(57)【要約】【課題】高温環境下に置かれたとしても防音層を硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能な状態に維持され易い防音排水管を提供する。【解決手段】防音排水管１１は、硬質樹脂管１２と、硬質樹脂管１２の外周に配置した防音層１３と、防音層１３の外周を覆う被覆材１４とを有している。被覆材１４は、筒状の熱収縮性フィルムから形成される。防音層１３は、硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライド可能に設けられる。熱収縮性フィルムの収縮応力は、０ＭＰａ以上、２．５ＭＰａ以下の範囲内である。熱収縮性フィルムの収縮応力は、７０℃の温水に１分間浸漬させた後、５０℃の温水に５時間浸漬させた状態で測定したときの値である。【選択図】図１
2019086092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質樹脂管と、前記硬質樹脂管の外周に配置した防音層と、筒状の熱収縮性フィルムから形成されるとともに前記防音層の外周を覆う被覆材とを有し、前記防音層を前記硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能に設けた防音排水管であって、
前記熱収縮性フィルムの収縮応力は、７０℃の温水に１分間浸漬させた後、５０℃の温水に５時間浸漬させた状態で測定したときの値が、０ＭＰａ以上、２．５ＭＰａ以下の範囲内であることを特徴とする防音排水管。
【請求項２】
前記熱収縮性フィルムを構成する樹脂は、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１に記載の防音排水管。
【請求項３】
前記防音層は、吸音層を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防音排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の給排水装置や空調装置等の配管として用いられる防音排水管が知られている（特許文献１）。特許文献１の防音排水管は、硬質樹脂管と、この硬質樹脂管の外周に配置した防音層と、この防音層の外周を覆う被覆材とを有している。被覆材は、筒状の熱収縮性フィルムから形成されている。防音層は、硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能に設けられている。このように構成された防音排水管によれば、施工現場において硬質樹脂管の管軸方向に防音層をスライドさせることで硬質樹脂管に対する防音材の位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記防音排水管では、真夏の炎天下等の高温環境下に置かれた場合、熱収縮性フィルムから形成された被覆材がさらに収縮することで、防音層が硬質樹脂管に過剰に押し付けられる場合がある。この場合、防音層を硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライドさせることが困難となるおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、高温環境下に置かれたとしても防音層を硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能な状態に維持され易い防音排水管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する防音排水管は、硬質樹脂管と、前記硬質樹脂管の外周に配置した防音層と、筒状の熱収縮性フィルムから形成されるとともに前記防音層の外周を覆う被覆材とを有し、前記防音層を前記硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能に設けた防音排水管であって、前記熱収縮性フィルムの収縮応力は、７０℃の温水に１分間浸漬させた後、５０℃の温水に５時間浸漬させた状態で測定したときの値が、０ＭＰａ以上、２．５ＭＰａ以下の範囲内である。
【０００７】
上記防音排水管において、前記熱収縮性フィルムを構成する樹脂は、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【０００８】
上記防音排水管において、前記防音層は、吸音層を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温環境下に置かれたとしても防音層を硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能な状態に維持され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の防音排水管を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、防音排水管の一実施形態について説明する。
図１に示すように、防音排水管１１は、硬質樹脂管１２と、その外周に配置した防音層１３と、防音層１３の外周を被覆する被覆材１４とを有している。
【００１２】
硬質樹脂管１２は、外形寸法が一定とされる直管部分を有している。硬質樹脂管１２を形成する材料としては、例えば、硬質ポリ塩化ビニル、硬質ポリエチレン等が挙げられる。硬質樹脂管１２の具体例は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７４１（２００７）に記載されている。硬質樹脂管の外径は、例えば、１３ｍｍ以上、８００ｍｍ以下の範囲内である。
【００１３】
本実施形態の防音層１３は、吸音層１５と遮音層１６との積層構造を有している。防音層１３は、硬質樹脂管１２の周方向に連続する筒状に形成されている。吸音層１５は、硬質樹脂管１２と遮音層１６との間に配置されている。吸音層１５は、例えば、連続気泡体から構成される。連続気泡体としては、発泡樹脂材料、繊維系材料、これらの複合材料が挙げられる。発泡樹脂材料としては、例えば、ウレタン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体等が挙げられる。繊維系材料としては、例えば、各種不織布、グラスウール、ロックウール等が挙げられる。本実施形態の吸音層１５は、発泡樹脂材料から構成されている。発泡樹脂材料の発泡倍率は、吸音性能及び形状安定性を高めるという観点から、１０〜５０倍であることが好ましい。なお、連続気泡体の比重は、例えば０．０１〜０．５の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３の範囲内であることがより好ましい。吸音層１５の厚さは、例えば５〜３０ｍｍの範囲内に設定される。
【００１４】
遮音層１６は、例えば、高分子材料に充填材を含有させた材料から構成される。高分子材料としては、例えば合成樹脂、エラストマー、及びゴムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。合成樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム等が挙げられる。遮音層１６は、硬質樹脂管１２の外周に沿った形状に変形させ易いことから、高分子材料としてエラストマー又はゴムを含有することが好ましい。充填材としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイト等が挙げられる。遮音層１６には、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、粘着剤等の添加剤を含有させることもできる。遮音層１６の厚さは、例えば遮音層１６の面密度に基づいて設定することができる。遮音層１６の面密度は、例えば１．５〜２５ｋｇ／ｍ２の範囲内に設定される。
【００１５】
なお、防音層１３は、吸音層１５及び遮音層１６以外の機能層を含んでいてもよい。機能層としては、例えば、振動を抑制する制振層等が挙げられる。また、防音層１３は、二層構造に限定されず、例えば、吸音層１５のみからなる単層構造や、三層以上の多層構造に変更することもできる。
【００１６】
被覆材１４は、筒状の熱収縮性フィルムから形成される。詳述すると、被覆材１４は、防音層１３の外径よりも大きい内径を有する熱収縮性フィルムを熱収縮させることで形成される。
【００１７】
熱収縮性フィルムの収縮応力は、０ＭＰａ以上、２．５ＭＰａ以下の範囲内である。ここで、熱収縮性フィルムの収縮応力は、７０℃の温水に１分間浸漬させた後、５０℃の温水に５時間浸漬させた状態で測定したときの値である。
【００１８】
熱収縮性フィルムの収縮応力は、０．１ＭＰａ以上、２．３ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．１５ＭＰａ以上、２．０ＭＰａ以下の範囲内である。
【００１９】
熱収縮性フィルムの厚さは、防音排水管１１の防音層１３を硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライド可能とし、さらに防音層１３の保持力も適度に発揮することができるという観点から、５０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは６０〜９０μｍである。また、厚さが５０〜１００μｍの熱収縮性フィルムは、その取り扱い性に優れるため、熱収縮性フィルムから防音排水管１１の被覆材１４を形成する工程を円滑に行うことができる。
【００２０】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、防音排水管１１の防音層１３を硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライド可能とし、さらに防音層１３の保持力も適度に発揮することができるという観点から、軸方向（ＭＤ）において５〜２０％であることが好ましい。熱収縮性フィルムの熱収縮率は、防音排水管１１の防音層１３を硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライド可能とし、さらに防音層１３の保持力も適度に発揮することができるという観点から、径方向（ＴＤ）において２０〜４０％であることが好ましい。ここで、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、沸騰水に３０秒間浸漬する浸漬処理により熱収縮性フィルムを熱収縮させたときの寸法変化率を表した値である。
【００２１】
熱収縮性フィルムは、単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。熱収縮性フィルムを構成する樹脂は、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００２２】
塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体、及びポリ塩化ビニル又は塩化ビニル共重合体を主体とし、他の相溶性樹脂を含有するブレンド物等が挙げられる。塩化ビニルを主体とする共重合体としては、例えば、エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂を構成する相溶性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００２３】
塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル重合体の数平均重合度は、例えば、約８００〜２５００であり、好ましくは約１０００〜１８００である。
塩化ビニル系樹脂は塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等の常用のいずれの製造法によって得られたものでもよい。塩化ビニル系樹脂は、一種を用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
塩化ビニル系樹脂は、熱収縮性フィルムの柔軟性を付与するために少量の可塑剤が配合されていることが好ましい。
可塑剤としては、例えば、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体、ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、エポキシ化大豆油等が挙げられる。
【００２５】
可塑剤は、一種を用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。可塑剤は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内で配合されることが好ましく、４〜９質量部の範囲内で配合されることがより好ましい。
【００２６】
ポリエチレン系樹脂としては、分岐鎖状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、及びアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００２７】
ポリエチレン系樹脂としては、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内のポリエチレン系樹脂であることが好ましく、０．３〜２０ｇ／１０分の範囲内のポリエチレン系樹脂であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあることで熱収縮性フィルムを成形し易くなる。
【００２８】
ポリエチレン系樹脂は、より大きい熱収縮性を得るという観点から、フィルム成形の際に電子線等により分子内に架橋構造を形成させることが好ましい。
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを縮重合させることにより得られるものが挙げられる。
【００２９】
ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３０】
ジオール成分としては、脂肪族ジオール類、及び脂環式ジオール類が挙げられる。脂肪族ジオール類としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。脂環式ジオール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの少なくとも一方であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する成分を含有し、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する成分を含有する。ポリブチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する成分を含有し、ジオール成分として１，４−ブタンジオールに由来する成分を含有する。
【００３２】
ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点は、６０〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは６５〜７７℃である。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、０．８〜１．４ｄｌ／ｇであることが好ましい。この固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ未満の場合、熱収縮性フィルムの強度が低下することで、熱収縮性フィルムが破れ易くなるおそれがある。この固有粘度が１．４ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなることで、押出成形が困難となるおそれがある。
【００３３】
ポリブチレンテレフタレートのガラス転移点は、３０〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜７８℃である。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は、０．８〜１．４ｄｌ／ｇであることが好ましい。この固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ未満の場合、熱収縮性フィルムの強度が低下することで、熱収縮性フィルム破れ易くなるおそれがある。この固有粘度が１．４ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなることで、押出成形が困難となるおそれがある。
【００３４】
ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートは、それぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。混合して用いる場合の混合割合は、ポリエチレンテレフタレート：ポリブチレンテレフタレート＝９０：１０〜１０：９０であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート：ポリブチレンテレフタレート＝９０：１０〜５０：５０であることがより好ましく、ポリエチレンテレフタレート：ポリブチレンテレフタレート＝９０：１０〜７０：３０であることがさらに好ましい。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体又はプロピレン系共重合体を用いることができる。プロピレン系共重合体は、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。
【００３６】
プロピレン以外のα−オレフィンは、炭素数２〜２０のα−オレフィンであることが好ましく、炭素数２〜４のα−オレフィンであることがより好ましい。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等が挙げられる。
【００３７】
プロピレン以外のα−オレフィンは、一種を用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレン以外のα−オレフィンは、エチレン又はブテンが好ましく、より好ましくはエチレンである。
【００３８】
プロピレン系共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。プロピレン系共重合体は、熱収縮性フィルムの収縮率を高めるという観点から、ランダム共重合体であることが好ましい。プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、又はプロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体であることが好ましく、より好ましくは、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体である。
【００３９】
プロピレン系共重合体としては、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内のプロピレン系共重合体が好ましく、４〜８ｇ／１０分の範囲内のプロピレン系共重合体がより好ましい。なお、プロピレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって調整することができる。
【００４０】
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体、スチレンと共役ジエンとの共重合体、スチレンと脂肪族不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、又は耐衝撃性ポリスチレンを用いることができる。共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。共役ジエンは、１、３−ブタジエン又はイソプレンであることが好ましい。
【００４１】
スチレンと共役ジエンとの共重合体において、スチレンの含有量は７０〜８５質量％であることが好ましく、より好ましくは７５〜８０質量％である。このスチレンの含有量が７０質量％以上の場合、熱収縮性フィルムの剛性をより高めることができる。このスチレンの含有量が８５質量％以下の場合、衝撃強度と熱収縮率を向上させることができる。なお、スチレンと共役ジエンとの共重合体において、共役ジエンの含有量は１５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５質量％である。
【００４２】
脂肪族不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、又はステアリル（メタ）アクリレートを用いることができる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を表している。脂肪族不飽和カルボン酸エステルは、ブチル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４３】
スチレンと脂肪族不飽和カルボン酸エステルとの共重合体において、スチレンの含有量は４０〜９８質量％であることが好ましく、より好ましくは７５〜９５質量％であり、さらに好ましくは７５〜８５質量％である。スチレンの含有量がこの範囲内にあることによって、低温での熱収縮性に優れ、且つ、常温での自然収縮を抑えた熱収縮性フィルムを得ることができる。
【００４４】
耐衝撃性ポリスチレンとは、ポリスチレンと、例えばポリブタジエンやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物、または、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにポリスチレンをグラフト重合させたものをいう。また、耐衝撃性ポリスチレンには、ポリスチレンからなる連続相に、ポリスチレンを内部に包含し、且つ、ポリスチレンがポリブタジエン等ゴム成分にグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレンも含まれる。
【００４５】
ポリスチレン系樹脂としては、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２００℃、４９．０３Ｎ荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が２〜１５ｇ／１０分の範囲内のポリスチレン系樹脂であることが好ましく、４〜９ｇ／１０分の範囲内のポリスチレン系樹脂であることがより好ましい。
【００４６】
上述した熱収縮性フィルムの製造方法は特に限定されないが、熱収縮性フィルムの原料としてポリエステル系樹脂を用いた場合の製造方法を一例として説明する。
熱収縮性フィルムの製造方法では、まずポリエステル系樹脂を、２６０〜２９５℃の温度範囲に調整した押出機に投入し、２７５〜２８０℃の温度範囲に調整した環状ダイスからチューブ状（円筒状）に押出した後、一旦冷却固化させる。次に、冷却固化したチューブを加熱し、軸方向（ＭＤ）に１．１〜１．４倍、径方向（ＴＤ）に１．２〜１．６倍に延伸することで熱収縮性フィルムを形成し、折りたたんだ状態で巻き取る。
【００４７】
なお、熱収縮性フィルムの原料としてポリエステル系樹脂以外の樹脂を用いる場合、押出機等の温度条件や延伸温度、延伸倍率等について、原料として用いる樹脂に適した条件に変更すればよい。
【００４８】
防音排水管１１の製造方法は、硬質樹脂管１２の外周に防音層１３を形成するための防音シートを巻き付ける。このとき、必要に応じて粘着テープ等を用いて防音シートを筒状に保持する。次に、筒状の防音シートの外周に熱収縮性フィルムを配置し、熱収縮性フィルムを熱収縮させる熱収縮工程を行うことで、防音排水管１１が得られる。防音排水管１１の製造方法における熱収縮工程の加熱温度は、８０〜３００℃の範囲内であることが好ましい。また、この熱収縮工程の加熱時間は、３〜６００秒の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
防音排水管１１を使用（配設）する使用方法は、防音層１３を硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライドする工程を備える。このように防音層１３をスライドさせることで、硬質樹脂管１２の所定の箇所を切断して硬質樹脂管１２の長さを調整する作業や、硬質樹脂管１２の一端部を露出させて他の硬質樹脂管と連結する作業を円滑に行うことができる。
【００５０】
本実施形態によって発揮される主な作用及び効果について、以下に記載する。
防音排水管１１において、防音層１３の外周を覆う被覆材１４は、筒状の熱収縮性フィルムから形成されている。熱収縮性フィルムの収縮応力は、７０℃の温水に１分間浸漬させた後、５０℃の温水に５時間浸漬させた状態で測定したときの値が、０ＭＰａ以上、２．５ＭＰａ以下の範囲内である。
【００５１】
この構成によれば、真夏の炎天下等の高温環境下に置かれたとしても防音層１３を硬質樹脂管１２の管軸方向に沿ってスライド可能な状態に維持され易くなる。例えば、トラックの荷台や屋外に防音排水管１１を一時的に保管した後であっても、防音排水管１１の防音層１３を容易にスライドさせることができるため、防音排水管１１を配設する作業を効率的に行うことができる。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例、比較例について説明する。
（実施例１）
ポリエステル系樹脂としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度１．０７ｄｌ／ｇ、ガラス転移点７７℃）を押出機に投入し、環状ダイスから押し出すことで、ポリエチレンテレフタレート製のチューブを成形する成形工程を行った。成形工程では、押出機の投入口側の温度は２６０℃であり、押出機の先端付近の温度は２８５℃であり、環状ダイスの温度は２８０℃に調整した。
【００５３】
次に、チューブを延伸する延伸工程を行うことで熱収縮性フィルムを得た。延伸工程では、チューブを９５℃の温度条件、ＭＤに１．２倍、ＴＤに１．５倍の延伸倍率で二軸延伸した。得られた熱収縮性フィルムの折径は、１７５ｍｍであり、厚さは７０μｍであった。
【００５４】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ１５％、ＴＤ３５％であった。
（実施例２）
ポリエステル系樹脂としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度１．０７ｄｌ／ｇ、ガラス転移点７７℃）とポリブチレンテレフタレート（固有粘度１．２６ｄｌ／ｇ、ガラス転移点７８℃）との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして熱収縮性フィルムを得た。混合物中のポリエチレンテレフタレートの含有量は、８３質量％であり、ポリブチレンテレフタレートの含有量は、１７質量％である。
【００５５】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ１５％、ＴＤ２５％であった。
（実施例３）
延伸工程の温度条件を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして熱収縮性フィルムを得た。
【００５６】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ１５％、ＴＤ３５％であった。
（実施例４）
ポリスチレン系樹脂として耐衝撃性ポリスチレン（ＭＦＲ：６．５ｇ／１０分）を押出機に投入し、環状ダイスから押し出すことで、ポリスチレン製のチューブを成形する成形工程を行った。成形工程では、押出機の投入口側の温度は１８０℃であり、押出機の先端付近の温度は２３０℃であり、環状ダイスの温度は２２５℃に調整した。
【００５７】
次に、チューブを延伸する延伸工程を行うことで熱収縮性フィルムを得た。延伸工程では、チューブを９２℃の温度条件、ＭＤに１．１倍、ＴＤに１．５倍の延伸倍率で二軸延伸した。得られた熱収縮性フィルムの折径は、１７５ｍｍであり、厚さは７０μｍであった。
【００５８】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ７％、ＴＤ４５％であった。
（比較例１）
延伸工程において、ＴＤの延伸倍率を１．８倍とした以外は、実施例１と同様にして熱収縮性フィルムを得た。
【００５９】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ１５％、ＴＤ４５％であった。
（比較例２）
延伸工程の温度条件を８５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして熱収縮性フィルムを得た。
【００６０】
得られた熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＭＤ１５％、ＴＤ３５％であった。
＜熱収縮率＞
得られた熱収縮性フィルムから１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＴＤ）の大きさに測定用試料を切り出した。測定用試料を沸騰水に３０秒間浸漬する浸漬処理を行うことで、収縮させた。測定用試料の熱収縮率について、測定用試料の収縮後の寸法を下記式に代入することにより求めた。
【００６１】
熱収縮率（％）＝｛（１００−収縮後の寸法）／１００｝×１００
得られた熱収縮率（ＴＤ）の結果を表１に示す。
＜収縮応力＞
得られた筒状の熱収縮性フィルム（折径１７５ｍｍ）を軸方向（ＭＤ）の長さを１５０ｍｍの寸法となるようにカットし、測定用試料とした。この測定用試料を筒状治具（直径１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に被せた。このとき、測定用試料は、筒状治具に対して約１０％の余裕率（熱収縮性フィルムがＴＤ方向に約１０％収縮した際、熱収縮性フィルムが筒状治具の外周を被覆する程度の収縮シロ）をもった状態とした。また、測定用試料の軸方向（ＭＤ）における両端部は、それぞれ筒状治具の軸方向（ＭＤ）における両端から２５ｍｍの長さで突出した状態とした。
【００６２】
次に、外周に測定用試料を配置した筒状治具を７０℃の温水に１分間浸漬することで、筒状治具に測定用試料を装着した。このとき、筒状治具の外周面は、測定用試料により被覆されている。また、測定用試料（熱収縮性フィルム）は、径方向（ＴＤ）に１０％収縮された状態である。
【００６３】
次いで、筒状治具を被覆している測定用試料（熱収縮性フィルム）を軸方向（ＭＤ）に沿って切り開いた後に、１５ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＴＤ）の寸法の収縮応力測定用の試料を切り出した。次に、収縮応力測定用の試料の径方向（ＴＤ）の両端部を引張試験機（島津製作所製）のチャック（チャック間距離１５ｍｍ）に取り付けた。続いて、収縮応力測定用の試料を取り付けたチャック部分を５０℃の温水槽に５時間浸漬し、収縮応力を測定した。この収縮応力の５時間の測定において、最大値を収縮応力の測定値とした。その結果を表１に示す。
【００６４】
＜実装評価＞
オレフィン系樹脂から形成した遮音シート（厚さ１ｍｍ）と、ウレタン系発泡体の粉砕物から形成したモールドチップ品の吸音シート（厚さ５ｍｍ）とを積層することで防音部材を作製した。この防音部材をＰＶＣ直管（ＪＩＳ  Ｋ６７４２（２００７）、ＶＰ７５）の周りに吸音シートを内側として取り付けた。次に、防音部材の外周面および端面を被覆するように熱収縮性フィルムを配置した後、熱収縮性フィルムから被覆材を形成する熱収縮工程を行った。これにより、熱収縮性フィルムを収縮させることで、防音排水管を作製した。熱収縮工程は、９０℃に設定した加熱装置（エスペック社製の恒温槽）を用いて加熱時間を５分間に設定することで行った。
【００６５】
得られた防音排水管を５０℃の環境下で１週間放置した。
１週間後、硬質樹脂管の管軸方向に沿って防音層を容易にスライド可能な状態の場合を取り扱い性に優れる（◎）、硬質樹脂管の管軸方向に沿って防音層をスライド可能な状態の場合を取り扱い性が良好（○）、被覆材の引き締まりが強く、硬質樹脂管の管軸方向に沿って防音層をスライドできない状態の場合を不合格（×）とする評価基準で評価した。その評価結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2019086092.tif 000003
各実施例では、実装評価の結果が合格であることから、高温環境下に置かれたとしても防音層を硬質樹脂管の管軸方向に沿ってスライド可能な状態に維持することができることが分かる。
【符号の説明】
【００６７】
１１…防音排水管、１２…硬質樹脂管、１３…防音層、１４…被覆材、１５…吸音層。
【図１】
2019086092.tif 000004