(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、仮想通貨取引所から独立して利用者の仮想通貨を保全可能な仮想通貨保全システムを提供する。【解決手段】本発明の仮想通貨保全システム１００は、取引所サーバ２００から移転された仮想通貨を保全する保全用ホットウォレット１１０と、保全用ホットウォレット１１０に保全された仮想通貨の一部を保全する保全用コールドウォレット１２０と、取引所サーバ２００及び保全用ホットウォレット１１０の間における、仮想通貨の移転の承認を実行するプライベート・ネットワーク１４０と、仮想通貨の移転を制御する制御部１３０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨の取引所サーバから移転された仮想通貨を保全するための仮想通貨保全システムであって、前記仮想通貨保全システムは、
前記取引所サーバから移転された仮想通貨を保全する保全用ホットウォレットと、
前記保全用ホットウォレットから前記仮想通貨の一部を移転して保全する保全用コールドウォレットと、
前記仮想通貨の移転の承認処理を実行するプライベート・ネットワークと、
前記仮想通貨の移転を制御する制御部とを備える、仮想通貨保全システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベート・ネットワークは、前記仮想通貨保全システムの外部からのアクセスが遮断又は制限されたプライベート・ブロックチェーンである、仮想通貨保全システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベート・ブロックチェーンは、複数の端末装置から構成される、仮想通貨保全システム。
【請求項４】
請求項３に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記承認処理は、前記複数の端末装置で複数鍵承認を用いて実行される、仮想通貨保全システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベートネットワークは、前記複数の端末装置を用いて、前記移転された仮想通貨を管理する、仮想通貨保全システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記移転された仮想通貨を、当該仮想通貨の利用者毎に分別管理する、仮想通貨保全システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記移転された仮想通貨を、当該仮想通貨の取引所毎に分別管理する、仮想通貨保全システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の保全不可者のチェックを所定間隔で実行する、仮想通貨保全システム。
【請求項９】
請求項８に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者を前記保全不可者と判定した場合、前記保全不可者の預り額を、取引所持分の預り額として保全する、仮想通貨保全システム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者を前記保全不可者と判定した場合、前記利用者の仮想通貨を前記保全用ホットウォレットに移動する、仮想通貨保全システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者持分の預り額に基づき決定される、要保全額を保全する、仮想通貨保全システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記要保全額は、前記利用者持分の前記預り額と、超過保全額とから構成される、仮想通貨保全システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記超過保全額を取引所持分として管理する、仮想通貨保全システム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記要保全額を、前記利用者持分の前記預り額に第１係数を乗算することにより決定する、仮想通貨保全システム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用ホットウォレットから前記仮想通貨の前記取引所サーバへの前記仮想通貨の移転に際し、不足額が生じた場合、前記超過預り額を前記不足額に充当して前記仮想通貨を移転する、仮想通貨保全システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用ホットウォレット及び前記保全用コールドウォレットの間で、予め定めた保全比率に基づき、仮想通貨を保全する、仮想通貨保全システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用コールドウォレットの保全額を、前記仮想通貨の利用者持分の預り額に、第２係数を乗算することにより決定する、仮想通貨保全システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記仮想通貨保全システムは、前記取引所サーバとの通信に際し、ＩＰアドレスのフィルタリングを実行する、仮想通貨保全システム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨保全システムにアクセス可能なＩＰアドレスからのアクセスであっても、前記プライベートネットワーク上で予め許可している範囲で、前記プライベートネットワークへのアクセスを許可する、仮想通貨保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を保全する仮想通貨保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年のビットコインの登場以降、ビットコイン等の仮想通貨市場に投資資金が流入している。その市場規模は拡大を続け、仮想通貨の種類は１０００種類を超え、上位の５つの仮想通貨で、時価変動が大きいものの１０兆円程度となっている。また試算によれば、この市場規模は、６７兆円まで拡大することも見込まれている。さらに、仮想通貨交換業者のビットフライヤーが国内初の仮想通貨取引所を開設した２０１４年以降、国内の仮想通貨取引所は増加し１０を超えている。証券会社等の仮想通貨取引所への新規参入も予想され、今後も仮想通貨取引所の増大が見込まれる。
【０００３】
一方、仮想通貨取引所において、仮想通貨の利用者に損害が生じる事件が発生している。２０１４年２月には、日本国の仮想通貨取引所であったマウントゴックスにおいて、利用者からの預かったビットコインが消失して、利用者に多大な損失が生じた。さらに、２０１６年８月には、香港の仮想通貨取引所のビットフィネックスが、外部からハッキングを受けてビットコインが盗難された。このような事件により、一般消費者は、仮想通貨取引に対するネガティブイメージを持つ傾向にある。
【０００４】
これに対して、２０１７年４月に施行された改正資金決済法は、仮想通貨交換業者が、利用者の保護体制の構築、及びマネー・ロンダリング対策を行うことを必須化した。改正資金決済法は、（１）仮想通貨交換業者に対する登録制の導入、（２）利用者への適切な情報提供、（３）利用者から預かった仮想通貨と事業者自身の仮想通貨との分別管理、及び（４）取引時に利用者の公的証明書の確認の実施、を要求している。したがって、仮想通貨交換業者は上記（１）〜（４）を実施するための対策を構築する負担が生じている。
【０００５】
他方、仮想通貨市場の拡大に呼応して、仮想通貨に関する発明が、特開２０１７−９７１８２号公報（仮想通貨の使用時に用途を限定するシステム）、特開２０１７−５９１６３号公報（仮想通貨の送金を円滑に行うシステム）等に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−９７１８２号公報
【特許文献２】特開２０１７−５９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公報に記載の発明は、仮想通貨の使用又は送金のみに関するシステムである。したがって、上述したマウントゴックスやビットフィネックスの事件に応じて、又は改正資金決済法の要求に応じて、利用者が仮想通貨取引所に預けた仮想通貨を保全又は保護することは提案されていない。
そこで、本発明は、仮想通貨取引所から独立して利用者の仮想通貨を保全又は保護可能なシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の仮想通貨保全システムは、次の通り構成される。
（態様１）
仮想通貨の取引所サーバから移転された仮想通貨を保全するための仮想通貨保全システムであって、前記仮想通貨保全システムは、
前記取引所サーバから移転された仮想通貨を保全する保全用ホットウォレットと、
前記保全用ホットウォレットから前記仮想通貨の一部を移転して保全する保全用コールドウォレットと、
前記仮想通貨の移転の承認処理を実行するプライベート・ネットワークと、
前記仮想通貨の移転を制御する制御部とを備える、仮想通貨保全システム。
【０００９】
（態様２）
態様１に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベート・ネットワークは、前記仮想通貨保全システムの外部からのアクセスが遮断又は制限されたプライベート・ブロックチェーンである、仮想通貨保全システム。
（態様３）
態様１又は２に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベート・ブロックチェーンは、複数の端末装置から構成される、仮想通貨保全システム。
（態様４）
態様３に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記承認処理は、前記複数の端末装置で複数鍵承認を用いて実行される、仮想通貨保全システム。
（態様５）
態様３又は４に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記プライベートネットワークは、前記複数の端末装置を用いて、前記移転された仮想通貨を管理する、仮想通貨保全システム。
【００１０】
（態様６）
態様１乃至５のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記移転された仮想通貨を、当該仮想通貨の利用者毎に分別管理する、仮想通貨保全システム。
（態様７）
態様１乃至６のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記移転された仮想通貨を当該仮想通貨の取引所毎に分別管理する、仮想通貨保全システム。
（態様８）
態様１乃至７のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の保全不可者のチェックを所定間隔で実行する、仮想通貨保全システム。
（態様９）
態様８に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者を前記保全不可者と判定した場合、前記保全不可者の預り額を、取引所持分の預り額として保全する、仮想通貨保全システム。
（態様１０）
態様８又は９に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者を前記保全不可者と判定した場合、前記利用者の仮想通貨を前記保全用ホットウォレットに移動する、仮想通貨保全システム。
【００１１】
（態様１１）
態様１乃至１０のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨の利用者持分の預り額に基づき決定される、要保全額を保全する、仮想通貨保全システム。
（態様１２）
態様１１に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記要保全額は、前記利用者持分の前記預り額と、超過保全額とから構成される、仮想通貨保全システム。
（態様１３）
態様１２に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記超過保全額を取引所持分として管理する、仮想通貨保全システム。
（態様１４）
態様１１乃至１３のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記要保全額を、前記利用者持分の前記預り額に第１係数を乗算することにより決定する、仮想通貨保全システム。
（態様１５）
態様１１乃至１４のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用ホットウォレットから前記仮想通貨の前記取引所サーバへの前記仮想通貨の移転に際し、不足額が生じた場合、前記超過預り額を前記不足額に充当して前記仮想通貨を移転する、仮想通貨保全システム。
【００１２】
（態様１６）
態様１乃至１５のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用ホットウォレット及び前記保全用コールドウォレットの間で、予め定めた保全比率に基づき、仮想通貨を保全する、仮想通貨保全システム。
（態様１７）
態様１６に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記保全用コールドウォレットの保全額を、前記仮想通貨の利用者持分の預り額に、第２係数を乗算することにより決定する、仮想通貨保全システム。
（態様１８）
態様１乃至１７のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記仮想通貨保全システムは、前記取引所サーバとの通信に際し、ＩＰアドレスのフィルタリングを実行する、仮想通貨保全システム。
（態様１９）
態様１乃至１８のいずれか一項に記載の仮想通貨保全システムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨保全システムにアクセス可能なＩＰアドレスからのアクセスであっても、前記プライベートネットワーク上で予め許可している範囲で、前記プライベートネットワークへのアクセスを許可する、仮想通貨保全システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、取引所から独立した仮想通貨保全システムが仮想通貨の保全の仕組みを提供することにより、利用者の仮想通貨取引に関する不安を取り除き、かつ仮想通貨取引所の負担及びリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る仮想通貨保全システムを含むネットワーク図である。
【図２】図１の仮想通貨保全システムにおける仮想通貨の保全スキームを示す図である。
【図３】図１の仮想通貨保全システムが外部サーバ等との連携するための構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る仮想通貨保全システムを、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態おける仮想通貨としては、ビットコイン（ＢＴＣ）を用いて説明するが、これに限定されない。例えば、他の仮想通貨としては、イーサリアムで用いられるイーサや、Ｒｉｐｐｌｅ Ｌａｂｓ，ＩＮＣ．が提供するリップル等を用いることができる。
【００１６】
（仮想通貨ネットワーク）
本発明の実施形態に係る仮想通貨保全システム１００を含む仮想通貨ネットワーク５００を図１に示す。図１において、仮想通貨保全システム１００は、仮想通貨ネットワークに接続されている。仮想通貨ネットワーク５００は、好ましくはＢＴＣのパブリック・ブロックチェーン・ネットワークである。仮想通貨ネットワーク５００には、仮想通貨保全システム１００と、ＢＴＣ取引所ＡがＢＴＣの交換サービスを制御する取引所サーバ２００と、ＢＴＣ取引所ＢがＢＴＣの交換サービスを制御する取引所サーバ３００と、ＢＴＣ取引所ＣがＢＴＣの交換サービスを制御する取引所サーバ４００とが接続されている。
【００１７】
取引所サーバ２００は、顧客（利用者）預りＢＴＣを保管する取引所ウォレット２１０を備えている。取引所サーバ２００は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の複数の利用者端末２２１及び２２２等とネットワークを介して接続されている。例えば、利用者端末装置２２１は、クレジットカード等の決済機能を用いて取引所サーバ２００に対して現金を支払ってＢＴＣを購入することができる。また、利用者端末装置２２１は、取引所サーバ２００に預けたＢＴＣを売って指定銀行口座等に現金の入金を受けることもできる。各利用者端末装置２２１、２２２は、取引所サーバ２００等に預けたＢＴＣを、各利用者端末装置２２１、２２２のウォレットに移動することもできる。同様に、取引所サーバ３００には、複数の利用者端末装置が接続され、取引所ウォレット３１０を備えており、取引所サーバ４００には、複数の利用者端末装置が接続され、取引所ウォレット４１０を備えている。
【００１８】
仮想通貨保全システム１００は、仮想通貨ネットワーク５００に接続された保全用ホットウォレット１１０と、保全用ホットウォレット１１０と接続及び遮断が可能な保全用コールドウォレット１２０とを備えている。保全用ホットウォレット１１０は、各取引所が保管しているＢＴＣの一部を、仮想通貨ネットワーク５００経由で預かって保全又は保管（分別管理）する。保全用ホットウォレット１１０は、取引所ＡのＢＴＣを保管する取引所Ａ分ＢＴＣ保管部１１０Ａ、取引所ＢのＢＴＣを保管する取引所Ｂ分ＢＴＣ保管部１１０Ｂを備えている。これによって、各取引所毎にＢＴＣを分別管理することができる。また、各ＢＴＣ保管部において、利用者毎にＢＴＣを分別管理することもできる。保全用コールドウォレット１２０は、ＢＴＣの移転時以外はネットワークから遮断される。保全用コールドウォレット１２０に保全されたＢＴＣのアドレスは、予め定めたタイミングで変更し、仮想通貨保全システム１００の後述する第１端末装置１５０に登録する。
【００１９】
（仮想通貨の保全スキーム）
仮想通貨保全システム１００における仮想通貨の保全スキームの概要を、図１及び図２に基づき説明する。ＢＴＣ取引所Ａの取引所サーバ２００等にあるＢＴＣは、分別管理のために仮想通貨保全システム１００に移動される。移動されたＢＴＣは、保全用ホットウォレット１１０に、ＢＴＣ取引所ごとに一時的に保管される。次に、仮想通貨保全システム１００は、要保全額又は顧客（利用者）持分額から予め定めた割合を保全用コールドウォレット１２０に移動し、ネットワークから遮断した状態で管理する。なお、要保全額とは、取引所からシステムに移動されたＢＩＴのうち、顧客が所有権を有するＢＴＣの顧客持分額に超過保全額を加えたものである。
【００２０】
仮想通貨保全システム１００は、要保全額の計算をリアルタイムで（所定時間毎に）実行し、要保全額の過不足の情報を随時、ＢＴＣ取引所の取引所サーバに送信する。仮想通貨保全システム１００は、要保全額が不足時には、ＢＴＣ取引所の取引所サーバに対して、保全用ホットウォレット１１０への不足分のＢＴＣの送金を要求し、送金されたＢＴＣが不足額に充当される。仮想通貨保全システム１００は、要保全額の過剰時には、保全用ホットウォレット１１０からＢＴＣ取引所の取引所サーバに対して過剰分の送金を実行する。なお、仮想通貨保全システム１００は、要保全額の不足額が超過預り額より小さい場合は、ＢＴＣ取引所の取引所サーバに対して、保全用ホットウォレット１１０への不足分のＢＴＣの送金を要求しない。また、仮想通貨保全システム１００は、超過保全額の過剰額（超過預り額）が所定額より小さい場合は、保全用ホットウォレット１１０からＢＴＣ取引所の取引所サーバへの過剰分のＢＴＣの送金を実行しない。
【００２１】
このように、顧客持分額に所定の超過預り額を加えた要保全額を仮想通貨保全システム１００に移動して保全しておけば、洗替（更新）の都度、仮想通貨保全システム１００側でＢＴＣの不足が生じにくく、送金の手間、送金時に発生するＢＴＣの手数料を省くことができる。超過保全額は、取引所持分として登録され、顧客持分とは分別管理される。
【００２２】
（１）要保全額の算出
仮想通貨保全システム１００の制御部は、要保全額を下記式に基づき計算する。
［要保全額］＝［顧客持分額］×［第１掛目率］    （式１）
なお、第１掛目率（第１係数）は、好ましくは１．０５〜１．３、より好ましくは１．１〜１．２５とすることができる。
【００２３】
（２）保全割合
仮想通貨保全システム１００は、要保全額に対する保全用コールドウォレット１２０で保全するＢＴＣの保全額（ＣＷ保全額）を、下記の式（２）にしたがって決定する。
［ＣＷ保全額］＝［要保全額］×［第２掛目率］    （式２）
なお、（式２）において[要保全額]を[顧客持分額]とすることもできる。第２掛目率（第２係数）は、好ましくは０．７〜０．９、より好ましくは、０．７５〜０．８５、さらに好ましくは、約０．８とすることができる。
【００２４】
（３）要保全額の計算頻度
仮想通貨保全システム１００における、要保全額の計算頻度（更新頻度）は、所定時間毎とすることができる。具体的には、計算頻度（更新頻度）は、リアルタイム（２〜３時間毎）から、１日１回（毎日、９時又は１５時の時点等）の範囲で定めることができる。
（４）移転制限
仮想通貨保全システム１００は、要保全額の不足の確定時に一定の期限を設定する。仮想通貨保全システム１００は、要保全額の不足の確定時に、取引所サーバに送信された不足額の移転要求を送信する。この移転要求に対して、取引所サーバからの受領信号を一定の期限以内に仮想通貨保全システム１００が確認できない場合には、仮想通貨保全システム１００は、取引所サーバ及び仮想通貨保全システム１００のオペレータに対し、アラートを自動的に送信し、ＢＴＣの移転を制限する。
【００２５】
図２（１）の状態において、仮想通貨保全システム１００は、要保全額である保全対象金額（顧客持分金額）として、顧客Ａ１持分の１００ＢＴＣ、顧客Ｂ１持分の１００ＢＴＣを有している。さらに、仮想通貨保全システム１００は、超過保全額（取引所Ａ及びＢの持分）の１０ＢＴＣを有している。よって、図２（１）の状態で、仮想通貨保全システム１００は、Ｔ値のＢＴＣ（２１０ＢＴＣ）を有している。なお、顧客Ａ１は、取引所Ａの顧客であり、顧客Ｂ１は、取引所Ｂの顧客である。仮想通貨保全システム１００は、保全対象の２００ＢＴＣの所定割合を保全用コールドウォレット１２０に保管し、保全対象の２００ＢＴＣの残りの割合を保全用ホットウォレット１１０に保管する。所定割合としては、たとえば、好ましくは７０〜９０％、より好ましくは７５〜８５％、さらに好ましくは約８０％とすることができる。
【００２６】
図２（２）の状態は、仮想通貨保全システム１００が要保全金額の洗替（更新）を行った結果、顧客Ａ１の持分を１００ＢＴＣから５０ＢＴＣ増加する必要が生じたことを、破線で示している。仮想通貨保全システム１００は、ＢＴＣ取引所Ａの取引所サーバに対して、５０ＢＴＣの送金を要求し、仮想通貨ネットワーク５００を介して不足したＢＴＣの入金を受ける。なお、仮想通貨保全システム１００は、過不足ＢＴＣの移動があった時点で、超過保全額の更新は行わず、例えば、１日一回程度の頻度で超過保全額の更新を行って、過不足分のＢＴＣの移動を、仮想通貨ネットワーク５００を介して実行する。
【００２７】
図２（３）の状態は、さらに保全金額の洗替を行ったのち不足分が追加された状態である。図２（３）の状態において、顧客Ａ１の持分は、既に存在した１５０ＢＴＣと、さらに追加された５０ＢＴＣとが保全対象となっている。
【００２８】
図２（４）の状態は、顧客身元チェックを行った結果、保全が認められない利用者の保護預り分を発見した場合である。仮想通貨保全システム１００は、後述する顧客に対する保全不可チェックを、取引時（顧客ＢＴＣの仮想通貨保全システム１００への送金時）、及び／または、所定間隔で実行する。保全不可チェックの結果、顧客Ｂ１が保全不可者であった場合、顧客Ｂ１の保護預り額（１００ＢＴＣ）の全額を、保全用コールドウォレット１２０から、保全用ホットウォレット１１０に移動するとともに、顧客持分でなく取引所持分として認識又は決定し、そのＢＴＣについてデータ（ブロック）の更新を実行する。
【００２９】
（仮想通貨保全システムと外部システムの連携）
図１の仮想通貨保全システム１００が、取引所サーバ及び／又は外部システムと連携するための構成を、図３のブロック図を用いて説明する。仮想通貨保全システム１００は、取引所サーバ２００又は外部システム６００との間のデータの送受信、及び各種データの処理を行う制御部１３０と、各種データ及びＢＴＣ残高（保全額）の管理を行うプライベート・ネットワーク１４０と、保全用ホットウォレット１１０及び保全用コールドウォレット１２０の間のＢＴＣの移動を制御する第１端末装置１５０と、外部データベース等の外部システム６００と通信する第２端末装置１６０とを備えている。
【００３０】
プライベート・ネットワーク１４０は、各種データ及びＢＴＣ残高を保護及び管理するためにプライベート・ブロックチェーン１４２から構成される。プライベート・ブロックチェーン１４２は、予め指定したノード１４４のみから構成されたブロックチェーンである。プライベート・ブロックチェーン１４２は、取引所サーバを含む仮想通貨ネットワーク５００からアクセスが遮断又は制限されている。プライベート・ブロックチェーン１４２は、ＢＴＣのマルチ・シグネチャ（複数電子署名）に対応している。各ノード１４４は、ＢＴＣ残高データベースを含むサーバ等の端末装置とすることができる。例えば、プライベート・ブロックチェーン１４２は、ｍｉｊｉｎ、ＨｙｐｅｒＣｈａｉｎ、又は、ＭｕｌｔｉＣｈａｉｎ等の、いずれかを用いて構築することができる。
【００３１】
第１端末装置１５０は、ユーザーインターフェースを備え、第１オペレータにより操作される。保全用ホットウォレット１１０と保全用コールドウォレット１２０との間におけるＢＴＣの移動は、第１オペレータにより操作される。保全用コールドウォレット１２０として使用可能なデバイスは、例えば、ＵＳＢ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で第１端末装置１５０に接続されるデバイスとすることができる。ＵＳＢで接続可能なデバイスとしては、例えば、ＴＲＥＺＥＲ、Ｌｅｄｇｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ，ＫｅｅｐＫｅｙ等を用いることができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続可能なデバイスとしては、例えば、ＣｏｏｌＷａｌｌｅｔ等を用いることができる。なお、保全用コールドウォレット１２０側に、保全用コールドウォレット１２０の故障・紛失の際に用いるＢＴＣのリカバリーフレーズを記した保管器具を設置してもよい。保管器具としては、例えば、Ｃｒｙｐｔｏｓｔｅｅｌを用いることができる。
【００３２】
第２端末装置１６０は、ユーザーインターフェースを備え、第２オペレータにより操作されるか、または制御部１３０によって自動的に動作を制御されてもよい。第２端末装置１６０と接続される外部システム６００の一例は、保全不可者の照会を行うための外部システムである。外部システム６００は、反社会的勢力に関する反社会的勢力照会システム６１０、及び／または、ＯＦＡＣ（米国財務省外国資産官室）が取引禁止・資産凍結等の措置を指定した特定の個人・団体等を照会するためのＯＦＡＣ照会システム６２０とすることができる。また、外部システム６００の他の例は、仮想通貨保全システム１００の利用に関する報酬等を規定する信託報酬システム（会計・経理システム）６３０等とすることができる。
【００３３】
仮想通貨保全システム１００は、取引所サーバ２００、３００、４００から投資家情報・仮想通貨取引情報の連携を受け、仮想通貨保全および信託報酬管理を一元的に行う。仮想通貨保全システム１００と保全対象の取引所サーバ２００、３００、４００との間のデータ授受は、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を利用して実行する。具体的には、仮想通貨保全システム１００に設けたＡＰＩ処理部１７０（ＡＰＩインターフェース）と、取引所サーバ２００側に設けた取引所ＡＰＩ処理部２３０との間で、データの授受が実行される。
【００３４】
さらに、取引所サーバと仮想通貨保全システム１００との間の仮想通貨移転の承認については、仮想通貨保全システム１００の内部不正防止と取引自動化の観点から、人手を介さない、「複数鍵承認」（マルチシグネチャ）機能を備えたプライベート・ブロックチェーンネットワーク１４２を利用する。マルチシグネチャに用いる複数秘密鍵の生成に際し、制御部１３０の指示によりプライベート・ブロックチェーンネットワーク１４２は、仮想通貨保全システム１００用の秘密鍵を、仮想通貨保全システム１００用の一のノード１４４に生成し、取引所サーバ用の秘密鍵を他のノード１４４に生成する。そして、複数鍵承認は、それぞれのノード上で秘密鍵を用いて承認が処理される。移転に関係する各ノードが、皆その移転行為を承認すること（マルチシグネチャ）で、制御部１３０は、プライベート・ブロックチェーン１４２上での承認処理の完了を確認し、仮想通貨の移転等を実行する。
【００３５】
プライベート・ブロックチェーン１４２の各ノード１４４には、送金等の移転トランザクションのブロックが、以下の（１）〜（３）にしたがって保存されている。
（１）取引所サーバからの移転連絡を契機に、制御部１３０（システム内の業務アプリケーション）からプライベート・ブロックチェーン１４２に対して送金等の移転リクエストを発行し、プライベート・ブロックチェーン１４２が送金等の移転トランザクションを生成する。
（２）プライベート・ブロックチェーン１４２の各ノード１４４内で移転トランザクションが共有され、決められた時間毎（例えば、１分〜３分毎、又は約１分毎）に、ブロック作成ノードを決定する。
（３）決定されたブロック作成ノードがブロックを生成する。生成されたブロックに基づき秘密鍵を生成する。
【００３６】
保全用ホットウォレット１１０はネットワークに繋がった状態のため流動性が高い分、外部からの攻撃を受けるリスクが有る。これに対して、保全用コールドウォレット１２０は物理的なデバイス等に仮想通貨を移し（コールドウォレット用の秘密鍵内蔵）、ネットワークから遮断する。保全用コールドウォレット１２０は、ネットワークに繋がっていないため、盗難リスク以外は発生し得ないが、送金時に人手を要する。
【００３７】
（保全不可チェック）
仮想通貨保全システム１００が実行する保全不可チェックは、反社会的勢力及びマネーロンダリング対策であり、そのスキームは以下のとおりである。
（１）保全不可者の確認方法
仮想通貨保全システム１００は、既存の外部システム（データベース）６００（反社会的勢力照会システム６１０、及び／またはＯＦＡＣ照会システム６２０）に、定期的（週に一回等）にアクセスして、保全不可者を確認するための保全不可チェックを実行する。
（２）保全不可者の仮想通貨の取扱方法
仮想通貨保全システム１００は、保全不可者に該当した投資家（利用者）に係る仮想通貨分を、要保全額から控除し、取引所持ち分に切替て、保全用ホットウォレット１１０に保管する。
（３）保全不可チェックの更新頻度
仮想通貨保全システム１００は、仮想通貨を保全用ホットウォレット１１０への受け入れ時に保全不可者の照会を実行せず、一時的に受け入れたのち、定期的にチェックし、保全不可者が発覚した時に、保全対象から除外する。
【００３８】
（取引所破綻時のスキーム）
取引所の破綻時にける、仮想通貨の返却スキームは次のとおりに実行される。
仮想通貨保全システム１００は、予め登録された各投資家に対して、利用者預り分の仮想通貨の移動予告又は移動承認を通知する。その後、仮想通貨保全システム１００は、保全用ホットウォレット１１０から一括して利用者の端末装置のＢＴＣアドレスに仮想通貨を送金するか、または引継先となる地の取引所に投資家情報・仮想通貨毎の付替を実施する。
【００３９】
（処理フロー）
仮想通貨保全システム１００及び取引所２００の間における、代表的な処理フローを図３を用いて説明する。ステップＳ３０１では、取引所Ａの取引所サーバ２００の制御部２２０が、仮想通貨保全システム１００にＢＴＣ入出金履歴を送信すると、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、ＢＴＣ入出金履歴（ＢＴＣ入出金情報）に基づき、投資家資産登録を行う。投資家資産登録は、ＢＴＣ入出金履歴（ＢＴＣ入出金情報）から保全対象資産情報を収集し、投資家毎に保全対象資産の移動・残高情報を保管する。
【００４０】
ステップＳ３０２では、制御部１３０は、ステップＳ３０１で登録された、保全対象資産の移動・残高情報に基づき、保全率計算・追加保全要否の判定を行い、取引所サーバ２００に、保全要否通知を送信する。保全率計算・追加保全要否の判定は、「取引所Ａの要保全対象額」、「取引所Ａからの既保全額」を突合し、保全状況を計算した上で、取引所Ａの取引所サーバ２００に保全要否通知を送信する。
【００４１】
ステップＳ３０３では、取引所サーバ２００が保全額移転依頼（複数署名１／２）を仮想通貨保全システム１００に送信し、仮想通貨保全システム１００は、受信した保全額移転依頼（マルチシグネチャの複数署名１／２）を基に、保全状況（移転可否）を確認の上、自動承認を実行する（マルチシグネチャの複数署名２／２）。ステップＳ３０３の保全額移転手続には、複数当事者による承認（複数鍵承認）を必要とするように条件を設定する。複数鍵承認（マルチシグネチャ）は、プライベート・ブロックチェーン１４２上で実行される。
【００４２】
本発明の実施形態において、上述したように複数鍵承認に用いる秘密鍵を、第１の秘密鍵、第２の秘密鍵の２つから構成し、２つの秘密鍵の承認を必要とすることができる。なお、複数鍵承認に用いる秘密鍵を、第１の秘密鍵、第２の秘密鍵、第３の秘密鍵の３つから構成し、３つの秘密鍵のうち、２つの秘密鍵の承認を移転に必要とすることもできる。本発明の実施形態においては、他システム（外部の取引所サーバ２００）の処理結果（移転依頼）の入力を、第１秘密鍵による承認条件として設定できる。なお、保全額移転依頼は、保全額の追加、保全額の一部解約・取戻を含む。
【００４３】
ステップＳ３０３で承認された保全額移転手続が、取引所サーバ２００から仮想通貨保全システム１００への追加保全（ＢＴＣ送金）である場合は、取引所サーバ２００の制御部２２０はステップＳ３０５を実行する。ステップＳ３０５において、制御部２２０は、取引所ウォレット２１０から、仮想通貨ネットワーク５００を介して、仮想通貨保全システム１００の保全用ホットウォレッ１１０に、追加のＢＴＣの移動を実行する。
【００４４】
ステップＳ３０３で承認された保全額移転手続が、仮想通貨保全システム１００から取引所サーバ２００への一部解約・返金（ＢＴＣ送金）である場合は、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、ステップＳ３０８を実行する。ステップＳ３０８において、制御部１３０は、仮想通貨保全システム１００の保全用ホットウォレッ１１０から、仮想通貨ネットワーク５００を介して、取引所ウォレット２１０にＢＴＣの移動を実行する。
【００４５】
ステップＳ３０９では、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、所定の条件にしたがって、保全用ホットウォレット１１０及び保全用コールドウォレット１２０の間のＢＴＣの移転を第１オペレータに指示する。所定の条件は、取引所サーバからの指示、または保全用ホットウォレット１１０及び保全用コールドウォレット１２０の間の予め定めたＢＴＣ保全比率に基づき決定される。移転の指示を受けた第１オペレータは、第１端末装置１５０を操作して、保全用ホットウォレット１１０及び保全用コールドウォレット１２０との間でＢＴＣの移転を行う。
【００４６】
ステップＳ３１０では、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、取引所Ａの取引所サーバ２００から自動的に投資家（利用者）情報を収集する。投資家情報は、取引所サーバ２００の投資家属性情報データベースに記録されている。制御部１３０は、収集した投資家情報に基づき、投資家単位でＢＴＣの受託可否を判定する。制御部１３０は、受託可否を取引所Ａの取引所サーバ２００に受託可否を送信するとともに、受託可否の情報を保存する。
【００４７】
ステップＳ３１１では、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、外部システム６００にアクセスして、保全不可者のチェックを実行して投資家属性登録を更新し、さらに、信託報酬データベースに基づき信託報情報を更新する。
【００４８】
ステップＳ３１２では、仮想通貨保全システム１００の制御部１３０は、決算・報告管理を実行する。決算・報告管理の実行の際、制御部１３０は、取引所Ａの取引所サーバ２００から必要な各種情報をダウンロードし、ステップＳ３１１で信託報酬システム６３０にアクセスして得た信託報酬情報を得る。制御部１３０は、これらの情報に基づき信託報酬額を計算し計算結果を記憶するとともに、各種報告書を作成し、必要に応じて取引所サーバ２００に送信する。
【００４９】
（防御手段）
仮想通貨保全システム１００への外部からのハッキング等の攻撃に対しては、複数の防御手段を設けることで対応可能である。具体的には、第１防御手段として、ＡＰＩ処理部１７０（アクセス制御部）で、ＩＰアドレスのフィルタリングを行い、予め許可しているＩＰアドレス以外からのアクセスに関しては、仮想通貨保全システム１００の内部データの参照を拒否するように設定することができる。また、第２防御手段として、アクセス可能なＩＰアドレスからのアクセスであっても、制御部１３０は、プライベート・ブロックチェーン１４２上で許可している範囲のノード１４４のみに、アクセスを許可することができる。
【００５０】
仮想通貨保全システム１００は、保全用ホットウォレット１２０及び保全用コールドウォレット１２０の間のＢＴＣ保全比率を、日々のＢＴＣのトランザクション（必要流動量）に依存して、取引所毎に決定することができる。しかしながら、好ましくは、超過保全に対するバッファー（超過預り額）を、保全用ホットウォレット１２０に設けることができる。これにより、保全用ホットウォレット１２０及び保全用ホットウォレット１３０の間のＢＴＣの保全比率を、日々のＢＴＣのトランザクションに応じて変更する必要がなくなる。
【００５１】
本発明の実施形態の仮想通貨保全システム１００は、取引所における仮想通貨の管理保護体制を整備する負荷や、取引所への不正アクセス等の各種リスクを軽減することができる。また、本発明の実施形態の仮想通貨保全システム１００を用いることにより、仮想通貨管理の信頼性が高まり、仮想通貨保全システム１００を備えない他の取引所との差別化をはかることができる。本発明の実施形態の仮想通貨保全システム１００は、改正資金決済法で要求されている制度（分別管理等）の実効性を向上することができる。本発明の仮想通貨保全システム１００を用いることにより、取引所の利用者においては、取引所への各種不安が軽減される。
【符号の説明】
【００５２】
１００  仮想通貨保全システム
１１０  保全用ホットウォレット
１２０  保全用コールドウォレット
１３０  制御部
１４０  プライベートネットワーク
１４２  プライベート・ブロックチェーン
１５０  第１端末装置
１６０  第２端末装置
１７０  ＡＰＩ処理部
２００  取引所サーバ
２１０  取引所ウォレット
２２０  制御部
２２１  利用者端末装置
２２２  利用者端末装置
３００  取引所サーバ
４００  取引所サーバ
５００  仮想通貨ネットワーク
６００  外部システム
【図１】
2019105903.tif 000003
【図２】
2019105903.tif 000004
【図３】
2019105903.tif 000005