(57)【要約】【課題】支払締対象期間と人材派遣期間とが不一致の場合に、仕入予定情報の自動作成、および、発注から仕入計上までの仕入管理を行うことができる人材契約管理装置、人材契約管理方法、および、人材契約管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御し、契約期間データと締日日付と基本金額とが入力された場合、契約期間データおよび締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、締対象期間および基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得し、契約期間データ、基本金額および発注明細データに基づいて、各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する。【選択図】図１
2019117567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置であって、
前記制御部は、
契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御手段と、
前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得手段と、
前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得手段と、
を備えたことを特徴とする人材契約管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記締対象期間に対する仕入明細データが取得された場合、前記仕入完了識別子を未完了から完了へ変更することで、前記仕入予定データを更新し、仕入データを作成する仕入管理手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の人材契約管理装置。
【請求項３】
前記発注明細取得手段は、
前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の前記締対象期間を特定し、前記締対象期間の日数に対する前記基本金額の日割計算により、前記契約開始月基本金額および前記契約終了月基本金額を含む前記発注明細データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の人材契約管理装置。
【請求項４】
前記契約入力表示制御手段は、
準委任契約または人材派遣契約において取り決められた契約期間の前記契約期間データと支払の前記締日日付と前記基本金額とを入力させるように表示制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の人材契約管理装置。
【請求項５】
前記発注明細取得手段は、
更に、前記契約開始月基本金額を任意の金額である開始月任意金額に変更可能に、および／または、前記契約終了月基本金額を任意の金額である終了月任意金額に変更可能に、前記発注明細データを表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の人材契約管理装置。
【請求項６】
前記発注明細取得手段は、
更に、前記開始月任意金額および／または前記終了月任意金額が入力された場合、前記締対象期間および前記基本金額、前記終了月任意金額ならびに／または前記終了月任意金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得することを特徴とする請求項５に記載の人材契約管理装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置に実行させるための人材契約管理方法であって、
前記制御部で実行させる、
契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御ステップと、
前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得ステップと、
前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得ステップと、
を含むことを特徴とする人材契約管理方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置に実行させるための人材契約管理プログラムであって、
前記制御部において、
契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御ステップと、
前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得ステップと、
前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得ステップと、
を実行させるための人材契約管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材契約管理装置、人材契約管理方法、および、人材契約管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、期間契約型の商品の契約期間内の受注から売上計上までを一度入力するだけで、契約期間終了までの売上管理を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、受注側の売上管理を行うことができるだけであって、発注側の仕入管理を行うことはできなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、支払締対象期間と人材派遣期間とが不一致の場合に、仕入予定情報の自動作成、および、発注から仕入計上までの仕入管理を行うことができる人材契約管理装置、人材契約管理方法、および、人材契約管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る人材契約管理装置は、記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置であって、前記制御部は、契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御手段と、前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得手段と、前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る人材契約管理装置において、前記制御部は、前記締対象期間に対する仕入明細データが取得された場合、前記仕入完了識別子を未完了から完了へ変更し、仕入データを作成することで、前記仕入予定データを更新する仕入管理手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る人材契約管理装置において、前記発注明細取得手段は、前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の前記締対象期間を特定し、前記締対象期間の日数に対する前記基本金額の日割計算により、前記契約開始月基本金額および前記契約終了月基本金額を含む前記発注明細データを取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る人材契約管理装置において、前記契約入力表示制御手段は、準委任契約または人材派遣契約において取り決められた契約期間の前記契約期間データと支払の前記締日日付と前記基本金額とを入力させるように表示制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る人材契約管理装置において、前記発注明細取得手段は、更に、前記契約開始月基本金額を任意の金額である開始月任意金額に変更可能に、および／または、前記契約終了月基本金額を任意の金額である終了月任意金額に変更可能に、前記発注明細データを表示させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る人材契約管理装置において、前記発注明細取得手段は、更に、前記開始月任意金額および／または前記終了月任意金額が入力された場合、前記締対象期間および前記基本金額、前記終了月任意金額ならびに／または前記終了月任意金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る人材契約管理方法は、記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置に実行させるための人材契約管理方法であって、前記制御部で実行させる、契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御ステップと、前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得ステップと、前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る人材契約管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた人材契約管理装置に実行させるための人材契約管理プログラムであって、前記制御部において、契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを入力させるように表示制御する契約入力表示制御ステップと、前記契約期間データと前記締日日付と前記基本金額とが入力された場合、前記契約期間データおよび前記締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、前記締対象期間および前記基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する発注明細取得ステップと、前記契約期間データ、前記基本金額および前記発注明細データに基づいて、前記各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する仕入予定取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、契約期間の開始・終了が支払締日と一致しない場合でも、仕入予定および仕入残の管理を容易にすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、１件の契約期間を入力することで仕入予定情報が自動作成され、１月に満たない契約期間の支払金額であっても自動調整されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、人材契約管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における人材契約管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における契約期間の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における人材契約管理処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における発注明細データおよび仕入予定データの表示例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における仕入明細データの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１８】
従来、ＩＴ業または受託業において、契約期間を取り決めた上で準委任契約または人の派遣契約を行う場合があり、通常、一ケ月あたりの金額を定めて契約をするため、契約期間の開始・終了が支払の締日と一致しない場合、開始月および終了月の支払金額が他の月と異なる金額となり、仕入予定および仕入残の管理が煩雑になっていた。
【００１９】
また、従来、支払締日と契約期間が不一致の場合、１名の１回の契約であっても、支払締日毎に契約明細を手動で入力し管理する必要があり、期間が長くなるほど登録・管理が煩雑になっていた。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、発注の入力時、締日、契約期間および一月あたりの金額を入力することにより、締日を考慮した仕入予定を自動作成することを可能としている。また、本実施形態においては、契約の開始および終了の月の支払金額を日割計算できるだけでなく、取り決めによって決定した金額を開始および終了の月の予定情報として入力することができるようにしている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る人材契約管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、人材契約管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
人材契約管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、人材契約管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
人材契約管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。人材契約管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、人材契約管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、人材契約管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、仕入ファイル１０６ａを備えている。
【００２６】
仕入ファイル１０６ａは、発注明細データ、仕入予定データ、仕入データ、および／または、仕入明細データを記憶する。ここで、発注明細データは、発注番号、発注明細番号、行番号、仕入展開区分、契約期間データ（契約期間（締対象期間）日数、期間開始日付および／または期間終了日付等）、締日日付、発注数量、発注単価、超過単価、深夜単価、遅早単価、発注金額、基本金額、開始月基本金額、終了月基本金額、税額、想定稼働時間、下限（稼働）時間、および／または、上限（稼働）時間等を含んでいてもよい。また、仕入予定データは、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、行番号、仕入予定日付、契約期間データ（契約期間（締対象期間）日数、期間開始日付および／または期間終了日付等）、仕入予定金額、締日日付、および／または、仕入完了識別子等を含んでいてもよい。また、仕入データは、仕入番号、仕入明細番号、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、仕入行番号、仕入展開区分、契約期間データ（契約期間（締対象期間）日数、期間開始日付および／または期間終了日付等）、支払時間、仕入金額、仕入数量、および／または、調整金額等を含んでいてもよい。また、仕入明細データは、仕入番号、仕入明細番号、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、仕入行番号、発注行番号、仕入展開区分、契約期間データ（契約期間（締対象期間）日数、期間開始日付および／または期間終了日付等）、支払時間、仕入金額、仕入数量、仕入単価、超過単価、深夜単価、遅早単価、調整金額、および／または、超過時間等を含んでいてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、人材契約管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約入力制御部１０２ａと、発注明細取得部１０２ｂと、仕入予定取得部１０２ｃと、仕入管理部１０２ｄとを備えている。
【００２９】
契約入力制御部１０２ａは、契約データを入力させるように表示制御する。ここで、契約入力制御部１０２ａは、契約期間データと締日日付と一月当たりの基本金額とを含む契約データを入力させるように表示制御してもよい。ここで、契約入力制御部１０２ａは、準委任契約または人材派遣契約において取り決められた契約期間の契約期間データと支払の締日日付と基本金額とを含む契約データを入力させるように表示制御してもよい。また、契約入力制御部１０２ａは、契約データを入力させるための契約入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。また、契約入力制御部１０２ａは、契約開始月の任意の仕入予定金額である開始月任意金額、および／または、契約終了月の任意の仕入予定金額である終了月任意金額を含む契約データを入力させるように表示制御してもよい。なお、開始月任意金額および／または終了月任意金額は、準委任契約または人材派遣契約において取り決められた金額であってもよい。
【００３０】
発注明細取得部１０２ｂは、契約期間データと締日日付と基本金額とが入力された場合、契約期間データおよび締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、締対象期間および基本金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得する。ここで、発注明細取得部１０２ｂは、契約期間データと締日日付と基本金額とが入力された場合、契約期間データおよび締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、締対象期間の日数に対する基本金額の日割計算により、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得してもよい。また、発注明細取得部１０２ｂは、発注明細データを表示させてもよい。ここで、発注明細取得部１０２ｂは、契約開始月基本金額を任意の金額である開始月任意金額に変更可能に、および／または、契約終了月基本金額を任意の金額である終了月任意金額に変更可能に、発注明細データを表示させてもよい。また、発注明細取得部１０２ｂは、開始月任意金額および／または終了月任意金額が入力された場合、締対象期間および基本金額、終了月任意金額ならびに／または終了月任意金額に基づいて、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得してもよい。また、発注明細取得部１０２ｂは、発注明細データを仕入ファイル１０６ａに格納（登録）してもよい。
【００３１】
仕入予定取得部１０２ｃは、契約期間データ、基本金額および発注明細データに基づいて、各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得する。ここで、仕入予定取得部１０２ｃは、仕入予定データを表示させてもよい。また、仕入予定取得部１０２ｃは、仕入予定データを仕入ファイル１０６ａに格納（登録）してもよい。
【００３２】
仕入管理部１０２ｄは、締対象期間に対する仕入明細データが取得された場合、仕入完了識別子を未完了から完了へ変更することで、仕入予定データを更新し、（各締対象期間、および／または、契約期間の）仕入データを作成する。ここで、仕入管理部１０２ｄは、締対象期間に対する仕入明細データを取得してもよい。また、仕入管理部１０２ｄは、仕入明細データおよび／または仕入データを仕入ファイル１０６ａに格納（登録）してもよい。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図６を参照して説明する。
【００３４】
［人材契約管理処理］
ここで、図２から図６を参照して、本実施形態における人材契約管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における人材契約管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図２に示すように、契約入力制御部１０２ａは、準委任契約または人材派遣契約において取り決められた契約期間の契約期間データと支払の締日日付と基本金額とを含む契約データを入力させるための契約入力画面を出力装置１１４に表示させる（ステップＳＡ−１）。
【００３６】
そして、発注明細取得部１０２ｂは、ユーザにより入力装置１１２を介して契約期間データと締日日付と基本金額とが入力された場合、契約期間データおよび締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、締対象期間の日数に対する基本金額の日割計算により、契約開始月基本金額および契約終了月基本金額を含む発注明細データを取得し、発注明細データを出力装置１１４に修正可能に表示させ、発注明細データを仕入ファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−２）。
【００３７】
そして、仕入予定取得部１０２ｃは、契約期間データ、基本金額および発注明細データに基づいて、各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得し、仕入予定データを出力装置１１４に表示させ、仕入予定データを仕入ファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−３）。
【００３８】
そして、仕入管理部１０２ｄは、ユーザにより入力装置１１２を介して締対象期間に対する仕入明細データが入力された場合、仕入明細データを取得し、仕入明細データを仕入ファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−４）。
【００３９】
そして、仕入管理部１０２ｄは、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データに含まれる仕入完了識別子を未完了から完了へ変更することで、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データを更新し、締対象期間の仕入データを作成し、締対象期間の仕入データを仕入ファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−５）。
【００４０】
そして、仕入管理部１０２ｄは、契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データを取得した（仕入ファイル１０６ａに契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データが登録されている）か否かを判定する（ステップＳＡ−６）。
【００４１】
そして、仕入管理部１０２ｄは、契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データを取得していない（仕入ファイル１０６ａに契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データが登録されていない）と判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４２】
一方、仕入管理部１０２ｄは、契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データを取得した（仕入ファイル１０６ａに契約期間に含まれる全ての締対象期間に対する仕入明細データが登録されている）と判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４３】
ここで、図３から図６を参照して、本実施形態における人材契約管理処理の具体例について説明する。図３は、本実施形態における契約期間の一例を示す図である。図４は、本実施形態における人材契約管理処理の一例を示すフロー図である。
【００４４】
本実施形態においては、図３に示すように、２０１７年４月１６から２０１７年７月１５日までの３ヶ月を契約期間とし、支払の締日を２０日締とする人材（派遣）契約がある際に、ユーザにより入力装置１１２を介して発注番号、発注明細番号、契約期間データ（期間開始日付および期間終了日付）、締日日付、基本金額、想定稼働時間、下限時間および上限時間が入力（契約データが入力）された場合、契約期間データおよび締日日付に基づいて、各月の締対象期間を特定し、締対象期間の日数に対する基本金額の日割計算により、図４に示すように、発注番号、発注明細番号、期間開始日付、期間終了日付、締日日付、基本金額、契約開始月基本金額、契約終了月基本金額、想定稼働時間、下限時間および上限時間を含む発注明細データを取得し、発注明細データを出力装置１１４に修正可能に表示させ、更に、図４に示すように、仕入ファイル１０６ａに記憶された発注明細データに基づいて、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、仕入予定日付、締対象期間の期間開始日付、締対象期間の期間終了日付、（仕入）予定金額、締日付、および、各締対象期間の仕入予定金額と仕入が完了したか否かに関する仕入完了識別子とを含む仕入予定データを取得し、仕入予定データを出力装置１１４に表示させる（ステップＳＢ−１）。
【００４５】
すなわち、本実施形態における契約開始月基本金額および終了月基本金額の初期セット方法としては、「基本金額×日数／該当月の締対象期間の日数」等の計算式を用いて算出してもよい。なお、本実施形態においては、契約開始月基本金額および終了月基本金額に任意の値を直接入力して発注明細データを設定してもよい。
【００４６】
ここで、図５を参照して、本実施形態における発注明細データおよび仕入予定データの表示例について説明する。図５は、本実施形態における発注明細データおよび仕入予定データの表示例を示す図である。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態においては、発注明細データが出力装置１１４に表示されている際に、ユーザにより「自動展開」ボタンが選択された場合、発注明細データから仕入予定データが作成され、仕入予定データが出力装置１１４に表示される。
【００４８】
図４に戻り、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して仕入番号、仕入明細番号、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、締対象期間の期間開始日付（２０１７年４月１６日）、締対象期間の期間終了日付（２０１７年４月２０日）、支払時間および（支払）金額を含む２０１７年４月に対する仕入明細データが取得された場合、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データに含まれる仕入完了識別子を未完了から完了へ変更することで、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データを更新する（ステップＳＢ−２）。
【００４９】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して仕入番号、仕入明細番号、発注番号、発注明細番号、仕入予定番号、締対象期間の期間開始日付（２０１７年４月２１日）、締対象期間の期間終了日付（２０１７年５月２０日）、支払時間および（支払）金額を含む２０１７年５月に対する仕入明細データが取得された場合、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データに含まれる仕入完了識別子を未完了から完了へ変更することで、仕入ファイル１０６ａに記憶された仕入予定データを更新する（ステップＳＢ−３）。
【００５０】
ここで、図６を参照して、本実施形態における（人材契約）仕入明細データの表示例について説明する。図６は、本実施形態における仕入明細データの表示例を示す図である。
【００５１】
図６には、本実施形態における２０１７年５月（２０１７年４月２１日から２０１７年５月２０日の締対象期間）に対する仕入明細データが表示されており、発注明細データに含まれる想定稼働時間が１００時間だったが、実際には１５０時間稼働したため、３０時間の超過が発生しており、超過の３０時間のうち５時間が深夜だったため、超過単価で２５時間および深夜単価で５時間の支払金額が発生している。
【００５２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５５】
また、人材契約管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５６】
例えば、人材契約管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて人材契約管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５７】
また、このコンピュータプログラムは、人材契約管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６１】
また、人材契約管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、人材契約管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、契約期間と支払の締対象期間とが異なる運用を行うことがあるＩＴ業または受託業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  人材契約管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約入力制御部
１０２ｂ  発注明細取得部
１０２ｃ  仕入予定取得部
１０２ｄ  仕入管理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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