(57)【要約】【課題】画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、像担持体に中間転写体を接触させ続けることによる白スジなどの画像不良の発生を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１と、中間転写体７と、中間転写体と像担持体との接触状態を、一次転写時の第１の状態と、中間転写体が像担持体から離間する第２の状態と、に切り替える切り換え手段３０と、画像形成時の第１の位置と、画像形成時とは異なる第２の位置と、に移動可能であり、画像形成の終了後に所定時間にわたり画像形成が行われない場合に第１の位置から第２の位置に移動させられる移動部材２７と、移動部材が第１の位置から第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、切り換え手段による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる制御部５０と、を有する構成とする。【選択図】図１１
2019086553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触して一次転写部を形成し前記一次転写部で前記像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体と前記像担持体との接触状態を、前記一次転写時の第１の状態と、前記中間転写体が前記像担持体から離間するか又は前記一次転写時よりも低い接触圧で前記像担持体に接触する第２の状態と、に切り替える切り換え手段と、
画像形成時の第１の位置と、画像形成時とは異なる第２の位置と、に移動可能であり、画像形成の終了後に所定時間にわたり画像形成が行われない場合に前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられる移動部材と、
前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成の終了後に第１の時間にわたり画像形成が行われない場合に前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられる第１のモードと、画像形成の終了後に前記第１の時間にわたり画像形成が行われない場合でも前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられない第２のモードと、で動作可能であり、
前記制御部は、前記第１のモードでの動作中は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させ、前記第２のモードでの動作中は、画像形成の終了後に第２の時間が経過した場合に前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成の終了後に第１の時間にわたり画像形成が行われない場合に前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられる第１のモードと、画像形成の終了後に前記第１の時間よりも長い第２の時間にわたり画像形成が行われない場合に前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられる第２のモードと、で動作可能であり、
前記制御部は、前記第１のモードでの動作中は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させ、前記第２のモードでの動作中は、画像形成の終了後に前記第２の時間より短い第３の時間が経過した場合に前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成前に、前記移動部材が前記第２の位置にあり、前記中間転写体と前記像担持体との接触状態が前記第２の状態である場合は、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動させられるタイミングと同期して、前記切り換え手段による前記第２の状態から前記第１の状態への切り換えを実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記像担持体を帯電させる帯電器と前記像担持体との間に配置されることが可能なシャッターであり、前記第１の位置にある場合に前記帯電器と前記像担持体との間を開放し、前記第２の位置にある場合に前記帯電器と前記像担持体との間を遮蔽することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体は、前記像担持体と接触して放置された場合に前記像担持体に転移する成分を含有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は、トナー像を担持する表面を形成する表層を有し、前記表層はフッ素化合物を含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを利用した画像形成装置として、感光体などの像担持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写し、そのトナー像を転写材に二次転写して画像を出力する中間転写方式の画像形成装置がある。
【０００３】
中間転写体としては、無端ベルト状の中間転写ベルトが広く用いられている。また、中間転写ベルトとしては、樹脂材料をシームレスのベルト状に成形したもので、樹脂材料に導電剤を添加して所望の電気抵抗値に調整したものが広く用いられている。また、中間転写ベルトの電気抵抗値としては、体積抵抗率は１×１０８〜１×１０１５Ω・ｃｍ、表面抵抗率は１×１０９〜１×１０１３Ω／□の範囲内に調整されることが多い。中間転写ベルトの電気抵抗値の目標範囲は、中間転写ベルトが使用される画像形成装置の転写部の構成やトナー粒子の帯電特性に合わせて最適に選択される。
【０００４】
また、感光体や中間転写体といった電子写真用部材にはトナーが接触することから、トナーの融着を抑制するために、電子写真用部材の表面にトナー離型性を持たせることが望まれる。また、これらの電子写真用部材は、互いに接触した状態で移動するため、摩擦による劣化を抑制することが望まれることから、電子写真用部材の表面は低摩擦性を有することも求められる。
【０００５】
このため、電子写真用部材の表面をフッ素化合物でコートすることによって、トナー離型性や低摩擦性を向上させる提案がなされている。特許文献１は、重合性フッ素樹脂／重合性シロキサングラフト型樹脂を含有する表層を中間転写体上に設けることにより、中間転写体の表面のトナー離型性と低摩擦性を向上させることを開示している。また、特許文献２は、感光体の表層にフッ素系材料によるハードコーティングを行い、かつ潤滑性微粒子を含有させることにより、感光体の表面の低摩擦性を向上させることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−７８８０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８９３号公報
【特許文献３】特許第４７８１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成終了後も一次転写部で像担持体と中間転写体とを接触させ続けると、特に上述のような低表面エネルギーの中間転写体を用いる場合などに、画像形成を再開した際に画像不良が発生することがある。
【０００８】
つまり、例えば表層にフッ素樹脂や導電剤などを添加した中間転写体を用いた場合、像担持体と中間転写体とが接触した状態で一定時間経過すると、中間転写体の表層に存在するフッ素成分が中間転写体の表面に染み出し、像担持体の表面に転移することがある。フッ素成分が像担持体の表面に付着すると、そのフッ素成分が付着した箇所の像担持体の帯電性能が変化してしまう。そのため、画像形成装置が一定時間停止させた後に画像形成を行うと、停止中に中間転写体と接触していた像担持体の表面の位置に対応する画像に濃度ムラ（白スジ）が発生するという問題が発生することがある。
【０００９】
この問題に対し、画像形成終了後に毎回中間転写体を像担持体から離間させる方法や、像担持体の表面の付着物をクリーニングブレードなどの清掃部材で除去した後に画像形成を開始させる方法が考えられる。
【００１０】
しかしながら、画像形成終了後に毎回中間転写体を像担持体から離間させる方法では、次の画像形成前に毎回中間転写体を像担持体に接触せることが必要である。一般に、中間転写体は、像担持体に接触させた後に回転が安定するまでに時間がかかり、中間転写体が像担持体に接触した状態のままの場合に比べて、最初の画像が出力されるまでの時間であるＦＣＯＴ（First Copy Output Time）が長くなる。そのため、画像形成終了後に毎回中間転写体を像担持体から離間させると、ＦＣＯＴが長い状態が多くなるため、画像形成装置の生産性が低下することがある。また、画像形成前に清掃部材で像担持体から付着物を除去するためにも一定時間が必要であるため、ＦＣＯＴが長くなって、画像形成装置の生産性が低下することがある。
【００１１】
上述のような問題は、特に低表面エネルギーの中間転写体を用いる場合に顕著となるため、低表面エネルギーの中間転写体の性能を十分に生かして、均一で高画質な画像を得ることが難しくなることがある。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、像担持体に中間転写体を接触させ続けることによる白スジなどの画像不良の発生を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して一次転写部を形成し前記一次転写部で前記像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体と前記像担持体との接触状態を、前記一次転写時の第１の状態と、前記中間転写体が前記像担持体から離間するか又は前記一次転写時よりも低い接触圧で前記像担持体に接触する第２の状態と、に切り替える切り換え手段と、画像形成時の第１の位置と、画像形成時とは異なる第２の位置と、に移動可能であり、画像形成の終了後に所定時間にわたり画像形成が行われない場合に前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられる移動部材と、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、前記切り換え手段による前記第１の状態から前記第２の状態への切り換えを実行させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、像担持体に中間転写体を接触させ続けることによる白スジなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図３】帯電器の模式的な断面図及び斜視図である。
【図４】帯電器シャッターの動作状態を示す模式的な側面断面図である。
【図５】帯電器シャッターの動作条件を示す表である。
【図６】一次転写部の接離機構の模式図である。
【図７】中間転写ベルトの層構成を示す模式的な断面図である。
【図８】中間転写ベルトの表面の接触角の推移を示すグラフ図である。
【図９】ＰＦＰＥの転移量の試験結果を示すグラフ図である。
【図１０】一次転写部の離間動作の概念を示すチャート図である。
【図１１】一次転写部の離間動作のタイミングの一例を示すチャート図である。
【図１２】一次転写部の離間動作の制御手順の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を兼ね備えた複合機である。
【００１８】
画像形成装置１００は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成装置Ｓにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電器２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１９】
トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モータＭ１（図２）によって、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。本実施例では、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、外径３０ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を塗布して構成したものである。また、本実施例では、第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋは、外径８６ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を塗布して構成したものである。
【００２０】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのコロナ放電器である帯電器２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。本実施例では、帯電器２は、スコロトロン帯電器である。つまり、帯電処理時に、放電電源Ｅ１（図２）から、帯電器２が有する放電ワイヤー（コロナ発生ワイヤー）に、所定の負極性の直流電圧である放電電圧（放電バイアス）が印加され、コロナ放電により負極性の電荷が発生される。また、帯電処理時に、グリッド電源Ｅ２（図２）から、帯電器２が有するグリッド電極に、所定の負極性の直流電圧であるグリッド電圧（グリッドバイアス）が印加される。そして、コロナ放電により発生した負極性の電荷がグリッド電極２２を通って感光ドラム１の表面（外周面）に到達し、感光ドラム１の表面を負極性の所定電位に一様に帯電させる。
【００２１】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザビームスキャナ）３による画像情報に応じたレーザ光の照射を受け、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、感光ドラム１上の、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部（画像部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。現像装置４は、現像剤を担持して感光ドラム１との対向部へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラを有し、現像時に、現像ローラには、現像電源Ｅ３（図２）から所定の負極性の直流電圧である現像電圧（現像バイアス）が印加される。
【００２２】
４個の感光ドラム１の図中下方には、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、像担持体と接触して一次転写部を形成し一次転写部で像担持体からトナー像が転写される中間転写体の一例である。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）７３に掛け渡されており、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動モータＭ２（図２）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、感光ドラム１の周速度と同等の周速度（プロセススピード）で図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（循環移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。一次転写ローラ５は、電気的な作用及び押圧力によって感光ドラム１から中間転写ベルト７にトナー像を転写させるため、押圧機構によって支持されている。中間転写ベルト７は一次転写ローラ５によって感光ドラム１の表面に押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｔ１が形成される。
【００２３】
本実施例では、駆動ローラ７１は、金属製の円柱形の芯金（支持部材）の周囲に導電ゴム層が形成された、電気抵抗値が１×１０３〜１×１０５Ωの導電性弾性ローラであり、駆動ローラ７１の芯金は電気的に接地（グランドに接続）されている。また、本実施例では、一次転写ローラ５は、金属製の直径８ｍｍの円柱形の芯金（支持部材）の周囲が、電気抵抗値が５．０×１０６［Ω／ｃｍ］以下で厚さが１．０ｍｍの導電性発泡体層で覆われた、導電性弾性ローラである。また、本実施例では、一次転写ローラ５の重量は３００ｇであり、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に当接するように、一次転写ローラ５の回転軸線方向の両端部が、付勢手段としてのバネよって１．５ｋｇｆの加圧力で鉛直方向上方に加圧される。また、本実施例では、一次転写ローラ５は、感光ドラム１の回転中心を通る鉛直線よりも一次転写ローラ５の回転中心を通る鉛直線を中間転写ベルト７の移動方向の下流側に２．５ｍｍシフトさせて配置されている。また、本実施例では、中間転写ベルト７の周速度（プロセススピード）は３０９．４ｍｍ／ｓｅｃ、感光ドラム１の周速度は３１０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２４】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。一次転写時に、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ４（図２）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ（二次転写外ローラ）８が配置されている。中間転写ベルト７は二次転写対向ローラ７３によって二次転写ローラ８に押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｔ２が形成される。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８の作用によって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送される転写材（記録媒体、記録材、シート）Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写時に、二次転写ローラ５には、二次転写電源Ｅ５（図２）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２６】
紙や透明フィルムなどの転写材Ｐはカセット１１に収納されており、給送ローラ１２によって送り出されて、搬送ローラ１３などによってレジストローラ１４へと搬送される。この転写材Ｐが、レジストローラ１４によって、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わせられて二次転写部Ｔ２に供給される。また、トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送され、定着装置９によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）された後に、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００２７】
一方、一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、掻き落とされたトナーを捕集するすくいシートと、を有する。本実施例では、ドラムクリーニング装置６は、厚さ１〜２ｍｍのウレタンゴム製のクリーニングブレードと、厚さ２０〜５０μｍのポリエチレンテレフタレート製のすくいシートと、を有する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、テンションローラ７２に対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１０が配置されている。二次転写時に転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１０によって中間転写ベルト７の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置１０は、回転する中間転写ベルト７の表面から二次転写残トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、掻き落とされたトナーを捕集するすくいシートと、を有する。このクリーニングブレード、すくいシートとしては、ドラムクリーニング装置６のものと同様のものが用いられる。ドラムクリーニング装置６、ベルトクリーニング装置１０によって回収されたトナーは、スクリューなどの搬送手段（図示せず）によって搬送され、画像形成装置１００の手前側（図１の紙面手前側）に配置された廃トナー収容部（図示せず）に蓄えられる。
【００２８】
２．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００の装置本体には、制御手段としての制御部（制御回路）５０が設けられている。制御部５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭで構成されたメモリ５２などを有して構成される。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に格納されたプログラムに従って画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０には、ドラム駆動モータＭ１、ベルト駆動モータＭ２、各種電源Ｅ１〜Ｅ５、露光装置３などが接続されている。また、制御部５０には、後述するシャッター駆動モータＭ３、接離駆動モータＭ４が接続されている。また、制御部５０には、画像形成装置１００の内部又は外部の少なくとも一方の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段としての、画像形成装置１００の外部（周囲）の温度及び湿度を検知する環境センサー１５が接続されている。また、制御部５０には、感光ドラム１を加熱する（温める）、感光ドラム１の内部（中空部）又は近傍に配置された加熱手段としてのドラムヒータＨが接続されている。なお、図２では図示を省略するが、本実施例では、放電電源Ｅ１、グリッド電源Ｅ２、現像電源Ｅ３、１次転写電源Ｅ４、ドラムヒータＨ、ドラム駆動モータＭ１、シャッター駆動モータＭ３は、それぞれ画像形成部Ｓごとに独立して設けられている。
【００２９】
制御部５０は、例えばホストコンピュータやイメージリーダなどの外部機器から入力される画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像を転写材Ｐに形成して出力するように画像形成装置１００の動作の制御を行う。また、制御部５０は、詳しくは後述する帯電器シャッター２７（図４）の開閉動作、一次転写部Ｔ１の離接動作などの制御を行う。
【００３０】
３．帯電器シャッター
図３（ａ）は、本実施例における帯電器２の模式的な断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。帯電器２は、放電ワイヤー（放電電極）２１と、グリッド電極（制御電極）２２と、シールドケース（シールド電極）２３と、を有する。放電ワイヤー２１は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に配置される。グリッド電極２２は、感光ドラム１の回転軸線方向に沿って、感光ドラム１の接線方向と略平行に、放電ワイヤー２１と感光ドラム１との間に配置される。シールドケース２３は、放電ワイヤー２２を覆うように配置され、感光ドラム１と対向する一面に開口部２３ａを有する略箱状の部材であり、グリッド電極２２はシールドケース２３の開口部２３ａに配置されている。シールドケース２３の放電ワイヤー２１を挟んで開口部２３ａと対向する面には、後述する帯電器清掃部材２５の通過を許す、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に伸びる貫通穴（図示せず）が形成されている。シールドケース２３の感光ドラム１の回転軸線方向の両端部には、ブロック２４ａ、２４ｂ（図４）が取り付けられており、放電ワイヤー２１及びグリッド電極２２は、このブロック２４ａ、２４ｂに支持されている。
【００３１】
本実施例の画像形成装置１００では、帯電器２におけるコロナ放電により発生するＮＯｘなどの放電生成物が、シールドケース２３の内面（放電ワイヤー側の面）、グリッド電極２２の内面（放電ワイヤー側の面）、あるいは感光ドラム１の表面に付着する。感光ドラム１の表面に付着した放電生成物に空気中の水分が結合すると亜硝酸塩になり、感光ドラム１の電荷保持能力が低下し、「画像流れ」と呼ばれる画像不良が発生することがある。帯電器２のシールドケース２３やグリッド電極２２に付着した放電生成物は、時間が経つと感光ドラム１の表面に堆積し、上記同様に、画像流れの原因になる。
【００３２】
本実施例の画像形成装置１００は、帯電器２に付着した放電生成物が感光ドラム１の表面に堆積することを抑制するために、画像形成装置１００がスリープ状態の時に帯電器２と感光ドラム１との間を遮蔽する帯電器シャッター２７を有する（図３（ｂ））。本実施例では、帯電器シャッター２７として、特許文献３に記載されるものと同様のものを使用している。
【００３３】
図４は、本実施例における帯電器シャッター２７の動作を説明するための、帯電器２の周囲を感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する方向から見た模式的な側面断面図である。図４の左側が画像形成装置１００の手前側（図１の紙面手前側）であり、右側が画像形成装置１００の奥側（図１の紙面奥側）である。また、図４（ａ）は帯電器シャッター２７が開かれた状態を示し、図４（ｂ）は帯電器シャッター２７が閉じられた状態を示す。
【００３４】
本実施例では、帯電器２には、放電ワイヤー２１又はグリッド電極２２の少なくとも一方を清掃する帯電器清掃部材２５と、帯電器清掃部材２５を移動させるスクリュー２６と、が設けられている。帯電器清掃部材２５は、スクリュー２６と係合しており、スクリュー２６が一方向に回転することで画像形成装置１００の手前側から奥側に向けて移動し、スクリュー２６が上記とは逆方向に回転することで画像形成装置１００の奥側から手前側に向けて移動する。スクリュー２６はブロック２４ａ、２４ｂの図中上方に回転可能に取り付けられており、駆動手段（駆動源）としてのシャッター駆動モータ（清掃部材駆動モータ）Ｍ３に接続されている。そして、帯電器２には、一端部が帯電器清掃部材２５に固定され、他端部が巻き取り軸２８に固定された、帯状の帯電器シャッター２７が、帯電器２（より詳細にはグリッド電極２２）と感光ドラム１との間に配置可能なように設けられている。巻き取り軸２８は、帯電器２の画像形成装置１００の手前側に設けられており、帯電器シャッター２７を巻き取る方向に回転するように付勢されている。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、画像形成時には、帯電器シャッター２７は巻き取り軸２８に巻き取られて収納されている。この状態で、帯電器２と感光ドラム１との間は開放されて、帯電器２は感光ドラム１の表面を帯電させることができる。そして、図４（ｂ）に示すように、画像形成終了後に所定時間が経過した場合に、シャッター駆動モータＭ３によってスクリュー２６が一方向に回転させられることで、帯電器清掃部材２５が画像形成装置１００の手前側から奥側へと移動させられる。これによって、帯電器清掃部材２５に一端部が固定された帯電器シャッター２７が巻き取り軸２８から引き出されて、帯電器２と感光ドラム１との間に挿入される。この状態で、帯電器２と感光ドラム１との間は帯電器シャッター２７によって遮蔽されて、帯電器２に付着した放電生成物が感光ドラム１の表面に堆積することが抑制される。また、画像形成を開始する前に、シャッター駆動モータＭ３によってスクリュー２６が上記とは逆方向に回転させられることで、帯電器清掃部材２５が画像形成装置１００の奥側から手前側へと移動させられる。これによって、帯電器清掃部材２５に固定された帯電器シャッター２７が巻き取り軸２８に巻き取られて、図４（ａ）の状態に戻る。
【００３６】
なお、本実施例では、上述の帯電器シャッター２７の開閉動作に伴って、放電ワイヤー２１又はグリッド電極２２の少なくとも一方が帯電器清掃部材２５によって摺擦されて清掃される。本実施例では、帯電器清掃部材２５、スクリュー２６、シャッター駆動モータＭ３などによって、移動部材としての帯電器シャッター２７を移動させる移動手段としてのシャッター移動装置２９が構成される。ただし、移動部材を移動させる機構は、被清掃部材を清掃する機能を有していなくてもよい。
【００３７】
本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成終了後に所定時間が経過した場合に、スリープ状態に移行する。そして、本実施例では、画像形成装置１００がスリープ状態に移行した後に、画像形成装置１００の外部（周囲）の環境の絶対水分量に応じて予め設定された画像形成終了後からの時間が経過した場合に、帯電器シャッター２７が閉じられる。ここで、スリープ状態（休止状態）とは、制御部５０又は制御部５０の一部のみに電力供給対象が制限されるなどして、通常のスタンバイ状態（画像形成の開始指示を待機している状態）よりも消費電力が抑えられた状態である。なお、画像形成装置１００は、予め設定された時間が経過した場合の他、画像形成装置１００の操作部からのユーザーやサービス担当者などの操作者による操作によってもスリープ状態に移行することができる。
【００３８】
つまり、帯電器シャッター２７は、図４（ａ）に示す開位置から図４（ｂ）に示す閉位置に移動するまでに時間がかかる。そのため、画像に影響が出ない範囲で、できるだけ帯電器シャッター２７を閉じる頻度を少なくすることが望まれる。図５は、本実施例における帯電器シャッター２７の動作条件を示した表である。前述の画像流れは、絶対水分量が相対的に大きい場合に発生しやすくなる。そのため、本実施例では、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３未満の場合は、絶対水分量が大きくなるにつれて、画像形成終了後から帯電器シャッター２７を閉じる動作を開始するまでの時間を短くする。一方、本実施例では、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上の場合は、感光ドラム１に付着した放電生成物の吸湿を抑制して画像流れを抑制するために、画像形成装置１００がスリープ状態の時にドラムヒータＨがＯＮされる（「ドラムヒータ常時ＯＮモード」）。ドラムヒータＨがＯＮの場合は、帯電器シャッター２７を閉じてしまうと、帯電器シャッター２７がドラムヒータＨの熱で変形し、帯電器シャッター２７を開くときに帯電器２のケースに引っ掛かって開かなくなるなどの不具合が生じる可能性がある。そのため、本実施例では、帯電器シャッター２７の変形を防止するために、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上の場合には画像形成装置１００がスリープ状態の時に帯電器シャッター２７を閉じない。なお、本実施例では、画像形成装置１００がスタンバイ状態の時は、帯電器シャッター２７は開放されており、ドラムヒータＨはＯＮとされる。
【００３９】
４．接離機構
図６は、本実施例における一次転写部Ｔ１の接離機構３０の模式図である。図６（ａ）は、一次転写部Ｔ１で感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触している（ここでは、単に「一次転写部Ｔ１が当接している」などともいう。）状態の接離機構３０を示す。また、図６（ｂ）は、一次転写部Ｔ１に対応する位置で感光ドラム１から中間転写ベルト７が離間している（ここでは、単に「一次転写部Ｔ１が離間している」などともいう。）状態の接離機構３０を示す。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、一次転写部Ｔ１が当接する時は、接離機構３０が回動支持枠３９（図１参照。図６には回動支持枠３９に固定された回動ピン３８のみ図示。）を図中上方へ回動させる。回動支持枠３９には、４個の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びテンションローラ７２が回転可能に支持されている。回動支持枠３９が図中上方へ回動すると、回動支持枠３９に軸支された４個の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びテンションローラ７２が上昇して中間転写ベルト７を押し上げる。これにより、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との間に接触部（ニップ）が形成される。この状態で、各感光ドラム１から中間転写ベルト７へのトナー像の一次転写を行うことができる。一方、図６（ｂ）に示すように、一次転写部Ｔ１が離間する時は、接離機構３０が回動支持枠３９を図中下方へ回動させる。回動支持枠３９が図中下方に回動すると、回動支持枠３９に軸支された４個の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びテンションローラ７２が下降して、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写ベルト７が離間される。
【００４１】
接離機構３０は、回動支持枠３９に固定された回動ピン３８をアーム３７で昇降駆動する。スライダ３１は、画像形成装置１００の装置本体に固定された案内ピン３５に、スライダ３１に形成された横長溝３５Ｇを案内させて図中左右方向へ移動可能である。画像形成装置１００の装置本体に固定されたバネ３４は、スライダ３１に固定されたコロ３３がカム３２に接触する位置まで、スライダ３１を図中右方向へ付勢して移動させる。一次転写部Ｔ１を離間状態から当接状態にする時は、図６（ａ）に示すように、カム３２は、バネ３４を押し縮めるようにしてスライダ３１を図中左方向へ移動させる。これによって、アーム３７に固定された駆動ピン３６がスライダ３１に形成された縦長溝３６に沿って下降する。その結果、支持ピン３７Ｇを中心にしてアーム３７が図中左回りに回転して、回動ピン３８を押し上げる。一次転写部Ｔ１を当接状態から離間状態にする時は、図６（ｂ）に示すように、カム３２は、バネ３４に付勢されたスライダ３１を図中右方向へ移動させる。これによって、アーム３７に固定された駆動ピン３６がスライダ３１に形成された縦長溝３６Ｇに沿って上昇する。その結果、支持ピン３７Ｇを中心にしてアーム３７が図中右回りに回転して、回動ピン３８を下降させる。カム３２は、ギア列などの駆動伝達部４１を介して駆動手段（駆動源）としての接離駆動モータＭ４によって駆動される。
【００４２】
５．中間転写ベルト
次に、本実施例における中間転写ベルト７について説明する。図８は、本実施例における中間転写ベルト７の層構成を示す模式的な断面図である。
【００４３】
本実施例では、中間転写ベルト７は、複数層で構成されている。つまり、本実施例では、中間転写ベルト７は、基層７ａと、基層７ａ上に設けられ中間転写ベルト７の表面（トナー像を担持する面）を形成する表層７ｂと、を有する。
【００４４】
基層７ａは、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムで構成されている。基層７ａを構成する樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれの樹脂を使用することも可能である。その中でも、高強度かつ高耐久性の点から、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルを含むことが好ましく、ポリイミド、ポリアミドイミド又はポリエーテルエーテルケトンを含むことがより好ましい。また、基層７ａを構成する樹脂は、単一の樹脂であっても、複数の樹脂をブレンド又はアロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械的強度などの特性に応じて最適に選択される。導電剤としては、電子伝導性物質を用いることが可能である。電子導電性物質としては、カーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン又は導電性高分子が使用可能である。基層７ａは、体積抵抗率が１．０×１０７Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、基層７ａは、表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上、１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。本実施例では、熱可塑性のポリエーテルエーテルケトン樹脂と、導電剤としてのカーボンブラックと、を２軸の混練装置で溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製した。次に、この樹脂組成物を溶融押出しシームレスベルトの形状に押出す押出方法により、基層７ａを構成する半導電性フィルムを得た。
【００４５】
表層７ｂは、二次転写部Ｔ２における転写性を向上させるため、フッ素変性樹脂などの低表面エネルギーの樹脂材料を結着樹脂に含有させた材料を基層７ａ上に塗工することで形成されている。低表面エネルギーの樹脂材料としては、フッ素変性樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。結着樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。また、電気抵抗調整を目的としての電子導電性物質、重合を行うための重合開始剤を適宜使用してもよい。その他、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤、難燃剤、強度補強のための固体フィラーの混合及び配合を適宜行ってもよい。本実施例では、低表面エネルギーの樹脂材料として、フッ素樹脂（フッ素化合物、フッ素系材料）であるパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、結着樹脂として、アクリル系樹脂を使用した。また、本実施例では、導電剤としてのアンチモンドープ酸化亜鉛及び重合開始剤を添加した。表層７ｂは、（１）上記使用材料を混合し混合物を得る混合工程、（２）混合物を前述の基層７ａ上に塗布する塗布工程、（３）塗布面に紫外線を照射し、結着樹脂を硬化させる重合工程を経て形成した。混合工程で使用する装置としては、ビーズミル、ボールミル、撹拌、ホモジナイザーなどが好適であるが、本実施例ではホモジナイザーを利用した。また、塗布方法は、スプレーコート、バーコート、ブレードコート、ディッピングなどが好適であるが、本実施例ではスプレーコートにより塗布を実施し、重合工程における紫外線源としては高圧水銀ランプを使用した。
【００４６】
本実施例では、上記方法により、基層７ａの厚みが８５μｍ、表層７ｂの厚みが５μｍ、表面抵抗率が１×１０１２Ω／□であり、低表面エネルギーの指標としてのｎ−ヘキサデカン接触角（後述）が７０°の中間転写ベルト７を得た。
【００４７】
６．課題
図８は、連続通紙を数日にわたり実施し、日内における連続通紙開始前と連続通紙終了後の中間転写ベルト７のｎ−ヘキサデカン接触角を測定して得た、総通紙枚数とｎ−ヘキサデカン接触角（後述）との関係を示すグラフ図である。ｎ−ヘキサデカン接触角がスパイク上に変化しているのは、連続通紙によって中間転写ベルト７の最表面のＰＦＰＥが一時的に消失しても、ＰＦＰＥの分子運動性により表層７ｂ中にあるＰＦＰＥが表面に移動できるためである。
【００４８】
このように、低表面エネルギーの中間転写ベルト７は、転写材Ｐへの転写を行う二次転写部Ｔ２において、トナー離れが良好であり、中間転写ベルト７の寿命期間を通じて高画質化を図ることが可能である。一方、一次転写部Ｔ１においては、上記ＰＦＰＥの分子運動性の高さに起因して、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト７に長時間接触している感光ドラム１にＰＦＰＥが転移することがある。感光ドラム１にＰＦＰＥが転移した場合、画像形成時に感光ドラム１の表面を負極性の所定電位に一様に帯電することができなくなることがあり、感光ドラム１の表面に帯電ムラが発生して画像不良が発生することがある。つまり、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト７と接触していた感光ドラム１の表面の位置に対応する画像に濃度ムラ（白スジ）が発生することがある。
【００４９】
図９は、中間転写ベルト７と感光ドラム１との間にポリイミド樹脂シートを挟み込み、一次転写時と同様に中間転写ベルト７を感光ドラム１に加圧した状態とした場合の、温度ごとの上記シートへのＰＦＰＥの転移量と温度との関係を示すグラフ図である。図９の横軸は放置温度を示し、縦軸はｎ−ヘキサデカン接触角を示す。
【００５０】
ＰＦＰＥの転移量を定量的に把握することが困難であるため、低表面エネルギーの指標としての感光ドラム１に模したポリイミド樹脂の表面のｎ−ヘキサデカン接触角を、ＰＦＰＥの転移量の代わりに測定した。ｎ−ヘキサデカン接触角は、接触角計として協和界面化学製ＰＣＡ−１を使用し、ｎ−ヘキサデカンの液滴量を１μＬとして、液滴法を用いて測定した。つまり、中間転写ベルト７と接触させたポリイミド樹脂の表面に、ｎ−ヘキサデカンの液滴を付着させ、付着した液滴の接触角を測定した。画像による判定で、上記の測定方法でｎ−ヘキサデカン接触角が５０度を超えると、感光ドラム１の帯電ムラが生じ、白スジなどの画像不良が発生することが分かっている。図９から、温度が３０℃越えると急激にｎ−ヘキサデカン接触角が大きくなることが分かる。なお、前述の中間転写ベルト７の表面のｎ−ヘキサデカン接触角も同様の方法で測定した。
【００５１】
７．一次転写部の離間制御
上述のような感光ドラム１の表面にＰＦＰＥが付着することによる白スジを抑制するためには、画像形成終了後に毎回一次転写部Ｔ１を離間させることが考えられる。しかし、前述のように、画像形成終了後に毎回一次転写部Ｔ１を離間させると、ＦＣＯＴが長くなり、画像形成装置１００の生産性が低下してしまう。また、画像形成前にクリーニングブレードなどの清掃部材で感光ドラム１の表面に付着したＰＦＰＥを除去することが考えられる。しかし、この方法でも、ＦＣＯＴが長くなり、画像形成装置１００の生産性が低下してしまう。
【００５２】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、帯電器シャッター２７を閉じる動作を実行するタイミングと同期して一次転写部Ｔ１を離間させる動作を実行する。これにより、画像形成終了後に毎回一次転写部Ｔ１を離間させる場合よりも、一次転写部Ｔ１を離間させることでＦＣＯＴが長くなる頻度を少なくすることができる。つまり、画像形成装置１００がスタンバイ状態からスリープ状態に移行するのは、予め任意に設定されるものであるが、典型的には画像形成終了後に数分〜数十分が経過した場合である。また、帯電器シャッター２７を閉じる動作が開始されるのは、画像形成終了後（あるいはスリープ状態に移行した後）に４〜５時間が経過した場合である。一方、本発明者の検討によれば、感光ドラム１にＰＦＰＥが付着することによる白スジが発生するのは、例えば、高温高湿環境で１晩、常温常湿環境で３晩といったように、上記帯電器シャッター２７を閉じるタイミングより後であることが多いことがわかった。したがって、画像形成終了後に毎回一次転写部Ｔ１を離間させなくても、帯電器シャッター２７を閉じる動作と同期して一次転写部Ｔ１を離間させれば、十分に白スジを抑制することができる。
【００５３】
ここで、帯電器シャッター２７の開閉動作のタイミングと一次転写部Ｔ１の接離動作のタイミングとを同期させることには、典型的には、これら両動作を実質的に同時に開始することが含まれる。なお、これら両動作を開始するタイミング間に、電気的あるいは機械的な理由などにより生じる誤差程度のずれがあってもよい。また、帯電器シャッター２７の開閉動作の開始から終了までの期間と、一次転写部Ｔ１の接離動作の開始から終了までの期間との少なくとも一部が重なることが含まれる。また、帯電器シャッター２７の開閉動作と一次転写部Ｔ１の接離動作とが連続的に行われることが含まれる。この場合、帯電器シャッター２７の開閉動作と一次転写部Ｔ１の接離動作とのいずれが先に行われてもよいし、両動作の間にＦＣＯＴの短縮の観点から許容できる程度の時間間隔があってもよい。本実施例では、帯電器シャッター２７の開閉動作にかかる時間よりも一次転写部Ｔ１の接離動作にかかる時間の方が短い。そして、本実施例では、帯電器シャッター２７の開閉動作が開始されるのとほぼ同時に一次転写部Ｔ１の接離動作が開始され、帯電器シャッター２７の開閉動作が終了する前までに一次転写部Ｔ１の接離動作が終了する。
【００５４】
図１０は、本実施例における一次転写部Ｔ１の接離動作タイミングの概念を説明するためのチャート図である。図１０に示すように、本実施例では、画像形成終了後に所定時間が経過した場合に、帯電器シャッター２７を閉じる動作を実行するタイミングと同期して一次転写部Ｔ１を離間させる動作が実行される。また、本実施例では、画像形成を開始する前に、帯電器シャター２７を開く動作を実行するタイミングと同期して一次転写部Ｔ１を当接させる動作が実行される。
【００５５】
ここで、本実施例では、高温高湿環境では、画像形成装置１００がスリープ状態の時にドラムヒータＨがＯＮされ、帯電器シャッター２７は閉じられない。しかし、前述のように、感光ドラム１の表面へのＰＦＰＥの付着は高温高湿環境ほど発生しやすいため、高温高湿環境ほど一次転写部Ｔ１を離間することが望まれる。そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、高温高湿環境では、画像形成終了後に所定時間が経過した場合に、帯電器シャッター２７の動作とは独立して、一次転写部Ｔ１を離間させる動作を実行する。
【００５６】
図１１は、スリープ状態への移行タイミングなどを含む本実施例における一次転写部Ｔ１の接離タイミングをより詳細に示すチャート図である。
【００５７】
図１１（ａ）は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３未満（２５℃７５％未満）の場合を示す。この場合、画像形成終了後に所定時間が経過すると画像形成装置１００はスリープ状態に移行する。そして、スリープ状態に移行した後に、画像形成終了後から所定時間が経過した場合に、帯電器シャッター２７を閉じる動作を実行するタイミングと同期して、一次転写部Ｔ１を離間させる動作が実行される。また、画像形成を開始する前に、帯電器シャッター２７を開く動作を実行するタイミングと同期して一次転写部Ｔ１を当接させる動作が実行される。
【００５８】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト７と感光ドラム１との接触状態を切り替える切り換え手段として接離機構３０を有する。この切り換え手段としての接離機構３０は、上記接触状態を、一次転写時の第１の状態（当接状態）と、中間転写ベルト７が感光ドラム１から離間する第２の状態（離間状態）と、に切り替える。また、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成時の第１の位置と、画像形成時とは異なる第２の位置と、に移動可能である移動部材としての帯電器シャッター２７を有する。この移動部材としての帯電器シャッター２７は、画像形成の終了後に所定時間にわたり画像形成が行われない場合に第１の位置（開位置）から第２の位置（閉位置）に移動させられる。そして、本実施例の画像形成装置１００は、帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、接離機構３０による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる制御部５０を有する。
【００５９】
一方、図１１（ｂ）は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上（２５℃７５％以上）の場合を示す。この場合、スリープ状態においてもドラムヒータＨがＯＮされるため、スリープ状態において帯電器シャッター２７は閉じられない。したがって、スリープ状態に移行した後に、画像形成終了後から所定時間が経過した場合に、帯電器シャッター２７の動作とは独立して一次転写部Ｔ１を離間させる動作が実行される。なお、図１１（ｂ）に示す例では、スリープ状態に移行してから所定時間が経過した場合に一次転写部Ｔ１が離間されているが、スリープ状態に移行するのとほぼ同時に一次転写部Ｔ１が離間されてもよい。
【００６０】
このように、画像形成装置１００は、次のような複数のモードで動作可能であってよい。つまり、一つは、画像形成の終了後に第１の時間にわたり画像形成が行われない場合に帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられる第１のモード（絶対水分量が１５ｇ／ｍ３未満の場合の動作モード）である。他の一つは、画像形成の終了後に第１の時間にわたり画像形成が行われない場合でも帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられない第２のモード（絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上の場合の動作モード、ヒータ常時ＯＮモード）である。この場合、制御部５０は、第１のモードでの動作中は、帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、接離機構３０による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる。また、制御部５０は、第２のモードでの動作中は、画像形成の終了後に第２の時間が経過した場合に接離機構３０による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる。なお、この場合、第２の時間は、第１の時間と同じであっても異なっていてもよい。
【００６１】
なお、図１１（ｃ）に示すように、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上（２５℃７５％以上）の場合など、スリープ状態において当初は帯電器シャッター２７が閉じられない場合にも、その後所定時間が経過した場合に帯電器シャッター２７を閉じてもよい。例えば、スリープ状態での経過時間が長時間にわたる場合に、ドラムヒータＨをＯＦＦして帯電器シャッター２７を閉じることなどが考えられる。
【００６２】
このように、画像形成装置１００は、次のような複数のモードで動作可能であってよい。つまり、一つは、画像形成の終了後に第１の時間にわたり画像形成が行われない場合に帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられる第１のモードである。他の一つは、画像形成の終了後に第１の時間よりも長い第２の時間にわたり画像形成が行われない場合に帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられる第２のモードである。この場合、制御部５０は、第１のモードでの動作中は、帯電器シャッター２７が第１の位置から第２の位置に移動させられるタイミングと同期して、接離機構３０による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる。また、制御部５０は、第２のモードでの動作中は、画像形成の終了後に第２の時間より短い第３の時間が経過した場合に接離機構３０による第１の状態から第２の状態への切り換えを実行させる。この場合、第３の時間は、第１の時間と同じであっても異なっていてもよい。
【００６３】
８．制御手順
次に、本実施例における一次転写部Ｔ１の接離動作の制御手順について説明する。図１２は、本実施例における一次転写部Ｔ１の接離動作の制御手順の概略を示すフローチャート図である。
【００６４】
制御部５０は、画像形成が終了すると（Ｓ１）、環境センサー１５により検知された温度及び湿度から絶対水分量を求め、求めた絶対水分量に基づいて電器シャッター２７を閉じる動作を開始するまでの時間を求めてメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる（Ｓ２）。このとき、制御部５０は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３未満の場合は、予め設定されてメモリ（ＲＯＭ）５２に記憶されている図５の絶対水分量と時間との関係に基づいて、帯電器シャッター２７を閉じるまでの時間を求めてメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる。また、制御部５０は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上の場合は、スリープ状態においても常時ドラムヒータＨをＯＮすること（「ドラムヒータ常時ＯＮモード」）を設定し、該設定に関する情報をメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる。また、制御部５０は、Ｓ２の処理とほぼ同時に、上記求めた絶対水分量に基づいて一次転写部Ｔ１を離間する動作を開始するまでの時間を求めてメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる（Ｓ３）。このとき、制御部５０は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３未満の場合は、帯電器シャッター２７を閉じる動作と同期して一次転写部Ｔ１を離間させることを設定し、該設定に関する情報をメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる。また、制御部５０は、絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上の場合は、予め設定されてメモリ（ＲＯＭ）５２に記憶されている一次転写部Ｔ１を離間させるまでの時間を読み込み、該時間をメモリ（ＲＡＭ）５２に記憶させる。
【００６５】
次に、制御部５０は、画像形成終了後からスリープ状態に移行するまでの所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４）。制御部５０は、Ｓ４でスリープ状態に移行するまでの所定時間が経過したと判断した場合は、画像形成装置１００をスリープ状態に移行させる（Ｓ５）。このとき、具体的には、制御部５０は、ＤＣコントローラの２４Ｖ電源をＯＦＦして画像形成装置１００をスリープ状態に移行させる。ただし、このとき、制御部５０は、タイマーやＣＰＵやセンサーを駆動する５Ｖ電源はＯＦＦしない。そのため、スリープ状態においても、後述するように電器シャッター２７を閉じるため、あるいは一次転写部Ｔ２を離間させるために２４Ｖ電源をＯＮすることができる。次に、制御部５０は、画像形成終了からの経過時間を確認する（Ｓ６）。次に、制御部５０は、ドラムヒータ常時ＯＮモードが設定されている（絶対水分量が１５ｇ／ｍ３以上）か否かを判断する（Ｓ７）。制御部５０は、Ｓ７でドラムヒータ常時ＯＮモードではないと判断した場合は、帯電器シャッター２７を閉じる時間に到達したか否かを判断する（Ｓ８）。制御部５０は、Ｓ８で帯電器シャッター２７を閉じる時間に到達したと判断した場合は、２４Ｖ電源をＯＮし（Ｓ９）、帯電器シャッター２７を閉じる動作を開始させると共に（Ｓ１０）、ほぼ同時に一次転写部Ｔ１を離間させる動作を開始させる（Ｓ１１）。また、制御部５０は、帯電器シャッター２７を閉じる動作及び一次転写部Ｔ２を離間させる動作が終了したら、２４Ｖ電源をＯＦＦする（Ｓ１２）。なお、制御部５０は、Ｓ８で帯電器シャッター２７を閉じる時間に到達していないと判断した場合は、スリープ状態（２４Ｖ電源がＯＦＦ）か否かを判断し（Ｓ２１）、ここではスリープ状態であると判断することになるので、Ｓ６へと処理を戻す。
【００６６】
その後、制御部５０は、ジョブの指令や操作部における操作によりスリープ状態からの起動（復帰）が命令されたか否かを監視し（Ｓ１３）、命令されたと判断した場合には２４Ｖ電源をＯＮして画像形成装置１００をスリープ状態から起動させる（Ｓ１４）。次に、制御部５０は、現時点で帯電器シャッター２７が閉じているか開いているかを判断する（Ｓ１５）。このとき、制御部５０は、帯電器清掃部材２５の位置を検知するセンサー（図示せず）の検知結果などによって、帯電器シャッター２７が閉鎖された状態か開放された状態かを判断することができる。ここでは、制御部５０は、Ｓ１５で帯電器シャッター２７が閉じていると判断することになるので、帯電器シャッター２７を開ける動作を開始させると共に（Ｓ１６）、ほぼ同時に一次転写部Ｔ１を当接させる動作を開始させる（Ｓ１７）。なお、制御部５０は、Ｓ１５で帯電器シャッター２７が開いていると判断した場合は、一次転写部Ｔ１を当接させる動作を開始させる（Ｓ１７）。Ｓ１５で帯電器シャッター２７が閉じていると判断されるのは、後述するドラムヒータ常時ＯＮモードが設定されていた場合である。そして、制御部５０は、一次転写部Ｔ１を当接させる動作が終了したら、画像形成装置１００をスタンバイ状態にする。これまでの手順によって、図１１（ａ）に相当する動作が行われる。
【００６７】
また、制御部５０は、Ｓ７でドラムヒータ常時ＯＮモードであると判断した場合は、一次転写部Ｔ１を離間させる時間に到達したか否かを判断する（Ｓ１９）。制御部５０は、Ｓ１９で一次転写部Ｔ１を離間させる時間に到達したと判断した場合は、２４Ｖ電源をＯＮし（Ｓ２０）、一次転写部Ｔ１を離間させる動作を開始させる（Ｓ１１）。画像形成終了後から一次転写部Ｔ１を離間させるまでの時間は、帯電器シャッター２７を閉じるまでの時間とほぼ同じであってもよいし、スリープ状態に移行するまでの時間とほぼ同じであってもよい。その後、制御部５０は、Ｓ１２〜１５へと処理を進め、ここではＳ１５で帯電器シャッター２７は開いていると判断することになるので、Ｓ１６を経ずにＳ１７、Ｓ１８へと処理を進める。このドラムヒータ常時ＯＮモードにおける手順によって、図１１（ｂ）に相当する動作が行われる。
【００６８】
さらに、制御部５０は、Ｓ４でスリープ状態に移行するまでの所定時間が経過していないと判断した場合は、Ｓ６、Ｓ７へと処理を進める。また、制御部５０は、Ｓ７でドラムヒータ常時ＯＮモードであると判断した場合はＳ８、ドラムヒータ常時ＯＮモードではないと判断した場合はＳ１９へと処理を進める。ここでは、制御部５０は、Ｓ８で帯電器シャッター２７を閉じる時間に到達していないと判断し、またＳ１９で一次転写部Ｔ１を離間させる時間に到達していないと判断することになるので、Ｓ２１へと処理を進める。また、ここでは、制御部５０は、Ｓ２１でスリープ状態ではないと判断することになるので、Ｓ４へと処理を戻す。
【００６９】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成装置１００の起動時のＦＣＯＴが長くなる頻度を低減して生産性の低下を抑制しつつ、中間転写ベルト７の成分が感光ドラム１の表面に付着することによる白スジなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【００７０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
例えば、上述の本実施例では、感光体から中間転写体を離間させたが、一次転写部材の感光体に対する当接圧を一次転写時よりも低くする（解除する）ことでも相応の効果が得られる。つまり、切り換え手段は、中間転写体と像担持体との接触状態を、一次転写時の第１の状態と、中間転写体が一次転写時よりも低い接触圧で像担持体に対する接触する第２の状態と、に切り替えるものであってよい。
【００７２】
また、一次転写部の接離動作が同期させられる移動部材は、帯電器シャッターに限定されるものではなく、他のＦＣＯＴを長くする可能性のある移動部材の移動と同期して一次転写部の接離動作を行うことができる。例えば、その移動部材としては、上述の実施例で説明した清掃部材などが例示できる。
【００７３】
また、上述の実施例では、スリープ状態でドラムヒータがＯＮとされるのは高温高湿環境の場合であるものとして説明したが、これに加えて又は代えて生産性優先モードなどの他のモードが設けられていてもよい。
【００７４】
また、転写部材はローラ状の部材に限定されるものではなく、例えばパッド状の部材、ブラシ状部材などであってもよい。また、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、中間転写体は無端ベルト状のものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルムを張設して形成したドラム状のものなどであってもよい。また、静電記録方式の画像形成装置であれば、像担持体はドラム状や無端ベルト状の静電記録誘電体であってよい。
【符号の説明】
【００７５】
１          感光ドラム
７          中間転写ベルト
２７        帯電器シャッター
３０        接離機構
５０        制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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