(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な微粘着性を有し、樹脂屑を発生させ難く、しかも帯電防止性及び耐湿熱性の点でも優れた粘着層を有する粘着フィルムを提供する。【解決手段】ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する硬化性組成物の硬化物を含む粘着層１２を備え、該極性溶媒の誘電率が２０以上であり、融点が０℃以上であり、含有量が、前記ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下であり、カーボネート系溶媒を含み、カーボネート系溶媒がエチレンカーボネートを含み、基材フィルム１１を更に備え、該基材フィルム上に該粘着層が設けられており、該基材フィルムが、帯電防止層３０を有し、該粘着層の該基材フィルムとは反対側の面を覆うセパレータ１３を更に備える、粘着フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する硬化性組成物の硬化物を含む粘着層を備える、粘着フィルム。
【請求項２】
前記極性溶媒の誘電率が２０以上である、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記極性溶媒の融点が０℃以上である、請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記極性溶媒の含有量が、前記ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記極性溶媒がカーボネート系溶媒を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記カーボネート系溶媒がエチレンカーボネートを含む、請求項５に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
基材フィルムを更に備え、前記基材フィルム上に前記粘着層が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムが、帯電防止層を有する、請求項７に記載の粘着フィルム。
【請求項９】
前記粘着層の前記基材フィルムとは反対側の面を覆うセパレータを更に備える、請求項７又は８に記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する、粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１１】
前記極性溶媒の誘電率が２０以上である、請求項１０に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１２】
前記極性溶媒の融点が０℃以上である、請求項１０又は１１に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１３】
前記極性溶媒の含有量が、前記ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１４】
前記極性溶媒がカーボネート系溶媒を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１５】
前記カーボネート系溶媒がエチレンカーボネートを含む、請求項１４に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１６】
前記ラジカル重合性成分が、
（Ａ１）２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能ウレタンアクリレートと、
（Ａ２）１個以上の（メタ）アクリロイル基及び窒素含有基を有し、該窒素含有基が下記式（１ａ）又は（１ｂ）：
【化１】
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で表される基であり、式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる１価の基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる２価の基を示す、窒素含有単官能アクリルモノマーと、
を含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【請求項１７】
前記ラジカル重合性成分が、
（Ａ３）前記２官能ウレタンアクリレート及び前記窒素含有単官能アクリルモノマー以外の化合物であって、１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有するオキシアルキレン基含有アクリルモノマー、を更に含む、請求項１６に記載の粘着層形成用硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム、及び粘着層形成用硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造工程において製造効率の向上、及び打痕又は傷の発生抑制の為に基板上に表面保護フィルムを設けることがある（例えば、特許文献１）。この表面保護フィルムは、一般に必要な工程の後、最終的には基板から剥離される。基板上の部材への負荷を少なくする為に、表面保護フィルムは極僅かな力での剥離を可能にする微粘着性を有する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
微粘着性を有する粘着層は、樹脂屑を発生させ難いことが求められる。また、被着体の帯電防止のため、微粘着性を有する粘着層を被着体から剥離した時の静電気の発生が少ないことが望ましい。更には、粘着層が高い耐湿熱性を有することも求められる。
【０００５】
本発明の一側面に係る目的は、適切な微粘着性を有し、樹脂屑を発生させ難く、しかも帯電防止性及び耐湿熱性の点でも優れた粘着層を有する粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する硬化性組成物の硬化物を含む粘着層を備える、粘着フィルムを提供する。この粘着フィルムの粘着層は、適切な微粘着性を有し、樹脂屑を発生させ難く、しかも帯電防止性及び耐湿熱性の点でも優れる。
【０００７】
本発明の別の一側面は、ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する、粘着層形成用硬化性組成物を提供する。この硬化性組成物は、上記粘着層を形成するために用いることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切な微粘着性を有し、樹脂屑を発生させ難く、しかも帯電防止性及び耐湿熱性の点でも優れた粘着層を有する粘着フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】粘着フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】耐掘削性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【図３】耐掘削性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【図４】耐湿熱性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【図５】耐湿熱性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【図６】耐湿熱性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【図７】耐湿熱性試験後の粘着層の一例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。本明細書において「（メタ）アクリル」の用語はメタクリル又はアクリルを意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等の用語も同様である。
【００１１】
図１は粘着フィルムの一実施形態を示す断面図である。図１に示す粘着フィルム１は、基材フィルム１１と基材フィルム１１の主面上に設けられた粘着層１２と、粘着層１２の基材フィルム１１とは反対側の面を覆うセパレータ１３とを備える。
【００１２】
粘着層１２は、ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する硬化性組成物の硬化物からなる層である。言い換えると、粘着層１２は硬化性組成物の膜を硬化して形成された硬化膜であることができる。粘着層１２は、ラジカル重合性成分の重合により形成された架橋重合体、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する層であってもよい。
【００１３】
粘着層１２は、高い耐湿熱性を有することができる。粘着層１２が高い耐湿熱性を有すると、ガラス板などの被着体に貼合せられた粘着層を高温高湿下に放置した場合でも、ガラス板からの粘着層の浮き、及び剥がれが発生し難い。粘着層の耐湿熱性は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等を有する画像表示装置を保護するために粘着フィルムを用いる場合に、特に重要である。粘着層１２の耐湿熱性は、ガラス板などの被着体に貼り合わせられた粘着層を、高温高湿処理に供することにより評価することができる。本明細書において、耐湿熱性は、高温高湿（例えば４０℃、９０％ＲＨ）の環境下において２４０時間放置した後に、ガラス板などの被着体からの粘着層の浮き、及び剥れが発生しない特性をいう。
【００１４】
粘着層１２は帯電防止性を有することができる。粘着層１２が帯電防止性を有すると、空気中の異物の付着、及び静電気の発生を抑制できる傾向がある。帯電防止性はＯＬＥＤ等の画像表示装置を製造するために粘着フィルムを用いる場合に特に重要である。粘着層１２の帯電防止性は、その表面抵抗率に基づいて評価することができる。粘着層の表面抵抗率は、１×１０１２Ω／□以下、１×１０１１Ω／□以下又は１×１０１０Ω／□以下であってもよい。本明細書において、「表面抵抗率」は、温度２３℃、湿度５５％の環境下に１時間放置した後の粘着層に１００Ｖの電圧を１０秒間印加した時点で測定される表面抵抗率の値である。粘着層の表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、１×１０６Ω／□以上であってもよい。
【００１５】
粘着層１２は、適切な密着性での貼付及びその後の微弱な力での剥離を可能にする微粘着性を有する。具体的には、粘着層１２のガラス板に対する粘着力が０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．２Ｎ／２５ｍｍ以下、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。粘着力が低すぎると使用中に剥れ等の問題が発生し易くなる傾向がある。粘着力が過度に高いと剥離時に粘着層の成分が被着体（表示装置の基板等）に転写され、異物として残る可能性がある。
【００１６】
この粘着力はガラス板に貼り付けられた粘着層を、剥離角度（ガラス板の主面と粘着層を引張る方向とがなす角度）１８０度、剥離速度０．３ｍ／分で剥離する剥離試験において測定される応力の最大値を意味する。粘着力を測定するためのガラス板としては、ケイ酸塩を主成分とするものが用いられ、離型処理が施されていない表面に粘着層が貼付けられる。粘着層に５８８０Ｎ／ｍの圧力を印加することで粘着層がガラス板に貼付けられ、貼付け後、室温で３０分間放置してから剥離試験が行われる。
【００１７】
上記剥離試験によって測定される粘着力は、剥離速度が大きくなると高くなる場合があるが、粘着層１２の粘着力は剥離速度が０．３ｍ／分であるとき、及び剥離速度が１．０ｍ／分であるときの両方の剥離試験において、上記数値範囲内であってもよい。これにより、過度の粘着力に起因する異物の発生及び部材の損傷といった問題をより効果的に回避できる傾向がある。
【００１８】
粘着層１２の厚さは特に制限されないが、１μｍ以上、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってもよい。粘着層の厚さがこれら範囲にあると、微粘着性と樹脂屑発生の抑制を更に高いレベルで両立することができる。粘着層が厚すぎると、剥離時に粘着層が部分的に被着体上に異物として残存し易くなる可能性がある。
【００１９】
粘着層１２が加工時に樹脂屑発生を発生させ難いことは、例えば以下の（１）、（２）及び（３）の手順による耐掘削性試験によって確認することができる。
（１）直径２ｍｍのステンレス製円柱の先端を、粘着層の表面に４５°の角度で所定の荷重で押し当てながら、０．３ｍ／分の速度で２０ｍｍの距離を移動させる。
（２）その後、硬化膜の表面の樹脂屑の有無を目視にて確認する。
（３）荷重を段階的に増加させながら（１）、（２）の試験を行い、樹脂屑が確認されなかった荷重の最大値を記録する。
【００２０】
上記耐掘削性試験により求められる荷重の最大値が大きいほど、粘着層が樹脂屑を発生し難いと判断できる。上記耐掘削性試験により求められる荷重の最大値は、３００ｇｆ以上、４００ｇｆ以上、又は５００ｇｆ以上であってもよい。この最大値の上限は特に制限されないが、通常５０００ｇｆ以下である。
【００２１】
あるいは、金尺の角部を粘着層に接触させながら前後させる方法によって、樹脂屑発生の抑制効果を簡易的に評価することもできる。この場合、ガラス板に載せた粘着フィルムの粘着層に対して、測定者が手で握った金尺（例えば、ＫＯＫＵＹＯ製  ＴＺ−１３４１)の角を粘着層の表面となす角度が４５°となるように接触させる。その状態で金尺を３００ｇｆ／ｃｍ２の荷重で粘着層に押し当てながら、測定者から見て前方に向けて滑らせる。その後、粘着層の表面を目視し、粘着層の削れによって生じた樹脂屑の有無を確認する。
【００２２】
粘着層１２は透明であってもよい。具体的には、粘着層１２のヘイズが１％以下であってもよい。
【００２３】
以下、粘着層１２を形成するために用いることのできる硬化性組成物について説明する。一実施形態に係る硬化性組成物は、ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含有する。硬化性組成物は、ラジカル重合性成分として、（Ａ１）２官能ウレタンアクリレートと及び（Ａ２）窒素含有単官能アクリルモノマーを含有してもよい。硬化性組成物は更に、（Ａ３）オキシアルキレン基含有アクリルモノマー、又は（Ａ４）多官能アクリルモノマーのうち少なくとも一方を含有し得る。ラジカル重合性成分のラジカル重合によって架橋重合体が生成することで、硬化性組成物が硬化する。
【００２４】
一実施形態に係る硬化性組成物は、（Ａ３）オキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有すること、（Ａ１）２官能ウレタンアクリレート、（Ａ２）窒素含有単官能アクリルモノマー及び（Ａ４）多官能アクリルモノマーから選ばれるいずれか一つ以上がオキシアルキレン基を有する化合物を含むこと、又はこれらの両方によって、オキシアルキレン基（又はポリ（オキシアルキレン）基）を主鎖及び／又は側鎖中に含む架橋重合体を含有する粘着層（硬化膜）を形成することができる。架橋重合体中のオキシアルキレ基及びポリ（オキシアルキレン）基は、主に、微粘着性の発現に寄与すると考えられる。オキシアルキレン基及びポリ（オキシシアルキレン）基は、粘着層の帯電防止性を向上させる傾向もある。（Ａ１）２官能ウレタンアクリレート、（Ａ２）窒素含有単官能アクリルモノマー及び（Ａ４）多官能アクリルモノマーの組合せも、適切な微粘着性及び樹脂屑発生の抑制に寄与し得る。
【００２５】
（Ａ１）２官能ウレタンアクリレート
２官能ウレタンアクリレートは、２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＨＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｒは水素原子又はメチル基）及びウレタン基（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）を有する。２官能ウレタンアクリレートは、一般にジオールとジイソシアネートとの重縮合反応生成物であるポリウレタン鎖と、ポリウレタン鎖の両末端にそれぞれ結合した（メタ）アクリロイル基とを有する。２官能ウレタンアクリレートは、主として樹脂屑発生の抑制に寄与すると考えられる。
【００２６】
２官能ウレタンアクリレートは、例えばジオールとジイソシアネートとの反応により末端にイソシアネート基を有するポリウレタン鎖である重縮合反応生成物を生成させることと、重縮合反応生成物と水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリルモノマーとの反応により、２官能ウレタンアクリレートを生成させることとを含む方法により製造することができる。
【００２７】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得るジオールとしては、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、及びポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。一般にポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、又はポリカプロラクトンジオールを用いて得られるウレタンアクリレートは、それぞれポリエーテルウレタンアクリレート、ポリカーボネートウレタンアクリレート、ポリエステルウレタンアクリレート、又はカプロラクトンウレタンアクリレートと称されることがある。
【００２８】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得るジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ-フェニレンジイソシアネート、ビフェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得る水酸基を有する単官能アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
２官能ウレタンアクリレートはオキシアルキレン基を更に有していてもよい。オキシアルキレン基を有するウレタンアクリレートは、例えばオキシアルキレン基を有するジオール（例えばポリエーテルポリオール）を用いる方法により得ることができる。ウレタンアクリレート中のオキシアルキレン基は、後述の式（３）で表される２価の基であることができる。
【００３１】
２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量がこの範囲にあると、微粘着性と樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立できる。同様の理由から、２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１５００以上２００００以下、又は２０００以上１７０００以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量が１０００未満であると、粘着力が相対的に低下する傾向にある。重量平均分子量が２００００より大きいと樹脂屑発生抑制の効果が相対的に低下する傾向にある。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、例えばジオールとジイソシアネートとのモル比、又はそれらの分子量によって調整できる。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される標準ポリスチレン検量線によって換算された値を意味する。
【００３２】
硬化性組成物における２官能ウレタンアクリレートの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１０質量部以上９０質量部以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの含有量がこの範囲であると、微粘着性及び樹脂屑発生の抑制をより高いレベルで両立できる。また硬化性組成物が、粘着層形成を容易にする適切な粘度を有し易い傾向がある。同様の観点から、２官能ウレタンアクリレートの含有量は３０質量部以上７０質量部以下、又は３０質量部以上６０質量部以下であってもよい。
【００３３】
（Ａ２）窒素含有単官能アクリルモノマー
窒素含有単官能アクリルモノマーは、１個の（メタ）アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｒは水素原子又はメチル基）及び窒素含有基を有する。窒素含有単官能アクリルモノマーは、オキシアルキレン基を更に有していてもよい。窒素含有単官能アクリルモノマー中のオキシアルキレン基は、後述の式（３）で表される２価の基であることができる。窒素含有基は、下記式（１ａ）又は（１ｂ）：
【化１】
2019156916.tif 000003
で表される基である。式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる１価の基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる２価の基を示す。
【００３４】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であってもよく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基又はヒドロキシエチル基であってもよい。微粘着性と樹脂屑発生の抑制を更に高いレベルで両立する観点から、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であってもよい。同様の理由から、Ｒ３、Ｒ４及び窒素原子（Ｎ）がテトラヒドロ−１，４−オキサジン環を形成していてもよい。
【００３５】
窒素含有単官能アクリルモノマーは、下記式（２ａ）又は（２ｂ）で表される、単官能（メタ）アクリルアミド誘導体であってもよい。式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記と同義であり、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。
【００３６】
【化２】
2019156916.tif 000004
【００３７】
樹脂屑発生抑制の点から、窒素含有単官能アクリルモノマーから形成されるホモポリマーの理論Ｔｇ（理論ガラス転移温度）が１００℃以上であってもよい。窒素含有単官能アクリルモノマーの具体例としては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。他成分との相溶性の点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン又はこれらの両方を選択してもよい。
【００３８】
硬化性組成物における窒素含有単官能アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下であってもよい。窒素含有単官能アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると、微粘着性、及び樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立できる。同様の理由から、窒素含有単官能アクリルモノマーの含有量は、１５質量部以上５０質量部以下、又は２０質量部以上４０質量部以下であってもよい。
【００３９】
（Ａ３）オキシアルキレン基含有アクリルモノマー
オキシアルキレン基含有アクリルモノマーは、１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有する。硬化性組成物は、１種又は２種以上のオキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有し得る。このオキシアルキレン基含有アクリルモノマーは、（Ａ１）２官能ウレタンアクリレート、（Ａ２）窒素含有単官能アクリルモノマー及び（Ａ４）多官能アクリルモノマーとは異なる化合物であってもよい。
【００４０】
２個以上のオキシアルキレン基が２個以上連結してポリ（オキシアルキレン）基を形成していてもよい。オキシアルキレン基及びポリ（オキシアルキレン）基は、例えば下記式（３）で表される２価のオキシエチレン基若しくはポリ（オキシエチレン基）、又はオキシプロピレン基若しくはポリ（オキシプロピレン）基であることができる。オキシエチレン基、ポリ（オキシエチレン）基、オキシプロピレン基、又はポリ（オキシプロピレン）基を有するアクリルモノマーは、他の成分との良好な相溶性を有する傾向がある。特にオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン）基を有するアクリルモノマーによれば、微粘着性の点でより一層優れた効果が得られ得る。
【００４１】
【化３】
2019156916.tif 000005
【００４２】
式（３）中、ｄは２又は３を示し、ｅは１〜１００の整数を示す。ｅは５０以下、２０以下、又は１０以下であってもよく、２以上、又は５以上であってもよい。オキシエチレン基又はオキシプロプレン基の繰り返し数ｅがこの範囲にあることで、特に優れた微粘着性が得られ易い。
【００４３】
硬化性組成物におけるオキシアルキレン基含有アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下であってもよい。オキシアルキレン基含有アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると、微粘着性の点でより優れた効果が得られる。また帯電防止性及び他の成分との相溶性の点でも有利である。同様の理由からオキシアルキレン基含有モノマーの含有量は、３質量部以上４０質量部以下、又は５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００４４】
（Ａ４）多官能アクリルモノマー
多官能アクリルモノマーは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する。多官能アクリルモノマーは、主に樹脂屑発生の抑制に寄与すると考えられる。本明細書において３個以上の（メタ）アクリロイル基とウレタン基とを有する化合物は、多官能アクリルモノマーに分類される。
【００４５】
多官能アクリルモノマーの二重結合当量は２５０以下であってもよい。これにより樹脂屑発生の抑制の点で特に優れた効果が得られる。同様の理由から、多官能アクリルモノマーの二重結合当量は２００以下、又は１５０以下であってもよい。本明細書において、二重結合当量は、式：  二重結合当量＝分子量／同一分子中の二重結合の数で計算される値を意味する。多官能アクリルモノマーが分子量の異なる化合物の混合物である場合、分子量として重量平均分子量の値を用いて、二重結合当量の平均値を求めてもよい。二重結合当量の平均値が上記の数値範囲内であってもよい。
【００４６】
多官能アクリルモノマーの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ポリグリセリンポリアクリレート、並びにこれらをエチレンオキシド変性又はプロピレンオキシド変性したアルキレンオキシド変性多官能（メタ）アクリレート、及びこれらをカプロラクトン変性したカプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
多官能アクリルモノマーは、オキシアルキレン基を更に有していてもよい。多官能アクリルモノマー中のオキシアルキレン基は上述の式（３）で表される２価の基であることができる。例えばアルキレンオキシド変性多官能（メタ）アクリレートは、オキシオキシアルキレン基を有しており、これを微粘着性及び相溶性の観点から選択することができる。
【００４８】
硬化性組成物における多官能アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下であってもよい。多官能アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると微粘着性、及び樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立することができる。同様の理由から、多官能アクリルモノマーの含有量は３質量部以上２０質量部以下、又は５質量部以上１５質量部以下であってもよい。
【００４９】
ラジカル重合性成分は、以上説明した（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）以外のラジカル重合性化合物を含み得る。ただし、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）の各成分の合計の含有量、又は（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ４）の各成分の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１６．５質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、８０質量部以上、又は９０質量部以上であってもよく、１００質量部以下であってもよい。
【００５０】
硬化性組成物に含まれるオキシアルキレン基は、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）のいずれに由来するものであってもよいが、適切な微粘着性の観点から、オキシアルキレン基の合計の含有量は、硬化性組成物１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下、３質量部以上４０質量部以下、又は５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００５１】
硬化性組成物におけるラジカル重合性成分の合計の含有量は、特に制限されないが、硬化性組成物の質量を基準として、７０質量％以上、８０質量％以上、又は９０質量％以上であってもよい。
【００５２】
（Ｂ）帯電防止剤
帯電防止剤は、粘着層の表面抵抗率を低下させるものであれば特に制限されない。帯電防止剤は、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びイオン性液体から選ばれるイオン性物質、カチオン性帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、イオン伝導性付与剤、又はこれらの組み合わせであることができる。
【００５３】
アルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオンと、過塩素酸、六フッ化リン酸、四フッ化ホウ酸、トリフルオロメタンスルホン酸、有機ホウ素等のアニオンとを含む塩が挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム等のアルカリ土類金属のカチオンと、上記アニオンとを含む塩が挙げられる。イオン解離性の点から過塩素酸リチウム、又はトリフルオロメタンスルホン酸リチウムを選択してもよい。アルカリ金属塩の市販品としては、ＰＥＬ−１００（日本カーリット株式会社製  過塩素酸リチウム１０重量部、ポリオキシプロピレングリコール９０重量部）、ＰＥＬ−２５（日本カーリット株式会社製  トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５重量部、過塩素酸リチウム１０重量部、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体８５重量部の混合物）が挙げられる。
【００５４】
カチオン性帯電防止剤は、例えば第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する。アニオン系帯電防止剤は、例えばスルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、スルホン酸塩基等のアニオン性基を有する。両性帯電防止剤としては、アミノ酸系、又はアミノ硫酸エステル系等の帯電防止剤がある。ノニオン系帯電防止剤としては、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等の帯電防止剤がある。イオン伝導性付与剤としては、例えばポリエチレンオキシド、ポリフェニレンオキシド、それらの共重合体等のマトリックス高分子と、ナトリウム又はリチウム等のアルカリ金属塩との複合物が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせることもできる。
【００５５】
硬化性組成物における帯電防止剤の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して０．０１質量部以上３０質量部以下、０．１質量部以上２０質量部以下、又は０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。帯電防止剤の含有量がこの範囲であることで、特に良好な表面抵抗率が得られる。
【００５６】
（Ｃ）極性溶媒
硬化性組成物は、帯電防止剤による表面抵抗率低下の効果をより高めることに寄与し得る。極性溶媒の誘電率が２０以上であってもよい。極性溶媒の誘電率が高いと、極性溶媒の含有量が小さくても、表面抵抗率低下の効果を発現することができる。
【００５７】
極性溶媒の融点が、０℃以上であってもよい。極性溶媒の融点が高いと、硬化性組成物に含まれていた極性溶媒が粘着層の表面に析出し難く、部材汚染への影響が少ないという効果が得られる。
【００５８】
誘電率が２０以上の極性溶媒の例としては、ギ酸、ニトロメタン、メチルプロピルケトン、アセトニトリル、ニトロプロパン、２−エトキシエタノール、無水酢酸、ペンタンジオン、酢酸ペンチル、ジメチルホルムアミド、フルフラール、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジクロロベンゼン、Ｎ−メチルホルムアミド、プロピレングリコール、アセトン、硫化ジメチル、ジメチルスルホキシド、ベンゾニトリル、エチレングリコール、オクタノール、エタノール、メタノール、塩化ベンゾイル、ｐ−クレゾール、アセトフェノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルアセトアミド、ホルムアミド、ニトロベンゼン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルスルホン、ジエチレングリコール、エチルイソプロピルスルホン、スクシノニトリル、３−メチルスルホラン、スルホラン、トリエチレングリコール、及びグリセリンが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。極性溶媒は、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートのようなカーボネート系溶媒を含んでいてもよく、特に、エチレンカーボネートを含んでいてもよい。
【００５９】
硬化性組成物における極性溶媒の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して０．０１質量部以上３０質量部以下、０．１質量部以上１５質量部以下、又は０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。極性溶媒の含有量がこの範囲であることで、特に良好な表面抵抗率と、優れた耐湿熱性及び耐掘削性とを両立できる。
【００６０】
（Ｄ）光重合開始剤
硬化性組成物は、光ラジカル重合による効率的な硬化の為に光重合開始剤を更に含有していてもよい。光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によってラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されない。活性エネルギー線は、紫外線、電子線、α線、β線、及びγ線を含む。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩、アシルフォスフィンオキサイド系等を使用することができる。光重合開始剤は、分子内水素引き抜き型光重合開始剤であってもよい。
【００６１】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６２】
硬化性組成物における光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下、０．１質量部以上６質量部以下、又は０．５質量部以上５質量部以下であってもよい。光重合性化合物の含有量がこの範囲であることで特に良好な光重合性が得られる。
【００６３】
（その他）
硬化性組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、例えば防汚剤、難燃剤、酸化防止剤、分散剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、界面活性剤、及びチクソトロピー化剤のような添加剤が挙げられる。これら添加剤は１種を使用してもよいし、又は２種類以上を併用してもよい。硬化性組成物は、光重合開始剤とともに、又は光重合開始剤に代えて熱ラジカル重合開始剤を含有していてもよい。
【００６４】
硬化性組成物の２５℃での粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。硬化性組成物の２５℃での粘度がこの範囲であると、塗工性の点でより優れた効果が得られる。塗工性が優れると厚い粘着層を形成し易い。同様の理由から、硬化性組成物の２５℃での粘度が５００ｍＰａ・s以上５０００ｍＰａ・ｓ以下、又は１０００ｍＰａ・s以上３０００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。
【００６５】
塗工するための硬化性組成物は、有機溶剤を含有していても含有していなくてもよいが、本実施形態に係る硬化性組成物は、有機溶剤を必要とせずに塗工に適した粘度を有することができる。無溶剤であることは、環境対応、及び工程短縮の面で有利である。
【００６６】
基材フィルム
基材フィルム１１は、プラスチックフィルム２０と、プラスチックフィルム２０の片面上に形成された帯電防止層３０とを有する。粘着フィルムが帯電防止層を有する基材フィルムを備えることにより、粘着フィルムを工程フィルムとして用いたときに空気中の異物の付着、及び静電気の発生を抑制できる傾向がある。
【００６７】
プラスチックフィルム２０は、透明プラスチックフィルムであってもよい。基材フィルムはプラスチックフィルムを有するものに限られないが、プラスチックフィルムは、硬化性組成物の塗工性及び粘着層の平滑性の点で特に有利である。プラスチックフィルム２０は延伸プラスチックフィルムであってもよい。これによりフィルムの巻取り性、加工性の点でより優れた効果が得られる。
【００６８】
プラスチックフィルム２０の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド又はこれらの組み合わせを含むフィルムが挙げられる。プラスチックフィルム２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、又はポリ塩化ビニルのフィルムであってもよい。
【００６９】
プラスチックフィルム２０又は基材フィルム１１の厚さは特に制限されないが、１０μｍ以上、２０μｍ以上、２５μｍ以上、３０μｍ以上又は４０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、１２５μｍ以下又は１００μｍ以下であってもよい。基材フィルム１１の厚さがこの範囲であることで、フィルムの巻取り性、加工性の点でより優れた効果が得られる。プラスチックフィルムが薄いと強度が不足する傾向がある。プラスチックフィルムが厚いと柔軟性が低下する傾向がある。プラスチックフィルムの柔軟性が低いと、基材フィルムが被着体の複雑な形状に追従し難くなる傾向があり、その結果、工程中に粘着フィルムが被着体から部分的に剥離する可能性がある。
【００７０】
図１の粘着フィルムにおいて、帯電防止層３０はプラスチックフィルム２０の粘着層１２とは反対側の面上に設けられているが、粘着フィルムの帯電を適切に抑制できればよく、帯電防止層の数及び位置は特に限られない。例えばプラスチックフィルム２０の両面上に帯電防止層が設けられていてもよい。また、セパレータ１３がその片面又は両面に帯電防止層を有していてもよい。帯電防止層が設けられていなくてもよい。
【００７１】
帯電防止層３０は、１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗率を有する層であってもよい。帯電防止層３０は、例えばイオン性界面活性剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、金属微粒子、非金属導電性微粒子（カーボンナノチューブ等）、導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、及びイオン性液体から選ばれるイオン性物質又は導電性物質のような帯電防止剤を主成分として含む膜であることができる。帯電防止層における帯電防止剤の含有量が、帯電防止層１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であってもよい。帯電防止層３０の厚さは、特に制限されないが、例えば０．０１μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７２】
基材フィルム１１の粘着層１２側の表面に、帯電防止処理、コロナ処理、プラズマ処理、密着付与性プライマー処理が施されていてもよい。
【００７３】
セパレータ
セパレータ１３は特に限定されないが、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、又はアクリル樹脂などの任意の樹脂を含むプラスチックフィルムであることができる。セパレータ１３は、プラスチックフィルムとその片面又は両面上に設けられた帯電防止層とを有していてもよい。この場合の帯電防止層は、基材フィルム１１の帯電防止層３０と同様の構成を有することができる。セパレータ１３の片面又は両面に、離型処理、密着付与処理又は帯電防止処理が施されていてもよい。
【００７４】
セパレータ１３の厚さは特に制限されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であってもよい。
【００７５】
粘着フィルム１を使用する際には、基材フィルム１１又はセパレータ１３を剥離し、露出した粘着層１２を所望の部位に貼り付けることができる。
【００７６】
粘着フィルム１は、例えば、基材フィルム１１上に硬化性組成物の膜を形成する工程と、活性エネルギー線等によって硬化性組成物を硬化させて、硬化性組成物の硬化物を含む粘着層を形成させる工程とを含む方法により、製造することができる。
【００７７】
硬化性組成物の膜を形成する方法としては、通常の塗工方式又は印刷方式を適用することができる。具体的には例えば、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、スロットオリフィスコーティング、エアドクターコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、ブレードコーティング、ダムコーティング、及びダイコーティング等のコーティング、並びに、グラビア印刷等の凹版印刷、及びスクリーン印刷等の孔版印刷を含む印刷が利用できる。硬化性組成物の粘度は、必要に応じて低粘度のラジカル重合成分の配合、及び溶剤の添加のような方法によって調節することができる。
【００７８】
硬化性組成物を硬化させるための活性エネルギー線として、紫外線、電子線等を使用することができる。活性エネルギー線の照射は、窒素雰囲気下で行うこともできる。これにより硬化性組成物の硬化性が向上する傾向がある。同様の目的で、未硬化の硬化性組成物の膜にセパレータ１３が積層してから、そこに活性エネルギー線を照射してもよい。硬化性組成物が熱ラジカル重合開始剤を含有する場合、加熱により硬化性組成物を硬化させてもよい。硬化の前に、必要により溶剤が膜から除去される。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００８０】
硬化性組成物の調製
各成分を表１に示す混合比（質量部）で混合して、硬化性組成物を調製した。硬化性組成物を調製するために用いられた原材料の詳細を以下に示す。
（Ａ）ラジカル重合性成分
＜Ａ１：２官能ウレタンアクリレート＞
・ポリエステルウレタンアクリレート（ヒタロイド４８６４ＨＭＧ、日立化成株式会社製）
・ポリエーテルウレタンアクリレート（ポリエチレンオキシド基含有、ＮＫオリゴＵ−２０１ＰＡ、新中村化学工業株式会社製）
＜Ａ２：窒素含有単官能アクリルモノマー＞
・Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ、ＫＪケミカルズ株式会社製）
・アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、ＫＪケミカルズ株式会社製）
＜Ａ３：オキシアルキレン基含有アクリルモノマー＞
・メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート（式（３）（ｄが２、ｅが９）で表されるポリ（オキシエチレン）基含有、ファンクリル４００Ｍ、日立化成株式会社製）
＜Ａ４：多官能アクリルモノマー＞
・トリメチロールプロパンエトキシアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ、ダイセル・オルネクス株式会社製）
（Ｂ）帯電防止剤
・ＰＥＬ−２５（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム及びポリオキシエチレングルコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体の混合物、日本カーリット株式会社製）
・トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（森田化学工業株式会社製）
（Ｃ）極性溶媒
・エチレンカーボネート（三菱ケミカル株式会社製）
・プロピレンカーボネート（キシダ化学株式会社製）
（Ｄ）光重合開始剤
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
【００８１】
粘着フィルムの作製と評価
ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ、三菱ケミカル株式会社製、Ｔ９１４Ｊ７５）及び片面上に形成された帯電防止層を有する基材フィルムを準備した。基材フィルムの帯電防止層とは反対側の面上に、各硬化性組成物を塗工して、硬化性組成物の塗膜を形成した。塗膜上にポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ、三菱ケミカル株式会社製、ＭＲＱ２５Ｔ１００Ｊ）及びその両面上に形成された帯電防止層を有する離型フィルムをセパレータとして積層した。ＵＶ照射により塗膜を硬化させて、ラジカル重合性成分の架橋重合体を含む厚さ１００μｍの粘着層を形成し、基材フィルム、粘着層及びセパレータからなる粘着フィルムを得た。得られた各粘着フィルムに関して、以下の特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８２】
粘着力
粘着層を、ソーダ石灰ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、大型スライドグラス、「水縁磨ｔ１.３」（商品名）、Ｓ９２１３）に、ゴムロールを用いて圧力５８８０Ｎ／ｍ、速度２ｍｍ／分の条件で貼付けた。ソーダ石灰ガラス板及びこれに貼り付けられた粘着層を有する試験片を、室温で３０分放置した。その後、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分又は１．０ｍ／分で粘着層をガラス板から剥離試験を行った。幅２５ｍｍ当たりの応力の最大値を粘着層の粘着力として記録した。
【００８３】
表面抵抗率
粘着フィルムを温度２３℃、湿度５５％の環境下に１時間放置した後、１００Ｖの電圧を粘着層に１０秒間印加した時の粘着層の表面抵抗率を測定した。
【００８４】
耐掘削性
粘着フィルムをガラスに載せ、粘着層の表面に、金尺（ＫＯＫＵＹＯ製  ＴＺ−１３４１)の角を粘着層の表面となす角度が４５°となるように接触させた。その状態で金尺を３００ｇｆ／ｃｍ２の荷重で粘着層に押し当てながら、測定者から見て前方に向けて滑らせる。その際の粘着層の表面を目視し、粘着層の削れによって生じた樹脂屑の有無を確認した。図２は、実施例における耐掘削性試験後の粘着層の一例を示す写真である。図３は、耐掘削性が良好でない粘着層の一例を示す写真である。いずれの粘着層に関しても、図３にみられるような樹脂屑の発生は認められなかった。
【００８５】
耐湿熱性
粘着層を、ソーダ石灰ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、大型スライドグラス、「水縁磨ｔ１.３」（商品名）、Ｓ９２１３）に、ゴムロールを用いて圧力５８８０Ｎ／ｍ、速度２ｍｍ／分の条件で貼付けた。ソーダ石灰ガラス板及びこれに貼り付けられた粘着層を有する試験片を、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の環境下に２４０時間放置した。その後、粘着層のガラス板からの浮き、及び剥れの有無を目視で確認した。いずれの実施例の粘着層に関しても、浮き及び剥れの発生はみとめられなかった。図４は、実施例における耐湿熱性試験後の粘着層の一例を示す写真である。図５、図６及び図７は、耐湿熱性試験後に粘着層の浮き及び剥れが発生した場合の例を示す写真である。図５では端部の浮き、図６では５０％程度の浮き、図７では全面にわたる浮きが発生している。これらとの比較からも、実施例の粘着層が耐湿熱性の点で優れていることが確認された。
【００８６】
【表１】
2019156916.tif 000006
【００８７】
表１に示されるように、ラジカル重合性成分、帯電防止剤及び極性溶媒を含む各実施例の硬化性組成物によれば、０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下の適切な微粘着性を有し、樹脂屑を発生させ難い粘着層が形成された。これら粘着層は、優れた帯電防止性を発現させる表面低効率を示すとともに、耐湿熱性の点でも優れていた。
【符号の説明】
【００８８】
１…粘着フィルム、１１…基材フィルム、１２…粘着層、１３…セパレータ、２０…プラスチックフィルム、３０…帯電防止層。
【図１】
2019156916.tif 000008
【図２】
2019156916.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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