(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客を特定する会員カード等の媒体を介さずに購買動向を分析可能な顧客購買動向分析システムを提供する。【解決手段】ビーコン発信機２は、複数の店舗のそれぞれの精算レジの場所に設置されて、各々に割り当てられている発信機識別情報を表わすビーコン信号を近距離無線通信によって発信している。店舗を訪問する顧客が所持する携帯端末機５は、ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワーク７を通じて管理サーバ３へ送信する。管理サーバ３は、受信した発信機識別情報とユーザ端末識別情報を記憶部３１に蓄積すると共に、携帯電話通信網の事業者が管理している個人情報データベース９１からユーザ端末識別情報に対応する個人情報を取得して記憶部３１に格納する。そして、管理サーバ３は、記憶部３１に蓄積したデータから顧客購買動向を分析する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン発信機と、携帯端末機と、管理サーバと、を備える顧客購買動向分析システムであって、
前記ビーコン発信機は、複数の小売企業の各店舗のそれぞれの精算レジの場所に設置されて、各々に割り当てられている発信機識別情報を表わすビーコン信号を近距離無線通信によって発信し、
顧客に所持される前記携帯端末機は、前記ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワークを通じて前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯端末機を用いての通信サービスを提供している通信事業者が管理する個人情報データベースから前記ユーザ端末識別情報に該当する個人情報を取得する個人情報取得部と、
前記携帯端末機から受信した前記ユーザ端末識別情報と前記発信機識別情報と共に、当該ユーザ端末識別情報に基づき前記個人情報取得部が取得した前記個人情報を蓄積する記憶部と、
前記記憶部の蓄積データから顧客購買動向を分析する分析部と、
を備える顧客購買動向分析システム。
【請求項２】
前記分析部は、前記ユーザ端末識別情報毎に各店舗での買い物履歴を分析する請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項３】
前記分析部は、前記小売企業毎にその各店舗での買い物履歴を分析する請求項１に記載の顧客購買動向分析システ。
【請求項４】
前記分析部は、前記記憶部に格納した個人情報から顧客を属性で分類して、分類した顧客の購買動向の傾向も分析する請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、受信回数が所定回数に到達した前記ユーザ端末識別情報に対応する前記携帯端末機へ、プッシュ通知サーバを経由して、クーポン情報を送信するクーポン処理部を備える請求項１に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項６】
前記プッシュ通知サーバは、
前記携帯端末機からプッシュ通知の許可信号が送信されると、当該前記携帯端末機に対する前記ユーザ端末識別情報を生成し、生成した前記ユーザ端末識別情報を前記プッシュ通知許可情報の送信があった前記携帯端末機と前記管理サーバへ送信するプッシュ依頼受付処理部と、
前記管理サーバから前記ユーザ端末識別情報と前記クーポン情報を受信すると、当該ユーザ端末識別情報の前記携帯端末機へ前記クーポン情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、
を備える請求項５に記載の顧客購買動向分析システム。
【請求項７】
前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記プッシュ通知許可情報を送信する請求項６に記載の顧客購買動向分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客購買動向分析システムに関し、特に複数の小売企業に跨って、その各店舗で買い物する顧客の購買動向を分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から小売店においては、集客や顧客の囲い込みを目的として、会員を募り所定の買い物条件を満たした会員には特典を提供することが行われている。その代表的な例としては、店舗での買い物金額に応じて顧客に提供したポイントの残額によって、顧客が買い物の精算時での値引きや景品を獲得できるポイント特典サービスがある。
【０００３】
近年、ポイント特典サービスは、複数の小売企業で消費者に対し提供しているポイントの共通化が図られてきている（例えば、特許文献１を参照）。ポイントを共通化して、異なる小売企業間で同じポイントカードを利用可能することで、消費者は、加盟する小売店の全店でポイントを蓄積して、貯めたポイントを消費することができ、消費者にとっては便利なポイントシステムとなっている。そして、小売店にとっても、加盟の各小売店と連携して顧客の囲い込みが図れて、販売促進につながるメリットがある。
【０００４】
このように複数の小売企業で横断してのポイント特典サービスを実施したとき、一元的に管理するポイントシステムサーバをセンターに配置している。よって、ポイントシステムサーバでは、蓄積されているポイント会員ＩＤ、購買データ、ポイントデータを一括処理することができるため、会員ＩＤを通して顧客の購買動向を分析することが可能となる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例では、購買動向分析の対象となる顧客は、ポイント特典会員の会員証を提示した顧客を対象としている。しかしながら、顧客が会員証を所持するには入会手続きが必要で、氏名、住所、生年月日等の個人情報を届け出てもらうと共に、必要に応じて不正利用防止のための本人確認用に免許証や保険証、パスポート等の身分証明書の提示が求められる。そのため、入会時の煩雑さから入会を避ける顧客も多数存在し、購買動向を分析できる顧客の数は限られている。
【０００７】
上記点に鑑み本発明は、顧客自身が個人情報を届け出せずとも入会できるようにすることで、より多くの会員顧客の購買動向を分析可能な顧客購買動向分析システムを提供するものである。
【０００８】
尚、本願で「ビーコン発信器」とは、所定の光又は電磁波を発信するものであり、これを受信した近接の携帯端末装置が、その現在地を知るのに使われる。従って、本願における「ビーコン発信器」とは、今後利用されるであろう同機能の全ての装置を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る顧客購買動向分析システムは、顧客に所持される前記携帯端末機は、前記ビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号が示す前記発信機識別情報とそれぞれが保持しているユーザ端末識別情報とを通信ネットワークを通じて前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記携帯端末機を用いての通信サービスを提供している通信事業者が管理する個人情報データベースから前記ユーザ端末識別情報に該当する個人情報を取得する個人情報取得部と、前記携帯端末機から受信した前記ユーザ端末識別情報と前記発信機識別情報と共に、当該ユーザ端末識別情報に基づき前記個人情報取得部が取得した前記個人情報を蓄積する記憶部と、前記記憶部の蓄積データから顧客購買動向を分析する分析部と、を備えて構成される。
【００１０】
前記分析部は、前記ユーザ端末識別情報毎に各店舗での買い物履歴を分析することができる。また、前記分析部は、前記小売企業毎にその各店舗での買い物履歴を分析することができる。さらに、前記分析部は、前記記憶部に格納した個人情報から顧客を属性で分類して、分類した顧客の購買動向の傾向も分析することができる。
【００１１】
また、ある実施形態では、前記管理サーバは、受信回数が所定回数に到達した前記ユーザ端末識別情報を保持している前記携帯端末機へ、プッシュ通知サーバを経由して、クーポン情報を送信するクーポン処理部を備える。具体的には、前記プッシュ通知サーバは、前記携帯端末機からプッシュ通知の許可信号が送信されると、当該前記携帯端末機に対する前記ユーザ端末識別情報を生成し、生成した前記ユーザ端末識別情報を前記プッシュ通知許可情報の送信があった前記携帯端末機と前記管理サーバへ送信するプッシュ依頼受付処理部と、前記管理サーバから前記ユーザ端末識別情報と前記クーポン情報を受信すると、当該ユーザ端末識別情報の前記携帯端末機へ前記クーポン情報をプッシュ送信するプッシュ通知実行部と、を備える。これにより、携帯端末機が保持しているユーザ端末識別情報のみで顧客にクーポンサービスを提供することができる。
【００１２】
そして、前記携帯端末機は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行することで、前記プッシュ通知許可情報を送信する。これにより、顧客は、アプリケーションプログラムの実行させることで、位置情報が管理サーバによって認識されるのを許可することになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管理サーバは通信事業者から顧客の個人情報を取得するため、顧客自身が個人情報を届け出する手間が省かれる。よって、手軽にポイント特典会員へ入会できることから多くの会員を集めることができ、多数の顧客の購買動向を分析することができる。
【００１４】
そして、顧客の所持している携帯端末機と店舗に設置しているビーコン発信機とで顧客による買い物が行われたことを検知するため、精算レジで提示された会員証を確認する作業が無くなり、店舗のレジ担当者や顧客の手間が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わる顧客購買動向分析システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】ビーコン発信機の構成をブロック図で示す。
【図３】携帯端末機の構成をブロック図で示す。
【図４】管理サーバの構成をブロック図で示す。
【図５】顧客管理データベースのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図６】ビーコン発信機管理テーブルのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図７】クーポン管理データベースのデータ構造を説明する模式図を示す。
【図８】プッシュ通知サーバの構成をブロック図で示す。
【図９】プッシュ通知された携帯端末機の表示画面の説明図を示す。
【図１０】顧客購買動向分析システムの処理シーケンスの説明図を示す。
【図１１】管理サーバによる分析結果の一例の説明図を示す。
【図１２】管理サーバによる分析結果の他の例の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る顧客購買動向分析システムを図面に基づいて説明する。図１は、顧客販売動向分析システム１の全体構成図を示している。本実施形態においては、ポイント特典会員へクーポンを特典として配信する例で説明する。
【００１７】
顧客販売動向分析システム１は、同業種または異業種の複数の小売企業のそれぞれの店舗に設置されるビーコン発信機２、統括センターに設置される管理サーバ３、プッシュ通知サーバ４、携帯端末機５、通信事業者サーバ９のそれぞれを、インターネット回線等の公衆ネットワークや移動体通信網等を含む通信ネットワーク７で接続して構成される。
【００１８】
ビーコン発信機２は、各小売企業のそれぞれの店舗（Ａ店、Ｂ店・・・）に設置されて、顧客の買い物の精算処理を行う精算レジ、好ましくはレジスタ６に付属又は並べて設けられる。図２は、ビーコン発信機２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ビーコン発信機２は、制御部２１、記憶部２２、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信部２３を備える。
【００１９】
記憶部２２は、半導体メモリ素子などの記憶装置であって、個々のビーコン発信機２をそれぞれ識別可能な発信機識別情報であるビーコンＩＤを記憶している。制御部２１は、ビーコンＩＤを示すビーコン信号を、ＮＦＣ通信部２３を通じて周期的に外部に発信する。ＮＦＣ通信部２３は、近距離無線通信の規格であるブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信を実現するＩＣチップで構成される。この場合、ビーコン信号は、複数の識別情報の集合であってもよい。例えば、小売店を識別可能な小売店ＩＤや複数の小売店を有する小売企業であればその各店舗を識別可能な店舗ＩＤ等が含まれていてもよい。
【００２０】
携帯端末機５は、顧客が携帯する端末であって、例えば、スマートフォン等の移動電話機、携帯情報端末、タブレット型コンピューティングデバイス等の、通信機能を持つ携帯型の電子機器である。また、携帯端末機５は、アプリケーションプログラム（以下アプリとも記す）８をダウンロードしてインストールし、実行することが可能な電子機器である。図３は、携帯端末機５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
携帯端末機５は、処理部５１と、ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）５２と、ＮＦＣ通信部５３と、通信部５４と、表示部５５とを有する。処理部５１は、ＭＰＵ等のプロセッサで実現される。
【００２２】
ＮＦＣ通信部５３は、ビーコン発信機２とのブルーツースによる通信を実現するＩＣチップで構成される。この場合の通信距離は、２．５ｍＷ（約１０ｍ）程度である。従って、精算レジに顧客が近づかなければビーコン発信機２からのビーコン信号を受信することができない。言い換えれば、店舗での買い物を精算している顧客の携帯端末機５だけがビーコン信号を受信することができる。
【００２３】
通信部５４は、移動体通信用プロセッサ、ネットワークＩＣ等で実現される。通信部５４は、ＷｉＦｉ等の通信規格や、移動体通信の通信規格等に従って、通信ネットワーク７を通じて通信する機能を有する。表示部５５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスで実現される。
【００２４】
携帯端末機５は、ビーコン発信機２がＮＦＣ通信部２３から発信しているビーコン信号をＮＦＣ通信部５３で受信すると、処理部５１は、予めインストールされて、記憶部に格納しているアプリ８のプログラムに従って、受信したビーコン信号に含まれているビーコンＩＤと、それぞれの携帯端末機５が固有に保持しているユーザ端末識別情報とを、通信部５４から通信ネットワーク７を通じて管理サーバ３に送信する。ユーザ端末識別情報は、ＳＩＭカード５２に保持されている、契約者の固有ＩＤ又は電話番号である。
【００２５】
管理サーバ３は、各携帯端末機５から送られてくるビーコンＩＤとユーザ端末識別情報とに基づいて、顧客の購買動向の分析と、顧客に提供するクーポン提供の処理とを行う。本実施形態においては、管理サーバ３は各小売企業との契約により顧客販売動向分析とクーポン提供を代行する業者によって運営される。尚、管理サーバ３は、１台であってもよいし、複数台で協働して機能を発揮させる形態であってもよい。
【００２６】
図４は、管理サーバ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ３は、記憶部３１、通信部３２、及び制御部３３を備える。記憶部３１は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置であり、顧客管理データベース３１１と、ビーコン発信機管理テーブル３１２と、クーポン管理データベース３１３とを含む。
【００２７】
図５は、顧客管理データベース３１１のデータ構造を模式的に示す図である。顧客管理データベース３１１は、「ユーザ端末識別情報」、「個人情報」、「ビーコンＩＤ」、「日時」の各データフィールドを有する。制御部３３は、各携帯端末機５からユーザ端末識別情報とビーコンＩＤとが送信されてくる都度、これらの情報を受信日時で時系列に各フィールドに蓄積する。そして、「個人情報」のフィールドには、当該「ユーザ端末識別情報」の携帯端末機５を所持する顧客の「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」等の個人情報が蓄積される
図６は、ビーコン発信機管理テーブル３１２のデータ構造を模式的に示す図である。ビーコン発信機管理テーブル３１２は、「ビーコンＩＤ」、「小売企業・店舗」、「レジスタＮｏ」の各データフィールド有する。これらデータフィールドには、予め管理サーバ３に入力される各小売企業のそれぞれの店舗に設置されているレジスタに取り付けられているビーコン発信機２のビーコンＩＤと、その小売企業及びその店舗の識別コードと、レジスタＮｏとが格納される。
【００２８】
図７は、クーポン管理データベース３１３のデータ構造を模式的に示す図である。クーポン管理データベース３１３には「ユーザ端末識別情報」、「最終プッシュ通知日時」が格納される。
【００２９】
図４に戻って、通信部３２は、通信ネットワーク７を介して、プッシュ通知サーバ４と各携帯端末機５と接続するためのインタフェースである。
【００３０】
制御部３３は、管理サーバ３の全体の動作を制御し、制御部３３が有する各種の機能を実現する。制御部３３は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭを備える。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。よって、制御部３３は、プログラムの実行により、機能部としての分析部３３１、クーポン処理部３３２、個人情報取得部３３３を実現する。
【００３１】
分析部３３１は、顧客管理データベース３１１に蓄積されているビーコンＩＤ、ユーザ端末識別情報、及び受信の日時データから購買動向を分析する。クーポン処理部３３２は、顧客毎にクーポンの発行の可否の判別及びその発行処理を行う。個人情報取得部３３３は、通信事業者サーバ９から「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」の個人情報を取得して、顧客管理データベース３１１の「個人情報」データフィールドに格納する。
【００３２】
図１において、プッシュ通知サーバ４は、インターネット上に設けられたサーバ、例えば、アプリケーションサーバであり、プッシュ通知サービスを提供する事業者によって管理される。詳細には、図８に示すように、プッシュ通知サーバ４は、機能部として、プッシュ依頼受付部４１と、プッシュ通知実行部４２と、を備える。
【００３３】
プッシュ依頼受付部４１は、携帯端末機５からユーザ端末識別情報と共にプッシュ通知の許可信号がプッシュ通知サーバ４に送られてくると、このユーザ端末識別情報を記憶する。したがって、プッシュ通知サーバ４は、このユーザ端末識別情報の携帯端末機５をプッシュ通知を行う対象として認識する。
【００３４】
プッシュ通知実行部４２は、管理サーバ３から送信されてくる特定のユーザ端末識別情報、及び通知するメッセージの内容を受信すると、このユーザ端末識別情報に該当している携帯端末機５にメッセージをプッシュ通知で送信する。メッセージ内容はクーポン情報であり、例えば、各小売企業のそれぞれの店舗での買い物時に共通で使える割引金額情報があり、図９に示すように、表示部５５の表示画面５６にプッシュ通知される。
【００３５】
通信事業者サーバ９は、携帯電話通信網を通じて携帯端末機５を用いての通信サービスを提供する通信事業者が管理するサーバであり、通信ネットワーク７に通信接続されている。個人情報データベース５は、携帯電話通信網の加入者の個人情報（氏名、住所、生年月日、性別）を蓄積しており、携帯電話通信網の事業者によって管理されている。
【００３６】
管理サーバ３の運営者は、通信事業者サーバ９を運用する事業者との契約により、管理サーバ３が個人情報データベース５に通信によりアクセスして、個人情報の検索及び取得を行うことができる。管理サーバ３のこの機能が上述した個人情報取得部３３３である。
【００３７】
上記構成の顧客購買動向分析システム１の全体動作を、図１０に示す処理シーケンスに基づき説明する。先ず、顧客が各小売企業が連携して実施しているクーポン特典を受けるには、所持する携帯端末機５にクーポン特典のアプリ８をインストールして実行する。尚、携帯端末機５でアプリ８を実行するには、管理サーバ３の運営者が通信事業者から個人情報の提供を受けることを、顧客が承認したことを前提に開始される。
【００３８】
携帯端末機５は、アプリ８に従って、プッシュ通知の許可信号と、ＳＩＭカード５２に記憶しているユーザ端末識別情報とをプッシュ通知サーバ４へ送信する（ステップＳ１）。プッシュ通知サーバ４は、許可信号を受信すると、この携帯端末機５をプッシュ通知の対象端末として、同時に送られてきているユーザ端末識別情報を登録する（ステップＳ２）。
【００３９】
顧客がプッシュ通知の設定が完了した携帯端末機５を所持して、小売企業の店舗で買い物して、店内の精算レジで精算を行うとき、携帯端末機５はビーコン発信機２のビーコン信号の送信エリア内に入ることになる。よって、ＮＦＣ通信部５３は、ビーコン発信機２が周期的に発信しているビーコン信号を受信する（ステップＳ３）。
【００４０】
処理部５１は、ＮＦＣ通信部５３がビーコン信号を受信すると、このビーコン信号が示すビーコンＩＤと、ＳＩＭカード５２に記憶しているユーザ端末識別情報とを管理サーバ３へ送信する（ステップＳ４）。そして、管理サーバ３は、受信したユーザ端末識別情報及びビーコンＩＤに、このときの受信日時を付加して、顧客管理データベース３１１に格納する（ステップＳ５）。よって、管理サーバ３は、携帯端末機２より送信されてくるビーコンＩＤから、顧客の受信日時での位置情報、すなわち買い物した小売企業の店舗を探知できる。
【００４１】
そして、管理サーバ３におけるクーポン処理部３３２は、クーポン提供の可否を判別する（ステップＳ６）。本例でのクーポン特典は、顧客が買い物で店舗を訪れることで取得可能なクーポンとしている。この場合、同じ顧客が各小売企業の店舗での購買回数が所定回数に達しているかで、クーポン提供の可否が判別される。
【００４２】
ステップＳ６での具体的な処理としては、クーポン処理部３３２は、ユーザ端末識別情報が送信されてくると、クーポン管理データベース３１３からこのユーザ端末識別情報に対応している最終プッシュ通知日を読み取る。そして、顧客管理データベース３１１にこの日時以降に記憶している同じユーザ端末識別情報の数を計数することで前回にクーポンを提供した日時以降の購買回数を割り出す。この購買回数が所定回数に達していれば（ステップＳ６の「ＹＥＳ」）、クーポンを提供すべく、ユーザ端末識別情報とクーポンメッセージをプッシュ通知サーバ４に送信する（ステップＳ７）。そして、送信したときには、クーポン管理データベース３１３におけるこのユーザ端末識別情報に対応する「最終プッシュ通知日」のデータは最新の日付に更新する。
【００４３】
これにより、プッシュ通知サーバ４は、プッシュ通知実行部４３によって、ユーザ端末識別情報に該当する携帯端末機５へ管理サーバ３から送られてきたクーポンメッセージをプッシュ通知する（ステップＳ８）。よって、携帯端末機５の表示部には、図９に示すクーポンが表示される（ステップＳ９）。一方、購買回数が所定回数に達しておらず、クーポンを当該顧客へ提供しない場合には、プッシュ通知は行われない（ステップＳ６の「ＮＯ」）。
【００４４】
以下、携帯端末機２は、アプリ８が起動していてブルーツースがオンの状態であれば、ビーコン信号を受信可能であり、顧客購買動向分析システム１はステップＳ７からの処理を繰り返すことになる。
【００４５】
上述したように、顧客購買動向分析システム１は、携帯端末機２による店舗に据え付けたビーコン発信機２が発信するビーコンＩＤを検知して、検知したビーコンＩＤとユーザ端末識別情報とを送信することを条件にしてクーポンの提供サービスを実施する。
【００４６】
管理サーバ３で顧客の購買動向を分析する際には、分析部３３１によって、顧客管理データベース３１１に格納されているビーコンＩＤ、ユーザ端末識別情報、及び受信の日時データを、ビーコン発信機管理テーブル３１２に格納されている「ビーコンＩＤ」、「小売店」、「レジスタＮｏ」と照合することで、ユーザ端末識別情報による顧客別の買い物履歴から購買動向を分析することができる。この場合、顧客管理データベース３１１からユーザ端末識別情報に基づいて、顧客の個人情報を加味して購買動向を分析することになる。
【００４７】
図１１は、分析部３３１による分析結果の一例を示している。この例は、顧客のユーザ端末識別情報毎に指定の期間内で買い物した小売企業と、そのときの店舗及び精算を行ったレジスタの分析結果である。また、図１２の例は、小売企業ごとに指定の期間内のそれぞれのユーザ端末識別情報の顧客が買い物した店舗及び精算を行ったレジスタと、精算時間の分析結果である。
【００４８】
また、分析部３３１は、顧客管理データベース３１１に格納した個人情報から顧客を「住所」・「生年月日」・「性別」の各属性で分類して、分類した顧客の購買動向の傾向も分析できる。例えば、同じ地域に居住している顧客の購買動向や年代ごとの顧客の購買動向の傾向又は地域と年代とが共に一致する顧客の購買動向の傾向などである。
【００４９】
上記の顧客購買動向分析システム１によれば、顧客は、特に入会手続き等を行うことなく、携帯端末機５にアプリ８をインストールすることで、手間を掛けずにクーポンを獲得できるポイント特典会員となることができる。また、顧客は、携帯端末機５のユーザ端末識別情報（前述したように、電話番号などの端末ＩＤ等も含まれる）だけでしか把握されないために、手軽に会員となることができる。よって、より多数の顧客の購買動向を分析することができるシステムである。
【符号の説明】
【００５０】
１      顧客購買動向分析システム
２      ビーコン発信機
３      管理サーバ
４      プッシュ通知サーバ
５      携帯端末機
７      通信ネットワーク
８      アプリケーションプログラム
３１    記憶部
９１    個人情報データベース
３３１  分析部
３３２  クーポン処理部
３３３  個人情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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