(57)【要約】【課題】各ストッカの納品庫の使用状況に適切に対応して納品庫の効率的な使用を図る。【解決手段】納品庫を有する複数のストッカを管理するストッカ管理装置は、複数のストッカのそれぞれにおける納品庫の使用状況を取得する使用状況取得部と、使用状況に基づいて複数のストッカのうち使用頻度の低い低頻度ストッカを特定し、低頻度ストッカの少なくとも一部の納品庫を移設可能な旨の移設情報を出力する移設情報出力部と、を備えるものである。【選択図】図８
2019156539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品庫を有する複数のストッカを管理するストッカ管理装置であって、
前記複数のストッカのそれぞれにおける前記納品庫の使用状況を取得する使用状況取得部と、
前記使用状況に基づいて前記複数のストッカのうち使用頻度の低い低頻度ストッカを特定し、前記低頻度ストッカの少なくとも一部の前記納品庫を移設可能な旨の移設情報を出力する移設情報出力部と、
を備えるストッカ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストッカ管理装置であって、
前記移設情報出力部は、前記使用状況に基づいて前記低頻度ストッカよりも使用頻度の高い高頻度ストッカを特定し、前記低頻度ストッカの少なくとも一部の前記納品庫の移設先を前記高頻度ストッカとして前記移設情報を出力する
ストッカ管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のストッカ管理装置であって、
前記移設情報出力部は、前記高頻度ストッカのうち設置場所が前記低頻度ストッカにより近いストッカを前記移設先とする
ストッカ管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のストッカ管理装置であって、
前記移設情報出力部は、前記高頻度ストッカのうち使用頻度のより高いストッカを前記移設先とする
ストッカ管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のストッカ管理装置であって、
前記移設情報出力部は、前記使用状況に基づく使用頻度が低いほど多くの前記納品庫を移設可能として前記移設情報を出力する
ストッカ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、ストッカ管理装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配達者が配達した宅配物を納入可能な複数の納品庫（ボックス）を有するストッカ（ロッカ）を管理するストッカ管理装置が知られている。例えば、特許文献１には、マンションなどの集合住宅に設置されたストッカを管理するものにおいて、各マンションのストッカが同数の納品庫を有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなストッカは、集合住宅以外に駅や職場などの様々な場所に設置されるものである。このため、ストッカが有する納品庫の数は一律ではなく、例えば集合住宅であれば居住人数から想定される必要数に定められ、駅であれば乗降客数から想定される必要数に定められるなど、設置場所毎の利用人数などの使用状況から想定される必要数に定められることになる。しかしながら、実際には使用状況が想定とかけ離れたものとなる場合があり、その場合には納品庫の数が不足するストッカが生じる一方で納品庫の数が過剰となるストッカが生じるなど、納品庫を効率よく使用することができないものとなる。
【０００５】
本開示は、各ストッカの納品庫の使用状況に適切に対応して納品庫の効率的な使用を図ることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本開示のストッカ管理装置は、納品庫を有する複数のストッカを管理するストッカ管理装置であって、前記複数のストッカのそれぞれにおける前記納品庫の使用状況を取得する使用状況取得部と、前記使用状況に基づいて前記複数のストッカのうち使用頻度の低い低頻度ストッカを特定し、前記低頻度ストッカの少なくとも一部の前記納品庫を移設可能な旨の移設情報を出力する移設情報出力部と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
本開示のストッカ管理装置は、複数のストッカのそれぞれにおける納品庫の使用状況に基づいて使用頻度の低い低頻度ストッカを特定し、低頻度ストッカの少なくとも一部の納品庫を移設可能な旨の移設情報を出力する。このため、低頻度ストッカにおいて余剰となる納品庫を別のストッカで使用することができるから、各ストッカの納品庫の使用状況に適切に対応して納品庫の効率的な使用を図ることができる。なお、使用頻度が所定頻度よりも低いストッカを低頻度ストッカとして特定することができる。
【０００９】
本開示のストッカ管理装置において、前記移設情報出力部は、前記使用状況に基づいて前記低頻度ストッカよりも使用頻度の高い高頻度ストッカを特定し、前記低頻度ストッカの少なくとも一部の前記納品庫の移設先を前記高頻度ストッカとして前記移設情報を出力するものとしてもよい。こうすれば、各ストッカにおける納品庫の過不足に適切に対応して、納品庫をさらに効率的に使用することができる。
【００１０】
本開示のストッカ管理装置において、前記移設情報出力部は、前記高頻度ストッカのうち設置場所が前記低頻度ストッカにより近いストッカを前記移設先とするものとしてもよい。こうすれば、納品庫の移設に要する費用や時間などを抑えつつ、納品庫の効率的な使用を図ることができる。
【００１１】
本開示のストッカ管理装置において、前記移設情報出力部は、前記高頻度ストッカのうち使用頻度のより高いストッカを前記移設先とするものとしてもよい。こうすれば、各ストッカにおける納品庫の過不足により適切に対応することができる。
【００１２】
本開示のストッカ管理装置において、前記移設情報出力部は、前記使用状況に基づく使用頻度が低いほど多くの前記納品庫を移設可能として前記移設情報を出力するものとしてもよい。こうすれば、納品庫をより一層効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ストッカシステム１の構成の概略を示す構成図。
【図２】ストッカシステム１の電気的構成の概略を示す構成図。
【図３】占有時間計測処理の一例を示すフローチャート。
【図４】占有率算出処理の一例を示すフローチャート。
【図５】移設関連処理の一例を示すフローチャート。
【図６】ストッカ１０毎のストッカ占有率Ｏｒｚと移設可能数Ｒｅと受入可能数Ａｃとの一例を示す説明図。
【図７】移設情報報知処理の一例を示すフローチャート。
【図８】移設情報報知画面５３ａの一例を示す説明図。
【図９】ストッカ１０の納品庫２０の移設の一例を示す説明図。
【図１０】変形例の移設関連処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の実施形態を図面を用いて説明する。図１はストッカシステム１の構成の概略を示す構成図であり、図２はストッカシステム１の電気的構成の概略を示す構成図である。
【００１５】
ストッカシステム１は、図１に示すように、各地域Ａｒ１〜Ａｒ３のそれぞれに設置された複数のストッカ１０と、ストッカ１０を管理するストッカ管理装置５０と、を備える。複数のストッカ１０とストッカ管理装置５０は、インターネットなどの通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。本実施形態では、一例として、地域Ａｒ１に３つのストッカ１０（１１），（１２），（１３）が設置され、地域Ａｒ２に３つのストッカ１０（２１），（２２），（２３）が設置され、地域Ａｒ３に２つのストッカ１０（３１），（３２）が設置されている。なお、各ストッカは、特に区別する場合を除いて、単にストッカ１０とする。
【００１６】
ストッカ１０は、図１，図２に示すように、それぞれ、物品を納入可能な箱状の複数の納品庫２０と、各納品庫２０への納品に関する各種処理を行う制御ユニット３０と、を備える。各ストッカ１０は、いずれも上下方向に３つの納品庫２０を１列として、左右方向に６列備えており、そのうち１つの列の上下方向の真ん中の納品庫２０に代えて制御ユニット３０が配置されている。即ち、各ストッカ１０は、計１７個の納品庫２０と、１個の制御ユニット３０とにより構成されている。このストッカ１０は、各地域Ａｒ１〜Ａｒ３においてオフィスやコンビニエンスストア、駅、学校、マンション、ショッピングセンタなど様々な箇所に設置され、屋内だけでなく屋外に設置されることもある。また、ストッカ１０は、いずれかの納品庫２０を配達先として配達者（納入者）により物品が納入された後に、受取者が当該納品庫２０から物品を取り出して物品を受け取ることで、配達者により配達される物品の受け渡しに用いられる。
【００１７】
納品庫２０は、扉を開いて庫内に物品を出し入れ可能となっている。各納品庫２０は、図２に示すように、扉を施錠する錠装置２４と、扉の開閉状態を検出する開閉センサ２６と、庫内の物品の有無を検出する物品センサ２８とを備える。
【００１８】
制御ユニット３０は、図２に示すように、操作表示パネル３２と、読取器３４と、を備えており、これらはユニット前面に設けられる。操作表示パネル３２は、タッチパネル式の画面を有し、物品の納入や取り出しに関する操作案内などを表示したり、物品の納入や取り出しに関する入力操作などを受け付けたりする。読取器３４は、物品の配達者や受取者の識別情報などが登録された各種カードなどを読み取るカードリーダとして構成されたり、物品の配達者や受取者の識別情報などを示す各種コードなどを読み取るコードリーダとして構成されたりする。
【００１９】
また、制御ユニット３０は、図２に示すように、制御部３６と、通信部３８と、を備える。制御部３６は、図示しないＣＰＵを中心とするマイクロコンピュータとして構成されており、ＣＰＵの他に各種プログラムを記憶するＲＯＭやデータを一時的に記憶するＲＡＭ、入出力ポート（何れも図示せず）などを含む。制御部３６は、入出力ポートを介して各納品庫２０や操作表示パネル３２、読取器３４とそれぞれ接続されており、各納品庫２０の錠装置２４の解錠や施錠など各納品庫２０への納品に関連する処理を含む各種処理を行う。なお、制御部３６は、各納品庫２０を納品庫番号ｎ（例えば値１〜値１７など）を用いて管理している。制御部３６は、操作表示パネル３２への表示信号や各納品庫２０の錠装置２４への解錠信号や施錠信号などを出力する。また、制御部３６は、操作表示パネル３２により受け付けられた操作指示や読取器３４により読み取られた情報、各ストッカ１０の開閉センサ２６からの検出信号、各ストッカ１０の物品センサ２８からの検出信号などを入力する。通信部３８は、通信ネットワーク５に接続されており、ストッカ管理装置５０などと通信を行う。制御部３６は、各納品庫２０の使用状況などの各種情報を通信部３８経由で通信ネットワーク５を介してストッカ管理装置５０に送信する。
【００２０】
ストッカ管理装置５０は、図２に示すように、制御部５１と、記憶部５２と、表示部５３と、入力部５４と、通信部５５と、を備える。制御部５１は、図示しないＣＰＵを中心とするマイクロコンピュータとして構成されており、ＣＰＵの他に各種プログラムを記憶するＲＯＭやデータを一時的に記憶するＲＡＭ、入出力ポート（何れも図示せず）などを含む。記憶部５２は、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶するものであり、各ストッカ１０の識別番号や設置地域（Ａｒ１〜Ａｒ３）、各ストッカ１０が有する納品庫２０の列数および個数なども記憶している。表示部５３は、各種画面を表示する液晶ディスプレイとして構成されており、ストッカ１０の納品庫２０の使用状況や各種情報などを表示可能である。入力部５４は、管理者が各種指示を入力するマウスやキーボードなどで構成されている。通信部５５は、通信ネットワーク５に接続されており、各ストッカ１０の制御部３６などと通信を行う。ストッカ管理装置５０は、制御部３６から送信される各ストッカ１０の納品庫２０の使用状況などの情報を受信する。また、ストッカ管理装置５０は、各ストッカ１０の制御部３６に各種指令や情報などを送信する。
【００２１】
こうして構成されたストッカシステム１では、ストッカ管理装置５０は、受取者の受取希望やストッカ１０の使用状況から納品先のストッカ１０および納品庫２０を決定し、配達者および当該ストッカ１０の制御部３６に送信する。なお、ストッカ管理装置５０は、ストッカ１０の制御部３６に配達者の認証情報なども送信する。配達者は、配送先のストッカ１０まで物品を配送し、操作表示パネル３２への入力操作や読取器３４への読み取り操作などを行う。ストッカ１０の制御部３６は、配達者の認証を行うと、該当する納品庫２０の錠装置２４を解錠する。これにより、配達者は、解錠された納品庫２０の扉を開けて物品を納入することができる。物品が納入されると、制御部３６は、納品庫２０の錠装置２４を施錠する。また、ストッカ管理装置５０は、納品先のストッカ１０を特定する情報を受取者に送信する。なお、ストッカ管理装置５０は、ストッカ１０の制御部３６に受取者の認証情報なども送信する。そして、受取者は、受取先のストッカ１０に出向いて、操作表示パネル３２への入力操作や読取器３４への読み取り操作などを行う。ストッカ１０の制御部３６は、受取者の認証を行うと、該当する納品庫２０の錠装置２４を解錠制御する。これにより、受取者は、解錠された納品庫２０の扉を開けて物品を取り出すことができる。このように、ストッカ１０の制御部３６は、ストッカ管理装置５０と通信しながら、納品庫２０への納品に関連する各種処理を行う。なお、ストッカ１０の納品庫２０に空きがない場合には、受取者の受取希望のストッカ１０を納品先に決定することができないものとなる。このため、ストッカ１０が、いくつかの空きをもつように納品庫２０を備えることが望ましいが、納品庫２０の空きが多くなって余剰な状態になると、ストッカ１０が無駄に納品庫２０を備えるものとなってしまう。
【００２２】
こうして構成されたストッカシステム１で行われる処理について説明する。まず、各ストッカ１０において制御ユニット３０の制御部３６により実行される処理を説明する。図３は占有時間計測処理の一例を示すフローチャートであり、図４は占有率算出処理の一例を示すフローチャートである。なお、図３の占有時間計測処理は所定時間毎に実行される。また、図４の占有率算出処理は、毎月１回などの所定期間毎に実行される。なお、図４の処理は、所定期間の到達前後において各納品庫２０に物品が納入されていないタイミングで実行されるものなどとしてもよい。
【００２３】
図３の占有時間計測処理では、制御ユニット３０の制御部３６は、まず、納品庫２０内に新たに物品が納入されたか否かを判定する（Ｓ１００）。制御部３６は、物品が納入されたと判定すると、その納品庫２０の占有（使用）が開始されたと判断して、その納品庫２０の占有時間ｔ＿ｎ（ｎは納品庫番号）の計測を開始し（Ｓ１１０）、新たに物品が納入されていないと判定すると、Ｓ１１０の処理をスキップする。次に、制御部３６は、占有時間ｔ＿ｎの計測中であるか否か（Ｓ１２０）、納品庫２０から物品が取り出されたか否か（Ｓ１３０）、をそれぞれ判定する。制御部３６は、占有時間ｔ＿ｎの計測中でないと判定したり、納品庫２０から物品が取り出されていないと判定したりすると、そのまま占有時間計測処理を終了する。一方、制御部３６は、占有時間ｔ＿ｎの計測中に物品センサ２８からの検出信号に基づいて納品庫２０から物品が取り出されたと判定すると、その納品庫２０の占有が終了したと判断して占有時間ｔ＿ｎの計測を終了する（Ｓ１４０）。そして、制御部３６は、今回計測した占有時間ｔ＿ｎをその納品庫２０の累積占有時間Ｔｏ＿ｎに加えることにより累積占有時間Ｔｏ＿ｎを更新しＲＡＭなどに記録して（Ｓ１５０）、占有時間計測処理を終了する。
【００２４】
図４の占有率算出処理では、制御ユニット３０の制御部３６は、まず、前回の占有率算出処理の実行からの経過時間Ｔｅを取得する（Ｓ２００）。次に、制御部３６は、各納品庫２０の累積占有時間Ｔｏ＿ｎを経過時間Ｔｅで除することにより各納品庫２０の占有率Ｏｒ＿ｎを算出する（Ｓ２１０）。続いて、ストッカ１０の納品庫２０の数（例えば１７個）に基づいて各納品庫２０の占有率Ｏｒ＿ｎの平均値を算出することにより、ストッカ１０全体の占有率であるストッカ占有率Ｏｒｚを算出し（Ｓ２２０）、算出したストッカ占有率Ｏｒｚをストッカ管理装置５０に送信して（Ｓ２３０）、占有率算出処理を終了する。なお、占有時間計測処理や占有率算出処理を、ストッカ管理装置５０の制御部５１が行うものとしてもよい。
【００２５】
次に、ストッカ管理装置５０の制御部５１により実行される処理について説明する。図５は移設関連処理の一例を示すフローチャートである。移設関連処理は、ストッカ管理装置５０が管理している各ストッカ１０から所定期間毎に送信されるストッカ占有率Ｏｒｚが揃った場合に実行される。この移設関連処理では、ストッカ管理装置５０の制御部５１は、まず、処理対象のストッカ１０のストッカ占有率Ｏｒｚを読み込み（Ｓ３００）、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬ以下であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。ここで、低頻度閾値ＯＬは、ストッカ占有率Ｏｒｚが低いために、ストッカ１０の納品庫２０が使用されずに余剰となる状況が発生しやすいか否かを判定するための閾値である。即ち、処理対象のストッカ１０の使用頻度が比較的低いために納品庫２０を他のストッカ１０に移設可能か否かを判定しているのである。制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬ以下であると判定すると、処理対象のストッカ１０は使用頻度が低い低頻度ストッカであるとして移設可能数Ｒｅを値１に設定し（Ｓ３２０）、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬを超えると判定すると、Ｓ３２０の処理をスキップする。なお、本実施形態では、ストッカ１０の納品庫２０を列単位で移設するものとしており、移設可能数Ｒｅは移設可能な列数を示す。
【００２６】
次に、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが高頻度閾値ＯＨ以上であるか否かを判定する（Ｓ３３０）。ここで、高頻度閾値ＯＨは、ストッカ占有率Ｏｒｚが高いために、ストッカ１０の格納庫２０が不足する状況が発生しやすいか否かを判定するための閾値であり、低頻度閾値ＯＬよりも高い値に設定されている。制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが高頻度閾値ＯＨ以上であると判定すると、処理対象のストッカ１０は使用頻度が高い高頻度ストッカであるとして受入可能数Ａｃを値１に設定し（Ｓ３４０）、ストッカ占有率Ｏｒｚが高頻度閾値ＯＨ未満と判定すると、Ｓ３４０の処理をスキップする。なお、本実施形態では、ストッカ１０の納品庫２０を列単位で移設するから、受入可能数Ａｃは受入可能な列数を示す。ここで、ストッカ１０の周辺における空きスペースの制約などによっては、納品庫２０を増設できない場合もある。このため、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが高頻度閾値ＯＨ以上であっても、スペース制約に関する情報に基づいて受け入れが困難な場合には、Ｓ３４０の処理をスキップするものなどとしてもよい。
【００２７】
続いて、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬを超えて高頻度閾値ＯＨ未満であるか否かを判定する（Ｓ３５０）。制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬを超えて高頻度閾値ＯＨ未満であると判定すると、納品庫２０の過不足は生じていないとして、処理対象のストッカ１０の移設可能数Ｒｅと受入可能数Ａｃとをクリア（値０に設定）する（Ｓ３６０）。また、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬを超えて高頻度閾値ＯＨ未満でないと判定すると、Ｓ３６０の処理をスキップする。
【００２８】
ここで、図６はストッカ１０毎のストッカ占有率Ｏｒｚと移設可能数Ｒｅと受入可能数Ａｃとの一例を示す説明図である。図示するように、地域Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３毎に各ストッカ１０のストッカ番号と、納品庫２０の列数と、ストッカ占有率Ｏｒｚと、移設可能数Ｒｅと、受入可能数Ａｃとが記憶部５２に記憶されている。例えば地域Ａｒ１では、ストッカ番号１１のストッカ占有率Ｏｒｚが高頻度閾値ＯＨ以上と高いために高頻度ストッカとされて受入可能数Ａｃが値１になっている。また、ストッカ番号１２のストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬ以下と低いために低頻度ストッカとされて移設可能数Ｒｅが値１になっている。また、ストッカ番号１３のストッカ占有率Ｏｒｚが低頻度閾値ＯＬを超えて高頻度閾値ＯＨ未満であるため、移設可能数Ｒｅと受入可能数Ａｃとがいずれも値０になっている。
【００２９】
こうして処理対象のストッカ１０の移設可能数Ｒｅや受入可能数Ａｃを設定すると、制御部５１は、未処理のストッカ１０があるか否かを判定し（Ｓ３７０）、未処理のストッカ１０があると判定すると、Ｓ３００に戻り処理を繰り返す。一方、制御部５１は、未処理のストッカ１０がないと判定すると、移設可能数Ｒｅが値１以上の低頻度ストッカがあるか否かを判定する（Ｓ３８０）。制御部５１は、低頻度ストッカがあると判定すると、図７に示す移設情報報知処理を実行して（Ｓ３９０）、移設関連処理を終了し、低頻度ストッカがないと判定すると、そのまま移設関連処理を終了する。なお、受入可能数Ａｃが値１以上の高頻度ストッカがあっても、低頻度ストッカがなければ納品庫２０の移設ができないから、移設情報報知処理を行うことなく移設関連処理を終了する。ただし、制御部５１は、高頻度ストッカがある旨の情報を報知するものとしてもよい。
【００３０】
図７の移設情報報知処理では、ストッカ管理装置５０の制御部５１は、まず、処理対象の低頻度ストッカを選定し（Ｓ４００）、同じ地域Ａｒの他のストッカ１０の受入可能数Ａｃを読み込む（Ｓ４１０）。次に、制御部５１は、受入可能数Ａｃが値１以上の高頻度ストッカが同じ地域Ａｒにあるか否かを判定し（Ｓ４２０）、同じ地域Ａｒにないと判定すると、処理対象の低頻度ストッカの処理を一旦終了して、Ｓ４５０に進む。制御部５１は、同じ地域Ａｒに高頻度ストッカがあると判定すると、ストッカ占有率Ｏｒｚの最も高い高頻度ストッカを選定する（Ｓ４３０）。なお、制御部５１は、同じ地域Ａｒに高頻度ストッカが１つしかなければ、Ｓ４３０ではそのストッカ１０を選定する。続いて、制御部５１は、Ｓ４００で選定した低頻度ストッカを移設元とすると共にＳ４３０で選定した高頻度ストッカを移設先とするように両ストッカを対応付けて、対応付けた低頻度ストッカの移設可能数Ｒｅを値１減らすと共に対応付けた高頻度ストッカの受入可能数Ａｃを値１減らして更新する（Ｓ４４０）。例えば、図６では、地域Ａｒ１にあるストッカ番号１２のストッカ１０を移設元とすると共に地域Ａｒ１にあるストッカ番号１１のストッカ１０を移設先として対応付けることになる。本実施形態では、低頻度ストッカと同じ地域Ａｒから高頻度ストッカの有無を判定するため、比較的近くに設置されているストッカ１０同士を移設元と移設先とに対応付けることができる。また、高頻度ストッカのうち最もストッカ占有率Ｏｒｚが高く、納品庫２０を増設する必要性の高いストッカ１０を移設先に対応付けることができる。そして、制御部５１は、未処理の低頻度ストッカがあるか否かを判定し（Ｓ４５０）、未処理の低頻度ストッカがあると判定すると、Ｓ４００に戻り処理を繰り返し、未処理の低頻度ストッカがないと判定すると、Ｓ４６０に進む。
【００３１】
次に、制御部５１は、同じ地域Ａｒに高頻度ストッカがないために、移設先が未定の低頻度ストッカがあるか否かを判定する（Ｓ４６０）。例えば、図６では、地域Ａｒ２に受入可能数Ａｃが値１以上の高頻度ストッカがないため、ストッカ番号２２のストッカ１０を移設先が未定の低頻度ストッカと判定することになる。制御部５１は、移設先が未定の低頻度ストッカがないと判定すると、Ｓ５１０に進み、移設先が未定の低頻度ストッカがあると判定すると、別の地域Ａｒのストッカ１０の受入可能数Ａｃを読み込んで（Ｓ４７０）、別の地域Ａｒに高頻度ストッカがあるか否かを判定する（Ｓ４８０）。制御部５１は、別の地域Ａｒに高頻度ストッカがあると判定すると、低頻度ストッカに最も近い高頻度ストッカを選定し（Ｓ４９０）、低頻度ストッカを移設元とすると共にＳ４９０で選定した高頻度ストッカを移設先とするように両ストッカを対応付けて、対応付けた低頻度ストッカの移設可能数Ｒｅを値１減らすと共に対応付けた高頻度ストッカの受入可能数Ａｃを値１減らして更新する（Ｓ５００）。例えば、図６では、地域Ａｒ２にあるストッカ番号２２のストッカ１０を移設元とすると共に地域Ａｒ３にあるストッカ番号３１のストッカ１０を移設先として対応付けることになる。なお、制御部５１は、別の地域Ａｒの高頻度ストッカが１つしかなければ、Ｓ４９０ではそのストッカ１０を選定する。また、制御部５１は、別の地域Ａｒの高頻度ストッカが３以上の複数あるような場合には、そのうちストッカ占有率Ｏｒｚの高い所定数（例えば２つなど）のストッカ１０を抽出し、さらにその所定数のストッカ１０のうち処理対象の低頻度ストッカのより近くに設置されているストッカ１０を選定するものなどとしてもよい。また、制御部５１は、Ｓ４８０で別の地域Ａｒに高頻度ストッカがないと判定すると、移設先を決定することはできないため、Ｓ４９０，Ｓ５００の処理をスキップする。
【００３２】
そして、制御部５１は、移設元と移設先とに対応付けたストッカ１０があるか否かを判定する（Ｓ５１０）。制御部５１は、対応付けたストッカ１０があると判定すると、移設元と移設先の両ストッカ１０の情報を報知するための移設情報報知画面を表示部５３に表示して（Ｓ５２０）、移設情報報知処理を終了し、対応付けたストッカ１０がないと判定すると、そのまま移設情報報知処理を終了する。
【００３３】
ここで、図８は移設情報報知画面５３ａの一例を示す説明図であり、図９はストッカ１０の納品庫２０の移設の一例を示す説明図である。移設情報報知画面５３ａには、図８に示すように、移設元のストッカ１０の地域とストッカ番号に、移設先のストッカ１０の地域とストッカ番号とが対応付けて表示されている。このように、本実施形態では、ストッカ１０の使用状況に基づいて使用頻度の低いストッカ１０の納品庫２０を、使用頻度のより高いストッカ１０に移設することを推奨するのである。ストッカ１０の管理者などは、移設情報報知画面５３ａに基づいて、図９に示すように納品庫２０の移設を行うことで、ストッカ１０の納品庫２０の有効利用を図ることができる。
【００３４】
ここで、本実施形態の構成要素と本開示の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のストッカ１０が本開示のストッカに相当し、ストッカ管理装置５０がストッカ管理装置に相当し、ストッカ１０から送信されるストッカ占有率Ｏｒｚを取得するストッカ管理装置５０の制御部５１が使用状況取得部に相当し、図５の移設関連処理（図７の移設情報報知処理）を実行する制御部５１が移設情報出力部に相当する。
【００３５】
以上説明した本実施形態のストッカ管理装置５０は、複数のストッカ１０の納品庫２０の使用状況に基づいて使用頻度の低い低頻度ストッカを特定し、その低頻度ストッカの少なくとも一部の納品庫２０を移設可能な旨の移設情報を出力する。このため、ストッカ１０で余剰となる納品庫２０の効率的な使用を図ることができる。
【００３６】
また、ストッカ管理装置５０は、ストッカ１０の使用状況に基づいて使用頻度の高い高頻度ストッカを特定し、低頻度ストッカの納品庫２０の移設先を、高頻度ストッカとして移設情報を出力する。このため、各ストッカ１０における納品庫２０の過不足により適切に対応して、納品庫２０をさらに効率的に使用することができる。
【００３７】
また、ストッカ管理装置５０は、低頻度ストッカと同じ地域Ａｒにある高頻度ストッカから優先的に移設先を選択することで、納品庫２０の移設に要する費用や時間などを抑えることができる。
【００３８】
また、ストッカ管理装置５０は、高頻度ストッカのうち使用頻度のより高いストッカ１０を移設先とするから、各ストッカ１０における納品庫２０の過不足にさらに適切に対応することができる。
【００３９】
なお、本開示は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４０】
上述した実施形態では、移設可能数Ｒｅや受入可能数Ａｃを値１ずつ設定するものとしたが、これに限られるものではない。図１０は変形例の移設関連処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、図５と同じ処理には同じステップ番号を付して説明を省略する。変形例の移設関連処理では、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが第１の低頻度閾値ＯＬ１以下であるか否か（Ｓ３１０ａ）、第１の低頻度閾値ＯＬ１よりも小さな第２の低頻度閾値ＯＬ２以下であるか否か（Ｓ３１０ｂ）、をそれぞれ判定する。そして、ストッカ占有率Ｏｒｚが第２の低頻度閾値ＯＬ２以下であれば、移設可能数Ｒｅを値２に設定し（Ｓ３２０ａ）、ストッカ占有率Ｏｒｚが第１の低頻度閾値ＯＬ１以下で第２の低頻度閾値ＯＬ２を超えていれば、移設可能数Ｒｅを値１に設定する（Ｓ３２０ｂ）。また、制御部５１は、ストッカ占有率Ｏｒｚが第１の高頻度閾値ＯＨ１以上であるか否か（Ｓ３３０ａ）、第１の高頻度閾値ＯＨ１よりも大きな第２の高頻度閾値ＯＨ２以上であるか否か（Ｓ３３０ｂ）、をそれぞれ判定する。そして、ストッカ占有率Ｏｒｚが第２の高頻度閾値ＯＨ２以上であれば、受入可能数Ａｃを値２に設定し（Ｓ３４０ａ）、ストッカ占有率Ｏｒｚが第１の高頻度閾値ＯＨ１以上で第２の高頻度閾値ＯＨ２未満であれば、受入可能数Ａｃを値１に設定する（Ｓ３４０ｂ）。このようにすれば、ストッカ占有率Ｏｒｚが低いほど、より多くの納品庫２０を移設可能とすることができ、ストッカ占有率Ｏｒｚが高いほど、より多くの納品庫２０を受入可能とすることができる。このため、各ストッカ１０の納品庫２０の過不足をより適切に解消して、納品庫２０をより一層効率的に使用することができる。
【００４１】
上述した実施形態では、ストッカ１０の納品庫２０を列単位で移設するものとしたが、これに限られず、納品庫２０を１個ずつや所定数ずつなどの個単位で移設するものとしてもよい。
【００４２】
上述した実施形態では、まず同じ地域内で移設可否を判定し、次に別の地域間で移設可否を判定するものとしたが、これに限られず、地域に拘わらず移設可否を検討するものなどとしてもよい。そのようにする場合、例えば、ストッカ占有率Ｏｒｚの最も低いものを優先的に移設元に設定し、ストッカ占有率Ｏｒｚの最も高いものを優先的に移設先に設定するものとしてもよい。なお、地域Ａｒ１〜Ａｒ３を含むより広域な地域間でストッカ１０の移設可否を判定するものなどとしてもよい。
【００４３】
上述した実施形態では、各ストッカ１０が複数の納品庫２０を有するものとしたが、これに限られず、１の納品庫２０のみを有するストッカ１０が含まれるものとしてもよい。そのようにする場合、そのストッカ１０から１の納品庫２０を移設することは、そのストッカ１０自体を撤去することになる。
【００４４】
上述した実施形態では、移設元と移設先のストッカ１０を対応付けて表示するものを例示したが、これに限られるものではない。例えば、移設先のストッカ１０が決まっていなくても移設可能な旨の情報を表示するものなどとしてもよい。このようにしても、例えばストッカ１０を新規設置する箇所に余剰の納品庫２０を使用することなどが可能となり、納品庫２０の有効利用を図ることができる。
【００４５】
上述した実施形態では、高頻度ストッカのうち低頻度ストッカにより近い場所に設置されているストッカ１０を移設先に選択したり、高頻度ストッカのうちストッカ占有率Ｏｒｚのより高いストッカ１０を移設先に選択したりしたが、これらに限られるものではない。例えば、低頻度ストッカからの距離に拘わらず移設先に選択してもよいし、高頻度ストッカであればそのストッカ占有率Ｏｒｚに拘わらず移設先に選択してもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、低頻度ストッカと判定する閾値と高頻度ストッカと判定する閾値にそれぞれ低頻度閾値ＯＬと高頻度閾値ＯＨとを用いるものとしたが、これに限られず、共通の所定閾値を用いて、ストッカ占有率Ｏｒｚがその所定閾値以下のものを低頻度ストッカと判定し、その所定閾値以上のものを高頻度ストッカと判定してもよい。
【００４７】
上述した実施形態では、納品庫２０に物品が納入されている占有時間に基づいてストッカ１０の使用状態を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、納品庫２０に物品が納入された回数に基づいてストッカ１０の使用状態を判断してもよいし、ある時点において物品が納入されている納品庫２０の個数の最大数（最大使用個数）に基づいてストッカ１０の使用状態を判断するものなどとしてもよい。
【００４８】
上述した実施形態では、納品庫２０の移設方法は特に限定するものではないが、ストッカ１０の設置時に納品庫２０を運搬する搬送車などを用いて、作業者による移設作業を伴って移設するものとすることができる。あるいは、作業者が現地で移設作業を行うものに限られず、移設作業を無人で行うものなどとしてもよい。そのようにする場合、ストッカ１０の納品庫２０を搬送体により個々に着脱可能とすると共に納品庫２０の着脱に伴って制御ユニット３０との電気的な接続とその解除とが行われるようにストッカ１０を構成する。また、搬送体は、管理者等の遠隔操作により納品庫２０を搬送可能なものでもよいし、自動で搬送可能なものとしてもよく、自動走行が可能な搬送台車とすることができる他、自動飛行が可能なドローンなどの飛行体とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、商品をストッカに配送する商品流通システムの技術分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ストッカシステム、５  通信ネットワーク、１０  ストッカ、２０  納品庫、２４  錠装置、２６  開閉センサ、２８  物品センサ、３０  制御ユニット、３２  操作表示パネル、３４  読取器、３６  制御部、３８  通信部、５０  ストッカ管理装置、５１  制御部、５２  記憶部、５３  表示部、５３ａ  移設情報報知画面、５４  入力部、５５  通信部、Ａｒ１〜Ａｒ３  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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