(57)【要約】【課題】利便性に優れた親機および通信端末を提供する。【解決手段】親機（１）は、所定の時間間隔を空けて間欠的に受信する通信端末（２）からの通信をトリガーとして当該通信端末への通信を送信する親機通信制御部（１１３）と、ユーザ指示を受け付ける入力部（１０１）と、前記ユーザ指示を受け付けたあと、前記通信端末から次の通信を受信するまでの間に、ユーザに対して所定の出力を行う出力制御部（２１２）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との間で無線通信を行う親機であって、
所定の時間間隔を空けて間欠的に受信する前記通信端末からの通信をトリガーとして、当該通信端末への通信を送信する親機通信制御部と、
ユーザ指示を受け付ける入力部と、
前記入力部にて前記ユーザ指示を受け付けたあと、前記通信端末から次の通信を受信するまでの間に、ユーザに対して所定の出力を行う出力制御部と、を備えている
ことを特徴とする親機。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記ユーザ指示が前記通信端末における報知動作の実行を含む場合、当該報知動作の実行時期に関する情報を前記所定の出力として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の親機。
【請求項３】
報知動作の実行時期に関する前記情報は、前記通信端末から次の通信を受信する予定時刻を示す
ことを特徴とする請求項２に記載の親機。
【請求項４】
前記親機通信制御部は、前記所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の親機。
【請求項５】
前記親機通信制御部は、前記変更指示を送信したあと、前記通信端末に即時に報知させる報知指示を前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の親機。
【請求項６】
前記親機通信制御部は、前記変更指示を送信したあと、所定の期間が経過するか、所定のイベントの発生を検知すると、前記所定の時間間隔を長く変更させる再変更指示を前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の親機。
【請求項７】
親機との間で無線通信を行う通信端末であって、
所定の時間間隔を空けて間欠的に前記通信端末から前記親機へ通信を行い、当該通信をトリガーとして前記親機から送信された通信を受信する端末通信制御部と、
前記親機からの前記通信により指示を受信すると、当該指示にて指定された時間の経過後、当該指示にて指定された時刻、および当該指示を受信した後即時のいずれかで、ユーザへ報知する報知制御部を備えている
ことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記端末通信制御部は、前記親機から受信した指示が前記所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を含む場合、前記所定の時間間隔を短く変更するとともに、該変更してから所定の期間の経過後、またはユーザへの前記報知の後、前記所定の時間間隔を長く変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機と、当該親機との間で無線通信を行う通信端末とを有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によって通信可能な複数の端末で構成されたシステムにおいて、特定の端末を紛失したときに、他の端末を用いて紛失した端末を発見する技術がいくつか存在する。例えば、特許文献１には、子機を紛失したときは当該子機のクレードルに設けられた検索釦を押下することにより、当該子機からユーザに音で報知させる無線ドアホンシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２１２６号公報（２００８年１月３１日公開）
【特許文献２】特開２００６−７２４６３号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献３】特開２００３−２８４１５４号公報（２００３年１０月３日公開）
【特許文献４】特開２００２−２２３４７８号公報（２００２年８月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術は、間欠的に通信端末から送信した通信に対する通信として、親機から指示を受信する通信端末を有する無線通信システムにおいて通信端末を紛失した場合には適用できない。すなわち、特許文献１に記載の発明は、検索釦を押下すると親機から子機に対して報知指示を送信する構成であるため、通信端末からのみ通信を開始する構成には適用することができない。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題を鑑みてなされたものであり、親機との間の通信を、通信端末からの間欠的な通信をトリガーとして開始する無線通信システムにおいて、利便性に優れた親機および通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る親機は、通信端末との間で無線通信を行う親機であって、所定の時間間隔を空けて間欠的に受信する前記通信端末からの通信をトリガーとして、当該通信端末への通信を送信する親機通信制御部と、ユーザ指示を受け付ける入力部と、前記入力部にて前記ユーザ指示を受け付けたあと、前記通信端末から次の通信を受信するまでの間に、ユーザに対して所定の出力を行う出力制御部と、を備えている構成である。
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、親機との間で無線通信を行う通信端末であって、所定の時間間隔を空けて間欠的に前記通信端末から前記親機へ通信を行い、当該通信をトリガーとして前記親機から送信された通信を受信する端末通信制御部と、前記親機からの前記通信により指示を受信すると、当該指示にて指定された時間の経過後、当該指示にて指定された時刻、および当該指示を受信して後即時のいずれかでユーザへ報知する報知制御部を備えている構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、利便性に優れた親機および通信端末を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの全体構成の一例を示す概要図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの親機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの通信端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る親機にて表示部に出力される表示内容の一例を示す概要図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、親機が報知時刻を指定しない場合に実行する処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図５の（ａ）は親機が実行する処理を示し、図５の（ｂ）は通信端末が実行する処理を示す。
【図６】本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、親機が報知時刻を指定する場合に実行する処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図６の（ａ）は親機が実行する処理を示し、図６の（ｂ）は通信端末が実行する処理を示す。
【図７】本発明の実施形態２に係る親機にて表示部に出力される表示内容の一例を示す概要図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る無線通信システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図８の（ａ）は親機が実行する処理を示し、図８の（ｂ）は通信端末が実行する処理を示す。
【図９】本発明の実施形態３に係る親機にて表示部に出力される表示内容の一例を示す概要図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る無線通信システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図１０の（ａ）は親機が実行する処理を示し、図１０の（ｂ）は通信端末が実行する処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜６を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（無線通信システムの構成）
本発明の実施形態１に係る無線通信システム１０の構成について、図１を用いて説明する。
【００１２】
無線通信システム１０は、親機１、通信端末２、および子機３を備えている。
【００１３】
無線通信システム１０は、親機１と子機３との間で無線通信を行うことが可能な、例えば親子電話機である。また、親機１との間で無線通信を行うことが可能な通信端末２を備えている。ここで、親機１と通信端末２との間の通信は、所定の時間間隔を空けて間欠的に行われる。より具体的には、親機は、間欠的に通信端末から送信する通信に対する通信として、通信端末へ指示を送信する。これにより、通信端末２は親機１から任意のタイミングで送信される通信を待ち受けるための構成を持つ必要がなく、消費電力を抑制することで、例えば通信端末２が電池駆動する構成のときは、当該電池駆動による長い稼働時間を得ることができる。なお、通信端末２が送信した通信と親機１が送信する通信とは、必ずしも直接対応する必要はない。例えば、通信端末２が親機１に対して所定間隔で通信を行い、親機１からは通信端末２に関する指示が存在する旨の通知を応答とともに送信してもよい。その後任意のタイミングで、通信端末２が指示に関する問い合わせを親機１に対して行い、親機１は当該問合せに対する応答として、具体的な指示を通信端末２に対して送信してもよい。
【００１４】
無線通信システム１０は、通信端末２にて操作を行うとき、当該通信端末２に関する情報を親機１にて出力することができる。これにより、例えば通信端末２のユーザが操作を行ったことを、親機１のユーザが認識することができる。さらに、無線通信システム１０において、通信端末２は、親機１からの指示に応じて報知動作を実行することができる。これにより、例えば、通信端末２を紛失した場合は親機１から指示を含む応答送信することによって当該通信端末２に報知させることができる。そして、ユーザは当該報知に基づいて通信端末２を見つけることができる。ここで、親機１からの指示には、報知指示だけでなく、例えば報知動作を実行する時間に関する情報を含むことができる。なお、報知動作を実行する時間については、指定してもよいししなくてもよい。報知動作の実行時刻が指定されていない場合、通信端末２は、親機１から報知指示を受信すると即時に報知を行う。また、報知動作の実行時刻が指定されているときは、親機１が有する現在時刻に関する情報を併せて送信することが好適である。
【００１５】
親機１は、通信端末２から受信した通信に対する通信として各種指示を送信することができるが、親機１からは通信端末２との間の通信を開始することはできない構成である。また、親機１は子機３との間で双方向通信を行うことができる。また、親機１は、ユーザからの入力を受け付け、入力内容に応じて通信および情報の出力を行うことができる。例えば、親機１が親子電話機の親機であれば、ユーザからの入力に応じて外部との通話などを行うことができる。親機１の詳細な構成については後述する。
【００１６】
通信端末２は、親機１と無線通信を行うことができる。ここで、通信端末２と親機１との間の通信は、常に通信端末２から開始され、当該通信は所定の時間間隔ごとに開始されるものである。また、通信端末２は、親機１との通信を任意のタイミングで開始することができる入力部を備えており、当該入力部を操作すると、親機１に対して通知することができる。例えば、通信端末２は、入力部として緊急呼び出しボタンを備えた、バッテリ駆動する呼び出し器であってもよい。緊急呼び出しボタンを押下すると親機１へ通知を行うことで、親機１のユーザに緊急事態を通知することができる。なお、通信端末２が親機１に通知するトリガーは、入力部の操作時に限定されない。例えば、通信端末２が人感センサであるときは人体を検知すると検知結果に応じて通知してもよいし、通信端末２が温度・湿度センサであるときは温度および湿度のいずれかの上昇を検知して通知してもよい。また、バッテリ駆動する通信端末２を間欠的に通信する構成とすることにより、消費電力を抑制し、かつ携帯性を高めることができる。
【００１７】
通信端末２は、音声などを用いて周囲に報知することができる。具体的には、通信端末２は、親機１からの指示に基づいて報知を行うことができる。ここで、親機１からの指示には、報知動作の実行指示だけでなく、報知動作の実行時刻の指定、現在の時刻情報などが含まれる。また、報知動作の設定として、報知動作の継続時間、繰り返し回数、報知動作ごとのインターバルなどが含まれてもよく、これらの情報は親機１のユーザが設定したものであってもよい。これにより、通信端末２は、親機１から報知指示を含む応答を受信すると、当該指示にて指定された時間の経過後に報知することができる。通信端末２の詳細な構成については後述する。なお、通信端末２は複数であってもよい。このとき、親機１は、複数の通信端末２に対して同時に指示を行ってもよいし、１つの通信端末２を選択して指示を行ってもよい。
【００１８】
子機３は、親機１との間で無線通信を行うことが可能な、例えば親子電話機の子機である。子機３は、親機１との間で無線通信を行うことにより、親機１が有する各種機能を利用することができる。なお、子機３は複数であってもよい。
【００１９】
（親機の構成）
本発明の実施形態１に係る親機１の構成について、図２を用いて説明する。
【００２０】
親機１は、入力部１０１、表示部１０２、スピーカ１０３、親機通信部１０４、時刻情報１０５、記憶部１０６、および制御部１１０を備えている。また、制御部１１０は、入力制御部１１１、出力制御部１１２、親機通信制御部１１３、および計時部１１４を備えている。
【００２１】
入力部１０１は、親機１に対するユーザからの入力を受け付けることができる。入力は、例えば通信端末２に対するユーザ指示であってもよい。なお、通信端末２に対するユーザ指示は、親機１が有する他の機能に関する操作と重複しない、特定の操作であることが好適である。特定の操作は、例えば通信端末２に対応した特定のキーの押下、音声入力、および外線を介したリモート操作、および複数の入力の組み合わせ（例：内線キー、＃キーと順番に押した後、３秒の無操作状態を継続する）などであってもよい。また、親機１が親子電話機の親機である場合、入力部１０１は、ユーザの音声を受け付けるマイクおよびダイヤル操作を受け付けるボタンによって構成される。
【００２２】
表示部１０２は、親機１における各種情報を表示する、例えば液晶ディスプレイである。親機１が親子電話機の親機である場合、表示部１０２は時刻情報１０５、通話先の電話番号、および親機１の設定情報などを表示することができる。また、表示部１０２は、通信端末２に関する情報（メッセージ）を表示することができる。例えば、ユーザが入力部１０１を用いて通信端末２に対する報知指示を入力した場合は、報知時刻に関するメッセージを表示する。
【００２３】
スピーカ１０３は、音声を出力する出力部として機能する。親機１が親子電話機の親機である場合、スピーカ１０３は、通話先の発話内容を音声として出力することができる。また、スピーカ１０３は、親機１に対する各種操作に応じて音声によるメッセージを出力してもよい。例えば、ユーザが入力部１０１を操作した内容に応じて、表示部１０２にてメッセージを表示し、かつスピーカ１０３より当該メッセージを音声として出力してもよい。
【００２４】
親機通信部１０４は、通信端末２および子機３との間で無線通信を行う。なお、無線通信はどのような構成で行ってもよいが、親機１と通信端末２との間の通信と、親機１と子機３との間の通信で異なる構成としてもよい。親機１が親子電話機の親機である場合、親機通信部１０４は、外部の電話網との間の通信を行う構成であってもよい。
【００２５】
時刻情報１０５は、計時部１１４によって設定される、現在時刻に関する情報である。時刻情報１０５は、計時部１１４によって一旦設定されると、自動的に更新される構成であってもよい。
【００２６】
記憶部１０６は、親機１に関する各種情報を格納する。記憶部１０６は、例えば親機１に関する設定情報、通信端末２との間の通信時に表示部１０２およびスピーカ１０３より出力するメッセージ、および過去の履歴などを格納している。
【００２７】
制御部１１０は、親機１１０の各部を統括して制御する。
【００２８】
入力制御部１１１は、入力部１０１を用いてユーザが入力した内容に応じて各部を制御する。
【００２９】
出力制御部１１２は、表示部１０２およびスピーカ１０３を用いて各種情報を出力する。例えば、出力制御部１１２は、親機１が入力部１０１にて通信端末２に対する報知指示を含むユーザ指示を受け付けたあと、当該通信端末２から次の通信を受信するまでの間に、表示部１０２およびスピーカ１０３を用いてユーザに対する所定の出力を行う。所定の出力の一例を図４に示す。ここで、親機１と通信端末２との間の通信は間欠的なものであるため、親機１がユーザ指示を受け付けてから当該ユーザ指示が通信端末２に送信されるまでには時間を要する。そのため、所定の出力は、通信端末２から次の通信を受信するまでの時間といった、報知動作の実行時期に関する情報を含んでいることが好適である。例えば「○○分後に通信端末にて報知を行います」といった、報知までの予定時間を含む、親機１のユーザに対して処理の進行状況を通知するようなメッセージであることが好ましい。
【００３０】
なお、出力するメッセージは複数のメッセージの組み合わせであってもよい。例えば、報知の予定時間が近づくと「もうそろそろ端末のブザーが鳴るよ」といったメッセージに出力内容が更新される構成であってもよい。
【００３１】
親機通信制御部１１３は、親機通信部１０４を用いた各種通信を制御する。親機通信制御部１１３は、所定の時間間隔を空けて間欠的に受信する通信端末２からの通信をトリガーとして、当該通信端末２への通信を送信する。通信端末２への通信の内容は、通信端末２からの通信の内容に応じる内容であってもよいし、通信端末２からの通信の内容とは関連しない内容であってもよい。さらに、親機通信制御部１１３は、入力部１０１にて特定の通信端末２に対する報知指示を受け付けたときは、当該特定の通信端末２に対してのみ、報知指示を含む応答を送信することが好適である。
【００３２】
計時部１１４は、現在時刻に関する情報を取得する。計時部１１４は、例えばユーザが親機１を設置時に、キー操作にて入力した時刻情報を随時更新するものであってもよい。
【００３３】
（通信端末の構成）
本発明の実施形態１に係る通信端末２の構成について、図３を用いて説明する。
【００３４】
通信端末２は、入力部２０１、スピーカ２０２、端末通信部２０３、記憶部２０４、時刻情報２０５、および制御部２１０を備えている。さらに、制御部２１０は、入力制御部２１１、出力制御部２１２、端末通信制御部２１３、および時刻情報制御部２１４を備えている。
【００３５】
入力部２０１は、ユーザが通信端末２を用いて親機１に通知するための入力を受け付ける、例えば緊急呼び出しボタンである。
【００３６】
スピーカ２０２は、通信端末２が周囲に対して音声による報知を行うための出力部として機能する。スピーカ２０２は、出力制御部２１２による制御にしたがって、指定された内容を音声として報知する。
【００３７】
端末通信部２０３は、端末通信制御部２１３の制御にしたがって親機１との間で無線通信を行う。
【００３８】
記憶部２０４は、通信端末２に関する各種情報を格納する。例えば、記憶部２０４は、親機１との間の通信に関する設定情報を格納する。
【００３９】
時刻情報２０５は、時刻情報制御部２１４によって設定される、時刻に関する情報である。なお、時刻情報２０５は、端末通信部２０３にて親機１から受信した指示にて報知を行う時間が指定されたときに、当該指示にて指定された時間までの時間経過を時刻情報制御部２１４が判断することができるのであれば、どのような構成であってもよい。例えば、現在時刻と指定時刻とを含む構成であってもよい。また、時刻情報２０５は、報知を行う時間が指定されたときに用いることができる構成であればよく、常に時刻に関する情報を保持しなくてもよい。
【００４０】
制御部２１０は、通信端末２の各部を制御する。
【００４１】
入力制御部２１１は、入力部２０１を用いてユーザが入力した内容に応じて各部を制御する。
【００４２】
出力制御部２１２は、スピーカ２０２を用いて報知を行う。より具体的には、出力制御部２１２は、親機１から送信された通信により報知指示を含む指示を受信すると、当該指示にて指定された時間の経過後、当該指示にて指定された時刻、および当該指示を受信した後即時のいずれかでスピーカ２０２を用いてユーザに報知する報知制御部として機能する。
【００４３】
端末通信制御部２１３は、端末通信部２０３を用いた各種通信を制御する。本実施形態において、端末通信制御部２１３は、所定の時間間隔を空けて間欠的に通信端末２から親機１へ通信を行い、当該通信をトリガーとして親機１から送信された通信を受信する。
【００４４】
時刻情報制御部２１４は、親機１との間の通信において時刻に関する情報を受け付けると、受け付けた内容に応じて時刻情報２０５を更新する。例えば、親機１から受信した指示に報知指示および報知動作の実行時刻の指定が含まれるときは、時刻情報２０５を用いて親機１から受信した指示にて指定された時間までの時間経過を管理および制御する。本実施形態では、時刻情報制御部２１４は、親機１から報知動作の実行時刻の指定を含む指示を受信したときは、時刻情報２０５に報知時刻に関する情報を設定し、報知時刻の報知動作を設定（予約）する。
【００４５】
（時刻指定を含まない場合の処理の流れ）
本実施形態に係る無線通信システム１０において、親機１が通信端末２に対して時刻指定を含まない報知指示を行い、当該通信端末２にて報知動作を実行する処理の流れの一例について、図５の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図５の（ａ）は、親機１にて実行する処理の流れを示すフローチャートであり、図５の（ｂ）は、通信端末２にて実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図中の点線は、親機１と通信端末２との間の通信を示す。
【００４６】
（親機の処理の流れ）
図５の（ａ）によれば、まず親機１の入力制御部１１１は、入力部１０１を介して報知対象である通信端末２に関する、報知指示を含む入力を受け付ける（Ｓ１）。次に、親機１の出力制御部１１２は、表示部１０２およびスピーカ１０３を用いて、Ｓ１で受け付けた入力内容に応じた所定の出力としてメッセージを出力する（Ｓ２）。
【００４７】
Ｓ２の後、親機１の親機通信制御部１１３は、報知対象である通信端末２からの通信を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３）。通信を受け付けたと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、親機１の親機通信制御部１１３は、通信端末２に対して、報知指示を含む指示を応答として送信する（Ｓ４）。
【００４８】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の親機１は、通信端末２に報知指示を行い、かつ報知指示に応じた所定の出力としてメッセージを出力することができる。例えば、報知指示に応じたメッセージとして、表示部１０２およびスピーカ１０３より、「○○分後に通信端末にて報知を行います」といった、報知の予定時間を含む情報を出力することができる。
【００４９】
（通信端末の処理の流れ）
図５の（ｂ）によれば、まず通信端末２の端末通信制御部２１３は、前回の通信から所定の時間間隔が経過したか否かを判定する（Ｓ１１）。所定の時間間隔が経過したと判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、端末通信部２０３を用いて親機１との間で通信を行う（Ｓ１２）。
【００５０】
Ｓ１２の後、制御部２１０は、親機１から受信した指示内容が報知指示を含むか否かを判定する（Ｓ１２）。報知指示を含むと判定した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、出力制御部２１２は、スピーカ２０２を用いて報知動作を実行する（Ｓ１４）。一方、報知指示を含まないと判定した場合（Ｓ１３でＮＯ）、処理はＳ１１へ進み、Ｓ１１〜Ｓ１３の処理を再度実行する。
【００５１】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の通信端末２は、所定の時間間隔ごとに親機１との間の通信を開始し、親機１から報知指示を含む内容を受信したときは報知動作を実行することができる。
【００５２】
本実施形態に係る無線通信システム１０において、親機１と通信端末２との間の通信は、親機１から通信を開始することができない構成である。上述の処理によって、親機１から通信を開始することができない構成であっても当該親機１からの指示によって通信端末２に報知させることができる、利便性に優れた親機１および通信端末２を提供することができるという効果を奏する。
【００５３】
（時刻指定を含む場合の処理の流れ）
本実施形態に係る無線通信システム１０において、親機１が通信端末２に対して時刻指定を含む報知指示を行い、当該通信端末２にて報知動作を実行する処理の流れの一例について、図６の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図６の（ａ）は、親機１にて実行する処理の流れを示すフローチャートであり、図６の（ｂ）は、通信端末２にて実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図中の点線は、親機１と通信端末２との間の通信を示す。
【００５４】
（親機の処理の流れ）
図６の（ａ）によれば、まず親機１の入力制御部１１１は、入力部１０１を介して報知対象である通信端末２および報知時刻に関する、報知指示を含む入力を受け付ける（Ｓ２１）。次に、親機１の出力制御部１１２は、表示部１０２およびスピーカ１０３を用いて、Ｓ２１で受け付けた入力内容に応じた所定の出力としてメッセージを出力する（Ｓ２２）。
【００５５】
Ｓ２２の後、親機１の親機通信制御部１１３は、報知対象である通信端末２からの通信を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３）。通信を受け付けたと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、親機１の親機通信制御部１１３は、通信端末２に対して、報知指示および報知時刻を含む指示を応答として送信する（Ｓ２３）。
【００５６】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の親機１は、通信端末２に時刻を指定した報知指示を行い、かつ報知指示に応じたメッセージを出力することができる。例えば、報知指示に応じたメッセージとして、表示部１０２およびスピーカ１０３より、「○○時○○分に通信端末にて報知を行います」といった、報知の予定時刻を含む情報を出力することができる。
【００５７】
（通信端末の処理の流れ）
図６の（ｂ）によれば、まず、図５の（ｂ）と同様にＳ１１〜１３の処理が実行される。その後、通信端末２の時刻情報制御部２１４は、Ｓ２３で親機１から送信され、Ｓ１２にて受信した内容から時刻情報２０５に報知時刻に関する情報を設定し、報知時刻の報知動作を設定（予約）する（Ｓ３１）。その後、時刻情報制御部２１４は、時刻情報２０５が示す現在時刻が、Ｓ１２にて受信した内容にて指定された、報知動作の実行時刻になったか否かを判定する（Ｓ３２）。実行時刻になったと判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、出力制御部２１２は、図５の（ｂ）と同様にＳ１４の処理を実行する。
【００５８】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の通信端末２は、所定の時間間隔を空けて間欠的に親機１へ送信する通信に対する返信として、当該親機１から指示を受信する。そして、報知動作の実行時刻を含む報知指示を受信したときは、指定された時刻に報知動作を実行することができる。
【００５９】
本実施形態に係る無線通信システム１０において、親機１と通信端末２との間の通信は、親機１から通信を開始することができない構成である。上述の処理によって、親機１との間の通信を、通信端末２からの間欠的な通信をトリガーとして開始する、親機１から通信を開始することができない構成において、通信端末２への指示をユーザが親機１に対して行っても、ユーザに処理の進行状況を通知してユーザに動作中であることを通知できる、利便性に優れた親機１および通信端末２を提供することができるという効果を奏する。
【００６０】
なお、前述の説明において、通信端末２は音声による報知のみを行う構成であったが、報知はどのような手段で実行されてもよい。例えば、図示しない発光部をさらに備え、報知時は発光部を点滅させることによって周囲の人物に対する報知を行う構成であってもよい。発光部は、例えば一般的なＬＥＤによって構成されてもよい。さらに、図示しない振動部を備え、振動による報知を行う構成であってもよい。
【００６１】
また、前述の説明において、入力部１０１を用いてユーザが報知させる通信端末２を選択する構成であった。しかしながら、例えば、しばらく使われていない通信端末２に対して、制御部１１０が自動的に報知対象として選択する構成であってもよい。
【００６２】
また、前記の説明において、親機１と通信端末２との間の通信は、親機１から通信を開始することができない構成であった。しかしながら、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low energy）のプロトコルのように、通常時は通信端末２のみが通信を開始するが、必要に応じて親機１からも通信を開始できる構成であってもよい。
【００６３】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２に係る無線通信システム１０について、図１〜３、７、および８を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
（無線通信システムの構成）
本実施形態に係る無線通信システム１０の構成は、基本的には前記実施形態１と同一であるが、一部構成が異なっている。本実施形態において、無線通信システム１０は、通信端末２から開始される親機１との間の無線通信について、当該無線通信を行う所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を応答として親機１が送信することができる点が異なっている。また、親機１は、所定の期間が経過するか、所定のイベントの発生を検知すると、所定の時間間隔を長く変更させる再変更指示を通信端末２へ送信することができる。
【００６５】
なお、所定のイベントは、例えば親機１について、所定の時間間隔を短く変更させる変更指示に対するキャンセル操作（例えば停止キーの押下）が入力されたことであってもよい。また、所定のイベントは、親機１に対する外線の着信、通信端末２における報知動作の実行、図示しないセンサにおける特定の値の検出などであってもよい。
【００６６】
（親機の構成）
本実施形態に係る親機１の構成は、基本的には前記実施形態１と同一であるが、一部構成が異なっている。
【００６７】
親機通信制御部１１３は、所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を、親機通信部１０４を介して通信端末２に送信することができる点が異なっている。ここで、変更指示に含まれる、変更後の所定の時間間隔については、入力部１０１よりユーザが任意の値を設定してもよいし、予め設定された値であってもよい。また、所定の時間間隔を長く変更させる再変更指示を通信端末２に送信することができる。再変更指示は、例えば所定の時間間隔を変更前の値に戻す指示であってもよい。また、再変更指示は、変更指示を送信したあと、所定の期間が経過するか、キャンセル操作等の所定のイベントの発生を検知した場合に通信端末２に送信される。
【００６８】
出力制御部１１２は、親機１が入力部１０１にて上記別の指示を受け付けたときは、報知指示を受け付けたときに出力する所定の出力とは異なる別の出力を行う。別の出力の一例を図７に示す。別の出力は、通信間隔の変更後に親機１に対して通信端末２の報知指示を含むさらなる入力が行われることを考慮し、「しばらくお待ちください」や「○○分ほどお待ちください」といった、追加の入力に対するメッセージであることが好適である。
【００６９】
（通信端末の構成）
本実施形態に係る通信端末２の構成は、基本的には前記実施形態１と同一であるが、一部構成が異なっている。
【００７０】
端末通信制御部２１３は、親機１から受信した指示が所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を含む場合、当該所定の時間間隔を短く変更するとともに、該変更してから所定の期間の経過後、またはユーザへの報知の後、所定の時間間隔を長く変更する点が異なっている。
【００７１】
（処理の流れ）
本実施形態に係る無線通信システム１０において、親機１から通信間隔の変更指示を行い、さらに報知指示を行うことによって、通信端末２にて所定の時間間隔の変更および報知動作の実行を行う処理の流れの一例について、図８の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図５の（ａ）は、親機１にて実行する処理の流れを示すフローチャートであり、図８の（ｂ）は、通信端末２にて実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図中の点線は、親機１と通信端末２との間の通信を示す。
【００７２】
（親機の処理の流れ）
図８の（ａ）によれば、まず親機１の入力制御部１１１は、入力部１０１を介して報知対象である通信端末２に対する通信間隔の変更操作を受け付ける（Ｓ４１）。次に、親機１の出力制御部１１２は、表示部１０２およびスピーカ１０３を用いて、Ｓ４１で受け付けた入力内容に応じた別の出力としてメッセージを出力する（Ｓ４２）。
【００７３】
Ｓ４２の後、親機１の親機通信制御部１１３は、通信間隔の変更対象である通信端末２からの通信を受け付けたか否かを判定する（Ｓ４３）。通信を受け付けたと判定した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、親機１の親機通信制御部１１３は、通信端末２に対して、通信間隔の変更指示を含む指示を応答として送信する（Ｓ４４）。
【００７４】
Ｓ４４の後、親機１は、前記実施形態１にて説明したＳ１〜Ｓ４の処理を実行し、通信間隔の変更指示を含む指示を応答として送信した通信端末２に対して報知させる。
【００７５】
そして、Ｓ４の後、親機１の親機通信制御部１１３は、Ｓ４４にて通信間隔の変更指示を含む指示を送信した通信端末２からの通信を受け付けたか否かを判定する（Ｓ４５）。通信を受け付けたと判定した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、親機通信制御部１１３はさらに、Ｓ４４にて変更指示を含む応答を送信したときから所定の期間が経過したか否かを判定する（Ｓ４６）。所定の期間が経過したと判定した場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、親機通信制御部１１３は、通信間隔の再変更指示を含む応答を通信端末２へ送信する（Ｓ４７）。一方、所定の期間が経過していないと判定した場合（Ｓ４６でＮＯ）、処理はＳ４５へ進み、Ｓ４５〜Ｓ４６の処理を再度実行する。
【００７６】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の親機１は、通信端末２から開始される無線通信の通信間隔の変更指示を行い、さらに変更後の通信間隔に基づいて開始された別の通信に対して報知指示を含む応答を行うことができる。また、所定の期間が経過すると、通信端末２に対して通信間隔の再変更指示を送信することができる。なお、Ｓ４２にて通信間隔の変更操作に応じたメッセージとしては、「しばらくお待ちください」や「○○分ほどお待ちください」といった、その後の報知指示に対するメッセージであることが好適である。
【００７７】
（通信端末の処理の流れ）
図８の（ｂ）によれば、まず、通信端末２の時刻情報制御部２１４は、前回の通信から所定の時間間隔が経過したか否かを判定する（Ｓ５１）。所定の時間間隔が経過したと判定した場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、端末通信部２０３を用いて親機１との間で通信を行い、当該親機１からの応答を受信する（Ｓ５２）。そして、Ｓ５２の後、制御部２１０は、親機１から受信した内容が通信間隔の変更指示を含むか否かを判定する（Ｓ５３）。通信間隔の変更指示を含むと判定した場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、所定の時間間隔を変更する（Ｓ５４）。一方、通信間隔の変更指示を含まないと判定した場合（Ｓ５３でＮＯ）、処理はＳ５１へ進み、Ｓ５１〜Ｓ５３の処理を再度実行する。
【００７８】
Ｓ５４の後、通信端末２は、図５の（ｂ）と同様にＳ１１〜Ｓ１４の処理を実行し、親機１から受信した報知指示に基づいて報知動作を実行する。
【００７９】
そして、Ｓ１４の後、通信端末２の制御部２１０は、親機１との間の通信について、所定の時間間隔が経過したか否かを判定する（Ｓ５５）。所定の時間間隔が経過したと判定した場合（Ｓ５５でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、端末通信部２０３を用いて親機１との間で通信を行い、当該親機１からの応答を受信する（Ｓ５６）。そして、Ｓ５６の後、制御部２１０は、親機１から受信した内容が通信間隔の再変更指示を含むか否かを判定する（Ｓ５７）。通信間隔の変更指示を含むと判定した場合（Ｓ５７でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、所定の時間間隔を現在の設定よりも長く変更する（Ｓ５８）。一方、通信間隔の変更指示を含まないと判定した場合（Ｓ５７でＮＯ）、処理はＳ５５へ進み、Ｓ５５〜Ｓ５７の処理を再度実行する。
【００８０】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の通信端末２は、親機からの指示に基づいて所定の時間間隔を変更し、変更後に親機１から報知指示を受信すると報知動作を実行することができる。さらに、親機１から通信間隔の再変更指示を受信すると、所定の時間間隔を長く変更できる。
【００８１】
なお、図８のフローチャートにおいて、親機１は報知時刻を指定しない構成であったが、図６と同様に報知時刻を指定する構成であってもよい。
【００８２】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３に係る無線通信システム１０について、図１〜３、９〜１０を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記各実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８３】
（無線通信システムの構成）
本実施形態に係る無線通信システム１０の構成は、基本的には前記実施形態２と同一であるが、一部構成が異なっている。無線通信システム１０は、通信端末２の入力部２０１に対する入力があり、当該入力に基づく親機１に対する通信が行われたときは、当該通信を受信した時点で、親機１は当該通信端末２に対して通信間隔の変更指示を含む指示を応答として送信する。さらに、入力部１０１がユーザ指示として通信端末２に対する報知指示を受け付け、当該通信端末２にて報知動作を実行させることができる。
【００８４】
（親機の構成）
本実施形態に係る親機１の構成は、基本的には前記実施形態２と同一であるが、一部構成が異なっている。
【００８５】
親機通信制御部１１３は、基本的な構成は前記各実施形態と同一であるが、通信端末２の入力部２０１に対する入力に応じた通信を受信すると、当該通信に対する応答として、通信間隔の変更指示を含む指示を応答として当該通信端末２へ送信する点が異なる。
【００８６】
出力制御部１１２は、親機通信制御部１１３が通信端末２へ通信間隔の変更指示を含む指示を応答として送信すると、所定の出力および別の出力とは異なる、さらなる出力を行う。さらなる出力の一例を図９に示す。さらなる出力は、当該出力に基づいてユーザが報知指示を入力することを想定していることから、「○○ボタンを押すと、押されたボタンに対応する呼び出し器のブザーが鳴動します」といった、追加の入力に対するメッセージであることが好適である。
【００８７】
なお、親機通信制御部１１３は、通信端末２の入力部２０１に対する入力に応じた通信を受信したとき、例えば子機３に対して当該通信を受信した旨を通知してもよいししなくてもよい。
【００８８】
（通信端末の構成）
本実施形態に係る通信端末２の構成は、基本的には前記実施形態２と同一である。すなわち、親機１との通信は通信端末２からのみ開始でき、親機１から通信間隔の変更指示を受信すると、所定の時間間隔を変更させる。さらに、親機１から報知指示を受信すると、指定された時間の経過後に報知動作を実行する。
【００８９】
（処理の流れ）
本実施形態に係る無線通信システム１０において、通信端末２の入力部２０１に対する入力があると、当該入力に応じて親機１から当該通信端末２に対して通信間隔の変更指示および報知指示を行い、当該通信端末２にて報知動作を実行する処理の流れの一例について、図１０の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図１０の（ａ）は、親機１にて実行する処理の流れを示すフローチャートであり、図１０の（ｂ）は、通信端末２にて実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図中の点線は、親機１と通信端末２との間の通信を示す。
【００９０】
（親機の処理の流れ）
図１０の（ａ）によれば、まず親機１の親機通信制御部１１３は、通信端末２からの通信を受け付けたか否かを判定する（Ｓ６１）。通信を受け付けたと判定した場合、親機通信制御部１１３はさらに、Ｓ６１にて受け付けた通信の内容が、通信端末２における操作の入力の通知を含むものであるか否かを判定する（Ｓ６２）。操作の入力の通知を含むものであると判定した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、処理はＳ６３へ進む。一方、操作の入力の通知を含むものではないと判定した場合（Ｓ６２でＮＯ）、処理はＳ６１へ進み、Ｓ６１〜Ｓ６２の処理を再度実行する。
【００９１】
親機通信制御部１１３がＳ６２において、操作の入力の通知を含むものであると判定した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、親機通信制御部１１３は、通信端末２に対して、通信間隔の変更指示を含む応答を送信する（Ｓ６３）。そして、出力制御部１１２は、表示部１０２を用いて操作案内メッセージを表示する（Ｓ６４）。
【００９２】
Ｓ６４の後、親機１は、前記実施形態２と同様に、Ｓ１〜Ｓ４、およびＳ４５〜Ｓ４７の処理を実行する。
【００９３】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の親機１は、通信端末２から操作の入力の通知を含む通信を受信すると、当該通信を受信した時点で通信間隔の変更指示を含む指示を応答として送信する。その後、ユーザ指示として通信端末２に対する報知指示を受け付けると、当該通信端末２にて報知動作を実行させることができる。また、所定の期間が経過すると、通信端末２に対して通信間隔の再変更指示を送信することができる。
【００９４】
（通信端末の処理の流れ）
図１０の（ｂ）によれば、まず、通信端末２の入力制御部２１１は、入力部２０１にて操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ７１）。操作を受け付けたと判定すると、通信端末２の端末通信制御部２１３は、端末通信部２０３を用いて親機１との間で通信を行い、当該親機１からの応答を受信する（Ｓ７２）。そして、Ｓ７２の後、制御部２１０は、前記実施形態２と同様に、親機１から受信した内容が通信間隔の変更指示を含むか否かを判定する（Ｓ５３）。通信間隔の変更指示を含むと判定した場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、端末通信制御部２１３は、所定の時間間隔を変更する（Ｓ５４）。一方、通信間隔の変更指示を含まないと判定した場合（Ｓ５３でＮＯ）、処理はＳ７１へ進み、Ｓ７１〜Ｓ７２、およびＳ５３の処理を再度実行する。
【００９５】
Ｓ５４の後、通信端末２は、図５の（ｂ）と同様にＳ１１〜Ｓ１４の処理を実行し、親機１から受信した報知指示に基づいて報知動作を実行する。さらに前記実施形態２と同様に、Ｓ５５〜Ｓ５８の処理を実行する。
【００９６】
以上の処理によって、本実施形態に係る無線通信システム１０の通信端末２は、操作を受け付けると親機１との通信によってその旨を通知し、親機１からの指示に基づいて所定の時間間隔を変更する。そして、変更後に親機１から報知指示を受信すると報知動作を実行することができる。さらに、親機１から通信間隔の再変更指示を受信すると、所定の時間間隔を長く変更できる。
【００９７】
〔変形例〕
前記実施形態２および３において、通信端末２は、親機１からの指示に基づいて所定の時間間隔を短く変更し、さらに所定の期間の経過後に長く変更する構成であった。しかしながら、所定の期間の経過後に所定の時間間隔を長く変更できるのであれば、通信端末２が親機１からの指示によらず、所定の時間間隔を長く変更できる構成であってもよい。例えば、通信端末２は、時刻情報制御部２１４にて所定の期間が経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合は、制御部２１０にて所定の時間間隔を長く変更してもよい。
【００９８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
親機１の制御ブロック（特に親機通信制御部１１３および出力制御部１１２）、および通信端末２の制御ブロック（特に端末通信制御部２１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９９】
後者の場合、親機１および通信端末２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１００】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る親機（１）は、通信端末（２）との間で無線通信を行う親機であって、所定の時間間隔を空けて間欠的に受信する前記通信端末からの通信をトリガーとして、当該通信端末への通信を送信する親機通信制御部（１１３）と、ユーザ指示を受け付ける入力部（１０１）と、前記入力部にて前記ユーザ指示を受け付けたあと、前記通信端末から次の通信を受信するまでの間に、ユーザに対して所定の出力を行う出力制御部（１１２）と、を備えている構成である。
【０１０１】
前記の構成によれば、親機は、通信端末に対する指示を受け付けると、通信端末から次の通信を受信するまでの間に所定の出力を行うことができる。例えば、所定の出力として「現在通信の準備中です」などのメッセージを出力することができる。これにより、通信端末からの次の通信を受信するまでの間に情報を出力し、処理の進行状況をユーザに通知することができる。したがって、親機から通信を開始することができない構成において、通信端末への指示をユーザが親機に対して行っても、ユーザに処理の進行状況を通知してユーザに動作中であることを通知できる、利便性に優れた親機を提供することができるという効果を奏する。
【０１０２】
本発明の態様２に係る親機（１）は、前記態様１において、前記出力制御部（１１２）は、前記ユーザ指示が前記通信端末（２）における報知動作の実行を含む場合、当該報知動作の実行時期に関する情報を前記所定の出力として出力する構成としてもよい。
【０１０３】
前記の構成によれば、親機にて通信端末が報知動作を実行するよう指示すると、当該通信端末から次の通信を受信するまでの間、報知動作の実行時期に関する情報を出力することができる。ユーザは、報知動作の実行時期に関する情報を確認し、実行時期に報知動作を行った通信端末を見つけることができる。
【０１０４】
本発明の態様３に係る親機（１）は、前記態様２において、報知動作の実行時期に関する前記情報は、前記通信端末（２）から次の通信を受信する予定時刻を示す構成としてもよい。
【０１０５】
前記の構成によれば、親機は、例えば報知動作の実行時期に関する情報として、前回の通信時刻と所定の時間間隔とを組み合わせて次回の通信を受信する予定時刻を算出し、算出した予定時刻に基づいて「○分ほどお待ちください」といったメッセージを出力することができる。これにより、報知動作の実行時期について、確度の高い情報をユーザに対して出力することができる。
【０１０６】
本発明の態様４に係る親機（１）は、前記態様１から３のいずれかにおいて、前記親機通信制御部（１１３）は、前記所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を前記通信端末（２）に送信する構成としてもよい。
【０１０７】
前記の構成によれば、親機は通信端末に対して、通信端末から開始される各通信間の時間間隔を短く変更させることができる。これにより、例えば、親機からの指示に対して通信端末が即時に応答してほしいときなどは、通信の時間間隔を短くすることにより、当該親機の指示に対する通信端末の応答時間を短くすることができる。
【０１０８】
本発明の態様５に係る親機（１）は、前記態様４において、前記親機通信制御部（１１３）は、前記変更指示を送信したあと、前記通信端末（２）に即時に報知させる報知指示を前記通信端末に送信する構成としてもよい。
【０１０９】
前記の構成によれば、親機は、変更指示によって短くなった時間間隔にしたがって通信端末から受信した通信に対して、報知指示を通信端末へ送信することができる。通信端末は、報知指示を受信すると即時に報知するため、通信の時間間隔の変更と併せて、一連の処理を短時間で完了させることができる。
【０１１０】
本発明の態様６に係る親機（１）は、前記態様４または５において、前記親機通信制御部（１１３）は、前記変更指示を送信したあと、所定の期間が経過するか、所定のイベントの発生を検知すると、前記所定の時間間隔を長く変更させる再変更指示を前記通信端末（２）に送信する構成としてもよい。
【０１１１】
前記の構成によれば、再変更指示によって通信端末が親機に対して行う通信の時間間隔を長く戻すことができる。これにより、所定の時間間隔を短く変更したことによって消費電力が増大した状態を元に戻し、消費電力を抑制することができる。所定のイベントは、例えば親機１について、所定の時間間隔を短く変更させる変更指示に対するキャンセル操作（例えば停止キーの押下）が入力されたこと、親機１に対する外線の着信、通信端末２における報知動作の実行などである。
【０１１２】
本発明の態様７に係る通信端末（２）は、親機（１）との間で無線通信を行う通信端末であって、所定の時間間隔を空けて間欠的に前記通信端末から前記親機へ通信を行い、当該通信をトリガーとして前記親機から送信された通信を受信する端末通信制御部（２１３）と、前記親機からの前記通信により指示を受信すると、当該指示にて指定された時間の経過後、当該指示にて指定された時刻、および当該指示を受信した後即時のいずれかで、ユーザへ報知する報知制御部（出力制御部２１２）を備えている構成である。
【０１１３】
前記の構成によれば、通信端末は、親機からの指示に応じてユーザへ報知することができる。これにより、例えば、通信端末を紛失した場合は親機から指示を送信することによって当該通信端末に報知させることができる。そして、ユーザは当該報知に基づいて通信端末を見つけることができる。したがって、親機から通信を開始することができない構成であっても親機からの指示によって通信端末に報知させることができる、利便性に優れた通信端末を提供することができるという効果を奏する。
【０１１４】
本発明の態様８に係る通信端末（２）は、前記態様７において、前記端末通信制御部は、前記親機から受信した指示が前記所定の時間間隔を短く変更させる変更指示を含む場合、前記所定の時間間隔を短く変更するとともに、該変更してから所定の期間の経過後、またはユーザへの前記報知の後、前記所定の時間間隔を長く変更する構成である。
【０１１５】
前記の構成によれば、通信端末は、親機からの指示に基づいて当該親機との間の通信間隔を短く変更することができる。例えば、親機からの指示に基づいて通信間隔を短く変動させ、親機からの指示に対する応答速度を速くすることができる。さらに、所定の期間の経過後は通信の時間間隔を長く戻すことにより、通信端末の通信データ量および消費電力の変動を抑制することができる。したがって、親機から通信を開始することができない構成であっても親機からの指示によって通信端末と当該親機との間の通信間隔を変更させることができる、利便性に優れた通信端末を提供することができるという効果を奏する。
【０１１６】
本発明の各態様に係る無線通信システム（１０）の親機（１）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記親機１が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記親機（１）をコンピュータにて実現させる親機（１）の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１７】
本発明の各態様に係る無線通信システム（１０）の通信端末（２）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記通信端末（２）が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記通信端末（２）をコンピュータにて実現させる通信端末（２）の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  無線通信システム
１  親機
１０１  入力部
１０２  表示部
１０３  スピーカ
１０４  親機通信部
１０５  時刻情報
１０６  記憶部
１１０  制御部
１１１  入力制御部
１１２  出力制御部
１１３  親機通信制御部
１１４  計時部
２  通信端末
２０１  入力部
２０２  スピーカ
２０３  端末通信部
２０４  記憶部
２０５  時刻情報
２１０  制御部
２１１  入力制御部
２１２  出力制御部
２１３  端末通信制御部
２１４  時刻情報制御部
３  子機
【図１】
2019041268.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019041268.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019041268.tif 000009
【図８】
2019041268.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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