(57)【要約】【課題】検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能な電力系統安定化システムを提供すること。【解決手段】実施形態の電力系統安定化システムは、演算装置と、起動装置と、中央装置と、制御装置と、管理装置とを持つ。前記管理装置は、制御テーブルに、前記電力系統安定化システムにおいて起動対象として定義されていない事故点が含まれているか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記制御テーブルに前記起動対象として定義されていない事故点が含まれていると判定された場合、前記電力系統安定化システムに設置された第１既設装置に、前記起動対象として定義されていない事故点の起動判定機能を追加し、前記第１既設装置を新たな起動装置として機能させる、起動判定機能追加部とを備える。【選択図】図３
2019126200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統のシミュレーションを行い、前記電力系統の事故点と事故様相と制御対象とが関連付けられた情報を含む制御テーブルを生成する演算装置と、
前記電力系統の事故点および事故様相を検出し、検出した前記事故点および事故様相を示す起動信号を出力する起動装置と、
前記起動装置により出力された前記起動信号により示される前記事故点および事故様相が前記制御テーブルに含まれる場合、前記起動信号により示される前記事故点および事故様相と関連付けられた前記制御対象を制御する制御指令を出力する中央装置と、
前記中央装置により出力された制御指令に基づいて、前記制御対象を制御する制御装置と、
前記制御テーブルに、電力系統安定化システムにおいて起動対象として定義されていない事故点が含まれているか否かを判定する判定部、および、前記判定部により、前記制御テーブルに前記起動対象として定義されていない事故点が含まれていると判定された場合、前記電力系統安定化システムに設置された第１既設装置に、前記起動対象として定義されていない事故点の起動判定機能を追加し、前記第１既設装置を新たな起動装置として機能させる起動判定機能追加部を備える管理装置と、
を備える電力系統安定化システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記制御テーブルに、前記電力系統安定化システムにおいて制御対象として定義されていない制御対象が含まれているか否かを判定し、
前記管理装置は、
前記判定部により、前記制御テーブルに前記制御対象として定義されていない制御対象が含まれていると判定された場合、前記電力系統安定化システムに設置された第２既設装置に、前記制御対象に対する制御出力機能を追加し、前記第２既設装置を新たな制御装置として機能させる、制御出力機能追加部をさらに備える、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記起動装置の検出対象である前記事故点および事故様相が、前記制御テーブルに含まれているか否かを判定し、
前記管理装置は、
前記判定部により、前記起動装置の検出対象である前記事故点および事故様相が前記制御テーブルに含まれていないと判定された場合、前記起動装置から起動判定機能を削除する起動判定機能削除部をさらに備える、
請求項１または２に記載の電力系統安定化システム。
【請求項４】
前記起動判定機能削除部は、前記起動装置の検出対象である前記事故点および事故様相が前記制御テーブルに含まれていないとの前記判定部による判定が一定期間以上継続した場合に、前記起動装置から起動判定機能を削除する、
請求項３に記載の電力系統安定化システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記制御装置の制御対象が、前記制御テーブルに含まれているか否かを判定し、
前記管理装置は、
前記判定部により、前記制御装置の制御対象が前記制御テーブルに含まれていないと判定された場合、前記制御装置から制御出力機能を削除する制御出力機能削除部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力系統安定化システム。
【請求項６】
前記制御出力機能削除部は、前記制御装置の制御対象が前記制御テーブルに含まれていないとの前記判定部による判定が一定期間以上継続した場合に、前記制御装置から制御出力機能を削除する、
請求項５に記載の電力系統安定化システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
起動判定が可能となる情報を前記中央装置に中継する機能を、前記電力系統安定化システムに設置された第３既設装置に追加し、前記第３既設装置を中継装置として機能させる、中継機能追加部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力系統安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統安定化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備の安定的な運用のため、各種設備の稼働状況を監視し、事故検知時には必要な制御処理を行う電力系統安定化システムが知られている。従来の代表的な電力系統安定化システムは、電力系統の系統情報を用いた電力系統のシミュレーションにより電力系統の不安定現象を抽出し、電力系統を安定化させるための制御対象を決定するように構成される。このような電力系統安定化システムでは、システム構築時に検出対象となる事故の内容と制御対象とが定義され、事故検出や制御対象の制御を行う装置の設置場所が予め決定される。
【０００３】
一方、電源供給を行う発電機が計画外の故障や大規模災害などにより緊急停止する場合、代替の発電機などで電力需要が賄われる。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、当初想定されていない潮流が電力系統を構成する送電線に流れる場合がある。このような場合、電力系統安定化システムの構築時には想定されていない電力系統の事故で電力系統の不安定現象が発生する場合がある。このような事故による不安定現象に対応するためには、事故検出や制御対象の制御を行う装置を新たな電気所に設置する必要がある。しかしながら、装置の設置には時間がかかり、設置が完了するまでの間は不安定現象に対応できない場合がある。
【０００４】
また、電力自由化に伴い、発電事業者が発電所の系統への接続を申請してから発電開始までの期間が従来よりも短くなっており、系統運用者は、電力系統の安定度の検討および電力系統安定化システムの構成の検討を短期間で行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２６１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能な電力系統安定化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力系統安定化システムは、演算装置と、起動装置と、中央装置と、制御装置と、管理装置とを持つ。前記管理装置は、制御テーブルに、前記電力系統安定化システムにおいて起動対象として定義されていない事故点が含まれているか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記制御テーブルに前記起動対象として定義されていない事故点が含まれていると判定された場合、前記電力系統安定化システムに設置された第１既設装置に、前記起動対象として定義されていない事故点の起動判定機能を追加し、前記第１既設装置を新たな起動装置として機能させる、起動判定機能追加部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の電力系統安定化システムの構成の一例を示す図。
【図２】第１の実施形態の制御テーブルの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態のシステム管理装置の機能ブロック図。
【図４】第１の実施形態のシステム管理装置おける起動判定機能追加処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態のシステム管理装置おける制御出力機能追加処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態のシステム管理装置の機能ブロック図。
【図７】第２の実施形態のシステム管理装置おける起動判定機能削除処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態のシステム管理装置おける制御出力機能削除処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態のシステム管理装置の機能ブロック図。
【図１０】第３の実施形態のシステム管理装置おける中継機能追加処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、いくつかの実施形態の電力系統安定化システムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の電力系統安定化システムは、監視対象である電力系統の状態を監視し、事故が検出された場合には、その事故を解消して電力系統を安定化させるための制御処理を行う。本実施形態の電力系統安定化システムは、検出対象である事故や制御対象の変更に伴いシステム構成の変更が必要となった場合に、システム内に既に設置されている既設装置に必要な機能を任意に追加することが可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態の電力系統安定化システムＡ１の構成の一例を示す図である。電力系統安定化システムＡ１は、例えば、演算サーバ１（演算装置）と、中央装置２と、起動装置３と、制御装置４と、システム管理装置５とを備える。演算サーバ１は、第１ネットワークを介して、中央装置２およびシステム管理装置５と接続されている。また、中央装置２は、第２ネットワークを介して、複数の電気所に設置された起動装置３および制御装置４と接続されている。また、システム管理装置５は、第２ネットワークを介して、複数の電気所に設置された既設装置Ｅ１およびＥ３と接続されている。事故の発生に関連するリアルタイム性が要求される情報の送受信に利用される第２ネットワークは、制御テーブルＴなどの装置の設定情報の送受信に利用される第１ネットワークよりも高速な通信を可能とするものであってよい。
【００１２】
演算サーバ１は、電力系統の潮流状況、遮断器入切情報など、オンラインで入手した系統情報（オンライン系統データ）を用いて、安定度計算（系統シミュレーション）を実施し、不安定現象の抽出および制御対象の選定を行う。演算サーバ１は、抽出した不安定現象および選定した制御対象に基づいて制御テーブルＴを生成する。
【００１３】
制御テーブルＴとは、電力系統に事故が発生した際に系統を安定化させるための制御内容を記載したテーブルである。制御テーブルＴには、事故が想定される場所（装置）などを示す事故点と、事故の様相（類型）を示す事故様相と、系統を安定化させるために制御される制御対象とのセットが複数含まれる。制御テーブルＴは、事故点と事故様相と制御対象とが関連付けられた情報を含む。
【００１４】
図２は、制御テーブルＴの一例を示す図である。この例では、事故点「Ａ送電線」に対して、３つの事故様相が関連付けられている。図中の事故様相に記載された「３Φ４ＬＧ」などの情報は、事故様相を表すコードである。このコードは、例えば、Ａ送電線が３相２回線で構成される場合に、いずれの相に事故が生じているかなどを示す。制御テーブルＴにおいて、事故点および制御対象は運用中の全設備を指定可能である。また、事故様相はあらかじめ決められた選択肢から選択可能である。
【００１５】
演算サーバ１は、継続的に現在の系統状態の系統シミュレーションを行うことで、監視設備に対して事故が発生した際の電力系統の安定度を確認し、不安定現象が発生する場合は、事故点および事故様相を安定化させるための制御対象を制御テーブルに追記する。演算サーバ１は、生成した制御テーブルＴを、定周期に中央装置２およびシステム管理装置５に送信する。
【００１６】
中央装置２は、検出された事故の内容に基づいて、事故を安定化させるための制御対象を決定する。中央装置２は、例えば、ＩＥＤ（Intelligent Electronic Device）により構成される。中央装置２は、起動装置３から事故点および事故様相の情報を含む起動信号Ｓ１を受信し、予め記憶された制御テーブルＴを参照し、起動信号Ｓ１に基づいて制御対象を決定する。中央装置２は、決定した制御対象を示す制御指令Ｓ２を、この制御対象を制御する制御装置４に送信する。すなわち、中央装置２は、起動装置３により出力された起動信号Ｓ１により示される事故点および事故様相が制御テーブルＴに含まれる場合、起動信号Ｓ１により示される事故点および事故様相と関連付けられた制御対象を制御する制御指令Ｓ２を出力する。
【００１７】
起動装置３は、監視対象である電力系統内に設置された遮断器Ｄ１、断路器Ｄ２、保護継電装置Ｄ３などの各種機器から事故情報を受信し、受信した事故情報に基づく起動信号Ｓ１を中央装置２に送信する。保護継電装置Ｄ３により送信される事故情報は、例えば、保護リレー動作の情報を含む。保護リレー動作の情報とは、例えば、落雷発生時に、保護リレーが遮断器を瞬間的に開き、その後閉じるといった動作の情報である。また、監視対象が電流値、電圧値などを計測するセンサである場合、事故情報は、センサの計測値などを含んでもよい。すなわち、起動装置３は、電力系統の事故点および事故様相を検出し、検出した事故点および事故様相を示す起動信号Ｓ１を出力する。
【００１８】
制御装置４は、中央装置２から制御指令Ｓ２を受信し、受信した制御指令Ｓ２に基づいて制御対象機器Ｄ４の制御を行う。制御対象機器Ｄ４は、例えば、発電機に接続される遮断器などを含む。これにより、発生した事故を安定化させることが可能である。例えば、制御装置４は、中央装置２から受信した制御指令Ｓ２と、フェイルセーフ（ＦＳ）リレー動作とに基づいて、所定の制御指令出力ロジックに従って制御出力を行う。すなわち、制御装置４は、中央装置２により出力された制御指令Ｓ２に基づいて、制御対象を制御する。
【００１９】
システム管理装置５は、演算サーバ1から受信した制御テーブルＴにおいて、受信時点において想定されている起動対象事故以外の新たな起動対象事故が指定されている場合、この新たな事故を検出するための起動装置の設置電気所および事故検出方法を定め、この新たな起動対象事故の検出に対応する起動判定機能（起動装置機能）を、この新たな起動対象事故を検出することが可能な任意の既設装置に追加する。例えば、システム管理装置５が起動判定機能を既設装置Ｅ１に追加した場合、既設装置Ｅ１は、新たな起動装置である新規起動装置Ｅ２として動作することが可能となる。
【００２０】
また、システム管理装置５は、演算サーバ1から受信した制御テーブルＴにおいて、受信時点において想定されている制御対象以外の新たな制御対象が指定されている場合、この新たな制御対象を制御するための制御装置の設置電気所および制御方法を定め、この新たな制御対象に対応する制御出力機能（制御装置機能）を、この新たな制御対象に対応することが可能な任意の既設装置に追加する。例えば、システム管理装置５が制御出力機能を既設装置Ｅ３に追加した場合、既設装置Ｅ３は、新たな制御装置である新規制御装置Ｅ４として動作することが可能となる。
【００２１】
既設装置Ｅ１およびＥ３は、監視対象の電力系統内における所望の電気所に設置される。既設装置Ｅ１およびＥ３は、所望の目的に応じて設置された任意の機能を有する装置である。既設装置Ｅ１およびＥ３は、例えば、電気所内の特定の設備の保護機能や、監視制御機能を有する装置である。既設装置Ｅ１およびＥ３は、例えば、ＩＥＤにより構成され、任意の機能を追加または削除することが可能である。
【００２２】
図３は、システム管理装置５の機能ブロック図である。システム管理装置５は、例えば、通信部１０と、受付部１２、取得部１４と、判定部１６と、抽出部１８と、検索部２０と、起動判定機能追加部２２と、制御出力機能追加部２４と、記憶部２６とを備える。
【００２３】
通信部１０は、第２ネットワークを介して、演算サーバ1から制御テーブルＴを受信する。また、通信部１０は、第２ネットワークを介して、起動判定機能を追加するための機能追加指令Ｓ４を既設装置Ｅ１に送信する。通信部１０は、例えば、ＮＩＣなどの通信インターフェースを含む。
【００２４】
受付部１２は、システム管理装置５を管理するオペレータの各種操作を受け付ける。受付部１２は、例えば、キーボード、マウス、各種操作ボタン、タッチパネル等である。
【００２５】
取得部１４は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、起動条件および／または制御対象に関する制御テーブルＴの更新分を取得する。
【００２６】
判定部１６は、取得部１４により取得された制御テーブルＴの更新分に、新たな起動条件および／または制御対象が存在するか否かを判定する。抽出部１８は、新たに追加する起動装置の条件および／または新たに追加する制御装置の条件の抽出を行う。すなわち、判定部１６は、制御テーブルＴに、電力系統安定化システムＡ１において起動対象として定義されていない事故点が含まれているか否かを判定する。また、判定部１６は、制御テーブルＴに、電力系統安定化システムＡ１において制御対象として定義されていない制御対象が含まれているか否かを判定する。
【００２７】
検索部２０は、抽出部１８により抽出された起動装置の条件および／または制御装置の条件を満たす既設装置を、接続可能な既設装置の中から検索する。
【００２８】
起動判定機能追加部２２は、検索部２０により検索された既設装置に対して、起動判定機能を追加する。また、起動判定機能追加部２２は、起動条件の設定や、事故情報の送信先の設定などを合わせて行う。すなわち、起動判定機能追加部２２は、判定部１６が、制御テーブルＴに起動対象として定義されていない事故点が含まれていると判定した場合、電力系統安定化システムＡ１に設置された第１既設装置に事故点の起動判定機能を追加し、第１既設装置を新たな起動装置として機能させる。
【００２９】
制御出力機能追加部２４は、検索部２０により検索された既設装置に対して、制御出力機能を追加する。また、制御出力機能追加部２４は、制御対象の設定、制御情報の送信先の設定、ＦＳリレーの条件の設定などを合わせて行う。すなわち、制御出力機能追加部２４は、判定部１６が、制御テーブルＴに制御対象として定義されていない制御対象が含まれていると判定した場合、電力系統安定化システムＡ１に設置された第２既設装置に制御対象に対する制御指令出力機能を追加し、第２既設装置を新たな制御装置として機能させる。
【００３０】
システム管理装置５の各機能部は、コンピュータなどに搭載されるＣＰＵなどのプロセッサが、プログラムメモリなどに記憶されたプログラムを実行することで実現される。尚、これらの機能部は、プロセッサがプログラムを実行するのと同様の機能を有するＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、およびＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働することにより実現されてもよい。
【００３１】
記憶部２６は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴを記憶する。また、記憶部２６は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴの履歴情報を記憶してもよい。記憶部２６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、ＳＤカード、レジスタ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。
【００３２】
次に、システム管理装置５における機能追加時の動作について説明する。図４は、システム管理装置５による起動判定機能追加処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、システム管理装置５は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、起動条件に関する制御テーブルＴの更新分を取得する（Ｓ１０１）。
【００３３】
例えば、システム管理装置５は、想定されている起動対象事故をリスト化した起動条件一覧表を予め作成し、この起動条件一覧表と、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴとを比較することで制御テーブルＴの更新分を取得する。或いは、システム管理装置５は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴ（新しい制御テーブルＴｎ）と、記憶部２６に記憶されている制御テーブルＴ（古い制御テーブルＴｏ）との差分を取ることで、制御テーブルＴの更新分を取得してもよい。また、演算サーバ１が新たに制御テーブルＴに追加した起動条件（事故点、事故様相などの条件）を指定してシステム管理装置５に通知するようにし、システム管理装置５がこの通知を受信することで制御テーブルＴの更新分を取得してよい。
【００３４】
次に、システム管理装置５は、取得した制御テーブルＴの更新分に、新たな起動条件が存在するか否かを判定する（Ｓ１０３）。システム管理装置５は、新たな起動条件が存在しないと判定した場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００３５】
一方、システム管理装置５は、新たな起動条件が存在すると判定した場合、この新たな起動条件を判定するための起動装置の条件の抽出を行う（Ｓ１０５）。起動装置の条件は、例えば、設置電気所、必要な事故条件、処理時間の条件などを含む。設置電気所の条件としては、監視設備が接続されている、もしくは設置されている電気所において、事故判定を行う為の計測値や機器情報を取得できることなどが指定される。必要な事故条件としては、新たな起動条件（事故様相）を検出可能であることなどが指定される。処理時間の条件としては、例えば、「１０［ｍｓ］以下」といった、許容される最大の判定処理時間などが指定される。
【００３６】
システム管理装置５は、例えば、予め記憶された電気所の送電線、母線、変圧器などの系統接続情報、母線・変圧器設置情報、電気所に設置された既設装置の情報（各装置の性能情報、計測・機器情報取得状態など）を参照することで、上述の起動装置の条件の抽出を行う。また、システム管理装置５は、オペレータが受付部１２を介して入力した情報に基づいて、起動装置の条件の抽出を行ってもよい。
【００３７】
次に、システム管理装置５は、抽出した起動装置の条件を満たす既設装置を、接続可能な既設装置の中から検索する（Ｓ１０７）。次に、システム管理装置５は、検索した既設装置に対して、起動判定機能を追加する（Ｓ１０９）。また、システム管理装置５は、起動条件の設定や、事故情報の送信先の設定などを合わせて行う。これにより、起動判定機能が追加された既設装置は、新たな起動装置として動作することが可能となる。尚、起動条件一覧表を用いて起動装置の管理を行っている場合には、新たに起動判定機能が追加された既設装置の情報を起動条件一覧表に追加する。以上により、システム管理装置５は、本フローチャートの処理を終了する。
【００３８】
図５は、システム管理装置５による制御出力機能追加処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、システム管理装置５は、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、制御対象に関する制御テーブルＴの更新分を取得する（Ｓ２０１）。例えば、システム管理装置５は、想定されている制御対象をリスト化した制御対象一覧表を予め作成し、この制御対象一覧表と、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴとを比較することで制御テーブルＴの更新分を抽出する。或いは、システム管理装置５は、演算サーバ１から受信した新しい制御テーブルＴｎと、記憶部２６に記憶されている古い制御テーブルＴｏとの差分を取ることで、制御テーブルＴの更新分を抽出してもよい。また、演算サーバ１が、新たに制御テーブルＴに追加した制御対象を指定して、システム管理装置５に通知するようにしてもよい。
【００３９】
次に、システム管理装置５は、取得した制御テーブルＴの更新分に、新たな制御対象が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。システム管理装置５は、新たな制御対象が存在しないと判定した場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
一方、システム管理装置５は、新たな制御対象が存在すると判定した場合、この新たな制御対象を制御する制御装置の条件の抽出を行う（Ｓ２０５）。制御装置の条件は、例えば、設置電気所の条件、制御装置の機能の条件、処理時間の条件、ＦＳのためのアナログ入力の条件などを含む。設置電気所の条件としては、新たな制御対象からの距離（例えば、「〜ｍ以内」という距離）や、制御対象と通信可能であることなどが指定される。制御装置の機能の条件としては、上記の新たな制御対象を制御可能であることなどが指定される。処理時間の条件としては、例えば、「１０［ｍｓ］以下」といった、許容される最大の制御出力処理時間などが指定される。ＦＳのためのアナログ入力の条件としては、ＦＳのためのアナログ入力が可能であることなどが指定される。
【００４１】
システム管理装置５は、例えば、予め記憶された電気所の送電線、母線、変圧器、遮断器などの系統接続情報、電気所に設置された既設装置の情報（各装置の性能情報、計測・機器情報取得状態、発電機遮断回路実装状態など）を参照することで、上述の制御装置の条件の抽出を行う。また、システム管理装置５は、オペレータが受付部１２を介して入力した情報に基づいて、制御装置の条件の抽出を行ってもよい。
【００４２】
次に、システム管理装置５は、抽出した制御装置の条件を満たす既設装置を、接続可能な既設装置の中から検索する（Ｓ２０７）。次に、システム管理装置５は、検索した既設装置に対して、制御出力機能を追加する（Ｓ２０９）。また、システム管理装置５は、制御対象の設定、制御情報の送信先の設定、ＦＳリレーの条件の設定などを合わせて行う。これにより、制御出力機能が追加された既設装置は、新たな制御装置として動作することが可能となる。尚、制御端末一覧表を用いて制御装置の管理を行っている場合には、新たに制御出力機能が追加された既設装置の情報を制御端末一覧表に追加する。以上により、システム管理装置５は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４３】
以上において説明した第１の実施形態の電力系統安定化システムＡ１によれば、検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能である。すなわち、電力系統の事故発生時に新たな不安定現象発生個所や、制御対象が発生した際に、速やか且つ容易に新たな起動装置および／または制御装置を配置し、電力系統安定化システムの構成を変更することが可能である。また、既設装置を利用して新たな電力系統安定化システムの機能を実現できるため、システム構築のための費用を低減させることが可能である。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、第２実施形態について説明する。第１実施形態と比較して、第２実施形態の電力系統安定化システムは、起動判定機能を削除する機能および制御出力機能を削除する機能を有する点が異なる。このため、構成などについては第１実施形態で説明した図および関連する記載を援用し、詳細な説明を省略する。
【００４５】
図６は、システム管理装置５Ａの機能ブロック図である。システム管理装置５Ａは、第１実施形態のシステム管理装置５の構成に加えて、例えば、起動判定機能削除部２８と、制御出力機能削除部３０とを備える。
【００４６】
判定部１６は、取得部１４により取得された制御テーブルＴの更新分に基づいて、削除対象の起動装置および／または削除対象の制御装置が存在するか否かを判定する。すなわち、判定部１６は、電力系統安定化システムに含まれる起動装置３の各々の検出対象である事故点および事故様相が、制御テーブルＴに含まれているか否かを判定する。また、判定部１６は、電力系統安定化システムに含まれる制御装置４の各々の制御対象が、制御テーブルＴに含まれているか否かを判定する。
【００４７】
起動判定機能削除部２８は、判定部１６により削除対象の起動装置と判定された起動装置から、起動判定機能を削除する。すなわち、起動判定機能削除部２８は、判定部１６により、起動装置３の検出対象である事故点および事故様相が制御テーブルＴに含まれていないと判定された場合、起動装置３から起動判定機能を削除する。また、起動判定機能削除部２８は、起動装置３の検出対象である事故点および事故様相が制御テーブルＴに含まれていないとの判定部１６による判定が一定期間以上継続した場合に、起動装置３から起動判定機能を削除する。
【００４８】
制御出力機能削除部３０は、判定部１６により削除対象の制御装置と判定された制御装置から、制御装置機能を削除する。すなわち、制御出力機能削除部３０は、判定部１６により、制御装置４の制御対象が制御テーブルＴに含まれていないと判定された場合、制御装置４から制御指令出力機能を削除する。また、制御出力機能削除部３０は、制御装置４の制御対象が制御テーブルＴに含まれていないとの判定部１６による判定が一定期間以上継続した場合に、制御装置４から制御指令出力機能を削除する。
【００４９】
次に、システム管理装置５Ａにおける機能削除時の動作について説明する。図７は、システム管理装置５による起動判定機能削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、システム管理装置５Ａは、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、起動条件に関する制御テーブルＴの更新分を取得する（Ｓ３０１）。
【００５０】
次に、システム管理装置５Ａは、取得した制御テーブルＴの更新分に基づいて、削除対象の起動装置が存在するか否かを判定する（Ｓ３０３）。例えば、記憶部２６に記憶されている古い制御テーブルＴｏには含まれているが、演算サーバ１から受信した新しい制御テーブルＴｎには含まれていない事故点および事故様相を検出する起動装置３は、既に不要となっている可能性がある。そこで、システム管理装置５Ａは、一定期間以上、演算サーバ１から受信した新しい制御テーブルＴｎに含まれなくなった事故点および事故様相を検出する起動装置３を削除対象の起動装置と判定する。尚、システム管理装置５Ａは、所定回数だけ連続して、新しい制御テーブルＴｎに含まれなくなった事故点および事故様相を検出する起動装置３を削除対象の起動装置と判定してもよい。
【００５１】
次に、システム管理装置５Ａは、削除対象と判定した起動装置３から起動判定機能を削除する（Ｓ３０５）。これにより、起動判定機能が削除された起動装置３（非−起動装置）は、起動装置として機能しなくなる。以上により、システム管理装置５Ａは、本フローチャートの処理を終了する。
【００５２】
図８は、システム管理装置５による制御出力機能削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、システム管理装置５Ａは、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、制御対象に関する制御テーブルＴの更新分を取得する（Ｓ４０１）。
【００５３】
次に、システム管理装置５Ａは、取得した制御テーブルＴの更新分に基づいて、削除対象の制御装置４が存在するか否かを判定する（Ｓ４０３）。例えば、記憶部２６に記憶されている古い制御テーブルＴｏには含まれているが、演算サーバ１から受信した新しい制御テーブルＴｎには含まれていない制御対象を制御する制御装置４は、既に不要となっている可能性がある。そこで、システム管理装置５Ａは、一定期間以上、演算サーバ１から受信した新しい制御テーブルＴｎに含まれなくなった制御対象を制御する制御装置４を削除対象の制御装置と判定する。尚、システム管理装置５Ａは、所定回数だけ連続して、新しい制御テーブルＴｎに含まれなくなった制御対象を制御する制御装置４を削除対象の制御装置と判定してもよい。
【００５４】
次に、システム管理装置５Ａは、削除対象の制御装置と判定した制御装置４から制御出力機能を削除する（Ｓ４０５）。これにより、制御出力機能が削除された制御装置４（非−制御装置）は、制御装置として機能しなくなる。以上により、システム管理装置５Ａは、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
以上において説明した第２の実施形態の電力系統安定化システムによれば、検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能である。また、不要となった起動装置および制御装置から機能を削除することにより、新たなニーズに対してリソースを有効活用することが可能となる。
【００５６】
（第３の実施形態）
以下、第３実施形態について説明する。第１実施形態と比較して、第３実施形態の電力系統安定化システムは、起動判定機能を追加する機能に代えて或いは加えて、起動判定が可能となる情報（機器情報、リレー動作情報など）を中央装置２に中継する中継機能を既設装置に追加する機能を有している点が異なる。本実施形態では、中央装置２が起動判定処理を行う。このため、構成などについては第１実施形態で説明した図および関連する記載を援用し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図９は、システム管理装置５Ｂの機能ブロック図である。システム管理装置５Ｂは、第１実施形態のシステム管理装置５に含まれる起動判定機能追加部２２に代えて、例えば、中継機能追加部３２を備える。
【００５８】
判定部１６は、取得部１４により取得された制御テーブルＴの更新分に、新たな起動条件が存在するか否かを判定する。検索部２０は、判定部１６により判定された新たな起動条件を中継することが可能な既設装置を、接続可能な既設装置の中から検索する。
【００５９】
中継機能追加部３２は、検索部２０により検索された既設装置Ｅ５に対して、中継機能を追加する。これにより、既設装置Ｅ５は、中央装置２に起動条件を転送する中継装置として機能することが可能となる。すなわち、中継機能追加部３２は、起動判定が可能となる情報を中央装置２に中継する機能を、電力系統安定化システムＡ１に設置された第３既設装置に追加し、第３既設装置を中継装置として機能させる。
【００６０】
中央装置２は、中継装置により転送された起動条件に基づいて起動判定を行うとともに、予め記憶された制御テーブルＴを参照し、制御対象を決定する。中央装置２は、決定した制御対象を示す制御指令Ｓ２を、この制御対象を制御する制御装置４に送信する。
【００６１】
次に、システム管理装置５Ｂにおける機能追加時の動作について説明する。図１０は、システム管理装置５Ｂによる中継機能追加処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、システム管理装置５Ｂは、演算サーバ１から受信した制御テーブルＴに基づいて、起動条件に関する制御テーブルＴの更新分を取得する（Ｓ５０１）。
【００６２】
次に、システム管理装置５Ｂは、取得した制御テーブルＴの更新分に、新たな起動条件が存在するか否かを判定する（Ｓ５０３）。システム管理装置５Ｂは、新たな起動条件が存在しないと判定した場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００６３】
一方、システム管理装置５Ｂは、新たな起動条件が存在すると判定した場合、判定された新たな起動条件を中継することが可能な既設装置を、接続可能な既設装置の中から検索する（Ｓ５０５）。次に、システム管理装置５は、検索した既設装置に対して、中継機能を追加する（Ｓ５０７）。これにより、中継機能が追加された既設装置Ｅ５は、中継装置として動作することが可能となる。以上により、システム管理装置５Ｂは、本フローチャートの処理を終了する。
【００６４】
以上において説明した第３の実施形態の電力系統安定化システムによれば、検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能である。また、起動判定が可能となる機器情報、リレー動作情報などをそのまま中央装置２に送信することで、既設装置に起動判定機能を追加することなく同様の機能を実現することが可能となる。
【００６５】
尚、以上説明したいくつかの実施形態においては、演算サーバ１と、中央装置２と、システム管理装置５とが、別々の装置として構成される例について説明した。しかしながら、これらの一部または全部が１つの装置として構成されてもよい。例えば、システム管理装置５の機能は、演算サーバ１、もしくは中央装置２に実装されてもよい。
【００６６】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、電力系統のシミュレーションを行い、前記電力系統の事故点と事故様相と制御対象とが関連付けられた情報を含む制御テーブルを生成する演算装置と、前記電力系統の事故点および事故様相を検出し、検出した前記事故点および事故様相を示す起動信号を出力する起動装置と、前記起動装置により出力された前記起動信号により示される前記事故点および事故様相が前記制御テーブルに含まれる場合、前記起動信号により示される前記事故点および事故様相と関連付けられた前記制御対象を制御する制御指令を出力する中央装置と、前記中央装置により出力された制御指令に基づいて、前記制御対象を制御する制御装置と、前記制御テーブルに、電力系統安定化システムにおいて起動対象として定義されていない事故点が含まれているか否かを判定する判定部、および、前記判定部により、前記制御テーブルに前記起動対象として定義されていない事故点が含まれていると判定された場合、前記電力系統安定化システムに設置された第１既設装置に、前記起動対象として定義されていない事故点の起動判定機能を追加し、前記第１既設装置を新たな起動装置として機能させる起動判定機能追加部を備える管理装置と、を備えることで、検出対象である事故の態様の変化や制御対象の変更に応じた既設装置の構成変更を速やか且つ容易に行うことが可能である。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１…演算サーバ、２…中央装置、３…起動装置、４…制御装置、５…システム管理装置、１０…通信部、１２…受付部、１４…取得部、１６…判定部、１８…抽出部、２０…検索部、２２…起動判定機能追加部、２４…制御出力機能追加部、２６…記憶部、２８…起動判定機能削除部、３０…制御出力機能削除部、３２…中継機能追加部、Ａ１…電力系統安定化システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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