(57)【要約】【課題】天板の閉状態が確実に保持されつつ、脱穀装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインを提供する。【解決手段】刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置に、機体フレームに支持された装置本体９Ｗと、装置本体９Ｗの上部に水平軸回りに揺動可能に支持され、上部を上方に開放する開状態と上部を閉塞する閉状態とに亘って揺動可能な天板２０と、天板を閉状態に位置保持可能なロック機構４０と、が備えられ、ロック機構４０に、天板２０及び装置本体９Ｗのうち一方に設けられた第一係合部４１と、天板及び装置本体９Ｗのうち他方に設けられて第一係合部と係合可能な第二係合部４２と、が備えられ、第一係合部４１と第二係合部４２とが係合する係合状態を保持可能な保持機構４５が備えられている。【選択図】図６
2019126277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置に、機体フレームに支持された装置本体と、前記装置本体の上部に水平軸回りに揺動可能に支持され、前記上部を上方に開放する開状態と前記上部を閉塞する閉状態とに亘って揺動可能な天板と、前記天板を前記閉状態に位置保持可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記天板及び前記装置本体のうち一方に設けられた第一係合部と、前記天板及び前記装置本体のうち他方に設けられて前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、
前記第一係合部と前記第二係合部とが係合する係合状態を保持可能な保持機構が備えられているコンバイン。
【請求項２】
前記第一係合部は、前記第二係合部と係合可能な係合位置と前記第二係合部と係合しない第一退避位置とに亘って切換可能なように構成され、
前記保持機構は、前記係合状態を保持可能な保持位置と前記係合状態を保持しない第二退避位置とに亘って切換可能なように構成され、
前記天板が前記閉状態の方向に動作して、前記第一係合部に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記第一係合部は、前記第一退避位置側に切換えられるように構成され、
前記天板が前記閉状態の方向に動作して、前記保持機構に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記保持機構は、前記第二退避位置側に切換えられるように構成され、
前記第一係合部に、前記第一係合部を前記係合位置側へ付勢する付勢機構が備えられている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記第一係合部に、前記天板及び前記装置本体のうち一方に揺動可能に支持された第一揺動部材が備えられ、
前記保持機構に、前記天板及び前記装置本体のうち前記第一揺動部材が設けられた側に揺動可能に支持された第二揺動部材が備えられ、
前記第一揺動部材に、前記第二係合部と当接可能な第一カムが設けられ、
前記第二揺動部材に、前記第二係合部と当接可能な第二カムが設けられ、
前記第一揺動部材は、前記第一カムに前記第二係合部の押圧力が作用することによって前記第一退避位置側に揺動するように構成され、
前記第二揺動部材は、前記第二カムに前記第二係合部の押圧力が作用することによって前記第二退避位置側に揺動するように構成されている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記第二揺動部材は、前記第一揺動部材に揺動可能に支持されている請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記脱穀装置の前方に運転部が備えられると共に、前記運転部の後方かつ前記脱穀装置の側方にグレンタンクが備えられ、かつ、前記天板が前記グレンタンクの位置する側とは反対側の機体外側に揺動するように構成され、
複数の前記ロック機構が、前記脱穀装置のうち、前記グレンタンクの位置する側の側部に、前後方向に並ぶ状態で備えられ、
前記複数のロック機構に亘るように横架され、前記複数のロック機構を連動連係するリンク機構と、前記複数のロック機構のうち最前端のロック機構に設けられて前記最前端のロック機構を操作可能な操作具と、が備えられている請求項１から４の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記天板の端部に、前記第二係合部を取り付けるためのステーが立設され、
前記第一係合部は、前記装置本体の上端から上方に向かって延設されている請求項５に記載のコンバイン。
【請求項７】
前記第一係合部はフックであり、前記第二係合部はピンであり、前記保持機構は前記フックの開口を前記ピンが外れないように閉塞可能である請求項１から６の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項８】
前記フックは前記装置本体に設けられ、前記ピンは前記天板に設けられている請求項７に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置に、機体フレームに支持された装置本体と、装置本体の上部に水平軸回りに揺動可能に支持され、上部を上方に開放する開状態と上部を閉塞する閉状態とに亘って揺動可能な天板と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１において、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置（文献の符号「６」）に、機体フレーム（文献の符号「１」）に支持された装置本体と、装置本体の上部に支持された天板（文献の符号「１１１」）と、が備えられたコンバインが開示されている。特許文献１における天板は、脱穀装置に対してヒンジを介して水平軸回りに揺動可能に支持されている。また、特許文献２において、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置（文献の符号「９」）に、装置本体と、装置本体の上部に支持された天板（文献では「解放側カバー３６ａ」）と、が備えられたコンバインが開示されている。特許文献２における天板は、装置本体の上部に水平軸回りに揺動可能に支持され、上部を上方に開放する開状態と上部を閉塞する閉状態とに亘って揺動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５５７０６号公報（図２）
【特許文献２】特開２０１１−２５０７５０号公報（図５，図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１及び特許文献２に開示された天板を閉状態に保持するために、天板の複数個所がボルト固定される構成が通常である。この構成であれば、天板の閉状態が確実に位置保持されるが、脱穀装置の保守点検における天板の開閉時に、複数個所でボルトの解結作業や解結作業を伴うため、保守点検に工数を要して煩わしいものとなる。
【０００５】
上述の実情に鑑みて、本発明の目的は、天板の閉状態が確実に保持されつつ、脱穀装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンバインは、
刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置に、機体フレームに支持された装置本体と、前記装置本体の上部に水平軸回りに揺動可能に支持され、前記上部を上方に開放する開状態と前記上部を閉塞する閉状態とに亘って揺動可能な天板と、前記天板を前記閉状態に位置保持可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記天板及び前記装置本体のうち一方に設けられた第一係合部と、前記天板及び前記装置本体のうち他方に設けられて前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、
前記第一係合部と前記第二係合部とが係合する係合状態を保持可能な保持機構が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ロック機構に第一係合部と第二係合部とが備えられ、第一係合部と第二係合部との係合によって天板が閉状態に位置保持され、第一係合部と第二係合部との係合が解除されることによって、天板が揺動可能となる。つまり、脱穀装置の保守点検において天板を開閉する場合、第一係合部及び第二係合部を係合又は係合解除するだけ済み、保守点検の工数が削減されて煩わしさが低減される。また、本発明では、第一係合部及び第二係合部の係合が保持機構によって確実に保持されるため、天板の閉状態が確実に位置保持される。その結果、天板の閉状態が確実に保持されつつ、脱穀装置の保守点検における煩わしさが軽減されたコンバインが実現される。
【０００８】
本発明において、
前記第一係合部は、前記第二係合部と係合可能な係合位置と前記第二係合部と係合しない第一退避位置とに亘って切換可能なように構成され、
前記保持機構は、前記係合状態を保持可能な保持位置と前記係合状態を保持しない第二退避位置とに亘って切換可能なように構成され、
前記天板が前記閉状態の方向に動作して、前記第一係合部に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記第一係合部は、前記第一退避位置側に切換えられるように構成され、
前記天板が前記閉状態の方向に動作して、前記保持機構に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記保持機構は、前記第二退避位置側に切換えられるように構成され、
前記第一係合部に、前記第一係合部を前記係合位置側へ付勢する付勢機構が備えられていると好適である。
【０００９】
本構成であれば、天板が閉状態側に動作して、第一係合部と第二係合部とが干渉する場合であっても、天板が閉状態側にそのまま動作するだけで、第一係合部が第一退避位置側に切換えられる。また、天板が閉状態側に動作して、保持機構と第二係合部とが干渉する場合であっても、天板が閉状態側にそのまま動作するだけで、保持機構が第二退避位置に切換えられる。これにより、第一係合部を予め第一退避位置に切換えたり、保持機構を予め第二退避位置に切換えたりしておく必要が無く、天板が閉状態側に動作する際の煩わしさが軽減される。更に、付勢機構によって第一係合部が前記係合位置側へ付勢されるため、天板が閉状態になると、第一係合部と第二係合部とが係合して天板が閉状態に位置保持される。これにより、簡単な作業でロック機構が天板を閉状態に位置保持可能となる。
【００１０】
本発明において、
前記第一係合部に、前記天板及び前記装置本体のうち一方に揺動可能に支持された第一揺動部材が備えられ、
前記保持機構に、前記天板及び前記装置本体のうち前記第一揺動部材が設けられた側に揺動可能に支持された第二揺動部材が備えられ、
前記第一揺動部材に、前記第二係合部と当接可能な第一カムが設けられ、
前記第二揺動部材に、前記第二係合部と当接可能な第二カムが設けられ、
前記第一揺動部材は、前記第一カムに前記第二係合部の押圧力が作用することによって前記第一退避位置側に揺動するように構成され、
前記第二揺動部材は、前記第二カムに前記第二係合部の押圧力が作用することによって前記第二退避位置側に揺動するように構成されていると好適である。
【００１１】
本構成によると、第一係合部の係合位置と第一退避位置とに亘る切換えが第一揺動部材の揺動によって実現され、保持機構の保持位置と第二退避位置とに亘る切換えが第二揺動部材の揺動によって実現される。また、第一カム及び第二カムの夫々が、第二係合部と当接可能な構成であるため、第一揺動部材の第一退避位置側への揺動と、第二揺動部材の第二退避位置側への揺動と、が簡素な構成によって実現される。
【００１２】
本発明において、
前記第二揺動部材は、前記第一揺動部材に揺動可能に支持されていると好適である。
【００１３】
本構成であれば、第二揺動部材は第一揺動部材に支持されているため、第二揺動部材は第一揺動部材に対して移動不能な構成となる。このため、第一揺動部材と第二揺動部材とが一体的な構成となり、第二揺動部材が第一揺動部材以外に支持される構成と比較して、コンパクトな構成が可能となる。また、保持機構が第一係合部及び第二係合部の係合状態を保持する状態で、第一退避位置側に揺動する力が第一揺動部材に作用する場合であっても、第二揺動部材を介して係合位置側の反力が、より一層確実に第一揺動部材に作用する。
【００１４】
本発明において、
前記脱穀装置の前方に運転部が備えられると共に、前記運転部の後方かつ前記脱穀装置の側方にグレンタンクが備えられ、かつ、前記天板が前記グレンタンクの位置する側とは反対側の機体外側に揺動するように構成され、
複数の前記ロック機構が、前記脱穀装置のうち、前記グレンタンクの位置する側の側部に、前後方向に並ぶ状態で備えられ、
前記複数のロック機構に亘るように横架され、前記複数のロック機構を連動連係するリンク機構と、前記複数のロック機構のうち最前端のロック機構に設けられて前記最前端のロック機構を操作可能な操作具と、が備えられていると好適である。
【００１５】
本構成によると、複数のロック機構が前後に並んで設けられるため、ロック機構が一つである場合と比較して、天板の閉状態を強固に位置保持可能となる。また、複数のロック機構がリンク機構によって連動連係され、操作具が、脱穀装置の前側寄りに位置する最前端のロック機構に備えられているため、操作具を脱穀装置及びグレンタンクの前方に配置し易くなる。このため、操作具が最前端のロック機構以外のロック機構に備えられている場合と比較して、操作具を広いスペースに配置し易く、運転部から操作可能なように操作具を配置し易くなる。
【００１６】
本発明において、
前記天板の端部に、前記第二係合部を取り付けるためのステーが立設され、
前記第一係合部は、前記装置本体の上端から上方に向かって延設されていると好適である。
【００１７】
ロック機構は脱穀装置のうち、グレンタンクの位置する側の側部に備えられている。このため、第一係合部及び第二係合部が脱穀装置とグレンタンクとの間の隙間に配置される構成であると、ロック機構が運転部から見え難くなる虞がある。本構成であれば、第一係合部及び第二係合部が装置本体の上端から出来るだけ高い位置に設けられるため、第一係合部及び第二係合部が、脱穀装置やグレンタンクに視界を遮られることなく視認され易くなる。また、本構成では、第一係合部及び第二係合部が脱穀装置とグレンタンクとの間の隙間に配置される場合と比較して、第一係合部及び第二係合部が広いスペースに設けられており、他の装置や部材と干渉する虞が低減される。
【００１８】
本発明において、
前記第一係合部はフックであり、前記第二係合部はピンであり、前記保持機構は前記フックの開口を前記ピンが外れないように閉塞可能であると好適である。
【００１９】
本構成によって、ロック機構が、ピンとフックという簡素な構成で実現され、保持機構が、フックの開口を閉塞するだけという簡素な構成で実現される。なお、本構成においてフックの開口を閉塞する状態とは、フック開口を全て閉塞する状態だけではなく、ピンが外れないようにフックの開口を部分的に閉塞する状態も含まれる。
【００２０】
本発明において、
前記フックは前記装置本体に設けられ、前記ピンは前記天板に設けられていると好適である。
【００２１】
本構成であれば、天板にフックが設けられる構成と比較して、天板側の構成がシンプルになる。また、本構成であれば、天板にフックが設けられる構成と比較して、先端が他の部材等に引っ掛かる虞が少なくなり、天板の揺動操作が円滑になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンバインの左側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】脱穀装置の天板及び送塵弁を示す平面図である。
【図４】脱穀装置の天板の開閉を示す正面図である。
【図５】脱穀装置のロック機構を示す右側面図である。
【図６】ロック機構及び保持機構を示す拡大右側面図である。
【図７】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図８】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図９】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図１０】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図１１】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図１２】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【図１３】ロック機構及び保持機構の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、図１に示される矢印Ｆの方向を「機体前側」、矢印Ｂの方向を「機体後側」、矢印Ｆの方向に向かって左側の方向、即ち図２に示される矢印Ｌの方向を「機体左側」、矢印Ｆの方向に向かって右側の方向、即ち図２に示される矢印Ｒの方向を「機体右側」とする。
【００２４】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２に、本発明の「コンバイン」に相当する普通型コンバインが示されている。本コンバインに、機体フレーム１と、クローラ走行装置２と、が備えられている。機体の前方に、植立穀稈を刈り取る刈取部３が設けられている。刈取部３に、植立穀稈を掻き込む掻込リール４と、植立穀稈を切断する刈刃５と、刈取穀稈を掻き込む掻込オーガ６と、が備えられている。
【００２５】
機体の前部における右側に、運転部７が設けられ、運転部７は、運転用のキャビンを有する。運転部７の後方に、脱穀処理後の穀粒を貯留するグレンタンク８が設けられている。グレンタンク８の左側方に、刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置９が設けられている。刈取部３と脱穀装置９とに亘って、刈取穀稈を脱穀装置９に向けて搬送するフィーダ１０が設けられている。グレンタンク８内の穀粒を外部に排出する穀粒排出装置１１が設けられている。穀粒排出装置１１に、縦搬送部１１Ａと、横搬送部１１Ｂと、が備えられている。縦搬送部１１Ａの下端部は、グレンタンク８に連通接続されている。横搬送部１１Ｂは、縦搬送部１１Ａの上端部に上下揺動可能に連結されている。脱穀装置９の後部に、脱穀装置９による脱穀処理後の排藁を細断処理する排藁処理装置１２が設けられている。なお、グレンタンク８は、縦搬送部１１Ａを軸芯に揺動可能なように構成され、グレンタンク８が機体右方に揺動した状態で、図３の二点鎖線で示されるようにグレンタンク８が機体前後方向に対して傾斜する。この状態で、脱穀装置９の機体右方にスペースが確保され、作業者はこの箇所から脱穀装置９をメンテナンスできる。
【００２６】
脱穀装置９に扱室が形成され、扱室に扱胴１３が設けられている。扱胴１３は、機体前後方向に沿う軸芯回りで回転可能である。扱胴１３は、扱胴１３の前部に設けられた掻込み部１３Ａと、掻込み部１３Ａの後方に設けられた扱き処理部１３Ｂと、を有する。扱胴１３の下方に、受網１４が設けられている。脱穀装置９の下部に、選別対象物を機体後方に移送しながら篩い選別する揺動選別装置１５や、揺動選別装置１５に選別風を送風する唐箕１６、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部１７、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部１８が設けられている。これにより、本実施形態における脱穀装置９の装置本体９Ｗが構成されている。
【００２７】
〔脱穀装置の天板〕
図３及び図４に示されるように、扱室の上方は、脱穀装置９の前後に亘って天板２０によって覆われている。天板２０の左側部、即ち機体横外側の側部は、脱穀装置９の左側壁部９Ｌに複数のヒンジ２０Ｌを介して連結されている。複数のヒンジ２０Ｌは、前後向きの水平軸芯Ｘに沿って、前後に並んで左側壁部９Ｌに配置されている。これにより、天板２０は、左側壁部９Ｌに対してヒンジ２０Ｌを介して水平軸芯Ｘ回り（水平軸回り）に揺動可能なように構成されている。天板２０は、機体の上下方向の揺動によって、扱胴１３の上部を覆う閉状態（図４の二点鎖線で示された状態）と、扱胴１３の上部を開放する開状態と、に切換可能なように構成されている。
【００２８】
天板２０に、握り部２１と、ガスダンパー２２と、が備えられている。握り部２１は、天板２０の右側部、即ちヒンジ２０Ｌの位置する側とは反対側の側部における前端部と後端部との夫々に設けられ、作業者が天板２０を揺動操作するために掴む部分である。作業者は、前後の握り部２１，２１の何れか一方を操作することで、天板２０が揺動可能となる。ガスダンパー２２は、天板２０の前端及び後端に夫々設けられている。天板２０の前端に設けられているガスダンパー２２は、天板２０の前壁部２０Ｆと、脱穀装置９の前壁部９Ｆと、に夫々揺動可能なように連結されている。天板２０の後端に設けられているガスダンパー２２は、天板２０の後壁部２０Ｂと、脱穀装置９の後壁部９Ｂと、に夫々揺動可能なように連結されている。ガスダンパー２２，２２の夫々は、天板２０の揺動に伴って伸縮し、かつ、天板２０の揺動操作が行われない状態で、天板２０の開状態を保持可能なように構成されている。
【００２９】
図３に示されるように、天板２０の内側、即ち扱胴１３の位置する側に、第一送塵弁２３と、複数の第二送塵弁２４と、が設けられている。第一送塵弁２３は、移動不能かつ揺動不能な状態で掻込み部１３Ａの上方に設けられている。複数の第二送塵弁２４は、扱胴１３の回転軸芯に沿う方向に間隔を空けて並ぶ状態で扱き処理部１３Ｂの上方に設けられている。天板２０における水平面部２０Ｈに、前後方向に沿って等間隔に複数の取付ボス部２６が設けられている。夫々の取付ボス部２６の中心が縦向きの揺動軸芯Ｐとなっており、夫々の第二送塵弁２４が、揺動軸芯Ｐ回りに揺動可能なように、取付ボス部２６に支持されている。つまり、複数の第二送塵弁２４は、揺動軸芯Ｐ回りに揺動して、刈取穀稈を機体後方へ送り出すための送り角度が変更可能なように構成されている。また、複数の第二送塵弁２４の一端側の前後方向に亘って連動リンク２５が連結され、夫々の第二送塵弁２４は、連動リンク２５を介して互いに連動しながら揺動する。
【００３０】
天板２０の外側に、複数の第二送塵弁２４のうちの前から二番目の第二送塵弁２４と取付ボス部２６を介して連結された状態で、バネ板製の調節レバー２７が前方向きに延出する状態で備えられている。調節レバー２７は、運転部７から窓越しに操作できる状態で設けられている。調節レバー２７と二番目の第二送塵弁２４とは一体的に揺動する。作業者が調節レバー２７を揺動操作すると、複数の第二送塵弁２４が、連動リンク２５を介して、同じ揺動方向かつ同じ角度で揺動し、複数の第二送塵弁２４の送り角度が変化する。調節レバー２７が機体右側に揺動するほど、複数の第二送塵弁２４の送り角度は大きくなり、刈取穀稈が機体後方に案内され易くなる。
【００３１】
調節レバー２７に位置決めピン２７Ａが設けられている。水平面部２０Ｈのうち、調節レバー２７の揺動範囲に亘って位置決めピン２７Ａと対向する箇所に固定部材２８が固定されている。固定部材２８に、複数のピン孔２８ａが、位置決めピン２７Ａと係合可能なように形成され、一つのピン孔２８ａに位置決めピン２７Ａが挿入されることによって、調節レバー２７の揺動位置が固定部材２８によって保持される。これにより、複数の第二送塵弁２４が、調節レバー２７の揺動位置に対応する送り角度で保持される。
【００３２】
作業者が調節レバー２７の遊端側を持ち上げると、調節レバー２７の弾性変形によって位置決めピン２７Ａがピン孔２８ａから上方に外れる。この状態で、作業者が調節レバー２７を揺動操作し、他のピン孔２８ａに位置決めピン２７Ａを挿入することによって、複数の第二送塵弁２４の送り角度の変更及び保持が可能となる。
【００３３】
水平面部２０Ｈのうち、調節レバー２７の揺動範囲に亘る箇所に、上端が調節レバー２７よりも上方に位置する門型状の上昇規制部材２０Ａが設けられている。調節レバー２７は、水平面部２０Ｈと上昇規制部材２０Ａとによって囲まれた領域を貫通する。作業者が、調節レバー２７の遊端側を上昇規制部材２０Ａの上端よりも高く持ち上げると、調節レバー２７と上昇規制部材２０Ａとが当接し、調節レバー２７の上方向の弾性変形量が上昇規制部材２０Ａによって規制される。これにより、作業者が調節レバー２７を持ち上げ過ぎて調節レバー２７が塑性変形する虞が防止される。
【００３４】
固定部材２８から、運転部７の位置する側に隣接して、ラベル２９が設けられている。ラベル２９は、平面視で調節レバー２７の揺動範囲と重複する状態で設けられている。つまり、ラベル２９のうち、ピン孔２８ａに対応する箇所ごとに、調節レバー２７の揺動角度に対応する第二送塵弁２４の送り角度が表示されている。また、第二送塵弁２４の送り角度の大小がラベル２９に矢印で表示されている。矢印の端部のうち、送り角度が大きくなる側の端部が「開」と表示され、送り角度が小さくなる側の端部が「閉」と表示される。これにより、作業者はラベル２９を確認しながら調節レバー２７を操作でき、ラベル２９の誤操作を防止できる。
【００３５】
〔ロック機構〕
図５等に示されるように、天板２０を閉状態に位置保持可能なロック機構４０が、天板２０の右側部と、脱穀装置９の右側壁部９Ｒの上端部と、の連接箇所に備えられている。天板２０の右側部と、脱穀装置９の右側壁部９Ｒの上端部と、はヒンジ２０Ｌが位置する側とは反対側の側部である。本実施形態では、前後方向に並んで三個のロック機構４０が備えられている。複数のロック機構４０のうち、最前端に第一ロック機構４０Ａが設けられ、最後端に第三ロック機構４０Ｃが設けられ、第一ロック機構４０Ａと第三ロック機構４０Ｃとの間に第二ロック機構４０Ｂが設けられている。ロック機構４０に、フック４１（第一揺動部材）と、ピン４２と、が備えられている。また、第一ロック機構４０Ａを操作可能な操作具４４と、保持機構としての保持部材４５（第二揺動部材）と、が備えられている。更に、第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとに亘って横架するリンク機構としての連動リンク４３Ａと、第二ロック機構４０Ｂと第三ロック機構４０Ｃとに亘って横架するリンク機構としての連動リンク４３Ｂと、が備えられている。
【００３６】
脱穀装置９の右側壁部９Ｒの上端部に、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々に対応するための支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃが、前後に並ぶ状態で設けられている。支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃの夫々は、右側壁部９Ｒの上端部にボルト固定されている。また、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々に対応するために、天板２０の右側部に、ステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃが立設されている。ステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃの夫々は、天板２０の右側部に前後に並ぶ状態で溶接固定されている。天板２０が閉状態の場合において、支持部９Ｒａとステー２０Ｓａとは左右方向で対向し、支持部９Ｒｂとステー２０Ｓｂとは左右方向で対向し、支持部９Ｒｃとステー２０Ｓｃとは左右方向で対向する。
【００３７】
第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃに、フック４１の下端部が連結ピン９Ｒｐを介して揺動可能なように夫々連結される。機体側面視において、連結ピン９Ｒｐの中心は、機体横向きの揺動軸芯Ｙであり、フック４１は、揺動軸芯Ｙ回りに揺動可能なように、支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃに夫々連結される。これにより、本実施形態における第一係合部が構成され、第一係合部は、脱穀装置９の装置本体９Ｗの上端から上方に向かって延設されている。
【００３８】
第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々のピン４２，４２，４２は、グレンタンク８の位置する側へ突出するように、ステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃに夫々取り付けられる。これにより、本実施形態における第二係合部が構成される。
【００３９】
第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、揺動軸芯Ｙはピン４２の下方に位置する。つまり、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、揺動軸芯Ｙとピン４２とは平面視で重複する。また、ピン４２の円柱周方向に沿って、中空円柱状のカラー４２Ａが備えられ、カラー４２Ａはピン４２に対して相対回転自在に構成されている。
【００４０】
第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、図６乃至図１３に示されるように、フック４１の短手方向の一端側から他端側に凹入するＵ字状の凹部４１ａが形成されている。本実施形態では、天板２０が閉状態の場合において、フック４１が右側面視で時計回りに揺動し、フック４１の凹部４１ａがピン４２に鉤掛けられることによって、フック４１及びピン４２が係合する係合状態となる。このときのフック４１の位置が、フック４１及びピン４２が係合可能な係合位置である。フック４１の位置が係合位置である状態で、フック４１の長手方向が機体上下方向に沿い、凹部４１ａの開口は機体前側に位置する状態となる。フック４１が、係合位置から右側面視で反時計回りに揺動すると、凹部４１ａがピン４２から外れ、フック４１とピン４２とが係合しない非係合状態（図７及び図８に示される状態）に切換えられる。このときのフック４１の位置が退避位置（第一退避位置）である。なお、フック４１の退避位置は、フック４１とピン４２とが非係合状態となる位置であれば良く、フック４１の揺動角度や、フック４１における遊端部のピン４２に対する前後位置関係は、適宜変更可能である。
【００４１】
フック４１の遊端部にカム４１ｃ（第一カム）が形成され、カム４１ｃはピン４２と当接可能である。カム４１ｃは、フック４１の係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜する。カム４１ｃとピン４２とが当接した状態で、天板２０が閉状態側に揺動すると、カム４１ｃにピン４２の押圧力が作用する。カム４１ｃは、フック４１の係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜するため、ピン４２の押圧力は、下方向の力と、フック４１における退避位置側の方向の力と、に分散される。これにより、カラー４２Ａとカム４１ｃとが当接してカラー４２Ａが回転し、ピン４２に押し出される状態でフック４１が退避位置側に揺動する。カム４１ｃは、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃのうちの何れか一つに設けられる構成であっても良いし、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々に設けられる構成であっても良い。
【００４２】
カム４１ｃと凹部４１ａとの間には中間カム４１ｆが形成されている。中間カム４１ｆは、フック４１の退避位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜し、カム４１ｃと中間カム４１ｆとの間は山形に形成されている。ピン４２が、フック４１に対して下方向に移動してカム４１ｃと中間カム４１ｆとの間の山部を越えると、ピン４２は、中間カム４１ｆに沿って凹部４１ａに案内される。
【００４３】
第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、フック４１のうち、揺動軸芯Ｙと凹部４１ａとの間の箇所に連結部４１ｂが設けられている。第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとの夫々の連結部４１ｂに、棒状の連動リンク４３Ａの両端が揺動可能なように連結され、連動リンク４３Ａは第一ロック機構４０Ａと第二ロック機構４０Ｂとに亘って前後方向に横架する。また、第二ロック機構４０Ｂと第三ロック機構４０Ｃとの夫々の連結部４１ｂに、棒状の連動リンク４３Ｂの両端が揺動可能なように連結され、連動リンク４３Ｂは第二ロック機構４０Ｂと第三ロック機構４０Ｃとに亘って前後方向に横架する。
【００４４】
この構成によって、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々のフック４１，４１，４１が、連動リンク４３Ａ及び連動リンク４３Ｂを介して互いに連動連係される。即ち、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃのうち、一つのロック機構４０におけるフック４１が係合位置側に揺動すると、他の全てのロック機構４０におけるフック４１も連動して係合位置側に揺動する。これにより、全てのロック機構４０におけるフック４１及びピン４２は非係合状態から係合状態に切換えられる。フック４１及びピン４２が係合状態から非係合状態に切換えられる場合も、全てのフック４１は連動して退避位置側に揺動する。
【００４５】
第一ロック機構４０Ａにおける連結ピン９Ｒｐに、付勢機構としてのトーションバネ４６が巻き掛けられている。トーションバネ４６の一端部は連結部４１ｂに係止され、トーションバネ４６の他端部は支持部９Ｒａの後下部に設けられたバネ受部９Ａｓに係止されている。このようにトーションバネ４６が装着された状態で、トーションバネ４６の両端の距離が広がる方向にトーションバネ４６の付勢力が作用し、フック４１は係合位置側に揺動するように付勢されている。
【００４６】
グレンタンク８が機体右方へ揺動した状態（図３において二点鎖線で示された状態）で、脱穀装置９の機体右方に、機体前側ほど広い作業スペースが確保される。このため、操作具４４が第二ロック機構４０Ｂや第三ロック機構４０Ｃに設けられる構成と比較して、作業者が操作具４４を操作し易くなるように、操作具４４は第一ロック機構４０Ａに設けられている。第一ロック機構４０Ａにおいて、操作具４４は、フック４１から前上方に延出する状態で設けられている。操作具４４の揺動基端部はフック４１に溶接固定され、操作具４４はフック４１を介して脱穀装置９の右側壁部９Ｒの前側上端部に支持されている。操作具４４は、断面視で円形状の金属棒によって構成され、フック４１の揺動動作と連動して、揺動軸芯Ｙ回りに上下方向に揺動可能なように構成されている。操作具４４の遊端部が機体前向きであるため、作業者は運転部７から窓越しに操作具４４を操作できる。
【００４７】
作業者が操作具４４を上下方向に操作すると、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４１が連動して揺動し、連動リンク４３Ａ及び連動リンク４３Ｂを介して、第二ロック機構４０Ｂ及び第三ロック機構４０Ｃにおける夫々のフック４１，４１も連動して揺動する。作業者が操作具４４を上方向へ操作すると、夫々のフック４１，４１，４１は退避位置側に揺動し、作業者が操作具４４を下方向へ操作すると、夫々のフック４１，４１，４１は係合位置側に揺動する。なお、作業者が操作具４４を上方向へ操作した後に下方向へ操作しなくても、トーションバネ４６の付勢力によって、夫々のフック４１，４１，４１は係合位置側に揺動する。
【００４８】
天板２０が閉状態の場合において、夫々のフック４１，４１，４１が係合位置に揺動すると、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々は、天板２０の閉状態を位置保持する位置保持状態となる。このときの操作具４４の上下位置は、上下の揺動範囲の下限位置となる。また、トーションバネ４６の付勢力によって、操作具４４の下限位置が保持される。あるいは、作業者が、トーションバネ４６の付勢力よりも強く、操作具４４を下方向に操作することによって、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々をしっかりと位置保持状態にすることができる。
【００４９】
作業者がトーションバネ４６の付勢力に抗して操作具４４を上方向に操作すると、夫々のフック４１，４１，４１が、退避位置側に揺動し、夫々のフック４１及びピン４２が非係合状態に切換えられる。これにより、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々の位置保持状態は解除される。
【００５０】
〔保持機構〕
図６乃至図１３に示されるように、第一ロック機構４０Ａにおいて、フック４１の遊端側に、フック４１とピン４２との係合状態を保持可能な保持機構としての保持部材４５が備えられている。フック４１のうち、凹部４１ａの位置する箇所よりも遊端側に、保持部材４５の軸芯、即ち機体横向きの揺動軸芯Ｚとなる円形の第一突起部４１ｄが形成され、第一突起部４１ｄの位置する箇所よりも更に遊端側に円形の第二突起部４１ｅが形成されている。保持部材４５に、第一突起部４１ｄと係合可能な円形のピン孔４５Ａと、第二突起部４１ｅと係合可能な長孔４５Ｂと、が形成されている。長孔４５Ｂはピン孔４５Ａを中心に湾曲する円弧状に形成されている。第一突起部４１ｄとピン孔４５Ａとがピン連結され、第二突起部４１ｅと長孔４５Ｂとが係合する。この状態で、保持部材４５はフック４１に支持され、長孔４５Ｂの穿孔範囲で、揺動軸芯Ｚ回りに揺動可能なように構成されている。つまり、保持部材４５は、フック４１の遊端側に設けられ、フック４１に対して相対的に揺動可能なように構成されているが、フック４１に対して移動不能なように構成されている。
【００５１】
保持部材４５のうち、揺動軸芯Ｚを挟んで一端側に凹部４５Ｃが形成され、凹部４５Ｃはピン４２に鉤掛け可能である。また、保持部材４５のうち、揺動軸芯Ｚを挟んで凹部４５Ｃの位置する側とは反対側の端部に先細部４５Ｄが形成され、先細部４５Ｄは遊端側ほど短手方向の幅が小さくなるように形成されている。これにより、保持部材４５の重心が、揺動軸芯Ｚに対して凹部４５Ｃの位置する側に偏重するように、保持部材４５は構成されている。
【００５２】
保持部材４５が右側面視で時計回りに揺動して、長孔４５Ｂの端部と第二突起部４１ｅとが当接すると、凹部４５Ｃは揺動軸芯Ｚよりも機体前側に位置し、かつ、凹部４１ａと凹部４５Ｃとが対向する。このときの保持部材４５の位置は、保持部材４５が凹部４１ａの開口を閉塞する保持位置となる。
【００５３】
保持部材４５が右側面視で反時計回りに揺動し、長孔４５Ｂの端部と第二突起部４１ｅとが当接すると、保持部材４５の位置は、図１１乃至図１３に示されるように、保持部材４５が凹部４１ａの開口を開放する退避位置（第二退避位置）となる。凹部４５Ｃは揺動軸芯Ｚよりも上側に位置し、先細部４５Ｄは揺動軸芯Ｚよりも下側に位置する。この状態で、保持部材４５の重心が、揺動軸芯Ｚよりも上側に位置するため、保持部材４５は、自重によって、保持位置に揺動し易い構成となっている。なお、保持部材４５の退避位置は、保持部材４５が凹部４１ａの開口を開放する位置であれば良く、保持部材４５の揺動角度や、保持部材４５における遊端部の凹部４１ａに対する前後位置関係は、適宜変更可能である。
【００５４】
フック４１とピン４２とが係合する状態で、保持部材４５が保持位置側に揺動して、長孔４５Ｂの一端部と第二突起部４１ｅとが当接すると、凹部４５Ｃがピン４２に上方から鉤掛けられ、保持部材４５とピン４２とが係合する係合状態となる。この状態でフック４１を退避位置側に揺動しようとすると、凹部４５Ｃのピン４２に対する鉤掛けが保持されて、凹部４１ａの開口が閉塞された状態が保持される。このときの保持部材４５は揺動せず、フック４１の揺動に対する反作用の力が、保持部材４５から第一突起部４１ｄを介してフック４１に伝達する。保持部材４５とピン４２とが係合する状態で、フック４１は揺動不能となり、フック４１とピン４２との係合状態は解除不能となる。また、連動リンク４３Ａ及び連動リンク４３Ｂの連動連係によって、第二ロック機構４０Ｂ及び第三ロック機構４０Ｃにおいてもフック４１及びピン４２の係合状態は解除不能となる。これにより、保持部材４５は、第一ロック機構４０Ａの位置保持状態を保持する保持状態となる。つまり、保持部材４５は、ピン４２が外れないように、フック４１における凹部４１ａの開口を閉塞可能である。
【００５５】
保持部材４５が保持状態の場合において、作業者が保持部材４５を操作して、保持部材４５が退避位置に揺動すると、凹部４５Ｃはピン４２から上方に離れ、保持部材４５とピン４２との係合状態は解除される。これにより、フック４１が揺動可能となり、第一ロック機構４０Ａの位置保持状態が解除可能となる。
【００５６】
上述したように、保持部材４５が退避位置にある状態で、保持部材４５の重心が、揺動軸芯Ｚよりも上側に位置するため、保持部材４５は、自重によって、保持位置に揺動し易い。このため、図７及び図１０に示されるように、作業者が天板２０を閉め動作するときに、保持部材４５が保持位置に位置する場合が多いと考えられる。このような場合でも、作業者が保持部材４５を揺動操作する手間を省くため、保持部材４５のうち、凹部４５Ｃの位置する側の遊端部に、ピン４２と当接可能なカム４５Ｅ（第二カム）が形成されている。カム４５Ｅの詳細は後述する。
【００５７】
〔ロック機構及び保持機構の動作〕
図７に示されるように、作業者が天板２０の握り部２１を操作して、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に揺動すると、フック４１のカム４１ｃとピン４２とが当接する。天板２０が閉状態の方向に更に揺動すると、カム４１ｃにピン４２の押圧力が作用する。カム４１ｃは、係合位置側ほど揺動軸芯Ｙに近づくように傾斜するため、ピン４２の押圧力は、下方向の力と、退避位置側の方向（矢印ＣＣＷの方向）の力と、に分散される。これにより、カラー４２Ａとカム４１ｃとが当接してカラー４２Ａが回転し、ピン４２に押し出される状態でフック４１が退避位置側に揺動する。そして、ピン４２が、凹部４１ａとカム４１ｃとの間の山部付近に到達すると、カム４５Ｅとピン４２とが当接する。
【００５８】
図８に示されるように、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に更に揺動すると共にフック４１が退避位置側（矢印ＣＣＷの方向）に更に揺動すると、ピン４２が、カム４１ｃと中間カム４１ｆとの間の山部に到達する。このとき、カム４５Ｅの後端部、即ちカム４５Ｅの退避位置側の端部とピン４２とが当接する。保持部材４５が保持位置にある場合、カム４５Ｅの退避位置側の端部と、カム４１ｃの係合位置側の端部と、が重複する状態となる。このため、ピン４２がカム４１ｃの係合位置側の端部を越えた後、ピン４２は中間カム４１ｆに当接すると共にカム４５Ｅに当接する。
【００５９】
図９に示されるように、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に更に揺動し、ピン４２が、カム４１ｃと中間カム４１ｆとの間の山部を越えると、トーションバネ４６の付勢力によって、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４１が係合位置側（矢印ＣＷ１の方向）に揺動する。このとき、中間カム４１ｆによってピン４２が凹部４１ａに案内され、ピン４２が凹部４１ａに向かって入り込む。同時に、連動リンク４３Ａ及び連動リンク４３Ｂを介して、第二ロック機構４０Ｂ及び第三ロック機構４０Ｃにおける夫々のフック４１，４１も、連動しながら係合位置側に揺動する。このとき、カム４５Ｅとピン４２とが当接し、カム４５Ｅにピン４２の押圧力が作用する。カム４５Ｅは、保持位置側ほど揺動軸芯Ｚに近づくように傾斜するため、ピン４２の押圧力は、凹部４１ａに向かう方向の力と、退避位置側の方向（矢印ＣＣＷの方向）の力と、に分散される。カラー４２Ａとカム４５Ｅとが当接してカラー４２Ａが回転し、ピン４２に押し出される状態で保持部材４５は退避位置側に揺動する。換言すると、保持部材４５は、フック４１の揺動と、カム４５Ｅ及びピン４２の当接と、によって上方向に作用する力を受け、退避位置側に揺動する。
【００６０】
図１０に示されるように、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に更に揺動すると、フック４１が係合位置側（矢印ＣＷ１の方向）に揺動する。このとき、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々において、凹部４１ａとピン４２とが噛み合う状態となり、フック４１とピン４２とが係合可能な状態となる。また、保持部材４５が退避位置側（矢印ＣＣＷの方向）に揺動し、ピン４２が、保持部材４５における凹部４５Ｃとカム４５Ｅとの間の山部を越えると、保持部材４５は自重によって保持位置側（矢印ＣＣＷと反対の方向）に揺動する。そして、トーションバネ４６の付勢力によって、又は、作業者が操作具４４を下方向に操作することによって、ピン４２が凹部４１ａに入り込み、フック４１とピン４２とが係合状態になる。同時に、保持部材４５は保持位置まで揺動し、保持部材４５とピン４２とが係合状態になる。このように、天板２０を閉め動作するときに、保持部材４５が保持位置に位置する場合であっても、カム４５Ｅによって、保持部材４５がピン４２に押されて退避位置側に揺動する。これにより、保持部材４５を人為操作することなく、天板２０を閉状態側に揺動するだけで、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々が位置保持状態となり、保持部材４５が保持状態となるように構成されている。
【００６１】
図１１乃至図１３に示されるように、作業者が天板２０を閉め動作するときに、保持部材４５が退避位置に位置する場合も考えられる。図１１に示されるように、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に揺動すると、カラー４２Ａとカム４１ｃとが当接してカラー４２Ａが回転し、ピン４２に押し出される状態でフック４１が退避位置側（矢印ＣＣＷの方向）に揺動する。このとき、保持部材４５は、フック４１に対して相対揺動せずに、揺動軸芯Ｙ回りにフック４１と一体的に揺動する。
【００６２】
図１２に示されるように、天板２０が閉状態側（矢印ＤＷの方向）に更に揺動すると共にフック４１が退避位置側（矢印ＣＣＷの方向）に更に揺動すると、ピン４２が、カム４１ｃと中間カム４１ｆとの間の山部に到達する。この状態で、天板２０が閉状態側に更に揺動し、ピン４２が、カム４１ｃと中間カム４１ｆとの間の山部を越えると、トーションバネ４６の付勢力によって、第一ロック機構４０Ａにおけるフック４１が係合位置側（矢印ＣＣＷと反対の方向）に揺動する。このとき、中間カム４１ｆによってピン４２が凹部４１ａに案内され、ピン４２が凹部４１ａに向かって入り込む。このときも、保持部材４５は、フック４１に対して相対揺動せずに、揺動軸芯Ｙ回りにフック４１と一体的に揺動する。
【００６３】
図１３に示されるように、フック４１が係合位置側に揺動した後、係合位置で停止すると、フック４１の揺動による慣性力によって、保持部材４５に前方向の力が作用する。上述したように、保持部材４５の重心が、揺動軸芯Ｚよりも上側に位置するため、保持部材４５に前方向の力が作用すると、保持部材４５に、保持位置側（矢印ＣＷの方向）に回転する力が作用し、保持部材４５は保持位置側に揺動する。これにより、作業者が天板２０を閉め動作するときに、保持部材４５が退避位置に位置する場合であっても、保持部材４５を人為操作することなく、ロック機構４０が位置保持状態となり、保持部材４５が保持状態となるように構成されている。
【００６４】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００６５】
（１）上述した実施形態において、ヒンジ２０Ｌは脱穀装置９の左側部に設けられ、ロック機構４０は脱穀装置９の右側部に設けられているが、ヒンジ２０Ｌは脱穀装置９の右側部に設けられ、ロック機構４０は脱穀装置９の左側部に設けられる構成であっても良い。
【００６６】
（２）上述した実施形態において、ロック機構４０は、第一ロック機構４０Ａと、第二ロック機構４０Ｂと、第三ロック機構４０Ｃと、の三個によって構成されているが、ロック機構４０の数は三個に限定されず、一個や二個や四個等に適宜変更可能である。
【００６７】
（３）上述した実施形態において、第一係合部はフック４１であり、第二係合部はピン４２であるが、上述した実施形態に限定されない。例えば、第一係合部と第二係合部とがバックルや磁石によって構成されていても良い。
【００６８】
（４）上述した実施形態において、フック４１は右側壁部９Ｒの支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃに支持され、ピン４２は天板２０のステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃに支持されているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、フック４１は天板２０のステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃに揺動可能に支持され、ピン４２は右側壁部９Ｒの支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃに支持される構成であっても良い。
【００６９】
（５）上述した実施形態において、保持部材４５は自重によって保持位置側に揺動し、凹部４５Ｃがピン４２に上方から鉤掛けられる構成となっているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、保持部材４５を保持位置側に付勢するバネ部材が、保持部材４５とフック４１とに亘って設けられる構成となっていても良い。また、この状態で、凹部４５Ｃがピン４２に下方から鉤掛けられる構成であっても良い。
【００７０】
（６）上述した実施形態において、保持部材４５は、フック４１における凹部４１ａの開口を閉塞可能なように構成されているが、保持部材４５は、凹部４１ａの開口を全て閉塞せず、凹部４１ａの開口を部分的に閉塞する構成であっても良い。つまり、ピン４２がフック４１における凹部４１ａから外れなければ、保持部材４５が凹部４１ａの開口を閉塞する度合いは適宜変更可能である。
【００７１】
（７）上述した実施形態において、保持部材４５は、フック４１に揺動可能に支持されているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、保持部材４５は右側壁部９Ｒの上端部に支持され、右側壁部９Ｒに対して揺動可能なように構成されても良い。この状態で、保持部材４５とフック４１との係合によって、保持部材４５は、フック４１とピン４２との係合状態を保持するように構成されても良い。
【００７２】
（８）上述した実施形態において、フック４１は揺動軸芯Ｙ回りに揺動可能に構成され、保持部材４５は揺動軸芯Ｚ回りに揺動可能に構成されているが、上述した実施形態に限定されない。例えば、フック４１は右側壁部９Ｒの上端部に対して前後方向又は左右方向に摺動する構成であっても良い。このとき、フック４１はピン４２と係合するように付勢されていても良い。また、保持部材４５がフック４１に対して摺動する構成であっても良いし、保持部材４５が右側壁部９Ｒの上端部に対して前後方向又は左右方向に摺動する構成であっても良い。あるいは、フック４１が支持部９Ｒａ，９Ｒｂ，９Ｒｃに対して動作不能に固定され、ピン４２がステー２０Ｓａ，２０Ｓｂ，２０Ｓｃに対して摺動する構成であっても良い。
【００７３】
（９）上述した実施形態において、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃに連動連係する連動リンク４３Ａ，４３Ｂが備えられているが、連動リンク４３Ａ，４３Ｂが備えられない構成であっても良い。
【００７４】
（１０）上述した実施形態において、保持部材４５は第一ロック機構４０Ａに備えられているが、保持部材４５は、第二ロック機構４０Ｂや第三ロック機構４０Ｃにも備えられる構成であっても良い。また、保持部材４５は、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの何れかに備えられても良いし、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々に複数備えられる構成であっても良い。つまり、複数の保持部材４５が備えられても良い。
【００７５】
（１１）上述した実施形態において、操作具４４は第一ロック機構４０Ａに備えられているが、操作具４４は、第二ロック機構４０Ｂや第三ロック機構４０Ｃにも備えられる構成であっても良い。また、操作具４４は、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの何れかに備えられても良いし、第一ロック機構４０Ａ，第二ロック機構４０Ｂ，第三ロック機構４０Ｃの夫々に複数備えられる構成であっても良い。つまり、複数の操作具４４が備えられても良い。
【００７６】
（１２）上述した実施形態において、カラー４２Ａはピン４２に対して相対回転自在に構成されているが、カラー４２Ａはピン４２と一体的に構成されてピン４２に対して相対回転不能に構成されていても良い。また、ピン４２にカラー４２Ａが備えられていなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、普通型コンバインのみならず、自脱型コンバインにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１      ：機体フレーム
７      ：運転部
８      ：グレンタンク
９      ：脱穀装置
９Ｗ    ：装置本体
２０    ：天板
２０Ｓａ：ステー
２０Ｓｂ：ステー
２０Ｓｃ：ステー
４０    ：ロック機構
４１Ａ  ：第一ロック機構
４１Ｂ  ：第二ロック機構
４１Ｃ  ：第三ロック機構
４１    ：フック（第一係合部、第一揺動部材）
４１ｃ  ：カム（第一カム）
４２    ：ピン（第二係合部、第二揺動部材）
４３Ａ  ：連動リンク（リンク機構）
４３Ｂ  ：連動リンク（リンク機構）
４５    ：保持部材（保持機構）
４５Ｅ  ：カム（第二カム）
【図１】
2019126277.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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