(57)【要約】【課題】熱交換部の位置決めの精度の低下を抑制できる熱交換器を提供する。【解決手段】熱交換器９は、第１熱交換部Ｈ１、第１係合部材１１、第２熱交換部Ｈ２、及び第２係合部材１２を備える。第１係合部材１１は第１端面Ｆ１に取り付けられる。第２係合部材１２は第２端面Ｆ２に取り付けられる。第１係合部材１１は、第１方向に突出する第１係合部１５を含む。第１方向は、第１端面Ｆ１に交差する方向を示す。第１係合部１５は、第２方向に向かって窪んでいる第１凹部２１を含む。第２方向は、第１端面Ｆ１の長手方向に沿っている。第２係合部材１２は、第１方向に突出する第２係合部３７を含む。第２係合部３７は、第１切欠部３２及び第２凹部３３を含む。第２凹部３３は、第１切欠部３２の先端４３から第３方向に向かって窪んでいる。第３方向は、第２方向に対して逆向きである。第１凹部２１と第２凹部３３とは係合する。【選択図】図３
2019105407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝熱管と、前記第１伝熱管の露出した第１端面とを有し、所定箇所で曲がっている第１熱交換部と、
前記第１端面に取り付けられる第１係合部材と、
第２伝熱管と、前記第２伝熱管の露出した第２端面とを有し、前記第１熱交換部に沿って曲がっている第２熱交換部と、
前記第２端面に取り付けられる第２係合部材と
を備え、
前記第１係合部材は、第１方向に突出する第１係合部を含み、
前記第１方向は、前記第１端面に交差し、前記第１端面から離れる方向を示し、
前記第１係合部は、第２方向に向かって窪んでいる第１凹部を含み、
前記第２方向は、前記第１端面の長手方向に沿っており、
前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第２係合部を含み、
前記第２係合部は、
前記第２端面に向かって窪んでおり、開放端と前記開放端に対向する先端とを有する第１切欠部と、
前記第１切欠部の前記先端から第３方向に向かって窪んでいる第２凹部と
を含み、
前記第３方向は、前記第２方向に対して逆向きであり、
前記第１凹部と前記第２凹部とは係合する、熱交換器。
【請求項２】
前記第２係合部の前記第１切欠部は、互いに対向する一対の縁を有し、
前記一対の縁は、前記第１切欠部の前記先端に対して前記第２端面から離れるように延びており、
前記一対の縁のうちの少なくとも１つの縁は、前記第１切欠部の前記開放端が前記第１切欠部の前記先端に対して広がるように、前記第２端面に直交する方向に対して傾斜している、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１係合部材は、前記第１方向に突出する第１突出部をさらに含み、
前記第１突出部は、
前記第１方向に突出する第１ベース部と
前記第１ベース部の先端から前記第２端面に向かって屈曲している第１屈曲部と、
前記第１ベース部の前記先端に位置し、前記第１突出部を貫通する第１孔部と
を含み、
前記第１屈曲部は、前記第２端面に直交する方向に対して傾斜しており、
前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第２突出部をさらに含み、
前記第２突出部は、前記第１孔部に挿入されている、請求項１又は請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第２係合部材での第２距離は、前記第１係合部材での第１距離よりも長く、
前記第１距離は、前記第１係合部の前記第１凹部と前記第１突出部の前記第１屈曲部の先端との間の前記第１方向に沿った距離を示し、
前記第２距離は、前記第２係合部の前記第１切欠部の前記開放端と前記第２突出部の先端との間の前記第１方向に沿った距離を示す、請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第２突出部は、前記第２突出部の先端から前記第２方向に突起する突起部を有するか、又は、テーパー形状を有する、請求項３又は請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
第３伝熱管と、前記第３伝熱管の露出した第３端面とを有し、前記第２熱交換部に沿って曲がっている第３熱交換部と、
前記第３端面に取り付けられる第３係合部材と
をさらに備え、
前記第３係合部材は、前記第１方向に突出する第３係合部を含み、
前記第３係合部は、
前記第３端面に向かって窪んでおり、開放端と前記開放端に対向する先端とを有する第２切欠部と、
前記第２切欠部の前記先端から前記第３方向に向かって窪んでいる第３凹部と
を含み、
前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第４係合部をさらに含み、
前記第４係合部は、前記第２方向に向かって窪んでいる第４凹部を含み、
前記第３凹部と前記第４凹部とは係合する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記第３係合部材は、前記第１方向に突出する第３突出部をさらに含み、
前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第４突出部をさらに含み、
前記第４突出部は、
前記第１方向に突出する第２ベース部と
前記第２ベース部の先端から前記第３端面に向かって屈曲している第２屈曲部と、
前記第２ベース部の前記先端に位置し、前記第２ベース部を貫通する第２孔部と
を含み、
前記第２屈曲部は、前記第３端面に直交する方向に対して傾斜しており、
前記第３突出部は、前記第２孔部に挿入されている、請求項６に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された熱交換器は、多数のフィンを有する外側部と、多数のフィンを有する内側部と、固定部とを備える。固定部は、熱交換器の一側、つまり、外側部と内側部との一側を固定する。
【０００３】
具体的には、固定部は、側板と、補助側板とを含む。側板からはフランジが突出している。補助側板からは補助フランジが突出している。
【０００４】
そして、フランジに形成された係止片が、補助フランジに形成された溝状の係止部に嵌入される。その結果、自由端である熱交換器の一側が固定される。さらに、フランジの係止片には、補助フランジの係止部の周縁に対応するストッパーが設けられる。その結果、係止片が係止部から脱離することを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された熱交換器では、フランジの突出している方向に対しては、フランジの係止片が補助フランジの係止部から脱離する可能性がある。その結果、熱交換器の内側部（内側熱交換部）に対して外側部（外側熱交換部）の位置がずれて、外側部の位置決めの精度が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱交換部の位置決めの精度の低下を抑制できる熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、熱交換器は、第１熱交換部と、第１係合部材と、第２熱交換部と、第２係合部材とを備える。第１熱交換部は、第１伝熱管と、前記第１伝熱管の露出した第１端面とを有し、所定箇所で曲がっている。第１係合部材は、前記第１端面に取り付けられる。第２熱交換部は、第２伝熱管と、前記第２伝熱管の露出した第２端面とを有し、前記第１熱交換部に沿って曲がっている。第２係合部材は、前記第２端面に取り付けられる。前記第１係合部材は、第１方向に突出する第１係合部を含む。前記第１方向は、前記第１端面に交差し、前記第１端面から離れる方向を示す。前記第１係合部は、第２方向に向かって窪んでいる第１凹部を含む。前記第２方向は、前記第１端面の長手方向に沿っている。前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第２係合部を含む。前記第２係合部は、第１切欠部と、第２凹部とを含む。第１切欠部は、前記第２端面に向かって窪んでおり、開放端と前記開放端に対向する先端とを有する。第２凹部は、前記第１切欠部の前記先端から第３方向に向かって窪んでいる。前記第３方向は、前記第２方向に対して逆向きである。前記第１凹部と前記第２凹部とは係合する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱交換部の位置決めの精度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る空気調和機を示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態１に係る室外機の内部を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、実施形態１に係る第１熱交換部及び第２熱交換部を示す斜視図である。（ｂ）は、図２（ａ）の領域Ａ１を拡大して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、実施形態１に係る第１熱交換部及び第２熱交換部を示す別の斜視図である。（ｂ）は、図３（ａ）の領域Ａ２を拡大して示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る係合部材を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、図４の領域Ａ３を拡大して示す側面図である。（ｂ）は、実施形態１に係る第１係合部材を示す平面図である。（ｃ）は、実施形態１に係る第１係合部材を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、実施形態１に係る第２係合部材を示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態１に係る第２係合部材を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態１に係る第１係合部材と第２係合部材との係合前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態１に係る第１係合部材と第２係合部材との係合前の状態を示す側面図である。（ｃ）は、実施形態１に係る第１係合部材と第２係合部材との係合前の状態を示す平面図である。
【図８】実施形態１に係る第１係合部材と第２係合部材との係合後の状態を示す側面図である。
【図９】実施形態１に係る熱交換器の製造装置を示す斜視図である。
【図１０】実施形態１に係る熱交換器の製造装置を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は、実施形態１に係る製造装置により曲げられている途中の熱交換器を示す側面図である。（ｂ）は、実施形態１に係る製造装置により曲げられている途中の熱交換器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る第２係合部材を示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態２に係る第１係合部材及び第２係合部材を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の実施形態３に係る第２係合部材を示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態３に係る第２係合部材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態４に係る熱交換器の一部を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は、実施形態４に係る熱交換器の第１係合部材と第２係合部材と第３係合部材とを示す斜視図である。（ｂ）は、実施形態４に係る第２係合部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、実施形態において、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に略平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に略平行であり、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは互いに直交する。
【００１２】
（実施形態１）
図１（ａ）〜図８を参照して、本発明の実施形態１に係る空気調和機１００を説明する。まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して、空気調和機１００を説明する。図１（ａ）は、空気調和機１００を示す斜視図である。空気調和機１００は空気調和を行う。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、空気調和機１００は、室外機１と、室内機２００と、配管３００とを備える。室外機１と室内機２００とは配管３００によって接続される。その結果、配管３００を通して、室外機１と室内機２００との間で冷媒が循環する。室内機２００は、熱交換器（不図示）と、送風機（不図示）とを含む。室内機２００は室内に設置される。室外機１は、筐体３を含む。室外機１は室外に設置される。
【００１４】
図１（ｂ）は、室外機１の内部を示す斜視図である。図１（ｂ）に示すように、室外機１は、送風機５と、圧縮機７と、熱交換器９と、四方弁のような各種部品（不図示）とを備える。送風機５と、圧縮機７と、熱交換器９と、各種部品とは、筐体３に収容される。送風機５は、空気を吸い込んで、風として空気を送り出す。圧縮機７は冷媒を圧縮する。
【００１５】
熱交換器９は、異なる熱エネルギーを有する２つの流体間で熱エネルギーを交換する。実施形態１では、熱交換器９は、空気と冷媒との間で熱エネルギーを交換する。熱交換器９は、第１熱交換部Ｈ１と、第２熱交換部Ｈ２とを備える。第１熱交換部Ｈ１は、第２熱交換部Ｈ２に対して外側に位置する。第１熱交換部Ｈ１は、所定箇所Ｐ１と所定箇所Ｐ２とで曲がっている。第２熱交換部Ｈ２は、第１熱交換部Ｈ１に沿って曲がっている。そして、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とは、互いに重なるように設置される。実施形態１では、熱交換器９は、平面視Ｕ字状（コの字状）の形状を有しているが、これに限らず、所定箇所１箇所のみで曲がっている形状（Ｌ字状）であってもよい。
【００１６】
なお、図面の簡略化のため図示を省略したが、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の各々は、複数のフィンを有する。フィンの各々は、略平板状であり、略矩形形状を有する。フィンの各々は、鉛直方向に沿って延びている。第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の各々において、複数のフィンは一定間隔で配置されている。
【００１７】
次に、図２（ａ）〜図３（ｂ）を参照して、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を説明する。図２（ａ）及び図３（ａ）は、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を示す斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の領域Ａ１を拡大して示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の領域Ａ２を拡大して示す斜視図である。
【００１８】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、熱交換器９は、係合部材１０をさらに備える。係合部材１０は、一対の第１係合部材１１と、連結部材１３とを含む。熱交換器９は、一対の第２係合部材１２をさらに備える。一対の第２係合部材１２は、それぞれ、一対の第１係合部材１１に対応して配置される。第１係合部材１１及び第２係合部材１２の各々は、例えば、金属製の管板である。
【００１９】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、第１熱交換部Ｈ１は、第１伝熱管５１と、第１伝熱管５１の露出した第１端面Ｆ１とさらに有する。第１伝熱管５１には冷媒が流れる。第１伝熱管５１は、第１端面Ｆ１で折り返される。そして、第１熱交換部Ｈ１の内部において、複数のフィンを貫通して、各フィンに対して略直交するように延びている。第１伝熱管５１の複数の折り返し部分の各々は、湾曲しており、第１端面Ｆ１から露出している。
【００２０】
第１端面Ｆ１は、所定方向Ｄ０に沿って延びている。実施形態１では所定方向Ｄ０は鉛直方向である。第１係合部材１１は、第１端面Ｆ１に取り付けられる。一対の第１係合部材１１のうち、一方の第１係合部材１１は、第１端面Ｆ１の上端に位置し、他方の第１係合部材１１は、第１端面Ｆ１の下端に位置する。連結部材１３は第１端面Ｆ１に取り付けられる。第１端面Ｆ１は、最外側に位置するフィン面である。
【００２１】
第２熱交換部Ｈ２は、第２伝熱管５２と、第２伝熱管５２の露出した第２端面Ｆ２とをさらに有する。第２伝熱管５２には冷媒が流れる。第２伝熱管５２は、第２端面Ｆ２で折り返される。そして、第２熱交換部Ｈ２の内部において、複数のフィンを貫通して、各フィンに対して略直交するように延びている。第２伝熱管５２の複数の折り返し部分の各々は、湾曲しており、第２端面Ｆ２から露出している。第２端面Ｆ２は、最外側に位置するフィン面である。
【００２２】
第２端面Ｆ２は、所定方向Ｄ０に沿って延びている。第２係合部材１２は、第２端面Ｆ２に取り付けられる。一対の第２係合部材１２のうち、一方の第２係合部材１２は、第２端面Ｆ２の上端に位置し、他方の第２係合部材１２は、第２端面Ｆ２の下端に位置する。
【００２３】
第１係合部材１１と第２係合部材１２とは互いに係合する。その結果、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とが連結される。
【００２４】
次に、図４〜図５（ｃ）を参照して、係合部材１０を説明する。図４は、係合部材１０を示す側面図である。図４に示すように、係合部材１０は、所定方向Ｄ０に沿って延びる。係合部材１０において、連結部材１３は、一対の第１係合部材１１を連結する。具体的には、一対の第１係合部材１１と連結部材１３とは単一の部材を構成している。一枚の板をプレス成型することで、一対の第１係合部材１１と連結部材１３とが形成される。
【００２５】
図５（ａ）は、図４の領域Ａ３を拡大して示す側面図である。つまり、図５（ａ）は、第１係合部材１１を拡大して示している。図５（ｂ）は、第１係合部材１１を示す平面図である。図５（ｃ）は、第１係合部材１１を示す斜視図である。
【００２６】
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、第１係合部材１１は、第１係合部１５と、第１平板部１９とを含む。第１平板部１９は、平板形状を有し、第１端面Ｆ１に対向する。
【００２７】
第１係合部１５は、第１方向Ｄ１に突出する。第１方向Ｄ１は、第１端面Ｆ１に交差し、第１端面Ｆ１から離れる方向を示す。実施形態１では、第１方向Ｄ１は、第１端面Ｆ１に対して略直交するとともに、所定方向Ｄ０に対して略直交する。
【００２８】
第１係合部１５は、第１凹部２１と、第１張出部２３と、第１爪部２５とを含む。第１張出部２３は、略平板形状を有し、第１平板部１９から第１方向Ｄ１に張り出している。第１爪部２５は、第１張出部２３の先端から、第２係合部材１２（図３（ｂ））の側に屈曲している。具体的には、第１爪部２５は、第２係合部材１２の側に略直角に屈曲している。第１爪部２５は、略平板形状を有する。
【００２９】
第１凹部２１は、第２方向Ｄ２に向かって窪んでいる。第２方向Ｄ２は、第１端面Ｆ１の長手方向に沿っている。つまり、第２方向Ｄ２は、第１端面Ｆ１の長手方向に略平行である。第１端面Ｆ１の長手方向は、所定方向Ｄ０に略平行である。実施形態１では、第２方向Ｄ２は鉛直上方を向いている。第１凹部２１は、第１張出部２３の先端に位置する。
【００３０】
第１係合部材１１は、第１突出部１７をさらに含む。第１突出部１７と第１係合部１５とは、所定方向Ｄ０に隣り合う。第１突出部１７は、第１方向Ｄ１に突出する。具体的には、第１突出部１７は、第１係合部１５の先端に対して第１方向Ｄ１に更に突出している。第１突出部１７は、第１ベース部２７と、第１屈曲部２９と、第１孔部３１とを含む。
【００３１】
第１ベース部２７は、略平板形状を有し、第１平板部１９から第１方向に突出する。第１屈曲部２９は、第１ベース部２７の先端から第２端面Ｆ２に向かって屈曲している。具体的には、第１屈曲部２９は、第１端面Ｆ１に直交する方向に対して傾斜している。更に具体的には、第１屈曲部２９と第１ベース部２７とが鋭角を形成するように、第１屈曲部２９は第１ベース部２７に対して屈曲している。第１屈曲部２９は、略平板形状を有する。
【００３２】
第１孔部３１は、第１ベース部２７の先端、つまり、第１屈曲部２９の基端に位置する。第１孔部３１は、第１突出部１７を貫通している。第１孔部３１は、第１端面Ｆ１の長手方向に沿って延びる長孔を有する。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、第１係合部材１１の一部の距離は第１距離Ｌ１である。第１距離Ｌ１は、第１係合部１５の第１爪部２５と第１突出部１７の第１屈曲部２９の先端との間の第１方向Ｄ１に沿った距離を示す。換言すれば、第１距離Ｌ１は、第１係合部１５の第１凹部２１と第１突出部１７の第１屈曲部２９の先端との間の第１方向Ｄ１に沿った距離を示す。
【００３４】
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、第２係合部材１２を説明する。図６（ａ）は、第２係合部材１２を示す斜視図である。図６（ｂ）は、第２係合部材１２を示す側面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２係合部材１２は、第２係合部３７と、第２平板部３９とを含む。第２平板部３９は、平板形状を有し、第２端面Ｆ２に対向する。
【００３５】
第２係合部３７は、略平板形状を有し、第２平板部３９から、第１方向Ｄ１に突出する。第２係合部３７は、第１切欠部３２と、第２凹部３３とを含む。第１切欠部３２は、第２端面Ｆ２に向かって窪んでいる。第１切欠部３２は、開放端４１と、開放端４１に対向する先端４３と、一対の縁４５とを有する。
【００３６】
第２凹部３３は、第１切欠部３２の先端４３から第３方向Ｄ３に向かって窪んでいる。第３方向Ｄ３は、第２方向Ｄ２に対して逆向きである。実施形態１では、第３方向Ｄ３は鉛直下方を向いている。具体的には、第１切欠部３２の先端４３は、第３方向Ｄ３に延びており、第３方向Ｄ３側の端（図中下側の端）と第２方向Ｄ２側の端（図中上側の端）とを有する。そして、第２凹部３３は、第１切欠部３２の先端４３の第３方向Ｄ３側の端から、第３方向Ｄ３に向かって窪んでいる。また、第２凹部３３は、第３方向Ｄ３側の先端（図中、下側の端）と、第２方向Ｄ２側の開放端（図中、上側の端）とを有する。
【００３７】
第１切欠部３２の一対の縁４５は、互いに対向し、第１切欠部３２の先端４３に対して第２端面Ｆ２から離れるように延びている。以下、説明の便宜上、一対の縁４５のうち一方の縁４５（図中、上側の縁４５）を「第１縁４５」と記載し、他方の縁４５（図中、下側の縁４５）を「第２縁４５」と記載する場合がある。第１縁４５は、第１切欠部３２の先端４３から延びる。具体的には、第１縁４５は、第１切欠部３２の先端４３の第２方向Ｄ２側の端から延びる。一方、第２縁４５は、第２凹部３３の開放端の第１方向Ｄ１側の端から延びる。
【００３８】
一対の縁４５のうちの少なくとも１つの縁４５は、第１切欠部３２の開放端４１が第１切欠部３２の先端４３に対して広がるように、第２端面Ｆ２に直交する方向に対して傾斜している。実施形態１では、一対の縁４５は、第１切欠部３２の先端４３に対して末広がりになるように構成される。一対の縁４５のうちの一方の縁４５、つまり、第１縁４５は、平坦縁４７を有する。平坦縁４７は第２凹部３３と対向する。平坦縁４７は、第１切欠部３２の先端４３から、第２端面Ｆ２に略直交する方向に対して略平行に延びている。具体的には、平坦縁４７は、第１切欠部３２の先端４３の第２方向Ｄ２側の端から延びている。
【００３９】
第２係合部材１２は、第２突出部３５をさらに含む。第２突出部３５と第２係合部３７とは、所定方向Ｄ０に隣り合う。第２突出部３５は、第２平板部３９から、第１方向Ｄ１に突出する。具体的には、第２突出部３５は、第２係合部３７に対して第１方向Ｄ１に突き出ている。第２突出部３５は、略平板形状を有するとともに、略矩形形状を有する。第２突出部３５の先端部に位置する２つの角部は面取りされている。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、第２係合部材１２の一部の距離は第２距離Ｌ２である。第２距離Ｌ２は、第２係合部３７の第１切欠部３２の開放端４１と第２突出部３５の先端との間の第１方向Ｄ１に沿った距離を示す。第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１（図５（ｂ）参照）よりも長い。
【００４１】
次に、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図５（ｃ）、及び図６（ａ）を参照して、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合状態を説明する。図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、第１係合部材１１の第１爪部２５が、第２係合部材１２の第１切欠部３２に嵌まり込んでいる。その結果、図５（ｃ）に示す第１係合部材１１の第１凹部２１と、図６（ａ）に示す第２係合部材１２の第２凹部３３とは係合する。加えて、第１凹部２１は第２方向Ｄ２に窪んでおり、第２凹部３３は第２方向Ｄ２と逆の第３方向Ｄ３に窪んでいる。
【００４２】
従って、実施形態１によれば、第１凹部２１が第２凹部３３から第２方向Ｄ２に交差する方向に脱離することと、第２凹部３３が第１凹部２１から第２方向Ｄ２に交差する方向に脱離することとを抑制できる。その結果、第１係合部材１１の取り付けられた第１熱交換部Ｈ１が第２方向Ｄ２に交差する方向に移動することと、第２係合部材１２の取り付けられた第２熱交換部Ｈ２が第２方向Ｄ２に交差する方向に移動することとを規制できる。
【００４３】
換言すれば、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の位置決めの精度の低下を抑制できる。第２方向Ｄ２に交差する方向は、例えば、第２方向Ｄ２に直交する方向である。例えば、実施形態１では、第２方向Ｄ２は鉛直方向に略平行であるため、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の水平方向の位置決めの精度の低下を抑制できる。
【００４４】
また、図３（ｂ）に示すように、第２係合部材１２の第１切欠部３２に、第１係合部材１１の第１爪部２５が嵌まっている。従って、第１係合部１５が、第２係合部３７から第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に脱離することを抑制できる。その結果、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の位置決めの精度の低下を更に抑制できる。例えば、実施形態１では、第２方向Ｄ２は鉛直方向に略平行であるため、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の鉛直方向の位置決めの精度の低下を抑制できる。
【００４５】
特に、図６（ｂ）に示すように、第１切欠部３２の一方の縁４５は平坦縁４７を有する。従って、縁４５の全領域が傾斜している場合と比較して、第１凹部２１と第２凹部３３とが一旦係合した後に、第１凹部２１が第２凹部３３から外れることを抑制できる。
【００４６】
さらに、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、第２係合部材１２の第２突出部３５は、第１係合部材１１の第１孔部３１に挿入されている。従って、第２突出部３５が第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に脱離することを抑制できる。例えば、実施形態１では、第２方向Ｄ２は鉛直方向に略平行であるため、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の鉛直方向の位置決めの精度の低下を更に抑制できる。
【００４７】
次に、図７（ａ）〜図８を参照して、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合の手順を説明する。図７（ａ）は、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合前の状態を示す斜視図である。図７（ｂ）は、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合前の状態を示す側面図である。図７（ｃ）は、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合前の状態を示す平面図である。図８は、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合後の状態を示す側面図である。
【００４８】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、第１係合部材１１と第２係合部材１２とを係合する際に、第１端面Ｆ１と第２端面Ｆ２との差Ｌが小さくなると、まず、第２係合部材１２の第２突出部３５の先端が、第１係合部材１１の第１屈曲部２９の内面に当接する。第２突出部３５の先端が第１屈曲部２９の内面に当接した時点では、第１係合部材１１の第１爪部２５は第２係合部材１２の第１切欠部３２に嵌まり込んでいない。従って、第１係合部材１１の第１凹部２１と第２係合部材１２の第２凹部３３とは係合していない。第２係合部材１２での第２距離Ｌ２（図６（ｂ）参照）が第１係合部材１１での第１距離Ｌ１（図５（ｂ）参照）よりも長いからである。
【００４９】
そして、第１端面Ｆ１と第２端面Ｆ２との差Ｌが更に小さくなると、第２突出部３５の先端が第１屈曲部２９の内面に沿って第１孔部３１に向かって案内される。つまり、第２突出部３５の先端が傾斜方向Ｄ４に案内される。その結果、第１熱交換部Ｈ１の側面ＳＦ１と第２熱交換部Ｈ２の側面ＳＦ２とが接近する。側面ＳＦ１と側面ＳＦ２とは対向している。傾斜方向Ｄ４は、第１屈曲部２９の傾斜と略同一である。
【００５０】
第２突出部３５の先端が傾斜方向Ｄ４に更に案内されると、図８に示すように、第２突出部３５が第１孔部３１に挿入される。第２突出部３５が第１孔部３１に挿入されている状態では、第１熱交換部Ｈ１の側面ＳＦ１と第２熱交換部Ｈ２の側面ＳＦ２とは、隣接しているか、又は、接触している。
【００５１】
実施形態１によれば、第１屈曲部２９が第２突出部３５を傾斜方向Ｄ４に案内するため、第２突出部３５を第１孔部３１に容易に挿入できる。例えば、第１熱交換部Ｈ１の側面ＳＦ１と第２熱交換部Ｈ２の側面ＳＦ２とに多少の間隔がある場合でも、第１屈曲部２９が第２突出部３５を傾斜方向Ｄ４に案内することにより、第２突出部３５を第１孔部３１に容易に挿入できる。
【００５２】
特に、第２距離Ｌ２を第１距離Ｌ１よりも長くして、第１爪部２５が第１切欠部３２に嵌まり込む前に、第２突出部３５の第１孔部３１への案内を開始できる。その結果、第２突出部３５の第１孔部３１への案内に伴って、第１爪部２５が第１切欠部３２に嵌まり込むように、第１爪部２５を案内できる。
【００５３】
すなわち、図７（ａ）〜図７（ｃ）及び図８に示すように、第２突出部３５の先端が傾斜方向Ｄ４に案内される過程において、第１爪部２５が第２係合部３７の第１切欠部３２に嵌まり込み、第１切欠部３２の縁４５によって、第１爪部２５及び第１凹部２１が第１切欠部３２の先端４３に向かって案内される。その結果、第１爪部２５が第１切欠部３２の先端４３に当接するとともに、第１凹部２１と第２凹部３３とが係合する。
【００５４】
特に、図８に示すように、第１切欠部３２の少なくとも１つの縁４５は、第１切欠部３２の開放端４１が広がるように、第２端面Ｆ２に直交する方向に対して傾斜している。従って、実施形態１によれば、第１係合部１５が、第１切欠部３２に対して第４方向Ｄ４Ａに多少ずれていた場合でも、第１切欠部３２の縁４５によって、第１爪部２５を第１切欠部３２の先端４３まで容易に案内できる。第４方向Ｄ４Ａは、第１端面Ｆ１及び第２端面Ｆ２の長手方向に略平行である。
【００５５】
例えば、第１係合部１５が、第１切欠部３２に対して第４方向Ｄ４Ａの一側Ｗ１にずれていた場合は、一対の縁４５の一側Ｗ１の縁４５が、第１爪部２５及び第１凹部２１を第１切欠部３２の先端４３に向かって案内する。例えば、第１係合部１５が、第１切欠部３２に対して第４方向Ｄ４Ａの他側Ｗ２にずれていた場合は、一対の縁４５の他側Ｗ２の縁４５が、第１爪部２５及び第１凹部２１を第１切欠部３２の先端４３に向かって案内する。
【００５６】
次に、図９〜図１１（ｂ）を参照して、熱交換器９の製造装置４００及び製造方法を説明する。図９は、熱交換器９の製造装置４００を示す斜視図である。図１０は、製造装置４００を示す側面図である。図１１（ａ）は、製造装置４００により曲げられている途中の熱交換器９を示す側面図である。図１１（ｂ）は、製造装置４００により曲げられている途中の熱交換器９の一部を拡大して示す斜視図である。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、製造装置４００は、平板状の第１挟持部４０２と、平板状の可動部４０４と、第２挟持部４０６とを備える。図１１（ａ）に示すように、製造装置４００は、熱交換器９の曲げ機として機能する。熱交換器９の製造方法は、工程Ｓ１〜工程Ｓ７を含む。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、工程Ｓ１において、第１挟持部４０２と可動部４０４とが、水平に設置される。
【００５９】
次に、工程Ｓ３において、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とが、第１挟持部４０２上及び可動部４０４上に重ねて設置される。工程Ｓ３は、「設置工程」の一例に相当する。
【００６０】
具体的には、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の各々は、扁平な略平板形状を有するとともに、略矩形形状を有する。
【００６１】
第１熱交換部Ｈ１は、第１伝熱管５１の露出した第１端面Ｆ１と、第１反対端面ｆ１と、一対の第１直交端面Ｇ１とを有する。第１反対端面ｆ１と第１端面Ｆ１とで複数のフィンを挟んでおり、第１反対端面ｆ１は、第１端面Ｆ１の反対側に位置する。第１反対端面ｆ１は第１端面Ｆ１に略平行である。一対の第１直交端面Ｇ１は、略平行であり、第１端面Ｆ１に直交する。第２挟持部４０６は、第１端面Ｆ１の長手方向ＬＤに沿って延びている。
【００６２】
第２熱交換部Ｈ２は、第２伝熱管５２の露出した第２端面Ｆ２と、第２反対端面ｆ２と、一対の第２直交端面Ｇ２とを有する。第２反対端面ｆ２と第２端面Ｆ２とで複数のフィンを挟んでおり、第２反対端面ｆ２は、第２端面Ｆ２の反対側に位置する。第２反対端面ｆ２は第２端面Ｆ２に略平行である。一対の第２直交端面Ｇ２は、略平行であり、第２端面Ｆ２に直交する。
【００６３】
第１端面Ｆ１に直交する方向における第１熱交換部Ｈ１の長さは、第２端面Ｆ２に直交する方向における第２熱交換部Ｈ２の長さよりも長い。つまり、第１直交端面Ｇ１の長さは、第２直交端面Ｇ２の長さよりも長い。
【００６４】
そして、工程Ｓ３では、第１熱交換部Ｈ１の第１反対端面ｆ１と第２熱交換部Ｈ２の第２反対端面ｆ２とが面一になるように、かつ、第１熱交換部Ｈ１の第１直交端面Ｇ１と第２熱交換部Ｈ２の第２直交端面Ｇ２とが面一になるように、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とが、第１挟持部４０２上及び可動部４０４上に重ねて設置される。第１端面Ｆ１と第２端面Ｆ２とは略平行である。
【００６５】
次に、工程Ｓ５において、第１挟持部４０２と第２挟持部４０６とは、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とを挟み、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を固定する。
【００６６】
次に、図１１（ａ）に示すように、工程Ｓ７において、可動部４０４は、第１端面Ｆ１の長手方向ＬＤ（図９）に沿って、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とを所定箇所Ｐ１で曲げる。工程Ｓ７は、「曲げ工程」の一例に相当する。
【００６７】
具体的には、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２が曲がるにつれて、第１端面Ｆ１と第２端面Ｆ２との差Ｌ（図１０参照）が小さくなる。そして、図１１（ｂ）に示すように、第２係合部材１２の第２突出部３５が第１係合部材１１の第１屈曲部２９に接近し、更に、第２突出部３５が第１屈曲部２９に案内されて第１孔部３１に挿入される。一方、第２突出部３５が第１屈曲部２９に案内される過程において、第１爪部２５が第１切欠部３２に嵌まり込み、更に、第１凹部２１と第２凹部３３とが係合する。
【００６８】
工程Ｓ７の完了によって、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とが曲げられるとともに、第１係合部材１１と第２係合部材１２とが係合する。その結果、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とが連結されて、熱交換器９が製造される。なお、可動部４０４は、例えば、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を略Ｕ字状又は略Ｌ字状に曲げる。
【００６９】
以上、図９〜図１１（ｂ）を参照して説明したように、実施形態１に係る熱交換器９の製造方法よれば、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を曲げる際に、第１係合部材１１及び第２係合部材１２を使用して、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２を連結している。その結果、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２との間に多少の位置ずれがあった場合でも、第１係合部材１１と第２係合部材１２との係合が進行するに従って位置ずれが修正されて、第１熱交換部Ｈ１と第２熱交換部Ｈ２とを容易に連結できる。
【００７０】
（実施形態２）
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して、本発明の実施形態２に係る熱交換器９を説明する。実施形態２に係る熱交換器９の第２係合部材１２Ａが突起部７５を有する点で、実施形態２は実施形態１と異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００７１】
図１２（ａ）は、実施形態２に係る第２係合部材１２Ａを示す斜視図である。図１２（ｂ）は、第１係合部材１１及び第２係合部材１２Ａを示す斜視図である。図１２（ａ）に示すように、第２係合部材１２Ａの第２突出部３５Ａは突起部７５を有する。突起部７５は、第２突出部３５Ａの先端から第２方向Ｄ２に突起する。突起部７５は、略三角形状である。
【００７２】
図１２（ｂ）に示すように、第２突出部３５Ａが第１孔部３１に挿入されると、突起部７５が第１ベース部２７の先端に引っ掛かる。その結果、実施形態２によれば、第２突出部３５Ａが第１孔部３１から脱離することを更に抑制できる。なお、第２係合部材１２Ａのその他の構成は、実施形態１に係る第２係合部材１２の構成と同様である。第２係合部材１２Ａは、例えば、金属製の管板である。
【００７３】
（実施形態３）
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を参照して、本発明の実施形態３に係る熱交換器９を説明する。実施形態３に係る熱交換器９の第２係合部材１２Ｂがテーパー形状を有する点で、実施形態３は実施形態１と異なる。以下、実施形態３が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００７４】
図１３（ａ）は、実施形態３に係る第２係合部材１２Ｂを示す斜視図である。図１３（ｂ）は、第２係合部材１２Ｂを示す側面図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、第２係合部材１２Ｂの第２突出部３５Ｂは、テーパー形状を有する。従って、実施形態３によれば、第２突出部３５Ｂを第１孔部３１（図５）に更に円滑に案内できる。なお、第２係合部材１２Ｂのその他の構成は、実施形態１に係る第２係合部材１２の構成と同様である。第２係合部材１２Ｂは、例えば、金属製の管板である。
【００７５】
（実施形態４）
図１４〜図１５（ｂ）を参照して、本発明の実施形態４に係る熱交換器９Ａを説明する。実施形態４に係る熱交換器９Ａが、第３熱交換部Ｈ３を有する点で、実施形態４は実施形態１と異なる。以下、実施形態４が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００７６】
まず、図１４を参照して、実施形態４に係る熱交換器９Ａを説明する。図１４は、熱交換器９Ａの一部を示す斜視図である。図１４に示すように、熱交換器９Ａは、実施形態１に係る熱交換器９の構成に加えて、第３熱交換部Ｈ３をさらに備える。
【００７７】
第３熱交換部Ｈ３は第２熱交換部Ｈ２に隣接する。そして、第３熱交換部Ｈ３は、第２熱交換部Ｈ２よりも、第１熱交換部Ｈ１から離れた位置に配置される。第２熱交換部Ｈ２は第１熱交換部Ｈ１と第３熱交換部Ｈ３との間に配置される。図面の簡略化のために図示を省略したが、第３熱交換部Ｈ３は、第２熱交換部Ｈ２に沿って曲がっている。そして、第２熱交換部Ｈ２と第３熱交換部Ｈ３とは、互いに重なるように設置される。なお、第３熱交換部Ｈ３は、第１熱交換部Ｈ１と同様に、複数のフィン（不図示）を有する。
【００７８】
第３熱交換部Ｈ３は、一対の第３係合部材７３をさらに備える。また、熱交換器９Ａは、実施形態１に係る一対の第２係合部材１２に代えて、一対の第２係合部材１２Ｃを備える。一対の第２係合部材１２Ｃは互いに分離されている。第２係合部材１２Ａ及び第３係合部材７３の各々は、例えば、金属製の管板である。
【００７９】
次に、図１４、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を参照して、第３熱交換部Ｈ３、第２係合部材１２Ｃ、及び第３係合部材７３を説明する。図１５（ａ）は、第１係合部材１１と第２係合部材１２Ｃと第３係合部材７３とを示す斜視図である。図１５（ａ）は、説明の便宜のため、第２係合部材１２Ｃが第１係合部材１１及び第３係合部材７３と係合する前の状態を示している。図１５（ｂ）は、第２係合部材１２Ｃを示す斜視図である。
【００８０】
図１４及び図１５（ａ）に示すように、第３熱交換部Ｈ３は、第３伝熱管５３と、第３伝熱管５３の露出した第３端面Ｆ３とをさらに有する。第３伝熱管５３には冷媒が流れる。第３伝熱管５３は、第３端面Ｆ３で折り返される。そして、第３熱交換部Ｈ３の内部において、複数のフィンを貫通して、各フィンに対して略直交するように延びている。第３伝熱管５３の複数の折り返し部分の各々は、湾曲しており、第３端面Ｆ３から露出している。第３端面Ｆ３は、最外側に位置するフィン面である。
【００８１】
第３端面Ｆ３は、所定方向Ｄ０に沿って延びている。第３係合部材７３は、第３端面Ｆ３に取り付けられる。一対の第３係合部材７３のうち、一方の第３係合部材７３は、第３端面Ｆ３の上端に位置し、他方の第３係合部材７３は、第３端面Ｆ３の下端に位置する。
【００８２】
第３係合部材７３と第２係合部材１２Ｃとは互いに係合する。その結果、第３熱交換部Ｈ３と第２熱交換部Ｈ２とが連結される。加えて、実施形態１と同様に、第２係合部材１２Ｃと第１係合部材１１とは互いに係合する。その結果、第２熱交換部Ｈ２と第１熱交換部Ｈ１とが連結される。
【００８３】
図１５（ａ）に示すように、第３係合部材７３は、第３係合部３７ｂと、第３平板部３９ｂとを含む。第３平板部３９ｂは、平板形状を有し、第３端面Ｆ３に対向する。
【００８４】
第３係合部３７ｂは、略平板形状を有し、第３平板部３９ｂから、第１方向Ｄ１に突出する。第３係合部３７ｂは、第２切欠部３２ｂと、第３凹部３３ｂとを含む。第２切欠部３２ｂは、第３端面Ｆ３に向かって窪んでいる。
【００８５】
第２切欠部３２ｂは、開放端４１と、開放端４１に対向する先端４３と、一対の縁４５とを有する。
【００８６】
第３凹部３３ｂは、第２切欠部３２ｂの先端４３から第３方向Ｄ３に向かって窪んでいる。具体的には、第２切欠部３２ｂの先端４３は、第３方向Ｄ３に延びており、第３方向Ｄ３側の端（図中下側の端）と第２方向Ｄ２側の端（図中上側の端）とを有する。そして、第３凹部３３ｂは、第２切欠部３２ｂの先端４３の第３方向Ｄ３側の端から、第３方向Ｄ３に向かって窪んでいる。また、第３凹部３３ｂは、第３方向Ｄ３側の先端（図中、下側の端）と、第２方向Ｄ２側の開放端（図中、上側の端）とを有する。
【００８７】
第２切欠部３２ｂの一対の縁４５は、互いに対向し、第２切欠部３２ｂの先端４３に対して第３端面Ｆ３から離れるように延びている。以下、説明の便宜上、一対の縁４５のうち一方の縁４５（図中、上側の縁４５）を「第１縁４５」と記載し、他方の縁４５（図中、下側の縁４５）を「第２縁４５」と記載する場合がある。第１縁４５は、第２切欠部３２ｂの先端４３から延びる。具体的には、第１縁４５は、第２切欠部３２ｂの先端４３の第２方向Ｄ２側の端から延びる。一方、第２縁４５は、第３凹部３３ｂの開放端の第１方向Ｄ１側の端から延びる。
【００８８】
一対の縁４５のうちの少なくとも１つの縁４５は、第２切欠部３２ｂの開放端４１が第２切欠部３２ｂの先端４３に対して広がるように、第３端面Ｆ３に直交する方向に対して傾斜している。実施形態４では、一対の縁４５は、第２切欠部３２ｂの先端４３に対して末広がりとなるように構成される。一対の縁４５のうちの一方の縁４５、つまり、第１縁４５は、平坦縁４７を有する。平坦縁４７は第３凹部３３ｂと対向する。平坦縁４７は、第２切欠部３２ｂの先端４３から、第３端面Ｆ３に略直交する方向に対して略平行に延びている。具体的には、平坦縁４７は、第２切欠部３２ｂの先端４３の第２方向Ｄ２側の端から延びている。
【００８９】
第３係合部材７３は、第３突出部３５ｂをさらに含む。第３突出部３５ｂと第３係合部３７ｂとは、所定方向Ｄ０に隣り合う。第３突出部３５ｂは、第３平板部３９ｂから、第１方向Ｄ１に突出する。具体的には、第３突出部３５ｂは、第３係合部３７ｂに対して第１方向Ｄ１に突き出ている。第３突出部３５ｂは、略平板形状を有するとともに、略矩形形状を有する。第３突出部３５ｂの先端部に位置する２つの角部は面取りされている。
【００９０】
次に、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を参照して、第２係合部材１２Ｃを説明する。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、第２係合部材１２Ｃは、実施形態１に係る第２係合部材１２の構成に加えて、第４係合部１５ａを含む。第４係合部１５ａは、第１方向Ｄ１に突出する。第４係合部１５ａは、第４凹部２１ａと、第２張出部２３ａと、第２爪部２５ａとを含む。第２張出部２３ａは、略平板形状を有し、第２平板部３９から第１方向Ｄ１に張り出している。第２爪部２５ａは、第２張出部２３ａの先端から、第３係合部材７３の側に屈曲している。具体的には、第２爪部２５ａは、第３係合部材７３の側に略直角に屈曲している。第２爪部２５ａは、略平板形状を有する。
【００９１】
第４凹部２１ａは、第２方向Ｄ２に向かって窪んでいる。第４凹部２１ａは、第２張出部２３ａの先端に位置する。
【００９２】
第２係合部材１２Ｃは、第４突出部１７ａをさらに含む。第４突出部１７ａと第４係合部１５ａとは、所定方向Ｄ０に隣り合う。第４突出部１７ａは、第１方向Ｄ１に突出する。具体的には、第４突出部１７ａは、第４係合部１５ａの先端に対して第１方向Ｄ１に更に突出している。第４突出部１７ａは、第２ベース部２７ａと、第２屈曲部２９ａと、第２孔部３１ａとを含む。
【００９３】
第２ベース部２７ａは、略平板形状を有し、第２平板部３９から第１方向に突出する。第２屈曲部２９ａは、第２ベース部２７ａの先端から第３端面Ｆ３に向かって屈曲している。具体的には、第２屈曲部２９ａは、第２端面Ｆ２に直交する方向に対して傾斜している。更に具体的には、第２屈曲部２９ａと第２ベース部２７ａとが鋭角を形成するように、第２屈曲部２９ａは第２ベース部２７ａに対して屈曲している。第２屈曲部２９ａは、略平板形状を有する。
【００９４】
第２孔部３１ａは、第２ベース部２７ａの先端、つまり、第２屈曲部２９ａの基端に位置する。第２孔部３１ａは、第４突出部１７ａを貫通している。第２孔部３１ａは、第２端面Ｆ２の長手方向に沿って延びる長孔を有する。
【００９５】
以上、図１４、図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）を参照して説明したように、第２係合部材１２Ｃの第４係合部１５ａの構成は、実施形態１に係る第１係合部材１１の第１係合部１５の構成と同様である。加えて、第３係合部材７３の第３係合部３７ｂの構成は、実施形態１に係る第２係合部材１２の第２係合部３７の構成と同様である。従って、第１係合部１５及び第２係合部３７と同様に、第４係合部１５ａと第３係合部３７ｂとが係合する。つまり、第４係合部１５ａの第４凹部２１ａと第３係合部３７ｂの第３凹部３３ｂとが係合する。
【００９６】
従って、実施形態４によれば、第１凹部２１と第２凹部３３との係合の効果と同様に、第２熱交換部Ｈ２及び第３熱交換部Ｈ３の位置決めの精度の低下を抑制できる。加えて、第２係合部材１２Ｃは第２凹部３３を有しているため、実施形態１と同様に、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の位置決めの精度の低下を抑制できる。
【００９７】
また、第２係合部材１２Ｃの第４突出部１７ａの構成は、実施形態１に係る第１係合部材１１の第１突出部１７の構成と同様である。加えて、第３係合部材７３の第３突出部３５ｂの構成は、実施形態１に係る第２係合部材１２の第２突出部３５の構成と同様である。従って、第１突出部１７及び第２突出部３５と同様に、第３突出部３５ｂが第４突出部１７ａに挿入される。つまり、第３突出部３５ｂが第４突出部１７ａの第２孔部３１ａに挿入される。
【００９８】
従って、実施形態４によれば、第２突出部３５の第１孔部３１への挿入の効果と同様に、第２熱交換部Ｈ２及び第３熱交換部Ｈ３の位置決めの精度の低下を抑制できる。加えて、第２係合部材１２Ｃは第２突出部３５を有しているため、実施形態１と同様に、第１熱交換部Ｈ１及び第２熱交換部Ｈ２の位置決めの精度の低下を抑制できる。
【００９９】
さらに、実施形態４によれば、第２屈曲部２９ａが第３突出部３５ｂを第２孔部３１ａまで案内する。その結果、例えば、第２熱交換部Ｈ２の側面と第３熱交換部Ｈ３の側面とに多少の間隔がある場合でも、第３突出部３５ｂを第２孔部３１ａに容易に挿入できる。
【０１００】
なお、実施形態４では、第２係合部材１２Ｃが第１係合部材１１と同様の構成及び機能を有しており、第３係合部材７３が実施形態１に係る第２係合部材１２と同様の構成及び機能を有している。例えば、第２係合部材１２Ｃは、第１係合部材１１と同様の第１距離Ｌ１（図５（ｂ）参照）を有し、第３係合部材７３は、実施形態１に係る第２係合部材１２と同様の第２距離Ｌ２（図６（ｂ）参照）を有する。
【０１０１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）、（２））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０２】
（１）実施形態１〜実施形態４の熱交換器９及び熱交換器９Ａは、空気調和機１００への適用に限定されない。例えば、熱交換器９及び熱交換器９Ａは、ヒートポンプ式の給湯機の室外機、ヒートポンプ式の洗濯機の乾燥装置、又は、除湿機に適用できる。
【０１０３】
（２）実施形態４では、３つの熱交換部（第１熱交換部Ｈ１〜第３熱交換部Ｈ３）を備えたが、第２係合部材１２Ｃを追加することにより、４つ以上の熱交換部を連結できる。
【０１０４】
本明細書は、さらに以下の付記を開示する。
【０１０５】
（付記１）
本願に開示する熱交換器の製造方法を実行することで、前記熱交換器が製造される。前記熱交換器は、第１伝熱管と、前記第１伝熱管の露出した第１端面と、前記第１端面の反対側に位置する第１反対端面と、前記第１端面に直交する一対の第１直交端面とを有する平板状の第１熱交換部と、前記第１端面に取り付けられる第１係合部材と、第２伝熱管と、前記第２伝熱管の露出した第２端面と、前記第２端面の反対側に位置する第２反対端面と、前記第２端面に直交する一対の第２直交端面とを有する平板状の第２熱交換部と、前記第２端面に取り付けられる第２係合部材とを備える。前記第１係合部材は、第１方向に突出する第１係合部を含む。前記第１方向は、前記第１端面に交差し、前記第１端面から離れる方向を示す。前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第２係合部を含む。前記第１係合部は、第２方向に向かって窪んでいる第１凹部を含む。前記第２方向は、前記第１端面の長手方向に沿っている。前記第２係合部は、前記第２端面に向かって窪んでおり、開放端と前記開放端に対向する先端とを有する第１切欠部と、前記第１切欠部の前記先端から第３方向に向かって窪んでいる第２凹部とを含む。前記第３方向は、前記第２方向に対して逆向きである。前記第１端面に直交する方向における前記第１熱交換部の長さは、前記第２端面に直交する方向における前記第２熱交換部の長さよりも長い。
【０１０６】
上記の熱交換器の製造方法は、設置工程と、曲げ工程とを含む。設置工程においては、前記第１熱交換部の前記第１反対端面と前記第２熱交換部の前記第２反対端面とが面一になるように、かつ、前記第１熱交換部の前記第１直交端面と前記第２熱交換部の前記第２直交端面とが面一になるように、前記第１熱交換部と前記第２熱交換部とを重ねて設置する。曲げ工程においては、前記第１端面の前記長手方向に沿って、前記第１熱交換部と前記第２熱交換部とを所定箇所で曲げる。前記曲げ工程において、前記第１凹部と前記第２凹部とが係合する。
【０１０７】
（付記２）
本願に開示する熱交換器の製造方法において、前記第１係合部材は、前記第１方向に突出する第１突出部をさらに含む。前記第１突出部は、前記第１方向に突出する第１ベース部と、前記第１ベース部の先端から前記第２端面に向かって屈曲している第１屈曲部と、前記第１ベース部の前記先端に位置し、前記第１突出部を貫通する第１孔部とを含む。前記第１屈曲部は、前記第２端面に直交する方向に対して傾斜している。前記第２係合部材は、前記第１方向に突出する第２突出部をさらに含む。前記曲げ工程において、前記第２突出部は、前記第１屈曲部に案内されて前記第１孔部に挿入される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、熱交換器を提供するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０９】
９、９Ａ    熱交換器
１１    第１係合部材
１２、１２Ａ〜１２Ｃ    第２係合部材
１５    第１係合部
１５ａ    第４係合部
１７    第１突出部
１７ａ    第４突出部
２１    第１凹部
２１ａ    第４凹部
２７    第１ベース部
２７ａ    第２ベース部
２９    第１屈曲部
２９ａ    第２屈曲部
３１    第１孔部
３１ａ    第２孔部
３２    第１切欠部
３２ｂ    第２切欠部
３３    第２凹部
３３ｂ    第３凹部
３５、３５Ａ、３５Ｂ    第２突出部
３５ｂ    第３突出部
３７    第２係合部
３７ｂ    第３係合部
５１    第１伝熱管
５２    第２伝熱管
５３    第３伝熱管
７３    第３係合部材
７５    突起部
Ｈ１    第１熱交換部
Ｈ２    第２熱交換部
Ｈ３    第３熱交換部
【図１】
2019105407.tif 000003
【図２】
2019105407.tif 000004
【図３】
2019105407.tif 000005
【図４】
2019105407.tif 000006
【図５】
2019105407.tif 000007
【図６】
2019105407.tif 000008
【図７】
2019105407.tif 000009
【図８】
2019105407.tif 000010
【図９】
2019105407.tif 000011
【図１０】
2019105407.tif 000012
【図１１】
2019105407.tif 000013
【図１２】
2019105407.tif 000014
【図１３】
2019105407.tif 000015
【図１４】
2019105407.tif 000016
【図１５】
2019105407.tif 000017