(57)【要約】      （修正有）【課題】被搬送物の他端縁部が片端縁部に比べて厚い場合であっても、仕切片又は保持片が夫々非作用位置から作用位置に上昇又は降下する際に仕切片又は保持片が夫々同一の被搬送物間に確実に進入する搬出装置を提供する。【解決手段】幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ａの間隔を幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ｂ及びｃの間隔よりも短くすると共に、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ａの間隔を幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ｂ乃至ｄの間隔よりも短くし、さらに、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ａの間隔を幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ａの間隔と等しくし、幅方向内方に位置する仕切片４６ａ及び保持片８０ａを幅方向に見て相互に近接して配置する。【選択図】図８
2019156421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置であって、
被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、
該所定経路に沿った搬送方向及び該片端縁規制内面から離隔する幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片を備え、該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔よりも短く、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片は、一体となって、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片の該搬送方向中心位置が最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を水平方向に移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である移動搬出手段と、
該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片を備え、該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔よりも短く、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片は、一体となって、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である保持手段と、
を具備し、
該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔と等しく、
該幅方向内方に位置する該仕切片及び該保持片は該幅方向に見て相互に近接して配置されている、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が該後退位置にあるときは、該幅方向に少なくとも２個配列された仕切片の夫々の該搬送方向中心位置と該幅方向に少なくとも２個配列された保持片の夫々の該搬送方向中心位置とが該幅方向に見て整合する、請求項１に記載の搬出装置。
【請求項３】
該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔と等しい、請求項１又は２に記載の搬出装置。
【請求項４】
最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段を具備し、
該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片のうち、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離は、該幅方向外方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離よりも短く、
該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片のうち、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する保持片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離は、該幅方向外方で且つ該搬送方向前方に位置する保持片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離よりも短い、請求項１乃至３のいずれかに記載の搬出装置。
【請求項５】
該移動搬出手段は該幅方向に少なくとも２個配列されたプレート片を備え、該２個のプレート片の搬送方向中心位置は幅方向に見て整合すると共に該幅方向内方に位置するプレート片の搬送方向幅は該幅方向外方に位置するプレート片の搬送方向幅よりも大きい、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのスタンディングパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンディングパウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、片側縁規制部材（支持手段）上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬出装置は、平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み（さらに、被搬送物の他端縁の規制する他端縁規制内面をも含んでいる）、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、所定経路に沿った搬送方向及び片端縁規制内面から離隔する幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片を備えた移動搬出手段と、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片を備えた保持手段とを具備する。
【０００９】
搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片は、一体となって、搬送方向前方に位置する仕切片が最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した前進位置とこの前進位置から第一の所定距離よりも短い第二の所定距離後退した後退位置との間を水平方向に移動自在であると共に、所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である。また、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片は、一体となって、所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である。そして、搬送方向に隣接する２個の仕切片及び保持片の間隔は全て等しく配置されている。搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が後退位置にあるときには、幅方向に少なくとも２個配列された仕切片の各々の搬送方向中心位置と幅方向に少なくとも２個配列された保持片の各々の搬送方向中心位置とが幅方向に見て整合している。
【００１０】
多数の被搬送物は、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が作用位置にあるときに、搬送方向に配列された２個の仕切片の間に配置され、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が一体となって前進することで前方に移動せしめられる。搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が前進位置に到達すると、保持手段が非作用位置から作用位置に移動し、多数の被搬送物の姿勢を一時的に保持する。次いで、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片は、前進位置において作用位置から非作用位置へ移動した後に後退位置に移動し、再び作用位置に移動する。搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が後退位置において非作用位置から作用位置に移動すると、保持手段が作用位置から非作用位置に移動する。かかる状態にて、再び多数の被搬送物を搬送方向に少なくとも２個ずつ配列された仕切片の間に配置することで、多数の被搬送物を連続して繰り返し搬送することができる。
【００１１】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。搬送する被搬送物の各々の他端縁部が片端縁部に比べて厚い場合、被搬送物が搬送方向に隣接する２個の仕切片の間に多数配置されるとこれらは全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまい、仕切片又は保持片が夫々非作用位置から作用位置に上昇又は降下する際に、幅方向に配列された少なくとも２個の仕切片又は保持片が夫々異なる被搬送物間に進入してしまったり、被搬送物の側縁に衝突して被搬送物を持ち上げ又は押し潰したりする虞がある。
【００１２】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、被搬送物の他端縁部が片端縁部に比べて厚い場合であっても、仕切片又は保持片が夫々非作用位置から作用位置に上昇又は降下する際に仕切片又は保持片が夫々同一の被搬送物間に確実に進入する、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔を幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔よりも短くすると共に、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔を幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔よりも短くし、さらに、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔を幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔と等しくし、幅方向内方に位置する仕切片及び保持片を幅方向に見て相互に近接して配置することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明によれば、上記主たる課題を達成する搬出装置として、他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置であって、
被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、
該所定経路に沿った搬送方向及び該片端縁規制内面から離隔する幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片を備え、該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔よりも短く、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片は、一体となって、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片の該搬送方向中心位置が最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を水平方向に移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である移動搬出手段と、
該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片を備え、該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔よりも短く、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片は、一体となって、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である保持手段と、
を具備し、
該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向内方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔と等しく、
該幅方向内方に位置する該仕切片及び該保持片は該幅方向に見て相互に近接して配置されている、
ことを特徴とする、搬出装置が提供される。
【００１５】
好ましくは、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片が該後退位置にあるときは、該幅方向に少なくとも２個配列された仕切片の夫々の該搬送方向中心位置と該幅方向に少なくとも２個配列された保持片の夫々の該搬送方向中心位置とが該幅方向に見て整合する。該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔は該幅方向外方において該搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔と等しいのが好適である。最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段を具備し、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片のうち、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離は、該幅方向外方で且つ該搬送方向前方に位置する仕切片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離よりも短く、該搬送方向及び該幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片のうち、該幅方向内方で且つ該搬送方向前方に位置する保持片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離は、該幅方向外方で且つ該搬送方向前方に位置する保持片と該前面片端縁部規制手段との間の該搬送方向に見た距離よりも短いのが好ましい。該移動搬出手段は該幅方向に少なくとも２個配列されたプレート片を備え、該２個のプレート片の搬送方向中心位置は幅方向に見て整合すると共に該幅方向内方に位置するプレート片の搬送方向幅は該幅方向外方に位置するプレート片の搬送方向幅よりも大きいのが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の搬出装置においては、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔が幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔よりも短いと共に、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔が幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔よりも短く、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片の間隔と幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片の間隔とは等しく設定されている。更に、幅方向内方に位置する仕切片及び保持片は幅方向に見て相互に近接して配置されている。これによって、搬送される被搬送物の各々の他端縁部が片端縁部に比べて厚く、被搬送物が搬送方向に見て隣接する２個の仕切片の間に多数配置されてこれらが全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまう場合であっても、幅方向外方に配置された仕切片又は保持片の搬送方向前面又は後面がこれと対向する被搬送物の後面又は前面に沿って後退又は前進せしめられ、仕切片又は保持片が夫々非作用位置から作用位置に上昇又は降下する際に、仕切片又は保持片が夫々異なる被搬送物間に進入してしまったり、被搬送物の側縁に衝突して被搬送物を持ち上げたり又は押し潰したりすることが防止され、全ての仕切片及び保持片が同一のパウチ間に確実に進入するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面図（簡略平面図）。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】分離搬出手段単体の作動を説明するための簡略模式図。
【図６】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図７−１】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−２】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−３】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図８】図１に示す搬出装置の支持手段に多数の被搬送物を載置した状態でのＢ部拡大図。
【図９】仕切片及び保持片の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１９】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略的に図示されている。かかる搬出装置は、多数の平板状被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段２と、支持手段２に支持された多数の被搬送物を搬出端に向かって移動させて順次搬出する移動搬出手段４と、移動搬出手段４が多数の被搬送物を移動させる過程においてこれらの姿勢を一時的に保持する保持手段６とを具備している。
【００２０】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明を続けると、支持手段２は共に矩形形状の板状部材である第一の支持部材８及び第二の支持部材１０を備えている。第一の支持部材８は、長手方向に延びる一方側縁１２及び他方側縁１４が共に実質上水平であって且つ一方側縁１２から他方側縁１４に向かって上方に傾斜角度αで傾斜した状態で、４隅を脚１６によって支持されている（ここで、横手方向即ち図３等において矢印Ｗで示す方向を幅方向といい、一方側縁１２が規定されている側を内側、他方側縁１４が規定されている側を外側とする。以下では左右方向ということもある）。傾斜角度αは１０乃至４５度であるのが好ましく、図示の実施形態においては２０度である。第一の支持部材８には、多数の平板状被搬送物の片側縁を規制する片側縁規制上面１８が設けられ（片側縁規制上面１８も幅方向外方に向かって上方に傾斜している）、長手方向即ち図２及び図３において矢印Ｌで示す方向（これを搬送方向といい、以下では前後方向ということもある）に沿って搬送経路が規定されている。搬送経路は後述するとおりにして被搬送物が搬送される経路であり、搬送方向に向かって水平且つ直線である。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の支持部材８には、搬送方向の上流端部から下流端部まで搬送方向に沿って直線状に延びる溝２０が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝２０は３本形成されており、夫々についてａ乃至ｃを付して示す。溝２０ａ乃至ｃは相互に平行であって、第一の支持部材８の上面から下面にかけて貫通している。
【００２１】
第一の支持部材８には、片側縁規制上面１８から上方に向かってこれに対して垂直に起立した平板状側壁２２が設けられている（従って、側壁２２は上方に向かって幅方向内方に傾斜している）。側壁２２は片側縁規制上面１８の幅方向内側縁部において搬送方向略全域に亘って延在している。側壁２２には被搬送物の片端縁を規制する片端縁規制内面２４が規定されている。片端縁規制内面２４は下方に向かって幅方向外方に傾斜しており、片側縁規制上面１８に対して垂直である（図５も参照されたい）。
【００２２】
側壁２２の搬送方向下流端には、後述するバックプレートによって最前端の被搬送物が搬送方向に見た所定位置より前進しないように被搬送物の前面片端縁部を規制する前面片端縁部規制手段２６が配設されている。図示の実施形態においては、前面片端縁部規制手段２６は、側壁２２の搬送方向下流端面に固着されて片端縁規制内面２４に対して垂直に幅方向外方に向かって延びる板状部材である。前面片端縁部規制手段２６は、図５を参照することによって理解されるとおり、片端縁規制内面２４から離隔するにつれて先細りする台形形状である。前面片端縁部規制手段２６は上下方向に見て側壁２２の中央部分に設けられており、前面片端縁部規制手段２６の下端は片側縁規制上面１８よりも幾分上方に離隔して位置すると共に、前面片端縁部規制手段２６の上端は側壁２２の上端よりも幾分下方に位置する。図示の実施形態においては更に、後述するバックプレートを設置するための設置台の脚の搬送方向上流側面に、最前端の被搬送物の前面が当接する前面規制手段２８が配設されている。この前面規制手段２８は上下方向に延びる断面矩形の柱状部材であって、搬送方向上流面が前面片端縁部規制手段２６の搬送方向上流面と幅方向において合致し、前面片端縁部規制手段２６と共働して最前端の被搬送物が上記所定位置より前進することを規制している。
【００２３】
第二の支持部材１０は第一の支持部材８の搬送方向下流側においてこれと隣接して設けられている。第二の支持部材１０は実質上水平な状態で４隅を脚３０によって支持されている。第二の支持部材１０には後述するとおり移動搬出手段４の一部である分離搬出具及びバックプレートが載置される。
【００２４】
移動搬出手段４は、第二の支持部材１０の搬送方向上流端部において後述するとおり第一の支持部材８に支持される多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を前面片端縁部規制手段２６から離脱し且つ次の被搬送物から分離して支持手段２から搬出する分離搬出具３２と、搬送経路に沿って多数の被搬送物を搬送方向に移動させる搬送スタンド３４及びバックプレート３６とを含んでいる。図１乃至図４と共に図５も参照して説明すると、分離搬出具３２は、上下方向に間隔をおいて直線状に配設された４個の吸引具３８と、全ての吸引具３８を共通して支持する共通支持部材４０とを備えている。上下方向に配設された４個の吸引具３８の夫々について下方に向かってａ乃至ｄを付して示す。吸引具３８ａ乃至ｄはエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、図４に明確に示されるとおり、その中央頂部には吸引孔４２が形成されている。共通支持部材４０は上下方向に長い略角柱部材であり、その搬送方向上流側面には複数の図示しない接続バルブが設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具３８の吸引孔４２が接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続される。吸引具３８が接続バルブに接続された状態にあっては、吸引孔４２は搬送方向上流側を向き、上記真空ポンプによって吸引具３８の内側領域（即ち、椀の内側領域）に負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで吸引具３８を上記負圧が生じる作動状態と生じない非作動状態とに切り替え自在である。吸引具３８ａと３８ｄは共通支持部材４０の上端部と下端部に各々配置され、吸引具３８ｂ及び３８ｃは共通支持部材４０の下側において吸引具３８ｂ乃至ｄが上下方向に等間隔をなすように夫々配置されている。吸引具３８ａと吸引具３８ｂとの間隔は吸引具３８ｂと吸引具３８ｃとの間隔（吸引具３８ｃと吸引具３８ｄとの間隔）よりも大きい。共通支持部材４０の搬送方向下流側面にはこれを作動させるアクチュエータ４４が設置されている。アクチュエータ４４は、吸引具３８ａと３８ｂとの間に規定されている軸線Ｒを中心として、共通支持部材４０を旋回駆動自在に支持している。アクチュエータ４４はまた、幅方向に延在するレール４５及び搬送方向に延在する図示しないレールとも連結されており、幅方向及び搬送方向にも移動自在である。これにより、吸引具３８ａ乃至ｄは一体となって軸線Ｒを中心に旋回自在であると共に幅方向及び搬送方向に移動自在である。アクチュエータ４４は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２５】
図５を参照して説明すると、吸引具３８ａ乃至ｄは、これらが装着された共通支持部材４０がアクチュエータ４４によって作動されることによって、後述する最前端の被搬送物の前面と当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間で搬送方向に移動自在（即ち前進後退移動自在）となると共に、最前端の被搬送物に作用する作用位置と被搬送物を放出する放出位置との間で搬送方向に対して垂直且つ水平な横方向に移動自在（即ち左右方向に移動自在）となり、さらに、吸引具３８ａが片側縁規制上面１８から離隔して片端縁規制内面２４に接近する接近位置と片端縁規制内面２４から離隔して片側縁規制上面１８に接近する分離位置との間で軸線Ｒを中心として旋回自在となる（軸線Ｒを中心とした回転方向を分離方向という）。このことから、図示の実施形態においては、吸引具３８ａ乃至ｄは以下のように周期的に移動する。即ち、吸引具３８は、図５（ａ）に示す基準状態（前後方向において後退位置、分離方向において接近位置、左右方向において作用位置）から前進位置に前後移動し（図５（ｂ））、次いで、分離方向において接近位置から分離位置まで旋回し（図５（ｃ））、その後に前進位置から後退位置まで前後移動し（図５（ｄ））、次いで分離方向において分離位置を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで横移動し（図５（ｅ））、しかる後に分離方向において分離位置から接近位置まで旋回しながら左右方向において放出位置から作用位置まで横移動して再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００２６】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド３４は搬送方向に見て溝２０の内側に配置され、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片４６と、全ての仕切片４６を共通して支持固定する共通支持部材４８とを有している。図３を参照することによって理解されるとおり、図示の実施形態においては、仕切片４６は搬送方向に間隔をおいて７個、幅方向に間隔をおいて３個ずつ格子状に配列され（従って仕切片は全部で２１個配設されている）、幅方向に配列された３個の仕切片４６の夫々について幅方向外方に向かって順にａ乃至ｃを付して示す（図３においては理解を容易にするために仕切片については薄墨を付して示している）。仕切片４６ａ乃至ｃは何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部の搬送方向幅は上方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、仕切片４６ａの断面（上端部を除く）は搬送方向長さが幅方向長さよりも長い矩形形状であり、仕切片４６ｂ及びｃの断面（上端部を除く）は共に一辺の長さが仕切片４６ａの幅方向長さと同一の正方形である（従って、仕切片４６ｂ及びｃの搬送方向長さは仕切片４６ａの搬送方向長さよりも短い）。また、図４を参照することによって理解されるとおり、仕切片４６ａ乃至ｃの上下方向長さはこの順に漸次長く設定されており、夫々の上端位置を結ぶ直線α（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面１８と平行となっている。
【００２７】
図３と共に図８を参照して説明を続けると、幅方向に見て仕切片４６ａ乃至ｃの搬送方向中心位置は整合し、仕切片４６ａ乃至ｃの搬送方向中心位置の搬送方向の間隔は後述する仕切片の前進位置と後退位置との間隔（Ｘ２）に対応する。このとき、本発明においては、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片（つまり仕切片４６ａ）の間隔Ｄ１が、幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の仕切片（つまり仕切片４６ｂ及びｃ）の間隔Ｄ２よりも短いことが重要である。図示の実施形態においては、搬送方向に隣接する２つの仕切片４６ｂの間隔と搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ｃの間隔は共にＤ２で等しい。これらのことから、仕切片４６ａと前面片端縁部規制手段２６との間の搬送方向に見た距離は、仕切片４６ｂ及びｃと前面片端縁部規制手段２６との間の搬送方向に見た距離よりも短い。一方、仕切片４６ａ乃至ｃの幅方向の間隔は第一の支持部材８に形成された溝２０ａ乃至ｃの幅方向の間隔に対応する。
【００２８】
共通支持部材４８は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部５０と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部５２とを有する。仕切片４６ｂ及びｃはその下端部が幅方向支持部５０の搬送方向下流側面に夫々固定されると共に仕切片４６ａはその下端部が幅方向支持部５０の幅方向内側端面に夫々固定され、仕切片４６ａ乃至ｃが固定された幅方向支持部５０は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて一対の搬送方向支持部５２の上面に固定される（図７−１（ａ）も参照されたい）。一対の搬送方向支持部５２の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール５４が各々形成されており、このレール５４は図示しないアクチュエータを介して底板５６に連結されている。従って、搬送スタンド３４は搬送方向に移動自在となる。更に、底板５６の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ５８も設けられており、これによって、搬送スタンド３４は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２９】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、搬送スタンド３４が上記アクチュエータによって作動されることによって、全ての仕切片４６は、一体となって、搬送方向及び上下方向に移動自在となる。このとき、全ての仕切片４６は、搬送方向においては、最前端の仕切片４６ａの搬送方向中心位置が最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離Ｘ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｘ１よりも短い第二の所定距離Ｘ２前進した前進位置との間で移動自在であり、上下方向においては、後述するとおり搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間で移動自在となる。従って、搬送スタンド３４が作用位置にあるときは、仕切片４６の上端は第一の支持部材８の片側縁規制上面１８を超えて上方に位置し、搬送スタンド３４が非作用位置にあるときは、仕切片４６の上端は第一の支持部材８に支持される被搬送物よりも下方に位置する。然るに、搬送スタンド３４は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド３４は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ）乃至図７−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００３０】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート３６は搬送方向に見て溝２０の下流端部と前面片端縁部規制手段２６との間に配置され、上下方向に延びる３個のプレート片６０を有する。３個のプレート片６０は幅方向に間隔をおいて平行に設けられ、夫々幅方向外側に向かってａ乃至ｃを付して示す。プレート片６０ａ乃至ｃは何れも鉛直方向に延びる部材であり、これらの下端部の搬送方向幅は何れも下方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、プレート片６０ａ乃至ｃの断面（上端部を除く）は何れも略正方形である。プレート片６０ａの断面はプレート片６０ｂ及びｃの断面よりも大きく（従って、幅方向外方に位置するプレート片６０ｂ及びｃの搬送方向幅は幅方向内方に位置するプレート片６０ａの搬送方向幅よりも小さい）、プレート片６０ａの搬送方向幅は搬送スタンド３４の仕切片４６ａの搬送方向幅と同一若しくはこれよりも幾分小さい。プレート片６０ａは幅方向に見て溝２０ａと溝２０ｂとの中間に、プレート片６０ｂ及びｃは幅方向に見て溝２０ｂと２０ｃとの間で等間隔に夫々プレート片固定部材６６に固定される。このとき、プレート片６０ａ乃至ｃの搬送方向中心位置は幅方向に見て整合する。プレート片６０ａの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ６２が配設されている。
【００３１】
プレート片固定部材６６は幅方向に直線状に延びる上流側部材６６ａ及び下流側部材６６ｂを備えている。上流側部材６６ａ及び下流側部材６６ｂは共に断面矩形の板状部材であって、上流側部材６６ａの上面と下流側部材６６ｂの上面とはヒンジ部６６ｃにより結合されている。上流側部材６６ａの搬送方向上流側面にはプレート片６０ｂ及びｃの上端部が固定されると共に、上流側部材６６ａの幅方向内側端面にはプレート片６０ａが固定される。一方、下流側部材６６ｂはＬ字形状の共通支持部材６８の起立部６８ａに設置される。このとき、共通支持部材６８の起立部６８ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール７０が配設されており、下流側部材６６ｂはレール７０に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、プレート片固定部材６６に固定されたバックプレート３６も上下方向に移動自在となる。共通支持部材６８は第二の支持部材１０上に設けられた設置台７２に設置される。設置台７２は、上下方向に見て片側縁規制上面１８の上方に離隔して位置し且つ実質上水平な矩形形状の天板７４と、この天板７４を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚７６とを備えている。天板７４の上面には搬送方向に直線状に延びるレール７８が形成されており、共通支持部材６８の水平部６８ｂが図示しないアクチュエータを介してレール７８に連結され、共通支持部材６８は搬送方向に移動自在となる。従って、共通支持部材６８にプレート片固定部材６６を介して配設されたバックプレート３６も搬送方向に移動自在となる。更にまた、バックプレート３６が固定された上流側部材６６ａと共通支持部材６８が連結された下流側部材６６ｂとは上面がヒンジ部６６ｃによって結合されているため、バックプレート３６はヒンジ部６６ｃを回動中心として搬送方向上流側に後退自在でもある。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００３２】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、バックプレート３６は上記アクチュエータによって、搬送方向及び上下方向に移動自在となる。このとき、バックプレート３６は、搬送方向においては、仕切片４８の前進位置と整合する後退位置とこの後退位置から上記第二の所定距離Ｘ２前進した前進位置との間で移動自在であり、上下方向においては、後述するとおり搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。バックプレート３６が非作用位置にあるときは、バックプレート３６の下端は第一の支持部材８に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート３６が作用位置にあるときには、バックプレート３６の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁）よりも下方であって第一の支持部材８の片側縁規制上面１８と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート３６は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート３６は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））へ移動する。
【００３３】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持手段６は、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片８０と、全ての保持片８０を共通して支持固定する共通支持部材８２とを有している。図示の実施形態においては、保持片８０は搬送方向に間隔をおいて６個、幅方向に間隔をおいて４個ずつ格子状に配列されている（従って保持片は全部で２４個配設されている）。幅方向に配列された４個の保持片８０の夫々について幅方向外方に向かって順にａ乃至ｄを付して示す。保持片８０ａ乃至ｄは何れも上下方向に延びる棒状部材であり、下端部の搬送方向幅は下方に向かって漸次低減せしめられている。図示の実施形態においては、図３を参照することによって理解されるとおり、保持片８０ａの断面（下端部を除く）は仕切片４６ａの断面（上端部を除く）と同一形状であると共に、保持片８０ｂ乃至ｄの断面（下端部を除く）は仕切片４６ｂ及びｃの断面（上端部を除く）と同一形状である。従って、保持片８０ａの断面（下端部を除く）は搬送方向長さが幅方向長さよりも長い矩形形状であり、保持片８０ｂ乃至ｄの断面（下端部を除く）は共に一辺の長さが保持片８０ａの幅方向長さと同一の正方形である（従って、保持片８０ｂ乃至ｄの搬送方向長さは保持片８０ａの搬送方向長さよりも短い）。また、図４を参照することによって理解されるとおり、保持片８０ａ乃至ｄの上下方向長さはこの順に漸次長く設定されており、夫々の上端位置を結ぶ直線β（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面１８と平行となっている。
【００３４】
図３と共に図８を参照して説明を続けると、幅方向に見て保持片８０ａ乃至ｄの搬送方向中心位置は整合し、最前端の保持片８０ａ乃至ｄの搬送方向中心位置は上述したバックプレート３６の後退位置からＸ２後退して位置する。また、保持片８０ａ乃至ｄの搬送方向中心位置の搬送方向の間隔は上述した仕切片４６の前進位置と後退位置との間隔（Ｘ２）に対応する。このとき、本発明においては、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片（つまり保持片８０ａ）の間隔が、幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の保持片（つまり保持片８０ｂ乃至ｄ）の間隔よりも短いことが重要である。更に、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片（つまり仕切片４６ａ）の間隔が幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片（つまり保持片８０ａ）の間隔と等しいことも重要である。図示の実施形態においては、搬送方向に隣接する２つの保持片８０ａの間隔と搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ａの間隔はＤ１で等しく、搬送方向に隣接する２つの保持片８０ｂ乃至ｄの間隔と搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ｂ及びｃの間隔は全てＤ２で等しい。従って、搬送方向に隣接する２個の保持片８０ａの間隔は、搬送方向に隣接する２個の保持片８０ｂ乃至ｄの間隔よりも短い。これらのことから、保持片８０ａと前面片端縁部規制手段２６との間の搬送方向に見た距離は、保持片８０ｂ乃至ｄと前面片端縁部規制手段２６との間の搬送方向に見た距離よりも短い。一方、幅方向に見て、保持片８０ａ及びｂは溝２０（つまり仕切片４６）ａ及びｂの間で等間隔に、保持片８０ｃ及びｄは溝（つまり仕切片４６）２０ｂ及びｃの間で等間隔に配置されている。搬送スタンド３４が後退位置にあるとき、仕切片４６ａ乃至ｃの搬送方向中心位置と保持片８０ａ乃至ｄの搬送方向中心位置とは幅方向に見て整合する。そして、幅方向内方に位置する仕切片４６ａ及び保持片８０ａは幅方向に見て相互に近接して配置されていることが重要である。
【００３５】
共通支持部材８２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部８４と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部８６とを有する。保持片８０ｂ乃至ｄの夫々は上端部が幅方向支持部８４の搬送方向上流側面に固定されると共に保持片８０ａの夫々は上端部が幅方向支持部８４の幅方向内側端面に固定される。保持片８０ａ乃至ｄが固定された幅方向支持部８４は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて搬送方向支持部８６に固定される（図７−１（ａ）を参照されたい）。共通支持部材８２は第一の支持部材８の片側縁規制上面１８の上方において支持フレーム８８によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム８８は、第一の支持部材８の搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部９０と、上流フレーム部９０の上辺の幅方向外側端部から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台７２に接続固定される直線状の中間フレーム部９２と、中間フレーム部９２の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部９４とを有する。上側フレーム部９４において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向内側面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール９６が形成されており、共通支持部材８２が図示しないアクチュエータを介してレール８６に上下方向に移動自在に連結されている。従って、共通支持部材８２に固定された保持片８０も上下方向に移動自在である。
【００３６】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、保持片８０はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図７−１（ａ）乃至図７−２（ｄ）、及び図７−３（ｉ））との間を上下方向に移動自在である。保持片８０が非作用位置にあるときは、保持片８０の下端は第一の支持部材８に支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、保持片８０が作用位置にあるときは、保持片８０の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁）よりも下方であって第一の支持部材８の片側縁規制上面１８と対向しこれよりも幾分上方に位置する。
【００３７】
上述した実施形態においては、幅方向に見て、仕切片４６ａ及び保持片８０ａは各々単一であって且つその搬送方向幅は他の仕切片及び保持片の搬送方向幅よりも長くした形態であったが、所望ならば、図９に示すように、幅方向内方に位置する仕切片及び保持片を搬送方向に間隔をおいて２つ配置（仕切片４６ａ−１及び４６ａ−２、保持片８０ａ−１及び８０ａ−２）して、幅方向外方に位置する仕切片及び保持片の搬送方向間隔が幅方向内方に位置する仕切片及び保持片の搬送方向間隔よりも短くするようにしてもよい。
【００３８】
続いて、図５と共に図７−１乃至図７−３を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを第一の支持部材８上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図７−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する２個の仕切片４６の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片４６とバックプレート３６との間、及び、バックプレート３６と吸引具３８との間にも配置する。かかる作業を行う際には、分離搬出具３２の吸引具３８は非作動状態にすると共に、バックプレート３６は後退作用位置に、搬送スタンド３４は後退作用位置に、保持手段６（即ち、保持片８０）は非作用位置に、夫々位置する。
【００３９】
ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図６に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片端縁部ＵＰ（図６における上端縁部）が他端縁部ＢＰ（図６における下端縁部）に比べて薄い形式のものである。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片端縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片端縁部ＵＰは閉塞せしめられる。被搬送物Ｃの夫々は、片側縁ＲＬ及び片端縁ＵＬが第一の支持部材８の片側規制上面１８及び片端縁規制内面２４によって夫々規制されると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される（図５（ａ）及び図７−１（ａ）を参照されたい）。このとき、本発明の搬出装置によって搬送される被搬送物は、上述したとおり、片端縁部ＵＰが他端縁部ＢＰに比べて薄いことから、多数の被搬送物が搬送スタンド３４において搬送方向に隣接する２つの仕切片４６間に配置せしめられた際には、図８に示すように、搬送方向に隣接する２つの仕切片４６間に配置せしめられた多数の被搬送物は全体的に幅方向外方に向かってハ字状に広がる。
【００４０】
搬出装置の作動を開始させると、分離搬出具３２が作動して、第一の支持部材８に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。分離搬出具３２の作動について図５を参照して説明する。なお、本図においては、搬送方向下流側から上流側を見たときの模式図を左側に上方から見た模式図を右側に夫々配列し、右側に配列された図においては、図の簡略化のために吸引具３８は吸引具３８ａ及び３８ｄについてのみ示して他を省略し、さらに吸引具３８ａと吸引具３８ｄとを区別するため前者には薄墨を付して示してある。
【００４１】
分離搬出具３２の吸引具３８ａ乃至ｄは以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具３８ａ乃至ｄは図５（ａ）に示す基準状態にある。このとき、吸引具３８ａ乃至ｄ作動状態と非作動状態とはどちらであってもよい。次いで、吸引具３８ａ乃至ｄは前後方向において前進位置に前進せしめられて最前端の被搬送物Ｃ１の前面に当接すると共に作動状態にせしめられる（図５（ｂ））。このとき、吸引具３８ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１の前面片端縁部よりも左右方向において内側の表面に当接せしめられ、吸引具３８ａ乃至ｄの椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。そして、吸引具３８ａ乃至ｄは、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送部Ｃ１を吸引してこれを保持する。次いで、吸引具３８ａが分離方向に移動される。吸引具３８ａは吸引具３８ｂ乃至ｄと共に共通支持部材４０に装着されており、共通支持部材４０が図５（ｃ）において反時計方向に旋回駆動すると、吸引具３８ａ乃至ｄは一体となって分離方向において接近位置から分離位置に旋回される（図５（ｃ））。かくすると、吸引具３８ａと第一の支持部材８の片側縁規制上面１８との距離が短くなり、これによって上記被搬送物Ｃ１において吸引具３８ａが吸引保持する部位と第一の支持部材８の片側縁規制上面１８によって規制される片側縁ＲＬとの距離が短くなることで、被搬送物Ｃ１は圧縮されてその一部が前方に湾曲突出せしめられ、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後（即ち前から２番目）に位置する被搬送物Ｃ２とが分離せしめられる。その後に、吸引具３８ａ乃至ｄは分離方向において分離位置の状態を維持したまま前後方向において前進位置から後退位置に後退移動される（図５（ｄ））。この際には、図５（ｃ）に示す状態において被搬送物Ｃ１と被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられている故に、吸引具３８ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に前面片端縁部規制手段２６から離脱、即ち支持手段２から搬出することができる。しかる後に、吸引具３８ａ乃至ｄは、図５（ｅ）に示すとおり、分離方向において分離位置の状態を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで移動し、かかる位置にて作動状態から非作動状態に切り換えられる。かくすると、吸引具３８ａ乃至ｄが吸引していた被搬送物Ｃ１は二点鎖線で示されるニップローラーの如き適宜の送り手段９８に受け渡され、被搬送物Ｃ１が排出される。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具３８ａ乃至ｄは、分離方向において分離位置から接近位置に旋回されながら左右方向において放出位置から作用位置まで移動して、再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００４２】
分離搬出具３２の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出される毎に、搬送スタンド３４及びバックプレート３６は１個乃至複数個の被搬送物Ｃの厚さに対応した距離だけ前進する。搬送スタンド３４及びバックプレート３６は、バックプレート３６の搬送方向下流側面に設けられた検出スイッチ６２が被搬送物Ｃに当接せしめられて（即ち検出スイッチ６２が被搬送物Ｃによって相対的に押圧されて）閉成されることで停止する。搬送スタンド３４及びバックプレート３６が停止した後も分離搬出具３２の上記作動は継続して行われる。搬送スタンド３４及びバックプレート３６が停止した状態で分離搬出具３２が上記作動を継続すると、分離搬出具３２とバックプレート３６との間の被搬送物Ｃの数が減少して被搬送物Ｃによる検出スイッチ６２への当接（即ち被搬送物Ｃによる検出スイッチ６２の押圧）が解除され、検出スイッチ６２は開放される。検出スイッチ６２が開放されると、搬送スタンド３４及びバックプレート３６は再度前進する。このようにすることで、バックプレート３６による被搬送物Ｃへの過剰な押圧に起因して吸引具３８の被搬送物Ｃへの吸着が毀損され、分離搬出具３２が被搬送物Ｃを適切に搬送することができなくなることが防止される。図示の実施形態においては、搬送スタンド３４及びバックプレート３６は共にバックプレート３６に設けられた検出スイッチ６２の切り換えによってその作動が制御されていたが、所望ならば、搬送スタンド３４の搬送方向下流端に位置する仕切片４６の搬送方向下流側面に第二の検出スイッチを設け、搬送スタンド３４の作動が第二の検出スイッチの切り換えによってバックプレート３６の作動とは独立して制御されるようにしてもよい。
【００４３】
搬送スタンド３４及びバックプレート３６が図７−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から図７−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート３６は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動すると共に、保持手段６（即ち、保持片８０）は非作用位置から作用位置に移動する（図７−２（ｅ））。保持手段６のこの移動は、バックプレート３６が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図７−２（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート３６と搬送スタンド３４の最前端の仕切片４６とは搬送方向において合致するが、図３を参照することによって理解されるとおり、バックプレート３６を構成するプレート片６０ａ乃至ｃと搬送スタンド３４の最前端に位置する仕切片４６ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるためプレート片６０ａ乃至ｃと仕切片４６ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。同様に、保持片８０ａ乃至ｄと搬送スタンド３４の仕切片４６ａ乃至ｃとは搬送方向において合致するが、保持片８０ａ乃至ｄと搬送スタンド３４の仕切片４６ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるため保持片８０ａ乃至ｄと仕切片４６ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。バックプレート３６及び保持手段６の上記移動の間も分離搬出具３２は第一の支持部材８に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００４４】
保持手段６が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド３４は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図７−３（ｈ））。そして、搬送スタンド３４が後退作用位置まで移動した後に、保持手段６は作用位置から非作用位置に移動する（図７−３（ｉ））。搬送スタンド３４及び保持手段６の上記移動の間も分離搬出具３２は第一の支持部材８に支持された被搬送物Ｃを連続して搬送し続ける。
【００４５】
図７−３（ｉ）に示す状態と図７−１（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド３４の搬送方向最後端に位置する仕切片４６と、この仕切片４６と搬送方向において隣接する仕切片４６との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを長時間連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４６】
本発明の搬出装置においては、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ａの間隔が幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ｂ及びｃの間隔よりも短いと共に、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ａの間隔が幅方向外方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ｂ乃至ｄの間隔よりも短く、幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の仕切片４６ａの間隔と幅方向内方において搬送方向に隣接する２個の保持片８０ａの間隔とは等しく設定されている。更に、幅方向内方に位置する仕切片４６ａ及び保持片８０ａは幅方向に見て相互に近接して配置されている。これによって、搬送される被搬送物の各々の他端縁部ＢＰが片端縁部ＵＰに比べて厚く、被搬送物が搬送方向に見て隣接する２個の仕切片４６の間に多数配置されてこれらが全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまう場合であっても、幅方向外方に配置された仕切片又は保持片の搬送方向前面又は後面がこれと対向する被搬送物の後面又は前面に沿って後退又は前進せしめられ、仕切片４６又は保持片８０が夫々非作用位置から作用位置に上昇又は降下する際に、仕切片又は保持片が夫々異なる被搬送物間に進入してしまったり、被搬送物の側縁に衝突して被搬送物を持ち上げたり又は押し潰したりすることが防止され、全ての仕切片４６及び保持片８０が同一のパウチ間に確実に進入するようになる。本実施形態においてはさらに、プレート片６０ａ乃至ｃの搬送方向中心位置が幅方向に見て整合すると共に幅方向外方に位置するプレート片６０ｂ及びｃの搬送方向幅が幅方向内方に位置するプレート片６０ａの搬送方向幅よりも小さいため、バックプレート３６が非作用位置から作用位置に降下する際に、幅方向内方に位置するプレート片６０ａと幅方向外方に位置するプレート片６０ｂ及びｃとが相互に異なる被搬送物間に進入してしまったり、幅方向外方に位置するプレート片６０ｂ及びｃが被搬送物の規制されていない側縁に衝突して被搬送物を押し潰したりすることも防止される。
【００４７】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、第一の支持部材が幅方向に傾斜せしめられていることよって片側縁規制上面は傾斜せしめられていたが、これに替えて、第一の支持部材を水平として片側縁規制上面も実質上水平にしてもよい。さらに、本実施形態においては、第一の支持部材は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに替えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２：支持手段
４：移動搬出手段
６：保持手段
１８：片側縁規制上面
２４：片端縁規制内面
２６：前面片端縁部規制手段
３２：分離搬出具
３４：搬送スタンド
３６：バックプレート
４６：仕切片
８０：保持片
Ｗ：幅方向
Ｌ：搬送方向
Ｘ１：第一の所定距離
Ｘ２：第二の所定距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８】
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【図９】
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