(57)【要約】      （修正有）【課題】耐引抜力が大きく、長期使用にわたってガタツキを生ずることも、引抜けを生ずる虞れのないパイプ接続構造体、及び、管継手とパイプの接続方法を提供する。【解決手段】金属製パイプＰに金属リングＭを外嵌して、上記パイプの端部の所定位置で金属リングに縮径の外力を付与し、パイプ外周面１に金属リングを食込ませて、アキシャル方向に非移動食込み状態の係止用凸条部１０を形成し、小角度手動回転にて結合分離自在な、管継手を構成する継手本体と押圧保持リング５をもって、係止用凸条部を挾持した挾持状態とし、アキシャル方向にパイプが引抜けないように接続する。【選択図】図２
2019163772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製パイプ（Ｐ）に金属リング（Ｍ）を外嵌して、上記パイプ（Ｐ）の端部の所定位置で上記金属リング（Ｍ）に縮径の外力（Ｆ１）を付与し、パイプ外周面（１）に上記金属リング（Ｍ）を食込ませて、アキシャル方向に非移動食込み状態の係止用凸条部（10）を形成し、
小角度手動回転にて結合分離自在な、管継手（８）を構成する継手本体（11）と押圧保持リング（５）をもって、上記係止用凸条部（10）を挾持した挾持状態とし、アキシャル方向に上記パイプ（Ｐ）が引抜けないように接続することを特徴とする管継手とパイプの接続方法。
【請求項２】
継手本体（11）と、該継手本体（11）に取着自在の押圧保持リング（５）とを備え、上記押圧保持リング（５）は上記継手本体（11）の先端部に対して、アキシャル方向から接近し、次に周方向への小角度手動回転にて係止する係止手段（50）を具備した管継手（８）と、金属製パイプ（Ｐ）とを、アキシャル方向に引抜けないように接続する管継手とパイプの接続方法に於て、
上記パイプ（Ｐ）に上記押圧保持リング（５）と金属リング（Ｍ）とを外嵌させて、該金属リング（Ｍ）を上記パイプ（Ｐ）の端部の所定位置で縮径方向の外力（Ｆ１）を付与し、パイプ外周面（１）に対して上記金属リング（Ｍ）を食込ませ、アキシャル方向に非移動食込み状態として固設し、上記金属リング（Ｍ）をもって、係止用凸条部（10）を形成し、
次に、上記パイプ（Ｐ）を上記継手本体（11）に挿入し、上記押圧保持リング（５）を該継手本体（11）に接近させると共に上記係止用凸条部（10）に押付けて、上記小角度手動回転を加え、上記係止手段（50）によって上記押圧保持リング（５）と上記継手本体（11）とを結合し、上記継手本体（11）の先端と上記押圧保持リング（５）によって上記係止用凸条部（10）を挾持した挾持状態とすることを特徴とする管継手とパイプの接続方法。
【請求項３】
継手本体（11）と、該継手本体（11）に取着される押圧保持リング（５）を、備え、被接続用の金属製パイプ（Ｐ）には係止用凸条部（10）が突設され、継手本体（11）の先端外周部（11Ｄ）と、上記押圧保持リング（５）の内周面（５Ｄ）には、押圧保持リング（５）のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転（Ｎ）にて、相互に係止する係止手段（50）を、備え、該係止手段（50）によって、押圧保持リング（５）と継手本体（11）が、上記パイプ（Ｐ）の上記係止用凸条部（10）に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手とパイプの接続構造体に於て、
上記係止用凸条部（10）は、パイプ（Ｐ）に外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リング（Ｍ）をもって、構成されたことを特徴とする接続構造体。
【請求項４】
上記金属リング（Ｍ）は、上記パイプ（Ｐ）よりも硬度及び剛性が高く、両開口端縁に、食込み用爪部（４）を有する請求項３記載の接続構造体。
【請求項５】
上記金属リング（Ｍ）は、上記パイプ（Ｐ）よりも硬度及び剛性が高く、かつ、一方の開口端縁に食込み用爪部（４）を有し、さらに、他方の開口端縁には、ラジアル外方へ突出した山型膨出部（13）が形成されている請求項３記載の接続構造体。
【請求項６】
上記金属リング（Ｍ）の内周面（３）が、パイプ（Ｐ）の外周面（１）に密接して、上記金属リング（Ｍ）とパイプ（Ｐ）によって二重壁構造（Ｗ）を構成し、パイプ（Ｐ）に引抜力（Ｆｐ）が作用した際に、上記係止用凸条部（10）が縮径塑性変形することを防止するよう構成した請求項３，４又は５記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手とパイプの接続方法及び接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手とパイプの接続構造体としては、継手本体のテーパ雌ネジ部にリテーナの雄ネジ部をねじ込むことにより、リテーナの内周面から突出した複数個の小円盤の外縁頂部が、パイプの外周面に食い込んで、パイプの軸心方向に引き抜かれないように構成されたものが公知である（特許文献１参照）。
しかしながら、このような小円盤を、パイプの外周面廻りに、螺旋状に、かつ、次第に深く食い込ませていく方式では、リテーナを継手本体にねじ込むために、非常に大きな締付力を要し、作業効率が悪いという欠点があった。また、高所作業が困難であるという欠点もあった。
【０００３】
そこで、従来の改良品として、ステンレス鋼から成るパイプに、塑性加工にて三角波型凸条を、形成して、塑性加工の凸条の外勾配面・内勾配面を、アキシャル外方向・アキシャル内方向から挾着保持する、テーパ状内周面を有する第１挾持リング・第２挾持リングを、具備した管継手構造（パイプの接続構造体）が提案されており（特許文献２参照）、その管継手構造体（パイプの接続構造体）によれば、大きな力を要せず、小さな力で締付けて接続可能であり、高所での接続作業も容易となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１２２３８５号公報
【特許文献２】特許第６０２７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２記載の管継手構造体にあっては、三角波型凸条をパイプの塑性加工（現場作業）にて形成する際に作業者の熟練を要するという問題、及び、適用可能なパイプが硬く剛性の高いステンレス鋼にほぼ限定され、それよりも軟らかく剛性の低い銅（Ｃｕ）パイプでは大きな引抜力が作用したときに三角波型凸条の山の高さが低下する塑性変形を発生しつつガタツキを生じたり、引抜ける虞れがある等の問題があることが判明した。
そこで、本発明は、このような問題点を解決して、作業者が容易に接続作業ができ、比較的軟らかいＣｕパイプ等であって、かつ、薄肉のＣｕパイプ等であっても、耐引抜力が大きく、長期使用にわたってガタツキを生ずることも、引抜けを生ずる虞れのないパイプ接続構造体、及び、管継手とパイプの接続方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るパイプの接続方法は、金属製パイプに金属リングを外嵌して、上記パイプの端部の所定位置で上記金属リングに縮径の外力を付与し、パイプ外周面に上記金属リングを食込ませて、アキシャル方向に非移動食込み状態の係止用凸条部を形成し、小角度手動回転にて結合分離自在な、管継手を構成する継手本体と押圧保持リングをもって、上記係止用凸条部を挾持した挾持状態とし、アキシャル方向に上記パイプが引抜けないように接続する方法である。
また、本発明は、継手本体と、該継手本体に取着自在の押圧保持リングとを備え、上記押圧保持リングは上記継手本体の先端部に対して、アキシャル方向から接近し、次に周方向への小角度手動回転にて係止する係止手段を具備した管継手と、金属製パイプとを、アキシャル方向に引抜けないように接続する管継手とパイプの接続方法に於て、上記パイプに上記押圧保持リングと金属リングとを外嵌させて、該金属リングを上記パイプの端部の所定位置で縮径方向の外力を付与し、パイプ外周面に対して上記金属リングを食込ませ、アキシャル方向に非移動食込み状態として固設し、上記金属リングをもって、係止用凸条部を形成し、次に、上記パイプを上記継手本体に挿入し、上記押圧保持リングを該継手本体に接近させると共に上記係止用凸条部に押付けて、上記小角度手動回転を加え、上記係止手段によって上記押圧保持リングと上記継手本体とを結合し、上記継手本体の先端と上記押圧保持リングによって上記係止用凸条部を挾持した挾持状態とする方法である。
【０００７】
また、本発明に係る接続構造体は、継手本体と、該継手本体に取着される押圧保持リングを、備え、被接続用の金属製パイプには係止用凸条部が突設され、継手本体の先端外周部と、上記押圧保持リングの内周面には、押圧保持リングのアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転にて、相互に係止する係止手段を、備え、該係止手段によって、押圧保持リングと継手本体が、上記パイプの上記係止用凸条部に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手とパイプの接続構造体に於て、上記係止用凸条部は、パイプに外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リングをもって、構成されている。
【０００８】
また、上記金属リングは、上記パイプよりも硬度及び剛性が高く、両開口端縁に、食込み用爪部を有する。
また、上記金属リングは、上記パイプよりも硬度及び剛性が高く、かつ、一方の開口端縁に食込み用爪部を有し、さらに、他方の開口端縁には、ラジアル外方へ突出した山型膨出部が形成されている。
また、上記金属リングの内周面が、パイプの外周面に密接して、上記金属リングとパイプによって二重壁構造を構成し、パイプに引抜力が作用した際に、上記係止用凸条部が縮径塑性変形することを防止するよう構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接続方法によれば、パイプとは別部品である金属リングを用いて、作業者が容易に係止用凸条の形成作業を行うことができ、接続された接続構造体は安定して高い耐引抜力を発揮する。また、押圧保持リングを手動でスムーズに取着でき、接続作業が楽であり、高所で作業を行う場合であっても、部品を高所から落下させる虞れが少なく、作業を迅速かつスムーズに行うことができる。特に、従来のステンレス鋼よりも軟らかく剛性のの低いＣｕパイプであっても、十分に大きい耐引抜力を付与可能となり、長期間使用後も、ガタツキやパイプ引抜け等の事故を防ぎ得る。
【００１０】
また、本発明に係る接続構造体によれば、係止用凸条の縦断面形状・寸法を、（塑性変形させる従来の三角山型凸条よりも）比較的自由に設定可能となり、継手本体と押圧保持リングによる挾持状態に於て最も安定かつ強力に耐引抜力を発揮可能な接続構造体となる。しかも、パイプの硬度（剛性）が低くても、係止用凸条自体の剛性と強度を十分に増加させることが可能であり、強大な耐引抜力を発揮させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に使用される金属リングの形状を示す第１と第２の実施例の縦断面図である。
【図２】金属リングにラジアル内方向の外力を付与してパイプ外周面に食込ませる工程を説明する簡略作用説明断面図である。
【図３】金属リングにラジアル内方向の外力を付与してパイプ外周面に食込ませる作業工具の一例を示すと共にその使用方法と食込ませる工程を示す要部断面図である。
【図４】未接続状態を示す側面図である。
【図５】未接続状態を示す断面図である。
【図６】継手本体に押圧保持リングを外嵌状に重ね合わせた状態の断面図である。
【図７】押圧保持部材を手動で小角度だけ回転させて継手本体に結合する状態を示す断面図である。
【図８】接続完了状態を示す断面図である。
【図９】本発明の分解状態の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に使用される金属リングの形状を示す縦断面図である。
【図１１】金属リングにラジアル内方向の外力を付与してパイプ外周面に食込ませる工程を説明する断面図である。
【図１２】接続完了状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の管継手とパイプの接続方法を説明するための斜視図であって、（Ａ）は未接続状態の斜視図、（Ｂ）は継手本体に押圧保持リングを外嵌状に重ね合わせた状態の斜視図、（Ｃ）は押圧保持部材を手動で小角度だけ回転させて継手本体に結合する状態を示す斜視図、（Ｄ）は接続完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図９に示した本発明の実施形態から説明すれば、金属製パイプＰに、閉円環状の金属リングＭを外嵌して、パイプＰの端部の所定位置で金属リングＭに縮径方向の外力Ｆ１を、図２に示すように（両外端縁部に）付与し、パイプ外周面１に金属リングＭを食込ませて、アキシャル方向Ｅに非移動状態とした係止用凸条部10を形成する。
【００１３】
パイプＰは、銅（以下Ｃｕと表示する場合がある）、その他の金属製である。冷媒用配管、配水・通気配管、冷温水及び冷却水配管等の各種用途に使用されるパイプＰに適用される。
金属リングＭは、パイプＰよりも、硬度及び剛性が高い材質とする。例えば、パイプＰがＣｕ製の場合は、金属リングＭはそれよりも硬度及び剛性の高い真鍮とする。また、パイプＰが鋼鉄製の場合は、金属リングＭはそれよりも硬度及び強度の高い炭素鋼を用いる。場合によっては、食込み爪部に焼入れすることも望ましい。
【００１４】
図１（Ａ）（Ｂ）に示したように、左右の開口端縁部には、鋭いエッジ２，２を有する。内周面３の大部分は平滑内周面20であるが、左右の開口端縁に微小の矩形状切欠21を形成して各端縁に２つの鋭いエッジ２，２を設け、この鋭いエッジ２，２をパイプＰの外周面１に食込ませる（食込み用）爪部４とする（図２参照）。
図１（Ａ）では、金属リングＭの肉厚寸法Ｔｍは小さいが、図１（Ｂ）に示す如く肉厚寸法Ｔｍを大きくすることもできる。
【００１５】
図３は、金属製パイプＰの外周面１に金属リングＭを食込ませて係止用凸条部10を形成する作業工具（治具）の一例を示した縦断面図である。
本発明に係る接続構造体にあっては、（後述のように）小角度手動（相対的）回転にて結合分離自在な継手本体11と押圧保持リング５を、備えている。この押圧保持リング５を、（被接続用の）パイプＰに外嵌し、さらに、（図１に示した）金属リングＭを外嵌して、作業工具６にセットする。
【００１６】
この作業工具６は、図３の左方図外のピストンに連結されたピストンロッド61と、シリンダチューブ62と、受け金型63と、この受け金型63とシリンダチューブ62とを連結する連結部材64と、ピストンロッド61の先端に螺着（固着）されたヘッド体65と、を備える。
さらに、この作業工具６には、ヘッド体65の凹周溝66に引掛け自在であって、縦断面が門型の引寄せ具67を、備えている。即ち、（上述したように）パイプＰの端部に金属リングＭ、及び押圧保持リング５が外嵌された状態にて、パイプ先端を、受け金型63の孔部63Ａに挿入して、孔部63Ａの孔奥面にパイプ最先端面を押圧しつつ、押圧保持リング５の外端面５Ａに引寄せ具67の外片67Ａが当接して、矢印Ｊ方向にピストンロッド61が移動すれば、ヘッド体65と共に押圧保持リング５が（矢印Ｊ方向へ）引寄せられる。
【００１７】
なお、アキシャル方向Ｅから見ると、外片67Ａには倒立Ｕ型の切欠き68が形成され、パイプＰに対して、上方から落込まれる。なお、引寄せ具67の内片67Ｂにも同様の切欠き69が形成され、ヘッド体65の凹周溝66に内片67Ｂが上方から差込まれている。
【００１８】
図３のセット状態から、矢印Ｊ方向へピストンロッド61が作動すれば、ヘッド体65と引寄せ具67と共に、押圧保持リング５が、図３の左方向に移動しつつ、受け金型63と共働して、中間に挾まれた金属リングＭに対して図２に示したようなラジアル内方向の（縮径方向の）外力Ｆ１，Ｆ１を、加え、パイプ外周面１に金属リングＭが食込んで、係止用凸条部10を、（図２のように）形成する。
その後は、シリンダを，矢印Ｊとは逆に、作動させれば、上方へ引寄せ具67を取外すことができる。そこで、金属リングＭが固着されたパイプＰを受け金型63の孔部63Ａから引出す。
【００１９】
図４〜図８は、その後の作業の工程を順次示した図である。
管継手８は、図例では、継手本体11と押圧保持リング５とを、備える。後述するが、この管継手８は、小角度手動回転にて、押圧保持リング５が継手本体11に対して、結合分離自在な構造である。
【００２０】
パイプＰとは別の部品であった金属リングＭが食込み状に固着されて形成された係止用凸条部10を有するパイプＰの先端を、図４と図５に示す矢印Ｋのように接近させて、図６のように継手本体11の孔部11Ａに挿入する。係止用凸条部10の先端側の端縁が、継手本体11の先端部に当接するまでパイプＰを（図６の矢印Ｋ方向に）押込めば、次に、図７の矢印Ｎ方向に手動にて小角度───例えば、３０°〜６０°───だけ回転させる。
【００２１】
この小角度の回転によって、図７に示すように、継手本体11の先端部位と、押圧保持リング５の基端部位とは、係止手段50によって、相互に係止（結合）する。図７に示す係止（結合）状態では、金属リングＭ（凸条部10）は、押圧保持リング５と継手本体11によって、挾持された挾持状態であり、アキシャル方向ＥにパイプＰが引抜けないように接続される。図８は接続完了状態であって、図７の矢印Ｎとは反対方向に押圧保持リング５が回転して、係止手段50が外れることを防止するために、廻り止めクリップ12が差込まれている（図９参照）。
【００２２】
ここで、以上説明した管継手とパイプの接続方法について、別の観点から説明する。図１〜図９に示したように、継手本体11と、この継手本体11に取着自在な押圧保持リング５とを、備え、この押圧保持リング５は、（図４と図５と図６に示すように）継手本体11の先端部に対して、アキシャル方向から矢印Ｋのように接近し、次に、（図７に示す如く）周方向（矢印Ｎ方向）に小角度手動回転させて、相互に係止する係止手段50を、管継手８が具備している。
【００２３】
このような管継手８と、パイプＰとを、アキシャル方向に引抜けないように接続する接続方法に於て、まず、パイプＰに押圧保持リング５と閉円環状の金属リングＭとを、外嵌させて、次に、金属リングＭをパイプＰの端部の所定位置で図３に示すような作業工具６を用いて縮径方向の外力Ｆ１，Ｆ１を付与し（図２参照）、パイプ外周面１に対して金属リングＭを食込ませ、アキシャル方向Ｅに非移動食込み状態として、固着し、このように固着した金属リングＭをもって係止用凸条部10をパイプ外周面１に形成する。
【００２４】
次に、図４・図５から図６に示したように、パイプＰを継手本体11に挿入し、押圧保持リング５を継手本体11に接近させると共に係止用凸条部10に押付けて、次に、図７に示す如く、矢印Ｎ方向に、３０°〜９０°、望ましくは４５°〜６０°の範囲の小角度だけ、手動回転を与えて、係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11とを結合させる。
【００２５】
これによって、継手本体11の先端と押圧保持リング５によって、（パイプＰとは別パーツの金属リングＭをパイプＰに食込み固着して成る）係止用凸条部10を挾持した挾持状態とする（図７と図８参照）。
【００２６】
図10，図11，図12は、本発明の他の実施形態を示す。上述の実施形態の図１，図２，図８に各々対応している。
図10，図11，図12に示すように、金属リングＭは、一方の開口端縁にのみ食込み用爪部４を有し、さらに、他方の開口端縁には、ラジアル外方へ突出した山型膨出部13が形成されている。
【００２７】
図11に示すように、パイプＰの先端方向側を肉厚寸法Ｔｍの小さい薄肉筒部14として残すと共に、その反対側に山型膨出部13を配設し、図11と図12に示すように、パイプＰの先端に向かって爪部４が食込状態となり、パイプＰの引抜けを阻止する。なお、膨出部13の断面形状は、台形山型とする。押圧保持リング５の孔内面の勾配面部５Ｂに対応して、台形山型の膨出部13の傾斜面が当接する。
つまり、押圧保持リング５からの押圧力を、安定して確実に金属リングＭ（係止用凸条部10）に伝達される。
【００２８】
また、図10に示すように、金属リングＭの内周面３の大部分は平滑内周面20であって、パイプＰに外嵌した状態で密にパイプ外周面１に接する。
図10〜図12、及び、図１，図８等に示したように、金属リングＭの内周面３の大半部位が平滑面状であり、しかも、この内周面３が、パイプＰの外周面１に密接して固着され、二重壁構造Ｗが、金属リングＭとパイプＰの両周壁部にて、形成されているので、金属リングＭがパイプＰに固着された部位の強度と剛性は、十分に大きくなって、パイプＰに引抜力Ｆｐが作用した際に、係止用凸条部10が縮径塑性変形することを防止できる。
【００２９】
次に、本発明に係る管継手とパイプの接続構造体について、説明する。
その接続構造体は、継手本体11と、該継手本体11に取着される押圧保持リング５を、備え、被接続用の金属製パイプＰには係止用凸条部10が突設され、継手本体11の先端外周部11Ｄと、上記押圧保持リング５の内周面５Ｄには、押圧保持リング５のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転Ｎにて、相互に係止する係止手段50を、備え、該係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11が、上記パイプＰの上記係止用凸条部10に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成されていると共に、上記係止用凸条部10は、パイプＰに外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リングＭをもって、構成されている。
【００３０】
継手本体11の先端外周部11Ｄと、押圧保持リング５の内周面５Ｄには、相互に係止自在となる係止手段50が設けられているが、この係止手段50及びそれに関連する形状や構造等について、以下説明する。
図９と図13に於て、継手本体11には、その先端外周部11Ｄに、複数の弧状外突条部19と円滑弧状底面部45とを、交互に配設している。かつ、各外突条部19は、一対の第１・第２外突条単体19Ａ，19Ｂをもって、構成されている。一対の第１・第２外突条単体19Ａ，19Ｂの間には、係止溝部23が形成されている。
【００３１】
他方、押圧保持リング５の内周面５Ｄに、弧状内突条部24を複数設ける。この内突条部24は継手本体11の係止溝部23に対し、周方向Ｎへの「小角度」回転にて、係合自在である。図９，図13の図例では９０°ピッチで４個（４対）の内突条部24・係止溝部23を有した場合を示し、上記「小角度」とは、約４５°である。
【００３２】
なお、図示省略するが、内突条部24・係止溝部23が、６対，５対，３対，２対等とすれば、上記「小角度」が、各々、約３０°，約３６°，約６０°，約９０°となる。要するに、既述したように、矢印Ｎ方向に３０°〜９０°の小角度だけ、手動回転させるだけで、簡単容易に、係止可能である。
【００３３】
そして、押圧保持リング５に於て、隣り合う内突条部24，24の間には、弧状の隆起薄肉壁部25が、周方向に橋絡状として、介設される。隣り合う内突条部24，24の間には、上記隆起薄肉壁部25によって弧状スリット部26が、アキシャル方向に貫設される（図13参照）。
このように、図９と図13の図例にあっては、係止手段50は、係止溝部23と内突条部24とを、少なくとも具備している。さらに具体的に言えば、係止手段50は、外突条部19と円滑弧状底面部45と係止溝部23と、弧状内突条部24をもって、構成される。
【００３４】
次に、廻り止めクリップ12について説明すると、図13（Ｃ）に示すように矢印Ｎ方向に押圧保持リング５を回転させて、前記係止手段50の係止状態とした状態で、図13（Ｄ）に示すように、複数の薄肉壁部25の内の１個に対して、アキシャル方向（矢印Ｙ方向）から廻り止めクリップ12を挾み込み状として係合させる。即ち、板バネ材を折曲加工にて形成したクリップ12は、図８，図９，図12，図13（Ｄ）に例示したように、ストレート帯片部12Ａと、折曲げ部12Ｂと、重ね片部12Ｃと、この重ね片部12Ｃの先端を略直角に折曲げてストレート帯片部12Ａに接近させる直交係止片部12Ｄと、この係止片部12Ｄの下端から先端方向に延伸状としてかつストレート帯片部12Ａに対して５°〜３０°の小角度でもって先端へ拡開状の誘導片部12Ｅから、成っている。
【００３５】
図13（Ｄ）の矢印Ｙ方向に手動で押込めば、クリップ12のストレート帯片部12Ａは、図13（Ｄ）、及び、図８，図12に示すように、継手本体11の円滑弧状底面部45と、押圧保持リング５の隆起薄肉壁部25にて、形成された弧状スリット部26に、差込まれ（挿入され）、同時に、クリップ12の誘導片部12Ｅは薄肉壁部25の外面に乗り上げられて、次第に拡開方向に折曲げ部12Ｂ等を弾性変形させつつ、薄肉壁部25を乗り越える。この乗り越えが終われば、上記拡開方向とは逆方向に閉じて、（図13（Ｄ）に実線、及び、図８，図12に示すように）直交係止片部12Ｄが薄肉壁部25の基端縁に係止状態となる。
【００３６】
このような接続完了状態において、保持リング５を周方向に回転させる外力が、作用したと仮定すれば、弧状スリット部26にクリップ12の上記ストレート帯片部12Ａが差込まれているため、継手本体11に突設された外突条部19の周方向外端に、当たって、保持リング５の周方向の回転は、確実に阻止される。
このように（４個等の）複数のスリット部26が存在していても、その内の１個にのみ、クリップ12を係合（取着）させれば、保持リング５の回転による離脱が防止される。しかも、作業者は複数のスリット部26の内で、最も差込み易い位置に在る１個のスリット部26に差込んでクリップ12を取着すれば良いので、作業性も良好であると言える。
【００３７】
次に、本発明に係る接続構造体における密封（シール）構造について説明する。図６〜図８，図12等に示すように、係止手段50を用いたパイプ引抜機能と、密封（シール）機能とは分離した構造としている。即ち、具体的には、継手本体11の孔部11Ａの一端部には、２本の凹溝16，17を設け、外方側の凹溝17の外側壁部17Ａに於て、金属リングＭの内端縁を受持させている（図７，図８，図12参照）。つまり、外側壁部17Ａの内周端縁部に対して、金属リングＭ（凸条部10）の外傾斜面が強く圧接しているが、その強く圧接した力は、凹溝17内のＯリング等のシール27には及ばない。従って、パイプＰにアキシャル方向Ｅの外力が作用したとしても、凹溝16，17内のシール28，27の密封性には影響が及ばない。
言い換えると、押圧保持リング５の締込みによって密封性を確保する、従来の管継手とは相違し、本発明では、安定したシール性能を維持できる構成である（図７，図８，図12参照）。
【００３８】
また、空調等の冷媒用として本発明に係る（図７，図８，図12に示した）接続構造体を使用した場合を、説明すると、凹溝17，16に各々装着した第１シール27・第２シール28は、その材質及び形状を相違させている。外側の（大気側の）第１シール27は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等として、大気中の酸素に対する耐性のある材質とすると共に、（シンプルな円形の）Ｏリングとする。内側の（冷媒に接する）第２シール28は、ＩＩＲ（ブチルゴム）として、冷媒に対する気密性、耐冷凍機油性及び耐冷媒性、さらには、耐発泡性、耐熱衝撃性等の各特性を具備する。しかも、後者の第２シール28は、横断面がＵ字状乃至Ｖ字状であり、かつ、シール開口溝28Ｃが内側29を向き、リップも内側29を向くように、装着されている。
【００３９】
Ｕ字状乃至Ｖ字状の第２シール28のリップが内側29を向いているので、内側29からの圧力に対して確実に密封作用をなす。しかしながら、パイプＰの外周面１の微小な傷等が原因で、第１・第２シール27，28の間の微小空間48に冷媒が浸入することがあり、微小空間に浸入した冷媒が（空調の霜取り運転とした際等に、）急激に熱膨張を生じて、微小空間48内が瞬時に超高圧になろうとするが、第２パッキン28がリップパッキンであって、開口溝28Ｃが内側29を向いているので、急激に熱膨張した冷媒は、スムーズに内側29へ還流する。
【００４０】
なお、第１シール（Ｏリング）27は、ＥＰＤＭとして大気中の酸素に対する耐性が高く、この第１シール27によって、大気中の酸素が遮断され、第２シール（リップパッキン）28は、常に冷媒雰囲気内に保持され、酸素に接触しないで、長寿命となる。
なお、流体が上述の冷媒以外であれば、シール27，28の材質・形状等を変更可能である。
【００４１】
本発明は、以上詳述したように、金属製パイプＰに金属リングＭを外嵌して、上記パイプＰの端部の所定位置で上記金属リングＭに縮径の外力Ｆ１を付与し、パイプ外周面１に上記金属リングＭを食込ませて、アキシャル方向に非移動食込み状態の係止用凸条部10を形成し、小角度手動回転にて結合分離自在な、管継手８を構成する継手本体11と押圧保持リング５をもって、上記係止用凸条部10を挾持した挾持状態とし、アキシャル方向に上記パイプＰが引抜けないように接続する接続方法であるので、所期目的を達成して、Ｃｕパイプ等の比較的軟らかく（硬度と剛性が低い）金属製のパイプＰであっても、十分に硬度と剛性（強度）の高い係止用凸条部10を、簡単に能率良く形成でき、凸条部10の山の高さが低下する塑性変形を防いで、大きな耐引抜力を、長期にわたって発揮する。
【００４２】
また、継手本体11と、該継手本体11に取着自在の押圧保持リング５とを備え、上記押圧保持リング５は上記継手本体11の先端部に対して、アキシャル方向から接近し、次に周方向への小角度手動回転にて係止する係止手段50を具備した管継手８と、金属製パイプＰとを、アキシャル方向に引抜けないように接続する管継手とパイプの接続方法に於て、上記パイプＰに上記押圧保持リング５と金属リングＭとを外嵌させて、該金属リングＭを上記パイプＰの端部の所定位置で縮径方向の外力Ｆ１を付与し、パイプ外周面１に対して上記金属リングＭを食込ませ、アキシャル方向に非移動食込み状態として固設し、上記金属リングＭをもって、係止用凸条部10を形成し、次に、上記パイプＰを上記継手本体11に挿入し、上記押圧保持リング５を該継手本体11に接近させると共に上記係止用凸条部10に押付けて、上記小角度手動回転を加え、上記係止手段50によって上記押圧保持リング５と上記継手本体11とを結合し、上記継手本体11の先端と上記押圧保持リング５によって上記係止用凸条部10を挾持した挾持状態とする接続方法であるので、所期目的を達成して、比較的軟らかく硬度と剛性が低い金属製のパイプＰについても、十分に硬度と剛性（強度）の高い係止用凸条部10を、確実に安定して、かつ、能率的に形成できる。これによって、凸条部10の山の高さが低下する塑性変形を防止して、長期間にわたって、大きい耐引抜力を、維持できる。さらに、押圧保持リング５を手動にて簡単かつ迅速に結合でき、小さな回転力をもって、強力な耐引抜力を発揮する接続構造が得られる。
【００４３】
また、継手本体11と、該継手本体11に取着される押圧保持リング５を、備え、被接続用の金属製パイプＰには係止用凸条部10が突設され、継手本体11の先端外周部11Ｄと、上記押圧保持リング５の内周面５Ｄには、押圧保持リング５のアキシャル方向接近による嵌合及び周方向の小角度回転Ｎにて、相互に係止する係止手段50を、備え、該係止手段50によって、押圧保持リング５と継手本体11が、上記パイプＰの上記係止用凸条部10に対し、アキシャル方向の外方・内方から挾持状態となるように構成された管継手とパイプの接続構造体に於て、上記係止用凸条部10は、パイプＰに外嵌されてアキシャル方向に非移動食込み状態の金属リングＭをもって、構成されているので、押圧保持リング５は、従来の袋ナットのように螺合回転を大きな作業工具を用いつつ、何回も続ける非能率な作業から解放され、小角度だけ、押圧保持リング５に、回転を手動にて付与するだけで済み、接続作業が容易かつ迅速に行い得る。特に、係止用凸条部10は、金属製パイプＰとは別パーツから成るので、それによって形成された係止用凸条部10は、十分な硬度と剛性と強度のものとすることが可能となり、強力なパイプ耐引抜力を発揮させ得る。
【００４４】
また、上記金属リングＭは、上記パイプＰよりも硬度及び剛性が高く、両開口端縁に、食込み用爪部４を有するので、振動が激しい配管に好適であり、係止用凸条部10の変形や亀裂等が発生せず、長期にわたって、パイプ引抜事故の無い安心のできる接続構造体となる。
【００４５】
また、上記金属リングＭは、上記パイプＰよりも硬度及び剛性が高く、かつ、一方の開口端縁に食込み用爪部４を有し、さらに、他方の開口端縁には、ラジアル外方へ突出した山型膨出部13が形成されているので、金属リングＭに対して強く当接する押圧保持リング５の勾配面部５Ｂ（図12参照）との面圧力が低減可能となり、手動回転トルクが小さくて済み、スムーズに、かつ、楽に、作業者による接続作業を行い得る。しかも、パイプＰが塑性変形しやすい薄肉及び材質の場合であっても、外嵌取着した押圧保持リング５の山型膨出部13が、その補強の役目を果たす。
【００４６】
また、上記金属リングＭの内周面３が、パイプＰの外周面１に密接して、上記金属リングＭとパイプＰによって二重壁構造Ｗを構成し、パイプＰに引抜力Ｆｐが作用した際に、上記係止用凸条部10が縮径塑性変形することを防止するよう構成したので、（従来のようにパイプ自身に塑性にて凸条部を形成するのに比較すれば、）強大なパイプ引抜力が作用した場合にも、十分に耐え、安全・安心の接続構造であると言える。
【符号の説明】
【００４７】
１  パイプ外周面
３  内周面
４  食込み用爪部
５  押圧保持リング
５Ｄ  内周面
８  管継手
10  係止用凸条部
11  継手本体
11Ｄ  先端外周部
13  山型膨出部
50  係止手段
Ｐ  パイプ
Ｍ  金属リング
Ｆ１  外力
Ｎ  回転（矢印）
Ｗ  二重壁構造
Ｆｐ  引抜力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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