(57)【要約】【課題】  駆動方向の寸法を小型化した振動型モータを提供する。【解決手段】  振動型モータ１０は、駆動電圧の印加により振動する振動子１１と、振動子１１と摩擦摺動する摩擦部材１２と、振動子１１を摩擦部材１２に加圧する加圧力Ｆ１を生じる加圧手段１３と、摩擦部材１２を保持する保持部材１４と、摩擦部材１２に付勢される弾性体１５と、弾性体１５を摩擦部材１２に付勢する付勢手段とを有し、保持部材１４に対して摩擦部材１２の位置を規制する位置規制部１４ａを有し、付勢手段による付勢力Ｆ２で摩擦部材１２が位置規制部１４ａに付勢されることにより、摩擦部材１２が保持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧の印加により振動する振動子と、
前記振動子と摩擦摺動する摩擦部材と、
前記振動子を前記摩擦部材に加圧する加圧力を生じる加圧手段と、
前記摩擦部材を保持する保持部材と、
前記摩擦部材に付勢される弾性体と、
前記弾性体を前記摩擦部材に付勢する付勢手段と、を有し、
前記保持部材に対して前記摩擦部材の位置を規制する位置規制部を有し、
前記付勢手段による付勢力で前記摩擦部材が前記位置規制部に付勢されることにより、前記摩擦部材が保持されることを特徴とする振動型モータ。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記摩擦部材に凹形状部、前記保持部材に凸形状部で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
前記位置規制部は、前記摩擦部材にＶ溝の形状、前記保持部材に球突起の形状で構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の振動型モータ。
【請求項４】
前記位置規制部は少なくとも３点設けられ、前記付勢力は、前記加圧力と向きが同じであり、前記加圧力に対して大きさが１倍以上であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項５】
前記弾性体は、弾性変形した状態で固定され、前記弾性変形の反力により前記付勢力を生じ、前記付勢手段を兼ねることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項６】
前記弾性体は、減衰体であり、前記減衰体が前記摩擦部材を付勢することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項７】
前記位置規制部は少なくとも３点設けられ、前記付勢力は、前記加圧力と向きが逆であり、前記加圧力に対して大きさが３倍以上であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項８】
転動部材と、該転動部材の案内部と弾性変形するバネ部を有する案内部材とを更に有し、
該案内部材は、前記バネ部の変形の反力により前記付勢力を生じ、前記付勢手段を兼ねることを特徴とする、請求項７に記載の振動型モータ。
【請求項９】
前記弾性体は、前記摩擦部材と前記案内部材とにより挟持されることを特徴とする、請求項８に記載の振動型モータ。
【請求項１０】
前記弾性体は、板バネであり、減衰体を介して前記摩擦部材を付勢することを特徴とする、請求項７に記載の振動型モータ。
【請求項１１】
前記減衰体は、減衰ゴムであり、駆動方向に延在し、断面が凸形状であることを特徴とする、請求項６又は１０に記載の振動型モータ。
【請求項１２】
前記弾性体と前記摩擦部材との接触点は、前記摩擦部材の共振の腹の近傍であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項１３】
前記振動は、超音波領域の周波数の高周波振動であり、前記振動型モータは超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の振動型モータをレンズの駆動に用いることを特徴とする、レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動型モータ及び振動型モータを用いたレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波モータは、比較的小型でありながら高出力、静粛性という特徴を併せ持ち、例えば一眼レフカメラの交換レンズ内でのレンズ駆動に用いられている。特許文献１には、振動片型振動子を用いたリニア駆動式の超音波モータが開示されており、当該超音波モータでは、スライダーの駆動方向両端に被固定部を設け、被固定部をビス締結により固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の超音波モータでは、被固定部の固定のためのビス自体の体積や、ビスに対する雌ネジ部の体積が必要となり、駆動方向の寸法が大型化していた。また、上記の一眼レフカメラの交換レンズ等のレンズ駆動において、超音波モータが駆動方向に長いためにレンズ駆動装置が光軸方向に大型化していた。
【０００５】
そこで本発明では、駆動方向の寸法を小型化した振動型モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の振動型モータは、駆動電圧の印加により振動する振動子と、振動子と摩擦摺動する摩擦部材と、振動子を摩擦部材に加圧する加圧力を生じる加圧手段と、摩擦部材を保持する保持部材と、摩擦部材に付勢される弾性体と、弾性体を摩擦部材に付勢する付勢手段とを有し、保持部材に対して摩擦部材の位置を規制する位置規制部を有し、付勢手段による付勢力で摩擦部材が位置規制部に付勢されることにより、摩擦部材が保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
駆動方向の寸法を小型化した振動型モータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）本発明の第一の実施形態である振動型モータ１０を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態である振動型モータ１０の断面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第一の実施形態における摩擦部材１２に及ぼす力の関係を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）本発明の第二の実施形態である振動型モータ２０を示す図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第二の実施形態における摩擦部材２２に及ぼす力の関係を示す図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）本発明を適用したレンズ駆動装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
以下、本発明の第一の実施形態である振動型モータ１０（超音波モータ）の構成について説明する。図１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ振動型モータ１０を異なる角度から見た斜視図であり、振動型モータ１０の駆動方向をＸ方向で表している。図１（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ図１（Ａ）、（Ｂ）と同じ方向から見た振動型モータ１０の分解斜視図である。図２は、図１（Ａ）における平面ＩＩ−ＩＩで切断した振動型モータ１０の断面図である。
【００１０】
振動型モータ１０は、主に振動子１１と、摩擦部材１２と、加圧手段１３と、保持部材１４と、減衰体１５、振動子１１の保持案内機構１７によって構成される。加圧手段１３は、加圧バネ１３１、加圧板１３２、フェルト１３３によって構成される。保持案内機構１７は、保持枠１７１、可動体１７２、転動ボール１７３、案内板１７４によって構成される。
【００１１】
振動子１１は、例えば板状の圧電素子１１１と、２つの突起部１１２ａと被保持部１１２ｂを有する弾性部材１１２から構成されており、圧電素子１１１が弾性部材１１２に貼付されている。圧電素子１１１は例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）であり、弾性部材１１２は例えばステンレス等の板金である。圧電素子１１１に適切な駆動電圧を印加すると、振動子１１が振動（超音波領域の周波数の高周波振動）し、突起部１１２ａの先端に楕円運動を発生させることができる。振動子１１には保持枠１７１が接着されるとともに、保持枠１７１によって保持される。
【００１２】
摩擦部材１２は、例えば金属板であり、加圧手段１３が生じる加圧力Ｆ１により振動子１１の突起部１１２ａが摩擦部材１２に圧接され、突起部１１２ａが摩擦部材１２の面１２ｂに摩擦摺動する。摩擦部材１２の面１２ｂの反対側の面には、後述の位置規制部を構成する凹形状部が設けられている。この凹形状部は、Ｖ溝１２ａとして駆動方向に沿って２つ、駆動方向に直行する方向に沿って１つの３箇所に設けられている。
【００１３】
加圧バネ１３１は、圧縮コイルバネであり、加圧力Ｆ１を生じる。加圧力Ｆ１は加圧板１３２とフェルト１３３を介して振動子１１へ伝達され、振動子１１を摩擦部材１２に対して加圧する。フェルト１３３を介することで振動子１１の振動を阻害することなく振動子１１へ加圧力Ｆ１を伝達している。
【００１４】
保持部材１４は、例えば樹脂製の枠体であり、摩擦部材１２の３箇所のＶ溝１２ａの対応する位置に、摩擦部材１２の位置を規制する位置規制部を構成する凸形状部が設けられている。この凸形状部は、球突起１４ａとして３箇所に設けられている。そして、それぞれの球突起１４ａは、摩擦部材１２のＶ溝１２ａにそれぞれ当接し、摩擦部材１２は保持部材１４に保持される。
【００１５】
弾性体である減衰体１５は、例えば振動型モータ１０の駆動方向に延在する断面形状が凸形状（円柱形状、円筒形状、突起形状）の減衰ゴムである。または、その断面形状は、駆動方向に段差の連続した段差形状でもよい。減衰体１５は摩擦部材１２と減衰体固定板１６により挟持され、弾性変形した状態で振動型モータ１０へ組み込まれる。この時、減衰体固定板１６は図示のビス締結により保持部材１４へ固定される。減衰体１５の弾性変形が復元する際の反力を、減衰体１５を摩擦部材１２へ付勢する付勢力Ｆ２として用いる。減衰ゴムである減衰体１５が摩擦部材１２に付勢されることにより、摩擦部材１２の振動を抑制することができる。本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０では、２つの減衰体１５を弾性変形させるように減衰体固定板１６により組み込み、減衰体１５自身が付勢力Ｆ２を生じる構成となっており、減衰体１５自身が付勢手段を兼ねている。また、減衰体１５と摩擦部材１２の接触点が摩擦部材１２の共振の腹の近傍となるようにしてもよい。このように接触点を摩擦部材１２の共振の腹の近傍とすることで、摩擦部材１２の共振を防止できるという効果がある。
【００１６】
図３（Ａ）に示すように、振動子１１を摩擦部材１２に加圧する加圧力Ｆ１と減衰体１５を摩擦部材１２に付勢する付勢力Ｆ２の合力Ｆ３により、摩擦部材１２は保持部材１４に付勢される。この時、摩擦部材１２のＶ溝１２ａと保持部材１４の球突起１４ａが圧接されることにより、摩擦部材１２は保持部材１４に自由度無く保持される。
【００１７】
図２において、振動子１１に接着固定された保持枠１７１は、可動体１７２に設けられた一対の壁部１７２ａに遊嵌されることによって、振動型モータ１０の駆動方向に拘束されている。可動体１７２と保持枠１７１は、加圧バネ１３１が生じる加圧力Ｆ１の方向には移動可能に保持される。これにより、加圧バネ１３１が生じる加圧力Ｆ１を阻害せずに、可動体１７２を介して振動子１１が生じる駆動力を外部へ取り出すことができる。振動子１１と可動体１７２を駆動方向にガタなく連結したい場合には、可動体１７２の壁部１７２ａと保持枠１７１の間に不図示のバネを配置し、ガタよせを行うことも可能である。また、可動体１７２の壁部１７２ａと保持枠１７１の摩擦力による加圧力Ｆ１への影響を低減したい場合には、可動体１７２の壁部１７２ａと保持枠１７１の間に不図示の転動コロを配置し、摩擦力の低減を行うことも可能である。
【００１８】
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、摩擦部材１２の保持について詳細に述べる。図３（Ａ）は、摩擦部材１２の正面図、図３（Ｂ）は底面図であって、振動子１１の加圧力Ｆ１、２つの減衰体１５による付勢力Ｆ２、及び加圧力Ｆ１と付勢力Ｆ２の合力Ｆ３が示されている。また、図３（Ｂ）において、加圧力Ｆ１、付勢力Ｆ２、合力Ｆ３が作用する点は、それぞれ作用点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３として示されている。なお、２つの減衰体１５による付勢力Ｆ２は、実際は駆動方向に分散して作用しているが、理解しやすいように、まとめて作用点Ｐ２に作用しているとする。付勢力Ｆ２を生じる付勢手段（減衰体１５自体）は摩擦部材１２に固定されているため、付勢力Ｆ２の作用点Ｐ２は移動しない。これに対して、加圧力Ｆ１を生じる加圧手段１３は、振動子１１と共に移動するため、加圧力Ｆ１の作用点Ｐ１は摩擦部材１２上において移動する。図３（Ｂ）は、振動子１１が駆動ストローク端まで移動した時の加圧力Ｆ１の作用点Ｐ１の位置を示している。点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は、保持部材１４の球突起１４ａの位置であり、摩擦部材１２は点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の３点で当接され保持されている。
【００１９】
点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の全てにおいて、摩擦部材１２が球突起１４ａから離れないためには、加圧力Ｆ１と付勢力Ｆ２の合力Ｆ３が摩擦部材１２を球突起１４ａに圧接する向きである必要がある。また作用点Ｐ３は、図３（Ｂ）に示すように点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の３点で形成される破線で示された三角形Ｔの内側に位置する必要がある。なお、振動子１１が駆動ストローク端まで移動した時は、加圧力Ｆ１の作用点Ｐ１が最も三角形Ｔから遠く離れるため、合力Ｆ３が最も三角形Ｔの内側から外れ易い条件である。本発明の第一の実施形態のように付勢力Ｆ２が加圧力Ｆ１と向きが同じ場合は、付勢力Ｆ２の大きさが加圧力Ｆ１の大きさの１倍以上であると、図３（Ｂ）に示すように、合力Ｆ３の作用点Ｐ３が点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で形成される三角形Ｔの内側に配置される。
【００２０】
図１（Ｃ）、（Ｄ）を参照すると、可動体１７２には案内溝１７２ｂが駆動方向に延在するように２箇所に設けられている。また、案内部材である案内板１７４は、保持部材１４にビス締結されており、駆動方向に延在する案内部１７４ａ（案内溝）を２箇所備えている。可動体１７２の案内溝１７２ｂと案内板１７４の案内部１７４ａの間には、転動部材である転動ボール１７３が３つ配置され、摩擦部材１２や保持部材１４に対し、可動体１７２や振動子１１が駆動方向に移動可能に保持される。上記の構成において、振動子１１を振動させ突起部１１２ａに楕円運動が発生すると、突起部１１２ａと摩擦部材１２の間でＸ方向に駆動力が生じ、振動子１１や可動体１７２を駆動方向に駆動することができる。以上が振動型モータ１０の構成である。
【００２１】
次に、振動型モータ１０の特徴について従来例と比較しながら説明する。特許文献１に開示されている従来の超音波モータは、本発明の振動型モータ１０とは異なり、スライダーがベース部材の駆動方向の端部にネジにより固定されており、このネジの体積と雌ネジ部の体積が必要となり、装置が駆動方向に大型化していた。
【００２２】
上記の従来例に対し、本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０は以下の２つの特徴を有している。第一の特徴は、摩擦部材１２が付勢力Ｆ２により保持部材１４の球突起１４ａに付勢されることで、保持部材１４が摩擦部材１２を保持する点である。第二の特徴は、保持部材１４へ摩擦部材１２を付勢するために減衰体１５の付勢力Ｆ２を用いている点である。
【００２３】
次に、本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０の作用と効果について、図２及び図３（Ｂ）を参照して説明する。本発明の振動型モータ１０の摩擦部材１２は、保持部材１４の球突起１４ａが当接するＶ溝１２ａのみ備えていれば十分であり、また摩擦部材１２を保持部材１４へ当接する力は減衰体１５の付勢力Ｆ２を利用しているため、ビス等の固定部材は不要である。この構成により、摩擦部材１２の保持に必要な締結部材は不用であるので、部品点数を削減できるとともに、振動型モータ１０を小型化することができる。すなわち、従来例に対して、本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０の駆動方向の長さＬ１を短縮することができる。
【００２４】
なお、本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０では、保持部材１４の位置規制部である球突起１４ａが３点設けられ、また、付勢力Ｆ２は加圧力Ｆ１と向きが同じであり、大きさが１倍以上である。振動型モータ１０のように、摩擦部材１２が３点で支持され、また付勢力Ｆ２と加圧力Ｆ１の向きが同じ場合は、前述のように付勢力Ｆ２の大きさが加圧力Ｆ１の大きさの１倍以上であれば摩擦部材１２が３点で確実に支持され、駆動特性が安定し易い。上記の理由により、保持部材１４の位置規制部は少なくとも３点設けられ、付勢力Ｆ２は加圧力Ｆ１と向きが同じであり、大きさが１倍以上であることが好ましい。
【００２５】
なお、本発明の第一の実施形態の振動型モータ１０では、減衰体１５は弾性変形された状態で固定され、弾性変形の反力により付勢力Ｆ２を生じ、摩擦部材１２に付勢されることで減衰体１５自体が付勢手段を兼ねている。また、振動子１１が可動し、摩擦部材１２が固定する構造を説明したが、振動子１１を固定し、摩擦部材１２を可動とした構造においても同様の効果が得られる。
【００２６】
（第二の実施形態）
以下、本発明の第二の実施形態である振動型モータ２０の構成について説明する。図４（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ振動型モータ２０を異なる角度から見た斜視図であり、振動型モータ２０の駆動方向をＸ方向で表している。図４（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ図４（Ａ）、（Ｂ）と同じ方向から見た振動型モータ２０の分解斜視図である。
【００２７】
振動型モータ２０は、主に振動子２１と、摩擦部材２２と、加圧手段２３と、保持部材２４と、減衰体２５、振動子２１の保持案内機構２７によって構成される。加圧手段２３は、加圧バネ２３１、加圧板２３２、フェルト２３３によって構成される。保持案内機構２７は、保持枠２７１、可動体２７２、転動ボール２７３、案内板２７４によって構成される。振動子２１については、振動型モータ１０の振動子１１と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
摩擦部材２２は、例えば金属板であり、振動型モータ１０と同様に、加圧手段２３が生じる加圧力Ｆ１により振動子２１が摩擦部材２２に圧接され、摩擦部材２２の面２２ｂに摩擦摺動する。摩擦部材２２の面２２ｂには、位置規制部を構成する凹形状部が設けられている。この凹形状部は、Ｖ溝２２ａとして駆動方向に沿って２つ、駆動方向に直行する方向に沿って１つの３箇所に設けられている。
【００２９】
加圧バネ２３１は、４つの引張コイルバネであり、加圧板２３２と可動体２７２を引き寄せる向きの加圧力Ｆ１を生じる。加圧力Ｆ１はフェルト２３３を介して振動子２１へ伝達され、振動子２１を摩擦部材２２に対して加圧することは振動型モータ１０と同様である。
【００３０】
保持部材２４は、２つの樹脂製の部材から構成された、枠形状をしており、摩擦部材２２の３箇所のＶ溝２２ａの対応する位置に、摩擦部材２２の位置を規制する位置規制部を構成する凸形状部が設けられている。この凸形状部は、球突起２４ａとして３箇所に設けられている。そして、それぞれの球突起２４ａは、摩擦部材２２のＶ溝２２ａにそれぞれ当接し、摩擦部材２２は、保持部材２４に保持される。
【００３１】
弾性体である減衰体２５は、例えば振動型モータ２０の駆動方向に延在するシート状の減衰ゴムである。または駆動方向に延在する断面形状が凸形状（円柱形状、円筒形状、突起形状）の減衰ゴムである。または、その断面形状は、駆動方向に段差の連続した段差形状でもよい。減衰体２５は摩擦部材２２と案内部材である案内板２７４に挟持され、固定される。案内板２７４には梁状のバネ部２７４ｂが形成されており、案内板２７４を保持部材２４にビス固定した際には、バネ部２７４ｂが弾性変形する。振動型モータ２０では、案内板２７４のバネ部２７４ｂの弾性変形の反力を、減衰体２５を摩擦部材２２へ付勢する付勢力Ｆ２として用いる。減衰体２５が摩擦部材２２に付勢されることで、振動型モータ１０と同様に摩擦部材２２の振動を抑制することができる。本発明の第二の実施形態の振動型モータ２０では、案内板２７４のバネ部２７４ｂが弾性変形し、付勢力Ｆ２を生じる構成となっており、案内板２７４が付勢手段を兼ねている。また、減衰体２５と摩擦部材２２の接触点が摩擦部材２２の共振の腹の近傍となるようにしてもよい。このように接触点を摩擦部材２２の共振の腹の近傍とすることで、摩擦部材２２の共振を防止できるという効果がある。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、振動子２１を摩擦部材２２に加圧する加圧力Ｆ１と減衰体２５を摩擦部材２２に付勢する付勢力Ｆ２の合力Ｆ３により、摩擦部材２２は保持部材２４に付勢される。この時、摩擦部材２２のＶ溝２２ａと保持部材２４の球突起２４ａが圧接されることにより、摩擦部材２２は保持部材２４に自由度無く保持される。
【００３３】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、摩擦部材２２の保持について詳細に述べる。図５（Ａ）は、摩擦部材２２の平面図、図５（Ｂ）は正面図であって、振動子２１の加圧力Ｆ１、減衰体２５を摩擦部材２２に付勢する付勢力Ｆ２、及び加圧力Ｆ１と付勢力Ｆ２の合力Ｆ３が示されている。また、図５（Ｂ）において、加圧力Ｆ１、付勢力Ｆ２、合力Ｆ３が作用する点は、それぞれ作用点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３として示されている。なお、減衰体２５を摩擦部材２２に付勢する付勢力Ｆ２は、実際は駆動方向に分散して作用しているが、理解しやすいように、まとめて作用点Ｐ２に作用しているとする。摩擦部材２２において、振動子２１と接触する面は、図５（Ｂ）の面２２ｂである。付勢力Ｆ２の作用点Ｐ２は移動せず、これに対して、加圧力Ｆ１を生じる加圧手段２３は、振動子２１と共に移動するため、加圧力Ｆ１の作用点Ｐ１は摩擦部材２２上において移動する。図５（Ａ）は、振動子２１が駆動ストローク端まで移動した時の加圧力Ｆ１の作用点Ｐ１の位置を示している。点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は、保持部材２４の球突起２４ａの位置であり、摩擦部材２２は点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の３点で当接され支持されている。
【００３４】
振動型モータ１０と同様に、点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の全てにおいて、摩擦部材２２が球突起２４ａから離れないためには、加圧力Ｆ１と付勢力Ｆ２の合力Ｆ３が摩擦部材２２を球突起２４ａに圧接する向きである必要がある。また作用点Ｐ３は、図５（Ａ）に示すように点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の３点で形成される破線で示された三角形Ｔの内側に位置する必要がある。図５（Ａ）に示すように、付勢力Ｆ２の向きが加圧力Ｆ１の向きと逆である場合は、付勢力Ｆ２の大きさが加圧力Ｆ１の大きさの３倍以上であると、合力Ｆ３の作用点Ｐ３が三角形Ｔの内側に配置される。以上の理由から本発明の第二の実施形態では、付勢力Ｆ２の大きさが加圧力Ｆ１の大きさの３倍以上となっている。
【００３５】
図４（Ｃ）、（Ｄ）を参照すると、振動子２１の保持案内機構２７について、壁部２７１ａを有する保持枠２７１と、案内溝２７２ｂを有する可動体２７２の２部材をビス締結することによって可動部が構成されている。また、保持部材２４は案内部材である案内板２７４にビス締結されており、案内板２７４は駆動方向に延在する案内部２７４ａ（案内溝）を２箇所備えている。可動体２７２の案内溝２７２ｂと案内板２７４の案内部２７４ａの間には、転動部材である転動ボール２７３が３つ配置され、摩擦部材２２や保持部材２４に対し、可動体２７２や振動子２１が駆動方向に移動可能に保持される。上記以外の構成は振動型モータ１０と同様である。以上が振動型モータ２０の構成の説明である。
【００３６】
次に、振動型モータ２０の特徴について説明する。振動型モータ２０は振動型モータ１０と同様に以下の２つの特徴を有している。第一の特徴は、摩擦部材２２が付勢力Ｆ２により保持部材２４の球突起２４ａに付勢されることで、保持部材２４が摩擦部材２２を保持する点である。第二の特徴は、保持部材２４へ摩擦部材２２を付勢するために減衰体２５を摩擦部材２２に付勢する付勢力Ｆ２を用いている点である。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施形態の振動型モータ２０の作用と効果について説明する。本発明の摩擦部材２２は、保持部材２４の球突起２４ａが当接するＶ溝２２ａのみ備えていれば十分であり、また摩擦部材２２を保持部材２４へ当接する力は減衰体２５を摩擦部材２２に付勢する付勢力Ｆ２を利用しているため、ビス等の固定部材は不要である。この構成により、摩擦部材２２の保持に必要な締結部材は不用であるので、部品点数を削減できるとともに、振動型モータ２０を小型化することができる。すなわち、従来例に対して、本発明の第二の実施形態の振動型モータ２０の駆動方向の長さを短縮することができる。
【００３８】
なお、本発明の第二の実施形態の振動型モータ２０では、保持部材２４の位置規制部である球突起２４ａが３点設けられ、また、付勢力Ｆ２は加圧力Ｆ１と向きが逆であり、大きさが３倍以上である。振動型モータ２０のように、摩擦部材２２が３点で支持され、また付勢力Ｆ２と加圧力Ｆ１の向きが逆の場合は、前述のように付勢力Ｆ２の大きさが加圧力Ｆ１の大きさの３倍以上であれば摩擦部材２２が３点で確実に支持され、駆動特性が安定し易い。上記の理由により、保持部材２４の位置規制部は少なくとも３点設けられ、付勢力Ｆ２は加圧力Ｆ１と向きが逆であり、大きさが３倍以上であることが好ましい。
【００３９】
なお、本発明の第二の実施形態の振動型モータ２０では、案内板２７４のバネ部２７４ｂが弾性変形してその反力により付勢力Ｆ２を生じ、案内板２７４が付勢手段を兼ねている。または、弾性体を板バネとして、減衰ゴムを介して摩擦部材２２を付勢する構成としてもよい。また、振動子２１を固定し、摩擦部材２２を可動とした構造においても本発明の効果が得られることは振動型モータ１０と同様である。
【００４０】
（適用例）
本発明を適用したレンズ駆動装置の構造について説明する。図６（Ａ）は、本発明の振動型モータ１０を組込んだレンズ駆動装置であるレンズ鏡筒１を示す断面図である。撮像装置としてのカメラ本体２にはレンズ鏡筒１が着脱自在に取り付けられ、カメラ本体２内には撮像素子２ａが設けられている。カメラ本体２のマウント９は、レンズ鏡筒１をカメラ本体２に取り付けるためのバヨネット部を有している。レンズ鏡筒１は固定筒３を有しており、マウント９のフランジ部と当接している。そして、固定筒３とマウント９は不図示のビスに固定されている。固定筒３には更に、レンズＧ１を保持する前鏡筒４とレンズＧ３を保持する後鏡筒５が固定される。レンズ鏡筒１は、フォーカスレンズ保持枠６を備え、レンズＧ２を保持している。フォーカスレンズ保持枠６は、前鏡筒４と後鏡筒５に保持されたガイドバー７によって直進移動可能に保持されている。振動型モータ１０は後鏡筒５に不図示のビス等で固定されている。
【００４１】
図６（Ｂ）は、振動型モータ１０と、レンズＧ２と、フォーカスレンズ保持枠６と、ガイドバー７の斜視図である。振動型モータ１０の可動体１７２には駆動力を外部に伝達する軸１７２ｃが設けられており、フォーカスレンズ保持枠６の係合部６ａと係合する。上記のような構成で、振動型モータ１０の振動子１１が駆動すると、振動型モータ１０の駆動力は、可動体１７２を介してフォーカスレンズ保持枠６に伝達される。フォーカスレンズ保持枠６は、ガイドバー７によって案内されて直線移動する。以上がレンズ鏡筒１の構成の説明である。
【００４２】
次に、レンズ鏡筒１の特徴と作用、効果について説明する。レンズ鏡筒１の特徴は本発明の振動型モータ１０をレンズＧ２の駆動に用いている点である。この作用としては、振動型モータ１０が駆動方向に小型化されているため、レンズＧ２の駆動アクチュエータである振動型モータ１０が光軸（図中Ｃ）方向に占める長さＬ１が短いことが挙げられる。以上の理由により、本発明により、光軸方向の長さＬ２を小型化したレンズ鏡筒１を提供することができる。また、本適用例のレンズ鏡筒１では、第一の実施形態である振動型モータ１０を用いた例を示したが、第二の実施形態である振動型モータ２０など、本発明で提案するいずれの形態のモータを用いても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１                      レンズ鏡筒（レンズ駆動装置）
１０、２０              振動型モータ
１１、２１              振動子
１２、２２              摩擦部材
１２ａ、２２ａ          Ｖ溝（位置規制部）
１３、２３              加圧手段
１４、２４              保持部材
１４ａ、２４ａ          球突起（位置規制部）
１５、２５              減衰体（弾性体）
１７３、２７３          転動ボール（転動部材）
１７４、２７４          案内板（案内部材）
１７４ａ、２７４ａ      案内部
２７４ｂ                バネ部
Ｆ１                    加圧力
Ｆ２                    付勢力
Ｇ２                    レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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