(57)【要約】【課題】基地局の設置対象となる施設にとって基地局を設置及び活用することの利点を訴求すること。【解決手段】制御装置は、所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が、その所定の基地局を介して通信を行った場合に、その端末が所定の基地局を通じて通信した際の実績情報と、端末のユーザが契約または利用している事業者に関する事業者情報とを記憶し、事業者情報に少なくとも基づいてその通信事業者から受け取る接続料金のうち、所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、実績情報に少なくとも基づいて決定する。【選択図】  図４
2019106138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末が前記所定の基地局を通じて通信したデータ量に関するデータ量情報と、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、を記憶する記憶手段と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記データ量情報に少なくとも基づいて決定する決定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記端末に関する端末情報をさらに記憶し、
前記決定手段は、前記端末情報に応じて特定される前記所定の基地局に接続した端末の数にさらに基づいて、前記施設に支払う料金を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記所定の基地局を介して通信を行った前記端末に関する端末情報と、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、を記憶する記憶手段と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記端末情報に応じて特定される前記所定の基地局に接続した端末の数に少なくとも基づいて決定する決定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記所定の基地局によるデータ通信の品質に関する品質情報をさらに記憶し、
前記決定手段は、前記品質情報にさらに基づいて、前記施設に支払う料金を決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、前記所定の基地局によるデータ通信の品質に関する品質情報と、を記憶する記憶手段と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記品質情報に少なくとも基づいて決定する決定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記端末が所定の接続先との間で通信したデータ量に関する特定データ量情報をさらに記憶し、
前記決定手段は、前記特定データ量情報にさらに基づいて、前記施設に支払う料金を決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、前記端末が所定の接続先との間で通信したデータ量に関する特定データ量情報と、を記憶する記憶手段と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記特定データ量情報に少なくとも基づいて決定する決定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
制御装置によって実行される方法であって、
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末が前記所定の基地局を通じて通信したデータ量に関するデータ量情報と、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、を記憶する記憶工程と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記データ量情報に少なくとも基づいて決定する決定工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
制御装置によって実行される方法であって、
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記所定の基地局を介して通信を行った前記端末に関する端末情報と、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、を記憶する記憶工程と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記端末情報に応じて特定される前記所定の基地局に接続した端末の数に少なくとも基づいて決定する決定工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
制御装置によって実行される方法であって、
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、前記所定の基地局によるデータ通信の品質に関する品質情報と、を記憶する記憶工程と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記品質情報に少なくとも基づいて決定する決定工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
制御装置によって実行される方法であって、
所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記端末のユーザが契約または利用している通信事業者に関する事業者情報と、前記端末が所定の接続先との間で通信したデータ量に関する特定データ量情報と、を記憶する記憶工程と、
前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記特定データ量情報に少なくとも基づいて決定する決定工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信のローミングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＭバンド等のライセンスが不要な帯域（アンライセンスバンド）でＬＴＥ（ロングタームエボリューション）等の移動体無線通信サービスを提供することが検討されている。このようなアンライセンスバンドでは、従来のライセンスバンドでの通信サービスを提供する通信事業者のみならず、ライセンスを有しない事業者が基地局等の設備を設置してサービスを提供することが想定されうる。このような事業者は、設置した設備を端末が使用した場合、その端末のユーザが通信サービスを契約している通信事業者からの接続料金によって利益を得ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようなアンライセンスバンドを利用する事業者は、より多くの施設に基地局を設置して多くの端末に多くのデータ通信を行わせることにより、利益を大きくすることができる。しかしながら、施設にとっては、そのような通信を行わせるメリットが少なく、基地局の設置（増設）、データ通信量を増加させること、エリア品質の改善のために対策を取ることに関して、利点が少ないという課題があった。
【０００４】
本発明は、基地局の設置対象となる施設にとって基地局を設置及び活用することの利点を訴求することを可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による制御装置は、所定の基地局を管理する事業者と異なる通信事業者との契約に係る端末が前記所定の基地局を介して通信を行った場合に、前記通信事業者に関する事業者情報と、前記端末が前記所定の基地局を通じて通信したデータ量に関するデータ量情報と、を記憶する記憶手段と、前記事業者情報に少なくとも基づいて前記通信事業者から受け取る接続料金のうち、前記所定の基地局が設置された施設に支払う料金を、前記データ量情報に少なくとも基づいて決定する決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、基地局の設置対象となる施設にとって基地局を設置及び活用することの利点を訴求することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システム構成例を示す図。
【図２】制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】制御装置の機能構成例を示す図。
【図４】制御装置によって実行される処理の流れの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係るシステムの構成を示す。本システムは、無線通信に関する制御システムの少なくとも一部を構成する。本システムは、一例において、第１の基地局１０１、第２の基地局１０２、端末装置１０３、及び制御装置１０４を含んで構成される。第１の基地局１０１は、例えば、端末装置１０３のユーザが契約している又はそのユーザが利用する通信事業者によって運用や管理が行われ、ライセンスバンドでの無線通信サービスを提供する。第２の基地局１０２は、例えば、端末装置１０３のユーザが契約している（そのユーザが利用する）通信事業者（事業者１）と異なる事業者（事業者２）によって運用や管理が行われ、アンライセンスバンドでの無線通信サービスを提供する。なお、第２の基地局１０２は、アンライセンスバンドを使用するため、運用管理を行う事業者２のみならず、例えば第２の基地局１０２の施設管理者等がその配置位置を移動させること等の操作が可能でありうる。端末装置１０３は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドでの無線通信が可能であり、第１の基地局１０１と第２の基地局１０２とのいずれかと、又はそれらの両方と、接続を確立して通信を行うことができる。なお、説明を簡単にするため、第１の基地局１０１、第２の基地局１０２及び端末装置１０３が１台ずつ存在する場合の例を図解しているが、これらの装置のそれぞれは、多数、地理的に分散して広範に存在する。
【００１０】
端末装置１０３は、通常、端末装置１０３のユーザが契約（利用）している事業者１が提供する基地局（ここでは第１の基地局１０１）と接続し、無線通信サービスの提供を受ける。一方、例えば特定の施設内において、アンライセンスバンドを利用した第２の基地局１０２が配置され、その第２の基地局１０２に端末装置１０３が接続することが想定されうる。この第２の基地局１０２は、第１の基地局を運用管理する事業者１と異なる事業者２によって運用管理されうる。この場合、端末装置１０３のユーザが契約（利用）している事業者１は、端末装置１０３が第２の基地局１０２に接続したことによる接続料金を、第２の基地局１０２の運用管理を行う事業者２に支払うこととなる。また、事業者２は、その第２の基地局１０２が設置された施設の関係者（所有者、管理者、管理組合等）と異なる場合には、施設の関係者に対して、上述の接続料金の一部を支払いうる。この仕組みにおいては、事業者２は、より多くの施設に基地局を設置して多くの端末に多くのデータ通信を行わせることにより、利益を大きくすることができる。このため、事業者２は、施設に対して基地局の設置やエリア改善を促し、データ通信量を増加させることによる利点を多く与えることが要求される。
【００１１】
これに対して、本実施形態に係る制御装置１０４は、第２の基地局１０２が設置される施設による努力に応じた対価が支払われるように、端末装置１０３の第２の基地局１０２との接続又は通信の実績を記憶／管理しておき、その接続実績に応じて対価の額を決定する。例えば、制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２に端末装置１０３が接続された際に、その端末装置１０３のユーザが契約／利用している事業者１の情報を取得して記憶する。事業者２は、この情報に少なくとも基づいて、事業者１から端末装置１０３の接続のための接続料金を受け取ることとなる。また、制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２と接続した際の接続又は通信の実績情報を収集して記憶し、その実績情報に基づいて、事業者２が受け取る接続料金のうち、第２の基地局１０２が設置される施設の関係者に支払うべき料金を決定する。なお、制御装置１０４は、ゲートウェイとして機能してもよく、この場合、制御装置１０４を通過する通信を監視することによって実績情報を収集してもよいし、第２の基地局１０２やそれに関連するネットワークノードとの通信によって実績情報を取得してもよい。なお、第２の基地局１０２やそれに関連するネットワークノードとの通信によって実績情報を取得する場合、例えば、第２の基地局１０２において通信が行われる度に個別の接続実績の情報を取得して、それを蓄積することにより実績情報が形成されてもよい。
【００１２】
第一の例において、制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２を通じて通信したデータ量に関するデータ量情報を、第２の基地局１０２の識別情報と関連付けた実績情報として記憶する。そして、制御装置１０４は、端末装置１０３のユーザが契約／利用している事業者１から、第２の基地局１０２を運用管理する事業者２に支払われる接続料金のうち、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者（所有者等）に支払う料金を、記憶したデータ量情報に基づいて決定する。例えば、制御装置１０４は、第２の基地局１０２を通じて行われた通信のデータ量が多いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。第２の基地局１０２を通じた通信量が多いほど、その第２の基地局１０２が設置された施設の関係者がその第２の基地局１０２の利用を促進する行動をとったと考えられる。このため、データ量情報に基づいて、事業者２が管理する基地局を積極的に利用させている施設に対しては、より多くの料金を還元するようにし、これにより、事業者２が管理する基地局の増設やさらなる利用促進を促すことができる。
【００１３】
第二の例において、制御装置１０４は、第２の基地局１０２に接続した端末装置１０３に関する端末情報を記憶し、端末情報に応じて特定される、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数に基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定しうる。例えば、制御装置１０４は、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数が多いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。第２の基地局１０２に接続する端末装置の台数が多いほど、その第２の基地局１０２が設置された施設の関係者がその第２の基地局１０２を多くのユーザに利用させるための行動をとったと考えられる。このため、端末装置の接続台数に基づいて、事業者２が管理する基地局を積極的に利用させている施設に対しては、より多くの料金を還元するようにし、これにより、第２の基地局１０２の施設内での増設やさらなる利用促進を促すことができる。なお、端末情報は、端末固有の識別情報であればどのようなものであってもよい。また、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数は、例えば１日や１月等の所定の期間における台数としてカウントされうる。また、例えば毎日接続している端末装置については、施設の関係者が保有する端末装置であることが想定されうるため、カウントから除外してもよい。また、所定の端末装置を指定して、カウントから除外するような設定が行われてもよい。
【００１４】
第三の例において、制御装置１０４は、第２の基地局１０２におけるデータ通信の品質に関する品質情報を記憶し、その品質情報に基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定しうる。制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２による無線通信のパケットロス率や切断率等の通信品質に関する情報を品質情報として記憶し、その通信品質が良好なほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。第２の基地局１０２の通信品質が良好であるほど、その第２の基地局１０２が設置されている施設の関係者が、第２の基地局１０２の端末装置による利用を快適にするための行動をとったと考えられる。このため、品質情報に基づいて、通信環境を整えて多くの端末装置による接続を促進している施設に対してより多くの料金を還元するようにし、これにより、施設内での第２の基地局１０２の増設やさらなる品質改善とそれに伴う利用促進を促すことができる。なお、品質情報は、パケットロス率や切断率に限られず、例えば、通信中の端末装置におけるＳＩＮＲ（信号対干渉及び雑音電力比）や受信信号強度等の、周知の通信品質の情報でありうる。
【００１５】
第四の例において、制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２を通じて所定の接続先との間で通信したデータ量に関する特定データ量情報を記憶し、その特定データ量情報に基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定しうる。例えば、第２の基地局１０２を運営する事業者２が特定のＵＲＬへのアクセスを促進している際に、その第２の基地局１０２が設置されている施設がそのＵＲＬへの宣伝をすること等により、その第２の基地局１０２を通じたそのＵＲＬへのアクセスが増加しうる。このため、制御装置１０４は、第２の基地局１０２を通じた（例えば事前指定された）所定の接続先へのアクセス量／通信されたデータ量が多い場合に、その第２の基地局１０２が設置されている施設に対して支払われる料金を増加させうる。なお、この所定の接続先は、第２の基地局１０２の運用管理をする事業者２がアクセスを促している接続先のみならず、例えば端末装置１０３のユーザが契約／利用する事業者１がアクセスを促している接続先であってもよい。この場合、例えば、この所定の接続先との間で通信したデータ量に基づいて、接続料金に特定データ量情報に基づく追加料金を加えた料金が事業者１から事業者２へ支払われ、事業者２から施設の関係者へ特定データ量情報に基づく料金が支払われうる。すなわち、制御装置１０４は、所定の接続先を指定した事業者等からその所定の接続先への第２の基地局１０２を通じたアクセスに係る料金を回収し、その料金の少なくとも一部をその第２の基地局１０２が設置された施設へ支払う料金として決定しうる。
【００１６】
第五の例において、制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２に接続していた時間の長さ（第２の基地局１０２のサービスエリアに滞在した滞在時間の長さ）に関する滞在時間情報を記憶し、その滞在時間情報に基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定しうる。例えば、制御装置１０４は、第２の基地局１０２のサービスエリア内に端末装置が滞在した時間が長いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。すなわち、制御装置１０４は、第２の基地局１０２を多数配置してエリアを拡大し、端末装置に対して継続的に通信サービスを提供することを可能としている設備に対して、より多くの料金を還元することを決定しうる。これにより、施設内での第２の基地局１０２の増設やさらなるエリア改善とそれに伴う利用促進を促すことができる。なお、第２の基地局１０２はアンライセンスバンドを用いる基地局であるため、ライセンスを有しない施設の関係者であっても、多くの料金を受け取るために第２の基地局１０２の設置位置や設定を自ら変更することが可能でありうる。
【００１７】
なお、上述の各例は任意に組み合わせることができる。すなわち、制御装置１０４は、上述の複数の情報に基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定しうる。例えば第一の例と第二の例とを組み合わせて、第２の基地局１０２を通じて行われた通信のデータ量と、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数とに基づいて、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払われる料金が決定されうる。さらに、制御装置１０４は、上述の各例で示された情報以外の情報をさらに加味して、第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定してもよい。
【００１８】
（装置構成）
続いて、上述のような処理を行う制御装置１０４の構成について説明する。
【００１９】
図２に、制御装置１０４のハードウェア構成例を示す。制御装置１０４は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信装置２０５を有する。制御装置１０４では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような制御装置１０４の機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。なお、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等の１つ以上のプロセッサによって置き換えられてもよい。
【００２０】
そして、制御装置１０４は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、他の装置との通信を行う。なお、図２では、制御装置１０４は、１つの通信装置２０５を有するような概略図を示しているが、これに限られず、複数の通信装置２０５を有してもよい。
【００２１】
なお、制御装置１０４は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００２２】
図３は、制御装置１０４の機能構成例を示す図である。制御装置１０４は、一例として、情報取得部３０１、情報記憶部３０２、及び還元料金決定部３０３を有する。
【００２３】
情報取得部３０１は、上述のように、端末装置１０３の第２の基地局１０２との接続又は通信の実績情報を、例えば通信装置２０５を介して取得する。なお、制御装置１０４は、ゲートウェイとして機能してもよく、この場合、制御装置１０４を通過する通信を監視することによってこの実績情報を取得してもよいし、第２の基地局１０２やそれに関連するネットワークノードから実績情報を取得してもよい。実績情報は、例えば、上述の、データ量情報、端末情報、品質情報、特定データ量情報、及び滞在時間情報のうちの１つ以上でありうる。また、実績情報は、端末装置１０３のユーザが契約／利用している通信事業者（事業者１）の情報をも含みうる。情報記憶部３０２は、情報取得部３０１が取得した情報を蓄積する。還元料金決定部３０３は、情報記憶部３０２に蓄積された情報に基づいて、第２の基地局１０２の運用管理を行っている事業者２が事業者１から受け取る接続料金のうち、第２の基地局１０２が設置されている施設の関係者（所有者等）に支払うべき料金を決定する。なお、還元料金決定部３０３は、事業者１から事業者２へ支払われる接続金額のうちの割合を、施設の関係者に支払うべき料金として決定してもよい。すなわち、還元料金決定部３０３は、例えば事業者２が事業者１から受け取る接続金額を把握せずに、その接続金額のうち施設の関係者に支払われるべき比率を決定しうる。還元料金決定部３０３が決定した料金は、例えば事業者２へと通知され、事業者２は、この通知された金額を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う。
【００２４】
（処理の流れ）
図４に、制御装置１０４が実行する処理の流れの例を示す。まず、制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２との間で接続を確立して通信した実績に関する実績情報を取得し（Ｓ４０１）、取得した情報を蓄積する（Ｓ４０２）。実績情報は、例えば、上述の、データ量情報、端末情報、品質情報、特定データ量情報、及び滞在時間情報のうちの１つ以上でありうる。なお、実績情報は、端末装置１０３のユーザが契約／利用している通信事業者（事業者１）の情報をも含みうる。そして、制御装置１０４は、蓄積された実績情報に基づいて、事業者１から第２の基地局１０２の運用管理を行っている事業者２へ支払われる接続料金のうち、第２の基地局１０２が設置されている施設の関係者（所有者、管理者、管理組合等）に支払うべき料金を決定する。
【００２５】
具体的には、制御装置１０４は、実績情報として端末装置１０３が第２の基地局１０２を通じて通信したデータ量に関するデータ量情報を用いる。そして、制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２を通じて行われた通信のデータ量が多いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。また、制御装置１０４は、第２の基地局１０２に接続した端末装置１０３に関する端末情報を実績情報として用い、端末情報に応じて特定される第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数を特定する。なお、この場合、端末情報が、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数の情報を直接的に示してもよい。すなわち、本明細書及び添付の特許請求の範囲において「端末情報」とは、端末装置そのものの情報であってもよいし、端末装置の台数の情報であってもよい。そして、制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２に接続した端末装置の台数が多いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。制御装置１０４は、第２の基地局１０２におけるデータ通信の品質に関する品質情報を実績情報として用いてもよい。制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２による無線通信のパケットロス率や切断率等の通信品質が良好なほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２を通じて所定の接続先との間で通信したデータ量に関する特定データ量情報を実績情報として用いてもよい。この場合、制御装置１０４は、第２の基地局１０２を通じた所定の接続先へのアクセス量／通信されたデータ量が多い場合に、その第２の基地局１０２が設置されている施設に対して支払われる料金を増加させうる。制御装置１０４は、端末装置１０３が第２の基地局１０２に接続していた時間の長さ（第２の基地局１０２のサービスエリアに滞在した滞在時間の長さ）に関する滞在時間情報を実績情報として用いてもよい。この場合、制御装置１０４は、例えば、第２の基地局１０２のサービスエリア内に端末装置が滞在した時間が長いほど、多くの料金を第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払うことを決定しうる。なお、制御装置１０４は、上述の各種情報を複数含んだ実績情報や、さらに他の情報を用いて、複数の基準に従って第２の基地局１０２が設置された施設の関係者に支払う料金を決定してもよい。
【００２６】
なお、上述の実施形態では、端末装置１０３のユーザが契約／利用している事業者１の事業者情報を制御装置１０４が取得して、その事業者情報に基づいて、事業者１から事業者２に支払われる接続料金が支払われると説明したがこれに限られない。例えば、事業者２は、事業者１との契約に係る端末装置１０３との接続のみを認めるように、第２の基地局１０２を運用管理することができる。この場合、制御装置１０４は、端末装置１０３のユーザが契約（又は利用）している事業者は事前に特定可能であるため、事業者情報を取得しなくてもよい。
【００２７】
以上のように、第２の基地局１０２を積極的に活用する施設に対して多くの料金を支払うことを決定することにより、基地局の設置対象となる施設にとって基地局を設置及び活用することの利点を訴求することが可能となる。この結果、アンライセンスバンドに対応した第２の基地局１０２を管理運用する事業者は、施設に対して、より多くの基地局を設置することやエリア改善によって、多くの端末に多くのデータ通信を行わせることを促すことができる。
【図１】
2019106138.tif 000003
【図２】
2019106138.tif 000004
【図３】
2019106138.tif 000005
【図４】
2019106138.tif 000006