(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のセンサ機器を有するシステムについてのより完全なＰｏＣを実施し、また、複数のセンサ機器のセットアップを含む実装作業およびその後の保守作業のコストを含むライフサイクルコストを低減すること。【解決手段】センサ管理サーバ１００は、センサ機器のＩＤと各種情報とを格納する格納部１０１と、新たなセンサ機器のＩＤ、仕様情報および製造情報を取得する情報取得部１０３と、新たなＩＤと、取得された情報を含む各種情報とを関連付けて格納部１０１に追加する追加部１０４と、稼働状況および保守状況の変化情報を取得する状況変化取得部１０５と、取得された変化情報に応じて、センサＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報を更新する更新部１０６とを備える。【選択図】図２
2019041209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部と、
新たなセンサ機器を識別するための管理ＩＤを生成する管理ＩＤ生成部と、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得する情報取得部と、
前記管理ＩＤ生成部により生成された管理ＩＤと、前記情報取得部により取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納させて追加する追加部と、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得する状況変化取得部と、
前記状況変化取得部により取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記状況変化取得部により取得された変化情報に応じて更新する更新部と、
を備える、センサ管理サーバ。
【請求項２】
前記センサ管理サーバと前記複数のセンサ機器とは、ネットワークを介して通信が可能であり、
前記状況変化取得部は、前記複数のセンサより前記ネットワークを介して稼働に関する情報を取得する、請求項１に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項３】
前記仕様情報は、センサ機器の製造者および該製造者における製品番号の組み合わせにより特定される、請求項１または２に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項４】
前記製造情報は、仕様情報を同じくするセンサ機器の製造シリアル番号を含む、請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項５】
稼働情報および保守情報の少なくとも一部に関する条件を記憶する条件記憶部と、
前記条件記憶部により記憶された条件のうち、前記更新部による更新により成立する条件を検出する成立条件検出部と、
を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項６】
前記稼働情報は、センサ機器の設置位置における環境情報を含み、
環境情報に関する条件を入力する環境条件取得部と、
前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記環境条件取得部に入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得する仕様情報取得部と、
を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項７】
前記稼働情報は、センサ機器の設置位置から該センサ機器の上位ゲートウェイまでの距離情報を含む、請求項６に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項８】
仕様情報に関連づけてセンサ機器の購買情報を格納する購買情報格納部と、
前記仕様情報取得部により取得された仕様情報に適合するセンサ機器の購買情報を前記購買情報格納部から取得する購買情報取得部と、
を備える、請求項６または請求項７に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項９】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるセンサ管理サーバの動作方法であって、
新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、
前記生成された管理ＩＤと、前記取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納し、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、
前記取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記取得された変化情報に応じて更新することを含む、センサ管理サーバの動作方法。
【請求項１０】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるコンピュータに、
新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、
前記生成された管理ＩＤと、前記取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納し、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、
前記取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記取得された変化情報に応じて更新することを実行させるためのセンサ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、センサ機器を管理するセンサ管理サーバ、センサ管理サーバの動作方法およびセンサ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器の小型化および通信技術の進歩により、あらゆる機器がインターネットなどの通信ネットワークに接続されつつある。また、データ処理技術の進歩により、多数の機器から送信される膨大なデータをリアルタイムに分析することが可能となりつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、センサ機器からのデータをリアルタイムに分析するための基盤となるサービス、ソフトウェア開発キットおよびアプリケーションなどが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０７２９２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、センサ機器からのデータをリアルタイムに分析するためには、多数のセンサ機器を実際に設置する必要があり、また、センサ機器とインターネットとを接続するためのゲートウェイもセンサ機器の数に応じて設置する必要があり、センサ機器などの管理や保守に膨大な作業量が必要となる。さらに、通信規格などが標準化されたといっても、センサ機器やゲートウェイの中には、現実には通信規格に完全に準拠していないものがあり、特定のセンサ機器とゲートウェイとでは通信できないという、いわゆる相性問題が未だに存在し、センサ機器を有するシステムの概念実証（ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｃｏｎｃｅｐｔ））が不十分なまま実装段階に移行し、相性問題などの問題が発覚することがあるという課題も存在する。
【０００６】
そこで、以下では、複数のセンサ機器を有するシステムについてのより完全なＰｏＣを実施し、また、複数のセンサ機器のセットアップを含む実装作業およびその後の保守作業のコストを含むライフサイクルコストを低減するための、センサ管理サーバ、センサ管理サーバの動作方法およびセンサ管理プログラムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るセンサ管理サーバは、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部と、新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成する管理ＩＤ生成部と、新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得する情報取得部と、管理ＩＤ生成部により生成された管理ＩＤと、情報取得部により取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部に格納させて追加する追加部と、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得する状況変化取得部と、状況変化取得部により取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを状況変化取得部により取得された変化情報に応じて更新する更新部と、を備える。
【０００８】
本開示に係るセンサ管理サーバの動作方法は、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるセンサ管理サーバの動作方法であって、新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、生成された管理ＩＤと、取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部に格納し、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得し、取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを取得された変化情報に応じて更新することを含む。
【０００９】
本開示に係るセンサ管理プログラムは、コンピュータプログラムであって、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるコンピュータに、新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、生成された管理ＩＤと、取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部に格納し、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを取得された変化情報に応じて更新することを実行させるためのセンサ管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、複数のセンサ機器を有するシステムについてのより完全なＰｏＣを実施し、また、複数のセンサ機器のセットアップを含む実装作業およびその後の保守作業のコストを含むライフサイクルコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバを含む全体システムの構成図である。
【図２】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの格納部が格納するデータ構造の一例図である。
【図４】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの管理ＩＤ生成部の機能ブロック図の一例図である。
【図５】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの情報取得部に取得させる情報を入力する画面の一例図である。
【図６】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの追加部の機能ブロック図の一例図である。
【図７】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバへセンサ機器が稼働および保守のすくなくとも一方に関する情報を送信する状態の説明図である。
【図８】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバを用いて、格納部に格納されているデータを検索するための画面の一例図である。
【図９】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバを用いて、格納部に格納されているデータを検索した結果を示す画面の一例図である。
【図１０】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバを用いて、格納部に格納されているデータを更新部により更新するための画面の一例図である。
【図１１】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの更新部の機能ブロック図の一例図である。
【図１２】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの格納部にデータを追加する処理のフローチャートである。
【図１３】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの更新部を用いて格納部に格納されているデータを変更する処理のフローチャートである。
【図１４】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの機能ブロック図である。
【図１５】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの条件記憶部に記憶されるデータ構造の一例図である。
【図１６】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの成立条件検出部の処理のフローチャートである。
【図１７】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの機能ブロック図である。
【図１８】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの環境条件取得部と仕様情報出力部とのそれぞれの入出力画面の一例図である。
【図１９】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの環境条件取得部、仕様情報取得部および仕様情報出力部の処理のフローチャートである。
【図２０】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの機能ブロック図である。
【図２１】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの購買情報格納部に格納されるデータ構造の一例図である。
【図２２】開示の一実施形態に係るセンサ管理サーバの購買情報取得部の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、開示に係る実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示に係る発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本開示に係る発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
＜センサ管理サーバを含む全体システムの構成＞
図１は、実施形態１に係るセンサ管理サーバを含む全体システムの構成図である。全体システム１は、ネットワークＮＷを有し、ネットワークＮＷには、センサ管理サーバ１００と、通信装置Ｔ１およびＴ２と、ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２と、基地局ＢＳと、ＡＰＩ提供サーバＳ１と、が接続されている。
【００１４】
ネットワークＮＷは、特定の組織内のネットワーク（例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））であってもよいし、あるいは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットのような世界各地の複数の組織のコンピュータなどが接続されているネットワークであってもよい。ネットワークＮＷは、有線通信によるネットワークであってもよいし、無線通信によるネットワークであってもよいし、有線通信と無線通信とが混在して構成されるネットワークであってもよい。図１においては、ネットワークＮＷと、センサ管理サーバ１００、通信装置Ｔ１およびＴ２ならびにゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２とは、線分によって接続されているが、線分は、有線接続を表わしていても、無線接続を表わしていてもよい。また、センサ管理サーバ１００、通信装置Ｔ１およびＴ２ならびにゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２は、ネットワークＮＷと直接接続されていてもよいし、他の通信中継装置などを介してネットワークＮＷと間接的に接続されていてもよい。
【００１５】
センサ管理サーバ１００と、通信装置Ｔ１およびＴ２と、ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２とは、ネットワークＮＷを介して相互に通信が可能となっている。また、ネットワークＮＷを中核として、センサ管理サーバ１００と、通信装置Ｔ１およびＴ２と、ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２と、基地局ＢＳと、ＡＰＩ提供サーバＳ１とのいずれか一以上が、クラウドコンピューティング環境を構成していてもよい。
【００１６】
また、ゲートウェイＧＷ１は、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３と通信が可能であり、ゲートウェイＧＷ２は、センサ機器Ｓ２１およびＳ２２と通信が可能である。ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２は、ネットワークＮＷに接続されているので、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３は、ゲートウェイＧＷ１を介してセンサ管理サーバ１００ならびに通信装置Ｔ１およびＴ２と通信が可能であり、センサ機器Ｓ２１およびＳ２２は、ゲートウェイＧＷ２を介してセンサ管理サーバ１００ならびに通信装置Ｔ１およびＴ２と通信が可能である。
【００１７】
なお、「通信が可能である」と記載してあっても、物理層などでは通信のための接続が可能であるが、実際にはアクセス制限などにより、アプリケーション層などの上位層における通信が出来ない場合もあり得る。
【００１８】
基地局ＢＳは、無線通信用のアンテナ装置を有し、センサＳ３１と通信を行なう。この場合、基地局ＢＳとセンサＳ３１との間の通信は、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を拡張したＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）等に基づいて行われる。
【００１９】
ＡＰＩ提供サーバＳ１は、センサＳ４１の情報などの取得をするためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供するサーバである。ＡＰＩ提供サーバＳ１とセンサＳ４１との間の通信は、ゲートウェイを介したり、基地局を介したり、任意の通信形態があるが、センサ４１は、ＡＰＩ提供サーバＳ１以外のセンサ管理サーバ１００、通信装置Ｔ１およびＴ２とは直接通信が行えないようになっていることが通常である。
【００２０】
通信装置Ｔ１およびＴ２は、例えばユーザ端末であり、そのようなユーザ端末を用いてセンサ管理サーバ１００を使用することができたり、ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２の設定を行なったりできる。あるいは、通信装置Ｔ１およびＴ２は、ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２を介してセンサ機器Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２１およびＳ２２のいずれか一以上が送信するデータを受信し、あるいは、センサ機器Ｓ３１からデータを受信し、ＡＰＩ提供サーバＳ１からデータを受信し、データを処理するコンピュータであってもよい。
【００２１】
ゲートウェイＧＷ１およびＧＷ２は、それぞれセンサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３ならびにＳ２１およびＳ２２が、ネットワークＮＷに接続されたセンサ管理サーバ１００と、通信装置Ｔ１およびＴ２などと通信を行なう際の通信の仲立ちを行ない、必要に応じてプロトコルの変換なども行う。また、ゲートウェイＧＷ１とセンサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３とにより一つのネットワーク、例えばプライベートネットワークが構成され、また、ゲートウェイＧＷ２とセンサ機器Ｓ２１およびＳ２２とにより別の一つのネットワークが構成されていてもよい。この場合、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３には、ゲートウェイＧＷ１などからプライベートネットワーク用のアドレスが割り当てられ、センサ機器Ｓ２１およびＳ２２には、ゲートウェイＧＷ２などからプライベートネットワーク用のアドレスが割り当てられていてもよい。
【００２２】
センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１およびＳ４１のそれぞれは、図示しないセンサ部と通信部とを有する。センサ部は、物理量を測定する部であり、例えば、電圧、電流、圧力、加速度、気温、湿度、水温、流量、放射線量、任意の物理的存在の周波数、物の形状・寸法、色、光、音声・音響、画像、物性（硬度、粘度等）のいずれか一またはいずれか二以上の組み合わせを測定する。通信部は、少なくともゲートウェイＧＷ１またはＧＷ２と通信を行なう部であり、センサ部で測定した物理量をゲートウェイＧＷ１またはＧＷ２へ送信し、また、ゲートウェイＧＷ１またはＧＷ２から制御指令を受信する。制御指令は、センサ部による物理量の測定頻度の設定、センサ部による物理量を測定し返信する測定要求、通信部が物理量を送信する条件の設定、通信部の送信出力の設定、通信プロトコルの設定などの一以上を含む。また、通信部は、必要に応じて、ネットワークＮＷを介して通信装置Ｔ１およびＴ２ならびにセンサ管理サーバなどと通信を行ない得る構成を有していてもよい。
【００２３】
＜センサ管理サーバの構成＞
図２は、センサ管理サーバ１００の機能ブロック図を示す。センサ管理サーバ１００は、格納部１０１と、管理ＩＤ生成部１０２と、情報取得部１０３と、追加部１０４と、状況変化取得部１０５と、更新部１０６とを有する。
【００２４】
なお、センサ管理サーバ１００は、以下に説明する格納部１０１と、管理ＩＤ生成部１０２と、情報取得部１０３と、追加部１０４と、状況変化取得部１０５と、更新部１０６との機能を提供するハードウェアとしての計算機（コンピュータ）とソフトウェアとしてのプログラムとが協働して、提供され得る。
【００２５】
格納部１０１は、管理ＩＤと、当該管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様情報、製造情報、稼働情報および保守情報とを関連付けて格納する。管理ＩＤは、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２１およびＳ２２を含む機器を一意に識別するための識別情報である。センサ機器以外の機器には、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３と通信を行なうゲートウェイＧＷ１およびセンサ機器Ｓ２１およびＳ２２と通信を行なうゲートウェイＧＷ２があり得る。また、センサ機器Ｓ３１と通信を行なう基地局ＢＳやＡＰＩ提供サーバＳ１もセンサ機器以外の機器になり得る。したがって、センサ機器以外の機器にも管理ＩＤを生成し、センサ機器以外の機器に関する情報を格納部１０１に格納し管理することができる。以下では、センサ機器およびセンサ機器以外の機器の両方を含む用語として「機器」と記載する。なお、必要に応じて、格納部１０１に格納される情報をセンサ機器に関する情報に限定することもできる。
【００２６】
仕様情報は、機器の仕様に関する情報であり、原則として機器の設計段階にて定まる情報である。仕様情報を構成する具体的な情報の例としては、製造者を示す情報（例えば、製造者を識別する製造者ＩＤ）、製造者における機器の型式を表わす型式番号、機器の重量、機器のサイズ、機器の形状に関する情報、耐用年数などを挙げることができる。
【００２７】
製造情報は、機器の製造に関する情報である。製造情報は、機器が製造されることによって定まる情報であるということもできる。製造情報を構成する具体的な情報の例としては、製造シリアル番号、製造年月日、製造工場を識別する製造工場ＩＤなどを挙げることができる。また、機器が無線通信を行なうセンサ装置やゲートウェイである場合には、仕様情報が同じであっても、技術基準適合証明と技術基準適合認定とのいずれかあるいは両者の認証を、製造の途中で受ける場合もあり得るので、当該認証を受けているかどうかを示す情報を含めることもできる。
【００２８】
稼働情報は、機器の稼働に関する情報である。別言すれば、稼働情報は、機器の製造後の稼働状況を表わす情報であるということもできる。稼働情報の例としては、機器の設置位置を示す情報、機器の設置環境、機器の稼働時間、相互接続情報、製造からの時間を挙げることができる。機器の設置位置は、移動しない機器であれば、例えば機器が設置される位置のＧＰＳ情報を用いることができ、あるいは、屋内に設置されるのであれば、建物の名称および当該建物内部の区画名を用いることができる。機器が自動車や船舶、航空機などの移動物に設置される場合には、当該移動物の識別番号（例えば、自動車登録番号）を用いることができ、さらに当該移動物における位置（例えば、「エンジンルーム」、「船首先端」など）を付加することができる。また、機器の設置位置を含む周辺の写真情報を機器の設置位置を表わす情報として用いることもできる。機器の稼働時間としては、例えば、当該機器の累積稼働時間を用いることができる。相互接続情報としては、機器がセンサ機器である場合には、当該機器のゲートウェイとして実際に使用できた機器の仕様情報やゲートウェイとして実際に使用できた機器の管理ＩＤを用いることができる。さらに、複数の通信方式が可能である場合には、通信方式の種別を相互接続情報に含ませることもできる。上述したように、管理ＩＤは、センサ機器に限らずゲートウェイや基地局にも生成することができるので、相互接続情報から、ゲートウェイや基地局を含むシステム全体の構成図をプログラムなどにより作成することができ、システム全体を視覚化し全体構造を把握することが容易となる。機器の設置環境は、機器が実際に設置されている位置における環境を表わし、例えば、機器が実際に設置されている位置において想定される温度範囲、湿度範囲、照度範囲などを挙げることができる。製造からの時間は、機器が製造されてからの経過年数などに該当し、仕様情報に含まれる耐用年数を超えないことが望ましい値である。
【００２９】
稼働情報には、機器が例えば無線通信を行なう機器であれば、機器がゲートウェイや基地局から受信する電波の強度およびゲートウェイや基地局が機器から受信する電波の強度のいずれかまたは両方を含めることができる。
【００３０】
なお、機器の設置可能な環境は、仕様情報に定められている場合があるが、稼働情報の環境情報は、機器が実際に設置される場所の環境を表わす情報である。多くの場合は、機器が実際に設置されている場所の環境を表わす情報は、仕様情報に定められている機器の設置可能な環境に含まれる。
【００３１】
保守情報は、機器の保守に関する情報である。別言すれば、保守情報は、機器の保守状況を表わす情報であるということもできる。保守情報の例としては、機器の保守者を特定する保守者ＩＤ、機器のファームウェアや組み込みＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの名称およびバージョンの少なくともいずれか、機器のバッテリを交換した日付、機器に装着したバッテリの種類などを挙げることができる。
【００３２】
上述のように、機器の稼働情報には通信方式を含み得る相互接続情報が含まれ、また、保守情報には機器のファームウェアの情報が含まれているので、機器、ファームウェアおよび通信方式の組み合わせを管理することができ、接続実績情報として使用することができる。したがって、システムの構成・構築時の事前検証・確認作業をセンサ管理サーバ１００の情報処理により実行することができるので、作業の手間を削減することができる。また、保守情報にファームウェアの情報が含まれているので、ファームウェアを更新する作業においてトラブルが発生した場合には、機器の製造者（メーカ）、機器の使用者（ユーザ）および機器の保守者の間で当該トラブルに関する情報を共有することができ、例えば、メーカがユーザや保守者に対して事前に、ファームウェアの更新時に発生し得るトラブルの情報を告知することができ、同種のトラブルの発生を防止することができる。
【００３３】
＜センサ管理サーバの管理するデータ構造＞
図３は、センサ管理サーバ１００の格納部１０１が格納するデータ構造の一例図である。図３（Ａ）は、管理ＩＤと、仕様情報と製造情報とを関連づけるテーブル構造を示す。管理ＩＤは列３０１に格納され、仕様情報は列３０２に格納され、製造情報は列３０３に格納されている。図３（Ａ）に示すテーブルの一行に格納されているデータが、具体的な管理ＩＤと関連付けられた具体的な仕様情報と製造情報との関連付けを表わす。例えば、１０２５７４という管理ＩＤと、製造者ＩＤとして４７３、型式番号としてＡ１である情報を含む仕様情報とが関連付けられ、また、１０２５７４という管理ＩＤに、製造シリアル番号として１６１７８０３である情報を含む製造情報とが関連付けられる。
【００３４】
図３（Ｂ）は、管理ＩＤと稼働情報とを関連づけるテーブル構造を示す。管理ＩＤは、列３０４に格納され、稼働情報は、列３０５に格納されている。図３（Ｂ）に示すテーブルの一行に格納されているデータが、具体的な管理ＩＤと具体的な稼働情報との関連付けを表わす。例えば、１０２５７４という管理ＩＤと、設置位置としてＮ５Ｅ３であり、設置環境として２０°Ｃ〜３０°Ｃであり、稼働時間として０．３という情報を含む稼働情報とが関連付けられている。
【００３５】
図３（Ｃ）は、管理ＩＤと保守情報とを関連づけるテーブル構造を示す。管理ＩＤは、列３０６に格納され、保守情報は、列３０７に格納されている。図３（Ｃ）に示すテーブルの一行に格納されているデータが、具体的な管理ＩＤと具体的な保守情報との関連付けを表わす。例えば、１０２５７４という管理ＩＤと、保守者ＩＤとしてＭ１７であり、ファームウェアバージョンとして０．３４．１という情報を含む保守情報とが関連付けられている。
【００３６】
図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すデータ構造により、例えば、特定の製造者ＩＤで識別される製造者が製造する特定の形式番号の機器を管理する管理ＩＤを図３（Ａ）のテーブルを検索して求め、求められた管理ＩＤを用いて、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）のそれぞれのテーブルを検索することにより、機器の設置位置や、ファームウェアバージョンなどの情報を得ることができる。
【００３７】
同様に、特定の製造者ＩＤで識別される製造者が製造する特定の形式番号であって、特定の製造シリアル番号を指定することにより、機器を一意に特定することができ、したがって、図３（Ａ）のテーブルを、製造者ＩＤ、型式番号および製造シリアル番号を組み合わせて指定して検索することにより、その機器の管理ＩＤを得ることができ、当該管理ＩＤを用いて図３（Ｂ）および図３（Ｃ）のテーブルをそれぞれ検索し、稼働情報および保守情報を得ることができる。
【００３８】
また、特定の設置環境（例えば、２０°Ｃから２５°Ｃの環境温度）で実際に稼働している機器の管理ＩＤを図３（Ｂ）のテーブルを検索して得て、得られた管理ＩＤを用いて図３（Ａ）のテーブルを検索することにより、当該機器の製造者ＩＤおよび型式番号などを知ることができる。したがって、特定の設置環境で実際に動作している機器の製造者ＩＤおよび型式番号などを知ることができる。
【００３９】
また、図３（Ｃ）では、ファームウェアバージョンは、数字およびドットしか含まないが、ファームウェアの名称を含ませておくことにより、特定のファームウェアのバージョンアップがされた場合、バージョンアップ前のファームウェアのバージョンの機器の管理ＩＤを図３（Ｃ）のテーブルを検索して得て、得られた管理ＩＤにより図３（Ｂ）のテーブルを検索して、当該機器の設置位置などを得ることができる。
【００４０】
なお、格納部１０１は、一つの管理ＩＤに対し、当該管理ＩＤと、仕様情報と、製造情報と、稼働情報と、保守情報とを一行に格納することも可能である。しかし、図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のようにテーブルを分けておくことにより、例えば、販売会社が新たな機器の販売を開始するときに当該機器の仕様情報を図３（Ａ）のテーブルに追加して提供するために、販売会社は図３（Ａ）のテーブルにアクセス可能とし、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）のテーブルはアクセス不可能な権限を設定することができる。また、保守業者は、図３（Ｃ）および図３（Ｂ）のテーブルにのみアクセス可能な権限を設定することができる。
【００４１】
なお、格納部１０１に格納されている図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すデータ構造は、通信装置Ｔ１およびＴ２から検索することが可能とすることができる。例えば、通信装置Ｔ１およびＴ２からＳＱＬ文を生成して、センサ管理サーバ１へ送信し、センサ管理サーバ１がＳＱＬ文を処理し、その結果を返し、通信装置Ｔ１およびＴ２の有するディスプレイに表示することができる。この表示に関して、文字列情報は文字列として表示することができるが、電波の強度については、数値で表示するよりも、図３（Ｄ）に示すように、電波の強度が大きいほど黒のバーが多く表示される形態で表示することもできる。
【００４２】
管理ＩＤ生成部１０２は、センサ機器を含む機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成する。この場合、管理ＩＤが生成される機器は、格納部１０１に仕様情報、製造情報、稼働情報および保守情報が、未だ格納されていない機器である。別言すれば、新たな機器を識別する新たな管理ＩＤを管理ＩＤ生成部１０２が生成する。
【００４３】
図４は、管理ＩＤ生成部１０２の機能ブロック図の一例である。管理ＩＤ生成部１０２は、ＩＤ保持手段４０１と、ＩＤ読出手段４０２と、ＩＤ生成手段４０３と、ＩＤ記憶手段４０５と、チェックサム生成手段４０６と、ＩＤ−チェックサム合成手段４０７と、ＩＤ出力手段４０８とを有する。
【００４４】
ＩＤ保持手段４０１は、前回の管理ＩＤ生成部１０２の管理ＩＤの生成時に使用した情報を保持する記憶手段である。ＩＤ保持手段４０１は、当該情報を、例えば不揮発性メモリに記憶する。
【００４５】
ＩＤ読出手段４０２は、ＩＤ保持手段４０１が保持する情報を読み出し、ＩＤ生成手段４０３に出力する。
【００４６】
ＩＤ生成手段４０３は、ＩＤ読出手段から出力された情報を用いて、次の新たな管理ＩＤを生成する。例えば、ＩＤ保持手段４０１が整数値を情報として記憶していれば、ＩＤ生成手段４０３は、ＩＤ読出手段から出力された情報に１を加えた整数値を生成する。ＩＤ生成手段４０３は、ＩＤ−チェックサム合成手段４０７と、チェックサム生成手段４０６と、ＩＤ記憶手段４０５とに、生成した情報を出力する。
【００４７】
ＩＤ記憶手段４０５は、ＩＤ生成手段４０３が出力した情報を、ＩＤ保持手段４０１に保持させる。
【００４８】
チェックサム生成手段４０６は、ＩＤ生成手段４０３が生成した情報のチェックサムを生成する。例えば、ＩＤ生成手段４０３が生成した情報をビット列として表した場合に、ビット列の１の数が偶数であれば０を生成し、奇数であれば、１を生成する。これにより、ＩＤ生成手段４０３が生成した情報にチェックサム生成手段が生成したチェックサムを付加することにより、ビット列中の１の数が常に偶数となり、管理ＩＤが格納部１０１などに格納される場合のエラー検出が可能となる。
【００４９】
ＩＤ−チェックサム合成手段４０７は、ＩＤ生成手段４０３が生成した情報と、チェックサム生成手段４０６が生成したチェックサムを合成し管理ＩＤを生成する。例えば、ＩＤ生成手段４０６が生成した情報とチェックサム生成手段が生成したチェックサムとを連接する。
【００５０】
ＩＤ出力手段４０８は、ＩＤ−チェックサム合成手段４０７が生成した管理ＩＤを出力する手段である。
【００５１】
情報取得部１０３は、新たなセンサ機器を含む機器の仕様情報および製造情報を取得する。具体的には、情報取得部１０３は、通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に図５のような画面表示を行ない、入力欄５０１に製造者ＩＤを入力可能とし、入力欄５０２には、型式番号を入力可能とし、入力欄５０３には、製造シリアル番号を入力可能とし、入力ボタン５０４が押下されると、それぞれの入力欄５０１〜５０３に入力された情報を取得する。なお、情報取得部１０３による情報の取得は、ディスプレイを介して行われることに限定はされず、例えば、機器に貼付されたバーコードを読み取ることにより取得がされてもよい。
【００５２】
追加部１０４は、管理ＩＤ生成部１０２により生成された管理ＩＤと、情報取得部１０３により取得された仕様情報および製造情報と、稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部１０１に格納させて追加する。ここに初期情報とは、まだ稼働していない機器の稼働情報と保守情報を意味する。例えば、稼働情報に累積稼働時間が含まれていれば０とし、保守情報に保守者に関する情報が含まれていれば、未定であることを表わすＮＵＬＬ（空値）などとする。もちろん、稼働情報および保守情報の内容があらかじめ決まっていれば、その内容に対応する稼働情報および保守情報が初期情報となる。
【００５３】
図６は、追加部１０４の機能ブロック図の一例である。追加部１０４は、仕様製造情報受信手段６０１と、稼働保守情報生成手段６０２と、管理ＩＤ受信手段６０３と、格納部追加手段６０４とを有する。
【００５４】
仕様製造情報受信手段６０１は、情報取得部１０３が取得した仕様情報および製造情報を、情報取得部１０３より受信する。
【００５５】
稼働保守情報生成手段６０２は、所定の内容の稼働情報および保守情報それぞれの初期情報を生成する。例えば、特定の機器をどこに設置するのか、また、設置する環境はどのようになっているのか、があらかじめ決まっていれば、それらを表わすデータなどを参照し、稼働情報を生成する。生成された稼働情報および保守情報は、稼働情報および保守情報の初期情報とすることができる。したがって、稼働時間については、これから稼働させるので、０．０とする。また、特定の機器の設置位置などから保守者ＩＤを決定し、また、機器のファームウェアバージョンなどを取得し、さらに、保守情報を取得する。機器のファームウェアバージョンを取得する際には、機器とセンサ管理サーバとが通信を行なってもよい。
【００５６】
管理ＩＤ受信手段６０３は、管理ＩＤ生成部１０２が生成した管理ＩＤを受信する。
【００５７】
格納部追加手段６０４は、仕様製造情報受信手段６０１が受信した仕様情報および製造情報と、稼働保守情報生成手段６０２が生成した稼働情報および保守情報と、管理ＩＤ受信手段６０３が受信した管理ＩＤとを、格納部１０１に追加する。具体的には、格納部が、図３（Ａ）、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すテーブル構造を、データベース管理システムを用いて格納している場合には、それぞれのテーブル構造に対する例えばＳＱＬのインサート文を生成し、データベース管理システムに実行させる。
【００５８】
状況変化取得部１０５は、センサ機器を含む機器の稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化を表わす変化情報を取得する。変化情報の取得には、機器が稼働情報および保守情報の少なくとも一方を送信し、状況変化取得部１０５を含むセンサ管理サーバ１００が受信し、格納部１０１に格納された情報と比較したうえで、変化情報を取得する場合、機器が稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化が発生したときに、変化情報を送信し、状況変化取得部１０５が受信する場合、あるいは、センサ管理サーバ１００が通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に入力された稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化を表わす情報を変化情報として取得する場合がある。
【００５９】
図７は、センサ機器からの稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化情報の送信の一例を示す。例えば、センサ機器Ｓ１１が、稼働情報および保守情報の少なくとも一方である変化情報７０１を生成し、ゲートウェイＧＷ１およびネットワークＮＷを経由する経路７３０を用いて、センサ管理サーバ１００へ送信する。送信は、例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。
【００６０】
あるいは、センサ機器Ｓ２１が、稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化情報７０２を、ネットワークＮＷとセンサ機器Ｓ２１との間に位置するゲートウェイＧＷ２に送信し、同様に、センサ機器Ｓ２２が、変化情報７０３を、ゲートウェイＧＷ２に送信し、ゲートウェイＧＷ２が、変化情報７０２および変化情報７０３を一つの変化情報７１１にまとめて、センサ管理サーバ１００へ、経路７４０を用いて送信してもよい。
【００６１】
また、基地局ＢＳと通信を行なうセンサ機器Ｓ３１の場合、変化情報７０４は、基地局ＢＳを経由する経路７５０で送信される。また、センサ機器Ｓ４１のようにＡＰＩ提供サーバＳ１を経由してセンサ機器の情報が取得される場合には、経路７６０を介して、センサ管理サーバ１００が、ＡＰＩ提供サーバＳ１の提供するＡＰＩを用いてセンサ機器Ｓ４１の変化情報を要求し、ＡＰＩ提供サーバＳ１が返信するという場合もある。
【００６２】
図８は、センサ管理サーバ１００が通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に入力された稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化情報を取得する場合の、当該ディスプレイ装置に表示される検索画面の一例を示す。画面８００に、格納部１０１が格納するテーブル構造の列名が示され、それぞれの下に検索条件を入力する入力欄８０１〜８０９が表示されている。通信装置Ｔ１などのユーザは、例えば、管理ＩＤを知っていれば、入力欄８０１に管理ＩＤを入力し、稼働情報および保守情報の少なくとも一方を更新する機器を検索する。あるいは、製造者ＩＤ、型式番号および製造シリアル番号により機器を検索してもよいし、設置位置により検索を行なってもよい。
【００６３】
図９は、画面８００を用いて検索を行なった結果が通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に表示された例を示す。図９においては、二つの機器の情報が表示され、列９０２には管理ＩＤが示され、列９０３には仕様情報が示され、列９０４には製造情報が示され、列９０５には稼働情報が示され、列９０６には、保守情報が示される。ユーザは、列９０１に示されているチェックボックスの中から、稼働情報および保守情報の少なくとも一方を変更するべき機器の情報を表わしている行のチェックボックスのいずれかを選択する。
【００６４】
図１０は、図９の列９０２に示される管理ＩＤが１０２５８２の機器を選択した場合に、通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に表示される画面の一例であり、稼働情報および保守情報の少なくとも一方の変化による稼働情報および保守情報の少なくとも一方を更新するための画面の一例である。例えば、保守者ＩＤがＮ３３からＭ３５に変更になったのであれば、入力欄１００８に表示されているＮ３３をＭ３５に変更する。また、設置位置がＮ４Ｗ２からＮ６Ｅ１に変更になったのであれば、入力欄１００５に表示されているＮ４Ｗ２をＮ６Ｅ１に変更する。なお、稼働情報および保守情報のいずれでもない情報を示している欄１００１〜１００４は、この場合は、変更不可能とするのが好ましい。したがって、ユーザは、稼働情報および保守情報の情報を表示している欄１００５〜１００９の少なくとも一つの表示値を変更することができる。表示値の変更が終われば、ユーザは、更新ボタン１０１０を押下し、変更後を表わす変化情報が、センサ管理サーバ１００に送信され、状況変化取得部１０５が取得する。
【００６５】
図１１は、更新部１０６の機能ブロック図の一例を示す。更新部１０６は、状況変化受信手段１１０１と、状況変化入力手段１１０２と、更新機器状況特定手段１１０３と、稼働保守情報更新手段１１０４とを有する。
【００６６】
状況変化受信手段１１０１は、図７に示したように、センサ機器Ｓ１１が変化情報７０１を送信する場合やゲートウェイＧＷ２が変化情報７１１を送信する場合に、センサ機器やゲートウェイが送信する変化情報などを受信する手段である。
【００６７】
状況変化入力手段１１０２は、通信装置Ｔ１などのユーザが、図１０に示したような画面を用いて稼働情報および保守情報の少なくとも一方を更新しようとする場合に、図１０に示したような画面に入力された値を更新部１０６に入力するための手段である。
【００６８】
更新機器状況特定手段１１０３は、状況変化受信手段１１０１が受信した情報や状況変化入力手段に入力された値を用いて、稼働情報および保守情報の少なくとも一方が更新される機器を特定する。例えば、管理ＩＤを用いて特定したり、製造者ＩＤ、型式番号および製造シリアル番号により特定したりしてもよい。また、図３には図示されていないが、製造情報に機器のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが格納されており、状況変化受信手段１１０１が機器より受信したＭＡＣアドレスにより特定してもよい。また、センサ機器Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２１およびＳ２２のいずれかに、グローバルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス（例えば、ＩＰｖ６アドレス）が割り当てられていれば、そのＩＰアドレスを用いて特定することも可能である。
【００６９】
稼働保守情報更新手段１１０４は、更新機器状況特定手段１１０３により特定された機器の管理ＩＤと関連付けられている稼働情報および保守情報の少なくとも一方を、状況変化受信手段１１０１および状況変化入力手段１１０２の少なくとも一方が受信した状況変化を表わす情報に基づいて更新する。例えば、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すテーブル構造を、データベース管理システムを用いて格納している場合には、それぞれのテーブル構造に対する例えばＳＱＬのアップデート文を生成し、データベース管理システムに実行させる。
【００７０】
＜センサ管理サーバの処理フロー＞
図１２および図１３は、センサ管理サーバ１００の動作を説明するフローチャートである。図１２は、機器の仕様情報および製造情報を取得した場合の処理を表わし、図１３は、稼働情報および保守情報の少なくとも一方が更新された場合の処理を表わす。
【００７１】
図１２を参照すると、ステップＳ１２０１の処理として、情報取得部１０３により、仕様情報および製造情報の取得がされる。ステップＳ１２０２の処理として、管理ＩＤ生成部１０２により、管理ＩＤの生成がされる。ステップＳ１２０３として、追加部１０４により、所定の内容を含む稼働情報および保守情報の生成がされる。ステップＳ１２０４の処理として、追加部１０４により、格納部１０１への、管理ＩＤ、仕様情報、製造情報、稼働情報および保守情報の追加が行われる。
【００７２】
図１３を参照すると、ステップＳ１３０１の処理として、変化情報の取得が状況変化取得部１０５により行われる。次に、ステップＳ１３０２の処理として、取得された状況の変化により稼働情報および保守情報の少なくとも一方を更新する機器の情報を特定するための検索が、更新部１０６により行われる。ステップＳ１３０３により、稼働状況・保守状況に応じた稼働情報および保守情報の少なくとも一方の更新が更新部１０６により行われる。
【００７３】
＜主な効果の例示＞
以上のように、本実施形態においては、センサ機器を含む機器に関する情報がセンサ管理サーバにより一元的に管理される。これにより、センサ機器の管理の作業量を低減することができる。また、センサ管理サーバは、実際に使用されている（稼働している）センサ機器を含む機器の稼働情報および保守情報も管理するので、新たにセンサ機器を有するシステムを構築する際には、センサ管理サーバにより管理されている状況を用いて、より完全なＰｏＣを実施することができる。また、センサ機器を含む機器に関する情報がセンサ管理サーバにより一元的に管理されていることにより、保守管理の作業量を削減することができる。
【００７４】
（実施形態２）
＜センサ管理サーバの構成＞
図１４は、実施形態２に係るセンサ管理サーバ１００の機能ブロック図である。センサ管理サーバ１００は、格納部１０１と、管理ＩＤ生成部１０２と、情報取得部１０３と、追加部１０４と、状況変化取得部１０５と、更新部１０６と、条件記憶部１４０１と、成立条件検出部１４０２とを有する。したがって、実施形態２に係るセンサ管理サーバは、実施形態１に係るセンサ管理サーバがさらに、条件記憶部１４０１と、成立条件検出部１４０２とを有する構成となっている。なお、センサ管理サーバを含む全体システムの構成は、実施形態と同じとしてよい。
【００７５】
条件記憶部１４０１は、稼働情報および保守情報の少なくとも一部に関する条件を記憶する。例えば、条件記憶部１４０１は、図１５に示すように、条件ＩＤと、条件式とを関連付けて記憶する。条件ＩＤは、条件式を一意に識別する識別子であり、条件式は、稼働情報および保守情報を記憶するテーブル構造の列の名前を含む。条件式には、仕様情報および製造情報を記憶するテーブル構造の列の名前を含んでいてもよい。図１５には、条件ＩＤとしてのＣ１と、条件式としての「製造者ＩＤ＝４７３＆型式番号＝Ａ１１＆稼働時間＞８，０００」とを関連付けて記憶している。この条件式により、製造者ＩＤが「４７３」であり、型式番号が「Ａ１１」であり、かつ、稼働時間が「８，０００」時間を超える場合に成立する条件式が表わされている。
【００７６】
成立条件検出部１４０２は、条件記憶部１４０１に記憶された条件のうち、更新部１０６により成立する条件を検出する。例えば、製造者ＩＤが「４７３」であり、型式番号が「Ａ１１」である機器のいずれについても、稼働時間が「８，０００」時間を超えていない場合には、条件ＩＤがＣ１である条件式は成立しないが、稼働情報が更新部１０６により８，０００時間を超えた機器が存在すると、当該機器について、条件ＩＤがＣ１である条件式が成立するので、成立条件検出部１４０２は、当該成立を検出する。
【００７７】
成立条件検出部１４０２が条件式の成立を検出すると、例えば、成立条件検出部１４０２は、条件式が成立した機器の管理ＩＤなどを、センサ管理サーバ１００のディスプレイ装置に表示したり、通信装置Ｔ１などに送信したりしてもよい。
【００７８】
なお、条件式には、様々なものがあり、例えば、製造からの時間に関する条件を条件記憶部１４０１に記憶しておくことにより、耐用年数を超えた機器を検出することが容易に行なえる。また、電波の強度に関する条件を条件記憶部１４０１に記憶させておくことにより、電波の強度が０になった場合や所定の強度以下となった場合に、何らかのトラブルが発生を検出することができる。
【００７９】
＜センサ管理サーバの処理フロー＞
図１６は、成立条件検出部１４０２の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１６０１において、成立条件検出部１４０２は、更新部１０６により少なくとも一台の機器の仕様情報および保守情報の少なくとも一方が更新されたことを検出する。
【００８０】
ステップＳ１６０２からステップＳ１６０５は、更新部１０６により仕様情報および保守情報の少なくとも一方が更新された機器について、条件記憶部１４０１が記憶している個々の条件式について実行するループである。ステップＳ１６０３においては、成立条件検出部１４０２は、条件式が成立しているかどうかを判定する。もし、条件式が成立していれば、ステップＳ１６０４を実行し、条件式が成立したことなどを通知する。もし、条件式が成立していなければ、ステップＳ１６０４をスキップする。
【００８１】
＜主な効果の例示＞
このように実施形態２においては、稼働情報および保守情報の少なくとも一方が更新されたときに、成立する条件式を検出するので、例えば、仕様情報に規定された累積稼働時間を超えた稼働時間を有する機器を検出したり、バッテリの交換から所定の日数が経過した機器を検出したりすることなどができ、センサ機器の管理の作業量をさらに低減することができる。
【００８２】
また、これから構築しようとするセンサ機器を有するシステムの仕様を、条件式によって表わし、当該条件式が成立条件検出部１４０２により成立するかどうかを検知することにより、システムが実際に動作するかどうかを、実際に稼働しているシステムの機器に関する情報を用いて、妥当なシステムの仕様であるかどうかを判断することができ、ＰｏＣをさらに正確に行うことができる。
【００８３】
また、仕様を条件式によって表わし、当該条件式が成立条件検出部１４０２により成立しない場合、その成立しない原因を解析することにより、仕様の改善策を得ることもできる。
【００８４】
（実施形態３）
＜センサ管理サーバの構成＞
図１７は、実施形態３に係るセンサ管理サーバ１００の機能ブロック図である。センサ管理サーバ１００は、格納部１０１と、管理ＩＤ生成部１０２と、情報取得部１０３と、追加部１０４と、状況変化取得部１０５と、更新部１０６と、環境条件取得部１７０１と、仕様情報取得部１７０２と、仕様情報出力部１７０３とを有する。また、条件記憶部１４０１と、成立条件検出部１４０２とを有していてもよい。したがって、実施形態３に係るセンサ管理サーバは、実施形態１または実施形態２に係るセンサ管理サーバがさらに環境条件取得部１７０１と、仕様情報取得部１７０２と、仕様情報出力部１７０３とを有する構成となっている。なお、センサ管理サーバを含む全体システムの構成は、実施形態１または実施形態２と同じとしてよい。
【００８５】
環境条件取得部１７０１は、環境情報に関する条件を入力する。ここに環境情報とは、稼働情報に含まれる情報であり、センサ機器を含む機器が設置された環境に関する情報である。
【００８６】
図１８（Ａ）は、環境条件を入力するための画面１８０１の一例を示す。画面１８０１には、入力欄１８０２を有する。入力欄１８０２には、環境情報に関する条件を入力する。例えば、設置位置における環境の気温が１０°Ｃ以上２４°Ｃ以下となる条件は、「１０°Ｃ：２４°Ｃ」などと表現して入力欄１８０２に入力する。また、気温以外の条件を入力することも可能で、例えば、湿度や照度、気圧変化の条件も適当な表現式を用いて表現することができる。入力欄１８０２への入力が終了した後には、検索ボタン１８０３を押下し、環境条件取得部１７０１に、入力欄１８０２の環境条件を入力する。
【００８７】
仕様情報取得部１７０２は、環境条件取得部１７０１に入力された条件が成立する稼働情報と関連付けられている管理ＩＤを取得する。次に、仕様情報取得部１７０２は、取得した管理ＩＤと関連付けられている仕様情報を取得する。例えば、環境条件取得部１７０１に入力された条件が、「１０°Ｃ：２４°Ｃ」であれば、図３（Ｂ）を参照すると、管理ＩＤ１０２５７４と関連付けられている稼働情報において、「１０°Ｃ：２４°Ｃ」が成立するので、仕様情報取得部１７０２は、管理ＩＤ１０２５７４を取得し、図３（Ａ）のテーブル構造を参照し、管理ＩＤ１０２５７４と関連付けられている仕様情報を取得する。
【００８８】
仕様情報出力部１７０３は、仕様情報取得部１７０２が取得した仕様情報を出力する。例えば、図１８（Ａ）に示す画面１８０１が表示されているディスプレイ装置に、次の画面の情報として、図１８（Ｂ）に示すように、仕様情報取得部１７０２が取得した仕様情報を出力する。
【００８９】
＜センサ管理サーバの処理フロー＞
図１９は、本実施形態に係るセンサ管理サーバ１００の処理のフローチャートを示す。ステップＳ１９０１において、環境条件取得部１７０１により環境条件の取得がされる。ステップＳ１９０２において、取得された環境条件を満たす稼働情報と関連付けられた管理ＩＤの取得が仕様情報取得部１７０２の処理の一部として実行される。ステップＳ１９０３において、仕様情報取得部１７０２が残りの処理として、管理ＩＤに関連付けられた仕様情報の検索を行い、検索された仕様情報の取得がされる。ステップＳ１９０４において、仕様情報出力部１７０３により、仕様情報の出力がされる。
【００９０】
＜主な効果の例示＞
このように本実施形態３においては、実際に機器が稼働している位置における環境情報を検索の対象とすることにより、新たに構築するシステムに用いられるセンサ機器が、当該センサ機器が設置される環境情報で動作するかどうかを事前に判断することができ、センサ機器を有するシステムのより完全なＰｏＣを実施することができる。
【００９１】
また、上記においては、温度、湿度、照度が環境情報に含まれる場合について説明したが、環境情報は、温度、湿度、照度に限られるものではなく、例えば、無線通信を行なうセンサ機器から上位のゲートウェイまでの距離を含むものであってもよい。これにより、構築しようとするシステムにおいて、センサ機器とゲートウェイ装置とをどの程度離隔して配置するのがよいかを検出することができ、さらにより完全なＰｏＣを実施することができる。この場合、距離は、実際の距離ではなく、無線通信を行なうセンサ機器と上位のゲートウェイとの間に木の壁があるのか、あるいは、コンクリートの壁があるかに応じて、また、壁の厚さに応じて、電波の減衰率を考慮し、センサ機器と上位のゲートウェイとの間に空気しか存在しない場合の距離に換算した距離を使用してもよい。
【００９２】
（実施形態４）
＜センサ管理サーバの構成＞
図２０は、実施形態４に係るセンサ管理サーバ１００の機能ブロック図である。センサ管理サーバは、格納部１０１と、管理ＩＤ生成部１０２と、情報取得部１０３と、追加部１０４と、状況変化取得部１０５と、更新部１０６と、環境条件取得部１７０１と、仕様情報取得部１７０２と、仕様情報出力部１７０３と、購買情報格納部２００１と、購買情報取得部２００２とを有する。また、センサ管理サーバ１００は、条件記憶部１４０１と、成立条件検出部１４０２とを有していてもよい。したがって、実施形態４に係るセンサ管理サーバは、実施形態３に係るセンサ管理サーバが、さらに、購買情報格納部２００１と、購買情報取得部２００２とを有する構成となっている。なお、センサ管理サーバを含む全体システムの構成は、実施形態３と同じとしてよい。
【００９３】
購買情報格納部２００１は、図２１に一例を示すように、仕様情報２１０１に関連付けて、センサ機器を含む機器の購買情報２１０２を格納する。購買情報は、具体的には、関連付けられている仕様情報を有する機器の販売者情報（氏名または名称および住所または居所を含む）、サポート情報（当該販売者から機器を購入した場合の無料サポート期間があるかどうかなどを含む）、ＭＯＱ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｏｒｄｅｒ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ）を含む。また、さらに当該販売者に注文を行なった際の納期や価格に関する情報を含んでいてもよい。
【００９４】
購買情報取得部２００２は、仕様情報取得部１７０２により取得された仕様情報に適合するセンサ機器を含む機器の購買情報を、購買情報格納部２００１から取得する。図２０においては、購買情報取得部２００２は、仕様情報出力部１７０３を介して、仕様情報を取得するが、購買情報取得部２００２は、仕様情報取得部１７０２から直接、仕様情報を取得してもよい。図２０に示すように、購買情報取得部２００２は、仕様情報出力部１７０３を介して、仕様情報を取得することにより、通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に表示された仕様情報を、ユーザが確認してから、購買情報を取得することができる。
【００９５】
＜センサ管理サーバの処理フロー＞
図２２は、センサ管理サーバ１００の処理のフローチャートである。ステップＳ２２０１において、仕様情報取得部１７０により、仕様情報の取得が行われる。ステップＳ２２０２において、購買情報取得部２００２により、購買情報格納部２００１に格納された購買情報の検索がされ、仕様情報に適合する購買情報が取得される。ステップＳ２２０３においては、検索された購買情報の出力がされる。例えば、通信装置Ｔ１などのディスプレイ装置に購買情報を送信する。
【００９６】
＜主な効果の例示＞
このように実施形態４においては、環境情報に適合する機器の購買情報を取得することができるので、システム構築の際に、機器が購入可能か、また、費用がどれくらいかかるかを前もって知ることができ、さらにより完全なＰｏＣを実施することができる。
【００９７】
また、購買情報に基づいて発注情報を生成し、販売者に電子的に提供することにより大量のセンサ機器の発注の手間を削減することができる。また、発注情報に、センサ機器の設定情報を含ませておくことにより、販売者側でセンサ機器の設定を行なって納品が行われるようになるので、センサ機器のセットアップを含むシステムの実装作業量を低減することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…システム、１００…センサ管理サーバ、１０１…格納部、１０２…管理ＩＤ生成部、１０３…情報取得部、１０４…追加部、１０５…状況変化取得部、１０６…更新部、ＮＷ…ネットワーク、Ｔ１…通信装置、Ｔ２…通信装置、ＧＷ１…ゲートウェイ、ＧＷ２…ゲートウェイ、Ｓ１１…センサ機器、Ｓ１２…センサ機器、Ｓ１３…センサ機器、Ｓ２１…センサ機器、Ｓ２２…センサ機器
【図１】
2019041209.tif 000003
【図２】
2019041209.tif 000004
【図３】
2019041209.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部と、
新たなセンサ機器を識別するための管理ＩＤを生成する管理ＩＤ生成部と、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得する情報取得部と、
前記管理ＩＤ生成部により生成された管理ＩＤと、前記情報取得部により取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納させて追加する追加部と、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得する状況変化取得部と、
前記状況変化取得部により取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記状況変化取得部により取得された変化情報に応じて更新する更新部と、
環境情報に関する条件を入力する環境条件取得部と、
前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記環境条件取得部に入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得する仕様情報取得部と、
を備える、センサ管理サーバ。
【請求項２】
前記センサ管理サーバと前記複数のセンサ機器とは、ネットワークを介して通信が可能であり、
前記状況変化取得部は、前記複数のセンサより前記ネットワークを介して稼働に関する情報を取得する、請求項１に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項３】
前記仕様情報は、センサ機器の製造者および該製造者における製品番号の組み合わせにより特定される、請求項１または２に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項４】
前記製造情報は、仕様情報を同じくするセンサ機器の製造シリアル番号を含む、請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項５】
稼働情報および保守情報の少なくとも一部に関する条件を記憶する条件記憶部と、
前記条件記憶部により記憶された条件のうち、前記更新部による更新により成立する条件を検出する成立条件検出部と、
を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項６】
前記稼働情報は、センサ機器の設置位置から該センサ機器の上位ゲートウェイまでの距離情報を含む、請求項１に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項７】
仕様情報に関連づけてセンサ機器の購買情報を格納する購買情報格納部と、
前記仕様情報取得部により取得された仕様情報に適合するセンサ機器の購買情報を前記購買情報格納部から取得する購買情報取得部と、
を備える、請求項６に記載のセンサ管理サーバ。
【請求項８】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるセンサ管理サーバの動作方法であって、
新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、
前記生成された管理ＩＤと、前記取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納し、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、
前記取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記取得された変化情報に応じて更新し、
環境情報に関する条件の入力を取得し、
前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得することを含む、センサ管理サーバの動作方法。
【請求項９】
複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるコンピュータに、
新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、
前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、
前記生成された管理ＩＤと、前記取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納し、
センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、
前記取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記取得された変化情報に応じて更新し、
環境情報に関する条件の入力を取得し、
前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得することを実行させるためのセンサ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様に係るセンサ管理サーバは、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、前記管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部と、新たなセンサ機器を識別するための管理ＩＤを生成する管理ＩＤ生成部と、前記新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得する情報取得部と、前記管理ＩＤ生成部により生成された管理ＩＤと、前記情報取得部により取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて前記格納部に格納させて追加する追加部と、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得する状況変化取得部と、前記状況変化取得部により取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて前記格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを前記状況変化取得部により取得された変化情報に応じて更新する更新部と、環境情報に関する条件を入力する環境条件取得部と、前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記環境条件取得部に入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得する仕様情報取得部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係るセンサ管理サーバの動作方法は、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるセンサ管理サーバの動作方法であって、新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、生成された管理ＩＤと、取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部に格納し、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の情報の変化情報を取得し、取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを取得された変化情報に応じて更新し、環境情報に関する条件の入力を取得し、前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得することを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係るセンサ管理プログラムは、コンピュータプログラムであって、複数のセンサ機器それぞれを識別する管理ＩＤと、管理ＩＤにより識別されるセンサ機器の仕様に関する仕様情報、製造に関する製造情報、センサ機器の設置位置における環境情報を含む稼働に関する稼働情報および保守に関する保守情報とを関連付けて格納する格納部を備えるコンピュータに、新たなセンサ機器を識別するための新たな管理ＩＤを生成し、新たなセンサ機器の仕様情報および製造情報を取得し、生成された管理ＩＤと、取得された仕様情報および製造情報ならびに稼働情報および保守情報それぞれの初期情報とを関連付けて格納部に格納し、センサ機器の稼働状況および保守状況の少なくとも一方の変化に関する変化情報を取得し、取得された変化情報に係るセンサ機器を識別する管理ＩＤと関連付けて格納部に格納されている稼働情報および保守情報の少なくともいずれかを取得された変化情報に応じて更新し、環境情報に関する条件の入力を取得し、前記格納部に格納されている稼働情報のうち、前記入力された条件が成立する稼働情報と関連づけられている管理ＩＤと関連づけられている仕様情報を取得することを実行させるためのセンサ管理プログラムである。