(57)【要約】【課題】  定着フィルムが受けるダメージを低減する。【解決手段】  筒状のフィルムと、フィルムがローラの回転軸方向に移動した場合にフィルムの長手端面と接触しフィルムの移動を規制する面である第１の面と、フィルムの内周面をガイドする面である第２の面と、を有する規制部と、を有する定着装置において、規制部は、フィルムの長手端面と平行である第１の位置と、第１の面が搬送方向に関し下流側に向かうにつれてフィルムの長手端面から離れる第２の位置と、の間を傾動可能になるように構成され、規制部が第１の位置から第２の位置へ傾動する間に、規制部が第２の位置から第１の位置へ向かう方向に傾動する力が生じ、力は規制部の搬送方向の下流側の領域の方が上流側の領域よりも小さくなるように構成されている。【選択図】  図４
2019117357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムの長手方向に長いニップ部形成部材と、
前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、
前記フィルムの長手端部に設けられ、前記フィルムが前記ローラの回転軸方向に移動した場合に前記フィルムの長手端面と接触し前記フィルムの移動を規制する面であって前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた第１の面と、前記フィルムの内周面をガイドする面であって、前記フィルムの内周面に沿った周面である第２の面と、を有する規制部と、
を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部は、前記ローラの回転軸方向と前記搬送方向との双方に垂直である方向に見たときに、前記第１の面が少なくとも、前記フィルムの長手方向が前記回転軸方向と平行である場合の前記フィルムの長手端面と平行である第１の位置と、前記第１の面が前記搬送方向に関し下流側に向かうにつれて、前記フィルムの長手方向が前記回転軸方向と平行である場合の前記フィルムの長手端面から離れる第２の位置と、の間を傾動可能になるように構成され、
前記規制部が前記第１の位置から前記第２の位置へ傾動する間に、前記規制部が前記第２の位置から第１の位置へ向かう方向に傾動する力が生じ、前記力は前記規制部の前記搬送方向の下流側の領域の方が上流側の領域よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の面は前記第１の面と垂直であって、
前記垂直である方向に見た場合、前記規制部が前記第１の位置にあるときに前記第２の面の母線は前記回転軸方向と平行であり、前記規制部が前記第２の位置にあるときに前記第２の面の母線が前記フィルムの長手中央に近づくほど記録材の搬送方向の下流側に向かう方向に向くように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部が傾動可能に支持される支持部を有し、
前記規制部は、前記垂直である方向に見た場合、前記搬送方向の上流側の部分が前記支持部に固定された固定端であり、前記搬送方向の下流側が前記支持部との間に隙間が設けられている自由端であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記規制部が傾動可能に支持される支持部を有し、
前記規制部は、前記垂直である方向に見た場合、前記搬送方向の上流側の部分が第１の弾性部材を介して前記支持部に支持され、前記搬送方向の下流側の部分が第２の弾性部材を介して前記支持部に支持され、
前記第２の弾性部材の弾性力は、前記第１の弾性部材の弾性力よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタや複写機などの電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置として、省エネ性能に優れ、ウォームアップ時間が短いフィルム加熱方式の定着装置が知られている。フィルム加熱方式の定着装置は、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内面と接触するヒータと、定着フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラを有している。このニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送しながら加熱し、トナー像を記録材に定着するものである。また、同方式の定着装置においては、定着フィルムの長手端部と接触する規制面と、定着フィルムのスムーズな回動をガイドするためのガイド面を併せ持つ定着フランジが、定着フィルムの長手端部に設置される。
【０００３】
この定着装置において、定着フィルムを加圧ローラの回転軸方向へ移動させる寄り力が定着フィルムに作用する場合がある。この定着フィルムの寄り力の発生要因としては、定着フィルムと加圧ローラのミスアライメントや、ニップ部の長手両端部における加圧力の差などが挙げられる。この寄り力によって、定着フィルムの長手端面が定着フランジの規制面に高い圧力で接触すると定着フィルムが破損する場合がある。
【０００４】
そこで、定着フィルムが寄り力によって長手方向に移動した場合に、定着フランジの規制面に設けられた突起部が定着フィルムの長手端面と接触し、定着フィルムの姿勢を変えて、反対方向の寄り力を発生させるものが開示されている（特許文献１）。この構造によって寄り力によって定着フィルムの長手端部が受けるダメージを軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成は、定着フランジの規制面の突起部に定着フィルムの長手端面が接触してから定着フィルムの姿勢が変わるまでの間に、定着フィルムの長手端部に局所的な圧力が加わり、ダメージを受ける場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の側面は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムの長手方向に長いニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムの長手端部に設けられ、前記フィルムが前記ローラの回転軸方向に移動した場合に前記フィルムの長手端面と接触し前記フィルムの移動を規制する面であって前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部の記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた第１の面と、前記フィルムの内周面をガイドする面であって、前記フィルムの内周面に沿った周面である第２の面と、を有する規制部と、を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、前記規制部は、前記ローラの回転軸方向と前記搬送方向との双方に垂直である方向に見たときに、前記第１の面が少なくとも、前記フィルムの長手方向が前記回転軸方向と平行である場合の前記フィルムの長手端面と平行である第１の位置と、前記第１の面が前記搬送方向に関し下流側に向かうにつれて、前記フィルムの長手方向が前記回転軸方向と平行である場合の前記フィルムの長手端面から離れる第２の位置と、の間を傾動可能になるように構成され、前記規制部が前記第１の位置から前記第２の位置へ傾動する間に、前記規制部が前記第２の位置から第１の位置へ向かう方向に傾動する力が生じ、前記力は前記規制部の前記搬送方向の下流側の領域の方が上流側の領域よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着フィルムの寄りによって定着フィルムが受けるダメージを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】（ａ）実施例１に係る定着器を記録紙の搬送方向に見た図、（ｂ）実施例１に係る定着器を記録紙の搬送面上方から見た図、（ｃ）（ａ）のＡ−Ａ’の断面図である。
【図３】（ａ）実施例１に係る定着フランジの正面図、（ｂ）実施例１に係る定着フランジの側面図、（ｃ）実施例１に係る定着フランジの上面図。
【図４】（ａ）定着フィルムの寄り力を受けた場合の実施例１に係る定着フランジが傾動する前の定着フランジの状態を示す図である。（ｂ）定着フィルムの寄り力を受けた場合の実施例１に係る定着フランジが傾動した後の定着フランジの状態を示す図である。
【図５】（ａ）定着フィルムの寄り力を受けた場合の実施例２に係る定着フランジが傾動する前の定着フランジの状態を示す図である。（ｂ）定着フィルムの寄り力を受けた場合の実施例２に係る定着フランジが傾動した後の定着フランジの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置の説明
図１は、本発明にかかる定着装置を搭載できる画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００１１】
この画像形成装置１００は、給紙部１０２と、画像形成部１０４（レーザスキャナユニット１０３、感光ドラム１１０、現像ローラ１０９、及び転写ローラ１１１）と、定着装置１０５と、を有している。
【００１２】
画像形成装置の給紙部１０２は、外部装置より画像情報が画像形成装置へ転送されると、給紙トレイ１０７より記録紙Ｐを１枚ずつ分離して繰り出される。給紙トレイ１０７より繰り出された記録紙Ｐは、搬送ローラと搬送ローラに対向して設置された搬送コロとの当接部（搬送ニップ部）によって画像形成部１０４に搬送される。画像形成部１０４内に回動可能に軸支された感光ドラム１１０は、同じく回動可能な帯電ローラ１０８により一様に帯電され、更に上記画像情報に基づきレーザ光学系１０３から照射されたレーザ光Ｌにより潜像が形成される。その感光ドラム１１０は、トナーを担持した現像スリーブ１０９に対峙する位置を回転して通過する際に、感光ドラム１１０と現像スリーブ１０９間に印加されたバイアスによって感光ドラム１１０の表面上の帯電域にトナーが付与され、トナー像が形成される。
【００１３】
感光ドラム１１０上に形成されたトナー像は、感光ドラム１１０と転写ローラ１１１との当接部（転写ニップ部）を感光ドラム１１０の回動に伴い通過する際に、感光ドラム１１０と転写ローラ１１１の間に印加された転写バイアスにより記録紙Ｐへと転写される。記録紙Ｐに担持されたトナー像は、定着装置１０５において熱の供給と圧力の付与により定着画像となる。
【００１４】
（２）定着装置構成の説明
続いて、図２〜図４を用いて定着装置１０５について詳しく説明する。図２（ａ）は本実施例に係る定着装置１０５を記録紙の搬送方向の上流側から見た図であり、図２（ｂ）は本実施例に係る定着装置１０５を記録紙の搬送面に対して上方から見た図である。図２（ａ）、（ｂ）においては、定着装置１０５の内部の様子が分かるよう定着フィルム１１４は透かして点線で示す。また、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示したＡ−Ａ’における断面図である。
【００１５】
図２において、ニップ部形成部材としてのヒータ１１２が定着フィルム１１４の内面に接触している。ヒータ１１２は、セラミック等で形成された基板と、基板上に形成された発熱抵抗体と、を有する。ヒータ１１２の定着フィルム１１４と接触する側の面と反対側の面は、支持体１１５に支持されている。更に、その支持体１１５は、その強度を補うために鉄製のステー１１６によって支持されている。それらの周囲に、可撓性を有する筒状の定着フィルム１１４が設けられており、定着フィルム１１４の両端部に定着フランジ１２０１Ｌ、１２０１Ｒが設けられている。
【００１６】
定着フランジ１２０１Ｌ及び１２０１Ｒは、支持体１１５及びステー１１６に嵌合されており、かつ、バネＳによって加圧ローラ１１７側に押圧されている。このように、ヒータ１１２は、定着フィルム１１４を介して、加圧ローラ１１７と共に定着ニップＮを形成している。
【００１７】
加圧ローラ１１７が図中矢印Ｒ１方向に駆動されると、定着フィルム１１４は定着ニップＮで加圧ローラ１１７から動力をもらい、矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００１８】
ヒータ１１２は、図２（ｃ）に示すサーミスタ１１３によって温調されながら熱を定着フィルム１１４へ与える。ヒータ１１２により加熱された定着フィルム１１４の熱は、定着ニップＮで加圧ローラ１１７に伝熱し、加圧ローラ１１７も加熱される。未定着トナー像が転写された記録紙Ｐが定着ニップＮに搬送されると、定着ニップＮで加熱された定着フィルム１１４と加圧ローラ１１７の熱が記録紙Ｐとトナー像に伝わり、記録紙Ｐにトナー像が定着される。
【００１９】
（加圧ローラ）
加圧ローラ１１７は、芯金１１７ａと、芯金１１７ａの外側に形成された弾性層１１７ｂと、弾性層１１７ｂの外側に形成された離型層１１７ｃと、を有する。芯金１１７ａは、ＳＵＳ等の金属で形成されている。弾性層１１７ｂは、耐熱性のシリコンゴムや発泡ゴムで形成されている。離型層１１７ｃは、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂で形成されている。この加圧ローラ１１７は、軸受け（不図示）によって回転自在に支持されている。また、加圧ローラ１１７の芯金１１７ａの端部に設けられた駆動ギアＧがモータ（不図示）により回転駆動されることによって、加圧ローラ１１７は図２中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２０】
（定着フィルム）
定着フィルム１１４は、基層１１４ａと、基層１１４ａの外側に形成された離型層１１４ｃと、基層１１４ａと離型層１１４ｃとを接着するためのプライマ層１１４ｃと、を有する。基層１１４ａは、熱伝導率と強度を向上させるためにフィラー等を添加したポリイミド樹脂で形成されている。離型層１１４ｃは、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂で形成されている。
【００２１】
本実施例において、定着フィルム１１４は、スピードアップ化及び省エネ化に対応するため、基層１１４ａの厚さをなるべく薄くして、ヒータ１１２の熱を定着ローラ１１７表面へ伝達しやすくしている。ただし、基層１１４ａの厚さは、薄くしすぎると強度が低下しすぎるため、３０〜７０μｍのものが望ましく、本実施例では６０μｍのものを用いた。
【００２２】
（定着フランジ）
本実施例の特徴である、定着フランジ１２０１Ｌ、１２０１Ｒについて図３を用いて説明する。定着フランジ１２０１Ｌ及び１２０１Ｒは、加圧ローラ１１７の長手中央を通り且つ回転軸方向に垂直である仮想面に対して面対称である形状を有するので、定着フランジ１２０１Ｒについてのみ説明する。
【００２３】
図３は定着フランジ１２０１Ｒの形状を示した図である。図３（ａ）は、加圧ローラ１１７の回転軸方向から見た正面図であり、図３（ｂ）は、記録紙Ｐの搬送方向の上流側から見た側面図である。また、図３（ｃ）は、図３（ａ）における定着フランジ１２０１Ｒを記録紙Ｐの搬送面上方から見た上面図である。
【００２４】
以後、加圧ローラ１１７の回転軸方向を単に「回転軸方向」と記載する。また、「記録材の搬送面上方から見る」は、「回転軸方向と、記録材の搬送方向と、の双方に垂直である方向に見る」と同義である。
【００２５】
図３（ｃ）に示すように、定着フランジ１２０１Ｒは、規制部１２０１Ｒａｂと、支持部１２０１Ｒｘと、を有する。規制部１２０１Ｒａｂは、規制面１２０１Ｒｂ（第１の面）とガイド面１２０１Ｒａ（第２の面）とを有し、接続部１２０１Ｒｘｙを介して支持部１２０１Ｒｘと繋がっている。図３（ｃ）に示すように、規制部１２０１Ｒａｂと支持部１２０１Ｒｘの間には記録材の搬送方向の上流側には接続部１２０１Ｒｘｙが設けられ、接続部１２０１Ｒｘよりも下流側には隙間１２０１Ｒｙが設けられている。つまり、規制部１２０１Ｒａｂは、記録材の搬送方向の上流端を接続部１２０１Ｒｘｙに固定された固定端、記録材の搬送方向の下流端を自由端として、支持部１２０１Ｒｘに対して傾動するように構成されている。また、支持部１２０１Ｒｘは、規制部１２０１Ｒａｂの傾動量が大きい場合に規制部１２０１Ｒａｂと接触し、傾動量を規制する役割を有する。
【００２６】
ガイド面１２０１Ｒａは、定着フィルム１１４の内周面に沿った周面であって、定着フィルム１１４が回転するときに定着フィルム１１４の内周面をガイドする面である。規制面１２０１Ｒｂは、定着フィルム１１４が回転軸方向に移動した場合に定着フィルム１１４の長手端面と接触し、定着フィルム１１４の回転軸方向の移動を規制する面である。規制面１２０１Ｒｂは、図３（ａ）に示すように、定着フィルム１１４の回転方向に関し定着ニップ部Ｎの記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた面である。
【００２７】
隙間１２０１Ｒｙが設けられているので、定着フィルム１１４の長手端面によって規制面１２０１Ｒｂが押された場合に、記録紙の搬送方向の下流側の方が上流側よりも定着フィルムの長手方向に退避しやすい。後述するが、この定着フランジ規制面１２０１Ｒｂの傾動によって、定着フィルムの姿勢を変化させることができ、定着フィルム１１４の寄り方向を逆方向にすることができる。この隙間１２０１Ｒｙの幅Ｈは、定着フィルム１１４を傾けることを考慮すると、０．３ｍｍ〜２ｍｍが望ましい。本実施例においては隙間１２０１Ｒｙの幅Ｈを１．０ｍｍにしている。
【００２８】
また、定着フランジ１２０１Ｒに用いる材料としては、隙間１２０１Ｒｙが変形できるように、耐熱性と弾性を兼ね備える樹脂を用いることが望ましい。本実施例においては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）による一体成型を採用した。ＰＥＥＫは、可塑性樹脂であるため成型加工も容易である。尚、隙間１２０１Ｒｙを有する支持部１２０１ＲｘだけをＰＥＥＫとしても良い。
【００２９】
（３）定着フランジの規制面が傾動することによる効果
図４を用いて、定着フィルム１１４が、寄り力によって本実施形態の定着フランジ１２０１Ｒに接触し応力を与えた時の定着フランジ規制面１２０１Ｒｂの傾動について説明する。定着フランジは、定着ローラ１１７の長手中央を通り且つ回転軸方向に垂直である仮想面に対して左右面対称であるので、定着フランジ１２０１Ｌの傾動については説明を省略する。尚、図４において、定着ニップ中心線Ｎａに対する定着フィルム１１４の傾き、定着フランジ１２０１Ｒの傾きの関係が分かりやすいよう、その他の部品については記載を省略している。また、隙間１２０１Ｒｙは分かりやすいように誇張して記載されている。また、定着ニップ中心線Ｎａは、回転軸方向と平行である。
【００３０】
定着フィルム１１４が定着フランジ１２０１Ｒ側に寄り力を受けている場合は、図４（ａ）の実線で描かれた定着フィルム１１４のように、定着フィルム１１４の長手方向（母線方向）が定着ニップ中心線Ｎａに対して角度αを有している場合である。加圧ローラ１１７の駆動力をＦとすると、寄り力はＦｓｉｎαで表される。この寄り力により、定着フィルム１１４の長手端面は、定着フランジの規制面１２０１Ｒｂを押し込む。
【００３１】
定着フランジ１２０１Ｒｂに定着フィルム１１４が接触していない場合は、図４（ａ）の二点鎖線で描かれた定着フィルム１１４のように、規制面１２０１Ｒｂは第１の位置にある。この第１の位置は、記録材の搬送面上方から見たときに、規制面１２０１Ｒｂが、定着フィルム１１４の長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルム１１４（二点鎖線）の長手端面と平行である位置である。定着フィルム１１４の長手端面によって、規制面１２０１Ｒｂが第１の位置から更に押し込まれると、規制面１２０１Ｒｂのうち記録紙の搬送方向の下流側が上流側よりも回転軸方向に移動する量が大きくなる。つまり、図４（ｂ）に示すように、規制部材１２０１Ｒａｂは、記録材の搬送面上方から見ると、１２０１Ｒｘｙ部を支点に矢印Ｖ方向に傾動し、第２の位置に至る。この第２の位置は、規制面１２０１Ｒｂが記録材の搬送方向の下流側に向かうほど、定着フィルム１１４の長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルム１１４（二点鎖線）の長手端面との距離が長くなるように傾斜した位置である。
【００３２】
規制部１２０１Ｒａｂは、定着フィルム１１４の長手端面が接触すると、定着フィルム１１４と共に前述した第１の位置から第２の位置まで徐々に傾動する。従って、定着フィルム１１４の長手端面が規制面１２０１Ｒｂから局所的な反力を受け難い。規制部２２０Ｒａｂが第１の位置から第２の位置まで傾動する間、規制部２２０Ｒａｂには、第２の位置から第１の位置へ傾動する方向の復元力が作用する。
【００３３】
一方、定着フィルム１１４が回転駆動されている間、定着フィルム１１４の内面のうちガイド面１２０１Ｒａにガイドされているのは、図４（ａ）（ｂ）において記録材の搬送方向の上流側のガイド面１２０１Ｒａの領域（Ｓｒ）に対向する領域のみである。つまり、定着フィルム１１４の内面のうち記録材の搬送方向の下流側はガイド面１２０１Ｒａによってガイドされていない。従って、記録材の搬送方向の下流側において定着フィルム１１４の長手端面が規制面１２０１Ｒｂに強く接触すると、その部分が座屈する場合がある。本実施例の規制面１２０１Ｒｂは、前述したように記録材の搬送方向の下流側の方が外側に退避しやすいので、記録材の搬送方向の下流側において、定着フィルム１１４の長手端面が規制面１２０１Ｒｂに強く接触することを抑制できる。
【００３４】
また、規制面１２０１Ｒｂが第２の位置まで傾動すると、定着フィルム１１４の長手方向は、図４（ｂ）に示す実線の定着フィルム１１４のように、定着ニップ中心線Ｎａに対して角度αと逆の向きの角度βを有する。そのため、加圧ローラ１１７の駆動力Ｆの分力である定着フィルム１１４の回転力と寄り力の方向が変化し、寄り力についてはこれまでと逆方向となる。したがって、定着フィルム１１４は、これまでと逆方向に寄るようになる。つまり、本実施形態の定着フランジ１２０１Ｒは、定着フィルム１１４が一方向だけに強い寄り力がかかることを防止できる。
【００３５】
本実施形態の定着フランジ１２０１Ｒは、ガイド面１２０１Ｒａも規制面１２０１Ｒｂと同様に傾く。規制面１２０１Ｒｂの傾動とともに、ガイド面１２０１Ｒａの上流先端部１２０１Ｒａａも傾動し、定着フィルム１１４の内周面から遠ざかる。そのため、ガイド面１２０１Ｒの上流先端部１２０１Ｒａａが定着フィルム１１４の内周面に食い込んで定着フィルム１１４にダメージを与えることを抑制できる。
【００３６】
本実施形態によると、定着フィルム１１４の長手端面が局所的な反力を受けることを抑制し、定着フィルム１１４の寄り力が一方向だけに加わり続けることを防止する効果がある。これに加えて、定着フランジのガイド面の上流先端部１２０１Ｒａａが定着フィルム１１４内面に対して局所的に接触し難いので、内面の削れを抑制する効果がある。
【００３７】
尚、本実施例においては、規制部の第１の位置を定着フィルムの長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルムの長手端面と平行である位置としたが、これに限定されない。規制部の第１の位置は、規制面が本実施例の第２の位置と反対向きの傾斜を有する位置や、第２の位置と同じ向きに傾斜している位置であっても良い。
【００３８】
［実施例２］
実施例２について説明する。定着フランジ以外の部品構成及び動作は、実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００３９】
（１）定着フランジ
図５を用いて、本実施例の定着フランジ２２０Ｒについて説明する。なお、実施例１と同様に、定着フランジは加圧ローラ１１７の長手中央を通り且つ回転軸方向に垂直である仮想面に対して面対称の形状である。従って、定着フランジ２２０Ｒについてのみ説明する。
【００４０】
図５は、定着フランジ２２０Ｒ及び定着フィルム１１４を記録紙の搬送面上方から見た図である。定着フランジ２２０Ｒは、規制面２２０Ｒｂ（第１の面）と、ガイド面２２０Ｒａ（第２の面）と、を有する規制部２２０Ｒａｂと、規制部２２０ａｂを傾動可能に支持する支持部２２０Ｒｓｓと、を備える。また、規制部２２０ａｂと支持部２２０Ｒｓｓとが弾性部材２２０Ｒｅｋ（第２の弾性部材）及び弾性部材２２０Ｒｅｕ（第１の弾性部材）で接続されている。
【００４１】
ガイド面２２０Ｒａは、実施例１におけるガイド面１２０１Ｒａと同様に、定着フィルム１１４の内周面に沿った周面であって、定着フィルム１１４が回転するときに定着フィルム１１４の内周面をガイドする面である。規制面２２０Ｒｂは、定着フィルム１１４が回転軸方向に移動した場合に定着フィルム１１４の長手端面と接触し、定着フィルム１１４の回転軸方向の移動を規制する面である。規制面２２０Ｒｂは、定着フィルム１１４の回転方向に関し定着ニップ部Ｎの記録材の搬送方向の上流側から下流側に亘って設けられた面である。本実施例において、ガイド面２２０Ｒａは、規制面２２０Ｒｂの任意の場所において規制面２２０Ｒｂと垂直になるように形成されている。
【００４２】
弾性部材２２０Ｒｅｕ及び２２０Ｒｅｋは、定着フィルム１１４の長手端面が接触して規制面２２０Ｒｂが押し込まれたときに、規制部２２０ａｂを傾動させるために設けられている。弾性部材２２０Ｒｅｕ及び２２０Ｒｅｋとして圧縮バネやゴム等が用いられ、本実施例においては圧縮バネを用いている。記録材の搬送面上方から見ると、弾性部材２２０Ｒｅｕ及び２２０ｅｋはそれぞれ、記録材の搬送方向に関し定着ニップ中心線Ｎａよりも上流側及び下流側にある。
【００４３】
実施例１と同様に、記録材の搬送面上方から見ると、規制面２２０Ｒｂは、図５（ａ）の二点鎖線の定着フィルム１１４のように規制面２２０Ｒｂに接触していない場合、第１の位置にある。この第１の位置は、記録材の搬送面上方から見たときに、規制面１２０１Ｒｂが、定着フィルム１１４の長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルム１１４（二点鎖線）の長手端面と平行である位置である。
【００４４】
記録材の搬送方向の下流側のバネ２２０Ｒｅｋの方が上流側にあるバネ２２０Ｒｅｕよりもバネ定数が低い設定にしている。つまり、記録材の搬送方向の下流側のバネ２２０Ｒｅｋの方が上流側にあるバネ２２０Ｒｅｕよりも弾性力が小さい設定にしている。規制面２２０Ｒｂのうち記録紙の搬送方向の下流側が上流側よりも回転軸方向の外側（図５（ｂ）中矢印Ｖの方向）に移動しやすいのである。そのため、図５（ｂ）に示す実線の定着フィルム１１４のように、規制面２２０Ｒｂが定着フィルム１１４の長手端面によって大きな力で押し込まれた場合、記録材の搬送面上方から見ると、次のようになる。規制部２２０Ｒａｂは、規制面２２０Ｒｂが記録材の搬送方向の下流側に向かうほど、定着フィルム１１４の長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルム１１４（二点鎖線）の長手端面との距離が長くなるように傾斜した第２の位置に移動する。規制部２２０Ｒａｂは、実施例１と同様に、定着フィルム１１４の長手端面が接触すると、定着フィルム１１４と共に前述した第１の位置から第２の位置まで徐々に傾動する。従って、定着フィルム１１４の長手端面が規制面２２０Ｒｂから局所的な反力を受け難い。
【００４５】
また、定着フィルム１１４が回転駆動されている間、定着フィルム１１４の内面のうちガイド面２２０Ｒａにガイドされているのは、図５（ａ）（ｂ）において記録材の搬送方向の上流側のガイド面２２０Ｒａの領域（Ｓｒ）に対向する領域のみである。つまり、定着フィルム１１４の内面のうち記録材の搬送方向の下流側はガイド面２２０Ｒａによってガイドされていない。従って、記録材の搬送方向の下流側において定着フィルム１１４の長手端面が規制面２２０Ｒｂに強く接触すると、その部分が座屈する場合がある。本実施例は、記録材の搬送方向の下流側にあるバネ２２０Ｒｅｋの方が上流側のバネ２２０Ｒｅｕよりもバネ定数が小さい。従って、規制面２２０Ｒｂの記録材の搬送方向の下流側は外側に退避しやすいので、定着フィルム１１４の長手端面が規制面２２０Ｒｂに強く接触することを抑制できる。
【００４６】
規制面２２０Ｒｂが第２の位置まで傾動すると、定着フィルム１１４の長手方向は、図５（ｂ）に示す実線の定着フィルム１１４のように、定着ニップ中心線Ｎａに対して角度αと逆の向きの角度βを有する。そのため、加圧ローラ１１７の駆動力Ｆの分力である定着フィルム１１４の回転力と寄り力の方向が変化し、寄り力についてはこれまでと逆方向となる。したがって、定着フィルム１１４は、これまでと逆方向に寄るようになる。つまり、本実施形態の定着フランジ２２０Ｒは、定着フィルム１１４が一方向だけに強い寄り力がかかることを防止できる。
【００４７】
更に、ガイド面２２０Ｒａについても、規制面２２０Ｒｂと同様に傾く。したがって、実施例１と同様に、定着フィルム１１４の姿勢が規制面２２０Ｒｂの傾きに倣うように変化する間、ガイド面２２０Ｒａの上流先端部２２０Ｒａａが定着フィルム１１４の内周面に食い込むことを防止できる。
【００４８】
実施例２の構成は、実施例１よりも規制面２２０Ｒｂの傾きを弾性部材２２０Ｒｅｕ及び２２０Ｒｅｋのバネ定数の調整によって高精度に設定できる。
【００４９】
本実施例によると、定着フィルムの長手端面が局所的な反力を受けることを抑制しつつ定着フィルム１１４の寄り力が一方向だけに加わり続けることを防止する効果がある。これに加えて、定着フランジのガイド面の上流先端部が定着フィルムの内面に対して局所的に接触し難いので、内面の削れを抑制する効果がある。
【００５０】
尚、本実施例においては、規制部の第１の位置を定着フィルムの長手方向が回転軸方向と平行である場合の定着フィルムの長手端面と平行である位置としたが、これに限定されない。規制部の第１の位置は、規制面が本実施例の第２の位置と反対向きの傾斜を有する位置や、第２の位置と同じ向きに傾斜している位置であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０５  定着装置
１１２  ヒータ
１１４  定着フィルム
１１７  加圧ローラ
１２０１Ｌ、１２０１Ｒ  定着フランジ
１２０１Ｌａ、１２０１Ｒａ  定着フランジのガイド面
１２０１Ｌｂ、１２０１Ｒｂ  定着フランジの規制面
１２０１Ｒａｂ  定着フランジの規制部
１２０１Ｒｘ  定着フランジの支持部
１２０１Ｒｙ  定着フランジの隙間
２２０Ｒ  定着フランジ
２２０Ｒａ  定着フランジのガイド面
２２０Ｒｂ  定着フランジの規制面
２２０Ｒａｂ  定着フランジの規制部
２２０Ｒｅｕ  弾性部材
２２０Ｒｅｋ  弾性部材
２２０Ｒｓｓ  定着フランジの支持部
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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