(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末の位置情報と、建築物の地図情報が異なる座標系で与えられている場合でも建築物の地図情報に重ねて携帯端末の位置を正しく表示できる支援システムを提供する。【解決手段】支援システムにおいて、携帯端末は、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部を備える。支援装置１は、建築物の地図情報を記憶する記憶部１２と、携帯端末から受信した端末位置情報と記憶部から読みだした地図情報とを整合するように座標変換する座標変換部１１６と、表示部１５を備え、座標変換部により変換された端末位置情報に基づいて地図情報に重ねて携帯端末の位置を表示部に表示させる。【選択図】図２
2019117638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された異状感知手段に基いて発生した異状の内容と位置とに関する異状情報を送出する異状警報設備と、前記異状情報を受信する支援装置と、該支援装置と通信し異状に対応する隊員が携帯する携帯端末とを具備する支援システムであって、
前記携帯端末は、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部を備え、
前記支援装置は、前記建築物の地図情報を記憶する記憶部と、前記携帯端末から受信した前記端末位置情報と前記記憶部から読み出した前記地図情報とを整合するように座標変換する座標変換部と、表示部を備え、前記座標変換部により変換された端末位置情報に基づいて前記地図情報に重ねて前記携帯端末の位置を前記表示部に表示させることを特徴とする支援システム。
【請求項２】
建築物に配設された異状感知手段に基いて発生した異状の内容と位置とに関する異状情報を送出する異状警報設備と、前記異状情報を受信する支援装置と、該支援装置と通信し異状に対応する隊員が携帯する携帯端末と、前記支援装置と通信し情報を表示する表示装置とを具備する支援システムであって、
前記携帯端末は、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部を備え、
前記支援装置は、前記建築物の地図情報を記憶する記憶部と、前記携帯端末から受信した前記端末位置情報と前記記憶部から読み出した前記地図情報とを整合するように座標変換する座標変換部とを備え、前記座標変換部により変換された端末位置情報に基づいて前記地図情報に重ねて前記携帯端末の位置を前記表示装置に表示させることを特徴とする支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自衛消防隊等の消防隊の活動時に隊員が位置関係を把握できる携帯端末を利用した支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防火対象物としての建築物には、火災等の異状を自動的に感知して警報を報知する自動火災報知設備（以下、自火報という）が設置される。また、防火対象物には消防計画が策定され、自衛消防隊が組織されて、自火報により火災等の異状を覚知するときに初期消火等の初期対応をはじめ、避難誘導、所轄消防への通報、等を消防計画に従った活動を行う。
【０００３】
例えば、火災発生時には、自火報によって火災警報が行われ、自衛消防隊の本部隊員は、防災センタに招集され、火災発生階の地区隊員は、現場確認および消火器や消火栓による初期消火といった初期対応に当たらねばならない。
【０００４】
従来の自火報では、表示部を備えた表示装置（平成１６年５月３１日付総務省令第９３号で定められた総合操作盤に相当）を利用して、表示部に映出した建築物の平面図上に端末機器のシンボルを配置し、端末機器の状態を表示する。そして、火災発生の警報が発生したときには、火災の発生状況を表示して、消防活動を安全かつ適確に行えるようにしている。また、自衛消防隊の各隊員が所持する携帯端末であるＰＨＳの電波強度からその位置情報を取得し、隊員の位置を色分けしたシンボルで警報発生画像上に表示する火災報知設備が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来技術では、携帯端末の位置情報と、建築物の地図情報が異なる座標系で与えられている場合に、建築物の地図上に各隊員の位置が正しく表示することができない。
【０００７】
本発明は、建築物の地図情報に重ねて携帯端末の位置を正しく表示できる支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支援システムは、建築物に配設された異状感知手段に基いて発生した異状の内容と位置とに関する異状情報を送出する異状警報設備と、前記異状情報を受信する支援装置と、該支援装置と通信し異状に対応する隊員が携帯する携帯端末とを具備する支援システムであって、前記携帯端末は、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部を備え、前記支援装置は、前記建築物の地図情報を記憶する記憶部と、前記携帯端末から受信した前記端末位置情報と前記記憶部から読み出した前記地図情報とを整合するように座標変換する座標変換部と、表示部を備え、前記座標変換部により変換された端末位置情報に基づいて前記地図情報に重ねて前記携帯端末の位置を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建築物の地図情報に重ねて携帯端末の位置を正しく表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る支援システムおよび自火報設備の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の外観例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、火災階と現在地（階）を断面地図で表示した例を説明する図である。
【図６】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、火災位置を火災階の平面地図に表示した例を説明する図である。
【図７】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、現在地をその階の平面地図に表示した例を説明する図である。
【図８】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、火災位置と現在地とを火災階の平面地図に表示した例を説明する図である。
【図９】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、火災位置と現在地とを敷地の平面地図に表示した例を説明する図である。
【図１０】本発明に係る携帯端末の表示例を示す図であり、火災位置を火災棟の平面地図に表示した例を説明する図である。
【図１１】本発明に係る支援装置の第１の動作フローである。
【図１２】本発明に係る支援装置の第２の動作フローである。
【図１３】本発明に係る支援装置の第３の動作フロー図である。
【図１４】本発明に係る携帯端末の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を利用する一実施の形態について説明する。まず、本実施の形態に係る支援システム１００および支援システム１００が接続される異状警報設備としての自動火災報知設備２００（以下、「自火報」という）のシステム構成について、図１に基づいて説明する。
【００１２】
支援システム１００は、火災等の異状に対応する自衛消防隊等の隊員が携帯する複数の携帯端末２と、自火報２００の受信機４に接続された支援装置１と、で構成される。そして、支援装置１と携帯端末２は、通信回線３を介して互いに通信する。この通信回線３は、例えばＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網などであるが、これに限るものではなく、例えばｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する屋内の無線ＬＡＮなどであってもよい。通信回線３は、少なくとも各携帯端末２と無線通信で接続され、支援装置１と携帯端末２との間で通信を行う通信網である。
【００１３】
自火報２００は、消防法等（日本国においては、消防法第１７条及び消防法施行令第２１条等）の国家規程に従って設置されるような公知の自動火災報知設備である。自火報２００は、このような規定に従う、あるいは準拠するものであれば、必ずしも上記規定に従って設置されたものでなくてもよく、自主設置されたものであってもよい。自火報２００は、火災やガス漏れ等の異状を感知する感知手段としての火災感知器５、ガス漏れ検知器６等を有する。感知手段５、６は、建築物の各所に配設され、信号線１０を介して、あるいは中継器８と信号線１０とを介して、火災受信機４へ接続される。そして、異状としての火災またはガス漏れを感知すると感知信号を受信機４へ送出する。この火災受信機４は、建築物の１階部分などの防災センタ（不図示）に設置される。そして、感知手段５、６からの感知信号に基いて火災受信機４が異状と判断すると、火災受信機４において警報を発するとともに火災発生等の異状信号を送出し、また、建築物に配設された音響装置７等より警報音または警報メッセージを出力して、火災発生等の異状を報知する。
【００１４】
上記感知手段５、６は、個別に付与された固有の識別子であるアドレスを有し、火災発生等の異状を感知したときはどの感知手段が感知したか判別できるようになっている。すなわち、自火報２００は、いわゆるアドレッサブル方式であり、異状を感知した感知手段５、６のアドレスに基いて、異状発生の位置情報を取得する。また、これらの感知手段５、６がアドレス等の固有の識別子を有しない場合であっても、感知手段５、６が配設された区画を受信機４が判別できるようになっていてもよい。この場合、異状発生の位置情報は、異状を感知した区画として取得する。
【００１５】
次に、支援システム１００を構成する支援装置１の構成について、図２に基づいて説明する。
【００１６】
支援装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、第１の通信部１３と、第２の通信部１４と、表示部１５と、操作部１６とを有する。第１通信部１３は、信号線Ｃ１を介して受信機４に接続されて制御情報等を通信するインターフェースである。火災等の異状が発生したとき、第１の通信部１３は受信機４より異常発生に関する位置情報を含む異状情報を受信する。第２の通信部１４は、信号線Ｃ２を介して通信回線３と接続して制御情報等を通信するインターフェースである。信号線Ｃ２に代えて無線通信で通信回線３と接続するようにしてもよい。記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、火災等の異状に対応する自衛消防隊等の活動を支援するための処理を実行するプログラム等を記憶する。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて支援装置１の各部の動作を制御し、表示部１５への表示内容を制御し、操作部１６での操作を受け付けて制御に反映させる。
【００１７】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、特定部１１１、要求部１１２、受付部１１３、通知部１１４、表示制御部１１５を備える。
【００１８】
特定部１１１は、第１の通信部１３を介して受信した、異状発生に関する位置情報を含む異状情報に基づいて、異状内容を特定するとともに、後述する記憶部１２の地図データベース１２１を参照して異状を感知した感知手段５、６を特定し、特定された感知手段５、６の設置場所を異状位置情報とする異状情報特定手段である。
【００１９】
要求部１１２は、異状発生時に、第２の通信部１４を介して携帯端末２に端末位置情報の送信を要求する要求手段である。
【００２０】
受付部１１３は、第２の通信部１４を介して携帯端末２の位置を表す端末位置情報（詳しくは後述する）を受け付ける受付手段である。
【００２１】
通知部１１４は、第２の通信部１４を介して特定部１１１が特定した異状情報を送信し、携帯端末２に、後述する記憶部２２の地図情報を参照して、異状情報に基いて異状内容と異状位置とその周辺地図とを表示する通知画面を表示させる通知手段である。この通知部１１４が携帯端末２に、第２の通信部１４を介して通知画面を表示するように指令信号を送信する。
【００２２】
表示制御部１１５は、特定部１１１が特定した異状情報に基いて、後述する地図データベース１２１の地図情報を参照して、異状位置に関連する地図表示と、受付部１１３が受け付けた端末位置情報に基く端末位置とを、さらに特定部１１１が特定した異状内容を、表示部１５に表示させる表示制御手段である。
【００２３】
また、記憶部１２は、制御部１１が支援装置１全体の動作を制御するためのプログラムに加えて、第１の記憶領域に、情報部として、地図情報である建築物の地図データおよび火災感知器５、ガス漏れ検知器６、等の各種機器を表示するシンボルおよびその位置データを含む情報を記憶する地図データベース１２１を有する。地図データベース１２１が記憶する建築物の地図データとしては、フロア毎の平面地図が記憶され、さらに、全フロアを高さ方向に縦割表示する断面地図が記憶されるようにしてもよい。
【００２４】
地図データベース１２１に記憶される各種機器の位置データは、受信機４を介して火災等の異状を感知した感知手段位置情報として与えられる感知手段５、６に個別に付与された固有の識別子としてのアドレス（または感知手段が配設された区画情報としての区画番号）と、例えば、棟、階、フロアにおける座標（または区画）で示される建築物における位置情報としての建築物位置情報のデータとを関連付けて記憶する。例えば、「ＡＬ２」で表される感知器が配設された位置情報として、「１棟（建築物）・２０階（階層）・Ｘ１Ｙ２（平面座標）」というように、感知手段の設置座標情報として記憶部１２に記憶する。また、例えば、感知器「ＡＬ２」の位置場所を「１棟（建築物）・２０階（階層）・第１区画（区画）」というように、感知器が配設された区画情報として記憶してもよい。位置情報として記憶するデータは上記に限るものではなく、平面図等の地図データに対しての感知手段が配設された位置として関連付けられればよい。
【００２５】
また、記憶部１２は、第２の記憶領域に、端末データベース１２２を有し、
火災等の異状に対応する自衛消防隊等の隊員が携帯する携帯端末２に付与された固有の識別子（詳しくは後述する）を記憶する。この端末データベース１２２は、携帯端末２に関連付けて、携帯端末２を携帯する隊員の氏名等の個人識別情報や、これに関連して隊員の各役割に対する適性、さらには、その優先順位を記憶するようにしてもよい。また、広い敷地のプラント等で自衛消防のための消防車を有するような場合、その消防車に搭乗して現場に向かう自衛消防隊員が携帯する携帯端末２の識別子を記憶するようにしてもよい。また、そのような消防車は公設消防隊のものであってもよく、すなわち公設消防隊の隊員が携帯する携帯端末に上記識別子を適用するようにしてもよい。
【００２６】
次に、支援システム１００を構成する携帯端末２の構成について、図３に基づいて説明する。
【００２７】
携帯端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、携帯表示部２５と、測位部２６とを有する。携帯端末２は、火災等の異状に対応する自衛消防隊等の隊員が携帯する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末等である。
【００２８】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵがＲＯＭまたは後述する記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより携帯端末２の各部を制御する。
【００２９】
携帯表示部２５は、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスであり、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する画面２５１を有する。
【００３０】
操作部２４は、タッチパネル２４１を有する。タッチパネル２４１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２５の画面２５１に重なる領域における位置を指示する操作を検出する。タッチパネル２４１は、例えば、画面２５１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。
【００３１】
記憶部２２は、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。また、加えて携帯端末２に固有の識別子も記憶し、支援装置１から異状情報が通知されたときに画面２５１に表示するための地図情報も記憶する。
【００３２】
通信部２３は、支援装置１と通信するために、無線通信によって通信回線３と接続するインターフェースである。
【００３３】
測位部２６は、測位システムを利用して、携帯端末２が自己の位置を示す情報である位置情報を取得する測位手段である。測位システムとしては、例えば、人工衛星を用いた測位システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙａｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙａｔｅｍ）等を利用することができる。また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できない屋内における測位システムとしては、擬似衛星ＧＰＳ（スードライト）、ＧＰＳリピータ、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、無線ＬＡＮ測位システム、ＱＲコード（登録商標）や電子タグ等の電子標識による測位システム、等を利用することができる。
【００３４】
測位部２６が利用する測位システムは、本発明の支援システム１００の使用環境に応じて適宜選択されるが、これらに限るものではなく、自己の位置情報を得ることができるものであれば如何なる測位システムであってもよい。そして、このような測位システムを利用して、測位部２６は携帯端末２の位置情報を適宜周期的に取得する。なお、携帯端末２の位置情報は、周期的に取得するに限らず、支援装置１からの要求に応じて取得するようにしてもよい。
【００３５】
次に、携帯端末２にスマートフォンを用いた場合について、携帯表示部２５の表示画面２５１に表示される画像の例を説明する。スマートフォンを用いた携帯端末２は、図４に示すように、略長方形の前面の大半を携帯表示部２５の表示画面２５１が占め、表示画面２５１に重ねてタッチパネル２４１が設けられる。そして、表示画面２５１には、支援装置１と連携して異状の発生、異状発生位置、自己の位置、これらの位置を含む周辺地図、操作のための釦が表示される。ここでは、簡便のため、一つのビルにおいて異状としての火災が発生した場合の表示画面２５１の表示例を図５から図８に基いて説明する。
【００３６】
まず、図５を参照して説明する。図５は、支援装置１から異状情報として火災の情報を通知されたときの表示例である。表示画面２５１には何が表示されているかが把握できるよう、目立つように表示状態を示す状態表示部２５１０が設けられる。図５の場合は、表示画面２５１上端に表示画面２５１の横幅の大半を占める状態表示部２５１０が設けられ、火災が発生した旨を表示する「火災発生」の文字が表示されている。そして、表示画面２５１の中央部にはグラフィック表示部２５１１が設けられ、記憶部２２の地図情報に基く地図が表示される。ここでは、建築物として３階建のビルの高さ方向を図示する断面地図が表示されている。そして、表示された断面地図に重ねて、支援装置１からの火災情報に基いて３階部分に火災階を表すシンボル「×」が、また、測位部２６からの位置情報に基いて１階部分に現在地を表すシンボル「○」が、それぞれ表示されている。このような階層だけを表示するような断面地図は、各階での詳細な位置までは表示できないが、火災階と現在地とが異なる階層である場合に、両者を同時に表示して俯瞰し、位置関係を容易に把握できるので、ビル全体の状況を把握できる利点がある。そして、各階を表す長方形の領域には、タッチパネル２４１を利用した操作釦が設けられ、後述するように操作した階の釦に応じて所望の階の詳細な平面地図（水平方向の断面を図示）を表示させるようにする。例えば、１階部分の表示領域２５１１ａにはタッチパネル２４１の操作領域２４１ａが、同様に、２階部分の表示領域２５１１ｂには操作領域２４１ｂが、３階部分の表示領域２５１１ｃには操作領域２４１ｃが、それぞれ設けられる（図示せず）。そして、表示画面２５１の下端にはテキスト表示部２５１２が設けられ、グラフィック表示部２５１１に表示したシンボルの凡例と、各階の詳細な平面図を表示するための操作方法とを表示し、表示内容および操作方法の理解を助ける。
【００３７】
そして、断面地図表示画面（図５）において、火災階である３階部分の表示領域２５１１ｃに重なるタッチパネル２４１の操作領域２４１ｃにタッチする操作を行うと、グラフィック表示部２５１１に火災階である３階の平面地図２５１４が表示され、この平面地図２５１４に重ねて火災位置を示すシンボル「×」が表示される。これによって、詳細な火災位置を把握することができる。また、平面地図２５１４の下方には、元の断面地図表示に戻るための操作釦領域２５１３が表示され、これに重なるタッチパネル２４１の操作領域を操作すると、図５に示した断面地図表示に戻ることができる。このとき、テキスト表示部２５１２には、グラフィック表示部に表示したシンボルの凡例と、断面地図の表示に戻すための操作方法とが表示され、表示内容および操作方法の理解を助ける（図６参照）。なお、図示しないが、平面地図を表示する場合は、表示中のフロアが何階かを文字等で同時に表示することが好ましい。このように表示中の地図の階層を表示しておくと、表示しているフロアを失念しそうな場合にも画面２５１を見れば分かる。
【００３８】
また、断面地図表示画面（図５）において、現在地である１階部分の表示領域２５１１ａに重なるタッチパネル２４１の操作領域２４１ａにタッチする操作を行うと、グラフィック表示部２５１１に現在地の階である１階の平面地図２５１５が表示され、この平面地図２５１５に重ねて現在地を示すシンボル「○」が表示される。これによって、詳細な現在地を把握することができる。また、平面地図２５１５の下方には、元の断面地図表示に戻るための操作釦領域２５１３が表示され、これに重なるタッチパネル２４１の操作領域を操作すると、図５に示した断面地図表示に戻ることができる。このとき、テキスト表示部２５１２には、グラフィック表示部に表示したシンボルの凡例と、断面地図の表示に戻すための操作方法とが表示され、表示内容および操作方法の理解を助ける（図７参照）。
【００３９】
一方、携帯端末２は、火災階と現在地とが同一階であると判断した場合、図５に示したような断面地図を表示せずに、共通の階の平面地図を表示するようにしてもよい（図８参照）。このような場合であっても、他の階へ火災が拡大したり、他の階で同時火災が発生したりしないとも限らない。そこで、ビル全体の状況を把握できるように、図５に示したような断面地図表示とできるようにしておくことが望ましい。すなわち、図６および図７の平面地図表示と同様に、平面地図２５１５の下方に、元の断面地図表示に戻るための操作釦領域２５１３を表示する。そして、これに重なるタッチパネル２４１の操作領域を操作すると、図５に示した断面地図表示に戻ることができる。
【００４０】
なお、図６乃至図８のように平面地図を表示する場合、表示中のフロアが何階かを文字等で同時に表示することが好ましい。このように表示中の地図の階層を表示しておくと、表示しているフロアを失念しそうな場合にも画面２５１を見れば分かる。また、平面地図の表示は４分割等で拡大した地図情報であってもよく、その位置関係も示し、選択操作できるようにしておき、任意に表示できるようにしておくことが好ましい。
【００４１】
次に支援システム１００の動作について説明する。まず、支援装置１の動作について、図２および図１１乃至図１３に基いて説明する。
【００４２】
支援装置１の制御部１１は、第１の通信部１３を介して受信機４からの異状情報を待ち受けている（Ｓ１０１）。この異状情報は、異状位置を特定する、異状を感知した感知手段５、６に固有の識別子、又は、異状を感知した感知手段５、６が設置された区画情報と、異状内容とを含んでいる。そして、制御部１１は、受信機４からの異状情報を受信するまで受信機４からの異状情報を待ち受け（Ｓ１０１のＮｏ）、受信機４からの異状情報を受信すると異状発生と判断し、次のステップＳ１０２へ進む（Ｓ１０１のＹｅｓ）。
【００４３】
次に特定部１１１は、受信した異状情報に基づいて、異状内容を特定するとともに、地図データベース１２１を参照して異状を感知した感知手段５、６の設置場所を異状位置情報として取得し、異状位置を特定する。そして表示制御部１１５は、異状位置と異状内容とを、地図データベース１２１より取得した異状位置を含む周辺地図情報とともに表示部１５に表示する（Ｓ１０２）。表示部１５には、図５に示したような断面地図、または、図６に示したような平面地図のいずれかが適宜選択されて表示される。そして、要求部１１２は、端末ベータベース１２２を参照して支援システム１００を構成する携帯端末２の識別子を取得し、第２の通信部１４を介して当該識別子を有する各携帯端末２に対して各携帯端末が有する位置情報の送信を要求する（Ｓ１０３）。このとき、携帯端末２に異状情報を送信するようにし、携帯端末２に異状位置と異状内容とを表示させるようにしてもよい。
【００４４】
次に受付部１１３は、第２の通信部１４を介して、携帯端末２から送信される携帯端末の位置情報の有無を判定する（Ｓ１０４）。受付部１１３は、携帯端末２から送信される位置情報を受信した場合は次のステップＳ１０５へ進み（Ｓ１０４のＹｅｓ）、携帯端末２から送信される位置情報を受信しなかった場合は後述するステップＳ１０８へ進む（Ｓ１０４のＮｏ）。
【００４５】
受付部１１３が携帯端末２から受信した携帯端末２の位置情報に基いて、表示制御部１１５は携帯端末２の位置を表示部１５に表示された地図情報および異状情報に重ねて表示する（Ｓ１０５）。このとき、携帯端末２の位置情報の座標系が地図情報および異状情報と異なる場合は、後述する座標変換部１１６を介して表示部１５に対応する座標情報に座標変換されるようにしてもよく、表示制御部１１５は変換された携帯端末２の位置を表示部１５に表示された地図情報および異状情報に重ねて表示する（図示せず）。
【００４６】
表示部１５の表示は、例えば、表示部１５の画面に表示される地図に、異状内容を表す所定のシンボルで異状位置を表示するとともに、各携帯端末２の位置を、それを携帯する隊員の位置として所定のシンボルで併せて表示する。そして、通知部１１４は、位置情報を送信してきた携帯端末２に対して異状情報を送信し、携帯端末２に異状位置と異状内容とを表示させる（Ｓ１０６）。このとき、位置情報を送信してきた携帯端末２の位置情報を他の携帯端末２に通知し、この通知を受信した携帯端末２に併せて表示させるようにしてもよい。
そして、端末データベース１２２に登録されている全ての携帯端末２からの位置情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１０７）。そして、端末データベース１２２に登録されている全ての携帯端末２からの位置情報を、受信したと判定した場合はステップＳ１０９に向かい（Ｓ１０７のＹｅｓ）、受信していないと判定した場合は次のステップＳ１０８に向かう（Ｓ１０７のＮｏ）。
【００４７】
ところで、その位置情報を送信するように要求した全ての携帯端末２から携帯端末２の位置情報が送信されてくるとは限らない。電波の届かない場所に端末２が位置する場合や、携帯端末２の電源が投入されていない場合や、携帯端末２が故障している場合等があるからであり、支援装置１の処理を滞らさない為にタイムアウト処理を行う必要がある。そこで、予め携帯端末２への位置情報送信要求からの所定時間であるタイムアウト時間を定める。そして、携帯端末２への要求からの経過時間がタイムアウト時間未満の場合は、ステップＳ１０４へ戻って携帯端末２から送信される位置情報の受信動作を継続する（Ｓ１０８のＮｏ）。携帯端末２への送信要求からの時間がタイムアウト時間を経過した場合は、携帯端末２から送信される位置情報の受信を打ち切って次のステップＳ１０９（図１２）へ向かう（Ｓ１０８のＹｅｓ）。なお、次のステップＳ１０９へ向かう前に、送信されてきた全ての携帯端末２の位置情報を、位置情報を送信してきた全ての携帯端末２に通知して、携帯端末２に表示させるようにしてもよい（図示せず）。
【００４８】
ステップＳ１０９以降は、新たな異状情報の発生（いわゆる、後続異状発報）の有無と、復旧操作の有無とを判定して処理するとともに（図１２）、携帯端末２の位置をリアルタイムで表示する処理（図１３）を行う動作フローである。まず、第１の通信部１３を介して、受信機４からの新たな異状情報を制御部１１が受信したか否かを判定する（Ｓ１０９）。このとき、新たな異状情報を受信していない場合は、新たな異状は発生していないと判定してステップＳ１１２へ向かう（Ｓ１０９のＮｏ）。また、このとき、新たな異状情報を受信していた場合は、新たな異状が発生していると判定して次のステップＳ１１０へ向かう（Ｓ１０９のＹｅｓ）。新たな異状が発生していると判定した場合は、ステップＳ１０５と同様、受付部１１３が端末２から受信した携帯端末２の位置情報を、座標変換部１１６を介して表示部１５に対応する座標情報に座標変換する。そして、表示制御部１１５は変換された携帯端末２の位置を表示部１５に表示された地図情報および異状情報に重ねて表示する（Ｓ１１０）。そして、ステップＳ１０６と同様、通知部１１４は位置情報を送信してきた携帯端末２に対して新たな異状情報（後続異状発報情報）を送信し、携帯端末２に異状位置と異状内容とを通知し（Ｓ１１１）、次のステップＳ１１２へ進む。
【００４９】
次に復旧操作の有無を判定する（Ｓ１１２）。ここに復旧操作とは、火災等の異状が収束した場合や、異状情報自体が火災等の異状以外の要因のよるもの（例えば、いわゆる非火災報）であった場合に、受信機４を復旧操作する等の事態を収束させる一連の操作である。支援装置１は、第１の通信部１３を介して、受信機４で復旧操作が行われたことを示す復旧信号を受信するようにしておくとよい。あるいは、支援装置１の操作部１６における復旧操作を制御部１１で受信するようにしておいてもよい。これらの復旧操作のいずれをも制御部１１が受信しなかったとき、復旧操作がなかったものと判定してのステップＳ１１５へ向かう（Ｓ１１２のＮｏ）。逆に、これらの復旧操作の少なくともいずれかを制御部１１が受信したとき、復旧操作があったものと判定しての次のステップＳ１１３へ向かう。
【００５０】
復旧操作があったと判定した場合、制御部１１は、表示制御部１１５を介して表示部１５の表示をリセットして平常状態に復する（Ｓ１１３）。更に、制御部１１は、通知部１１４と第２の制御部１４とを介して、端末データベース１２２に登録されている全ての携帯端末２、又は、位置情報を送信してきた全ての携帯端末２に、火災復旧情報を通知する（Ｓ１１４）。すなわち、事態の収束を通知し、支援システムの一連の動作を収束に向かわせ、それに伴う人員の活動を収束させる（図１２の終了）。
【００５１】
一方、復旧操作がなかったと判定した場合、ステップＳ１０３と同様、要求部１１２は、各携帯端末２に対して各端末が有する位置情報の再送信を要求する（Ｓ１１５）。このとき、通知部１１４が携帯端末２に異状情報を再送信するようにし、携帯端末２に異状位置と異状内容とを確認させたり再表示させたりするようにしてもよい。次に、ステップＳ１０４と同様、受付部１１３は、第２の通信部１４を介して、携帯端末２から送信される端末の位置情報の有無を判定する（Ｓ１１６）。受付部１１３は、携帯端末２から送信される位置情報を受信しなかった場合は後述するステップＳ１１９へ進み（Ｓ１１６のＮｏ）、携帯端末２から送信される位置情報を受信した場合は次のステップＳ１１７へ進む（Ｓ１１６のＹｅｓ）。受付部１１３が携帯端末２から受信した携帯端末２の位置情報は、座標変換部１１６を介して表示部１５に対応する座標情報に座標変換され、表示制御部１１５は変換された携帯端末２の位置を表示部１５に表示させ（Ｓ１１７）、次のステップＳ１１８へ向かう。このとき、通知部１１４が端末２に異状情報を再送信するようにし、携帯端末２に異状位置と異状内容とを確認させたり再表示させたりするようにしてもよい。そして、ステップＳ１０７と同様、端末データベース１２２に登録されている全ての携帯端末２からの位置情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１８）。そして、端末データベース１２２に登録されている全ての携帯端末２からの位置情報を、受信したと判定した場合はステップＳ１０９に向かい（Ｓ１１８のＹｅｓ）、受信していないと判定した場合は次のステップＳ１１９に向かう（Ｓ１１８のＮｏ）。そして、ステップＳ１０８と同様、携帯端末２への送信要求からの経過時間がタイムアウト時間未満の場合は、ステップＳ１１６へ戻って携帯端末２から送信される位置情報の受信動作を継続する（Ｓ１１９のＮｏ）。異状発生からの時間がタイムアウト時間を経過した場合は、携帯端末２から送信される位置情報の受信を打ち切ってステップＳ１０９（図１２）へ向かう（Ｓ１１９のＹｅｓ）
次に、支援システム１００を構成する複数の携帯端末２の動作について、図２、１４に基いて説明する。
【００５２】
それぞれの携帯端末２は、測位システムを利用して、自らの位置情報である端末位置情報を測位部２６が取得する（Ｓ２０１）。支援装置１からの端末位置情報送信要求があったときに後述するステップＳ２０３で端末位置情報を取得するようにしてもよい。取得した端末位置情報は記憶部２２に記憶され、次の端末位置情報を取得して更新されるまで維持される。次に、通信部２３を介して、支援装置１からの端末位置情報送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２０２）。支援装置１からの端末位置情報送信要求を受信していないと判定した場合は、後述するステップＳ２０４へ進む（Ｓ２０２のＮｏ）。支援装置１からの端末位置情報送信要求を受信したと判定した場合は、次のステップＳ２０３へ向かう（Ｓ２０２のＹｅｓ）。そして、記憶部２２より自らの端末識別子と端末位置情報とを読み出し、この端末識別子を付して端末位置情報を支援装置１へ向けて通信部２３より送信し（Ｓ２０３）、ステップＳ２０４へ向かう。このとき、先に述べたように、測位部２６で端末位置情報を取得してから、取得した端末位置情報に端末識別子を付して支援装置１へ向けて送信するようにしてもよい。
【００５３】
次に、通信部２３を介して、支援装置１から送信される異状情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０４）。支援装置１からの異状情報を受信していないと判定した場合は、後述するステップＳ２０６へ進む（Ｓ２０４のＮｏ）。支援装置１からの異状情報を受信したと判定した場合は、次のステップＳ２０５へ向かう（Ｓ２０４のＹｅｓ）。そして、記憶部２２に記憶させておいた地図情報より受信した異状情報に基いて携帯表示部２５の画面２５１に地図を映出させる地図情報を読み出し、受信した異状情報に基く異状内容と異状位置と、測位部２６が取得した自らの位置情報に基づく端末位置とを画面２５１に表示する（Ｓ２０５）。このとき、画面２５１には、読み出した地図情報に基く地図を表示し、その地図に重ねるようにして異状位置と端末位置とを表示する。
【００５４】
そして、記憶部２２より自らの端末位置情報を読み出し、これを画面２５１に表示された地図に重ねるように自らの位置を表示する（図５および図８参照）。このとき、自らの端末位置と異状位置とが同じフロアに位置する場合は、図８に示すような平面図に表示させ、自らの端末位置と異状位置とが異なるフロアに位置する場合は、図５に示すような断面地図に表示させるようにしてもよい。このように、異状位置と自らの端末位置とを同時に表示すると、位置関係を俯瞰できるという効果を奏する。また、断面地図から任意のフロアの平面地図に切り換えられるようにしておくと（図５参照）、詳細な平面的位置を把握できるという効果を奏する。また、平面地図から断面地図に任意に切り換えられるようにしておくと、位置関係と詳細な平面的位置の両方を容易に把握できる（図６から図８参照）。
【００５５】
なお、ステップＳ２０４において、支援装置１から他の携帯端末２の位置情報を受信したか否かを併せて判定するようにしてもよい。そして、他の携帯端末２の位置情報を受信したとき、次のステップＳ２０５で、他の携帯端末２の位置を表示するようにする。このようにすることにより、他の隊員の位置を把握することができるので全体的な対応状況を把握し易く、互いに連携して事態に当たることができるという効果を奏する。
【００５６】
次に、通信部２３を介して、支援装置１からの火災復旧情報等の異状復旧情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０６）。支援装置１からの異状復旧情報を受信していないと判定した場合は、ステップＳ２０１へ戻る（Ｓ２０６のＮｏ）。また、支援装置１からの異状復旧情報を受信したと判定した場合は、次のステップＳ２０７へ向かう（Ｓ２０６のＹｅｓ）。そして、携帯表示部２５の画面２５１に異状復旧した旨を表示して、携帯端末２を携帯している者に事態が復旧したことを通知するとともに、携帯端末２の復旧操作を行うか否かを表示し、端末復旧操作の有無を判定する（Ｓ２０７）。そして、端末復旧操作があるまで待ち受け（Ｓ２０７のＮｏ）、端末復旧操作があった場合は、携帯端末２を復旧させ初期状態に戻す。すなわち、ステップＳ２０１へ戻る。
【００５７】
以上のように、本発明の実施の形態の支援システム１００は、支援装置１は、異状警報設備である自火報２００と接続されて異状情報を受信する第１の通信部１３と、携帯端末２と通信する第２の通信部１４と、表示部１５と、建築物の地図情報１２１と携帯端末２それぞれに固有の識別子情報１２２とを記憶する記憶部１２と、第１の通信部１３を介して受信した異状情報と地図情報１２１とに基いて建築物の地図に重ねて前記異状情報を表示部１５に表示させる制御部１１とを有する。また、各携帯端末２は、支援装置１と通信する通信部２３と、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部２６と、携帯表示部２５と、操作部２４と、建築物の地図情報を記憶する記憶部２２と、端末位置情報に基いて建築物の地図に重ねて端末位置を携帯表示部２５に表示させる制御部２１とを有する。そして、前記異状情報および各携帯端末２の端末位置情報は、通信回線３を介して支援装置１および各携帯端末２との間で送受信され、前記異状情報および各携帯端末２の端末位置情報は、表示部１５または携帯表示部２５に建築物の地図情報とともに、その位置と内容とが表示されるものである。
【００５８】
本発明の実施の形態では、火災等の異状に対応する自衛消防隊等の隊員が携帯する携帯端末２の画面２５１に、異状発生位置および自己の位置を表示した建築物の地図を表示するようにした。このようにすることにより、各隊員が状況を把握し易く、活動を行い易くなるが、これらの位置情報を異なる目的に利用することもできる。例えば、支援装置１からの端末位置情報送信要求に応答して自己の端末位置情報を送信した携帯端末２に対して、その位置に応じて、支援装置１から初期対応を要請することもできる。例えば、異状位置に最も近い携帯端末２に対して、異状現場の確認を要請することができる。要請を受けた携帯端末２を携帯する者は、その要請に対する可否を返信し、要請を受諾した場合は現場に急行し、例えば火災等の異状発生を実際に確認することができるので、感知手段５、６の誤作動であるか否かを速やかに確認することができる。さらに、その携帯端末２を携帯する者にその能力があれば、消火器や消火栓等の消火装置を用いて火災の初期消火を要請することも可能となる。
【００５９】
また、携帯端末２の測位部２６は、支援装置１に依らずに自ら測位システムから自己の位置情報である端末位置情報を取得するものである。したがって、携帯端末２は、支援装置１からの要求や通知に依らず、記憶部２２に記憶した地図情報に基く地図に自らの位置を重ねて表示できるようにしておいてもよい。このようにすることにより、通信回線３の状態に関わらず、各隊員等が自己の位置を素早く把握することができる。
【００６０】
また、携帯端末２の測位部２６が測位システムから取得する端末位置情報は、異状位置情報と、さらには、地図データベース１２１または記憶部２２に記憶された地図情報と、異なる座標系で与えられる場合もある。そのような場合、支援装置１の制御部１１に機能的構成として座標変換部１１６を設け、端末位置情報の座標を地図データベース１２１と整合するように座標変換するようにしてもよい。すなわち、座標変換部１１６は、受付部１１３が受け付けた端末位置情報に基いて端末位置を表示部１５に表示させるときに、表示させる地図の座標と整合させて表示させる座標変換手段である。座標変換部１１６で座標変換された端末位置情報を、表示部１５に表示される地図に重ねて表示することにより、端末位置と、建築物の地図および異状位置との位置関係を正しく表示することができる。このとき、端末２も支援装置１と同様に、制御部２１に機能的構成として座標変換部（図示せず）を設け、端末位置情報の座標を記憶部２２に記憶した地図情報および支援装置１から通知される異状位置と整合するように座標変換すればよい。すなわち、制御部２１の座標変換部は、測位部２６が取得した端末位置情報に基いて端末位置を携帯表示部２５に表示させるときに、表示させる地図の座標と整合させて表示させる座標変換手段である。制御部２１の座標変換部で座標変換された端末位置情報を、携帯表示部２５の画面２５１に表示される地図に重ねて表示することにより、端末位置と、建築物の地図および異状位置との位置関係を正しく表示することができる。
【００６１】
また、本発明の実施の形態では、ビル等の複数階層の建築物を対象として説明したが、これに限るものではなく、広大な敷地に複数の建築物を有し、消防車をも有するような自衛消防隊を備えたプラント等の自衛消防隊にも適用することができる。例えば、ある建物で火災が発生した場合、その建物と自衛消防隊が位置する防災センタとを、人工衛星を利用したＧＰＳ等の測位システムを利用し、平面地図に表示することができる（図９参照）。そして、防災センタから遠く離れた火災建物に消防車で急行する際に、支援装置１の記憶部１２より火災建物の地図情報をダウンロードして携帯端末２の記憶部２２に記憶させ、現場に到着する前に火災建物の詳細な地図情報を取得するようにしてもよい。そして、現場に到着した自衛消防隊の隊員が携帯する携帯端末２に、火災建物の詳細に表示された地図に、火災位置と自らの位置とを表示することができる（図１０参照）。また、このような支援システムを、通報を受けて所轄消防署から出動する公設消防隊が用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、支援装置１は、建築物内の防災センタに設置されるとともに、各携帯端末２は、該防災センタに常時保管されているものであって、各隊員が防災センタからの携帯端末２を携帯して活動を行うものであってもよい。これによって、支援装置１と各携帯端末２との間で通信を行うに当たり、予め準備した範囲で対象とする携帯端末２を特定できる。また、防災センタに保管された携帯端末２は、自衛消防隊が携帯して初期対応に当たるのみではなく、現場に到着した公設消防隊がこれを携帯して、その活動に当たるようにしてもよい。
【００６３】
なお、上述した実施の形態において、支援システム１００における支援装置１は、平成１６年５月３１日付総務省令第９３号で定められたような、いわゆる総合操作盤であってもよく、この総合操作盤は表示部として大画面のディスプレイに平面図等の地図表示が可能なもので、各携帯端末２と通信回線３としての構内ＬＡＮ等で通信できればよい。また、支援システム１００の支援装置１は、受信機４からの移報（火災情報等の異状信号）をインターネット等、通信回線経由で受信する遠隔の外部サーバ、例えば防災サービス提供者が設けた外部サーバとし、地図情報や各種位置情報の処理を高速の専用サーバで処理するようにしてもよく、一端末である表示装置を防災センタに配置して、その結果をインターネット経由で表示するようにしてもよい。
【００６４】
この場合、広大な敷地に複数の建築物を有し、消防車をも有するような自衛消防隊を備えたプラント等の自衛消防隊にも適用することができ、消防車で現場へ向かっている自衛消防隊へ向けて、記憶部１２に蓄積しておいた火災等の異状発生状況および経過情報等の異状関連情報を抽出して送信するようにしてもよい。そして、現場へ急行している自衛消防隊は、携帯端末２でこれを受信し、現場到着前に現場状況の概要を知ることができる。このようにすることにより、自衛消防隊は速やかに消火作業等の活動を開始することができる。なお、自衛消防隊が有する携帯端末は、上記に限らず、例えば、支援装置１から火災等の異状関連情報を音声情報で送信し、これを携帯電話等で受信するようなものであってもよい。上記自衛消防隊に代えて、通報によって消防署から出動する公設消防隊に適用してもよい。
【００６５】
さらに、支援装置１の記憶部１２に記憶したイベント情報を、各種通信回線を介して施設外の外部サーバ、例えば防災サービス提供者の設けた外部サーバに送信して蓄積するようにしてもよい。この外部サーバは、複数の防火対象物としての建築物のイベント情報を集約して蓄積し、特定のアクセスだけに対して情報を提供できるようにしておく。例えば、特定の消防署に対して所轄地域だけの防火対象物に関するイベント情報を閲覧可能としておき、目的の防火対象物を選択して、その詳細なイベント情報を閲覧できるようにする。さらに、支援装置１より所轄消防署へ通報する際、火災現場等の該当する建築物を特定できるような情報も付加しておいてもよい。すなわち、当該イベント情報へのアクセス情報を伝達しておく。通報を受けた所轄消防署は、通報された情報に基づいて通報元となった建築物を特定し、その詳細なイベント情報を外部サーバより取得して閲覧することができるので、現場の状況を詳細に把握することができる。また、現場に向かって移動中の公設消防隊も、外部サーバにアクセスして、現場到着前に現場の状況を詳細に把握することができる。このとき、隊員が携帯する携帯端末２と同等の携帯端末に、対象である建築物の地図情報を外部サーバからダウンロードし、携帯端末２の記憶部２２に相当する記憶部に記憶しておくようにしてもよい。そして、現場に到着後、隊員が携帯する携帯端末を通信回線３に接続して支援装置１と通信できるようにすると、現場の状況と自らの位置を詳細に把握することができる。
【００６６】
また、上述した実施の形態において、支援装置１は、停電時に自己が必要とする電力を供給する電源として図示しない二次電池等による予備電源や非常電源を備えるようにしてもよい。このときに、震災等の災害、あるいは火災拡大によって停電したような場合でも、支援装置１は、所定時間は電力を維持し、その機能を維持することができる。また、さらに予備電源又は非常電源による動作条件を、火災等の異状発生時かつ停電時とし、必要なとき以外は無駄に電力を消費しないようにしてもよい。また、通信回線３を構内無線ＬＡＮで構成し、予備電源又は非常電源を備える支援装置１は、火災等の異状発生かつ通信回線３の電源喪失を検出したときに通信回線３へ電力を供給するようにしてもよい。停電時は、通信インフラ自体が機能停止する虞があり、このようにすることにより、電池で駆動される携帯端末２と予備電源又は非常電源を備える支援装置１との間の通信を確保することができる。また、構内無線ＬＡＮを構成する機器自体に二次電池等による予備電源を備えるようにし、支援装置１からの電源供給を受けることなく、停電時でも通信回線３の機能を維持できるようにしてもよい。また、この予備電源による動作を行う条件として、火災等の異状発生時かつ停電時とし、必要なとき以外は無駄に電力を消費しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００…支援システム、２００…自火報、１…支援装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…第１の通信部、１４…第２の通信部、１５…表示部、１６…操作部、２…携帯端末、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…携帯表示部、２６…測位部、３…通信回線、４…受信機、５…火災感知器、６…ガス漏れ検知器、７…音響装置（音響警報装置、ベル）、８…中継器（ガス漏れ検知器用）、１０…信号線、Ｃ１、Ｃ２…信号線、Ｘ…無線通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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