第１の水平フレーム５４及び第２の水平フレーム５８に設けられた、ボルト挿通部材１５１と、図７に示すように底壁部７４に設けられたナット１５２と、図１２に示すように、ナット１５２に螺合するボルト１５３と、を有している。
【００８４】
ボルト挿通部材１５１は、図３及び図５に示すように、一例として、第１の水平フレーム５４の、第２の水平フレーム５８に対向する面に２つ、固定されている。ボルト挿通部材１５１は、ボルト１５３が挿通可能な孔１５１ａが形成されている。孔１５１ａは、ボルト挿通部材１５１を貫通している。また、ボルト挿通部材１５１は、第２の水平フレーム５８の第１の水平フレーム５４に対向する面に２つ、固定されている。
【００８５】
ボルト挿通部材１５１は、第１の水平フレーム５４及び第２の水平フレーム５８において、搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に搬器７０が載置されたときに搬器７０に干渉しない位置に、固定されている。本実施形態では、ボルト挿通部材１５１は、面５２ａと面一、または、面５２ａよりも上下方向に第１の水平フレーム５４及び第２の水平フレーム５８の内側に配置されている。
【００８６】
ナット１５２は、搬器７０を搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に載置したときに、搬器支持フレーム５２のボルト挿通部材１５１と対向する部位にそれぞれ設けられている。ナット１５２は、本実施形態では、図７に示すように、底壁部用フレーム８２の内面に固定されている。
【００８７】
ナット１５２の下端は、下面７０ａと同じ高さ位置、または、下面７０ａよりも高い位置に配置されている。また、ナット１５２は、底板８４及び梁８５に干渉しない位置に配置されている。または、ナット１５２は、底板８４及び梁８５に干渉しない高さを有している。
【００８８】
ボルト１５３は、図１２及び図１３に示すように、ボルト挿通部材１５１を挿通した状態でナット１５２に螺合される。このようにボルト１５３がナット１５２に螺合することにより、ボルト１５３のヘッドとナット１５２との間にボルト挿通部材１５１が固定される。このように、第１の固定構造１５０によって、搬器７０が、搬器支持フレーム５２の面５２ａに固定される。
【００８９】
第２の固定構造１６０は、図１及び図２に示すように搬器７０の後壁部７６に形成されたボルト挿通孔１６１と、図２及び図１２に示すようにフレーム本体５１に設けられたナット１６２と、図２に示すようにナットに螺合可能なボルト１６３と、を有している。
【００９０】
ボルト挿通孔１６１は、搬器ユニット４０が第１のモードで使用されるときに用いられる第１のボルト挿通孔１６１ａと、第２のモードで使用されるときに用いられる第２のボルト挿通孔１６１ｂと、を有している。
【００９１】
第１のボルト挿通孔１６１ａは、ボルト１６３が挿通可能に形成されている。第１のボルト挿通孔１６１ａは、第１のモードで使用されるとき、すなわち、連結部５４ａ及び連結部５８ａが被連結部７８に連結されて搬器７０が搬器支持フレーム５２に吊られた状態にあるときに、ナット１６２に対向する位置に形成されている。本実施形態では、一例として、幅方向Ｗに離間した２つの位置に上下方向に２つ形成されている。すなわち、合計４つ形成されている。
【００９２】
第２のボルト挿通孔１６１ｂは、ボルト１６３が挿通可能に形成されている。第２のボルト挿通孔１６１ｂは、第２のモードで使用されるとき、すなわち、搬器７０が搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に載置されたときにナット１６２に対向する位置に形成されている。本実施形態では、一例として、幅方向Ｗに離間した２つの位置に上下方向に２つ形成されている。すなわち、合計４つ形成されている。
【００９３】
ナット１６２は、図２及び図１２に示すように、一例としてブラケット１６４（図５に示す）を介して、フレーム本体５１に固定されている。本実施形態では、２つのナット１６２が、ブラケット１６４を介して第１のフレーム部材５１ａに固定されている。また、２つのナット１６２が、ブラケット１６４を介して第２のフレーム部材５１ｂに固定されている。
【００９４】
本実施形態では、搬器７０は、フレーム５０に固定される際には、フレーム本体５１との間に隙間を有して配置される。すなわち、後壁部７６とフレーム本体５１との間には隙間が存する。本実施形態では、この隙間がある為、ナット１６２をブラケット１６４を介して、第１のフレーム部材５１ａと第２のフレーム部材５１ｂとに固定しており、ナット１６２をフレーム５０よりも搬器７０に近い位置配置されている。
【００９５】
なお、ナット１６２は、ブラケット１６４を介して固定されることに限定されない。他の例では、ナット１６２は、第１のフレーム部材５１ａと第２のフレーム部材５１ｂとのそれぞれに、直接固定されてもよい。
【００９６】
扉７３は、図１５に示すように、開口７２の上側半分の範囲を開閉可能に形成される上扉９１と、開口７２の下側部分の範囲を開閉可能に形成される下扉９２とを有している。なお、本実施形態では、開口７２の下端縁近傍の範囲は、後述される踏板１１０によって、開閉される。このため、下扉９２は、開口７２の下側半分の範囲のうち、踏板１１０によって開閉される範囲を除いた範囲を開閉可能に形成されている。
【００９７】
上扉９１は、開口７２の上側半分の範囲を前後方向Ｆに覆うことが可能な大きさを有しており、一例として、平面形状が矩形である。下扉９２は、開口７２の下側半分の範囲のうち踏板１１０によって開閉される範囲を除いた範囲を前後方向Ｆに覆うことが可能な大きさを有しており、一例として、平面形状が矩形である。上扉９１の上下方向Ｖの長さと下扉９２の上下方向Ｖの長さとは、例えば略同じである。
【００９８】
上扉９１が、当該上扉９１を前後方向Ｆに見たときに、開口７２の上側半分の範囲を覆う位置にある状態を、上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態とする。上扉９１が開口を開く位置にある状態を、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２（図１８に示す）にある状態とする。上扉用開位置Ｐ２は、上扉用閉位置Ｐ１に対して上方の位置である。
【００９９】
下扉９２が、図１５に示すように前後方向Ｆに見たときに、開口７２の下側半分の範囲のうち踏板１１０によって開閉される範囲を除いた範囲を覆う位置にある状態を、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態とする。下扉９２が開口７２を開く位置にある状態を、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４（図１８に示す）にある状態とする。つまり、下扉用開位置Ｐ４は、上扉用開位置Ｐ２と上下方向Ｖに略同じ位置である。下扉用開位置Ｐ４は、下扉用閉位置Ｐ３に対して上方の位置である。
【０１００】
図１８に示すように、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２にあり、かつ、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にある状態は、扉７３が開位置にある状態である。扉７３が開位置にある状態とは、扉７３が全開となる状態である。なお、ここで言う全開となる状態とは、扉７３が予め設定される最大に開いた位置まで開いた状態にあることを示す。
【０１０１】
図１５に示すように、上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にあり、かつ、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態は、扉７３が閉位置にある状態である。扉７３が閉位置にある状態とは、予め設定される、開口７２を最も閉じた位置にある状態にあることを示す。本実施形態では、上述したように、開口７２の下端縁近傍の範囲は、後述される踏板１１０によって開閉される。このため、本実施形態では、扉７３が開口７２を最も閉じる位置とは、開口７２において踏板１１０によって開閉される範囲を除いた範囲を覆う位置である。
【０１０２】
扉開閉機構１００は、図１６に示すように、扉７３を開閉可能に構成されている。扉開閉機構１００は、回動自由に形成される扉開閉機構用滑車１０１と、扉開閉機構用滑車１０１を回動可能に形成される扉開閉機構用電動モータ１０２と、扉開閉機構用滑車１０１に回し掛けられて一端部が下扉９２の上端部に連結された扉開閉機構用チェーン１０３と、扉開閉機構用チェーン１０３の他端部に連結される開閉機構用カウンターウェイト１０４と、下扉９２の下端部に設けられる扉開閉機構用係合部１０５と、を有している。
【０１０３】
扉開閉機構用滑車１０１は、搬器本体７１、または、搬器７０と一体に昇降する部分に回動可能に支持されている。本実施形態では、扉開閉機構用滑車１０１は、一例として、搬器本体７１の一方の側壁部７５ａに回動可能に連結されている。
【０１０４】
扉開閉機構用滑車１０１の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。扉開閉機構用滑車１０１には、扉開閉機構用チェーン１０３が係合可能な溝が形成されている。
【０１０５】
扉開閉機構用電動モータ１０２は、例えば、搬器本体７１または天井壁部７７に固定されている。扉開閉機構用電動モータ１０２は、扉開閉機構用滑車１０１を回動可能に形成されている。扉開閉機構用電動モータ１０２の出力軸は、例えば、減速機構を介して扉開閉機構用滑車１０１に連結されている。扉開閉機構用電動モータ１０２の出力軸の回動は、上記の減速機構を介して、扉開閉機構用滑車１０１に伝達される。
【０１０６】
扉開閉機構用チェーン１０３は、扉開閉機構用滑車１０１に回し掛けられている。扉開閉機構用チェーン１０３は、扉開閉機構用滑車１０１に形成された凸部または溝部に係合可能に形成されている。このため、扉開閉機構用チェーン１０３は、扉開閉機構用滑車１０１が回動すると、この回動に伴って、扉開閉機構用滑車１０１に対して前側または後側に繰り出される。
【０１０７】
扉開閉機構用チェーン１０３の一端部は、下扉９２の上端部に固定されている。下扉９２は、上扉９１に対して後方（フレーム５０側）に配置されており、それゆえ、下扉９２は、上下方向Ｖに上扉９１に重なっていない。このため、扉開閉機構用チェーン１０３を下扉９２の上端部に固定することができる。
【０１０８】
また、扉開閉機構用滑車１０１は、扉開閉機構用チェーン１０３のうち、扉開閉機構用滑車１０１で折り返された前側の部分が上下方向Ｖに平行に延びるように考慮された位置に配置されている。
【０１０９】
開閉機構用カウンターウェイト１０４は、扉開閉機構用チェーン１０３の他端部に連結されている。なお、図１６中では、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にあるときの開閉機構用カウンターウェイト１０４は、２点鎖線で示されている。開閉機構用カウンターウェイト１０４は、下扉９２と略同じ重さを有している。
【０１１０】
扉開閉機構用係合部１０５は、下扉９２の下端部に設けられている。扉開閉機構用係合部１０５は、下扉９２の前面から前方に突出しており、下扉９２が上扉９１と前後方向Ｆに重なる位置まで上方に移動すると、上扉９１の下端に下方から上方に向かって当接可能に形成されている。
【０１１１】
具体的には、扉開閉機構用係合部１０５は、上下方向に上扉９１と重なる位置まで突出している。扉開閉機構用係合部１０５は、本実施形態では一例として、下扉９２の下端縁部に、幅方向Ｗの一端から他端にわたって延びている。
【０１１２】
図１７は、上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にあり、かつ、扉開閉機構用係合部１０５が上扉９１の下端縁に当接する位置まで移動した状態の扉７３を示している。図１７では、開口７２において下扉９２によって覆われる範囲が開いた状態を示している。
【０１１３】
図１７に示すように、搬器本体７１の下端部には、踏板１１０が設けられている。踏板１１０は、板形状である。踏板１１０は、支持部１１１によって、搬器本体７１に回動可能に支持されている。なお、他の例としては、踏板１１０は、搬器本体７１と一体に昇降する部分に支持部１１１によって回動可能に支持されてもよい。  
踏板１１０の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。踏板１１０は、踏板用閉位置Ｐ６と、踏板１１０が搬器本体７１の外側に突出する踏板用開位置Ｐ７（図１８に示す）との間で回動可能に、支持部１１１によって支持されている。踏板用開位置Ｐ７では、踏板１１０は、その上面が上下方向Ｖに対して直交または略直交する姿勢となる。
【０１１４】
踏板用閉位置Ｐ６は、搬器７０の昇降の際に、踏板１１０が建築中の建物の各フロアの床や天井に接触することがないように、搬器本体７１内の収容空間に向かって退避した位置である。なお、本実施形態では、踏板１１０は、踏板用閉位置Ｐ６にある状態では、開口７２の下端縁近傍の範囲を前後方向Ｆに覆う機能も有している。このため、踏板１１０は、踏板用閉位置Ｐ６では、上下方向Ｖに略平行な姿勢となる。
【０１１５】
搬器本体７１の両側壁部７５ａの下端部には、戻りばね１１２が設けられている。戻りばね１１２は、例えばスプリングばねであって、その軸線が前後方向Ｆに平行となる姿勢で配置されている。また、戻りばね１１２は、踏板用閉位置Ｐ６にある踏板１１０に対して後方から当接可能に形成されている（図１６参照）。
【０１１６】
踏板開閉機構１２０は、扉７３の開閉に連動して、踏板１１０を開閉可能に構成されている。具体的には、踏板開閉機構１２０は、図１６に示すように、回動可能に形成される第１の踏板開閉機構用滑車１２１と、第２の踏板開閉機構用滑車１２２と、踏板開閉機構用滑車１２１，１２２に回し掛けられて一端部が踏板１１０に連結される踏板開閉機構用チェーン１２３と、踏板開閉機構用チェーン１２３の他端部に設けられる第１の踏板開閉機構用係合部１２４と、上扉９１に設けられて第１の踏板開閉機構用係合部１２４に係合可能に形成される第２の踏板開閉機構用係合部１２５と、を有している。
【０１１７】
第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、例えば、搬器本体７１の幅方向外側において扉開閉機構用滑車１０１の近傍に配置されている。第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、例えば搬器本体７１の側壁部７５ａに回動可能に支持されている。なお、第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、搬器本体７１、または、搬器７０と一体に昇降する部分に回動可能に支持されればよい。
【０１１８】
なお、図１５、図１７及び図１８では、踏板開閉機構１２０をわかりやすく示すために、踏板開閉機構１２０の近傍に配置される扉開閉機構１００は、省略されている。なお、本実施形態では、踏板開閉機構１２０は、搬器本体７１の幅方向外側において、扉開閉機構１００と同じ側に配置されている。他の例としては、踏板開閉機構１２０は、扉開閉機構１００が設けられる側に対して幅方向反対側に設けられてもよい。
【０１１９】
第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、本実施形態では、一例として、搬器本体７１の側壁部７５ａにおいて扉開閉機構用滑車１０１の近傍に回動可能に支持されている。第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、下扉９２よりも後方に配置されている。また、第１の踏板開閉機構用滑車１２１は、踏板１１０の支持部１１１よりも後方に位置している。
【０１２０】
第１の踏板開閉機構用滑車１２１の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。第１の踏板開閉機構用滑車１２１には、踏板開閉機構用チェーン１２３が係合可能な突部または溝が形成されている。
【０１２１】
第２の踏板開閉機構用滑車１２２は、本実施形態では、一例として、第１の踏板開閉機構用滑車１２１と同じものが用いられている。第１の踏板開閉機構用滑車１２１の径と第２の踏板開閉機構用滑車１２２の径は、同じである。第２の踏板開閉機構用滑車１２２は、搬器本体７１の幅方向外側において第１の踏板開閉機構用滑車１２１が配置される側に対して反対側に配置されている。
【０１２２】
第２の踏板開閉機構用滑車１２２は、搬器本体７１、または、搬器７０と一体に昇降する部分に、回動可能に支持されている。第２の踏板開閉機構用滑車１２２の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。第２の踏板開閉機構用滑車１２２は、本実施形態では、一例として、側壁部７５ａに回動可能に支持されている。
【０１２３】
踏板開閉機構用滑車１２１，１２２の回動軸は、互いに上下方向Ｖに並んでいる。第２の踏板開閉機構用滑車１２２には、踏板開閉機構用チェーン１２３が係合可能な凸部または溝が形成されている。
【０１２４】
踏板開閉機構用チェーン１２３は、踏板開閉機構用滑車１２１，１２２に回しかけられており、踏板開閉機構用滑車１２１，１２２に係合している。踏板開閉機構用滑車１２１，１２２が同じものであり、かつ、踏板開閉機構用滑車１２１，１２２の回動軸が互いに上下方向Ｖに並んでいるため、踏板開閉機構用チェーン１２３において第１の踏板開閉機構用滑車１２１と第２の踏板開閉機構用滑車１２２との間の部分は、上下方向Ｖに平行に延びている。
【０１２５】
踏板開閉機構用チェーン１２３において第１の踏板開閉機構用滑車１２１を挟んで後側の端部は、滑車１１２を介して踏板１１０の端部に連結されている。ここで言う端部は、踏板１１０が踏板用開位置Ｐ７にあるとき搬器本体７１の外側に突出する先端部である。
【０１２６】
なお、踏板開閉機構用チェーン１２３は、上述の端部に連結されることに限定されるものではない。踏板開閉機構用チェーン１２３は、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１１０において、支持部１１１の回動軸に対して前側の部分に連結されればよい。言い換えると、踏板開閉機構用チェーン１２３は、踏板１１０において、踏板用開位置Ｐ７にあるときに外側に突出する先端、または当該先端と回動軸との間の部分に連結されればよい。
【０１２７】
踏板１１０において踏板用開位置Ｐ７にあるときに外側に突出する先端と回動中心となる回動軸との間の部分の他の例としては、上記の端部の近傍であってもよい。なお、踏板開閉機構用チェーン１２３が上記の端部に設けられることによって、踏板１１０を比較的小さい力で開閉することができるようになる。
【０１２８】
踏板開閉機構用チェーン１２３において踏板１１０に連結される端部は、幅方向Ｗの軸回りに回動可能に踏板１１０に連結されている。このため、踏板１１０が踏板用閉位置Ｐ６と踏板用開位置Ｐ７との間を回動する際に、踏板開閉機構用チェーン１２３において踏板１１０に連結される端部が、踏板１１０の回動に合わせて回動すると共に、踏板開閉機構用
チェーン１２３には後述するように張力が付与されるので踏板開閉機構用チェーン１２３
が屈曲することが防止される。
【０１２９】
第１の踏板開閉機構用係合部１２４は、踏板開閉機構用チェーン１２３において、第１の踏板開閉機構用滑車１２１の後側より回しかけて前側の部分の端部に固定されている。第１の踏板開閉機構用係合部１２４は、踏板開閉機構用チェーン１２３を張った状態にすべく踏板開閉機構用チェーン１２３に張力を付すとともに、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１１０を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させることなく踏板用開位置Ｐ７に維持可能な重さを有している。
【０１３０】
第１の踏板開閉機構用係合部１２４の重さについて、具体的に説明する。踏板１１０が踏板用開位置Ｐ７にあるとき、踏板１１０には、踏板開閉機構用チェーン１２３を介して、第１の踏板開閉機構用係合部１２４の重さが作用する。この重さは、踏板１１０に対して、踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させるように作用する。
【０１３１】
このため、第１の踏板開閉機構用係合部１２４は、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１１０を踏板用開位置Ｐ７に維持可能とするために、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１１０を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させることがない程度の重さを有している。
【０１３２】
第２の踏板開閉機構用係合部１２５は、例えば、上扉９１において第１の踏板開閉機構用滑車１２１が設けられる側の幅方向Ｗの端部に設けられている。より具体的には、第２の踏板開閉機構用係合部１２５は、上扉９１の上下方向Ｖの中腹部に設けられており、搬器本体７１側に突出している。第２の踏板開閉機構用係合部１２５は、第１の踏板開閉機構用係合部１２４に係合可能に形成されている。
【０１３３】
ここで、踏板開閉機構用チェーン１２３の長さについて、具体的に説明する。踏板開閉機構用チェーン１２３は、上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にあるときに、第２の踏板開閉機構用係合部１２５が第１の踏板開閉機構用係合部１２４に上方から下方に向かって当接して第１の踏板開閉機構用係合部１２４を押し下げることによって、踏板開閉機構用チェーン１２３を介して踏板１１０を踏板用閉位置Ｐ６に保持可能な長さを有している。
【０１３４】
このように構成されたエレベータ１０は、第１のモードでは、図１乃至図４に示すように、フレーム５０が、ポスト２０に、第１の水平フレーム５４に対して、第１の方杖５５ｃ及び第２の方杖５５ｄが上方に位置する姿勢で、係合部５３により、連結される。搬器７０は、被連結部７８が連結部５４ａ及び連結部５８ａに、ピン７９により連結される。被連結部７８が連結部５４ａ及び連結部５８ａに連結されることにより、搬器７０が搬器支持フレーム５２に吊られた状態となる。
【０１３５】
また、搬器７０は、第２の固定構造１６０により、フレーム本体５１に固定される。具体的には、ボルト１６３が、図２に示すように、搬器７０の第１のボルト挿通孔１６１ａを挿通してナット１６２に螺合される。搬器７０は、被連結部７８が連結部５４ａ，５８ａに連結されることによって搬器支持フレーム５２に吊られた状態を維持しつつ、第２の固定構造１６０によりフレーム本体５１に固定される。
【０１３６】
また、第１のモードでは、磁気スイッチ１３０は、フレーム本体５１の上端となる、一端５１ｄに固定される。また、ポスト２０の下端に設置されたバッファ５は、フレーム本体５１の下端となる一端５１ｅに当接可能となる。磁気スイッチ１３０は、ラックギヤ３０を検出する。磁気スイッチ１３０は、検出結果を、エレベータ１０の動作を制御する制御装置に送信する。制御装置は、磁気スイッチ１３０の検出結果に基づいて、搬器ユニット４０が、ラックギヤ３０が形成されてない高さ位置まで移動したと判断すると、駆動装置６０の駆動を停止する。
【０１３７】
次に、第２のモードでの搬器ユニット４０について、図１１乃至図１４を用いて説明する。第２のモードでは、フレーム５０が、ポスト２０に、搬器支持フレーム５２が下端側に配置される姿勢で、係合部５３により、連結される。搬器７０は、搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に載置される。このように、第２のモードでは、搬器ユニット４０は、搬器７０に対して、駆動装置６０及び自動落下防止装置６５が下方に配置される。
【０１３８】
また、搬器７０は、第１の固定構造１５０によって、搬器支持フレーム５２に固定される。具体的には、図１２に示すように、ボルト１５３がボルト挿通部材１５１を挿通してナット１５２に螺合される。
【０１３９】
また、第２のモードでは、磁気スイッチ１３０は、フレーム本体５１の上端となる、一端５１ｅに固定される。また、ポスト２０の下端に設置されたバッファ５は、フレーム本体５１の下端となる一端５１ｄに当接可能となる。
【０１４０】
次に、搬器ユニット４０の動作について、説明する。まず、搬器ユニット４０の上昇動作について、説明する。作業員が搬器７０内に乗り込んだ後、搬器７０内に設けられるコントローラを、搬器７０を上昇させるべく、操作する。コントローラに入力された操作は、制御装置に送信される。
【０１４１】
コントローラが操作されると、制御装置により、電動モータ６３が駆動される。電動モータ６３の出力軸の回動は、減速機６４を介してピニオンギヤ６１に伝達される。ピニオンギヤ６１が回動することによって、ポスト２０に固定されるラックギヤ３０に対してピニオンギヤ６１が上方に移動する。このことによって、搬器７０が上昇する。
【０１４２】
同様に、搬器ユニット４０を下降させるべくコントローラが操作されると、電動モータ６３の出力軸は、搬器７０を上昇させる場合に対して逆回転をする。電動モータ６３の出力軸が上昇する場合に対して逆回転することによって、搬器７０が下降する。
【０１４３】
また、自動落下防止装置６５は、搬器ユニット４０の昇降速度が所定の速度を超えたことを検出すると、ブレーキにより搬器ユニット４０の昇降を停止する。
【０１４４】
また、万が一、搬器ユニット４０がラックギヤ３０が形成される範囲を超えて上昇すると、第１のモード及び第２のモードの両モードにおいても、図１４に示すように、フレーム５０のフレーム本体５１がハイバッファ２３の弾性体２３ｂに当接することによって、搬器ユニット４０の上昇が停止される。
【０１４５】
また、万が一、電動モータ６３が回転フリーになるなどして、搬器ユニット４０が落下すると、図２及び図１３に示すように、バッファ５がフレーム本体５１の下端に当接することによって、搬器ユニット４０の下降を停止する。
【０１４６】
また、荷重検出センサ８１の検出結果は、エレベータ１０の動作を制御する制御装置に送信される。制御装置は、荷重検出センサ８１の検出結果に基づいて、搬器７０に収容された作業員や荷物の合計荷重が、設定された上限値を超えると、搬器７０の昇降を行わない。この上限値は、搬器７０を安全に昇降するために設定された値である。この制御装置は、ランプはスピーカ等で、収容された作業員や荷物の荷重が上限値を超えたことを周囲に報知してもよい。
【０１４７】
次に、扉７３の開閉動作について、説明する。なお、扉開閉機構用電動モータ１０２の駆動を制御する制御部は、例えば、搬器７０が昇降している場合では、扉開閉機構用電動モータ１０２を駆動しないように設定されている。
【０１４８】
まず、扉７３を、閉位置から開位置に移動する動作、言い換えると、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にあり、かつ、上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態から、下扉９２を下扉用開位置Ｐ４に移動し、かつ、上扉９１を上扉用開位置Ｐ２に移動する際の動作を説明する。
【０１４９】
作業員が、扉７３を開くべくコントローラを操作すると、扉開閉機構用電動モータ１０２が駆動し、扉開閉機構用滑車１０１が、下扉９２を上方に移動すべく回動する。すると、扉開閉機構用滑車１０１の回動に伴って扉開閉機構用チェーン１０３が後方に繰り出されることによって、扉開閉機構用チェーン１０３が下扉９２を、図１５に示す下扉用閉位置Ｐ３にある状態から上方に持ち上げる。
【０１５０】
下扉９２が上昇すると、図１７に示すように、下扉９２に設けられる扉開閉機構用係合部１０５は、上扉用閉位置Ｐ１にある上扉９１の下端縁に、下方から上方に向かって当接する。
【０１５１】
上扉９１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態では、上扉９１に設けられる第２の踏板開閉機構用係合部１２５が、第１の踏板開閉機構用係合部１２４を上方から押し付ける状態が維持されている。このため、下扉９２が移動しても、この移動に伴って踏板開閉機構用チェーン１２３が繰り出されることがないので、踏板１１０は、踏板用閉位置Ｐ６に保持される。
【０１５２】
下扉９２がさらに上昇することによって、下扉９２に設けられる扉開閉機構用係合部１０５が、上扉９１を上方に押し上げる。このため、上扉９１は、下扉９２の上昇に伴って、上昇する。
【０１５３】
上扉９１が上昇すると、上扉９１に設けられる第２の踏板開閉機構用係合部１２５が上扉９１に伴って上昇する。第２の踏板開閉機構用係合部１２５が上昇すると、第１の踏板開閉機構用係合部１２４も上昇するため、踏板１１０が踏板用閉位置Ｐ６から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動を開始する。
【０１５４】
踏板１１０の回動開始について、具体的に説明する。踏板用閉位置Ｐ６では、踏板１１０には、戻りばね１１２の弾性力による、踏板用開位置Ｐ７へ向かって回動するように作用する力と、踏板開閉機構用チェーン１２３によって伝達される、踏板用閉位置Ｐ６に保持しようとする力とがつり合う。
【０１５５】
一方、上扉９１が上昇することによって踏板開閉機構用チェーン１２３が後方に繰り出されると、当該踏板開閉機構用チェーン１２３による、踏板１１０を踏板用閉位置Ｐ６に保持しようとする力がなくなるので、踏板１１０は、戻りばね１１２の弾性力（復元力）による踏板用開位置Ｐ７へ向かって回動させる力のみ作用するので、この内在する復元力によって、踏板用開位置Ｐ７に向かって押し出される。
【０１５６】
この際、第１の踏板開閉機構用係合部１２４の重さによる、踏板１１０を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動するように作用する力よりも、踏板１１０の自重による、踏板１１０を踏板用開位置Ｐ７に向かって回動するように作用する力の方が大きいために、踏板１１０が、踏板用閉位置Ｐ６から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動を開始する。
【０１５７】
上扉９１が、上扉用閉位置Ｐ１と上扉用開位置Ｐ２との間の位置まで上昇すると、踏板１１０は、踏板用開位置Ｐ７まで回動する。踏板１１０は、開口７２の下端縁から建築中の建物において搬器７０が停止しているフロアにわたされる。
【０１５８】
踏板１１０が踏板用開位置Ｐ７に到達することによって、第１の踏板開閉機構用係合部１２４の上方への移動が停止する。このため、上扉９１が、さらに上方に移動すると、第２の踏板開閉機構用係合部１２５は、第１の踏板開閉機構用係合部１２４から離れる。
【０１５９】
図１８に示すように、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にあり、かつ、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２にある状態まで開くと、つまり扉７３が開位置まで開くと、扉開閉機構用電動モータ１０２が停止される。扉７３が開位置にある状態を維持するために、扉７３が開位置まで開くと、扉開閉機構用電動モータ１０２の出力軸の回転は、ロックされる。
【０１６０】
例えば、搬器７０には、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にある状態を検出するスイッチが設けられている。下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にあることをスイッチが検出すると、スイッチの検出結果に基づいて、扉開閉機構用電動モータ１０２の駆動を制御する制御部が、扉開閉機構用電動モータ１０２を停止する。
【０１６１】
なお、本実施形態では、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にある状態では、上扉９１も上扉用開位置Ｐ２にあるため、スイッチは、扉７３が開位置にある状態を検出するために下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にある状態を検出する。他の例としては、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２にある状態をスイッチが検出するようにしてもよい。なお、扉７３が開位置にある状態を検出する手段は、上記のスイッチに限定されるものではない。
【０１６２】
下扉９２が下扉用開位置Ｐ４まで上昇し、かつ、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２まで上昇すると、搬器７０に荷物や作業員を乗降可能となる。
【０１６３】
このとき、踏板１１０が踏板用開位置Ｐ７にあるため、踏板１１０が、搬器本体７１の開口７２の下端縁と、搬器本体７１が着床するフロアとの間の隙間Ｓを埋める。このため、荷物の搬入または搬出作業の効率よく行うことができる。
【０１６４】
次に、扉７３を、開位置から閉位置に移動する動作を説明する。図１７，１８に示すように、開口７２が開位位置にある状態、つまり、上扉９１が上扉用開位置Ｐ２にあり、かつ、下扉９２が下扉用開位置Ｐ４にある状態で、作業員が、扉７３を閉めるべくコントローラを操作する。
【０１６５】
すると、扉開閉機構用電動モータ１０２が、扉７３を開く際の回転方向に対して逆方向に回転し、扉開閉機構用滑車１０１も、扉７３を開く際の回転方向に対して逆方向に回転する。
【０１６６】
扉開閉機構用滑車１０１が扉７３を閉じる方向に回転することによって、上述した、扉７３が開く際の動作に対して逆の動作が行われて、扉７３が閉じる。
【０１６７】
搬器７０には、例えば、下扉９２の位置を検出するスイッチが設けられており、このスイ
ッチが、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にあることを検出すると、スイッチの検出結果に基
づいて、扉開閉機構用電動モータ１０２の駆動を制御する制御部が、扉開閉機構用電動モータ１０２の駆動を停止する。
【０１６８】
なお、スイッチは、扉７３が閉位置にある状態として、下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態を検出している。下扉９２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態を検出する手段は、上記のスイッチに限定されるものではない。
【０１６９】
扉７３が閉位置にある状態では、扉７３を開くべく操作がなされない状態で不意に扉７３が開くことがないよう、扉開閉機構用電動モータ１０２の出力軸の回転は、ロックされている。
【０１７０】
このように構成されるエレベータ１０では、搬器７０に対して搬器支持フレーム５２を上方に配置して、被連結部７８及び連結部５４ａにより、搬器７０が搬器支持フレーム５２に吊られた状態となる第１モードと、搬器７０に対して搬器支持フレーム５２を下方に配置して、搬器７０を搬器支持フレーム５２の面５２ａ上に載置した状態となる第２モードとの、両モードで使用することが可能となる。
【０１７１】
第１のモードは、搬器７０に対して駆動装置６０及び自動落下防止装置６５が上方に配置されるので、搬器７０を地面に近い位置まで下降させることが可能となる。この為、エレベータ１０を第１のモードで屋外で使用することにより、作業員や資材を搬器７０に乗降する為のステージやスロープの作成が不要となるので、作業員や資材の搬器７０への乗降作業の効率を向上することが可能となる。
【０１７２】
第２のモードは、搬器７０に対して駆動装置６０及び自動落下防止装置６５が下方に配置されるので、搬器７０を建物の最上階に着床させても、駆動装置６０及び自動落下防止装置６５が建物の天井に干渉することがない。この為、エレベータ１０を第２のモードで屋内で使用することにより、当該エレベータ１０が設置された状態であっても建物の天井壁を形成する作業を行うことができる。この為、建物の建設に工期が長期化することを防止できる。
【０１７３】
このように、エレベータ１０が、屋外に適した第１のモードと、屋内に適した第２のモードとで使用可能となることから、エレベータ１０の稼働率を向上することが可能となるので、エレベータ１０の所有台数を多くする必要がない。この為、設備投資に係る費用を小さくできる。
【０１７４】
すなわち、第１のモードでのみ使用可能なエレベータ、及び、第２のモードのみで使用可能なエレベータを所有する場合は、それぞれのエレベータを複数台所有しなければ、建物の建設に対応することができないので、設備投資に係る費用が増大する。これは、建物によって、屋外で使用するエレベータの台数、及び、屋内で使用するエレベータの台数が異なる為である。
【０１７５】
さらに、搬器支持フレーム５２の連結部５４ａを、第１の水平フレーム５４の上下方向Ｖの厚み内に配置することにより、連結部５４ａが、第１の水平フレーム５４に対して上下方向に突出しない。換言すると、連結部５４ａが、面５２ａから突出することがない。同様に、第１の梁部材５５ａに形成された連結部５８ａを、第１の梁部材５５ａの上下方向Ｖの厚み内に配置し、第２の梁部材５５ｂに形成された連結部５８ａを、第２の梁部材５５ｂの上下方向Ｖの厚み内に配置することにより、連結部５８ａが面５２ａから突出することがない。この為、面５２ａに搬器７０を載置しやすくなる。
【０１７６】
さらに、面５２ａを、上下方向Ｖに直交する平面とすることにより、搬器７０を面５２ａに載置しやすくなる。
【０１７７】
さらに、第１のモードにおいて、フレーム本体５１の下端となる一端５７を、搬器７０の下面７０ａより高い位置に配置することにより、バッファ５の上下方向の長さを十分な長さ確保しつつ、搬器７０をより地面に近い位置に着床させることが可能となる。
【０１７８】
換言すると、搬器ユニット４０が第１のモードで使用される状態では、搬器７０の下面７０ａとフレーム本体５１の下端となる一端５７との間に、バッファ５の一部を配置可能な収納スペースＳ１が設けられる。この収納スペースＳ１により、搬器７０をより地面に近い位置に着床させることが可能となる。
【０１７９】
さらに、荷重検出センサ８１を、底壁部７４の上下方向Ｖの厚み内に配置することにより、底壁部７４及び荷重検出センサ８１を含めた一体物の厚みを薄くすることが可能となる。この為、搬器７０を、地面により近い位置に着床させることが可能となる。
【０１８０】
さらに、ポスト２０の上端部にハイバッファ２３（図１４参照）を設けることにより、ポスト２０を短くすることが可能となるので、ポスト２０と建物の天井壁とが干渉することを防止できる。この効果について、具体的に説明する。
【０１８１】
ポスト２０は、エレベータ１０の安全性の観点から、ポスト２０の上端部にラックギヤ３０を設けない場合がある。ポスト２０の上端部にラックギヤ３０を設けないことにより、搬器ユニット４０がポスト２０の上端部まで上昇しても、ピニオンギヤ６１とラックギヤ３０との係合が解除されるので、搬器ユニット４０の上昇が停止される。
【０１８２】
しかしながら、このように、ラックギヤ３０を設けない部分を設けることにより、ポスト２０の長さが長くなるので、ポスト２０が建物の天井壁に干渉する場合が生じる。または、ポスト２０により、天井壁の形成作業を行えない場合も生じる。
【０１８３】
しかしながら、本実施形態では、ポスト２０の上端にハイバッファ２３を設置することにより、ポスト２０の上端部にラックギヤ３０が形成されない領域を広く確保する必要がないので、ポスト２０の長尺化を防止できる。この為、ポスト２０と建物の天井壁との干渉、または、ポスト２０により建物の天井壁を形成できないということの発生を防止できる。  
また、搬器ユニット４０が第２のモードで使用される状態では、フレーム本体５１の上端となる一端５７は、搬器７０の天井壁部７７の上面７７ａよりも低い位置に位置する。この為、磁気スイッチ１３０の一部を、上面７７ａよりも低い位置に配置可能となるので、上面７７ａに対する磁気スイッチ１３０の上端の高さ位置を低くすることができる。
【０１８４】
換言すると、搬器ユニット４０が第２のモードで使用される状態では、フレーム本体５１の上端となる一端５７と上面７７ａとの間に、磁気スイッチ１３０の一部を配置可能な収納スペースＳ２が設けられる。この収納スペースＳ２により、搬器７０を建物の天井により近い位置まで上昇させることが可能となる。
【０１８５】
さらに、扉７３を、上方に開く構成とすることにより、第１のモードで使用される場合においても、扉７３が地面等に干渉することがない。
【０１８６】
さらに、扉７３を、上扉９１と下扉９２とに分割するとともに、上扉９１と下扉９２とを、上扉９１と下扉９２との移動方向に対して交差する方向の一例である前後方向Ｆに離間して配置することによって、開位置Ｐ２，Ｐ４にある上扉９１と下扉９２とを前後方向Ｆに重ねることができるので、搬器本体７１から上方に突出する扉７３の突出量を小さくすることができる。
【０１８７】
また、踏板開閉機構１２０によって、踏板１１０の開閉動作を、扉７３の開閉動作に連動させて自動的に行うことができる。
【０１８８】
なお、本実施形態では、底壁部７４の底板８４は、梁８５及び当接部８６を介して荷重検出センサ８１上に配置された。このように、底板８４は、他の部材を介して間接的に荷重検出センサ８１上に配置されてもよい。または、底板８４は、直接、荷重検出センサ８１上に配置されてもよい。
【０１８９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…エレベータ、２０…ポスト、２１…ガイド部、２３…ハイバッファ、３０…ラックギヤ、４０…搬器ユニット、５０…フレーム、５１…フレーム本体、５２…搬器支持フレーム、５２ａ…面、５３…係合部、５４…第１の水平フレーム、５４ａ…連結部、５５ｃ…第１の方杖、５５ｄ…第２の方杖、５６…吊りピース部材、５８…第２の水平フレーム、５９…吊りピース部材、６０…駆動装置、６１…ピニオンギヤ、６３…電動モータ、６４…減速機、６５…自動落下防止装置、７０…搬器、７１…搬器本体、７２…開口、７３…扉、７４…底壁部、７７…天井壁部、７７ａ…上面、７８…被連結部、８０…底壁部本体、８１…荷重検出センサ、８２…底壁部用フレーム、９１…上扉、９２…下扉、１３０…磁気スイッチ。
【図１】
2019156558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019156558.tif 000009
【図８】
2019156558.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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