(57)【要約】【課題】挿抜方向が長手方向の現像ユニットに対して、簡素な構成で画像形成装置側に配置したセンサを確実に現像装置の検知位置に案内することが可能で、安定した検知を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置（１００）は、画像形成部（３０）と、画像形成部（３０）に対して挿抜可能な現像ユニット（５）と、現像ユニット（５）における現像剤の状態を検知する検知部を有するセンサユニット（２００）とを備える。センサユニット（２００）は画像形成装置本体（１）側に設けられ、現像ユニット（５）は、画像形成部（３０）に対して現像ユニット（５）の長手方向に挿抜され、センサユニット（２００）を所定の検知位置に案内する案内部（５１０，５２０）を備えている。【選択図】図１４
2019117336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部に対して挿抜可能な現像ユニットと、前記現像ユニットにおける現像剤の状態を検知する検知部を有するセンサユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記センサユニットは、画像形成装置本体側に設けられ、
前記現像ユニットは、前記画像形成部に対して該現像ユニットの長手方向に挿抜され、前記センサユニットを所定の検知位置に案内する案内部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記現像ユニットは、前記センサユニットの検知部もしくは該検知部をカバーする検知部カバーを清掃する清掃部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記清掃部材は、前記現像ユニットが前記画像形成部に装着された時に配置される前記センサユニットの検知部の位置よりも前記現像ユニットの前記画像形成部への挿入方向側に設置され、前記現像ユニットが前記画像形成部の挿入又は抜出されるときに前記検知部もしくは前記検知部カバーに摺接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記清掃部材は、前記現像ユニットの案内部に設置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記センサユニットの案内部は、前記現像ユニットの挿抜方向に沿うように形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記センサユニットもしくは、前記センサユニットを支持する支持部材の少なくとも一部が、前記現像ユニットを前記画像形成部内に配置するための設置空間内に突出するように前記画像形成装置本体側に配置され、
前記現像ユニットの設置空間に突出する突出部が、前記設置空間に挿入される前記現像ユニットと当接し擦動することで、前記センサユニットの検知部が前記現像ユニットの所定位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記センサユニットは、前記センサユニットを前記現像ユニットに向けて付勢する付勢部材を備え、
前記現像ユニットは、前記画像形成部に挿入されるときに前記センサユニットを前記現像ユニットに摺接させつつ案内部によって所定の位置に案内することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、前記センサユニットを支持する支持部材を備え、前記支持部材は前記現像ユニットを前記画像形成部に配置するための設置空間に突出する突出部と、回転軸と、前記センサユニットを支持する支持部とを備え、
前記突出部が、前記現像ユニットの設置空間に挿入される前記現像ユニットと当接して擦動することで前記回転軸を中心に回転し、前記センサユニットが前記現像ユニットに当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、前記支持部材を回転可能に支持し、かつ、前記現像ユニットの挿抜方向に移動可能な移動部材をさらに備え、
前記センサユニットが前記現像ユニットと当接し、前記センサユニットの設置位置を規制する規制部によって所定の設置位置に設置された時の前記移動部材の位置を検出する検知部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記センサユニットは、前記検知部を搭載して所定の厚みを有する基材と、前記基材を支持する支持部と、前記基材及び前記支持部を収容する筐体とを備え、
前記筐体には、前記現像ユニット側で該現像ユニットに当接する一方、前記現像ユニットとは反対側で前記基材に当接する当接部が設けられ、該当接部の厚みによって前記現像ユニットと前記基材との間の距離を規定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記センサユニットは、前記検知部を搭載した基材を備え、
前記現像ユニットが前記画像形成部に装着された状態で前記センサユニットにおける前記基材の検知部が前記現像ユニットに当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
前記現像ユニットには、前記現像ユニットの挿抜方向に沿って延び、且つ、前記基材と当接して前記現像ユニットと前記基材との間に隙間を設ける凸状の隙間リブが設けられており、
前記隙間リブは、前記現像ユニットと前記基材との間の距離を規定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置、特に、画像形成装置本体と、画像形成装置本体に対して挿抜可能な現像ユニットと、現像ユニットにおける現像剤の状態を検知する検知部を有するセンサユニットとを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等に用いられる電子写真方式の画像形成装置は、感光体等の静電潜像担持体の表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）するための現像装置（現像ユニット）や現像装置にトナーを補給するためのトナーカートリッジを画像形成装置に対して挿抜可能に備えている。この現像ユニットやトナーカートリッジは、トナーを所定の現像位置に搬送するためのトナー搬送攪拌部と、トナー搬送攪拌部のトナー状態を検知するための検知センサ、あるいはトナーカートリッジ内のトナーの量を検知するための検知センサを備えるが、検知センサを画像形成装置側に設置することでランニングコストや現像ユニット、トナーカートリッジの簡素化を図った画像形成装置が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５９５１号公報
【特許文献２】特許第２８８７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置に挿抜される磁性トナーカートリッジのトナー残量を確認する透磁率センサを本体側に設置する構造が開示されており、特許文献２には、現像装置のトナー濃度検知手段を画像形成装置本体側に設置するための構造が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される構造は、磁性トナーカートリッジの短手方向に透磁率センサを移動させて当接するように構成されているため、現像ユニットやトナーカートリッジを長手方向に挿抜するカラー画像形成装置などには、スペースが余分に必要となって装置が大型化してしまうため適用するのが困難という課題があった。また、モノクロ画像形成装置に対して適用する場合も現像ユニットやトナーカートリッジの挿抜とセンサ部の離間当接機構が複雑になるという課題があった。更には、現像ユニットやトナーカートリッジに対して短手方向にセンサを当接させるため、現像ユニットやトナーカートリッジの交換時に画像形成装置内に飛散したトナーや現像剤がセンサの検知面が付着してもそれを清掃することが困難で誤検知を起こす虞があった。
【０００６】
これらの課題は、現像手段が画像形成装置に設置された時に、カム機構でトナー濃度検知手段を現像手段の短手方向に当接させる特許文献２に開示される構造にもあてはまる。特に特許文献２に記載の構造は、カム機構を備えるので装置が大型化するという課題が大きい。
【０００７】
そこで、本発明は、挿抜方向が長手方向の現像ユニットに対して、簡素な構成で画像形成装置側に配置したセンサを確実に現像装置の検知位置に案内することが可能で、安定した検知を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。さらには、センサ検知面を簡単な構成で確実に清掃でき、誤検知を防止して安定した検知を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部に対して挿抜可能な現像ユニットと、前記現像ユニットにおける現像剤の状態を検知する検知部を有するセンサユニットとを備え、更に前記センサユニットは、画像形成装置本体側に設けられ、前記現像ユニットは、前記画像形成部に対して該現像ユニットの長手方向に挿抜され、前記センサユニットを所定の検知位置に案内する案内部を備える。
【０００９】
このように構成することで、前記現像ユニットを前記画像形成装置の一側面側から装着できるようになり、少ない設置スペースでも簡単な構成で安定して現像ユニットの状態を、本体側に設置したセンサユニットによって検知できるようになる。
【００１０】
また、前記画像形成装置は、前記現像ユニットが、前記センサユニットの検知部もしくは該検知部をカバーする検知部カバーを清掃する清掃部材を備えるようにしてもよい。
【００１１】
このように構成することで前記センサユニットの検知部を簡単に清掃できるので、前記現像ユニットの設置時に前記現像ユニットと前記センサユニットの検知部との間にトナー等が付着して誤検知することを防止し、安定して前記現像ユニットの状態を検知できるようになる。
【００１２】
また、前記画像形成装置は、前記清掃部材が、前記現像ユニットが前記画像形成部に装着された時に配置される前記センサユニットの検知部の位置よりも前記現像ユニットの前記画像形成部への挿入方向側に設置され、前記現像ユニットが前記画像形成部の挿入又は抜出されるときに前記検知部もしくは前記検知部カバーに摺接するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記画像形成装置は、前記清掃部材が、前記現像ユニットの案内部に設置されてもよい。
【００１４】
また、前記画像形成装置は、前記センサユニットの案内部が、前記現像ユニットの挿抜方向に沿うように形成されていてもよい。
【００１５】
また、前記画像形成装置は、前記センサユニットもしくは、前記センサユニットを支持する支持部材の少なくとも一部が、前記現像ユニットを前記画像形成部内に配置するための設置空間内に突出するように前記画像形成装置本体側に配置され、前記現像ユニットの設置空間に突出する突出部が、前記設置空間に挿入される前記現像ユニットと当接し擦動することで、前記センサユニットの検知部が前記現像ユニットの所定位置に配置されるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記画像形成装置は、前記センサユニットが、前記センサユニットを前記現像ユニットに向けて付勢する付勢部材を備え、前記現像ユニットは、前記画像形成部に挿入されるときに前記センサユニットを前記現像ユニットに摺接させつつ案内部によって所定の位置に案内するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記画像形成装置は、前記画像形成装置本体が、前記センサユニットを支持する支持部材を備え、前記支持部材は前記現像ユニットを前記画像形成部に配置するための設置空間に突出する突出部と、回転軸と、前記センサユニットを支持する支持部とを備え、前記突出部が、前記現像ユニットの設置空間に挿入される前記現像ユニットと当接して擦動することで前記回転軸を中心に回転し、前記センサユニットが前記現像ユニットに当接するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記画像形成装置は、前記画像形成装置本体は、前記支持部材を回転可能に支持し、かつ、前記現像ユニットの挿抜方向に移動可能な移動部材をさらに備え、前記センサユニットが前記現像ユニットと当接し、前記センサユニットの設置位置を規制する規制部によって所定の設置位置に設置された時の前記移動部材の位置を検出する検知部を備えていてもよい。
【００１９】
また、前記画像形成装置は、前記センサユニットが、前記検知部を搭載して所定の厚みを有する基材と、前記基材を支持する支持部と、前記基材及び前記支持部を収容する筐体とを備え、前記筐体には、前記現像ユニット側で該現像ユニットに当接する一方、前記現像ユニットとは反対側で前記基材に当接する当接部が設けられ、該当接部の厚みによって前記現像ユニットと前記基材との間の距離を規定するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記画像形成装置は、前記センサユニットが、前記検知部を搭載した基材を備え、前記現像ユニットが前記画像形成部に装着された状態で前記センサユニットにおける前記基材の検知部が前記現像ユニットに当接するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記画像形成装置は、前記現像ユニットに、前記現像ユニットの挿抜方向に沿って延び、且つ、前記基材と当接して前記現像ユニットと前記基材との間に隙間を設ける凸状の隙間リブが設けられており、前記隙間リブは、前記現像ユニットと前記基材との間の距離を規定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、センサユニットが画像形成装置側に設置された挿抜式の現像ユニットに対して、現像ユニットの挿抜方向を現像ユニットの長手方向にすることができ、かつ現像ユニットを画像形成装置に設置した際に、現像ユニットが備える所定の検知位置にセンサユニットを確実に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像ユニットを備えた画像形成装置における内部構造の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す現像ユニットを正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図３】図１に示す現像ユニットの概略断面図である。
【図４】図１に示す現像ユニットにおいて上カバーを取り外した状態を背面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図５】図４に示す現像ユニットを正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図６】図４に示す現像ユニットの平面図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置においてセンサユニットが画像形成装置本体側に設けられている状態を概略的に示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置においてセンサユニットが画像形成装置本体側に設けられる状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置においてセンサユニットが画像形成装置本体側に設けられている状態を概略的に示す図であって、（ａ）は、図７に示すＡ−Ａ線に沿った概略断面図であり、（ｂ）は、図７に示すＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線の双方に沿った断面構造を概略的に示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成装置本体に対して現像ユニットが挿抜される状態を部分的に示す概略斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係る画像形成装置における現像ユニットの下部を斜め方向から視た概略斜視図である。
【図１２】第１実施形態に係る画像形成装置におけるセンサユニット及び現像ユニットの下部を斜め方向から視た概略斜視図であって、現像ユニットが画像形成装置本体に挿入されている途中においてセンサユニットに当接する直前の状態を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る画像形成装置におけるセンサユニット及び現像ユニットの下部を斜め方向から視た概略斜視図であって、現像ユニットが画像形成装置本体に挿入されている途中においてセンサユニットに摺接している状態を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係る画像形成装置において現像ユニットが画像形成装置本体に装着されてセンサユニットおける検知部が現像ユニットにおける現像槽に対して所定の位置関係になるようにセンサユニットが配置されている状態を概略的に示す断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る画像形成装置においてセンサユニットが画像形成装置本体側に設けられている状態を概略的に示す斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る画像形成装置においてセンサユニットが画像形成装置本体側に設けられている状態を概略的に示す断面図である。
【図１７】第３実施形態に係る画像形成装置において、現像ユニットが画像形成装置本体に装着される途中の状態であって当接部が現像ユニットにおける現像槽に当接する直前の状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る画像形成装置において、現像ユニットが画像形成装置本体に装着される途中の状態であって当接部が現像ユニットにおける現像槽に摺接している状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１９】第３実施形態に係る画像形成装置において、現像ユニットが画像形成装置本体に装着されてセンサユニットおける検知部が現像ユニットにおける現像槽に対して所定の位置関係になるようにセンサユニットが配置されている状態を概略的に示す縦断面図である。
【図２０】図１９に示す状態を概略的に示す横断面図である。
【図２１】第４実施形態に係る画像形成装置の現像ユニットにおける現像槽の壁部を概略構成に示す図であって、（ａ）は、その概略断面図であり、（ｂ）は、その概略底面図である。
【図２２】第４実施形態に係る画像形成装置において現像ユニットが画像形成装置本体に装着された状態でセンサユニットにおける基材の当接部が現像ユニットに当接している状態を示す図であって、（ａ）は、その概略断面図であり、（ｂ）は、その概略底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る現像ユニット５を備えた画像形成装置１００における内部構造の概略構成を示す断面図である。なお、図１において、後述するセンサユニット２００については図示を省略している。
【００２６】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置とされている。なお、画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置としたが、例えば、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機であってもよい。具体的には、トナー像がそれぞれ形成される複数の静電潜像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｘ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１００は、他の形態のカラー画像形成装置であってもよい。
【００２７】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１に着脱可能とされた現像ユニット５を用いて画像を形成する。
【００２８】
画像形成装置１００は、画像形成ステーションＳＴ、露光装置として作用する露光ユニット４、転写装置として作用する転写ユニット１１、定着装置として作用する定着ユニット１２、及び、記録紙等の記録材Ｐを収容する給紙装置として作用する給紙ユニット１３及び本体フレーム１ａを備えている。
【００２９】
本体フレーム１ａは、画像形成部３０、転写ユニット１１や定着ユニット１２等の画像形成装置本体１の構成部材を支持し、画像形成装置本体１の筐体及び支持フレームを構成している。画像形成部３０は、この例では、画像形成ステーションＳＴ及び露光ユニット４で構成されている。なお、画像形成部３０は、さらに、転写ユニット１１及び／又は定着ユニット１２で構成されていてもよい。
【００３０】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１の上部に画像読取装置４０が設けられている。画像読取装置４０は、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取部４１と、原稿Ｇを搬送する原稿搬送部（図示省略）と、原稿Ｇが載置される原稿載置台４３とを備えている。
【００３１】
画像読取装置４０は、原稿搬送部（図示省略）で搬送される原稿Ｇを画像読取部４１で読み取るか、或いは、原稿載置台４３に載置された原稿Ｇを画像読取部４１で読み取る。画像読取装置４０で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１に送られ、又は、外部機器からの画像データが画像形成装置本体１に送られ、画像形成装置本体１において画像データに基づき形成された画像が記録材Ｐに記録される。
【００３２】
画像形成ステーションＳＴは、静電潜像担持体として作用する感光体２（具体的には感光体ドラム）、帯電装置として作用する帯電ユニット３、現像装置として現像ユニット５、及び、感光体クリーニング装置として作用する感光体クリーニングユニット８を備えている。感光体２の周囲には、帯電ユニット３、現像ユニット５及び感光体クリーニングユニットがこの順で配設されている。なお、この例では、帯電ユニット３と感光体クリーニングユニット８とは一体形成されている。
【００３３】
画像形成ステーションＳＴでは、ブラック（Ｂ）のトナーＴが収容されるトナーカートリッジ６０が現像ユニット５に着脱可能に接続され、トナーカートリッジ６０からトナーＴを現像ユニット５に供給しつつ現像ユニット５における現像剤Ｄによりブラック（Ｂ）のトナー像を感光体２上に形成する。この例では、現像剤Ｄは、トナーＴ及びキャリアＣを主成分とする２成分現像剤とされている。
【００３４】
現像ユニット５は、画像形成装置本体１に対して挿抜可能となっている。この例では、現像ユニット５は、画像形成装置本体１に対して予め定めた所定の挿抜方向Ｖ〔この例では奥行方向Ｙ（幅方向）〕にスライド自在に着脱される構成とされている。
【００３５】
詳しくは、現像ユニット５は、挿抜方向Ｖに沿って延びている。画像形成装置本体１には、挿抜方向Ｖに沿って延び、且つ、現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して挿抜するための挿抜空間（設置空間）ＳＰが設けられている。
【００３６】
ここで、奥行方向Ｙは、画像形成部３０の操作側（この例では画像形成装置１００の正面側）及び操作側とは反対側（この例では画像形成装置１００の背面側）の方向（この例では挿抜方向Ｖ）である。また、左右方向Ｘの一方側Ｘ１が正面側から視て左側とされ、左右方向Ｘの他方側Ｘ２が正面側から視て右側とされている。また、符号Ｚは上下方向を示している。
【００３７】
現像ユニット５は、画像形成装置本体１における挿抜空間ＳＰに挿入方向Ｖ１に向けて挿入されることにより、画像形成装置本体１に装着されるようになっている。また、現像ユニット５は、抜出方向Ｖ２に向けて抜き出されることにより、画像形成装置本体１から離脱されるようになっている。現像ユニット５は、画像形成装置本体１に装着された状態で供給口５５１（後述する図２から図６参照）がトナーカートリッジ６０の排出口（図示せず）と補給部６１（後述する図３参照）を介して連通する。
【００３８】
帯電ユニット３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光ユニット４は、帯電ユニット３にて一様に帯電した感光体２の表面を露光して感光体２の表面に静電潜像を形成する。現像ユニット５は、現像槽５１に収容された現像剤Ｄを用いて露光ユニット４にて感光体２の表面に形成した静電潜像を現像して可視像を形成する。なお、現像ユニット５については、後ほど詳しく説明する。
【００３９】
転写ユニット１１は、感光体２の表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する。この例では、転写ユニット１１は、転写ローラ１１ａを備えている。転写ローラ１１ａは、感光体２上のトナー像を記録材Ｐに静電転写して記録材Ｐ上に未定着のトナー像を形成する。
【００４０】
感光体クリーニングユニット８は、クリーニング部材（具体的にはクリーニングブレード）を備え、転写ユニット１１にて記録材Ｐに転写されずに感光体２の表面に残った残留トナーをクリーニング部材により廃トナーとして収集する。
【００４１】
露光ユニット４は、ポリゴンミラーを含む光源部４ａからの光ビーム（具体的にはレーザービーム）を、所定方向に回転駆動される感光体２の表面に主走査方向（感光体の回転軸線方向）に走査する構成とされている。詳しくは、露光ユニット４は、画像読取装置４０又は外部から入力される画像データに基づいて変調されたビームを光源部４ａから出射し、各ミラーにて感光体２に導いて、帯電ユニット３にて一様に帯電された感光体２を露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
【００４２】
定着ユニット１２は、転写ユニット１１にて記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上に定着させる。詳しくは、定着ユニット１２は、ヒータ等の熱源１２ｃと、熱源１２ｃによって加熱される定着ローラ１２ａと、定着ローラ１２ａに圧接される加圧ローラ１２ｂとを備えている。定着ユニット１２は、未定着画像（具体的には未定着のトナー像）が形成された記録材Ｐを定着ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂの圧接部である定着ニップ部Ｎに供給し、定着ニップ部Ｎに通過させることで定着ニップ部Ｎにおける熱及び圧力により記録材Ｐに未定着画像（具体的には未定着のトナー像）を定着させる構成とされている。
【００４３】
以上説明した画像形成装置１００では、画像形成を行うにあたり、感光体２の表面を帯電ユニット３で一様に帯電し、一様に帯電した感光体２の表面を露光ユニット４により画像データ（画像情報）に応じてレーザー露光し、感光体２上に静電潜像を形成する。感光体２上に形成した静電潜像を現像ユニット５により現像してトナー像に顕像化し、顕像化したトナー像を、トナーＴとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ユニット１１により記録材Ｐ上に転写して記録材Ｐ上にトナー像を形成する。給紙ユニット１３の給紙ローラ１３ａから搬送経路Ｓを通じて搬送されてきた記録材Ｐを搬送ローラ１４及びレジストローラ１５により転写ユニット１１まで感光体２上のトナー像と同期をとって搬送する。そして、感光体２上のトナー像を記録材Ｐに転写ユニット１１により転写する。記録材Ｐ上に転写したトナー像を定着ユニット１２により加熱・加圧して記録材Ｐ上に融着させ、トナー像を定着した記録材Ｐを排出ローラ１６にて画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置し、画像形成処理を終了する。
【００４４】
また、画像形成装置１００は、排出ローラ１６にて逆方向に搬送される記録材Ｐを表裏が反転するようにレジストローラ１５よりも上流側に案内する反転経路Ｓｒを備えている。そして、画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ１６から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ１５へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー像を形成して定着させた後、画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置する。
【００４５】
（現像ユニット）
現像ユニット５は、現像剤Ｄを収容する現像槽５１を備えている。現像ユニット５は、この例では、現像剤Ｄとして、トナーＴ及びキャリアＣを主成分とする２成分現像剤を用いる現像ユニットとして構成されている。また、現像ユニット５は、この例では、現像ユニット全体を１つの交換部品として廃棄する現像カートリッジとされている。
【００４６】
図２は、図１に示す現像ユニット５を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図３は、図１に示す現像ユニット５の概略断面図である。図４は、図１に示す現像ユニット５において上カバー５２を取り外した状態を背面側の斜め上方から視た斜視図である。図５は、図４に示す現像ユニット５を正面側の斜め上方から視た斜視図である。また、図６は、図４に示す現像ユニット５の平面図である。
【００４７】
なお、図２及び図４から図６において、現像槽５１に現像剤Ｄが収容されていない状態を示している。
【００４８】
現像ユニット５における現像槽５１は、現像剤Ｄ（図１及び図３参照）を収容する他、現像ユニット５の各構成部材を収容している。現像槽５１内の現像剤ＤのうちのトナーＴ（図１及び図３参照）の重量比は、通常、数パーセント程度に設定される。トナーＴとキャリアＣ（図１及び図３参照）とは、現像槽５１内で混合、攪拌、帯電される。キャリアＣには、例えば、磁性を有する粒子の表面に、帯電性を付与したり、トナーの粘着を抑制するための樹脂コート層が設けられたりするものを用いることができる。また、樹脂粒子中に磁性体微粉末を分散させた樹脂キャリア等を用いることもできる。
【００４９】
現像ユニット５は、現像剤担持体として作用する現像ローラ５３（図２から図６参照）と、現像剤Ｄの層厚を規制するドクターブレード５４（図３参照）と、トナーカートリッジ６０（図１参照）からのトナーＴを受け入れる受入部５５（図２から図６参照）とをさらに備えている。
【００５０】
現像ローラ５３は、奥行方向Ｙに沿って延びている。現像ローラ５３は、感光体２（図１及び図３参照）に近接又は接触して配設されている。現像ローラ５３は、複数（この例では５つ）の磁石体Ｍ〜Ｍ（図３参照）を有するマグネットローラ５３１（図３参照）と、マグネットローラ５３１を内包する円筒状の現像スリーブ５３２（図３参照）とを備えている。
【００５１】
マグネットローラ５３１は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側壁５１１，５１２（図６参照）に回転不能に支持されている。現像スリーブ５３２は、マグネットローラ５３１に外嵌されており、現像槽５１の両側壁５１１，５１２に回転自在に支持されている。
【００５２】
現像ローラ５３は、図示を省略した回転駆動部からの回転駆動力が現像スリーブ５３２に伝達されることにより、現像スリーブ５３２が所定の第１回転方向Ｒ１（図３参照）に回転する。これにより、現像ローラ５３は感光体２に現像剤Ｄを供給することができる。
【００５３】
また、現像ローラ５３は、現像槽５１内の現像剤ＤにおけるキャリアＣをマグネットローラ５３１の磁力によって現像ローラ５３における現像スリーブ５３２に吸着させ、これにより、現像剤Ｄの穂立ち（いわゆる磁気ブラシ）を形成する。
【００５４】
ドクターブレード５４は、先端部が現像スリーブ５３２に対して所定の間隔をおいて現像槽５１に設けられている。これにより、ドクターブレード５４は、現像剤の層厚（換言すれば磁気ブラシの穂立ちの高さ）を規制することができる。
【００５５】
かかる構成を備えた現像ユニット５では、画像形成装置１００の画像形成動作により感光体２に形成された静電潜像を現像するにあたり、現像スリーブ５３２における現像剤Ｄが現像スリーブ５３２の第１回転方向Ｒ１の回転により感光体２に向けて搬送される。キャリアＣに付着したトナーＴは現像スリーブ５３２の第１回転方向Ｒ１とは反対の所定の第２回転方向Ｒ２（図３参照）に回転する感光体２に供給され、感光体２上の静電潜像に吸着される。これにより、感光体２上の静電潜像が現像される。このとき、現像剤Ｄ中のトナーＴが消費され、現像槽５１内の現像剤Ｄ中のトナー濃度は次第に低下していく。このため、現像ユニット５にトナーカートリッジ６０からのトナーＴを補給する補給部６１（図３参照）を設けて、トナーＴを受入部５５から現像槽５１に補給する。
【００５６】
受入部５５は、補給部６１からのトナーＴを現像槽５１に供給する供給口５５１（図２から図６参照）を有している。受入部５５は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態で供給口５５１が補給部６１の補給口６１ｈ（図３参照）に連通する。
【００５７】
また、現像ユニット５は、現像剤Ｄを現像槽５１内で循環搬送させる構成とされている。
【００５８】
詳しくは、現像ユニット５は、攪拌搬送部材として作用するスクリュー状の部材〔この例では第１攪拌スクリュー５６（図３から図６参照）及び第２攪拌スクリュー５７（図３から図６参照）〕と、現像槽５１内を左右方向Ｘに仕切る仕切り壁５８（図３から図６参照）とをさらに備えている。
【００５９】
第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１内の現像剤Ｄを攪拌しつつ搬送するものである。第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側壁５１３，５１４（図４参照）に軸受け（図示せず）を介してそれぞれ回転自在に支持されている。
【００６０】
第１攪拌スクリュー５６は、現像槽５１において現像ローラ５３の下方の若干（所定の距離だけ）感光体２とは反対側に配設されている。第１攪拌スクリュー５６は、両側壁５１３，５１４に回転自在に支持された回転軸５６１（図３から図５参照）と、回転軸５６１に設けられて所定の回転方向〔この例では第１回転方向Ｒ１（図３から図６参照）〕の回転により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの一方側Ｙ１に向けて搬送するように形成された螺旋状の攪拌搬送部５６２（図３から図６参照）とを有している。
【００６１】
第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１において第１攪拌スクリュー５６の左右方向Ｘにおける感光体２とは反対側に並設されている。第２攪拌スクリュー５７は、両側壁５１３，５１４に回転自在に支持された回転軸５７１（図３、図４及び図６参照）と、回転軸５７１に設けられて所定の回転方向（この例では第１回転方向Ｒ１）の回転により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて搬送するように形成された螺旋状の攪拌搬送部５７２（図３から図６参照）とを有している。
【００６２】
第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７のうち何れか一方（この例では第２攪拌スクリュー５７）の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部には、駆動伝達部材〔この例では駆動ギヤＧＲ（図２及び図４から図６参照）〕が設けられている。
【００６３】
また、第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７のうち何れか一方（この例では第２攪拌スクリュー５７）から他方（この例では第１攪拌スクリュー５６）に駆動伝達部材（この例では駆動ギヤＧＲ）からの回転駆動力を伝達する駆動伝達手段５９（図４参照）が設けられている。
【００６４】
この例では、駆動伝達手段５９は、第２攪拌スクリュー５７から第１攪拌スクリュー５６に駆動ギヤＧＲからの回転駆動力を第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７が同方向（具体的には第１回転方向Ｒ１）に回転するように伝達する。
【００６５】
具体的には、駆動伝達手段５９は、第１タイミングプーリ５９１（図４参照）と、第２タイミングプーリ５９２（図４参照）と、タイミングベルト５９３（図４参照）とを備えている。第２タイミングプーリ５９２は、第２攪拌スクリュー５７の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部に駆動ギヤＧＲに隣接して設けられており、駆動ギヤＧＲの回転と共に回転する。第１タイミングプーリ５９１は、第１攪拌スクリュー５６の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部に奥行方向Ｙにおいて第２タイミングプーリ５９２と揃うように設けられている。タイミングベルト５９３は、第１タイミングプーリ５９１及び第２タイミングプーリ５９２に巻掛けられている。
【００６６】
なお、攪拌搬送部材としては、スクリュー状の部材に限定されるものではなく、現像剤Ｄを攪拌、搬送できるものであれば、何れの部材を用いてもよい。
【００６７】
仕切り壁５８は、現像ローラ５３の回転軸線方向に沿って延びている。仕切り壁５８は、現像ローラ５３の回転軸線方向及び上下方向Ｚに沿った板状の部材とされている。仕切り壁５８は、第１攪拌スクリュー５６と第２攪拌スクリュー５７との間に設けられている。仕切り壁５８は、第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７による現像剤Ｄの搬送経路の一部（この例では奥行方向Ｙにおける中央部）を分離する。
【００６８】
詳しくは、仕切り壁５８は、現像槽５１における現像剤Ｄの収容部分を第１攪拌搬送室５１５（図３から図６参照）と、第２攪拌搬送室５１６（図３から図６参照）とに仕切っている。これにより、第１攪拌搬送室５１５では、第１攪拌スクリュー５６により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの一方側Ｙ１（図６の右側に示す上向きへの搬送方向Ｗ１参照）に搬送することができる。また、第２攪拌搬送室５１６では、第２攪拌スクリュー５７により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの他方側Ｙ２（図６の左側に示す下向きへの搬送方向Ｗ１参照）に搬送することができる。
【００６９】
また、現像槽５１において、仕切り壁５８の奥行方向Ｙの他方側Ｙ２を開放する第１連通部５８２（図４及び図６参照）と、仕切り壁５８の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１を開放する第２連通部５８３（図５及び図６参照）とを有している。すなわち、第１攪拌搬送室５１５及び第２攪拌搬送室５１６は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側部に形成された第１連通部５８２及び第２連通部５８３を介して互いに連通している。これにより、第１連通部５８２は、奥行方向Ｙの他方側Ｙ２において現像剤Ｄを左右方向Ｘの他方側Ｘ２（図６の下側に示す右側への搬送方向Ｗ１参照）に流出させることができる。また、第２連通部５８３は、奥行方向Ｙの一方側Ｙ１において現像剤Ｄを左右方向Ｘの一方側Ｘ１（図６の上側に示す左側への搬送方向Ｗ１参照）に流出させることができる。
【００７０】
以上説明した現像ユニット５では、駆動ギヤＧＲから第１回転方向Ｒ１の回転駆動力が伝達されると、第２攪拌スクリュー５７が第１回転方向Ｒ１に回転する。さらに、駆動ギヤＧＲからの回転駆動力が第２タイミングプーリ５９２、タイミングベルト５９３及び第１タイミングプーリ５９１を介して第１攪拌スクリュー５６に伝達され、第１攪拌スクリュー５６が第１回転方向Ｒ１に回転する。そうすると、現像剤Ｄは、第１攪拌スクリュー５６の第１回転方向Ｒ１の回転により攪拌されながら奥行方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送される。また、現像剤Ｄは、第２攪拌スクリュー５７の第１回転方向Ｒ１の回転により攪拌されながら奥行方向Ｙの他方側Ｙ２に搬送される。そして、現像剤Ｄは、図６に示すように、第１攪拌搬送室５１５において奥行方向Ｙの一方側Ｙ１から第１連通部５８２を通過して左右方向の一方側Ｘ１に搬送され、第２攪拌搬送室５１６に到達し、第２攪拌搬送室５１６において奥行方向Ｙの他方側Ｙ２から第２連通部５８３を通過して左右方向の他方側Ｘ２に搬送され、第１攪拌搬送室５１５に到達する。かくして、現像剤Ｄは、現像槽５１において攪拌されながら第１攪拌搬送室５１５と第２攪拌搬送室５１６と間を循環するように搬送される。
【００７１】
（センサユニットの配置構造）
図７は、第１実施形態に係る画像形成装置１００においてセンサユニット２００が画像形成装置本体１側に設けられている状態を概略的に示す斜視図である。図８は、第１実施形態に係る画像形成装置１００においてセンサユニット２００が画像形成装置本体１側に設けられる状態を概略的に示す分解斜視図である。
【００７２】
図９は、第１実施形態に係る画像形成装置１００においてセンサユニット２００が画像形成装置本体１側に設けられている状態を概略的に示す図である。図９（ａ）は、図７に示すＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。図９（ｂ）は、図７に示すＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線の双方に沿った断面構造を概略的に示す斜視図である。
【００７３】
図１０は、第１実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成装置本体１に対して現像ユニット５が挿抜される状態を部分的に示す概略斜視図である。図１１は、第１実施形態に係る画像形成装置１００における現像ユニット５の下部を斜め方向から視た概略斜視図である。
【００７４】
図１２及び図１３は、第１実施形態に係る画像形成装置１００におけるセンサユニット２００及び現像ユニット５の下部を斜め方向から視た概略斜視図である。図１２は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されている途中においてセンサユニット２００に当接する直前の状態を示しており、図１３は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されている途中においてセンサユニット２００に摺接している状態を示している。なお、図１２及び図１３において、画像形成装置本体１及び画像形成装置本体１の本体側取付板１ｂは、図示を省略している。
【００７５】
図１４は、第１実施形態に係る画像形成装置１００において現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されてセンサユニット２００おける検知部２１１が現像ユニット５における現像槽５１に対して所定の位置関係になるようにセンサユニット２００が配置されている状態を概略的に示す断面図である。
【００７６】
図１５は、第２実施形態に係る画像形成装置１００においてセンサユニット２００が画像形成装置本体１側に設けられている状態を概略的に示す斜視図である。図１６は、第２実施形態に係る画像形成装置１００においてセンサユニット２００が画像形成装置本体１側に設けられている状態を概略的に示す断面図である。
【００７７】
図１７は、第３実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着される途中の状態であって当接部２００ａが現像ユニット５における現像槽５１に当接する直前の状態を概略的に示す縦断面である。図１８は、第３実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着される途中の状態であって当接部２００ａが現像ユニット５における現像槽５１に摺接している状態を概略的に示す縦断面である。図１９は、第３実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されてセンサユニット２００おける検知部２１１が現像ユニット５における現像槽５１に対して所定の位置関係になるようにセンサユニット２００が配置されている状態を概略的に示す縦断面である。図２０は、図１９に示す状態を概略的に示す横断面である。
【００７８】
図２１は、第４実施形態に係る画像形成装置１００の現像ユニット５における現像槽５１の壁部５００を概略構成に示す図である。図２１（ａ）は、その概略断面図である。図２１（ｂ）は、その概略底面図である。
【００７９】
また、図２２は、第４実施形態に係る画像形成装置１００において現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００における基材２１２の当接部（検知部カバー、突出部）２１２ａが現像ユニット５に当接している状態を示す図である。図２２（ａ）は、その概略断面図であり、図２２（ｂ）は、その概略底面図である。なお、図２２において、筐体２１４等は図示を省略している。
【００８０】
画像形成装置１００は、現像ユニット５の現像槽５１（図１０から図１４及び図１７から図２２参照）に収容される現像剤Ｄ〔図１４、図１７から図１９、図２１（ａ）及び図２２（ａ）参照〕の状態を検知する検知部２１１（図７から図１０、図１４、図１６、図１７から図１９及び図２２参照）を有するセンサユニット２００をさらに備えている。
【００８１】
センサユニット２００は、センサユニット２００の少なくとも一部（この例ではセンサユニット２００の一部）が現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して挿抜するための挿抜空間ＳＰ（図１参照）内に突出するように、画像形成装置本体１側〔この例では本体側取付板１ｂ（図７から図１０及び図１４から１９参照）〕に設けられている。
【００８２】
ここで、センサユニット２００の少なくとも一部が挿抜空間ＳＰ内に突出するように、センサユニット２００が画像形成装置本体１に設けられる態様としては、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作に拘わらず、センサユニット２００の少なくとも一部が挿抜空間ＳＰ内に突出している状態でセンサユニット２００が画像形成装置本体１に設けられる態様（この例では第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態）、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されていないときにセンサユニット２００が挿抜空間ＳＰ内に突出しておらず、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときに（具体的には現像ユニット５の画像形成装置本体１への挿入動作に連動して）、センサユニット２００の少なくとも一部が挿抜空間ＳＰ内に突出するようにセンサユニット２００が画像形成装置本体１に設けられる態様（この例では第３実施形態及び第４実施形態）を例示できる。
【００８３】
ところで、センサユニット２００においては、検知部２１１の現像ユニット５（具体的には現像槽５１）に対する所定の位置関係（この例では初期に現像剤Ｄの基準トナー濃度を検知したときの検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係）の変動は、検知部２１１の検知精度に大きく左右する。このことは、現像剤Ｄの透磁率を検知するセンサユニット２００の場合に特に顕著となる。例えば、センサユニット２００として、検知部２１１が現像剤Ｄから遠すぎても近すぎても検知感度が低下するものがある。この場合、センサユニット２００は、検知部２１１の現像剤Ｄに対する有効な感度領域（具体的には感磁エリア）が存在する。
【００８４】
従って、センサユニット２００における検知部２１１の現像ユニット５（具体的には現像槽５１）に対する所定の位置関係〔具体的には、検知部２１１の予め定めた所定の検知位置、例えば、検知部２１１と現像槽５１との間の距離、検知部２１１と現像剤Ｄとの間の距離、検知部２１１と現像剤Ｄを撹拌する攪拌搬送部材（この例では第１攪拌スクリュー５６又は第２攪拌スクリュー５７）との間の距離〕は常に維持しておく必要がある。ここで、進退方向Ｅとは、センサユニット２００が挿抜空間ＳＰへ突出する突出方向Ｅ１及び挿抜空間ＳＰから退避する退避方向Ｅ２をいう。
【００８５】
この点、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、次の第１実施形態から第４実施形態のような構成としている。
【００８６】
（第１実施形態から第４実施形態）
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されることで、センサユニット２００における検知部２１１が現像ユニット５（具体的には現像槽５１）に対して予め定めた所定の位置関係になるようにセンサユニット２００を配置するための配置構造を備えている。かかる配置構造において現像ユニット５の現像槽５１に関与する場合には、以下、単に現像槽５１という。
【００８７】
本実施の形態によれば、現像ユニット５は、画像形成装置本体１に対して挿抜可能であるので、現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して挿抜させる構成に対応させることができる。さらに、センサユニット２００が画像形成装置本体１側（この例では本体側取付板１ｂ）に設けられるので、たとえ現像ユニット５を交換したとしても、センサユニット２００を廃棄しないようにすることができる。しかも、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されることで、センサユニット２００における検知部２１１が現像槽５１に対して所定の位置関係になるようにセンサユニット２００を配置するための配置構造を備えているので、該配置構造によりセンサユニット２００における検知部２１１が現像槽５１に対して所定の位置関係になるようにセンサユニット２００を確実に配置することができ、従って、検知部２１１を所定の検知位置に確実に位置させることができ、これにより、現像ユニット５がたとえ挿抜されても、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【００８８】
＜検知部＞
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００における検知部２１１は、現像剤Ｄの透磁率を検知するものである。
【００８９】
こうすることで、検知部２１１により現像剤Ｄの透磁率を安定的に検知することができ、これにより、現像剤Ｄにおけるトナー濃度或いはトナーの有無の検知精度を向上させることができる。
【００９０】
＜現像剤＞
本実施の形態のように、現像剤Ｄとして２成分現像剤を用いる場合には、現像剤Ｄにおけるトナー濃度（具体的にはキャリアＣとトナーＴとの混合比率）を適正なトナー濃度である基準トナー濃度にするために現像剤Ｄのトナー濃度に対応する透磁率を検知することができる。なお、現像剤Ｄとして磁性１成分現像剤を用いる場合には、トナーＴの有無に対応する透磁率を検知することができる。
【００９１】
現像剤Ｄの透磁率を検知するセンサユニット２００としては、代表的には、コイルのインダクタンス成分を利用するものを例示でき、例えば、磁気ブリッジ型のもの、周波数型のものを挙げることができる。
【００９２】
＜案内部＞
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１には、検知部２１１が所定の検知位置に向かうようにセンサユニット２００を案内する案内部〔第１実施形態及び第２実施形態では凹状の案内溝５１０（図１１から図１３参照）、第３実施形態では案内部材５２０（図１７から図２０参照）、第４実施形態では案内部材５３０（図２１及び図２２参照）〕が設けられている。
【００９３】
こうすることで、検知部２１１が所定の検知位置に向かうように案内部（この例では案内溝５１０、案内部材５２０及び案内部材５３０）によりセンサユニット２００を確実に導くことができ、これにより、検知部２１１を所定の検知位置に位置させる位置精度を向上させることができる。
【００９４】
詳しくは、案内部（この例では案内溝５１０、案内部材５２０及び案内部材５３０）は、挿抜方向Ｖに沿ってセンサユニット２００を案内する。
【００９５】
こうすることで、現像ユニット５を画像形成装置本体１に挿抜させるにあたり、検知部２１１が所定の検知位置に向かうように案内部（この例では案内溝５１０、案内部材５２０及び案内部材５３０）によりセンサユニット２００を円滑に導くことができ、これにより、検知部２１１を所定の検知位置に位置させる位置精度をさらに向上させることができる。
【００９６】
より詳しくは、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１のセンサユニット２００との当接面５００ａ（図１１から図１４、図１７から図２２参照）には、センサユニット２００（具体的に交差方向Ｈにおける両側の当接部（突出部）２２１，２２１）を挿抜方向Ｖに沿って案内する案内溝５１０が挿抜方向Ｖに沿って延びている。
【００９７】
案内溝５１０は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００を保持する保持領域φ１ａ（図１１参照）と、挿入方向Ｖ１における保持領域φ１ａよりも下流側の入口領域φ１ｂ（図１１参照）とを有している。保持領域φ１ａは、交差方向ＨのサイズＬ１ａ（図１１参照）がセンサユニット２００（具体的に交差方向Ｈにおける両側の当接部２２１，２２１）の交差方向Ｈにおけるサイズよりも若干（センサユニット２００が案内溝５１０に円滑に摺接できる程度に所定量）大きくなっている。入口領域φ１ｂは、交差方向ＨのサイズＬ１ｂ（図１１参照）が挿入方向Ｖ１の上流側端で保持領域φ１ａのサイズＬ１ａと同じであり、且つ、上流側端から下流側端に向かうに従って次第に大きくなっている。また、保持領域φ１ａには、抜出方向Ｖ２へのセンサユニット２００の移動を規制する規制部５０３ａ（具体的には壁面）（図１１から図１４参照）が設けられている。つまり、案内溝５１０は、センサユニット２００の外径状（具体的には長方形状）と台形状とを連接したような形状となっている。
【００９８】
こうすることで、検知部２１１が交差方向Ｈにおける所定の検知位置に位置するようにセンサユニット２００を入口領域φ１ｂにより確実に案内しつつ、保持領域φ１ａにより確実に保持することができ、これにより、検知部２１１を交差方向Ｈにおける所定の検知位置に精度よく位置させることができる。また、検知部２１１が抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に位置するように規制部５０３ａによりセンサユニット２００を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１を抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に精度よく位置させることができる。
【００９９】
なお、入口領域φ１ｂの交差方向ＨのサイズＬ１ｂが挿入方向Ｖ１の下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成に代えて或いは加えてセンサユニット２００の交差方向Ｈのサイズが挿入方向Ｖ１の上流側端から下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成にしてもよい。また、案内溝５１０に代えて案内穴又はガイドリブにしてもよい。
【０１００】
また、第３実施形態に係る画像形成装置１００において、案内部材５２０には、センサユニット２００を挿抜方向Ｖに沿って案内する案内穴５２０ａ（図１７から図２０参照）が設けられている。案内穴５２０ａは、挿抜方向Ｖに沿って延びている。
【０１０１】
案内穴５２０ａは、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００を保持する保持領域φ２ａ（図１７及び図２０参照）と、挿入方向Ｖ１における保持領域φ２ａよりも下流側の入口領域φ２ｂ（図１７及び図２０参照）とを有している。保持領域φ２ａは、進退方向Ｅ及び交差方向ＨのサイズＬ２ａ，Ｌ２ｃ（図１７及び図２０参照）がセンサユニット２００の進退方向Ｅ及び交差方向Ｈにおけるサイズよりも若干（センサユニット２００が案内穴５２０ａに円滑に摺接できる程度に所定量）大きくなっている。入口領域φ２ｂは、進退方向Ｅ及び交差方向ＨのサイズＬ２ｂ，Ｌ２ｄ（図１７及び図２０参照）が挿入方向Ｖ１の上流側端で保持領域φ２ａのサイズＬ２ａ，Ｌ２ｃと同じであり、且つ、上流側端から下流側端に向かうに従って次第に大きくなっている。また、保持領域φ２ａには、抜出方向Ｖ２へのセンサユニット２００の移動を規制する規制部５０３ｂ（図１７から図２０参照）（具体的には案内穴５２０ａの底面）が設けられている。つまり、案内穴５２０ａは、センサユニット２００の外径状（具体的には長方形状）と台形状とを連接したような形状となっている。
【０１０２】
こうすることで、検知部２１１が進退方向Ｅ及び交差方向Ｈにおける所定の検知位置に位置するようにセンサユニット２００を入口領域φ２ｂにより確実に案内しつつ、保持領域φ２ａにより確実に保持することができ、これにより、検知部２１１を進退方向Ｅ及び交差方向Ｈにおける所定の検知位置に精度よく位置させることができる。また、検知部２１１が抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に位置するように規制部５０３ｂによりセンサユニット２００を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１を抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に精度よく位置させることができる。
【０１０３】
なお、入口領域φ２ｂの進退方向Ｅ及び交差方向ＨのサイズＬ２ｂ，Ｌ２ｄが挿入方向Ｖ１の下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成に代えて或いは加えてセンサユニット２００の進退方向Ｅ及び交差方向Ｈのサイズが挿入方向Ｖ１の上流側端から下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成にしてもよい。また、案内穴５２０ａに代えて案内溝又はガイドリブにしてもよい。
【０１０４】
また、第４実施形態に係る画像形成装置１００において、案内部材５３０は、センサユニット２００を挿抜方向Ｖに沿って案内する一対の凸状のガイドリブ５３０ａ，５３０ａ（図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）参照）と、交差方向Ｈに沿った規制リブ５３０ｂ（図２１及び図２２参照）とを備えている。ガイドリブ５３０ａ，５３０ａは、挿抜方向Ｖに沿って延びている。規制リブ５３０ｂは、抜出方向Ｖ２へのセンサユニット２００の移動を規制する規制部５０３ｃ（図２１及び図２２参照）を有している。
【０１０５】
ガイドリブ５３０ａ，５３０ａは、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００を保持する保持領域φ３ａ（図２１（ｂ）参照）と、挿入方向Ｖ１における保持領域φ２ａよりも下流側の入口領域φ３ｂ（図２１（ｂ）参照）とを有している。保持領域φ３ａは、交差方向ＨのサイズＬ３ａ（図２１（ｂ）参照）がセンサユニット２００の交差方向Ｈにおけるサイズよりも若干（センサユニット２００がガイドリブ５３０ａ，５３０ａに円滑に摺接できる程度に所定量）大きくなっている。入口領域φ３ｂは、交差方向ＨのサイズＬ３ｂ（図２１（ｂ）参照）が挿入方向Ｖ１の上流側端で保持領域φ３ａのサイズＬ３ａと同じであり、且つ、上流側端から下流側端に向かうに従って次第に大きくなっている。また、保持領域φ３ａには、規制リブ５３０ｂにおける規制部５０３ｃが設けられている。つまり、ガイドリブ５３０ａ，５３０ａと規制リブ５３０ｂにおける規制部５０３ｃとに囲まれた形状は、センサユニット２００の外径状（具体的には長方形状）と台形状とを連接したような形状となっている。
【０１０６】
こうすることで、検知部２１１が交差方向Ｈにおける所定の検知位置に位置するようにセンサユニット２００を入口領域φ３ｂにより確実に案内しつつ、保持領域φ３ａにより確実に保持することができ、これにより、検知部２１１を交差方向Ｈにおける所定の検知位置に精度よく位置させることができる。また、検知部２１１が抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に位置するように規制部５０３ｃによりセンサユニット２００を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１を抜出方向Ｖ２における所定の検知位置に精度よく位置させることができる。
【０１０７】
なお、入口領域φ３ｂの交差方向ＨのサイズＬ３ｂが挿入方向Ｖ１の下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成に代えて或いは加えてセンサユニット２００の交差方向Ｈのサイズが挿入方向Ｖ１の上流側端から下流側に向かうに従って次第に大きくなる構成にしてもよい。また、ガイドリブ５３０ａ，５３０ａに代えて案内溝又は案内穴にしてもよい。
【０１０８】
＜退避方向へのセンサユニットの移動を規制する構成＞
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、退避方向Ｅ２へのセンサユニット２００の移動を規制する構成とされている。
【０１０９】
こうすることで、センサユニット２００の退避方向Ｅ２への移動を効果的に防止することができ、これにより、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する退避方向Ｅ２における所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１１０】
詳しくは、画像形成装置本体１には、センサユニット２００の退避方向Ｅ２への移動を規制する退避方向規制部５０１〔第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態では付勢部材３３０（図８、図９及び図１４参照）、第３実施形態及び第４実施形態ではセンサユニット２００を支持する支持部４１２（図１７から図２０参照）、第３実施形態では案内部材５２０の挿抜方向Ｖ及び交差方向Ｈに沿った規制部５０１ａ（図１７から図１９参照）〕が設けられている。
【０１１１】
こうすることで、退避方向規制部５０１により、センサユニット２００の退避方向Ｅ２への移動を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する退避方向Ｅ２における所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１１２】
＜交差方向へのセンサユニットの移動を規制する構成＞
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、挿抜方向Ｖと交差する交差方向Ｈ（この例では直交方向又は略直交方向）へのセンサユニット２００の移動を規制する構成とされている。
【０１１３】
こうすることで、センサユニット２００の交差方向Ｈへの移動を効果的に防止することができ、これにより、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する交差方向Ｈにおける所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１１４】
詳しくは、現像槽５１には、センサユニット２００の交差方向Ｈへの移動を規制する交差方向規制部５０２〔第１実施形態及び第２実施形態では案内溝５１０の交差方向Ｈにおいて互いに対向する規制部５０２ａ，５０２ａ（具体的には対向壁面）（図１１から図１３参照）、第３実施形態では案内部材５２０の交差方向Ｈにおける互いに対向する規制部５０２ｂ，５０２ｂ（具体的には対向壁面）（図２０参照）、第４実施形態では一対の凸状のガイドリブ５３０ａ，５３０ａの互いに対向する規制部５０２ｃ，５０２ｃ（具体的には対向壁面）（図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）参照）〕が設けられている。
【０１１５】
こうすることで、交差方向規制部５０２により、センサユニット２００の交差方向Ｈへの移動を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する交差方向Ｈにおける所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１１６】
＜挿抜方向へのセンサユニットの移動を規制する構成＞
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方の方向へのセンサユニット２００の移動を規制する構成とされている。
【０１１７】
こうすることで、挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方の方向へのセンサユニット２００の移動を効果的に防止することができ、これにより、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方における所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１１８】
詳しくは、現像槽５１には、挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方の方向へのセンサユニット２００の移動を規制する挿抜方向規制部（規制部）５０３〔第１実施形態及び第２実施形態では案内溝５１０の交差方向Ｈに沿った規制部５０３ａ（図１１から図１４参照）、第３実施形態では、付勢部材４４０（図１７から図１９参照）及び案内部材５２０の交差方向Ｈ及び進退方向Ｅに沿った規制部５０３ｂ（図１７から図２０参照）、第４実施形態では付勢部材４４０（図１７から図１９参照）及び案内部材５３０の交差方向Ｈ及び進退方向Ｅに沿った規制部５０３ｃ（図２１及び図２２参照）〕が設けられている。
【０１１９】
こうすることで、挿抜方向規制部５０３により、挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方の方向へのセンサユニット２００の移動を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する挿入方向Ｖ１及び抜出方向Ｖ２のうち少なくとも一方の方向における所定の位置関係を安定的に維持することができる。
【０１２０】
＜清掃部材＞
ところで、センサユニット２００における検知部２１１にトナー等の不要物が付着し、検知部２１１と現像槽５１との間にトナー等の不要物が介在すると、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係（特に、検知部２１１の現像槽５１に対する進退方向Ｅにおける所定の位置関係）がずれる恐れがある。従って、検知部２１１にトナー等の不要物が付着しないようにすることが望まれる。
【０１２１】
この点、第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００における検知部２１１を清掃する清掃部材２３０（第１実施形態及び第２実施形態では図１１から図１４、第３実施形態では図１７から図１９、第４実施形態では図２１及び図２２参照）を備えている。
【０１２２】
こうすることで、たとえ検知部２１１にトナー等の不要物が付着したとしても、検知部２１１からトナー等の不要物を効果的に除去することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係（特に、検知部２１１の現像槽５１に対する進退方向Ｅにおける所定の位置関係）のずれを効果的に防止することができる。
【０１２３】
詳しくは、清掃部材２３０（具体的にはクリーニングパッド）は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入又は抜出されるときに検知部２１１に摺接するように、且つ、現像ユニット５の画像形成装置本体１に装着された状態での現像槽５１の挿入方向Ｖ１における検知部２１１よりも下流側に位置するように設けられている。
【０１２４】
こうすることで、清掃部材２３０は、現像ユニット５が挿抜時に挿入又は抜出されることにより検知部２１１〔具体的には検知面２１１１（図７から図９及び図２２参照）〕を清掃することができる。
【０１２５】
この例では、清掃部材２３０は、弾性部材である。こうすることで、検知部２１１からトナー等の不要物をさらに効果的に除去することができ、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係のずれをさらに効果的に防止することができる。
【０１２６】
具体的には、弾性部材は、不織布、フェルト、多孔質スポンジ、ゴムのうち少なくとも１を含む部材で構成される。こうすることで、不織布、フェルト、多孔質スポンジ、ゴムといった安価且つ入手し易い材料で弾性部材を構成することができる。
【０１２７】
＜センサユニットを進退させる構成＞
ところで、センサユニット２００を旋回させてセンサユニット２００を挿抜空間ＳＰへ突出及び挿抜空間ＳＰから退避するようにしてもよいが、この場合、画像形成装置１００が複雑化且つ大型化する。従って、画像形成装置１００の簡単化且つ小型化を実現させることが望まれる。
【０１２８】
この点、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００の挿抜空間ＳＰへの突出側及び挿抜空間ＳＰからの退避側に移動自在に画像形成装置本体１（この例では本体側取付板１ｂ）に設けられ、且つ、センサユニット２００を突出側に付勢する構成〔この例では進退機構３００（図７から図９、図１４から図１６及び図２２参照）〕とされている。
【０１２９】
そして、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときにセンサユニット２００を現像槽５１に摺接させつつ突出側への付勢力に抗してセンサユニット２００を退避側へ移動させる一方、現像ユニット５が画像形成装置本体１から抜き出されるときにセンサユニット２００を現像槽５１に摺接させつつ突出側への付勢力によりセンサユニット２００を突出側へ移動させる。
【０１３０】
こうすることで、センサユニット２００を旋回させる必要がなく、これにより、画像形成装置１００の簡単化且つ小型化を実現させることができる。
【０１３１】
詳しくは、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００は、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作に連動してセンサユニット２００を突出方向Ｅ１及び退避方向Ｅ２へ進退させる進退機構３００をさらに備えている。
【０１３２】
第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００〔具体的には筐体２１４（図７から図１０、図１２から図１５及び図１６参照）の現像槽５１と対向する面〕には、現像槽５１に当接する当接部２２１，２２１（図７から図９、図１４参照）及び当接部２２１（図１５及び図１６参照）が設けられている。第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００〔具体的には基材２１２（図７から図１０、図１４、図１６及び図２２参照）の現像槽５１と対向する面〕には、現像槽５１に当接する当接部２１２ａ（図２２参照）が設けられている。
【０１３３】
進退機構３００は、現像ユニット５の画像形成装置本体１への挿入動作に連動してセンサユニット２００における当接部（２２１，２２１），２２１，２１２ａを現像槽５１に摺接させつつ突出方向Ｅ１への付勢力に抗してセンサユニット２００を退避方向Ｅ２へ移動させる一方、現像ユニット５の画像形成装置本体１からの抜出動作に連動してセンサユニット２００における当接部（２２１，２２１），２２１，２１２ａを現像槽５１に摺接させつつ突出方向Ｅ１への付勢力によりセンサユニット２００を突出方向Ｅ１へ移動させる。
【０１３４】
こうすることで、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作に連動して当接部（２２１，２２１），２２１，２１２ａを現像槽５１に対して確実に摺接させることができる。
【０１３５】
ところで、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときに、現像槽５１がセンサユニット２００における当接部（２２１，２２１），２２１，２１２ａ（具体的には当接面）の挿入方向Ｖ１における上流側端２２１１（図７から図９、図１５及び図１６参照）及びセンサユニット２００における基材２１２の挿入方向Ｖ１における上流側端２１２ａ１（図２２参照）に衝突して現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して円滑に挿入させることができないことがある。
【０１３６】
この点、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００における当接部（２２１，２２１），２２１（具体的には当接面）は、挿入方向Ｖ１における上流側端２２１１から挿入方向Ｖ１に行くに従って突出方向Ｅ１に向けて次第に傾斜する傾斜部２２１ｓ（具体的には傾斜面）（図７から図９、図１５及び図１６参照）を有している。
【０１３７】
こうすることで、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときに、傾斜部２２１ｓを現像ユニット５の案内部として機能させることができ、これにより、現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して円滑に挿入させることができる。
【０１３８】
また、第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１（この例では隙間リブ５０４（図２１及び図２２参照）〕は、抜出方向Ｖ２における上流側端５０４１（図２１及び図２２参照）の角部５０４ｓ（図２１及び図２２参照）がＲ形状（具体的には丸みを持たせた形状、曲面形状）されている。
【０１３９】
こうすることで、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときに、角部５０４ｓのＲ形状を現像ユニット５の案内部として機能させることができ、これにより、現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して円滑に挿入させることができる。
【０１４０】
なお、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００の傾斜部２２１ｓに代えて或いは加えて、現像槽５１の当接面５００ａに傾斜部を設けてもよい。また、第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１（この例では隙間リブ５０４）の角部５０４ｓのＲ形状に代えて或いは加えて、基材２１２の当接部２１２ａの角部をＲ形状としてもよい。
【０１４１】
＜センサユニットを旋回させる構成＞
ところで、現像槽５１のセンサユニット２００との摺接領域を可及的に小さくするという観点から、センサユニット２００と現像槽５１とを現像ユニット５の画像形成装置本体１への装着終端付近で摺接させることが望まれる。
【０１４２】
この点、第３実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００の挿抜空間ＳＰへの突出側及び挿抜空間ＳＰからの退避側に旋回自在に画像形成装置本体１（この例では本体側取付板１ｂ）に設けられ、且つ、センサユニット２００を退避側に付勢する構成〔この例では旋回機構４００（図１７から図２０及び図２２参照）〕とされている。
【０１４３】
そして、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるときにセンサユニット２００を現像槽５１に摺接させつつ退避側への付勢力に抗してセンサユニット２００を突出側へ旋回させる一方、現像ユニット５が画像形成装置本体１から抜き出されるときにセンサユニット２００を現像槽５１に摺接させつつ退避側への付勢力によりセンサユニット２００を退避側へ旋回させる。
【０１４４】
こうすることで、センサユニット２００と現像槽５１とを現像ユニット５の画像形成装置本体１への装着終端付近で摺接させることができ、これにより、現像槽５１のセンサユニット２００との摺接領域を可及的に小さくすることができる。
【０１４５】
詳しくは、第３実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００は、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作に連動してセンサユニット２００を旋回させる旋回機構４００をさらに備えている。
【０１４６】
第３実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００（具体的には筐体２１４及び基材２１２の現像槽５１と対向する面）には、現像槽５１に当接する当接部２００ａ（図１７から図１９参照），２１２ａ（図２２参照）が設けられている。
【０１４７】
旋回機構４００は、現像ユニット５の画像形成装置本体１への挿入動作に連動してセンサユニット２００における当接部２００ａ，２１２ａを現像槽５１に摺接させつつ突出方向Ｅ１に向けて押圧する一方、現像ユニット５の画像形成装置本体１からの抜出動作に連動してセンサユニット２００における当接部２００ａ，２１２ａを現像槽５１に摺接させつつ現像槽５１から退避させる。
【０１４８】
こうすることで、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作に連動して当接部２００ａ，２１２ａを現像槽５１に対して確実に摺接させることができる。しかも、当接部２００ａ，２１２ａと現像槽５１とを現像ユニット５の画像形成装置本体１への装着終端付近で摺接させることができ、これにより、現像槽５１の当接部２００ａ，２１２ａとの摺接領域を可及的に小さくすることができる。
【０１４９】
旋回機構４００は、挿抜方向Ｖと直交又は略直交する方向（この例では交差方向Ｈ）に沿った旋回軸線δ（図１７から図１９参照）回りに旋回自在にセンサユニット２００を支持する支持部材４１０（図１７から図２０参照）を備えている。
【０１５０】
支持部材４１０の旋回軸線δを間にしたセンサユニット２００とは反対側には、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されたときに現像槽５１に当接してセンサユニット２００を現像槽５１側へ旋回軸線δ回りに旋回させる当接作動部（突出部）４１１（図１７から図１９参照）が設けられている。
【０１５１】
こうすることで、現像ユニット５を当接作動部４１１に当接させるといった簡単な構成により、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿入動作に連動してセンサユニット２００を現像槽５１側へ旋回軸線δ回りに旋回させることができ、これにより、センサユニット２００の現像槽５１側への旋回動作を簡単な構成で実現させることができる。
【０１５２】
現像槽５１には、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されて支持部材４１０における当接作動部４１１によりセンサユニット２００を旋回軸線δ回りの現像槽５１側へ旋回させたときに検知部２１１が所定の検知位置に向かうようにセンサユニット２００を案内する案内部材５２０（図１７から図２０参照）が設けられている。
【０１５３】
こうすることで、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係を確実に維持することができる。
【０１５４】
現像槽５１には、抜出方向Ｖ２へのセンサユニット２００の移動を規制する規制部５０３ｂが設けられている。
【０１５５】
支持部材４１０は、挿抜方向Ｖに移動自在とされ、且つ、抜出方向Ｖ２に付勢されており、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されるのに伴って、センサユニット２００が規制部５０３ｂに当接して抜出方向Ｖ２への付勢力に抗して挿入方向Ｖ１へ移動する一方、現像ユニット５が画像形成装置本体１から離脱されるのに伴って、センサユニット２００の規制部５０３ｂへの当接が解除されて抜出方向Ｖ２への付勢力により抜出方向Ｖ２へ移動する。
【０１５６】
こうすることで、規制部５０３ｂ及び支持部材４１０の抜出方向Ｖ２への付勢力により、挿抜方向Ｖにおいてセンサユニット２００の移動を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する挿抜方向Ｖにおける所定の位置関係を確実に維持することができる。
【０１５７】
現像槽５１には、退避方向Ｅ２へのセンサユニット２００の移動を規制する規制部５０１ａが設けられている。センサユニット２００は、支持部４１２に設けられている。支持部４１２は、弾性を有し、且つ、センサユニット２００を現像槽５１へ押圧する。
【０１５８】
こうすることで、支持部材４１０の弾性力及び規制部５０１ａにより、退避方向Ｅ２におけるセンサユニット２００の移動を確実に規制することができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する進退方向Ｅにおける所定の位置関係を確実に維持することができる。
【０１５９】
＜当接部＞
第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００は、検知部２１１を搭載して予め定めた所定の厚みを有する基材２１２と、基材２１２を支持する支持部２１３（図８から図９、図１４及び図１６参照）と、基材２１２及び支持部２１３を収容する筐体２１４とを備えている。
【０１６０】
筐体２１４には、現像ユニット５側で現像槽５１に当接する一方、現像ユニット５とは反対側で基材２１２に当接する当接部２２１，２２１（図７から図９、図１４），２２１（図１５及び図１６参照）が設けられ、当接部（２２１，２２１），２２１の厚みによって現像槽５１と基材２１２との間の距離を規定（維持）する。
【０１６１】
こうすることで、現像槽５１とセンサユニット２００における基材２１２との間の距離を確実に維持することができ、これにより、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する突出方向Ｅ１における所定の位置関係を確実に維持することができる。
【０１６２】
第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００は、検知部２１１を搭載した基材２１２を備え、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００における基材２１２が現像槽５１に当接している（図２２参照）。
【０１６３】
こうすることで、センサユニット２００における検知部２１１の現像剤Ｄに近い有効な感度領域に検知部２１１を位置させることができ、これにより、検知部２１１において現像剤Ｄを精度よく検知することができる。
【０１６４】
＜隙間リブ＞
ところで、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態でセンサユニット２００における基材２１２が現像槽５１に当接する場合、基材２１２と現像槽５１とが接触することにより、基材２１２上の配線パターンや半導体素子等の電子部品の損傷を招く。
【０１６５】
この点、第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１には、挿抜方向Ｖに沿って延び、且つ、基材２１２と当接して現像槽５１と基材２１２との間に隙間を設ける1又は複数（この例では２つ）の凸状の隙間リブ５０４，５０４（図２１及び図２２参照）が設けられており、隙間リブ５０４は、現像槽５１と基材２１２との間の距離ｈ〔図２２（ａ）参照〕を規定（維持）する。
【０１６６】
こうすることで、隙間リブ５０４，５０４によりセンサユニット２００における基材２１２上の配線パターンや半導体素子等の電子部品との接触を回避することができ、従って、配線パターンや半導体素子等の電子部品が現像槽５１と擦れることなく、現像槽５１とセンサユニット２００における基材２１２との間の距離ｈを確実に維持することができ、これにより、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する突出方向Ｅ１における所定の位置関係を確実に維持することができる。しかも、隙間リブ５０４，５０４を基板の配線パターンや半導体素子等の電子部品以外の部分と当接させることができ、これにより、配線パターンや半導体素子等の電子部品の摩耗の影響をなくすことができる。
【０１６７】
（第１実施形態から第４実施形態の態様）
詳しくは、第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００は、次のような態様となっている。
【０１６８】
すなわち、第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００は、現像槽５１に当接する当接部２２１，２００ａ，２１２ａを有している。
【０１６９】
そして、センサユニット２００は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態において当接部２２１，２００ａ，２１２ａの現像槽５１への当接により検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係を保持する構成とされている。
【０１７０】
こうするとこで、当接部２２１，２００ａ，２１２ａを支えとして検知部２１１の現像ユニット５に対する安定性を確保することができ、これにより、検知部２１１の現像ユニット５に対する所定の位置関係（例えば、検知部２１１の現像ユニット５に対する突出方向Ｅ１における所定の位置関係）を安定的に維持することができる。
【０１７１】
第１実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、検知部２１１は、現像槽５１に対して露出した状態で現像槽５１に対向している。
【０１７２】
こうすることで、検知部２１１と現像槽５１との間に他の部材を設けないようにすることができ、これにより、検知部２１１による現像剤Ｄの状態の検知精度を向上させることができる。
【０１７３】
第１実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、当接部２２１，２１２ａは、検知部２１１を間にして挿抜方向Ｖと交差する交差方向Ｈにおける両側に設けられている。
【０１７４】
こうすることで、検知部２１１を間にして交差方向Ｈにおける両側に設けられた当接部（２２１，２２１），（２１２ａ，２１２ａ）により検知部２１１と現像槽５１との間をより確実に支えることができ、従って、検知部２１１の現像槽５１に対する安定性を向上させることができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係をさらに安定的に維持することができる。
【０１７５】
第２実施形態及び第３実施形態に係る画像形成装置１００において、検知部２１１は、当接部２２１，２００ａを介して現像槽５１に対向している。
【０１７６】
こうすることで、検知部２１１の現像槽５１に対する安定性を向上させることができ、これにより、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係をさらに安定的に維持することができる上、当接部２２１，２００ａに検知部２１１を保護する役割を持たせることができ、これにより、センサユニット２００の長寿命化を実現させることができる。
【０１７７】
第２実施形態に係る画像形成装置１００において、当接部２２１は、センサユニット２００の現像槽５１に対向する側の対向面に全体に亘って同一平面又は略同一平面上に形成されている。
【０１７８】
こうすることで、センサユニット２００として、平面型のセンサユニットを用いることができ、これにより、画像形成装置１００のコンパクト化を実現させることができる。
【０１７９】
平面型のセンサユニットとしては、例えば、所定の周波数以上でインダクタンスの相違が顕著になる現象を利用するものを挙げることができる。この場合、平面コイルの部分がセンサユニット２００の検知面２１１１を構成する。
【０１８０】
ところで、検知部２１１が当接部２２１，２００ａの現像槽５１との当接位置α（図９（ａ）、図１６及び図１９参照）又は当接位置αよりも突出した位置に設けられていると、検知部２１１が現像槽５１や他の接触物と接触し、検知部２１１が破損し易い。従って、検知部２１１が現像槽５１や他の接触物と接触し難いようにすることが望まれる。
【０１８１】
この点、第１実施形態から第３実施形態に係る画像形成装置１００において、検知部２１１は、当接部２２１，２００ａの現像槽５１との当接位置αよりも現像槽５１から退避した位置β（図９（ａ）、図１６及び図１９参照）に設けられている。
【０１８２】
こうすることで、検知部２１１が現像槽５１や他の接触物と接触しない或いは接触難いようにすることができ、これにより、検知部２１１の破損を効果的に防止することができる。
【０１８３】
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に対して挿抜されるときに当接部２２１，２００ａ，２１２ａを現像槽５１に摺接させる。
【０１８４】
こうすることで、現像ユニット５の画像形成装置本体１に対する挿抜動作により検知部２１１を所定の検知位置に効率的に位置させることができる。
【０１８５】
第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００において、当接部２２１，２００ａ，２１２ａは、保護材により被覆されていてもよい。
【０１８６】
こうすることで、当接部２２１，２００ａ，２１２ａと現像槽５１との摩擦抵抗を低く抑えることができ、これにより、当接部２２１，２００ａ，２１２ａの摩耗を抑制することができる。
【０１８７】
保護材としては、耐摩耗性及び平滑性に優れる材料、代表的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰｏｌｙＴｅｔｒａＦｌｕｏｒｏＥｔｈｙｌｅｎｅ：ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を例示できる。保護材としてフッ素樹脂等の保護材料を当接部２２１，２００ａ，２１２ａに塗布してもよいし、保護材としてフッ素樹脂等の粘着性保護テープを当接部２２１，２００ａ，２１２ａに貼り付けてもよい。
【０１８８】
なお、検知部２１１は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に対して挿抜されるときに現像槽５１に摺接される場合には、現像槽５１に、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿抜されるときに検知部２１１が通過する通過領域上において、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態で検知部２１１に摺接する検知部摺接領域と、検知部摺接領域よりも挿入方向Ｖ１における下流側において検知部２１１に摺接しない検知部非摺接領域を設けてもよい。こうすることで、現像槽５１の検知部２１１との検知部摺接領域をできるだけ小さくすることができ、これにより、検知部２１１の検知性能の悪化を抑制することができる。また、現像槽５１には、検知部摺接領域と検知部非摺接領域とを連通して検知部摺接領域の高さから次第に検知部非摺接領域の高さになるように傾斜する傾斜部が設けられていてもよい。こうすることで、検知部摺接領域と検知部非摺接領域との間で段差をなくすことができ、これにより、現像ユニット５を画像形成装置本体１に対して円滑に挿抜させることができる。
【０１８９】
次に、第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００の具体的な構成について実施形態毎に説明する。
【０１９０】
−第１実施形態−
（センサユニット）
図７から図１４に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００において、センサユニット２００は、検知部２１１と、検知部２１１を搭載した基材２１２（具体的には基板）と、検知部２１１を搭載した基材２１２を支持する支持部２１３（具体的には支持台）と、基材２１２及び支持部２１３を覆う筐体２１４（具体的にはセンサユニットホルダー）とを備えている。検知部２１１と基材２１２と支持部２１３とでセンサ本体部を構成している。
【０１９１】
センサユニット２００は、挿抜方向Ｖに延びた箱型（具体的には略直方体）形状のものとされている。検知部２１１は、基材２１２にパターン形成された平面コイルとされ、該平面コイルの部分で検知面２１１１を構成している。
【０１９２】
基材２１２には、検知部２１１からの検知信号を処理するために、配線パターンや半導体素子等の電子部品が実装されている。支持部２１３は、現像槽５１側で検知部２１１を搭載した基材２１２を載置する一方、現像槽５１とは反対側で筐体２１４に設けられている。
【０１９３】
筐体２１４は、現像槽５１側の一部が開口された開口部２２２（図８参照）を有し、現像槽５１とは反対側が全面的に開放された箱型（具体的には略直方体）のものとされている。筐体２１４は、現像槽５１側の交差方向Ｈにおける両端部が当接部２２１，２２１を構成している。当接部２２１，２２１は、剛性を有する部材で形成されている。当接部２２１，２２１と筐体２１４とは一体形成されている。当接部２２１，２２１及び筐体２１４は樹脂で形成されている。
【０１９４】
詳しくは、基材２１２は、挿抜方向Ｖに延びる長方形状の基板とされている。検知部２１１は、基材２１２において何れの位置に設けてもよいが、この例では、挿入方向Ｖ１における上流側端部に設けられている。
【０１９５】
支持部２１３は、現像槽５１とは反対側が全面的に開放された箱型（具体的には略直方体）のものとされている。支持部２１３は、挿抜方向Ｖに延びている。筐体２１４は、検知部２１１が現像槽５１側に向くように、基材２１２を現像槽５１側に、支持部２１３を現像槽５１とは反対側に収容する。筐体２１４は、挿抜方向Ｖに延びており、内側の形状が基材２１２及び支持部２１３を収容できる程度に基材２１２及び支持部２１３よりも所定サイズ大きい寸法の形状とされている。
【０１９６】
筐体２１４の現像槽５１側には、交差方向Ｈにおいて開口部２２２を間にして両端部に当接部２２１，２２１が設けられている。当接部２２１，２２１は、交差方向Ｈにおけるサイズが挿抜方向Ｖにおける両端部よりも中央部が小さくなっている。こうすることで、現像槽５１との摺接面積を少なくすることができる。具体的には、挿抜方向Ｖにおける両側の当接部２２１，２２１は、筐体２１４の両側の側板２１４ａ，２１４ａ（図７及び図８参照）から交差方向Ｈにおける内側に迫り出して検知部２１１及び基材２１２上の配線パターンや半導体素子等の電子部品に掛からない程度に基材２１２の一部を覆っている。
【０１９７】
また、筐体２１４の現像槽５１側には、挿抜方向Ｖにおいて開口部２２２を間にして両端部に現像槽５１と対向する対向面２１５，２１５（図７から図９参照）が設けられている。対向面２１５，２１５は、交差方向Ｈにおいて当接部２２１，２２１間に挟まれており、当接部２２１，２２１よりも現像槽５１とは反対側に退避した位置に位置している。
【０１９８】
支持部２１３及び筐体２１４は、基材２１２を挟持した状態で固定するようになっている。
【０１９９】
基材２１２は、挿抜方向Ｖにおける寸法ｄ１（図８参照）が開口部２２２の挿抜方向Ｖにおける寸法ｄ２（図８参照）よりも挿抜方向Ｖにおける両側の対向面２１５，２１５の両内側壁に円滑に当接できる程度に所定サイズ小さい寸法となっている。基材２１２は、筐体２１４に収容されたときに、検知部２１１が開口部２２２に臨むように配設される。
【０２００】
また、基材２１２は、交差方向Ｈにおける寸法ｄ３（図８参照）が開口部２２２の交差方向Ｈにおける寸法ｄ４（図８参照）よりも所定サイズ大きい寸法となっている。基材２１２は、筐体２１４に収容されたときに、交差方向Ｈにおける両側の当接部２２１，２２１の現像槽５１との当接面とは反対側の面に当接するようになっている。
【０２０１】
支持部２１３における挿入方向Ｖ１における両端部には、付勢部材３３０を保持する保持部２１３１，２１３１（図８、図９及び図１４参照）が設けられている。基材２１２の挿入方向Ｖ１における下流側端部の支持部２１３側には、基材２１２と挿入方向Ｖ１における下流側の保持部２１３１との間に介在する介在部材２１２２（図８、図９（ａ）及び図１４参照）が設けられている。基材２１２は、支持部２１３における保持部２１３１との間に介在部材２１２２を介在させた状態で支持部２１３上に載置される。
【０２０２】
また、支持部２１３の交差方向Ｈにおける両側面２１３ａ，２１３ａ（図８参照）には、１又は挿抜方向Ｖに沿って並設された複数（この例では２つ）の係合部２１３ａ１，２１３ａ１（図７、図８及び図９（ｂ）参照）がそれぞれ設けられている。係合部（２１３ａ１，２１３ａ１），（２１３ａ１，２１３ａ１）は、この例では交差方向Ｈに沿って突出した２つの係合爪部とされている。また、筐体２１４の交差方向Ｈにおける両側の側板２１４ａ，２１４ａには、支持部２１３における係合部（２１３ａ１，２１３ａ１），（２１３ａ１，２１３ａ１）をそれぞれ係止する係止部（２１４ａ１，２１４ａ１），（２１４ａ１，２１４ａ１）（図７及び図８参照）が設けられている。係止部（２１４ａ１，２１４ａ１），（２１４ａ１，２１４ａ１）は、この例では交差方向Ｈに沿って貫通した２つの係止貫通孔部とされている。
【０２０３】
そして、筐体２１４は、基材２１２を間にして支持部２１３を覆って支持部２１３における係合部２１３ａ１，２１３ａ１），（２１３ａ１，２１３ａ１）を係止部（２１４ａ１，２１４ａ１），（２１４ａ１，２１４ａ１）に係止する（具体的には嵌入する）。
【０２０４】
当接部２２１，２２１は、挿入方向Ｖ１の上流側の端部において突出方向Ｅ１に向けて次第に傾斜した傾斜部２２１ｓ，２２１ｓを有している。また、挿抜方向Ｖにおける両側の対向面２１５，２１５のうち、挿入方向Ｖ１の上流側の対向面２１５についても、挿入方向Ｖ１の上流側の端部において突出方向Ｅ１に向けて次第に傾斜した傾斜面２１５ｓ（図７から図９参照）を有している。
【０２０５】
この例では、検知部２１１は、基材２１２にパターン形成された平面コイルとされていることから、基材２１２の検知部２１１を搭載した側の面は略平面（実質的に平面）となっている。また、挿抜方向Ｖにおける両側の傾斜面２１５ｓを除く対向面２１５，２１５と基材２１２とは、同一平面又は略同一平面上に位置している。また、センサユニット２００の現像槽５１側において、当接部２２１，２２１に挟まれた溝２２０（図７参照）が形成されている。溝２２０は、挿抜方向Ｖに沿って延びている。溝２２０の挿抜方向Ｖにおける両端部の底面が対向面２１５，２１５を構成し、溝２２０の挿抜方向Ｖにおける中央部の底面が検知面２１１１及び基材２１２の露出面２１２１（図７参照）を構成している。
【０２０６】
そして、当接部２２１，２２１は、検知部２１１及び基材２１２上の配線パターンや半導体素子等の電子部品に掛からないように配設されている。
【０２０７】
なお、基材２１２は、この例では、当接部２２１，２２１とは独立して設けられているが、当接部２２１，２２１に貼り付けられていてもよい。
【０２０８】
（センサユニットの画像形成装置本体への取り付け）
進退機構３００は、筐体２１４の挿抜方向Ｖにおける両側の側板２１４ａ，２１４ａの現像槽５１とは反対側にそれぞれ設けられた１又は複数（この例では２つ）の係合部３１０，３１０（図７から図９参照）と、本体側取付板１ｂに係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）に対応して設けられた係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）（図７、図８及び図９（ｂ）参照）とを備えている。係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）は、この例では係合爪部とされている。係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）は、この例では係止貫通孔部とされている。
【０２０９】
係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）は、係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）に対して進退方向Ｅに移動自在に係入されるように退避方向Ｅ２に突出している。また、係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）の先端部には、交差方向Ｈの外側に突出して筐体２１４の突出方向Ｅ１への移動を規制する規制部（３１１，３１１），（３１１，３１１）（図８及び図９（ａ）参照）が設けられている。
【０２１０】
係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）は、係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）を進退方向Ｅに移動自在に係止するものであり、進退方向Ｅに沿って貫通している。
【０２１１】
そして、本体側取付板１ｂは、基材２１２及び支持部２１３を収容した筐体２１４における支持部２１３と本体側取付板１ｂとの間に１又は複数（この例では２つ）の付勢部材３３０，３３０（具体的にはコイルバネ）を介在させた状態で筐体２１４における係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）を係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）に進退方向Ｅに移動自在に係止する（具体的には嵌入する）。
【０２１２】
ここで、挿抜方向Ｖにおける両側の側板２１４ａ，２１４ａの本体側取付板１ｂとの当接によりセンサユニット２００の退避方向Ｅ２への移動が規制され、且つ、筐体２１４における係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）の規制部（３１１，３１１），（３１１，３１１）の本体側取付板１ｂとの当接により突出方向Ｅ１への移動が規制される。また、付勢部材３３０，３３０は、検知部２１１から離れた位置に配設されている。
【０２１３】
かかる構成を備えた画像形成装置１００では、本体側取付板１ｂに設けられた係止部（３２０，３２０），（３２０，３２０）のサイズが筐体２１４における係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）のサイズよりも大きいので、挿抜方向Ｖ及び交差方向Ｈにある程度隙間がある。筐体２１４が現像ユニット５の案内溝５１０に当接しながら検知部２１１が所定の検知位置に到達するまでセンサユニット２００を挿入するときに、この隙間によって部品の寸法誤差を吸収しつつ、センサユニット２００を現像ユニット５の案内溝５１０に円滑に当接させることができる。
【０２１４】
なお、検知部２１１の表面に保護コート層（シート材）を別途設けてもよい。また、センサユニット２００は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着されていない状態において、挿入方向Ｖ１における下流側が上流側よりも現像槽５１側に傾斜する構成とされていてもよい。この場合、筐体２１４における係合部（３１０，３１０），（３１０，３１０）において、挿入方向Ｖ１における下流側の係合部３１０，３１０は、進退方向Ｅにおける長さが挿入方向Ｖ１における上流側の係合部３１０，３１０の進退方向Ｅにおける長さよりも長くなるようにすることができる。また、複数の付勢部材３３０，３３０は、何れも同じ又は略同じ付勢力となっていてもよいし、複数の付勢部材３３０，３３０において、挿入方向Ｖ１における下流側の付勢部材３３０は、付勢力（例えば挿抜方向Ｖにおけるサイズ）が挿入方向Ｖ１における上流側の付勢部材３３０の付勢力（例えば挿抜方向Ｖにおけるサイズ）よりも大きくなっていてもよい。
【０２１５】
（現像ユニット）
現像槽５１の壁部５００（図１４及び図１７から図２２参照）には、現像ユニット５が画像形成装置本体１に着脱されるときに画像形成装置本体１に摺動される摺動支持部５４０（図１０から図１３参照）が設けられている。こうすることで、摺動支持部５４０により現像槽５１の画像形成装置本体１に対する進退方向Ｅにおける相対位置（相対距離）を規定（維持）することができる。
【０２１６】
また、画像形成装置本体１には、現像ユニット５を挿抜方向Ｖに沿って案内する現像ユニット案内部１ｃ，１ｃ（図１０参照）が設けられている。こうすることで、現像ユニット案内部１ｃ，１ｃにより現像槽５１の画像形成装置本体１に対する交差方向Ｈにおける相対位置を規定（維持）することができる。現像ユニット案内部１ｃ，１ｃは、この例では挿抜方向Ｖに延びる進退方向Ｅに沿った案内板とされている。
【０２１７】
また、画像形成装置本体１には、図示を省略したが、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態で挿抜方向Ｖにおける移動を規制する規制部材が設けられている。こうすることで、この規制部材により現像槽５１の画像形成装置本体１に対する挿抜方向Ｖにおける相対位置（維持）を規定することができる。
【０２１８】
具体的には、現像槽５１の当接面５００ａの検知部２１１が通過する通過領域は、第２攪拌スクリュー５７の交差方向Ｈにおける中央部に位置している。現像ユニット５における現像槽５１のセンサユニット２００側の壁部５００の厚みは、１．５ｍｍ程度とされている。また、現像槽５１の壁部５００の第２攪拌スクリュー５７との間隔は、０．８ｍｍ程度とされている。
【０２１９】
−第２実施形態−
図１５及び図１６に示す第２実施形態に係る画像形成装置１００は、図７から図１４に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００において、現像槽５１に対して検知部２１１を露出させた状態で現像槽５１に対向させたセンサユニット２００に代えて、当接部２２１を介して検知部２１１を現像槽５１に対向させたセンサユニット２００を設けたものである。
【０２２０】
従って、図１５及び図１６に示す第２実施形態に係る画像形成装置１００において、図７から図１４に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００と実質的に同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。なお、図１５及び図１６では、図７から図１４に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００における傾斜部２２１ｓを設けたセンサユニット２００を示しているが、画像形成装置１００において傾斜部２２１ｓを設けていないセンサユニット２００であってもよい。
【０２２１】
図１５及び図１６に示す第２実施形態に係る画像形成装置１００のセンサユニット２００は、図７から図１４に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００のセンサユニット２００に形成されていた溝２２０を無くして当接部２２１が全面に形成されたもの（全面フラット型のセンサユニット）となっている。
【０２２２】
かかる構成を備えた画像形成装置では、検知部２１１は、当接部２２１で覆われているので、検知部２１１がトナー等の不要物で汚れることを回避することができる。
【０２２３】
−第３実施形態−
図１７から図２０に示す第３実施形態に係る画像形成装置１００は、図７から図１６に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００において、進退機構３００に代えて旋回機構４００を設けたものである。
【０２２４】
従って、図１７から図２０に示す第３実施形態に係る画像形成装置１００において、図７から図１６に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１００と実質的に同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０２２５】
旋回機構４００は、支持部材４１０（具体的には支持レバー）と、支持部材４１０を交差方向Ｈに沿った旋回軸（回転軸）４２１（図１７から図１９参照）回りに旋回自在に画像形成装置本体１に保持する保持部材（移動部材）４２０（図１７から図１９参照）とを備えている。
【０２２６】
センサユニット２００は、当接部２００ａがセンサ本体部から突出している。当接部２００ａは、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態において挿入方向Ｖ１におけるセンサユニット２００の上流側端部に設けられている。
【０２２７】
支持部材４１０は、保持部材４２０に設けられた旋回軸４２１に旋回自在に支持されている。支持部材４１０は、旋回軸４２１を中心に放射方向に延びて所定の角度θ（図１７参照）をなすように形成された当接作動部４１１及び支持部４１２を有している。支持部４１２は、センサユニット２００の検知部２１１とは反対側の端部を支持する。
【０２２８】
当接作動部４１１及び支持部４１２は、樹脂材料等の弾性部材（可撓性を有する部材）で形成されている。当接作動部４１１と支持部４１２とは一体形成されている。当接作動部４１１及び支持部４１２は、現像槽５１側で所定の角度θが鈍角になるように屈曲している。なお、当接作動部４１１及び支持部４１２のうち何れか一方（耐摩耗性の観点から、好ましくは当接作動部４１１）が剛性部材（例えば金属材料）で形成されていてもよい。
【０２２９】
旋回機構４００は、支持部材４１０を旋回軸４２１回りの第１旋回方向Ｑ１に向けて付勢する付勢部材４１３（具体的にはキックバネ）（図１７から図１９参照）と、支持部材４１０の旋回軸４２１回りの第１旋回方向Ｑ１への旋回し過ぎを規制する規制部材４１４（図１７から図１９参照）をさらに備えている。ここで、第１旋回方向Ｑ１（図２１中の時計方向）は、支持部４１２が現像槽５１から退避する方向であり、第２旋回方向Ｑ２（図２１中の反時計方向）は、支持部４１２が現像槽５１に近づく方向である。
【０２３０】
そして、旋回軸４２１及び規制部材４１４の配設位置並びに当接作動部４１１と支持部４１２とのなす角度θ等は、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されて当接作動部４１１が現像槽５１に当接し、支持部材４１０が旋回軸４２１回りの第１旋回方向Ｑ１に旋回し、センサユニット２００の検知部２１１が当接面５００ａに適度の圧力で当接するように支持部材４１０が撓む程度になるように設定されている。
【０２３１】
また、旋回機構４００は、支持部材４１０を挿抜方向Ｖに移動自在に支持する移動機構４３０（図１７から図１９参照）と、支持部材４１０を抜出方向Ｖ２に付勢する付勢部材４４０（具体的には巻バネ）（図１７から図１９参照）とをさらに備えている。
【０２３２】
移動機構４３０は、保持部材４２０を支持する移動部材４３１（具体的にはスライドピン）（図１７から図１９参照）と、移動部材４３１を挿抜方向Ｖに移動自在に支持する支持部材４３２（具体的にはホルダー）（図１７から図１９参照）とを備えている。
【０２３３】
移動部材４３１は、挿抜方向Ｖに沿った棒状の部材とされており、挿入方向Ｖ１における上流側の端部で保持部材４２０を固定している。移動部材４３１は、支持部材４３２と保持部材４２０との間に付勢部材４４０を挿通した状態で支持部材４３２に挿抜方向Ｖに往復移動自在に支持されている。
【０２３４】
ところで、現像ユニット５を画像形成装置本体１から離脱しているにも拘わらず、検知部２１１へ通電していると、センサユニット２００の寿命の低下や、消費電力の上昇を招く。従って、センサユニット２００の寿命の低下や、消費電力の上昇を回避することが望まれる。
【０２３５】
この点、第３実施形態に係る画像形成装置１００は、センサユニット２００が現像ユニット５の所定位置に設置されたことを検出する検出部６００（図１７から図１９参照）をさらに備えている。
【０２３６】
検出部６００は、本体側取付板１ｂにおいて、支持部材４１０が挿入方向Ｖ１へ移動したときにオンする一方、支持部材４１０が抜出方向Ｖ２へ移動したときにオフする位置に配設されている。
【０２３７】
支持部材４１０は、現像ユニット５が挿入方向Ｖ１へ移動することにより（具体的には移動部材４３１が付勢部材４４０の付勢力に抗して挿入方向Ｖ１へ移動することにより）、検出部６００をオンする一方、現像ユニット５が抜出方向Ｖ２へ移動することにより（具体的には移動部材４３１が付勢部材４４０の付勢力により抜出方向Ｖ２へ移動することにより）、検出部６００をオフする。
【０２３８】
この検出部の検出結果を元にして、現像ユニット５を画像形成装置本体１から離脱しているときには、検知部２１１へ通電しないようにすることができ、これにより、センサユニット２００の寿命の低下や、消費電力の上昇を回避することができる。
【０２３９】
−第４実施形態−
図２１及び図２２に示す第４実施形態に係る画像形成装置１００は、図７から図２０に示す第１実施形態から第３実施形態に係る画像形成装置１００において、基材２１２を現像槽５１に当接させるように構成したものである。
【０２４０】
従って、図２１及び図２２に示す第４実施形態に係る画像形成装置１００において、図７から図２０に示す第１実施形態から第３実施形態に係る画像形成装置１００と実質的に同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。なお、図２２において、基材２１２を支持するための部材は、図示を省略しており、また、進退機構３００又は旋回機構４００は、符号のみ示し、図示を省略している。
【０２４１】
隙間リブ５０４は、この例では、交差方向Ｈにおいて検知部２１１を間にして所定の間隔をおいて形成された一対の隙間リブとされている。
【０２４２】
第４実施形態に係る画像形成装置１００では、隙間リブ５０４，５０４により現像槽５１の壁部５００と検知部２１１と間に間隔を設けている。こうすることで、検知部２１１（具体的には感度領域の部分が表面の近傍にある検知部２１１）の現像槽５１の壁部５００との摺接による破損を回避することができる。
【０２４３】
また、第４実施形態に係る画像形成装置１００では、現像槽５１に隙間リブ５０４，５０４が設けられていることで、検知部２１１（具体的には感度領域の部分）が周辺の部材と擦れないようにすることができ、また、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態では、外部から力を受けることの無い構造とすることができる。
【０２４４】
また、第４実施形態に係る画像形成装置１００では、現像槽５１に設けられた清掃部材２３０により、現像ユニット５の挿抜動作に連動して検知部２１１の検知面２１１１を効果的に清掃することができる。また、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態では、清掃部材２３０、隙間リブ５０４，５０４、ガイドリブ５３０ａ，５３０ａ及び規制リブ５３０ｂで検知部２１１を囲むことができ、これにより、飛散トナー等の不要物を検知部２１１へ侵入させ難くすることができる。
【０２４５】
（現像ユニットの画像形成装置本体への着脱動作）
以上説明した第１実施形態から第４実施形態に係る画像形成装置１００では、現像ユニット５が画像形成装置本体１に挿入されると、摺動支持部５４０により現像槽５１における当接面５００ａの画像形成装置本体１に対する進退方向Ｅ及び交差方向Ｈにおける相対位置が確保された状態で、センサユニット２００が現像槽５１における案内溝５１０、案内部材５２０及び案内部材５３０に案内される。
【０２４６】
第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において（図７から図１６参照）、案内溝５１０及び案内部材５３０に案内された現像ユニット５が画像形成装置本体１にさらに挿入されると、センサユニット２００における当接部２２１，２２１及び当接部２１２ａが現像槽５１の当接面５００ａに摺接しつつ突出方向Ｅ１への付勢力に抗してセンサユニット２００が退避方向Ｅ２へ移動する。
【０２４７】
また、第３実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において（図１７から図２０参照）、案内部材５２０及び案内部材５３０に案内された現像ユニット５が画像形成装置本体１にさらに挿入されると、現像槽５１の当接作動部４１１への当接動作により、支持部４１２に支持されたセンサユニット２００における当接部２００ａ，２１２ａが現像槽５１の当接面５００ａに摺接しつつ退避側（第１旋回方向Ｑ１）への付勢力に抗してセンサユニット２００が突出側（第２旋回方向Ｑ２）へ旋回する。
【０２４８】
そして、現像ユニット５が画像形成装置本体１に装着された状態において、センサユニット２００における検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係が確定される。かくして、現像ユニット５がたとえ挿抜されても、検知部２１１の現像槽５１に対する所定の位置関係を安定的に維持することが可能となる。
【０２４９】
一方、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１から抜き出されると、センサユニット２００における当接部２２１，２２１及び当接部２１２ａが現像槽５１の当接面５００ａに摺接しつつ付勢部材３３０，３３０の突出方向Ｅ１への付勢力によりセンサユニット２００が突出方向Ｅ１へ移動する。
【０２５０】
また、第３実施形態及び第４実施形態に係る画像形成装置１００において、現像ユニット５が画像形成装置本体１から抜き出されると、現像槽５１の当接作動部４１１への当接解除動作により、センサユニット２００における当接部２００ａ，２１２ａが現像槽５１の当接面５００ａに摺接しつつ付勢部材４１３の退避側（第１旋回方向Ｑ１）への付勢力によりセンサユニット２００が退避側へ移動する。
【０２５１】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、現像剤Ｄとして、２成分現像剤を用いたが、磁性１成分現像剤を用いてもよい。また、第１実施形態から第４実施形態において、センサユニット２００として、検知部２１１を平面コイルとして基材２１２の検知部２１１を搭載した側の面を略平面（実質的に平面）としたものを用いたが、検知部２１１を基材２１２から突出させたものを用いてもよい。また、画像形成装置１００をモノクロ画像形成装置としたが、カラー画像形成装置としてもよい。
【０２５２】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０２５３】
１        画像形成装置本体
１ｂ      本体側取付板
１ｃ      現像ユニット案内部
５        現像ユニット
５１      現像槽
５６      第１攪拌スクリュー
５７      第２攪拌スクリュー
１００    画像形成装置
２００    センサユニット
２００ａ  当接部
２１１    検知部
２１１１  検知面
２１２    基材
２１２ａ  基材の当接部（検知部カバー、突出部）
２１３    支持部
２１４    筐体
２１５    対向面
２１５ｓ  傾斜面
２２０    溝
２２１    当接部（突出部）
２２１ｓ  傾斜部
２２２    開口部
２３０    清掃部材
３００    進退機構
３１０    係合部
３１１    規制部
３２０    係止部
３３０    付勢部材
４００    旋回機構
４１０    支持部材
４１１    当接作動部（突出部）
４１２    支持部
４１３    付勢部材
４１４    規制部材
４２０    保持部材（移動部材）
４２１    旋回軸（回転軸）
４３０    移動機構
４３１    移動部材
４３２    支持部材
４４０    付勢部材
５００    壁部
５００ａ  当接面
５０１    退避方向規制部
５０２    交差方向規制部
５０３    挿抜方向規制部（規制部）
５０４    隙間リブ
５０４ｓ  角部
５１０    案内溝
５２０    案内部材
５２０ａ  案内穴
５３０    案内部材
５３０ａ  ガイドリブ
５３０ｂ  規制リブ
５４０    摺動支持部
６００    検出部
Ｄ        現像剤
Ｅ        進退方向
Ｅ１      突出方向
Ｅ２      退避方向
Ｈ        交差方向
ＳＰ      挿抜空間（設置空間）
Ｖ        挿抜方向
Ｖ１      挿入方向
Ｖ２      抜出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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