(57)【要約】【課題】買物客の操作により現金により支払いがされた場合に、買物客の作業時間を短縮すると共に、釣り銭の取り忘れを防止することを可能にする。【解決手段】実施形態によれば、販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置は、現金決済手段とチャージ手段とを有する。現金決済手段は、入金された現金により販売商品の代金を決済する。チャージ手段は、現金による決済により釣り銭が発生した場合に、前記釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージする。【選択図】図１
2019192277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置において、
入金された現金により販売商品の代金を決済する現金決済手段と、
現金による決済により釣り銭が発生した場合に、前記釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージするチャージ手段と
を有する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記チャージ手段は、複数種の電子マネーから選択された何れかの電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
現金による決済により釣り銭が発生する場合に、前記釣り銭を現金払いとするか、あるいは前記電子マネーにチャージするかを選択する選択手段をさらに有し、
前記チャージ手段は、前記選択手段により前記電子マネーにチャージすることが選択された場合に、金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記チャージ手段は、前記釣り銭の金額の一部の金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記チャージ手段は、前記釣り銭の金額のうち、予め決められた単位分の金額の金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーマーケットなどの店舗には、販売対象とする商品の代金について決済するためのチェックアウトシステムが設置されている。チェックアウトシステムには、例えばＰＯＳ（Point of Sales）レジと称される、店員（キャッシャー）の操作により商品の登録と決済を実行する装置が設置されていることが多い。さらに、近年では、商品の登録をする登録機と、登録機により登録された商品についての決済をする会計機とを設置し、登録機をキャッシャーが操作し、会計機を買物客が操作するセミセルフタイプのチェックアウトシステムや、商品の登録と決済のための操作を買物客が全て行うセルフタイプのチェックアウトシステムが知られている。
【０００３】
買物客が会計処理の操作をする場合には、代金の支払い方法として、現金の他、クレジットカード、電子マネーなど、複数の選択肢から何れかを任意に選択することができる。支払い方法として現金を選択した場合、買物客は、支払代金以上の金額の紙幣あるいは硬貨を釣り銭機に投入した後に決済処理を指示する。この決済処理において釣り銭がある場合には、釣り銭機から釣り銭が排出される。
【０００４】
従来、買物客の操作により現金により支払いがされた場合、釣り銭については買物客自ら釣り銭機から取り出さなければならない。このため、買物客が釣り銭の排出時に他の作業をしていたりすると、釣り銭を取り忘れてしまうことがあった。また、買物客は、釣り銭機から排出された釣り銭を取り出した後、財布にしまう作業をしなければならない。すなわち、会計機における決済処理が完了しているにも関わらず、釣り銭を財布にしまう作業が完了しなければ会計機が空かないため、次の買物客のための会計処理を開始することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、買物客の操作により現金により支払いがされた場合に、買物客の作業時間を短縮すると共に、釣り銭の取り忘れを防止することが可能な商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置は、現金決済手段とチャージ手段とを有する。現金決済手段は、入金された現金により販売商品の代金を決済する。チャージ手段は、現金による決済により釣り銭が発生した場合に、前記釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態におけるチェックアウトシステム（商品販売データ処理システム）の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における登録機の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における会計機の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における会計機の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本実施形態における会計機の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本実施形態における会員カードの利用を確認するための操作画面の一例を示す図。
【図７】本実施形態における支払い方法選択画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態における現金投入を買物客に促すための操作画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態におけるチャージ確認画面の一例を示す図。
【図１０】本実施形態におけるチャージ先選択画面の一例を示す図。
【図１１】本実施形態における決済（精算）実行の確認画面の一例を示す図。
【図１２】本実施形態におけるカードタッチ画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態の商品販売データ処理システムは、例えばスーパーマーケットなどの店舗に設置される、セミセルフタイプのチェックアウトシステムとして実現される。チェックアウトシステム（商品販売データ処理システム）は、少なくとも１台の登録機と、複数台の会計機と、登録機及び会計機とネットワークを介して接続されるストアコンピュータ（店舗サーバ）とを含む。登録機と会計機とは、商品販売データ処理装置を構成する。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるチェックアウトシステム（商品販売データ処理システム８）の構成を示すブロック図である。  
図１に示す例では、複数台（ｍ台）の登録機１０−１，…，１０−ｍと、複数台（ｎ台）の会計機１２−１，…，１２−ｎが設けられた例を示している。登録機１０−１，…，１０−ｍ、会計機１２−１，…，１２−ｎ、及びストアコンピュータ（サーバ）１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１６を介して接続され、相互にデータを送受信することができる。
【００１１】
商品販売データ処理システム８は、例えば１台の登録機１０（商品登録レジ）と２台の会計機１２（会計レジ）とを組み合わせて設置される。なお、１台の登録機１０に対して３台以上の会計機１２を配置しても良い。また、登録機１０と会計機１２との組み合わせを不特定としても良い。すなわち、複数の登録機１０によりそれぞれ生成された登録情報について、複数の会計機１２の何れにおいても会計処理をできるようにしても良い。
【００１２】
登録機１０は、買物客が購入しようとする商品の情報を登録して登録情報を生成するための装置である。登録機１０は、チェッカーと呼ばれる従業員によって商品の登録操作がされる。なお、登録機１０は、登録情報に基づいて、チェッカーの操作により会計機１２と同様の会計処理をする機能を設けることも可能である。
【００１３】
会計機１２は、登録機１０により生成された登録情報を受信し、この登録情報に基づく会計処理（販売商品の代金の決済）をするための装置である。会計機１２は、買物客により操作される。なお、会計機１２は、チェッカーにより操作される場合もある。会計機１２では、複数の支払い方法を買物客が任意に選択することができる。例えば、支払い方法には、現金、クレジットカード、電子マネーなどがある。本実施形態における会計機１２は、支払い方法として現金が選択された場合に、入金された現金により販売商品の代金を決済する機能、現金による決済により釣り銭が発生した場合に、釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージする機能を有する。
【００１４】
ストアコンピュータ１４は、チェックアウトシステムに含まれる全ての登録機１０及び会計機１を管理する。ストアコンピュータ１４は、登録機１０（１０−１，…，１０−ｍ）により生成された登録情報を受信し、会計処理が実行される会計機１２（１２−１，…，１２−ｎ２）の何れかに送信する。
【００１５】
サーバ１８は、商品販売データ処理システム８（会計機１２−１，…，１２−ｎ）における会計処理に用いられる電子マネー（サーバ型電子マネー）を管理するサーバである。
【００１６】
図２は、本実施形態における登録機１０（１０−１，…，１０−ｍ）の構成を示すブロック図である。  
登録機１０は、ＣＰＵ（central processing unit）２０、ＲＯＭ（read-only memory）２１、ＲＡＭ（random-access memory）２２、ハードディスク装置（ＨＤＤ（Hard disk drive））２３、Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット２４、スキャナ２５、キーボード２６、タッチパネル２７、通信部２８、プリンタ２９、及びカードリーダライタ３０を含む。
【００１７】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２に記録されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録機１０としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００１８】
ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０により実行される各種プログラムの他、ＣＰＵ２０が各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。ＲＡＭ２２には、商品の情報を登録する処理が実行される場合、買物客４による商品の購入（取引）に対して発行された取引ＩＤと、各商品から読み取った情報をもとにした登録情報とを対応づけた登録情報リストが記録される。
【００１９】
ＣＰＵ２０により実行されるプログラムには、商品の情報（商品コード等）を入力する処理、商品の情報に応じた会計処理に用いられる登録情報を生成する処理、１つの取引（通常、一人の買物客４による商品の購入）を識別するための識別情報（取引ＩＤ）を決定する処理、登録情報をもとにした会計処理、登録情報をストアコンピュータ１４に送信して記録させる処理などを実行するための制御プログラムが含まれる。
【００２０】
ＨＤＤ２３は、コンピュータの補助記録部分に相当する。ＨＤＤ２３は、ＣＰＵ２０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ２０での処理によって生成されたデータを保存する。なお、ＨＤＤ２３に代えて、例えばＳＳＤ（solid state drive）などを使用することもできる。
【００２１】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット２４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＨＤＤ２３、スキャナ２５、通信部２８、タッチパネル２７、プリンタ２９、及びカードリーダライタ３０の間で授受されるデータを伝送する。Ｉ／Ｆユニット２４は、例えば、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００２２】
スキャナ２５は、光学的スキャンにより商品の情報を読み取って、商品に固有の商品コードを入力する。スキャナ２５は、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良いし、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプとしても良い。また、スキャナ２５は、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００２３】
キーボード２６は、金額を入力するための数字キー、小計及び合計等の演算を実行させるための演算キー、各種コマンド入力用のキー、複数の商品を割り当てることができる商品キーなどが設けられており、各キーに対する操作に応じたコマンドを出力する。
【００２４】
タッチパネル２７は、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイスは、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ２０へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００２５】
通信部２８は、ＬＡＮ１３を介して、ストアコンピュータ１４及び会計機１２との通信を行う。
【００２６】
プリンタ２９は、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列、画像、コードパターン（２次元コードなど）などを印刷することにより、レシート等を発行する。
【００２７】
カードリーダライタ３０は、カードに記録されたデータを読み取るとともに、カードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード、ポイントカードなどの会計処理に関わる情報を記録する各種のカードを含む。カードリーダライタ３０は、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。  
なお、登録機１０には、買物客４に各種情報を提供するためのディスプレイ（例えばＬＣＤ）を設けることも可能である。
【００２８】
図３は、本実施形態における会計機１２（１２−１，…，１２−ｎ）の構成を示すブロック図である。  
会計機１２は、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット４４、スキャナ４５、タッチパネル４６、釣り銭機４７、通信部４８、プリンタ４９、及びカードリーダライタ５０を含む。
【００２９】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２に記録されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、会計機１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００３０】
ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２は、各種プログラムの他、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。
【００３１】
ＣＰＵ４０により実行されるプログラムには、各種処理を実行するための制御プログラムが含まれる。各種処理には、例えば登録機１０における登録処理により生成された登録情報を受信して、この登録情報に基づいた買物客４の操作による会計処理がある。本実施形態における会計処理は、登録機１０における登録処理が完了する前に開始することができる。
【００３２】
ＨＤＤ４３は、コンピュータの補助記録部分に相当する。ＨＤＤ４３は、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ４０での処理によって生成されたデータを保存する。なお、ＨＤＤ４３に代えて、例えばＳＳＤなどを使用することもできる。
【００３３】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット４４は、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、スキャナ４５、タッチパネル４６、釣り銭機４７、通信部４８、プリンタ４９、カードリーダライタ５０の間で授受されるデータを伝送する。Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット４４は、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００３４】
スキャナ４５は、光学的スキャンにより情報を読み取って、コードを入力する。例えば、スキャナ４５は、登録機１０のプリンタ２９によって印刷されたレシートのコード（例えば、２次元コード）を読み取るために使用される。レシートには、登録機１０において発行される、１つの取引（一人の買物客）を識別するための識別情報（取引ＩＤ）を示すコードが印刷される。スキャナ２５は、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良いし、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプとしても良い。また、スキャナ２５は、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００３５】
タッチパネル４６は、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイスは、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ４０へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３６】
釣り銭機４７は、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣り銭機４７は、釣銭とする硬貨及び紙幣を排出する。
【００３７】
通信部４８は、ＬＡＮ１３を介して、ストアコンピュータ１４及び登録機１０との通信を行う。
【００３８】
プリンタ４９は、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列または画像などを印刷することにより、レシート等を発行する。
【００３９】
カードリーダライタ５０は、カードに記録されたデータを読み取るとともに、カードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードまたはポイントカードなどの会計処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。カードリーダライタ５０は、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００４０】
次に、本実施形態における商品販売データ処理システムの動作について説明する。    まず、登録機１０における登録処理について説明する。  
登録機１０のＣＰＵ２０は、チェッカーのスキャン操作によりスキャナ２５により商品の情報（商品コード）が読み取られると、商品コードに対応する商品に関するデータ（商品名、定価、その他のデータ）をストアコンピュータ１４から受信して、会計処理の対象とする登録情報を生成する。
【００４１】
ＣＰＵ２０は、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）及び小計金額などを、タッチパネル２７に表示する一覧リストに追加する。また、ＣＰＵ２０は、取引ＩＤと対応づけた登録情報をストアコンピュータ１４に送信して、ストアコンピュータ１４において記録させる。
【００４２】
チェッカーは、買い物カゴ７に入れられた購入対象とする各商品について、前述と同様にして、スキャン操作を繰り返して実行する。ＣＰＵ２０は、各商品についての登録情報を生成して、順次、ストアコンピュータ１４に送信する。
【００４３】
チェッカーは、全ての商品についてスキャン操作が終了すると、キーボード２６あるいはタッチパネル２７に対する操作（例えば、締めキーに対する操作）により登録操作の完了を指示する。ＣＰＵ２０は、チェッカーからの登録操作の完了が指示されると、ストアコンピュータ１４に対して登録処理の完了を通知する。
【００４４】
次に、会計機１２における処理について説明する。  
図４及び図５は、本実施形態における会計機１２の動作を説明するためのフローチャートである。本実施形態における会計機１２は、商品の代金支払いを現金により決済する際に釣り銭が発生した場合、釣り銭を現金で排出するのではなく、電子マネーにチャージすることができる。本実施形態における会計機１２は、複数種類の電子マネーにチャージすることができる。複数種類の電子マネーには、例えば、ＩＣカード型電子マネーとサーバ型電子マネーとを含む。ＩＣカード型電子マネーは、ＩＣチップが実装され、このＩＣチップに金銭価値を示すデータを記録する。サーバ型電子マネーは、カードに記録されたＩＤデータと対応づけて、ネットワークを介して接続されたサーバ１８において金銭価値を示すデータを記録する。
【００４５】
まず、会計機１２は、登録機１０において発行された取引ＩＤが入力されることで、登録機１０において登録された商品の登録情報について会計処理を実行することができる。会計機１２は、会計処理が可能な状態となると、例えば、会員カードの利用を確認するための操作画面をタッチパネル４６に表示させる。
【００４６】
図６は、本実施形態における会員カードの利用を確認するための操作画面６０の一例を示す図である。  
操作画面６０には、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０（「会員カードを利用しますか？」）と、複数種類の会員カードＡ，Ｂ，Ｃの何れかを選択するためのボタン７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃが表示される。複数種類の会員カードＡ，Ｂ，Ｃには、例えば会員固有のＩＤデータのみが記録されたカードや、電子マネー機能やクレジットカード機能が実装されたカードなどがある。
【００４７】
さらに、操作画面６０には、登録機１０において登録された会計処理の対象とする商品の点数と合計金額（支払い金額）を表示するための合計表示領域７２と、会員カードを利用しないことを指示するためのボタン７３が設けられている。また、合計表示領域７２には、登録機１０において登録された商品の情報を、一覧リスト（明細）により表示させるための明細ボタン７２Ｂが設けられている。
【００４８】
ここで、買物客によりボタン７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの何れかを選択する操作がされた場合、ＣＰＵ４０は、選択されたボタンに対応する会員カードの読み取り状態となる。買物客によりカードリーダライタ５０に会員カードを読み取らせる操作がされると（Ａｃｔ１１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０は、カードリーダライタ５０を通じて会員カードに記録されたＩＤデータなどの会員データを入力する（Ａｃｔ１２）。会員データを入力することにより、ＣＰＵ４０は、例えば会員に対して予め決められた特典、例えば支払代金の割引き（５％引きなど）や、ポイント付与などの処理を実行することができる。
【００４９】
例えば、買物客は、商品の代金支払いを現金により決済することを意図している場合であっても、前述した特典を得るために会員カードを利用することがある。なお、電子マネー機能やクレジットカード機能が実装された会員カードを利用して代金支払いをする場合には、当然ながら釣り銭は発生しない。
【００５０】
ＣＰＵ４０は、会員カードの読み取りが完了した後、あるいは操作画面６０のボタン７３の操作により会員カードを利用しないことが指示された場合に、支払い方法選択処理を実行し、支払い方法を買物客により選択させるための支払い方法選択画面をタッチパネル４６に表示させる（Ａｃｔ１３）。
【００５１】
図７は、本実施形態における支払い方法選択画面６１の一例を示す図である。支払い方法選択画面６１には、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０（「お支払い方法を選択して下さい」）と、支払い方法として、例えば、現金、クレジットカード、電子マネーの何れかを選択するためのボタン７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃが表示される。なお、支払い方法は、前述した以外の方法があっても良い。支払い方法選択画面６１には、操作画面６０と同様に合計表示領域７２が設けられている。
【００５２】
ここで、支払い方法としてクレジットあるいは電子マネーを指示するためのボタン７５Ｂ，７５Ｃが買物客により操作された場合（Ａｃｔ１４、Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、ボタン７５Ｂ，７５Ｃにより指示された支払い方法に応じた決済処理を実行する。クレジットあるいは電子マネーにより支払いが決済される際の詳細については省略する。
【００５３】
一方、支払い方法として現金を指示するためのボタン７５Ａが買物客により操作された場合（Ａｃｔ１４、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０は、買物客に現金投入を促すための操作画面をタッチパネル４６に表示させる。
【００５４】
図８は、本実施形態における会計機１２のタッチパネル４６に表示される、現金投入を買物客４に促すための操作画面６２の一例を示す図である。操作画面６２には、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０、買物客４に対する操作方法を説明するための操作ガイド８０、支払い方法選択画面６１が表示された処理状態に戻すための戻るボタン８１が表示される。また、操作画面６２には、購入対象として登録された商品の合計金額７７、釣り銭機４７に買物客の操作に投入された紙幣及び硬貨の合計を示す投入金額７８、現在の合計金額と投入金額の差を表す不足金額を示す残額７９が表示される。残額７９は、買物客が釣り銭機４７に現金を投入することにより更新される。買物客は、残額７９を参照することにより、さらに投入する必要がある金額を認識することができる。
【００５５】
ＣＰＵ４０は、戻るボタン８１が操作されたことを検出した場合（Ａｃｔ１６、Ｎｏ）、それまでに投入された紙幣及び硬貨を釣り銭機４７から排出させると共に、支払い方法選択画面６１を表示して、再度、買物客により支払いを選択させる処理状態に戻す。
【００５６】
一方、ＣＰＵ４０は、支払いに必要な合計金額を越える現金の投入（入金）があり（Ａｃｔ１６、Ｙｅｓ）、入力された現金により釣り銭が発生した場合には（Ａｃｔ１７、Ｙｅｓ）、買物客に釣り銭を電子マネーにチャージするか確認するためのチャージ確認画面をタッチパネル４６に表示させる（Ａｃｔ１８）。
【００５７】
図９は、本実施形態におけるチャージ確認画面６３の一例を示す図である。  
チャージ確認画面６３では、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０として「おつりを電子マネーにチャージしますか？」が表示されている。チャージ確認画面６３には、合計金額７７、投入金額７８、お釣りの金額８２が表示される他、釣り銭を現金払いとするか、あるいは電子マネーにチャージするかを、買物客により指示させるためのボタン８３Ａ，８３Ｂが設けられている。ボタン（「はい」）８３Ａは、電子マネーにチャージすることを指示するためのもので、ボタン（「いいえ」）８３Ｂは、釣り銭を現金払いとすることを指示するためのものである。
【００５８】
ここで、ボタン８３Ａ（「はい」）が操作されたことを検出した場合（Ａｃｔ１９、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０は、買物客にチャージ先とする電子マネーを選択させるためのチャージ先選択画面をタッチパネル４６に表示させる（Ａｃｔ２０）。
【００５９】
図１０は、本実施形態におけるチャージ先選択画面６４の一例を示す図である。  
チャージ先選択画面６４では、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０として「チャージ先の電子マネーを選択してください」が表示されている。また、チャージ先選択画面６４には、複数種類の電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの何れかを選択するためのボタン８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが表示される。電子マネーＡ，Ｂ，Ｃには、ＩＣカード型電子マネー、サーバ型電子マネーを含む。また、電子マネー機能が実装された会員カードを含む。また、チャージ先選択画面６４には、チャージ確認画面６３が表示された処理状態に戻すための戻るボタン８５が表示される。
【００６０】
ここで、戻るボタン８５が操作されたことを検出した場合（Ａｃｔ２１、Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、チャージ確認画面６３が表示された処理状態に戻り、再度、お釣りを電子マネーにチャージするか買物客に選択させる。
【００６１】
また、チャージ先選択画面６４において買物客によりボタン８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの何れかを選択する操作がされた場合（Ａｃｔ２１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０は、選択されたボタンに対応する電子マネーをお釣りのチャージ先として設定し、決済（精算）実行の確認画面をタッチパネル４６に表示させる。なお、図９に示すチャージ確認画面６３においてボタン８３Ｂ（「いいえ」）が操作されたことを検出した場合、ＣＰＵ４０は、チャージ先選択画面６４を表示せずに、決済（精算）実行の確認画面をタッチパネル４６に表示させる。
【００６２】
図１１は、本実施形態における決済（精算）実行の確認画面６５の一例を示す図である。  
確認画面６５では、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０として「よろしければ［精算］ボタンを押して下さい」が表示されている。また、確認画面６５には、合計金額７７、投入金額７８、お釣りの金額８２が表示される他、決済（精算）の実行を指示するための精算ボタン８６が設けられている。なお、確認画面６５では、お釣りをチャージする設定がされている場合には、「おつりは電子マネーにチャージされます」などのメッセージを表示するようにしても良い。
【００６３】
ここで、買物客の精算ボタン８６への操作を検出すると（Ａｃｔ２２）、ＣＰＵ４０は、商品代金とする合計額と買物客により釣り銭機４７に投入された紙幣及び硬貨の投入金額をもとに決済処理を実行する（Ａｃｔ２３）。ここで、ＣＰＵ４０は、電子マネーへのお釣りのチャージが必要な場合（Ａｃｔ２４、Ｙｅｓ）、買物客により電子マネーの機能が実装されたカードのカードリーダライタ５０への読み取り操作が必要であるか判別する。
【００６４】
例えば、チャージ先選択画面６４において選択された電子マネーの種類が、サーバ型電子マネーの機能が実装された会員カードであって、Ａｃｔ１２において、予め会員カードに記録されたＩＤデータなどの会員データが入力済みである場合、ＣＰＵ４０は、カードリーダライタ５０への読み取り操作が不要であると判別する（Ａｃｔ２５、Ｎｏ）。この場合、ＣＰＵ４０は、入力済みのＩＤデータなどの会員データをもとに電子マネーを管理するサーバ１８に通知して、決済により発生した釣り銭分の金銭価値を電子マネーにチャージする（Ａｃｔ２７）。
【００６５】
また、チャージ先選択画面６４において選択された電子マネーの種類が、ＩＣ型電子マネーである場合、ＣＰＵ４０は、買物客に電子マネーをカードリーダライタ５０により読み取らせる操作をさせるためのカードタッチ画面をタッチパネル４６に表示させる。
【００６６】
図１２は、本実施形態におけるカードタッチ画面６６の一例を示す図である。
【００６７】
カードタッチ画面６６では、操作画面に対する操作を説明するためのメッセージ７０として「電子マネーカードＡを読取部にタッチして下さい」が表示されている。また、カードタッチ画面６５には、買物客４に対する読取部にカードをタッチさせる操作方法を説明するための操作ガイド８０が表示されている。さらに、カードタッチ画面６６には、チャージ金額８８と釣り銭のチャージ先電子マネーとする電子マネー名８９が表示される。
【００６８】
ここで、買物客によりカードリーダライタ５０に電子マネーカードをタッチさせる操作がされた場合（Ａｃｔ２８、Ｙｅｓ）、カードリーダライタ５０は、電子マネーカード（ＩＣチップ）に、決済により発生した釣り銭分の金銭価値をチャージする（Ａｃｔ２９）。
【００６９】
なお、チャージ先選択画面６４においてサーバ型電子マネーの機能が実装された会員カード以外の電子マネーが選択されている場合、ＣＰＵ４０は、前述と同様にして、カードタッチ画面６６を表示して、電子マネーカードをタッチさせる。そして、カードリーダライタ５０を通じて読み取られる電子マネーカードに記録されたＩＤデータをもとに、サーバ１８にアクセスして、決済により発生した釣り銭分の金銭価値を電子マネーにチャージする。
【００７０】
こうして、決済により発生した釣り銭を電子マネーにチャージした場合、釣り銭の排出が不要となるため（Ａｃｔ３０、Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、決済処理の内容をプリンタ４９によりレシート紙に印刷させ、排出させることで会計処理を終了する（Ａｃｔ３２）。なお、ＣＰＵ４０は、レシート紙に対して、一般的に印刷される購入した商品の商品名、金額、合計額（支払額）などのデータの他、お釣りを電子マネーにチャージしたことを通知するメッセージや、電子マネーへのチャージ金額（釣り銭額）、チャージ先の電子マネーの名称などを印刷させる。これにより、買物客は、レシート紙の印刷内容から釣り銭の電子マネーのチャージを確認することができる。
【００７１】
一方、チャージ確認画面６３においてお釣りを電子マネーにチャージしないことが選択されている場合（Ａｃｔ１９、Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、電子マネーへのチャージを不要と判別する（Ａｃｔ２４、Ｎｏ）。この場合、ＣＰＵ４０は、決済により釣り銭が発生してれば釣り銭の排出が必要と判別し（Ａｃｔ３０、Ｙｅｓ）、釣り銭機４７により紙幣釣り銭を排出する（Ａｃｔ３１）。ＣＰＵ４０は、レシートを排出して会計処理を終了する（Ａｃｔ３２）。
【００７２】
なお、前述した説明では、決済により発生した釣り銭の全額を電子マネーにチャージしているが、釣り銭の金額に応じて、釣り銭の一部を電子マネーにチャージするようにしても良い。
【００７３】
例えば、ＣＰＵ４０は、釣り銭を現金により排出すると、硬貨を排出する必要がある場合に、硬貨分の金額分のみを電子マネーにチャージする。例えば、図１１の確認画面６５に示すように、釣り銭の金額が「４００２円」の場合には「２円」分のみを電子マネーにチャージする。これにより、釣り銭として釣り銭機４７から排出される現金が紙幣のみとなる。
【００７４】
この場合、ＣＰＵ４０は、Ａｃｔ３０において釣り銭の排出が必要と判別し、釣り銭の一部である紙幣（「４０００円」）を釣り銭機４７から排出させる。従って、買物客は、釣り銭機４７から紙幣のみを取り出せば良いため、釣り銭の取り出しが容易となり、また釣り銭を財布にしまう作業も簡単になり、硬貨と合わせて排出される場合より作業時間を短縮することができる。
【００７５】
また、ＣＰＵ４０は、釣り銭の金額のうち、予め決められた単位分の金額分を電子マネーにチャージするようにしても良い。例えば、電子マネーに対して「１０００円」単位でのチャージが可能とする場合、「１０００円」単位分の釣り銭額を電子マネーにチャージする。図１１の確認画面６５に示すように、釣り銭の金額が「４００２円」の場合には「４０００円」分のみを電子マネーにチャージする。これにより、釣り銭として釣り銭機４７から排出される現金が硬貨のみとなる。従って、買物客は、釣り銭機４７から硬貨のみを取り出せば良いため、釣り銭の取り出しが容易となり、また釣り銭を財布にしまう作業も簡単になり、紙幣と合わせて排出される場合より作業時間を短縮することができる。
【００７６】
また、ＣＰＵ４０は、電子マネーにチャージ可能な上限が設定されている場合に、電子マネーのチャージ上限内にチャージ可能な分の釣り銭の一部をチャージし、残りを現金により排出するようにしても良い。この際、ＣＰＵ４０は、前述したように、現金による排出を紙幣のみ、あるいは硬貨のみとなるように、電子マネーにチャージする近眼を調整することも可能である。
【００７７】
前述したように、釣り銭の金額に応じて、釣り銭の一部を電子マネーにチャージする場合、何れの方法によりチャージするか予め会計機１２において設定されていても良いし、買物客により選択が可能に操作画面を表示し、買物客からの指示に応じて設定するようにしても良い。
【００７８】
このようにして、本実施形態における会計機１２では、買物客の操作により現金により支払いがされた場合に、電子マネーに釣り銭をチャージすることができるので、買物客が釣り銭を取り出して、財布にしまう作業を不要とすることができるので、作業時間を短縮することが可能となる。従って、会計機１２における決済処理が完了した後、直ちに会計機１２を解放することでき、次の買物客のための会計処理を開始することができる。また、釣り銭を現金により排出しないことで、買物客による釣り銭の取り忘れが発生しない。また、前述したように、釣り銭の一部を電子マネーにチャージし、一部を現金により排出する場合であっても、紙幣のみ、あるいは硬貨のみを排出するので、釣り銭の取り忘れの可能性を低減できる。
【００７９】
なお、前述した説明では、セミセルフタイプのチェックアウトシステム（商品販売データ処理システム８）の会計機１２を対象としているが、セルフタイプのチェックアウトシステムに設置される会計機、あるいは店員が商品の登録と会計ための操作を実行する対面式のＰＯＳ（Point of Sales）端末など、代金の支払いをするための会計処理を実行可能な商品販売データ処理装置を対象とすることが可能である。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
８…商品販売データ処理システム、１０（１０−１，…，１０−ｍ）…登録機、１２（１２−１，…，１２−ｎ）…会計機、１４…ストアコンピュータ、１６…ネットワーク、２０，４０…ＣＰＵ、２１，４１…ＲＯＭ、２２，４２…ＲＡＭ、２３，４３…ハードディスク装置（ＨＤＤ）、２４，４４…Ｉ／Ｆ（インタフェース）ユニット、２５，４５…スキャナ、２６…キーボード、２７，４６…タッチパネル、２８，４８…通信部、２９，４９…プリンタ、３０，５０…カードリーダライタ、３１，４７…釣り銭機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、買物客の操作により現金により支払いがされた場合に、買物客の作業時間を短縮すると共に、釣り銭の取り忘れを防止することが可能な商品販売データ処理装置、及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置は、現金入力手段、表示手段、第１の決済手段、第２の決済手段を有する。現金入力手段は、販売商品の代金を決済するための現金を入力する。表示手段は、前記現金による決済により釣り銭が発生する場合に、前記釣り銭に応じた金銭データを電子マネーにチャージする指示を入力するための確認画面を表示させる。第１の決済手段は、前記確認画面の表示に応じて前記指示が入力された場合、入力された現金により販売商品の代金を決済し、前記釣り銭に応じた金銭データを前記電子マネーにチャージする。第２の決済手段は、前記現金による決済により釣り銭が発生しない場合に、前記確認画面を表示させずに、入力された現金により販売商品の代金を決済する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、チャージ先選択画面６４において選択された電子マネーの種類が、ＩＣ型電子マネーである場合（Ａｃｔ２５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０は、買物客に電子マネーをカードリーダライタ５０により読み取らせる操作をさせるためのカードタッチ画面をタッチパネル４６に表示させる（Ａｃｔ２６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、ＣＰＵ４０は、電子マネーにチャージ可能な上限が設定されている場合に、電子マネーのチャージ上限内にチャージ可能な分の釣り銭の一部をチャージし、残りを現金により排出するようにしても良い。この際、ＣＰＵ４０は、前述したように、現金による排出を紙幣のみ、あるいは硬貨のみとなるように、電子マネーにチャージする金額を調整することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置において、
販売商品の代金を決済するための現金を入力する現金入力手段と、
前記現金による決済により釣り銭が発生する場合に、前記釣り銭に応じた金銭データを電子マネーにチャージする指示を入力するための確認画面を表示させる表示手段と、
前記確認画面の表示に応じて前記指示が入力された場合、入力された現金により販売商品の代金を決済し、前記釣り銭に応じた金銭データを前記電子マネーにチャージする第１の決済手段と、
前記現金による決済により釣り銭が発生しない場合に、前記確認画面を表示させずに、入力された現金により販売商品の代金を決済する第２の決済手段とを有する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第１の決済手段が前記金銭データを前記電子マネーにチャージする場合に、前記電子マネーの名前と前記金銭データが示す金額を表示する画面を表示させる第２の表示手段、をさらに有する
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１の決済手段が前記金銭データを前記電子マネーにチャージする場合に、前記釣り銭に応じた金銭データのチャージ先とする電子マネーを選択させる選択画面を表示させる第３の表示手段、をさらに有し、
前記第２の表示手段は、前記選択画面から選択された電子マネーの名前を表示する請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１の決済手段は、ＩＣカード型電子マネーあるいはサーバ型電子マネーを選択させる前記選択画面を表示させる請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第１の決済手段は、
前記釣り銭に応じた金銭データを電子マネーにチャージすることを示すメッセージを含む確認画面を表示させ、前記確認画面の表示に応じて決済の実行指示が入力された場合に、販売商品の代金を決済する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置に設けられるコンピュータを、
販売商品の代金を決済するための現金の入力を判別する現金入力手段と、
前記現金による決済により釣り銭が発生する場合に、前記釣り銭に応じた金銭データを電子マネーにチャージする指示を入力するための確認画面を表示させる表示手段と、
前記確認画面の表示に応じて前記指示が入力された場合、入力された現金により販売商品の代金を決済し、前記釣り銭に応じた金銭データを前記電子マネーにチャージする第１の決済手段と、
前記現金による決済により釣り銭が発生しない場合に、前記確認画面を表示させずに、入力された現金により販売商品の代金を決済する第２の決済手段として機能させるためのプログラム。