(57)【要約】【課題】より適切に共振を抑制することのできる動力伝達装置を提供する。【解決手段】ダンパ装置１５は、第１回転部材と、第２回転部材と、カムフォロア１５７と、カム面１５８とを備えている。カムフォロア１５７は、第１回転部材及び第２回転部材の一方から軸方向に延びる。カム面１５８は、第１回転部材と第２回転部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに、カムフォロア１５７に作用する径方向力を相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。カムフォロア１５７は、軸方向の位置によって半径が異なる形状を有し、軸方向に移動可能である。【選択図】図４
2019163820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りに回転可能に配置される第１回転部材と、
前記回転軸周りに回転可能であり、前記第１回転部材と相対回転可能な第２回転部材と、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材の一方から軸方向に延びるカムフォロアと、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに前記カムフォロアに作用する径方向力を前記相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するカム面と、
を備え、
前記カムフォロアは、軸方向の位置によって半径が異なる形状を有し、軸方向に移動可能である、
ダンパ装置。
【請求項２】
前記カムフォロアは、軸方向に配列されて互いから離れるにつれて径が大きくなるように形成された第１円錐台部及び第２円錐台部を有し、
前記第１円錐台部及び前記第２円錐台部の少なくとも一方は、互いに接近及び離間するように軸方向に移動可能である、
請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第１円錐台部及び前記第２円錐台部は、互いに相対回転することによって互いに接近及び離間する、
請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記第１円錐台部及び前記第２円錐台部は、互いに螺合する、
請求項２又は３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記カムフォロアを軸方向に移動させるアクチュエータをさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、モータと、前記モータの回転によって前記第１円錐台部及び第２円錐台部を相対回転させるウォームギア機構と、を有する、
請求項３に従属する請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記カムフォロアを前記第１回転部材又は前記第２回転部材に取り付ける軸受部材をさらに備える、
請求項１から６のいずれかに記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動源と駆動輪との間には、ダンパ機構を有するクラッチ装置や、トルクコンバータなどの動力伝達装置が設置されている。この動力伝達装置は、駆動源からの振動によって共振することを防止するために、ダンパ装置を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたダイナミックダンパは、広い回転数域においてトルク変動のピークを抑えるために、遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように特許文献１のダイナミックダンパ装置では、広い回転数域において回転変動を抑制することができる。しかしながら、例えば変速段など、駆動系の走行状態によって駆動系の共振周波数は変動するため、上述したようなダイナミックダンパ装置であっても適切に共振を抑制できないおそれがある。そこで、本発明の課題は、より適切に共振を抑制することのできるダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある側面に係るダンパ装置は、第１回転部材と、第２回転部材と、カムフォロアと、カム面とを備えている。第１回転部材は、回転軸周りに回転可能に配置される。第２回転部材は、回転軸周りに回転可能であり、第１回転部材と相対回転可能である。カムフォロアは、第１回転部材及び第２回転部材の一方から軸方向に延びる。カム面は、第１回転部材と第２回転部材との間に回転方向における相対変位が生じたときに、カムフォロアに作用する径方向力を相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。カムフォロアは、軸方向の位置によって半径が異なる形状を有し、軸方向に移動可能である。
【０００７】
この構成によれば、カムフォロアを軸方向に移動させることによって、円周方向力の作用点の径方向における位置を調整できるため、より適切に共振を抑制することができる。
【０００８】
好ましくは、カムフォロアは、軸方向に配列されて互いから離れるにつれて径が大きくなるように形成された第１円錐台部及び第２円錐台部を有する。第１円錐台部及び第２円錐台部の少なくとも一方は、互いに接近及び離間するように軸方向に移動可能である。
【０００９】
好ましくは、第１円錐台部及び第２円錐台部は、互いに相対回転することによって互いに接近及び離間する。
【００１０】
好ましくは、第１円錐台部及び第２円錐台部は、互いに螺合する。
【００１１】
好ましくは、ダンパ装置は、カムフォロアを軸方向に移動させるアクチュエータをさらに備える。
【００１２】
好ましくは、アクチュエータは、モータと、モータの回転によって第１円錐台部及び第２円錐台部を相対回転させるウォームギア機構と、を有する。
【００１３】
好ましくは、ダンパ装置は、カムフォロアを第１回転部材又は第２回転部材に取り付ける軸受部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より適切に共振を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】動力伝達装置の断面図。
【図２】動力伝達装置の拡大断面図。
【図３】動吸振器の拡大図。
【図４】動吸振器の拡大断面図。
【図５】動吸振器の拡大断面図。
【図６】制御部の機能ブロック図。
【図７】制御部の動作を示すフローチャート。
【図８】変形例に係る動吸振器の拡大断面図。
【図９】変形例に係る動吸振器の拡大断面図。
【図１０】変形例に係る動吸振器の拡大断面図。
【図１１】変形例に係る動吸振器の拡大断面図。
【図１２】変形例に係る動吸振器の拡大図。
【図１３】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【図１４】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【図１５】変形例に係る動力伝達装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るダンパ装置の実施形態である動吸振器について図面を参照しつつ説明する。
［全体構成］
図１は、動力伝達装置９９の断面図である。動力伝達装置９９はトルクコンバータ１００を備える。以下の説明において、「軸方向」とは、トルクコンバータ１００の回転軸Ｏが延びる方向を意味する。また、「周方向」とは、回転軸Ｏを中心とした円の周方向を意味し、「径方向」とは、回転軸Ｏを中心とした円の径方向を意味する。径方向の内側とは、径方向において回転軸Ｏに近付く側を意味し、径方向の外側とは径方向において回転軸Ｏから離れる側を意味する。なお、図示していないが、図１の左側にはエンジンが配置されており、図１の右側にはトランスミッションが配置されている。
【００１７】
トルクコンバータ１００は、駆動源であるエンジンからのトルクを駆動輪へと伝達するように構成されている。トルクコンバータ１００は、回転軸Ｏを中心に回転可能である。トルクコンバータ１００は、フロントカバー２、インペラ３、タービン４、ステータ５、ロックアップ装置１０、及び動吸振器１５を備えている。また、動力伝達装置９９は、トルクコンバータ１００、回転センサ８、給電ユニット１１、及び制御部１３を備えている。なお、動吸振器１５が本発明のダンパ装置に相当する。
【００１８】
［フロントカバー２］
フロントカバー２は、エンジンからのトルクが入力される。フロントカバー２は、円板部２１及び第１筒状部２２を有している。第１筒状部２２は、円板部２１の外周端部からインペラ３側へ軸方向に延びている。
【００１９】
［インペラ３］
インペラ３は、インペラシェル３１、複数のインペラブレード３２、及びインペラハブ３３を有する。インペラシェル３１の外周端部は、フロントカバー２の第１筒状部２２の先端部に固定されている。例えば、インペラシェル３１は、溶接によって、フロントカバー２に固定されている。
【００２０】
インペラブレード３２はインペラシェル３１の内側面に固定されている。インペラハブ３３はインペラシェル３１の内周部に溶接などによって固定されている。
【００２１】
このインペラシェル３１とフロントカバー２とによって、トルクコンバータ１００の筐体２０を構成している。筐体２０内は流体が充填されている。詳細には、筐体２０内は作動油が充填されている。筐体２０は、エンジンからのトルクが伝達され、回転可能に配置されている。
【００２２】
［タービン４］
タービン４は、タービンシェル４１、複数のタービンブレード４２、及びタービンハブ４３を有している。タービン４は、回転可能に配置される。タービン４は、インペラ３に対向して配置されている。
【００２３】
タービンシェル４１は、リベット１０１によってタービンハブ４３に固定されている。タービンブレード４２は、タービンシェル４１の内側面に、ろう付けなどによって固定されている。タービンハブ４３の内周面にはスプライン孔４３３が形成されている。このスプライン孔４３３に対してトランスミッションの入力軸がスプライン嵌合する。
【００２４】
［ステータ５］
ステータ５は、タービン４からインペラ３へと戻る作動油を整流するように構成されている。ステータ５は、回転軸Ｏ周りに回転可能である。ステータ５は、ステータキャリア５１と、複数のステータブレード５２と、を有している。
【００２５】
［ロックアップ装置１０］
ロックアップ装置１０は、ロックアップオン状態において、フロントカバー２からのトルクをタービンハブ４３に機械的に伝達するように構成されている。ロックアップ装置１０は、軸方向において、フロントカバー２とタービン４との間に配置されている。また、ロックアップ装置１０は、筐体２０内に配置されている。ロックアップ装置１０は、クラッチ部６と、ダンパ機構７とを有している。
【００２６】
クラッチ部
クラッチ部６は、ピストン６１と摩擦材６２とを有している。ピストン６１は円板状である。ピストン６１は、中央部に貫通孔を有している。そして、タービンハブ４３がピストン６１の貫通孔内を延びている。タービンハブ４３の外周面とピストン６１の内周面との間はシールされている。
【００２７】
ピストン６１は、筐体２０と相対回転可能に配置されている。また、ピストン６１は、タービンハブ４３と相対回転可能に配置されている。ピストン６１は、軸方向に移動可能に配置されている。詳細には、ピストン６１は、タービンハブ４３上を軸方向に摺動可能である。
【００２８】
ピストン６１は、ピストン本体部６１１と、第２筒状部６１２とを有している。ピストン本体部６１１は、円板状であり、フロントカバー２の円板部２１と対向している。第２筒状部６１２は、ピストン本体部６１１の外周端部から軸方向に延びている。詳細には、第２筒状部６１２は、ピストン本体部６１１の外周端部からフロントカバー２から離れる方向に延びている。第２筒状部６１２の外周面は、フロントカバー２の第１筒状部２２の内周面と対向している。
【００２９】
摩擦材６２は、環状である。摩擦材６２は、ピストン６１に固定されている。詳細には、摩擦材６２は、ピストン６１の外周端部に固定されている。摩擦材６２は、フロントカバー２の円板部２１と対向するように配置されている。摩擦材６２とフロントカバー２の円板部２１とは、軸方向において対向している。
【００３０】
クラッチ部６は、摩擦係合位置と解除位置との間で軸方向に移動可能である。クラッチ部６は、摩擦係合位置にあるとき、筐体２０と摩擦係合する。詳細には、クラッチ部６が軸方向において、フロントカバー２側（図１の左側）に移動することで、クラッチ部６の摩擦材６２がフロントカバー２の円板部２１に対して接触して摩擦係合する。この結果、クラッチ部６は、摩擦係合状態となり、フロントカバー２と一体的に回転する。この摩擦係合状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、ロックアップ装置１０を介してタービンハブ４３から出力される。このようにクラッチ部６が摩擦係合位置にあるとき、ロックアップ装置１０はロックアップオン状態となる。
【００３１】
クラッチ部６は、解除位置にあるとき、摩擦材６２と筐体２０との摩擦係合を解除する。詳細には、クラッチ部６が軸方向においてフロントカバー２から離れる側（図１の右側）に移動することで、クラッチ部６の摩擦材６２がフロントカバー２の円板部２１から離間し、摩擦材６２は円板部２１と非接触となる。この結果、クラッチ部６は、摩擦材６２と円板部２１との摩擦係合が解除された解除状態となり、フロントカバー２と相対回転可能となる。なお、この解除状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、インペラ３及びタービン４を介してタービンハブ４３から出力される。このようにクラッチ部６が解除位置にあるとき、ロックアップ装置１０はロックアップオフ状態となる。
【００３２】
また、クラッチ部６は、スリップ状態をとることができる。このスリップ状態では、クラッチ部６は、摩擦材６２と円板部２１とは互いに接触している一方、摩擦係合状態よりも弱い力で摩擦係合している。このため、摩擦材６２と円板部２１とはスリップしながら摩擦係合する。このスリップ状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、一部がインペラ３及びタービン４を介してタービンハブ４３から出力され、その他がロックアップ装置１０を介してタービンハブ４３から出力される。
【００３３】
ダンパ機構
ダンパ機構７は、軸方向においてピストン６１とタービン４との間に配置されている。ダンパ機構７は、ドライブプレート７１と、ドリブンプレート７２と、複数のトーションスプリング７３とを有している。
【００３４】
ドライブプレート７１は円板状に形成されており、外周端部がピストン６１と係合している。このため、ドライブプレート７１は、ピストン６１と一体的に回転する。また、ドライブプレート７１とピストン６１とは、軸方向において相対移動する。
【００３５】
ドリブンプレート７２は円板状に形成されている。ドリブンプレート７２は、タービンハブ４３に固定されている。詳細には、ドリブンプレート７２の内周端部がタービンハブ４３に溶接などによって固定されている。
【００３６】
トーションスプリング７３は、ドライブプレート７１とドリブンプレート７２とを弾性的に連結している。このため、ドリブンプレート７２は、所定の捩じり角度の範囲内において、ドライブプレート７１と相対回転することができる。
【００３７】
以上のような構成によって、クラッチ部６に入力されたトルクは、ドライブプレート７１、トーションスプリング７３、及びドリブンプレート７２を介してタービンハブ４３から出力される。
【００３８】
［動吸振器］
動吸振器１５は、軸方向において、ロックアップ装置１０とタービン４との間に配置されている。動吸振器１５は、タービン４に取り付けられている。詳細には、動吸振器１５は、タービンハブ４３に取り付けられている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、動吸振器１５は、本体部材１５１、一対のイナーシャ部材１５２、複数の遠心子１５３、及びカム機構１５４を有している。なお、本体部材１５１が本発明の第１回転部材に相当し、イナーシャ部材１５２が本発明の第２回転部材に相当する。
【００４０】
本体部材
本体部材１５１は、回転軸Ｏ周りに回転可能に配置されている。本体部材１５１は、中央に貫通孔を有する円板状である。本体部材１５１は、タービン４に取り付けられている。詳細には、本体部材１５１の内周端部がタービンハブ４３に取り付けられている。例えば、溶接などによって、本体部材１５１とタービンハブ４３とが固定されている。
【００４１】
図３に示すように、本体部材１５１は、外周端部において径方向外側に突出する複数の突出部１５５を有している。各突出部１５５は、周方向において間隔をあけて配置されている。
【００４２】
イナーシャ部材
図２に示すように、イナーシャ部材１５２は、リング状のプレートである。イナーシャ部材１５２は、後述するカムフォロア１５７によって互いに連結され、本体部材１５１及び遠心子１５３を挟んでいる。イナーシャ部材１５２は、本体部材１５１とともに回転可能に配置されている。また、一対のイナーシャ部材１５２は、互いに接近及び離間するように、後述する第１及び第２円錐台部１５７ａ、１５７ｂとともに軸方向に移動可能である。
【００４３】
図３に示すように、イナーシャ部材１５２は、所定の捩じり角度の範囲内において本体部材１５１と相対回転することができる。なお、図３に示す動吸振器１５において、イナーシャ部材１５２は本体部材１５１に対して角度θだけ捩れている。
【００４４】
遠心子
遠心子１５３は、タービン４の回転によって遠心力を受ける。詳細には、遠心子１５３は、タービン４と一体的に回転する本体部材１５１の回転によって遠心力を受ける。遠心子１５３は、本体部材１５１の突出部１５５に沿って径方向に摺動可能である。詳細には、遠心子１５３は、一対のガイドローラ１５６を有している。このガイドローラ１５６で、突出部１５５を挟んでいる。ガイドローラ１５６が突出部１５５の側面上を転がることで、遠心子１５３は突出部１５５に沿って径方向に移動可能である。このため、遠心子１５３は、遠心力を受けることによって、径方向の外側に移動する。なお、この遠心力が本発明の径方向力に相当する。
【００４５】
カム機構
カム機構１５４は、カムフォロア１５７と、カム面１５８とを有している。カムフォロア１５７は、イナーシャ部材１５２から軸方向に延びている。詳細には、カムフォロア１５７は、一対のイナーシャ部材１５２間を軸方向に延びている。
【００４６】
トルクコンバータ１００の作動時において、カム面１５８は、カムフォロア１５７と当接している。カム面１５８は、遠心子１５３の外周面に形成されている。カム面１５８は、カムフォロア１５７が当接する円弧状の面であり、径方向の内側に凹んでいる。本体部材１５１とイナーシャ部材１５２とが相対回転すると、カムフォロア１５７はこのカム面１５８に沿って移動する。
【００４７】
本体部材１５１とイナーシャ部材１５２との間に回転方向における相対変位（回転位相差）が生じたときに、カム面１５８は、遠心子１５３に生じた遠心力を、回転位相差が小さくなるような円周方向の力に変換する。具体的には、遠心子１５３に生じた遠心力によって、カム面１５８は、カムフォロア１５７を径方向外側に押圧するとともに円周方向にも押圧する。このカム面１５８による円周方向の力によって、カムフォロア１５７及びイナーシャ部材１５２は捩じれる前の位置に戻るように移動する。
【００４８】
カムフォロア１５７は、軸方向の位置によって半径が異なる形状を有している。そして、カムフォロア１５７は、軸方向に移動可能である。このため、カムフォロア１５７が軸方向に移動することで、カムフォロア１５７とカム面１５８との当接する点、すなわち、円周方向力の作用点の径方向の位置が変化する。
【００４９】
図４に示すように、カムフォロア１５７は、第１円錐台部１５７ａと、第２円錐台部１５７ｂと、を有している。第１円錐台部１５７ａは、軸受部材１５７ｃを介して一方のイナーシャ部材１５２に取り付けられており、第２円錐台部１５７ｂは、別の軸受部材１５７ｃを介して他方のイナーシャ部材１５２に取り付けられている。詳細には、一対のイナーシャ部材１５２は、それぞれ段付き貫通孔１５２ａを有している。この段付き貫通孔１５２ａの大径部に、軸受部材１５７ｃが嵌合している。
【００５０】
第１及び第２円錐台部１５７ａ、１５７ｂのそれぞれは、軸方向に延びる凸部１５７ｄを有している。第１及び第２円錐台部１５７ａ、１５７ｂの各凸部は、軸受部材１５７ｃの内輪に嵌合する。
【００５１】
第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは、互いに軸方向に配列されている。詳細には、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは互いに同軸上に配置されている。第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂの少なくとも一方は、互いに接近及び離間するように軸方向に移動可能である。なお、上述したカムフォロア１５７の軸方向の移動とは、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂの少なくとも一方が互いに接近離間するように軸方向に移動することも含む概念である。
【００５２】
第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂは、互いから離れるにつれて径が大きくなるような形状を有している。すなわち、第１円錐台部１５７ａは、第２円錐台部１５７ｂ側の径が小さく、第２円錐台部１５７ｂから離れるにつれて径が大きくなる。また、第２円錐台部１５７ｂは、第１円錐台部１５７ａ側の径が小さく、第１円錐台部１５７ａから離れるにつれて径が大きくなる。このため、カムフォロア１５７は、軸方向の位置によって半径が異なる。
【００５３】
第１円錐台部１５７ａは、第２円錐台部１５７ｂに向かって開口し且つ軸方向に延びるネジ孔部１５７ｅを有している。そして、第２円錐台部１５７ｂは、第１円錐台部１５７ａのネジ孔部１５７ｅと螺合するネジ部１５７ｆを有している。このように第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは互いに螺合しているため、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは互いに相対回転すると互いに接近及び離間するように軸方向に移動する。
【００５４】
［アクチュエータ］
動力伝達装置は、アクチュエータ１７をさらに備えている。このアクチュエータ１７は、カムフォロア１５７を軸方向に移動させるように構成されている。詳細には、アクチュエータ１７は、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを相対回転させることによって、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂを互いに接近及び離間するように軸方向に移動させる。
【００５５】
アクチュエータ１７は、モータ１７１と、ウォームギア機構１７２とを有している。モータ１７１は、例えば、第２円錐台部１５７ｂが取り付けられる側のイナーシャ部材１５２に取り付けられている。
【００５６】
ウォームギア機構１７２は、ウォームホイール１７２ａとウォーム１７２ｂとを有している。ウォームホイール１７２ａは、モータ１７１の出力軸に取り付けられている。ウォーム１７２ｂは、第２円錐台部１５７ｂのネジ部１５７ｆと一体的に構成されている。すなわち、ウォーム１７２ｂは、第２円錐台部１５７ｂの一部である。
【００５７】
このアクチュエータ１７によれば、モータ１７１がウォームホイール１７２ａを介してウォーム１７２ｂを回転させることによって、第２円錐台部１５７ｂが第１円錐台部１５７ａに対して相対回転する。この結果、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂが互いに接近及び離間するように軸方向に移動する。
【００５８】
［回転センサ］
図２に示すように、回転センサ８は、筐体２０に取り付けられている。詳細には、回転センサ８は、筐体２０の外周壁部に取り付けられる。すなわち、回転センサ８は、フロントカバー２の第１筒状部２２に取り付けられる。
【００５９】
回転センサ８は、回転変動に関する情報を検出する。詳細には、回転センサ８は、タービン４の回転変動に関する情報を検出する。回転センサ８は、タービン４の単位時間あたりの回転数（以下、単に回転数という。）を検出する。回転センサ８は、例えばロータリーエンコーダなどによって構成される。回転センサ８は、筐体２０内に露出している。回転センサ８は、タービン４に取り付けられた被検出部９と対向するように配置されている。被検出部９は、周方向に間隔をあけて形成された複数の凹部を外周面に有している。被検出部９は、例えば歯車である。
【００６０】
［給電ユニット］
給電ユニット１１は、回転センサ８及びモータ１７１に給電するように構成されている。給電ユニット１１は、第１受電部１１ａ、第１送電部１１ｂ、第２受電部１１ｃ、及び第２送電部１１ｄを有している。例えば、第１受電部１１ａ及び第２受電部１１ｃは、受電コイルによって構成され、第１送電部１１ｂ及び第２送電部１１ｄは送電コイルによって構成される。
【００６１】
第１受電部１１ａはモータ１７１と電気的に接続される。例えば、第１受電部１１ａは、電線などでモータ１７１と有線接続される。第１受電部１１ａは、動吸振器１５の外周面に取り付けられる。詳細には、第１受電部１１ａは、イナーシャ部材１５２の外周面に取り付けられている。
【００６２】
第１送電部１１ｂは、筐体２０の内周面に取り付けられている。詳細には、第１送電部１１ｂは、フロントカバー２の第１筒状部２２の内周面に取り付けられている。第１送電部１１ｂは、径方向において、第１受電部１１ａと間隔をあけて配置されている。第１送電部１１ｂは、第１受電部１１ａに非接触で電力を送電するように構成されている。
【００６３】
第２受電部１１ｃは、筐体２０の外周面に取り付けられている。詳細には、第２受電部１１ｃは、フロントカバー２の第１筒状部２２の外周面に取り付けられている。第２受電部１１ｃは、第１送電部１１ｂと電気的に接続されている。また、第２受電部１１ｃは、回転センサ８にも電気的に接続されている。例えば、第２受電部１１ｃは、電線などで第１送電部１１ｂ及び回転センサ８と有線接続される。
【００６４】
第２送電部１１ｄは、径方向において第２受電部１１ｃの外側に配置されている。第２送電部１１ｄは、径方向において第２受電部１１ｃと間隔をあけて配置されている。第２送電部１１ｄは、例えば、トルクコンバータ１００を収容するハウジングの内壁面に取り付けられる。第２送電部１１ｄは、第２受電部１１ｃに非接触で電力を送電するように構成されている。
【００６５】
各送電部１１ｂ、１１ｄは、ワイヤレス給電によって各受電部１１ａ、１１ｃに電力を送電している。なお、各送電部１１ｂ、１１ｄと各受電部１１ａ、１１ｃとの間のワイヤレス給電の方式は、磁界結合方式、電界結合方式、又は電磁界結合方式とすることができる。
【００６６】
［制御部］
制御部１３は、円周方向力の作用点の径方向の位置を制御する。本実施形態では、制御部１３は、カムフォロア１５７を軸方向に移動させて、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向における位置を制御する。
【００６７】
詳細には、図４に示すように、制御部１３は、アクチュエータ１７を制御し、第２円錐台部１５７ｂを第１円錐台部１５７ａに対して相対回転させて、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを接近又は離間させる。第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは、軸方向において半径が異なるため、例えば、図４に示す状態から第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを互いに接近させると、図５に示すように、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向の位置が径方向内側に移動する。この結果、カム面１５８がカムフォロア１５７と接触した状態の遠心子１５３に作用する遠心力が小さくなり、ひいては円周方向力も小さくなる。
【００６８】
一方、制御部１３がアクチュエータ１７を制御して、図５に示す状態から第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを互いに離間させると、図４に示すように、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向の位置が径方向外側に移動する。この結果、カム面１５８がカムフォロア１５７と接触した状態の遠心子１５３に作用する遠心力が大きくなり、ひいては円周方向力も大きくなる。
【００６９】
図６に示すように、制御部１３は、径方向位置設定部１３１とカムフォロア制御部１３２とを備えている。径方向位置設定部１３１は、回転変動が小さくなるように、カムフォロア１５７とカム面１５８とが接触する接触点の径方向の位置を設定する。詳細には、径方向位置設定部１３１は、タービン４の回転数に基づき、回転変動を算出する。そして、径方向位置設定部１３１は、算出した回転変動に基づき、カムフォロア１５７とカム面１５８とが接触する位置の径方向の位置を設定する。
【００７０】
カムフォロア制御部１３２は、径方向位置設定部１３１の設定に基づき、カムフォロア１５７の軸方向の位置を制御するためにアクチュエータ１７を制御する。
【００７１】
例えば、径方向位置設定部１３１によって設定されたカムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向の位置が、設定された時点における実際の位置よりも径方向外側であれば、カムフォロア制御部１３２は、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを互いに離間させる方向に移動させる。一方、径方向位置設定部１３１によって設定されたカムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向の位置が、設定された時点における実際の位置よりも径方向内側であれば、カムフォロア制御部１３２は、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを互いに接近させる方向に移動させる。
【００７２】
［制御方法］
次に、制御部１３の動作について説明する。まず、図７に示すように、制御部１３は、回転センサ８によって検出されたタービン４の回転数を無線通信により取得する（ステップＳ１）。この無線通信のために、トルクコンバータ１００に図示していない無線チップおよびアンテナを設けるとともに、制御部１３に図示していないアンテナを設け、デジタル変調方式またはアナログ変調方式の無線通信を行うテレメトリーシステムを構築することができる。なお、この無線通信は、第１受電部１１ａ、第１送電部１１ｂ、第２受電部１１ｃ、及び第２送電部１１ｄを介した負荷変調通信方式とすることもできる。
【００７３】
次に、制御部１３は、取得されたタービン４の回転数に基づいて、タービン４の回転変動を算出する（ステップＳ２）。例えば、制御部１３は、回転変動として、タービン４の回転変動の周波数を算出する。
【００７４】
次に、制御部１３は、算出された回転変動に基づき、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を設定する（Ｓ３）。例えば、制御部１３は、回転変動に基づく算出値と、径方向位置とを対応付けたマップを記憶しており、このマップに基づき、径方向位置を設定する。
【００７５】
次に、制御部１３は、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置がステップＳ３の処理で設定された位置となるように、カムフォロア１５７を軸方向に移動させる（Ｓ４）。詳細には、制御部１３は、アクチュエータ１７を作動させて、カムフォロア１５７の第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを相対回転させる。第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは、互いに相対回転することによって互いに接近又は離間し、カムフォロア１５７が軸方向に移動する。この結果、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置が設定された位置となる。
【００７６】
なお、以上の制御部１３の動作は、ロックアップ装置１０がロックアップオン状態のときだけでなく、ロックアップ装置１０がロックアップオフ状態のときに行われてもよい。
【００７７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７８】
変形例１
上記実施形態では、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂは、滑らかに径が大きくなるように外周面が形成されているが、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂの形状はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、第１円錐台部１５７ａ及び第２円錐台部１５７ｂの外周面は、複数の段差部を介して段階的に径が大きくなるような形状であってもよい。
【００７９】
変形例２
上記実施形態では、アクチュエータ１７は第２円錐台部１５７ｂを回転させることで第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを相対回転させているが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、アクチュエータ１７は、第１円錐台部１５７ａを回転させて、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとを相対回転させてもよい。この場合、ウォームギア機構１７２のウォーム１７２ｂが第１円錐台部１５７ａの一部となっている。そして、第２円錐台部１５７ｂがネジ孔部１５７ｅを有しており、第１円錐台部１５７ａは、第２円錐台部１５７ｂと螺合するネジ部１５７ｆを有している。
【００８０】
変形例３
上記実施形態では、ウォーム１７２ｂは、第２円錐台部１５７ｂの一部として構成されていたが、これに限定されない。例えば、ウォーム１７２ｂは第２円錐台部１５７ｂの一部として構成されておらず、ウォーム１７２ｂと第２円錐台部１５７ｂとは互いに相対回転可能であってもよい。この場合、第１円錐台部１５７ａと第２円錐台部１５７ｂとは互いに相対回転しなくてもよい。ウォーム１７２ｂの先端部がネジ部１５７ｆとなっており、ウォーム１７２ｂを回転させることで、第１円錐台部１５７ａが軸方向に移動する。
【００８１】
変形例４
上記実施形態では、２つの円錐台部を有しているが、例えば、カムフォロア１５７は、図１０に示すように、１つの円錐台部１５７ａを有していてもよい。この１つの円錐台部１５７ａが軸方向に移動することで、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置が移動する。この場合、アクチュエータ１７は、ウォームギア機構の代わりにピニオンギア１７２ｃとラック１７２ｄとを有している。ピニオンギア１７２ｃは、モータ１７１の出力軸に取り付けられている。このピニオンギア１７２ｃはラック１７２ｄとかみ合っており、ピニオンギア１７２ｃが回転することによって、ラック１７２ｄは軸方向に移動する。ラック１７２ｄは円錐台部１５７ａの一部として構成されているため、ピニオンギア１７２ｃが回転することによって、円錐台部１５７ａは軸方向に移動する。
【００８２】
変形例５
図１１に示すように、軸受部材１５７ｃの外輪１５７ｇは、イナーシャ部材１５２の一部として形成されていてもよい。また、軸受部材１５７ｃの内輪１５７ｈは、第１円錐台部１５７ａや第２円錐台部１５７ｂの一部として形成されていてもよい。
【００８３】
変形例６
上記実施形態では、遠心子１５３に作用する遠心力によって、遠心子１５３がカムフォロアを径方向に押圧しているが、カムフォロア１５７に作用する径方向力はこれに限定されない。例えば、弾性部材などの弾性力によって、カムフォロア１５７に径方向力が作用してもよい。
【００８４】
変形例７
制御部１３は、算出されたタービン４の回転変動の振幅が予め設定された第１閾値を超えたと判断すると、動吸振器１５の本体部材１５１に対するイナーシャ部材１５２の相対回転を禁止するような処理を実行してもよい。
【００８５】
例えば、図１２に示すように、動力伝達装置９９は、ロック機構１６をさらに備えていてもよい。ロック機構１６は、電動モータ１６１、ピニオンギア１６２、及びラック１６３を有している。そして、制御部１３は、タービン４の回転変動の振幅が予め設定された第１閾値を超えたと判断すると、ロック機構１６を駆動し、遠心子１５３を径方向外側に移動させて、カム面１５８でカムフォロア１５７を径方向外側に押圧する。これにより、イナーシャ部材１５２は、本体部材１５１に対して相対回転することを抑制できる。
【００８６】
変形例８
また、制御部１３は、算出されたタービン４の回転変動の振幅が予め設定された第２閾値未満の場合は、上述した制御部１３による制御を行わなくてもよい。
【００８７】
変形例９
上記実施形態では、制御部１３は、回転センサ８によって検出されたタービン４の回転数に基づき、イナーシャ部材１５２の重心の径方向位置を制御しているが、これに限定されない。例えば、制御部１３は、変速機の変速段や、エンジンの一次振動の周波数などに基づいて、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御することができる。例えば、制御部１３は、変速段ごとに予め設定された径方向位置となるような制御を行うことができる。
【００８８】
変形例１０
また、制御部１３は、ピストン６１の回転数に基づき、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御してもよい。この場合、図１３に示すように、回転センサ８は、ピストン６１の回転数を検出する。ピストン６１の第２筒状部６１２は、ドライブプレート７１の外周端部が噛み合うよう、周方向に間隔をあけて複数の溝部が形成されている。このため、回転センサ８は、この第２筒状部６１２の複数の溝部を利用して、ピストン６１の回転数を検出することができる。
【００８９】
そして、制御部１３は、このピストン６１の回転数からピストン６１の回転変動を算出し、この回転変動を低減させるように、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御してもよい。
【００９０】
変形例１１
図１４に示すように、制御部１３は、タービン４及びピストン６１の回転変動に基づいてカムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御してもよい。具体的には、動力伝達装置９９は、第１回転センサ８ａと第２回転センサ８ｂとの２つの回転センサを有している。第１回転センサ８ａはタービン４の回転数を検出し、第２回転センサ８ｂはピストン６１の回転数を検出する。
【００９１】
そして、制御部１３は、第１回転センサ８ａによって検出されたタービン４の回転数からタービン４の回転変動を算出するとともに、第２回転センサ８ｂによって検出されたピストン６１の回転数からピストン６１の回転変動を算出する。そして、制御部１３は、これら回転変動に基づいてカムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御してもよい。
【００９２】
変形例１２
上記実施形態では、回転変動に関する情報を検出する回転変動検出部として回転センサ８を例示しているが、回転変動検出部は他のセンサであってもよい。例えば、図１５に示すように、回転変動検出部は、加速度センサ８ｃであってもよい。加速度センサ８ｃは、タービン４に取り付けられており、タービン４の角加速度を検出する。
【００９３】
制御部１３は、加速度センサ８ｃによって検出されたタービン４の角加速度に基づき、タービン４の回転変動を算出し、カムフォロア１５７とカム面１５８との接触点の径方向位置を制御してもよい。また、回転変動検出部は、その他にも、速度センサや変位センサなどであってもよい。
【００９４】
変形例１３
筐体２０の外周壁部は、主にフロントカバー２の第１筒状部２２によって構成されているが、特にこれに限定されない。例えば、インペラシェル３１がフロントカバー２のように、円板部と筒状部とを有していてもよい。そして、このインペラシェル３１の筒状部によって筐体２０の外周壁部を構成してもよいし、フロントカバー２の第１筒状部２２とインペラシェル３１の筒状部との双方によって筐体２０の外周壁部を構成してもよい。
【００９５】
変形例１４
本発明に係るダンパ装置は、上述したトルクコンバータだけでなく、クラッチ装置やデュアルマスホイールなど、他の装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１５      ：動吸振器
１７      ：アクチュエータ
１５４    ：カム機構
１５７    ：カムフォロア
１５７ａ  ：第１円錐台部
１５７ｂ  ：第２円錐台部
１５７ｃ  ：軸受部材
１５８    ：カム面
１７１    ：モータ
１７２    ：ウォームギア機構
【図１】
2019163820.tif 000003
【図２】
2019163820.tif 000004
【図３】
2019163820.tif 000005
【図４】
2019163820.tif 000006
【図５】
2019163820.tif 000007
【図６】
2019163820.tif 000008
【図７】
2019163820.tif 000009
【図８】
2019163820.tif 000010
【図９】
2019163820.tif 000011
【図１０】
2019163820.tif 000012
【図１１】
2019163820.tif 000013
【図１２】
2019163820.tif 000014
【図１３】
2019163820.tif 000015
【図１４】
2019163820.tif 000016
【図１５】
2019163820.tif 000017