(57)【要約】【課題】ユーザ個々が目的を達成しつつも、当該ユーザが属する環境全体の最適化も併せて行う環境調整システムを提供する。【解決手段】ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得部と、環境情報に基づいてユーザへ推奨する行動プランを立案する立案部と、行動プランをユーザの端末へ送信する送信部と、ユーザが行動プランを履行したかを確認する確認部とを備え、立案部は、他のユーザまたはユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、確認部による確認結果を利用して立案する環境調整システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得部と、
前記環境情報に基づいて前記ユーザへ推奨する行動プランを立案する立案部と、
前記行動プランを前記ユーザの端末へ送信する送信部と、
前記ユーザが前記行動プランを履行したかを確認する確認部と
を備え、
前記立案部は、他のユーザまたは前記ユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、前記確認部による確認結果を利用して立案する環境調整システム。
【請求項２】
前記ユーザが前記行動プランを履行した場合には、前記ユーザにインセンティブを付与する付与部を備える請求項１に記載の環境調整システム。
【請求項３】
前記立案部は、順位を付けて複数の行動プランを立案し、
前記送信部は、順位と共にそれぞれの前記行動プランを前記ユーザの端末へ送信し、
前記確認部は、前記ユーザがいずれかの前記行動プランを履行したかを確認し、
前記付与部は、履行された前記行動プランの順位に応じて前記インセンティブを付与する請求項２に記載の環境調整システム。
【請求項４】
前記環境情報は、前記ユーザが利用可能な交通情報であり、
前記行動プランは、推奨する交通インフラの利用を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の環境調整システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記ユーザに関連する個別情報を取得し、
前記立案部は、前記環境情報と前記個別情報に基づいて前記ユーザへ推奨する行動プランを立案する請求項１から４のいずれか１項に記載の環境調整システム。
【請求項６】
前記立案部は、前記個別情報として取得した前記ユーザの達成目標を実現するための、段階的に区分された複数の行動プランを立案し、
前記確認部は、前記ユーザが前記複数の行動プランのそれぞれに対して履行したかを確認する請求項５に記載の環境調整システム。
【請求項７】
ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報に基づいて前記ユーザへ推奨する行動プランを立案する立案ステップと、
前記行動プランを前記ユーザの端末へ送信する送信ステップと、
前記ユーザが前記行動プランを履行したかを確認する確認ステップと
を有し、
前記立案ステップは、他のユーザまたは前記ユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、前記確認ステップによる確認結果を利用して立案する環境調整方法。
【請求項８】
ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報に基づいて前記ユーザへ推奨する行動プランを立案する立案ステップと、
前記行動プランを前記ユーザの端末へ送信する送信ステップと、
前記ユーザが前記行動プランを履行したかを確認する確認ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記立案ステップは、他のユーザまたは前記ユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、前記確認ステップによる確認結果を利用して立案する環境調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境調整システム、環境調整方法および環境調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を運転する運転者が目的地を指定すると最適経路や到着時刻を提示するナビゲーションシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から知られたナビゲーションシステムは、交通情報を取り込み、渋滞を避けた経路を提示することも可能であるが、その目的とするところは、当該ナビゲーションシステムが搭載された個々の車両がいち早く目的地に到達することである。すなわち、従来の個別のナビゲーションシステムは、交通渋滞を緩和させるような機能、ひいては対象地域の交通環境をコントロールする機能を備えていなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ユーザ個々が目的を達成しつつも、当該ユーザが属する環境全体の最適化も併せて行う環境調整システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様における環境調整システムは、ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得部と、環境情報に基づいてユーザへ推奨する行動プランを立案する立案部と、行動プランをユーザの端末へ送信する送信部と、ユーザが行動プランを履行したかを確認する確認部とを備え、立案部は、他のユーザまたはユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、確認部による確認結果を利用して立案する。
【０００７】
このような、ある環境を利用するユーザのそれぞれに対して、システムが統括的にプランを立案して提示するので、ユーザ間の要望を調整して環境全体を最適化することができる。しかも、提案したプランが実際に履行されたかを確認して環境に与えた影響を評価した上で新たな提案を立案するので、環境全体を調整したい状態へいち早く収束させることができる。
【０００８】
上記の環境調整システムは、ユーザが提示された行動プランを履行した場合には、ユーザにインセンティブを付与する付与部を備えても良い。付与部は、例えば累積の程度に応じて商品と交換できるポイントや景品交換チケットをインセンティブとして発行することができる。このようなインセンティブ付与の仕組みがあれば、ユーザは、たとえ自身にとっては最適でない行動プランであったとしても履行する意欲が湧く。
【０００９】
このとき、立案部は、順位を付けて複数の行動プランを立案し、送信部は、順位と共にそれぞれの行動プランをユーザの端末へ送信し、確認部は、ユーザがいずれかの行動プランを履行したかを確認し、付与部は、履行された行動プランの順位に応じてインセンティブを付与するようにしても良い。このように、システムが複数のプランを提示できれば、より高い確率で環境調整の要請と個々のユーザの要望とを摺り合わせることができる。
【００１０】
上記の環境調整システムにおいて、環境情報は、ユーザが利用可能な交通情報であり、行動プランは、推奨する交通インフラの利用を含む。本システムは、交通環境を調整するシステムとして適当であり、例えば対象地域の渋滞を緩和したり、車両へのエネルギー供給の最適化を図ったりする。
【００１１】
上記の環境調整システムにおいて、取得部は、ユーザに関連する個別情報を取得し、立案部は、環境情報と個別情報に基づいてユーザへ推奨する行動プランを立案することもできる。このようにユーザの個別の事情にもきめ細かく対応することにより、対象環境の調整を促進することができる。このとき、立案部は、個別情報として取得したユーザの達成目標を実現するための、段階的に区分された複数の行動プランを立案し、確認部は、ユーザが複数の行動プランのそれぞれに対して履行したかを確認するようにしても良い。達成目標実現までの工程を細分化することにより、ユーザは環境調整のために部分的にでも寄与することができるので、システムは対象環境の調整を促進することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様における環境調整方法は、ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得ステップと、環境情報に基づいてユーザへ推奨する行動プランを立案する立案ステップと、行動プランをユーザの端末へ送信する送信ステップと、ユーザが行動プランを履行したかを確認する確認ステップとを有し、立案ステップは、他のユーザまたはユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、確認ステップによる確認結果を利用して立案する。
【００１３】
また、本発明の第３の態様における環境調整プログラムは、ユーザに関連する環境の環境情報を取得する取得ステップと、環境情報に基づいてユーザへ推奨する行動プランを立案する立案ステップと、行動プランをユーザの端末へ送信する送信ステップと、ユーザが行動プランを履行したかを確認する確認ステップとをコンピュータに実行させ、立案ステップは、他のユーザまたはユーザに対して新たに行動プランを立案する場合には、確認ステップによる確認結果を利用して立案する。
【００１４】
このような第２、第３の態様であっても、第１の態様と同様に、ユーザ間の要望を調整して環境全体を最適化することができる。しかも、提案したプランが実際に履行されたかを確認して環境に与えた影響を評価した上で新たな提案を立案するので、環境全体を調整したい状態へいち早く収束させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ユーザ個々が目的を達成しつつも、当該ユーザが属する環境全体の最適化も併せて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】交通環境を調整する本実施形態に係る調整システムを示す概念図である。
【図２】サーバの構成を示す図である。
【図３】自車両の構成を示す図である。
【図４】自車両がサーバへ送る個別情報の例である。
【図５】目的地までの最短経路を示す周辺地図である。
【図６】サーバが取得した環境情報の例である。
【図７】サーバが他車両から取得した履行情報の例である。
【図８】サーバが立案した行動プランの例である。
【図９】自車両の表示部に表示された選択画面の例である。
【図１０】自車両の表示部に表示された履行完了画面の例である。
【図１１】サーバが実行する処理を表すフロー図である。
【図１２】他の例における調整システムを説明する図である。
【図１３】更に他の例における調整システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る調整システム１００を示す概念図である。第１の実施例として説明する調整システム１００は、対象地域の交通量を調整して渋滞を緩和するための交通環境調整システムである。調整システム１００は、本実施形態の説明対象であるユーザ９００が乗車する自車両３００、他のユーザが乗車する他車両３０１、対象地域に設置されたＩｏＴ装置としての環境センサ４０１、これらにインターネット網８００を介して接続されたサーバ２００を含む。サーバ２００は、調整システム１００を統括的にコントロールする。
【００１９】
サーバ２００は、ユーザ９００が乗車する自車両３００から、自車両３００に関連する個別情報を取得する。また、サーバ２００は、交通量を調整しようとする対象地域に設置された環境センサ４０１から、交通に関連する環境情報を取得する。環境センサ４０１は、１つであっても複数であっても良く、また１種類であっても複数種類であっても良い。環境センサ４０１は、例えば一定時間に通過する車両数を検出するセンサであったり、路上の積雪量を監視するセンサであったりする。また、環境センサ４０１は、交通に関する情報を直接的に検出するセンサに限らず、例えば降雨量を検出するセンサのように、交通に影響を与える情報を取得するセンサであっても良い。
【００２０】
また、サーバ２００は、すでに行動プランを提示した他車両３０１から、当該他車両３０１がその行動プランを履行したか否かを示す履歴情報を取得する。サーバ２００は、個別情報、環境情報、履行情報を解析して、自車両３００に推奨する行動プランを立案し、当該行動プランを自車両３００へ提示する。
【００２１】
図２は、サーバ２００の構成を示す図である。処理部２１０は、例えばＭＰＵであり、システムメモリから読み込んだ制御プログラムを実行することにより、サーバ２００の制御を実行する。
【００２２】
通信ＩＦ２１１は、例えば有線ＬＡＮインターフェースを含み、インターネット網８００と通信接続するための通信インターフェースである。処理部２１０は、通信ＩＦ２１１を介して個別情報、環境情報および履行情報を受信し、行動プランを送信する。操作部２１２は、サーバ本体に接続されたキーボードやマウスなどの入力機器であり、システム管理者がシステムの起動や終了、パラメータ値の調整やプログラムの修正などを行う場合に操作する。
【００２３】
情報格納部２１３は、例えばＨＤＤであり、様々なパラメータやデータ、およびこれらを体系的に集積したデータベース（ＤＢ）を格納している。例えば、情報格納部２１３は、地図ＤＢ２１３ａを格納している。地図ＤＢ２１３ａは、交通量を調整しようとする対象地域の地図情報である。地図ＤＢ２１３ａは、環境センサ４０１が設置されている位置を示す位置情報など付随する情報も含み得る。
【００２４】
また、情報格納部２１３は、報酬ＤＢ２１３ｂを格納している。報酬ＤＢ２１３ｂは、後述するインセンティブに関する報酬情報である。報酬情報は、対象地域で付与できる報酬の総量や報酬を付与した相手方の情報などを含み得る。また、情報格納部２１３は、統計ＤＢ２１３ｃを格納している。統計ＤＢ２１３ｃは、対象地域で発生した交通事象における統計情報である。統計情報は、主要な道路ごとの渋滞情報として、発生する時間帯、天候との関係、交通量の変化に対する一定時間後の渋滞発生確率、渋滞中の平均速度、平均距離などを含み得る。
【００２５】
なお、情報格納部２１３は、サーバ２００と一体的に構成されていなくても良い。インターネット網８００を介して相互に接続された構成であっても良い。また、全てのＤＢが一つの情報格納部２１３に格納されていなくても良い。情報格納部２１３が複数のストレージによって構成され、それぞれに一つまたは複数のＤＢが格納されていても良い。また、全てのＤＢが調整システム１００の一部として構成されている必要はなく、他のシステムに属するＤＢをサーバ２００が利用する形態であっても構わない。
【００２６】
処理部２１０は、処理に関わる様々な演算や制御を実行する機能実行部としての役割も担う。取得部２１０ａは、制御プログラムによって指定されたタイミングにおいて通信ＩＦ２１１を介して環境センサ４０１から環境情報を取得する。具体的には、個々の環境センサ４０１の出力を、予め指定されたフォーマット形式に沿うように収集し、後段で処理可能な環境情報に調整する。このとき、取得部２１０ａは、統計ＤＢ２１３ｃの統計情報を参照して環境センサ４０１の出力を解析し、解析結果として得られる渋滞発生予測等を環境情報としても良い。また、取得部２１０ａは、自車両３００からの送信要求に従って、あるいは制御プログラムによって指定されたタイミングにおいて、通信ＩＦ２１１を介して自車両３００から個別情報を取得する。
【００２７】
立案部２１０ｂは、取得部２１０ａが取得した環境情報および個別情報、および確認部２１０ｃが取得した履行情報を解析して、ユーザ９００へ推奨する自車両３００の行動プランを立案する。具体的にどのように立案するかについては後述する。立案された行動プランは、送信部として機能する通信ＩＦ２１１を介して自車両３００へ送信される。
【００２８】
確認部２１０ｃは、行動プランを提示した後の自車両３００、他車両３０１から履歴情報を取得し、自車両３００、他車両３０１が当該行動プランを履行したかを確認する。確認結果は、立案部２１０ｂおよび付与部２１０ｄへ引き渡される。
【００２９】
付与部２１０ｄは、推奨した行動プランを自車両３００、他車両３０１が履行した場合に、当該行動プランに対応付けて示してあった報酬（インセンティブ）を、通信ＩＦ２１１を介して自車両３００、他車両３０１へ付与する。報酬は、データとして管理可能な形式によって定義されたものであれば良く、例えば一定量が蓄積されれば商品やサービスと交換可能な数値ポイントであったり、特定の商品やサービスと交換可能なデジタルチケットであったりする。なお、報酬の付与先は、自車両３００、他車両３０１でなくても良く、予めユーザに指定されたデータストレージや、報酬提供者の管理サーバなどであっても良い。
【００３０】
図３は、自車両３００の構成を示す図である。自車両３００は、サーバ２００に対してユーザが利用する端末としての機能を担う。なお、他車両３０１も同様の構成を備えるので、その説明を省略する。処理部２１０は、例えばＥＣＵであり、システムメモリから読み込んだ制御プログラムを実行することにより、自車両３００の制御を実行する。
【００３１】
通信ＩＦ３１１は、例えば４Ｇ回線と接続するインターフェースを含み、インターネット網８００と通信接続するための車載通信ユニットである。ＧＰＳユニット３１２は、ＧＰＳ衛星から信号を受けて自車両３００が位置する緯度経度を出力する。処理部３１０は、ＧＰＳユニット３１２の出力を取得して自車両３００の現在地を認識する。各種センサ３１３は、自車両３００に設置された各種センサであり、例えば、自車両３００が電気自動車である場合には蓄電池の残容量検出センサを含む。処理部３１０は、例えば個別情報を作成する場合に、各種センサ３１３のうちから必要な情報を取得する。
【００３２】
操作部３１４は、ユーザ９００が操作する操作部材を含み、操作部３１４は、その操作を検出して処理部３１０へ出力する。表示部３１５は、例えば液晶ディスプレイであり、サーバ２００から受信した行動プランをユーザ９００が認識できる態様で表示したり、自車両３００の現在地を重畳させた地図を表示したりする。
【００３３】
地図ＤＢ３１６は、例えばＨＤＤであり、自動車が走行可能な道路を収めた全国地図などが格納されている。処理部３１０は、表示部３１５に地図を表示したり推奨された行動プランを表示したりする場合に、対象となる地域の地図を地図ＤＢ３１６から読み出す。報酬記録部３１７は、例えばＨＤＤであり、サーバ２００から付与された報酬を累積的に記録する。また、ユーザ９００が、例えば累積したポイントを商品やサービスと交換した場合には、その履歴と共に残存するポイントを記録する。
【００３４】
なお、地図ＤＢ３１６と報酬記録部３１７は、単一のストレージで構成されていても良い。あるいは、少なくとも一方が自車両３００に搭載されておらず、インターネット網８００を介したクラウドストレージとして構成されていても良い。その場合は、処理部３１０は、通信ＩＦ３１１を介して読み出しや書き換えを行う。
【００３５】
次に、ある状況を想定して処理手順を具体的に説明する。図４は、自車両３００がサーバへ送る個別情報の例である。自車両３００を運転するユーザ９００は、ある時点において、操作部３１４を介して目的地を入力したとする。すると、処理部３１０は、（Ｐ１）地理情報として、ＧＰＳユニット３１２の出力から同定した現在地Ｓの緯度経度と、ユーザ９００が入力した目的地Ｇの緯度経度とを個別情報に記述する。そして、（Ｐ２）搭乗者情報として、各種センサ３１３の例えば車内カメラから同定した搭乗者人数と、事前登録された障碍者の有無とを個別情報に記述する。
【００３６】
さらに、（Ｐ３）車両情報として、各種センサ３１３の出力から算出した今後走行できる走行可能距離や、これまでの連続走行時間を個別情報に記述する。また、（Ｐ４）選択インセンティブとして、ユーザ９００が事前に選択した報酬の種類を個別情報に記述する。処理部３１０は、このようにして生成した個別情報を、通信ＩＦ３１１を介してサーバ２００へ送信する。
【００３７】
図５は、自車両３００の現在地から目的地までの最短経路を示す周辺地図である。太線で示す最短経路は、現在地Ｓから直進しＡ地点で一度右折すれば目的地Ｇへ到達する経路である。しかし、現在地Ｓから直進する道路は幹線道路であり、網線で示すＡ地点を先頭とする数キロの区間Ｊ１は、渋滞が多発する区間である。したがって、調整システム１００は、図５で示す対象地域のうち、区間Ｊ１で発生する渋滞を抑制するという使命を担う。また、図示する地図上において区間Ｊ２も渋滞が多発する区間であり、調整システム１００は、区間Ｊ２で発生する渋滞も抑制するように調整する。
【００３８】
さらには、図示する地図上において区間Ｗ１、Ｗ２は、生活道路の区間であり、時間帯によっては歩行者が多い。調整システム１００は、渋滞を抑制するという使命に付随して、より安全に走行車両を分配するという使命も担う。すなわち、調整システム１００は、対象地域における交通環境を全体的に最適化するように、通行車両のコントロールを試みる。
【００３９】
図６は、サーバ２００が取得した環境情報の例である。上述のように、環境情報は、取得部２１０ａが個々の環境センサ４０１の出力を取得し、項目によっては統計ＤＢ２１３ｃの統計情報を参照して環境センサ４０１の出力を解析して得た情報である。
【００４０】
（Ｅ１）渋滞発生予測は、上述の区間Ｊ１とＪ２に対して記述されている。取得部２１０ａは、例えば、環境センサ４０１としてそれぞれの区間に設けられた通行量センサの出力と、過去の同時刻における渋滞実績とを用いて、それぞれの渋滞の発生予想時刻、終了予想時刻およびその度合を算出する。（Ｅ２）歩行者情報は、上述の区間Ｗ１とＷ２に対して記述されている。取得部２１０ａは、例えば、環境センサ４０１としてそれぞれの区間に設けられた歩行者数センサの出力を用いて、過去１０分間に通過した歩行者数を算出する。
【００４１】
図７は、サーバ２００が他車両３０１から取得した履行情報の例である。過去の統計情報（渋滞実績）や、現時点における通行量情報だけでは、自車両３００が当該区間に到達する時点の状況を正確に予測することは困難である。すなわち、調整システム１００は、渋滞が発生しないように既に他車両３０１に対して区間Ｊ１、Ｊ２を回避する行動プランを推奨しており、多くの他車両３０１が実際に区間Ｊ１、Ｊ２を回避しているなら、区間Ｊ１、Ｊ２で渋滞が発生する可能性は低くなる。そうであるならば、調整システム１００は、自車両３００に対してそのまま区間Ｊ１を通過する行動プランを推奨することもできる。つまり、既に行動プランを推奨した他車両３０１の履行実績により対象区間の渋滞予測は大きく変化するので、調整システム１００は、他車両３０１から取得した履行情報を加味して、自車両３００へ推奨する行動プランを立案する。
【００４２】
履行情報は、区間Ｊ１、Ｊ２を回避する行動プランがどれほど履行されたかを表す情報であり、確認部２１０ｃがそれぞれの他車両３０１から収集した個別の履行情報が蓄積され、変換されて生成される。このように生成された履歴情報には、区間Ｊ１、Ｊ２のそれぞれにおいて、通行を回避した車両台数と、通行した車両台数とが記述されている。なお、ある他車両３０１に推奨した行動プランが区間Ｊ１を回避して区間Ｊ２を通行するプランであって、当該他車両３０１がその通りに履行した場合には、履行情報は、区間Ｊ１で回避のカウントが１加算され、区間Ｊ２で通行のカウントが１加算される。
【００４３】
立案部２１０ｂは、環境情報と個別情報にこのように生成された履行情報を加味して、自車両３００が区間Ｊ１、Ｊ２を通過する場合の渋滞状況を予測し、自車両３００へ推奨する複数の行動プランを立案する。図８は、サーバ２００の立案部２１０ｂが立案した行動プランの例である。
【００４４】
図８（ａ）は、推奨順位が１位の行動プランであるプラン１を示す。プラン１は、区間Ｊ１もＪ２も回避する経路を選定している。すなわち、立案部２１０ｂは、自車両３００がそのまま直進して区間Ｊ１に進入すると、渋滞に巻き込まれるか、渋滞を引き起こす原因となると判断している。Ｊ２についても同様である。プラン１は、具体的には、区間Ｊ１の手前の地点Ｂで右折し、更に区間Ｊ２を回避する地点ＣＤ間を経由して目的地Ｇへ到達する。立案部２１０ｂは、区間Ｊ１、Ｊ２の渋滞回避に対して貢献が大きく、通常であれば選択しない遠回りの経路であるプラン１に対して、相対的に大きな報酬を割り当てる。ここでは、ユーザ９００が選択したインセンティブであるＩポイントとして４０ｐを割り当てる。
【００４５】
図８（ｂ）は、推奨順位が２位の行動プランであるプラン２を示す。プラン２は、区間Ｊ１は回避するが区間Ｊ２は通行する経路を選定している。プラン２は、具体的には、区間Ｊ１の手前の地点Ｂで右折し、区間Ｊ２を含む地点ＥＦ間を経由して目的地Ｇへ到達する。立案部２１０ｂは、区間Ｊ１の渋滞回避に対して貢献するが、区間Ｊ２の渋滞回避には寄与しないプラン２に対して、中程度の報酬を割り当てる。ここでは、Ｉポイントとして２０ｐを割り当てる。
【００４６】
図８（ｃ）は、推奨順位が３位の行動プランであるプラン３を示す。プラン３は、区間Ｊ１、Ｊ２は回避するが、比較的歩行者が多い区間Ｗ１、Ｗ２を通行する経路を選定している。プラン３は、具体的には、区間Ｊ１の手前の地点Ｂで右折し、区間Ｗ１、Ｗ２を含む地点ＨＩ間を経由して目的地Ｇへ到達する。立案部２１０ｂは、歩行者情報から区間Ｗ１、Ｗ２に一定の歩行者が存在することを予測しており、できる限り区間Ｗ１、Ｗ２の通行を避けた方が良いと判断している。そこで、立案部２１０ｂは、区間Ｊ１、Ｊ２の渋滞回避に対しては貢献するが、歩行者がある程度見込まれる区間Ｗ１、Ｗ２を経由するプラン３に対して、提案する行動プランの中では最低の報酬を割り当てる。ここでは、Ｉポイントとして１０ｐを割り当てる。
【００４７】
図９は、自車両３００の表示部３１５に表示された選択画面の例である。自車両３００の処理部３１０は、サーバ２００から複数の行動プランを受信すると、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）の行動プランを表示部３１５に順次表示した後に、図９の選択画面を表示する。ユーザ９００は、例えば、操作部３１４を操作してカーソル３３２をプラン２のチェックボックス３３１まで移動させて指定すれば、プラン２を選択できる。処理部３１０は、ユーザ９００がプラン２の履行を宣言したものとして、プラン２を選択した旨を示す宣言信号を生成してサーバ２００へ送信する。
【００４８】
図１０は、自車両３００の表示部３１５に表示された履行完了画面の例である。ユーザ９００は、例えばプラン２を選択してその通りに運転すると、処理部３１０は、その間に取得されたＧＰＳ情報（自車走行経路）とプラン２が指定する経路とが一致することを確認できる。処理部３１０は、当該一致を確認したら、プラン２の行動プランを履行したことを示す履行情報を生成し、通信ＩＦ３１１を介してサーバ２００へ送信する。サーバ２００の確認部２１０ｃが当該履行情報を受信したら、付与部２１０ｄはプラン２に対する報酬を自車両３００へ付与する報酬情報を自車両３００へ送信する。自車両３００の処理部３１０は、この報酬情報を受信したら、図１０に示す履行完了画面を表示部３１５に表示する。具体的には、図示するように、プラン２の履行によって取得したポイントと、これまで蓄積したポイントの総量とを表示する。
【００４９】
なお、ユーザ９００が選択した行動プランとは異なる経路を走行した場合には、処理部３１０は、目的地点Ｇに到達した時点で、あるいは対象地域外に出た時点で、選択した行動プランが履行されなかったことを示す履行情報を生成し、サーバ２００へ送信する。このとき履歴情報は、自車両３００が区間Ｊ１、Ｊ２を経由したか否かの情報を含む。したがって、サーバ２００は、図７に示す変換された履行情報として、区間Ｊ１、Ｊ２を回避した車両台数、通行した車両台数を管理することができる。
【００５０】
立案部２１０ｂは、他車両３０１および自車両３００から収集した履行情報を解析し、その結果を利用して次の行動プランを立案する。利用の態様は、上記のような着目する区間の走行が回避されたかに限らず、例えば、立案したある行動プランの履行率が低い場合には、立案部２１０ｂが当該行動プランを提示する確率を下げても良い。具体的には、類似する状況の別車両に行動プランを提示する場合に、当該行動プランの提示順位を下げたり、当該行動プランに代えて別の行動プランを提示したりする。また、履行率の低い行動プランに対してより高いインセンティブを与えたり、逆に履行率の高い行動プランのインセンティブを下げたりしても良い。もちろん、履行情報を解析した結果、対象となる交通環境が改善されたと判断できる場合、あるいは改善されると予測できる場合には、それまで提示していた行動プランを提示する確率を下げたり、他の行動プランをより積極的に提示したりしても良い。
【００５１】
このように、調整システム１００が対象地域の交通環境をコントロールすることにより、対象地域に含まれる渋滞多発区間Ｊ１、Ｊ２の渋滞発生を抑制することができる。更には、歩行者の多い区間Ｗ１、Ｗ２の通行量を抑制することにより、対象地域の安全も確保できる。
【００５２】
なお、推奨する行動プランは、個別情報および環境情報として取得される各項目を考慮するか否かによって、考慮する場合には考慮する程度によって変更し得る。例えば、乗者人数が多い車両は、渋滞発生が予想される区間を優先的に通行させても良い。調整システム１００は、当該区間に対して、乗車人数が少ない車両に回避してもらい、乗者人数が多い車両を通行させることにより、当該区間における単位時間当たりの輸送人数を増加させることができる。また、障碍者が搭乗している車両には、より短時間で移動できる行動プランを推奨したり、走行可能距離が大きい車両には、より遠回りする行動プランを推奨したりすることもできる。
【００５３】
また、環境センサ４０１から降雨を把握した場合には、調整システム１００は、渋滞の発生確率を高く見積もってより多くの車両を渋滞多発区間から回避させるようにしても良く、歩行者数の減少を見込んで生活道路区間に多くの車両を導いても良い。調整システム１００は、渋滞の発生確率が高いと判断する場合には報酬をより大きくして、車両が行動プラン通りに履行する確度を向上させても良い。なお、本実施例において示した個別情報および環境情報として取得される各項目は一例であり、行動プランを立案する材料として他の項目を取得するようにしても良い。
【００５４】
次に、本実施例における一連の処理フローについて説明する。図１１は、サーバ２００が実行する処理を表すフロー図である。取得部２１０ａは、ステップＳ１０１で、交通環境を調整する対象地域に設置された環境センサ４０１の出力を収集して環境情報を生成する。サーバ２００は、この処理によって環境情報を取得できる。処理部２１０は、環境センサ４０１の出力を用いて統計情報を追加、修正しても良い。
【００５５】
確認部２１０ｃは、ステップＳ１０２で、行動プランを提示した他車両３０１から履行情報を取得し、他車両３０１が当該行動プランをそれぞれ履行したかを確認する。そして、それぞれの車両から集めた個別の履行情報を、対象地域の監視対象（例えば上述の区間Ｊ１、Ｊ２）に対する履行情報に変換する。
【００５６】
取得部２１０ａは、ステップＳ１０３で、自車両３００から個別情報を取得したか否かを確認する。取得していなければ、ステップＳ１０１へ戻り、取得していればステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４へ進んだら、立案部２１０ｂは、ステップＳ１０１で取得した環境情報、ステップＳ１０２で変換した履行情報、およびステップＳ１０３で取得が確認された個別情報を用いて、自車両３００へ推奨する行動プランを立案する。そして、処理部２１０は、ステップＳ１０５で、立案された行動プランを自車両３００へ送信する。
【００５７】
処理部２１０は、ステップＳ１０６で、推奨した行動プランを履行する宣言である宣言信号を自車両３００から一定時間以内に受信したか否かを確認する。受信していなければステップＳ１０１へ戻り、受信していればステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７へ進んだ場合には、確認部２１０ｃは、一定時間後に自車両３００から履行情報を取得する。そして、付与部２１０ｄは、ステップＳ１０８で、行動プラン通りに自車両３００が行動したと確認できたら自車両３００へ報酬を付与する。また、付与部２１０ｄは、付与実績を報酬ＤＢ２１３ｂに反映させる。
【００５８】
処理部２１０は、ステップＳ１０９へ進み、システムが停止されたか否かを判断する。停止されていなければステップＳ１０１へ戻り、停止されていれば終了処理を実行して一連の処理を終了する。
【００５９】
なお、本実施形態においては、処理の流れをわかりやすくするために自車両３００と他車両３０１を区別して説明するが、サーバ２００から見た各車両は一様である。したがって、サーバ２００が行動プランを送信する車両はいずれも自車両３００に成り得るものであり、行動プランを立案するにあたり参照する履歴情報の生成に寄与する車両は、いずれも他車両３０１に成り得るものである。すなわち、行動プランを受け入れて履行する立場においては自身が自車両３００となるが、他の車両の行動プランを立案するための履行情報を提供する立場においては自身が他車両３０１となる。
【００６０】
また、自車両３００が連続して新たに行動プランの提示を受ける場合には、自車両３００の前回の履歴情報が新たな行動プランの立案に利用されることもあり得る。例えば、ユーザ９００が、遠く離れた目的地を設定した場合には、調整システム１００は、当該目的地に到達するまでの中間地点を一つあるいは複数設定することができる。その場合に、立案部２１０ｂは、中間地点ごとに段階的に区分された複数の行動プランを立案し、ユーザ９００に提示する。例えば、目的地までの間に中間地点を２つ設定する場合には、出発地から第１中間地点までの第１行動プラン、第１中間地点から第２中間地点までの第２行動プラン、第２中間地点から目的地までの第３行動プランを立案して、ユーザ９００に提示する。上記の実施例のように、例えば第１行動プランとして複数提示して、ユーザ９００が選択できるようにしても良い。
【００６１】
このように段階的な行動プランを提示した場合には、確認部２１０ｃは、それぞれの行動プランが履行されたかを確認する。このような場合に、立案部２１０ｂは、例えば２つ目に提示する行動プランを、１つ目に提示した行動プランの履行結果を踏まえて立案することができる。このように履歴情報の確認と行動プランの立案を繰り返すことにより、調整システム１００は、ユーザ９００が履行する確率の高い行動プランを立案でき、ひいては対象地域の交通環境をより高度にコントロールすることが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態の第２実施例について説明する。図１２は、第２実施例に係る調整システム１０１を説明する図である。調整システム１０１は、調整システム１００に比べて、より局所的な交通環境を調整するシステムである。調整システム１００では、自車両３００から個別情報を取得して行動プランを提示したが、調整システム１０１は、個別情報の取得を必須としない点で調整システム１００と異なる。なお、サーバ２００の構成は個別情報の取り扱いを除き第１実施例とほぼ同様である。
【００６３】
調整システム１０１は、高速道路の渋滞を軽減することを目的とするシステムである。高速道路沿線には環境センサ４０１が設置されており、通過する車両を観察している。高速道路の側方にはサービスエリア（Ｓ．Ａ．）が設けられており、運転者は一時的に駐車して休憩を取ることができる。また、ここではサービスエリアから一般道へ退出する簡易インターチェンジ（Ｓ．ＩＣ）が設けられており、運転者はここから一般道へ抜けることも可能である。
【００６４】
調整システム１０１は、環境センサ４０１の出力を収集して生成した環境情報から、サービスエリアの先の区間Ｊ３で渋滞の発生を予測あるいは検出した場合に、これを緩和するように調整する。具体的には、行動プランを提示していない未対応車両３０３が区間Ｊ３に到達し、環境センサ４０１がその混雑具合を検出したら、処理部２１０は、これから区間Ｊ３に向かうターゲット車両３０６、３０７、３０８に対して行動プランを提示する。
【００６５】
行動プランは、具体的には、「サービスエリアで一定時間の休憩を取る」、「簡易インターチェンジから一般道へ退出する」などが候補となる。立案部２１０ｂは、すでに行動プランを提示した車両である提案済車両３０４、３０５から履行情報を取得し、その結果を加味してターゲット車両３０６、３０７、３０８へ提示する行動プランを立案する。具体的には、区間Ｊ３を走行する車両台数、既にサービスエリアで駐車している車両台数、側道に退出した車両台数を勘案して、サービスエリアで休憩する時間を決定したり、側道に退出させる車両割合を決定したりする。このとき、報酬としては、サービスエリアのレストランでのクーポンであったり、簡易インターチェンジから退出するときに徴収される通行料の割引であったりすると良い。
【００６６】
このように、個別情報を勘案せずに一斉に行動プランを提示することによっても、直近に発生する渋滞など、交通環境を効率的に調整することができる。もちろん、個別情報を勘案して提示する行動プランを決定しても良い。例えば、個別情報として３０ｋｍ以内のインターチェンジで退出する予定であることを取得した場合には、サービスエリアでの休憩ではなく、簡易インターチェンジからの退出を勧めることができる。
【００６７】
次に、本実施形態の第３実施例について説明する。図１３は、第３実施例に係る調整システム１０２を説明する図である。調整システム１０２は、対象地域における車両へのエネルギー供給の最適化を図るシステムである。なお、サーバ２００の構成は第１実施例とほぼ同様である。なお、ここでは電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車を対象車両とする。
【００６８】
自車両３００が走行する道路に沿って、自車両３００の走行方向に充電ステーション４０２が存在し、既に通過した場所に充電ステーション４０３が存在する。また、走行方向ではあるが、脇道に入った場所に充電ステーション４０４が存在する。充電ステーション４０２、４０３、４０４のそれぞれの蓄電池は、例えば太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにより充電されている。したがって、車両に供給できる電力量は、天候などにより大きく変化する。
【００６９】
取得部２１０ａは、充電ステーション４０２、４０３、４０４のそれぞれから、環境情報として供給可能な電力量を取得する。また、確認部２１０ｃは、他車両３０１から履行情報を取得し、特定の充電ステーションで充電することを推奨した行動プランが履行されたかを確認する。取得部２１０ａが、自車両３００から充電したい旨の個別情報を取得したら、立案部２１０ｂは、環境情報、履行情報および個別情報を解析して、どの充電ステーションで充電すべきかの行動プランを立案する。具体的には、個別情報に記述された自車両３００の電池残容量、直近に存在する充電ステーション４０２の供給可能電力の逼迫度合、側道や後方の充電ステーションが選択される確率などを勘案して、推奨する充電ステーションおよび報酬を決定される。
【００７０】
このような調整システム１０２によれば、不確実に蓄積される電力を効率的に各車両に配分することができ、ひいては再生可能エネルギーの普及にも寄与する。また、車両を運転するユーザにとっても、再生可能エネルギーを積極的に利用するという社会貢献を果たせると共に、報酬という実利を得るメリットもある。
【００７１】
以上説明した本実施形態の各実施例においては、環境調整システムからユーザに提示された複数の行動プランに対して、当該ユーザが希望する行動プランを選択する態様について説明したが、自車両３００の処理部３１０が自動的に行動プランを選択する場合があっても良い。例えば、処理部３１０は、それまでの履歴やユーザが設定した情報等から推定される趣向を分析し、これに合致する行動プランをサーバ２００が提示する複数の行動プランの中から自動的に選択する。この場合、ユーザは操作部を操作するなどの能動的な動作を省くことができる。したがって、運転中には運転に集中することができる。処理部３１０は、例えば一定時間内にユーザからの指示が無い場合に、提示された行動プランから一つを選択してサーバ２００へ選択結果を送信する。
【００７２】
以上３つの実施例を通して本実施形態を説明したが、環境調整システムの適用範囲は上記の例に限定されるものではない。交通渋滞の緩和やエネルギー供給の最適化以外にも、事故の抑制、違法行為の撲滅などを目的とするシステムにも適用できる。また、交通環境に限らず、特定地域における住民行動を調整するシステムとしても適用できる。例えば、徒歩で行動するユーザに対しては、スマートフォンなどの携帯端末を通じて行動プランを提示することができる。
【００７３】
本実施形態においては、一つのサーバがシステム全体をコントロールする例を説明したが、例えば立案部２１０ｂや付与部２１０ｄが別々のサーバによって構成されていても構わない。例えば、インセンティブは、企業や国などのスポンサーによって提供されるが、インセンティブを運用する運用者が付与部２１０ｄのサーバと報酬ＤＢ２１３ｂを管理しても良い。また、本実施形態においては、インセンティブとして商品やサービスと交換できるポイント、クーポン、料金割引などの報酬を説明したが、ユーザの行動を促す動機を与えるものであれば、いずれの形態であっても構わない。また、インセンティブの付与は、ユーザの行動を促す動機付けであるので、推奨する行動プランを実行してもらうという観点においては、必須の要素ではない。例えば交通環境の調整に寄与しているというユーザの自尊心に訴えかけるシステムであっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１００、１０１、１０２  調整システム、２００  サーバ、２１０  処理部、２１０ａ  取得部、２１０ｂ  立案部、２１０ｃ  確認部、２１０ｄ  付与部、２１１  通信ＩＦ、２１２  操作部、２１３  情報格納部、２１３ａ  地図ＤＢ、２１３ｂ  報酬ＤＢ、２１３ｃ  統計ＤＢ、３００  自車両、３０１  他車両、３０３  未対応車両、３０４、３０５  提案済車両、３０６、３０７、３０８  ターゲット車両、３１０  処理部、３１１  通信ＩＦ、３１２  ＧＰＳユニット、３１３  各種センサ、３１４  操作部、３１５  表示部、３１６  地図ＤＢ、３１７  報酬記録部、３３１  チェックボックス、３３２  カーソル、４０１  環境センサ、４０２、４０３、４０４  充電ステーション、８００  インターネット網、９００  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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