(57)【要約】【課題】稼動と粗利の双方を考慮した上で遊技機を適正に評価する。【解決手段】管理装置５は、週単位でアウトとアウト基準値とを比較してアウト貢献が終了したか否かを特定し、週単位で粗利と粗利基準値とを比較して粗利貢献しているか否かを特定し、粗利貢献していない場合にアウト貢献の終了を条件として総合貢献が終了した旨を特定し、その特定結果を出力する。粗利のみの評価により遊技場の管理者をミスリードしてしまう虞を軽減すると共に、意図的に低粗利とした機種についても無暗に総合貢献が終了した旨を特定する虞を軽減でき、アウトと粗利の双方を考慮した上で遊技機１を適正に評価できる。【選択図】図１
2019136587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される遊技機の遊技情報であって、遊技機の稼動状況を示す稼動情報と、遊技機を稼動させることで遊技場が得た粗利状況を示す粗利情報とを含む遊技情報を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理される遊技情報により、遊技機が遊技場に導入された導入時点を基準とした単位期間が経過する毎の遊技情報である単位期間情報を機種単位で演算する演算手段と、
前記稼動情報の基準を示す複数の機種に共通した稼動基準情報と、前記粗利情報の基準を示す複数の機種に共通した粗利基準情報とを設定する設定手段と、
前記稼動情報の単位期間情報である単位稼動情報と前記稼動基準情報とを比較することにより、当該機種の稼動貢献が終了したか否かを特定する稼動貢献特定手段と、
前記稼動貢献が終了すると共に、前記粗利情報の単位期間情報である単位粗利情報と前記粗利基準情報とを比較することで粗利貢献していないと判定可能な場合に当該機種の総合貢献が終了した旨を特定する総合貢献特定手段と、
前記総合貢献特定手段による特定結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
前記管理手段は、各遊技場に設置され、遊技機側から遊技情報を特定可能な遊技信号を受信することにより遊技情報を特定する場内管理手段と、複数の遊技場に設置される場内管理手段から当該場内管理手段により管理される遊技情報を受信することにより遊技情報を管理するサーバ管理手段とを含んで構成され、
前記設定手段は、複数の機種における前記稼動情報の平均を基準とした前記稼動基準情報を設定する一方、複数の機種における前記粗利情報の平均を基準とした前記粗利基準情報を設定することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
前記設定手段は、最新の単位期間である最新単位期間、又は最新単位期間から所定期間遡った単位期間までの期間を対象とした遊技情報の平均を基準とした前記稼動基準情報、及び前記粗利基準情報を設定し、
前記稼動貢献特定手段は、前記稼動貢献が終了したか否かの判定対象となる単位期間を、最新単位期間と当該最新単位期間の前単位期間との双方の単位期間、又は最新単位期間とし、
前記総合貢献特定手段は、前記総合貢献が終了したか否かの判定対象となる単位期間を、最新単位期間と当該最新単位期間の前単位期間との双方の単位期間、又は最新単位期間とすることを特徴とする請求項２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記総合貢献が終了する以前の単位期間に対応した単位粗利情報により前記粗利貢献していない旨を前記総合貢献特定手段が特定可能である場合に、その旨を識別可能に出力することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載した遊技場用システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記総合貢献が終了した前記単位期間と、前記稼動貢献が終了した前記単位期間とを特定可能に出力することで、前記総合貢献特定手段による特定結果を出力することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載した遊技場用システム。
【請求項６】
前記管理手段は、単数の遊技場を対象とした遊技情報である単独遊技情報と、複数の遊技場を対象とした遊技情報の総合値を示す総合遊技情報とを管理し、
前記演算手段は、前記単独遊技情報と、前記総合遊技情報とのそれぞれについて前記単位遊技情報を機種単位で演算し、
前記稼動貢献特定手段は、前記単独遊技情報と、前記総合遊技情報とのそれぞれについて前記稼動貢献が終了したか否かを特定し、
前記総合貢献特定手段は、前記単独遊技情報と、前記総合遊技情報とのそれぞれについて前記総合貢献が終了したか否かを特定し、
前記出力手段は、前記単独遊技情報と、前記総合遊技情報とのそれぞれについて総合貢献が終了した単位期間を特定可能に出力することで、前記総合貢献特定手段による特定結果を出力することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載した遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場に設置される遊技機を管理する場合、稼動を示すアウト等により遊技機が遊技場に貢献しているか等を評価する必要があり、例えば特許文献１では導入日から１週間等の単位期間別にアウト等の遊技情報を集計して稼動状況を特定し、遊技機の評価に役立てることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、遊技機を評価する場合、例えば全機種の稼動（アウト）平均に基づく基準値と、対象機種の稼動とを比較し、対象機種の稼動が基準値よりも高ければ全体の稼動を引き上げており評価が高く、一方、対象機種の稼動が基準値よりも低ければ全体の稼動を引き上げておらず評価が低いと判断でき、従来はこのような稼動のみで評価を行い、他の情報は参照する程度に留まっていた。
【０００５】
しかしながら、たとえ稼動が基準値よりも低くとも、粗利を確保できていれば遊技場に貢献していると判断でき、一概には稼動のみで評価すべきではないとも考えられるが、粗利は遊技場側である程度、調整可能であるので、粗利の確保だけを重視すると、必要以上に稼動が落ち込む虞があり、粗利のみの評価では遊技場の管理者をミスリードしてしまう虞がある。又、例えば新台導入時に低粗利としたり、遊技機の稼動を重視して継続的に低粗利としたりする等、意図的に低粗利とする場合もあり、単純に稼動と粗利とを混合して評価しても、遊技機を適正に評価することができず、この点で改善が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、稼動と粗利の双方を考慮した上で遊技機を適正に評価することができる遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、粗利貢献していない場合に稼動貢献の終了を条件として当該機種の総合貢献が終了した旨を特定し、その特定結果を出力するようにしたので、粗利のみの評価により遊技場の管理者をミスリードしてしまう虞を軽減すると共に、意図的に低粗利とした機種についても無暗に総合貢献が終了した旨を特定する虞を軽減することができる。このように稼動と粗利の双方を考慮した上で遊技機を適正に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】遊技情報集計（機種Ａ）を示す図
【図３】場内機種貢献（機種Ａ）を示す図
【図４】サーバ機種貢献（機種Ａ）を示す図
【図５】サーバ機種貢献（機種Ｂ）を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場Ａ内には多数の（複数機種の）遊技機１が設置されており、各遊技機１に対応して遊技装置２が設置されている。これら遊技機１及び遊技装置２は２台ずつ中継装置３に接続されており、中継装置３はＬＡＮ４を介して管理装置５（管理手段、演算手段、設定手段、稼動貢献特定手段、総合貢献特定手段、出力手段、場内管理手段に相当）と接続されている。又、遊技場Ａ内にはＰＯＳや残高精算機（何れも図示せず）も設置されており、これらＰＯＳや残高精算機もＬＡＮ４を介して管理装置５と接続されている。尚、図１では図示を省略したが、実際には例えば数百台の遊技機１が管理装置５の管理対象となっている。管理装置５は、遊技場Ａ内の例えば事務室等に設置されており、遊技場の管理者が操作するキーボード６、モニタ７、プリンタ（図示せず）等が接続されている。管理装置５は、遊技機側（遊技機１、遊技装置２等）から出力される遊技信号を入力することで、遊技機１毎の遊技データ、会員登録された会員毎の個人データ、遊技機１や遊技装置２等の稼動状態等を管理する。
【００１０】
遊技場用システムでは、遊技場Ａ内に設置されている遊技機１、遊技装置２、中継装置３、ＬＡＮ４及び管理装置５等と同様の構成が別の遊技場（図１の例示では遊技場Ｂ、遊技場Ｃ）内にも設置されている。これらの各遊技場Ａ〜Ｃに設置されている各管理装置５は、それぞれインターネットやＶＰＮ接続等の公衆回線８を介して各遊技場Ａ〜Ｃとは別に設置されている遊技情報サーバ９（管理手段、サーバ管理手段に相当）と接続されており、各種信号や各種情報を公衆回線８等を介して遊技情報サーバ９と通信可能に構成されている。
【００１１】
遊技機１は、ＣＲ（カードリーダ）パチンコ遊技機であり、盤面１０に玉を発射する発射装置を構成する操作ハンドル１１、上部受皿１２、下部受皿１３を有すると共に、盤面１０に、液晶表示部１４、普図入賞口１５、第１始動口１６、第２始動口１７、大入賞口１８を有する。
遊技機１は以下に示すように動作する。
【００１２】
（１）第１始動口１６は入賞率が変動しない入賞口（所謂ヘソ入賞口）であり、第２始動口１７は入賞率が変動する入賞口（所謂電チュー）である。各始動口１６、１７への入賞（始動入賞）に応じて大当たり抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１４にて行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当たりとなる。
（２）図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
（３）大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／２６０であり、大当たりがその後に確変状態（確変）となる大当たり（確変大当たり）となる割合である確変率は（通常状態、確変状態共に）６６．６％である。大当たりが発生すると対応するラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１８を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は９個であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００１３】
（４）対応するラウンドも大当たり抽選と同様に抽選され、その振分率は第１始動口１６に入賞した場合は２Ｒが１０％であり、４Ｒが４５％であり、１５Ｒが４５％であるが、第２始動口１７に入賞した場合は４Ｒが１０％であり、１５Ｒが９０％であり、入賞に応じた図柄変動の保留消化優先順位は第１始動口１６よりも第２始動口の方が高く設定されている。
（５）確変中は大当たり確率が１／７４に向上すると共に、各始動口１６、１７への入賞率が高くなる時短状態（時短）になる。尚、確変は次回大当たりまで継続するので、大当たり後に大当たりでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当たり（通常大当たり）が発生するまで継続し、その後は所定数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となる。
（６）第２始動口１７は普図入賞口１５への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当たりとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動時間は通常状態では３０秒であり時短状態では３秒となる。又、開放時間は通常状態では０．３秒であり時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動時間が短くなる一方、開放時間は長くなることで第２始動口１７の入賞率が高くなる。以上は、遊技場Ａ内に設置される複数機種の遊技機１のうち例えば機種Ａについて例示したが、例えば機種Ｂであればラウンドの振分が異なる等、機種に応じて様々な値となる。
【００１４】
遊技機１及び当該遊技機１に付設された周辺機器は、遊技者による玉の打ち込みや各始動口１６、１７への始動入賞等の遊技の進行に伴って、以下に示す遊技信号を出力する。
アウト信号＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト）を特定可能な信号である。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号でも良い。
セーフ信号＝遊技機１から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号である。払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。又、玉を実際に払い出した際に出力される実セーフ信号と、入賞に応じて払い出しが予約された場合に出力される入賞セーフ信号とがあるが、入賞から出力までのタイムラグを極力省くため後者を採用することが望ましい。
【００１５】
スタート信号＝遊技機１から出力される始動入賞（特定の入賞）により変動（作動）する液晶表示部１４（役物）におけるスタート処理（図柄変動、役物作動、単位遊技）及びスタート（スタート処理数）を特定可能な信号である。図柄変動確定時に出力されるので、信号入力に応じてスタート処理を特定し、「スタート信号×１」をスタート回数（スタート処理数）として特定する。尚、第１始動口１６又は第２始動口１７への入賞を示す信号としても良い。
大当たり信号＝遊技機１から出力される大当たり期間を特定可能な信号である。大当たり中にレベル出力される状態信号であるので、大当たり信号の入力中を大当たり中として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特別状態（甘中）を特定可能な信号である。第２始動口１７の入賞率が向上する特別状態中（時短中（確変時も含む））にレベル出力される状態信号であるので、特別状態信号の入力中を特別状態中として特定する。又、大当たり信号と特別状態信号の何れも入力していない期間を通常状態として特定する。
【００１６】
遊技装置２は、所謂各台計数機能付の貸出機であり、遊技機１の遊技状態を示す状態表示灯１９、貨幣（貨幣価値、有価価値）が投入される貨幣投入口２０、遊技者からの操作入力を受け付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当たり確率等の遊技データを表示するタッチパネル式の液晶表示部２１、持玉（会員であれば貯玉も含む、獲得価値、有価価値）を払い出すための払出釦２２、払い出された玉が通過する払出ノズル２３、一般カードや会員カードが挿入されるカード挿入口２４、遊技機１の下部受皿１３の下方に位置する着脱可能な計数受皿２５等を有する。
遊技装置２は、以下に示す機能を備えている。
【００１７】
（１）貨幣を受け付けると（貨幣受付処理）と、遊技機１と遊技装置２の双方に入金額を表示すると共に貸出１単位（例えば５００円）分の貸出玉（対価付与価値）を遊技機１から払い出させ（対価付与処理）、その対価付与処理に応じて入金額の表示を貸出玉の対価を除いた残高の表示とする。貨幣は複数回分の対価付与処理の対応分を受付可能である（例えば１万円まで）。そして、残高がある状態で遊技機１の貸出釦が押下（貸出操作、付与操作）されると、貸出１単位分の貸出玉を遊技機１から払い出させ、その対価分を残高から引き落とす。又、所謂各台計数機能も備えており、遊技者が獲得した獲得玉を計数し、その計数した獲得玉を対価として再度玉を払い戻すことも可能であり、その払い戻し分の対価を除いた玉数を持玉として特定することも可能である。
【００１８】
（２）残高や持玉が残存する状態で遊技機１の返却釦が押下（発行操作）されると、残玉や持玉を特定可能な一般カードを発行する。尚、残高や持玉の一部を発行対象とする分割発行は説明の簡略化のため不可としたが可能としても良い。
（３）中継装置３とのシリアル通信（売上信号の送信）により管理装置５にて貨幣受付処理や対価付与処理、残高や貸出玉数、入金額や貸出玉数や貸出玉の対価となる売上額、計数玉、持玉、払戻玉、及び一般カードの受付や発行処理を特定可能であるが、これらはパルス信号（例えば入金１０００円毎に１パルス、売上１００円毎に１パルス等）でも特定可能である。
【００１９】
管理装置５は、従来と同様に遊技情報を遊技機単位で集計し、更に、図２に示す遊技情報集計（機種Ａ）のように機種単位で集計する。尚、管理装置５は、周知の通り、台番と機種とを対応付ける機種設定等の設定も行う。
【００２０】
図２に示す遊技情報集計（機種Ａ）における各項目の意味は以下の通りである。尚、「平均」は機種Ａを対象とした遊技機平均である。
アウト＝アウト信号により特定される遊技機１にて消費された遊技玉数（消費価値）である。
セーフ＝セーフ信号により特定される遊技機１への入賞に応じて付与された遊技玉数（入賞付与価値）である。
売上玉＝売上信号により特定される対応する遊技装置２にて貨幣価値を対価として付与された遊技玉数（貸出玉数、対価付与価値）である。
【００２１】
台粗利＝遊技に応じた遊技場側の営業利益である。「売上額−獲得玉×貸単価×原価率」の演算式により求まる値である。尚、獲得玉（獲得価値）＝売上玉＋セーフ−アウト、売上額＝売上玉×貸単価、貸単価＝４円、原価率＝７５％にて演算している。
出率＝アウトに対するセーフの割合（払出率）である。「セーフ÷アウト」の演算式により求まる値である。
玉単価＝アウト１当たりの売上額である。「売上額÷アウト」の演算式により求まる値である。
玉粗利＝アウト１当たりの粗利である。「粗利÷アウト」の演算式により求まる値である。
営業割数＝実際の売上額（売上玉）に対する遊技場側の損益額（損失玉）の割合である。「獲得玉÷売上玉」の演算式により求まる値である。
このような集計は、所定期間（例えば４００日）保存されている。尚、本実施形態では説明の都合上、所謂貯玉に基づく再プレイシステムのない遊技場を前提としているが、再プレイシステムのある遊技場であれば、売上玉に再プレイ玉を含めて演算することが望ましい。
【００２２】
管理装置５は、図２に示した遊技情報集計（機種Ａ）に基づき、機種の導入日から単位期間（１週間）別に遊技情報を集計して単独遊技情報として管理することで、図３に示す場内機種貢献（機種Ａ）の帳票を作成する。図３において、アウト（稼動情報）、台粗利（粗利情報）はそれぞれ図２の１営業日の１台当たりの平均値を示し、台数は１営業日の設置台数を示し、期間平均アウトは導入日から該当期間の終了日までの１営業日の１台当たりのアウトの平均値を示し、累計台粗利は導入日から該当期間の終了日までの１営業日の１台当たりの平均累計台粗利を示している。
【００２３】
累計台粗利には遊技機１の購入金額を目安とした累計粗利基準値（例えば３０万円）が設定され、累計台粗利と累計粗利基準値とを比較し、累計台粗利が累計粗利基準値に達した場合に識別出力している（図３の例示では４週目以降）。アウトには遊技場全体のアウトの平均値を目安したアウト基準値（稼動基準情報）が単位期間別に設定され、例えば５週目では「１７０００」が設定され、単位期間別にアウト（単位稼動情報）とアウト基準値とを比較し、アウトがアウト基準値に達していない場合に識別出力している（図３の例示では５週目以降）。台粗利には遊技場全体の台粗利の平均値を目安とした粗利基準値（粗利基準情報）が単位期間別に設定され、例えば８週目では「４０００円」が設定されており、単位期間別に台粗利（単位粗利情報）と粗利基準値とを比較し、台粗利が台粗利基準値に達していない場合に識別出力している（図３の例示では８週目以降）。尚、図３では識別出力をハッチングにて示している。後述する図４及び図５も同様である。
【００２４】
図３では導入日から起算して初めてアウトがアウト基準値に達しない状態となった単位期間にてアウト貢献の終了（稼動貢献の終了）を特定する（図３の例示では５週目）一方、アウト貢献の終了以降に初めて台粗利が台粗利基準値に達しない状態となった（粗利貢献していない、粗利貢献が終了した）単位期間にて総合貢献の終了を特定する（図３の例示では８週目）。尚、図３では総合貢献の終了後の９週目以降を集計対象としていないが、遊技機１が設置されており、遊技情報を特定可能であれば総合貢献の終了後の単位期間も集計対象としても良い。又、以上は機種Ａの場内機種貢献の帳票について例示したが、機種Ａ以外の機種についても同様に場内機種貢献の帳票を作成可能である。
【００２５】
遊技情報サーバ９は、前述したように公衆回線８等を介して各遊技場の管理装置５と通信可能であり、図２に示した遊技情報集計（機種Ａ）のような集計を各遊技場の管理装置５から受信して総合遊技情報として管理することで、図３に示した場内機種貢献と同様に図４に示すサーバ機種貢献（機種Ａ）の帳票を作成する。遊技情報サーバ９は、作成したサーバ機種貢献（機種Ａ）の帳票を、各遊技場の管理装置５や遊技場の管理者が所有するパソコン等の閲覧端末にて出力可能とする。遊技情報サーバ９は、集計対象となる全機種の平均値を基準値とするが、後述するように遊技場毎に導入週が異なる場合があるので、各週の遊技情報が常に更新対象となるが、貢献の特定の対象は最新週（最新単位期間）とその前週（最新単位期間の前単位期間）とする。
【００２６】
図４に示すアウトや台粗利等の項目は図３に示した項目と同様である。累計粗利基準値は想定される遊技機１の購入金額の平均値（例えば３１万円）が設定され、アウト基準値は集計対象となる全機種の平均アウト（１営業日の１台当たり、例えば３週目では「１６５００」）が設定され、粗利基準値は集計対象となる全機種の平均台粗利（１営業日の１台当たり、例えば９週目では「３８００」）が設定され、累計台粗利、アウト、台粗利をそれぞれ基準値と比較して図３と同様に識別出力している。
【００２７】
ここで、同一の機種であっても各遊技場により導入日が異なる場合があり、導入日からの経過期間により単位期間別の集計を行っているので、例えば１週目の期間が３月２日の週の遊技場もあれば３月９日（３月２日から１週間後の日）の週の遊技場もあることになる。よって、例えば図４に示すように９週目の集計が可能であっても１週目から８週目までの集計が更新される場合があるが、貢献の終了の特定は最新単位期間とその１つ前の単位期間（図４の例示では９週目と８週目）が対象となり、それ以前の週にて基準値を下回っても遡って貢献の終了とは特定しない。これは例えば中古購入等、一般的な新台の導入からかなり遅れて機種が導入された場合、新台としての魅力が下がりアウト等が新台時よりも落ちる傾向があり得、その傾向により遡って貢献の終了が特定される虞を軽減するためにある。尚、最新単位期間のみを対象としても勿論良い。又、台数は各単位期間の延べ台数の１営業日当たりの平均台数としても良いが、各単位期間の終了時の台数としても良い。更に増台があった遊技場の場合、新台として導入された日が導入日となるので、例えば３週目に増台されれば増台分は３週目からが対象となる。
【００２８】
ここで、前述した図３も含め貢献の終了について補足する。一旦、貢献の終了した後に、基準値を上回ることもあるが、その場合であっても貢献の終了の特定を覆すことはせずに貢献の継続等とは特定しない。同様に基準値について補足する。基準値は単位期間別に全体の遊技情報を参照して設定されるが、全体の遊技情報は対応する単位期間だけを対象としても良いし、対応する単位期間から所定期間遡った単位期間から対応する単位期間を対象としても良い。例えば８週目であれば５週目から８週目を対象として全体の平均値を特定する等しても良い。この場合、例えば３週目であれば０週目から３週目が対象となり、０週目には対応機種が設置されていないが、この場合でも全体の平均値を特定することは可能である。このように基準値を特定する場合、対応する機種が設置されていない単位期間を対象としても良い。
【００２９】
図４と図３を比較すると、図３ではアウト貢献の終了が５週目となり、総合貢献の終了が８週目となっている一方、図４ではアウト貢献の終了が３週目となり、総合貢献の終了が９週目となっている。これは図３では１週目と２週目に玉粗利を低く抑える（図３の例示では１週目が「０．３３」、２週目が「０．４８」）ことでアウト貢献を４週目まで保つことができたものの、４週目以降に玉粗利を図４と同様とする（図４の例示では４週目が「０．６２」）ことで、総合貢献が早めに終了したことを把握することができる。
【００３０】
図５は、図４と同様に遊技情報サーバ９にて作成したサーバ機種貢献（機種Ｂ）の帳票を示す。図５では４週目に台粗利が粗利基準値を下回っているが、アウトはアウト基準値を下回っていないので、総合貢献中である特定し、図５では示していないが３０週連続して総合貢献中である旨を示している。図５では１０週目までしか示しておらずＭＡＸ週として最新週である３０週目のデータが示されている。尚、１０週目以降のデータは出力しなくとも良いし、スクロール等により出力しても良い。又、図５では１週目に台粗利がマイナス営業となっているが、アウトはアウト基準値に達しているので総合貢献中であると特定し、２週目、３週目と台粗利が粗利基準値に達するものの、４週目以降は台粗利が粗利基準値に達していないがアウトはアウト基準値に達したままなので総合貢献中であると特定し、最新週である３０週目においても同様に台粗利が粗利基準値に達していないがアウトはアウト基準値に達したままなので総合貢献中であると特定する。このような傾向は遊技場から長期稼動が見込まれる優秀機種の場合に多く見られる傾向である。即ち、新台時に赤字すれすれで営業して機種のイメージを付け、その後、台粗利を少し見込むものの、長期稼動を得られると判断され、４週目以降は再び低粗利（玉粗利を低く抑えて）にて営業し、長期稼動を期待している機種の傾向となる。この場合、遊技場としては貢献が継続しているイメージなので、台粗利が粗利基準値を下回った１週目や４週目以降に総合貢献が終了したと特定すべきではないが、上述した通り、粗利貢献していない（粗利貢献が終了した場合に）アウト貢献が終了したことを条件として総合貢献が終了したと特定するので、実際のイメージにあった貢献特定を行うことが可能となる。又、台粗利が貢献していない週を識別出力することで、低粗利として対象機種を大事に運用する時期を、アウト貢献が継続しているが粗利貢献していない４週目を目処とすれば良いことを把握可能となる。
尚、図３から図５では省略しているが、項目の左側等に機種名、導入日、及びアウト貢献継続又は終了週、総合貢献継続又は終了週を上記した遊技情報と対応付けて出力しても良い。
【００３１】
以上に説明したように本実施形態によれば、次に示す効果を得ることができる。
週単位でアウトとアウト基準値とを比較してアウト貢献が終了したか否かを特定し、週単位で粗利と粗利基準値とを比較して粗利貢献しているか否かを特定し、粗利貢献していない場合にアウト貢献の終了を条件として総合貢献が終了した旨を特定し、その特定結果を出力するようにしたので、粗利のみの評価により遊技場の管理者をミスリードしてしまう虞を軽減すると共に、意図的に低粗利とした機種についても無暗に総合貢献が終了した旨を特定する虞を軽減することができ、アウトと粗利の双方を考慮した上で遊技機１を適正に評価することができる。
【００３２】
遊技情報サーバ９において各遊技場の遊技情報集計を集計し、複数の機種におけるアウト及び粗利の平均を基準としてそれぞれアウト基準値及び粗利基準値を設定するようにしたので、複数の遊技場に設置される遊技機１を対象として総合貢献の終了を特定することができ、遊技客の客層等の遊技場独自の環境を排除した上で遊技機１を適正に評価することができる。
【００３３】
最新週、又は最新週から所定期間遡った週までの期間を対象とした遊技情報の平均を基準としてアウト基準値及び粗利基準値を設定し、最新週、及び最新週と前週との双方を対象として稼動貢献及び総合貢献の終了を特定するようにしたので、例えば特定の遊技場にて中古で遊技機１を購入して新台の時期よりも遅れて遊技機１を導入することにより、貢献の終了が特定されなかった週における遊技情報により貢献が終了した旨を示す場合であっても、無暗に遡って貢献終了を特定する虞等を軽減することができる。
【００３４】
総合貢献が終了する以前の週においても粗利貢献していない週を特定可能に出力するようにしたので、意図的に低粗利とした（玉粗利を低く抑えた）機種について、どの時期から低粗利としているか等を把握することができる。
アウト貢献が終了した週と、総合貢献が終了した週とを特定可能に出力するようにしたので、アウト貢献が終了した週により従来のアウト貢献の終了を把握することで、粗利を取りに掛る時期を把握することができ、総合貢献が終了した週により当該機種により粗利を取ることが難しくなる時期を把握することができる。
単独遊技情報と総合遊技情報とのそれぞれについて総合貢献が終了した週を特定可能に出力するようにしたので、それぞれの総合貢献が終了した週を比較することで、その機種を効果的に運用しているのか等の指標を取得することができる。
【００３５】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
稼動情報としてアウトを例示したが、スタートや稼動時間等であっても稼動状況を示すので稼動情報となり得る。同様に粗利情報として台粗利を例示したが、玉粗利や理論上の粗利（大当たり抽選が偏らずに大当たり等が発生した場合に得られることが想定される粗利）等、台粗利以外の粗利情報を採用しても良い。
【００３６】
各設定値は、遊技場の管理者が任意に操作入力により設定しても良いし、予め管理装置５の製造メーカにて設定しても良いし、外部（例えばチェーン店本部等）のサーバから設定情報をダウンロードして設定しても良い。
基準値としては、平均値をそのまま採用したり例えば平均値の端数を四捨五入したりする等して平均値を基準として操作入力を介さずに設定しても良いし、上記したように操作入力により設定しても良い。更に、平均値としては、対象期間における合計値と合計延べ台数とにより平均値を特定することで単位期間の遊技情報の加重平均値により特定したが、加重平均値以外の平均値を採用しても良い。
【００３７】
遊技場単位の貢献特定を遊技場単位の平均値を基準とした基準値により特定したが、サーバ上の平均値を基準とした基準値により特定しても良い。又、粗利情報や稼動情報が近似する遊技場やスペックが近似する機種をグループ化し、そのグループの平均値を基準とする等、複数の平均であれば他の平均値を基準として基準値を設定しても良い。
単位時間毎の遊技情報として例えば遊技機の導入日や大晦日等は営業時間を通常よりも短くした所謂時間営業を行う場合もあるので、操作入力等も含め、適宜、時間営業等の除外する条件が成立する期間を対象期間から除外した上で単位期間毎の遊技情報を集計しても良い。
【００３８】
例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用して間接的に特定しても良い。又、遊技信号としてパルス信号を例示したがシリアル通信等による信号入力としても良い。
機種として、例えばレートやメーカ等によりグループ化する等、遊技機１の種類を示せば、どのような区分により機種を区分しても良い。
数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。又、識別出力についても例示した以外に記号を付ける等、どのような出力態様としても良く、出力としては印字、表示出力が少なくとも想定される。
【００３９】
以上と超過についてはどちらを採用しても良く、「達した」等の表現は「以上となった」又は「超過した」の何れにも対応する表現となる。以下と未満についても同様であり、「達していない」等の表現は「以下となった」又は「未満となった」の何れにも対応する表現となる。
対象となる遊技機１は、例示したパチンコ遊技機以外のパチンコ遊技機やスロットマシン等も採用することができ、遊技媒体をデータのみで管理する所謂封入式等の遊技機も採用することができる。尚、所謂封入式を考慮して遊技媒体は必要に応じて遊技価値と表現する。
管理装置５が行う処理の一部を中継装置３又は遊技装置２等にて行っても良い。又、遊技情報サーバ９で行う処理を管理装置５で行ったり、管理装置５で行う処理を遊技情報サーバ９にて行ったり、サーバを設けずに管理装置のみで図３等の集計を行う等、どのように構成しても良い。更に例示した構成は変形例も含めて、どのように組み合わせても良いし、適宜採用しない構成を設けても良い。
【符号の説明】
【００４０】
図面中、１は遊技機、５は管理装置（管理手段、演算手段、設定手段、稼動貢献特定手段、総合貢献特定手段、出力手段、場内管理手段）、９は遊技情報サーバ（管理手段、サーバ管理手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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