(57)【要約】【課題】定着器の寿命を従来の方法よりも高精度に判断できる画像形成装置および定着装置を提供する。【解決手段】記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を担持した前記記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１および第２の定着部材と、前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加熱手段へ一定電力を投入するとき、前記一定電力の投入開始から前記加熱手段の累積消費電力が所定電力値となるまでの時間を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段の出力に基づいて前記第１および第２の定着部材、並びに前記加熱手段を備える定着器の寿命を判断する判断部と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を担持した前記記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１および第２の定着部材と、
前記ニップ部を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段へ一定電力を投入するとき、
前記一定電力の投入開始から前記加熱手段の累積消費電力が所定電力値となるまでの時間を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段の出力に基づいて前記第１および第２の定着部材、並びに前記加熱手段を備える定着器の寿命を判断する判断部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記累積消費電力を取得する第２の取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着器は、前記加熱手段を目標温度に温度制御する温度検知手段を備えた温度制御部を有し、
前記判断部における前記定着器の寿命の判断は、前記温度制御部における前記温度制御を行う前に行われることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段で取得される前記時間が短くなることに応じて、前記目標温度を低くすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段で前回に取得された前記時間より前記第１の取得手段で今回取得された前記時間が短くなる毎に、前記目標温度を順次低くすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記第１の取得手段で取得される前記時間が所定時間より短い場合、交換が必要と判断することを特徴する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着器は、前記加熱手段を目標温度に温度制御する温度検知手段を備えた温度制御部を有し、
前記第１の取得手段で取得される前記時間が前記所定時間より短い場合、前記画像を形成する現像剤の濃度を低くし、かつ前記目標温度を低くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記交換が必要であることをユーザーに報知する報知手段を有することを特徴する請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
装置外部環境として温度および湿度の少なくとも一方を検出する環境検出手段を有することを特徴する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度検知手段による温度が前記目標温度を超える場合、前記第１の取得手段による前記時間の取得を中断することを特徴する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記一定電力の投入に商用電源が用いられることを特徴する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の定着部材は回転可能なエンドレス状のベルトであり、
前記加熱手段は前記ベルトの内面に当接するヒータであることを特徴する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像を担持した記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１および第２の定着部材と、
前記ニップ部を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段へ一定電力を投入するとき、
前記一定電力の投入開始から前記加熱手段の累積消費電力が所定電力値となるまでの時間を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段の出力に基づいて装置寿命を判断する判断部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記累積消費電力を取得する第２の取得手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置およびこれに搭載可能な定着装置に関し、例えば電子写真方式を用いて記録材上に形成されたトナー画像を記録材上に加熱定着する場合に適するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式の画像形成装置は、トナー画像を記録材に加熱定着する定着器を備えている。高耐久の画像形成装置においては、定着器を交換対象ユニットとして設定し、ユーザやサービスマンが交換するようにしている。定着器の通常交換は、一般的に所定の通紙枚数に達した場合や、所定の温調回転積算時間を超えた場合に行われる。ここで、温調回転積算時間とは、定着器内に設けられたヒータが所定の温度となるよう調整制御しながら、定着器内のローラ等を回転駆動させた積算時間を示す。
【０００３】
上記観点での交換条件は、多くのユーザの使用条件を想定し定着器が画像不良や故障を引き起こす真の定着器の寿命に対して余裕（以下マージンと記す）を考慮して設定されている。しかし、定着器が所定枚数或いは所定時間を超えると定着器を交換するので、ユーザの使用条件によっては、定着器の真の寿命に対してより多くのマージンを残した上で交換することを促すことになり、ユーザ毎に最適な交換条件にはなっていないという課題がある。
【０００４】
また、保証外の使用環境や想定外のイレギュラーな使用状況により定着器が所定以上に劣化した状況においては、所定枚数或いは所定時間を超えていないと交換を促さない。そのため、定着器の寿命を通紙枚数や駆動積算時間だけでなく、定着器の駆動負荷を測定し、その負荷の値（駆動電力）によって定着器寿命を判断する方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１において定着器の寿命判断のために用いる測定対象である定着器の駆動電力（駆動電流及び駆動電圧の積）は、定着器の立上げ時の定着器内の摺動状態や駆動部の可動状況によって測定値が大きく変動する。このため、定着器の寿命判断の精度をより高めるように、特許文献１においては更なる改善が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、定着器の寿命を従来の方法よりも高精度に判断できる画像形成装置および定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を担持した前記記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１および第２の定着部材と、前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加熱手段へ一定電力を投入するとき、前記一定電力の投入開始から前記加熱手段の累積消費電力が所定電力値となるまでの時間を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段の出力に基づいて前記第１および第２の定着部材、並びに前記加熱手段を備える定着器の寿命を判断する判断部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る定着装置は、画像を担持した記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１および第２の定着部材と、前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加熱手段へ一定電力を投入するとき、前記一定電力の投入開始から前記加熱手段の累積消費電力が所定電力値となるまでの時間を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段の出力に基づいて装置寿命を判断する判断部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着器の寿命を従来の方法よりも高精度に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置（定着器）を搭載した画像形成装置の全体構成図
【図２】本発明の実施形態における定着部１０４の概略構成図
【図３】第１の実施形態における定着器寿命判断の概略フローチャート
【図４】本発明の実施形態における消費時間を計測するタイミングの図
【図５】本発明の実施形態における消費時間の耐久比較図
【図６】第２の実施形態における定着器寿命判断の概略フローチャート
【図７】第２の実施形態における定着器の温度推移耐久比較図
【図８】第２の実施形態における印字枚数、最適温調温度、指定電力消費時間の関係グラフ
【図９】第３の実施形態における定着器寿命診断及び判断の概略フローチャート
【図１０】第３の実施形態における印字枚数と指定電力消費時間の関係グラフ
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置（定着器）を搭載した画像形成装置１００の概略構成を示す。給紙部１０２に積載された記録材（記録紙）Ｐは、所望のタイミングで画像形成手段（画像形成部）１０３へ搬送される。画像形成手段１０３は、図示しない帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、感光体ドラム、転写手段で構成される。画像形成手段１０３は、露光手段から出射されるレーザ光により、周知の電子写真プロセスの一連の処理を行い、感光体ドラム上に形成された未定着トナー像を記録材Ｐに転写する。
【００１４】
未定着トナー像が転写された、すなわち画像が担持された記録材Ｐは、定着部（定着器）１０４に搬送される。定着部１０４は、加熱部材（加熱手段）であるヒータ１０７と、ヒータ１０７と内面が接触（当接）する第１の定着部材としての定着フィルム（回転可能でエンドレス状のベルト）１０６、第２の定着部材としての加圧回転体手段である加圧ローラ１０５を備える。
【００１５】
加圧ローラ１０５と定着フィルム１０６との間に形成される定着ニップ部（以下、ニップ部という）にて、加圧ローラ１０５の回転駆動が伝達され、定着フィルム１０６全体が従動される。搬送された記録材Ｐは、ニップ部で挟持搬送され、未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の機外に排出される。これらの一連の制御は、制御手段であるＣＰＵを搭載した制御部２００によって行われる。この制御部２００は、後述する定着器の寿命（装置寿命）の判断を行う判断部としても機能する。
【００１６】
図１で、ヒータ１０７の表面温度を検知するための温度検知手段としての温度検知センサ１０８が定着部１０４内のヒータ１０７近傍に構成されている。そして、制御部２００は温度検知センサ１０８をモニタし、ヒータ１０７を含む画像形成装置１００中の不図示の全体の制御も行っている。
【００１７】
図５は、新品時及び耐久後の定着器におけるヒータへの所定の一定電力の投入開始から、定着器で消費される累積消費電力が所定電力値ＷＯに達するまでの時間（消費時間）を比較したグラフである。図５に示すように、新品時と耐久後ではその時間は異なり、新品時では遅く、耐久後は早くなる。これは、定着器の耐久が進行することにより、定着器のフィルム１０６及び加圧ローラ１０５表面状態及び軟化作用により、ニップ部（ヒータ１０７から生じる熱の伝達部分）が初期よりも広くなるためである。そのため、ヒータ１０７から生じる熱は広がったニップ部でより早く消費され、単位時間当たりの消費電力が増加する。
【００１８】
図５のように消費時間の差が現れ、その時間差（Δｔ）で現在の定着器の寿命を判断（定着器の交換の判断を含む）することが可能となる。例えば図５に示すように、新品時よりも現在における消費時間が短い場合、耐久が進行していると判断し、差分として早まった時間であるΔｔを基に定着器の寿命を判断することになる。そして、Δｔが予め決められた所定値（閾値）よりも大きく（長く）なった場合には、定着器の交換寿命（交換となる寿命）が近いと判断すればよい。
【００１９】
図２は、本実施形態における制御部２００内のヒータ制御部２１０のブロック図、後に詳述する第１の取得手段としてのヒータ電力消費時間測定部２２０、及び定着部１０４内の温度検知センサ１０８とヒータ１０７の概略制御の一例を示した図である。図２中のＣＰＵ２００は、ヒータ制御部２１０を介して、定着部１０４内のヒータ１０７の駆動制御を行う。
【００２０】
またＣＰＵ２００は、ヒータ１０７の近傍に配置されている温度検知センサ１０８をモニタすることで、検知温度に応じたフィードバック制御（温度制御）を行うことができる。図２中のヒータ制御部２１０は、主に通電遮断回路部２１１、電力制御部２１２、消費電力計測部２１３及びヒータ駆動部２１４の４つで構成されている。
【００２１】
（ヒータ制御部２１０）
以下、ヒータ制御部２１０について説明する。ヒータ制御部２１０において、ＣＰＵ２０１の指示により、温度検知センサ１０８で検出した値が所定の値を維持するように、電力制御部２１２は、ヒータ１０７への電力制御パターンを生成する。ヒータ駆動部２１４は、商用電源の位相制御又は波数制御により、電力制御パターンに応じたヒータ１０７への通電を行う。消費電力計測部２１３は、前述の商用電源の電圧／電流を直接もしくは間接的にモニタし、累積消費電力を計測（取得）する（図２中は商用電源を直接モニタするとして配置している）。この消費電力計測部２１３は、定着器の外にあっても良い。
【００２２】
また、温度検知センサ１０８でのヒータ１０７の異常高温を通電遮断回路部２１１で常時モニタしており、万一発生した異常高温検知時は通電遮断回路部２１１からの通電停止動作によりヒータ駆動部２１４はヒータ１０７への通電を停止する。なお、消費電力計測部２１３における累積消費電力の計測は、ＣＰＵ２０１の指示によって制御される。また、ＣＰＵ２０１は、周期的なラウンドロビン制御により、消費電力計測部２１３で計測された累積消費電力をモニタ可能である。しかしながら、前述の制御は割り込み制御ではなく周期的に読み込むので、累積消費時間を厳密に測定（取得）することはできない。
【００２３】
（ヒータ電力消費時間計測部２２０）
そのため、本実施形態ではヒータ電力消費時間計測部２２０を設ける。そして、ＣＰＵ２０１は、本実施形態における定着器の寿命診断シーケンスにおいて、ヒータ電力消費時間計測部２２０に対し、ヒータへ投入される一定電力の設定と、計測開始の判断及び指示をする。その後、ヒータ電力消費時間測定部２２０は、前述の開始指示を受けた場合、消費電力計測部２１３の累積消費電力をモニタしつつ、指定された累積消費電力に達するまでの時間（消費時間）を計測（出力）し、ＣＰＵ２０１へ計測された消費時間を送り返す。
【００２４】
（フロー）
図３は、図２で説明した印字コマンド受信から定着器寿命判断の概略フローの一例を示す。画像形成装置１００はプリント開始（シーケンスＳ１０１）指示を受け取ると、定着器寿命判断を行える環境であるかを確認する。すなわち、シーケンスＳ１０２にて装置外部環境として温度および湿度の少なくとも一方を検出する環境検出手段としての環境センサ４０１で計測される現在の環境を確認する。シーケンスＳ１０２で所定の環境外の場合は、正確な消費電力の計測が難しくなるため、定着器寿命判断には不適当と判断し、定着器寿命判断を行わないシーケンスＳ１１１の推定温調制御モードの指定へ移行する。
【００２５】
このような正確な累積消費電力の計測が難しい理由は、累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの時間が周囲温湿度により左右される場合があるためである。例えば、低温多湿環境と高温乾燥環境では、所定電力値ＷＯに至るまでの時間差が大きく異なるためである。しかしながら、所定の環境内（例えば室温２５℃、湿度：４０％）であった場合は、その時間差は小さくなるため、定着器寿命判断するための条件の一つを満たしていると判断する。
【００２６】
そして、もう一つの条件である定着部１０４の温度を確認する。すなわち、シーケンス１０３にて定着部１０４内の温度検知センサ１０８の温度が所定温度以下であるかの確認を行う。温度検知センサ１０８の検知温度が所定温度を超えている場合は、累積消費電力の計測中に定着器温度がプリント動作時の目標温度に達し、温調制御に入らなければならない状況となる。この場合、累積消費電力の所定電力値ＷＯに至るまでの時間計測が困難になるため、定着器寿命判断は不適切と判断し、シーケンスＳ１１１へ移行する。
【００２７】
一方、温度検知センサでの検知温度が所定温度以下であった場合、定着器寿命判断するための条件をすべて満たしていると判断し、シーケンスＳ１０４にて定着器寿命判断のモードへ移行及び定着器寿命判断を開始する。
【００２８】
シーケンスＳ１０４が開始されると、シーケンスＳ１０５でまず定着器寿命判断に必要な各種設定を行う。ここでは主に、画像形成装置１００で実行されるプリントモードの確認と、電力制御部２１２への一定の投入電力の設定、及びヒータ電力消費時間計測部２２０への所定電力値ＷＯ（図５）の設定等を行う。シーケンスＳ１０５にて各種設定が終わった後、消費電力計測部２１３は累積消費電力の算出（シーケンス１０６）を開始する。ヒータ電力消費時間測定部２２０は、シーケンスＳ１０７で累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）を超えたかどうかの判断を行う。
【００２９】
累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）を超えていない場合、ヒータ電力消費時間計測部２２０はシーケンスＳ１０８で消費時間の計測を継続する。そして、累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）を超えた場合、ヒータ電力消費時間計測部２２０はシーケンスＳ１０９で消費時間の計測を停止し、その時間を不図示の揮発性メモリ（ＲＡＭ）へ記録（記憶）する。そして、ＣＰＵ２０１は、記録された消費時間を取得し、シーケンスＳ１１０にて定着器の寿命判断を行う。
【００３０】
図４は、画像形成装置１００が、図３で説明した定着器寿命判断可能な状況において、印字コマンドを受信（ｔ０）してから、定着部での定着開始（ｔ３）までに定着器寿命の判断を行うための上述した消費時間を計測するタイミングを示した一例である。図４の横軸は時間経過（タイミング）、縦軸は定着温度（定着ニップ部における温度）を示す。ヒータ電力消費時間測定部２２０は、ヒータ１０７への一定電力（固定電力）の投入開始時刻（ｔ１）から、累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）に達する計測終了時刻（ｔ２）までの時間（消費時間）ｔｘを計測する。
【００３１】
このとき、ＣＰＵ２０１は、計測終了時刻（ｔ２）までに温度検知センサ１０８で検出した定着器温度（定着温度）が目標温度を超えた場合に、時間計測を中断し通常の定着制御に移行できるように、常にモニタしている。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、所定環境（装置許容環境）下において、定着器の温度制御部における温度制御前に、ヒータへの一定の投入電力の投入開始から、所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間を計測する。そして、新品時の消費時間と比較することで、計測される消費時間の多寡により定着器の寿命を判断することができる。
【００３３】
本実施形態では、消費電力計測部２１３は商用電源の電圧／電流をモニタしているが、他の手段でヒータ等の加熱部へ供給される電力をモニタすることで同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置について説明する。本実施形態では、第１の実施形態で説明した計測される消費時間が短くなることに応じて、温度制御目標温度を低くすることを特徴とする。なお、画像形成装置１００の基本構成やヒータ電力消費時間測定部２２０のヒータ１０７への一定の投入電力の投入開始から所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間の計測方法は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
図６は、本実施形態の画像形成装置１００における、プリント開始Ｓ１０１からヒータ温調制御Ｓ１２０に至るまでの概略動作フローを示した図である。なお、プリント開始（シーケンスＳ１０１）から定着器寿命の判断（シーケンスＳ１１０）までと、シーケンスＳ１０２もしくはＳ１０３での条件分岐から定着器寿命状況判断を行わないシーケンスＳ１１１までのフローは、第１の実施形態と同様である。
【００３６】
ＣＰＵ２０１は、上述したような計測された消費時間を取得し、シーケンスＳ１１０にて定着器の寿命判断を行った後、シーケンスＳ１１２において画像形成装置１００に最も適している最適温調制御モードを指定する。このシーケンスＳ１１２での制御は、定着器の寿命状況に応じ、目標温度の最適化、これに関連し投入する定着電力の制御等を行う。
【００３７】
図７は、本実施形態の新品時及び耐久後の累積消費電力が所定電力値ＷＯ（図５）に達したときを含む、定着器温度（定着温度）推移を示した一例のグラフである。図７中の横軸である時間経過（タイミング）において、ｔ０はプリント開始時刻、ｔ１は累積消費電力の測定開始時刻、ｔ２は新品時の所定電力値ＷＯ（図５）への到達時刻、ｔ２’は耐久時の所定電力値ＷＯ（図５）への到達時刻である。また、ｔ３は新品時の定着開始時刻、ｔ３’は耐久時の定着開始時刻である。
【００３８】
図７において、新品時と耐久後では、所定電力値ＷＯ（図５）に達する時刻は図中のｔ２とｔ２’のように異なり、時間差Δｔが生じている。なお、第１の実施形態で説明した時間差（Δｔ）は、図７におけるｔ２とｔ２’の差である。
【００３９】
そして、所定電力値ＷＯ（図５）への到達時の時間差から、定着器のニップ部の拡大とそれに伴う定着性の向上で、定着器は新品時の目標温度より低い目標温度での温度制御を用いた定着が可能となっている。これを考慮し、図７中に記載している新品時の目標温調温度への設定ではなく、現定着器の寿命状況に応じた、図７中にあるような最も適した最適温調温度に目標温度を変更する（低くする）。これが、前述の図６中のシーケンスＳ１１２での、画像形成装置１００の現定着器の寿命状況に対し最も適している最適温調制御モードの指定である。
【００４０】
図８は、本実施形態の画像形成装置の印字枚数を横軸、最適温調温度を左縦軸、上述した消費時間を右縦軸とし、その関係の一例を示したグラフである。図８のグラフ中の実線は最適温調制御用の目標定着温度（目標温度）を、黒丸印は上述した消費時間（計測時間）を示している。また、図８のグラフ中の複数ある縦の破線は、最適温調の目標温度を切り替える（順次低くする）タイミングを示している。
【００４１】
すなわち、ＣＰＵは、上述した消費時間（計測時間）に応じて、最適な温調制御の目標定着温度へ段階的に切り替える。本実施形態では、前回に取得された消費時間（計測時間）より、今回取得された消費時間（計測時間）が短くなる毎に、温度制御の目標温度を順次低くする。
【００４２】
図８を見て分かる通り、画像形成装置の印字枚数（定着器が使用された時間）に応じて、上述した消費時間は短くなってゆく。そして、本実施形態では、縦の破線部分の印字枚数をターゲットとして、印字枚数を複数段階に分けて、上述した消費時間（計測時間）に応じた目標温度を、印字枚数の各段階においてそれぞれ一定化している。そして、印字枚数が増えるにつれて、目標温度を順次低くしている。
【００４３】
なお、他の方法として、上述した消費時間（計測時間）が所定の時間だけ短縮する毎に、目標温度を段階的に切り替える（順次低くする）ようにしても良い。
【００４４】
以上、本実施形態でも、所定環境（装置許容環境）下において、定着器の温度制御前に、ヒータへの一定の投入電力の投入開始から、所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間を計測する。そして、新品時の消費時間と比較することで、計測される消費時間の多寡により定着器の寿命を判断することができる。更に、定着器寿命状況に応じた最適温調制御を行うことができる。そして、第１の実施形態よりも温調温度（目標温度）を下げることができるため、立ち上げ時間の短縮、定着器への熱ストレスの軽減による定着器の耐久性向上も図ることができる。
【００４５】
そして、本実施形態では、消費時間（計測）が短くなる場合に目標温度を下げるという最適温調制御により、記録材への過剰な熱の供給を抑制できる。このため、定着後の記録材のカール現象も低減でき、印字後の記録材の積載性も向上する。
【００４６】
すなわち、定着器の総動作時間の経過に伴って、記録材上の未定着トナーを加圧／加熱定着する定着器内のニップ部の幅（記録材搬送方向）が広くなっていく。また、一般に定着温度が高く、加圧力が大きく、ニップ幅が広い程、ニップ部において記録材に熱が伝わり易いことが知られている。このため、定着器の温度と加圧力を一定に保った場合、定着器が交換寿命に近づくにつれてニップ幅が広がることにより、必要以上の熱が記録材に供給されることで、ある条件下では定着排紙後の記録材の湾曲（カール）を引き起こす可能性がある。本実施形態では、このカール現象も低減できる。
【００４７】
なお、図８では階段状の最適温調制御の目標温度の切り替えを示しているが、毎回もしくは一定期間での消費時間に対応した最適温調制御の目標温度の切り替えを行ってもよい。その結果、より細やかな最適温調制御が可能となる。
【００４８】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態の画像形成装置について説明する。本実施形態では、定着器の交換が必要である場合、ユーザーにその旨を報知する報知手段を有する。なお、画像形成装置１００の基本構成やヒータ電力消費時間測定部２２０のヒータ１０７への一定の投入電力の投入開始から所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間の計測方法は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
図９は、本実施形態で用いる画像形成装置１００が、プリント開始Ｓ１０１からヒータ温調制御Ｓ１２０に至るまでの概略動作フローを示した図である。なお、プリント開始（シーケンスＳ１０１）から定着器寿命の判断（シーケンスＳ１１０）までと、シーケンスＳ１０２もしくはＳ１０３での条件分岐から定着器寿命状況判断を行わないシーケンスＳ１１１までのフローは、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
シーケンスＳ１１０にて、定着器寿命状況の判断を行った後、ＣＰＵ２１０は交換が必要かどうかをシーケンスＳ１１５で判断を行う。定着器の交換が必要（近いうちに必要となる場合も含む）と判断される場合、ユーザへ交換を促す報知を行う。本実施形態では、不図示の画像形成装置１００の表示パネル上に前述の報知を表示させることになる。その後、シーケンスＳ１１２において画像形成装置１００に最も適している最適温調制御モードを指定する。
【００５１】
このシーケンスＳ１１２での制御は、定着器の寿命状況に応じ、目標温度の最適化、これに関連し投入する定着電力の制御等を行う。なお、本実施形態で用いた画像形成装置は、前述のシーケンスＳ１１６にて、すぐにでも定着器の交換が必要と判断される場合でも、他の故障が検知されていない場合において、以下のように設定した。すなわち、定着器へのダメージが少ない温調温度設定及び印字モードをＣＰＵは選択し、ユーザ交換されるまで機能を持続させることとした。
【００５２】
すなわち、定着器へのダメージが少ない温調温度設定と印字モードは、主に定着器を通過する紙が現像材の過定着により定着器に巻き付き等で、画像形成装置内に残留することがない様にする。そのため、トナー（現像剤）を低濃度にして印字を行うことにより印字される現像材量を減量する。更に、定着目標温度を定着可能な最低限度温度に設定（固定）する。
【００５３】
図１０は、本実施形態の画像形成装置の印字枚数を横軸、上述した消費時間（計測時間）を縦軸とし、その関係の一例を示したグラフである。図１０の実線は、ヒータ１０７への一定の投入電力の投入開始から所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間を示している。
【００５４】
図１０の縦軸にあるＡ，Ｂの破線部分は、上述した消費時間（計測時間）から定着器寿命を判断（診断）し、ユーザへの報知を行うための閾値である。また、横軸にあるＣは前述の消費時間が閾値Ａに達したときの総印字枚数であり、Ｄは同様に前述の消費時間が閾値Ｂに達したときの総印字枚数を示している。更に、Ｅは交換寿命を判断する総印字枚数を示している。
【００５５】
画像形成装置１００は、印字を繰り返すことで定着器の耐久を進行させる。図１０のグラフを見て分かるように、印字枚数の増加に追従して上述した消費時間も徐々に推移（短縮化）し、図１０中の閾値Ａの時間にやがて至る。前述の閾値Ａに達したときの印字枚数ＣをＣＰＵ２１０は記憶しておき、これまでの画像形成装置の使用状況を鑑み、図１０中の定着器交換が必要となる印字枚数Ｅないしは交換時期の推定を行う。そして、ユーザへ印字枚数Ｅに至るまでの残印字枚数ないしは交換時期を報知する。
【００５６】
そして、定着器が交換されることなく使用が継続された場合、上述した消費時間は閾値Ｂにやがて至る。閾値Ｂは、定着器の構成上ヒータ幅よりニップ部が広がった際に生じる上述した消費時間の飽和時間である。この飽和時間は、画像形成装置に搭載される定着器毎にばらつきを持つが、定着器に組み込まれているヒータ幅の公差範囲に存在するため、本実施形態では、ＣＰＵ２１０が一定期間において消費時間が飽和となった時間を閾値Ｂと判断する。
【００５７】
そして、判断直後の印字枚数Ｄを記憶しておき、前述の定着器交換が必要となる印字枚数Ｅないしは交換時期の推定の見直しを合わせて行う。見直し後の残印字枚数Ｅないしは交換時期は改めてユーザ報知することになる。また、さらに定着器交換されることなく使用を継続された場合、やがて印字枚数Ｅに至る。本実施形態においては、前述の枚数を超えた後、ユーザ報知の内容を変更し、さらに交換を促す報知とした。
【００５８】
以上、本実施形態でも、所定環境（装置許容環境）下において、定着器の温度制御前に、ヒータへの一定の投入電力の投入開始から、所定電力値ＷＯ（図５）に達するまでの消費時間を計測する。そして、新品時の消費時間と比較することで、計測される消費時間の多寡により定着器の寿命を判断することができる。更に、定着器寿命状況に応じた最適温調制御及びユーザへの報知を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では不図示の画像形成装置１００の表示パネルに交換を報知したが、ネットワーク等を通じて画像形成装置１００へ印字を実行する機器へ、直接表示を行っても同様の効果を得ることができることは言うまでもない。また、本実施形態では残印字枚数や交換時期の見直しを閾値Ｂのタイミングで行ったが、これに限定せずともより細かに見直しを行うことで、よりユーザへ分かりやすい報知としても良い。
【００６０】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６１】
（変形例１）
上述した実施形態では、定着部における加熱はヒータによるものであったが、本発明はこれに限らず、励磁コイルを用いた電磁誘導方式などを用いても良い。
【００６２】
また、上述した実施形態では、エンドレス状のベルトが第１の定着部材に設けられたが、エンドレス状のベルトが第２の定着部材に設けられても良い。そして、エンドレス状のベルトが第１の定着部材、第２の定着部材の双方に設けられても良い。
【００６３】
（変形例２）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００６４】
（変形例３）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０３・・画像形成部、１０４・・定着部（定着器）、１０５・・加圧ローラ、１０６・・定着フィルム、１０７・・ヒータ、２００・・制御部、２２０・・ヒータ電力消費時間測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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