(57)【要約】【課題】  目的は、安否判定の精度を向上し得る安否見守りシステム、安否見守りサーバ装置及びプログラムを提供することにある。【解決手段】  安否見守り対象世帯内の居住者の要安否確認の状況を判定する安否見守りサーバ装置１１は、安否見守り対象世帯内のスマートメーター１２で測定した電力消費量のデータを繰り返し受信し、安否見守り対象世帯内のテレビリモコン２５が操作されたことを表す操作データとを受信し、テレビリモコン２５が操作されず且つ電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき警報信号を当該居住者の家族等の近親者が所有するスマートフォン等の携帯型情報処理端末２９、当該居住者又はその家族が契約済みのセキュリティ会社の情報処理端末３１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否見守り対象世帯内の、手動操作部を備える電池駆動式機器の電池ボックスに収納される少なくとも一つの電池形通信機器と、
前記電池形通信機器にインターネット網を介して接続されるとともに、前記対象世帯のスマートメーター又は前記スマートメーターの管理サーバと予め設定された外部情報処理装置とに前記インターネット網を介して接続されるサーバ装置とを具備し、
前記電池形通信機器は、電池規格に準じた形状及び大きさを有するハウジングと、前記ハウジングの前後端に配置された正極端子及び負極端子と、前記電池駆動式機器に電源供給するために前記電池形通信機器より小型の電池規格に準じた電池を収容する電池収容部と、前記電池と前記正極端子又は前記負極端子間の電流値を検出する電流検出部と、前記検出された電流値の変動に基づいて前記手動操作部が操作されたことを検出する操作検出部と、前記操作検出部により前記手動操作部が操作されたことが検出されたとき前記手動操作部が操作されたことを表す操作データを無線送信する送信部とを有し、
前記サーバ装置は、前記スマートメーター又は前記管理サーバから繰り返し送信される電力消費量のデータと前記操作データとを前記インターネット網を経由して受信する受信部と、前記電力消費量のデータと前記操作データとに基づいて前記手動操作部が操作されず且つ前記電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき前記対象世帯の居住者が要安否確認の状況にあることを判定する判定部と、前記判定部が前記要安否確認の状況を判定したとき警報信号を前記外部情報処理装置に送信する送信部とを有する、ことを特徴とする安否見守りシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、タイマー部と、前記タイマー部を制御するタイマー制御部とをさらに備え、前記タイマー制御部は前記電力消費量の変動が所定値以上を示す時と前記操作データを受信した時とに前記タイマー部をリセットすることを特徴とする請求項１記載の安否見守りシステム。
【請求項３】
安否見守り対象世帯内の、手動操作部を備える電池駆動式機器の電池ボックスに収納される少なくとも一つの電池形通信機器にインターネット網を介して接続されるとともに、前記対象世帯のスマートメーター又は前記スマートメーターの管理サーバと予め設定された外部情報処理装置とに前記インターネット網を介して接続される安否見守りサーバ装置において、
前記スマートメーター又は前記管理サーバから繰り返し送信される電力消費量のデータと
前記電池形通信機器から送信される前記手動操作部が操作されたことを表す操作データとを前記インターネット網を経由して受信する受信部と、
前記電力消費量のデータと前記操作データとに基づいて前記手動操作部が操作されず且つ前記電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき前記対象世帯の居住者が要安否確認の状況にあることを判定する判定部と、
前記判定部が前記要安否確認の状況を判定したとき警報信号を前記外部情報処理装置に送信する送信部とを具備することを特徴とする安否見守りサーバ装置。
【請求項４】
安否見守り対象世帯内の居住者の要安否確認の状況を判定する安否見守りサーバ装置において、
前記安否見守り対象世帯内のスマートメーターで測定した電力消費量のデータを繰り返し受信し、前記安否見守り対象世帯内の手動操作部が操作されたことを表す操作データとを受信し、前記手動操作部が操作されず且つ前記電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき警報信号を外部情報処理装置に送信することを特徴とする安否見守りサーバ装置。
【請求項５】
安否見守り対象世帯内の、手動操作部を備える電池駆動式機器の電池ボックスに収納される少なくとも一つの電池形通信機器から前記手動操作部が操作されたことを表す操作データを受信する受信手段と、
前記対象世帯のスマートメーター又は前記スマートメーターの管理サーバから電力消費量のデータを受信する受信手段と、
前記電力消費量のデータと前記操作データとに基づいて前記手動操作部が操作されず且つ前記電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき前記対象世帯の居住者が要安否確認の状況にあることを判定する判定手段と、
前記要安否確認の状況を判定したとき警報信号を外部情報処理装置に送信する送信手段とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否見守りシステム、安否見守りサーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者等の安否見守りシステムが登場している。例えば、冷蔵庫のドアの開閉を検知して安否を判定する。またトイレなどの場所に人感センサを設置し、人感センサからのセンサ情報に基づいて安否を判定する。また電力消費量に基づいて安否を判定する試みもなされている。
【０００３】
この種の安否見守りシステムは警報が出されると周囲への影響が大きく、安否判定の精度が重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
目的は、安否判定の精度を向上し得る安否見守りシステム、安否見守りサーバ装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る安否見守りシステムは、安否見守り対象世帯内の、手動操作部を備える電池駆動式機器の電池ボックスに収納される少なくとも一つの電池形通信機器と、前記電池形通信機器にインターネット網を介して接続されるとともに、前記対象世帯のスマートメーター又は前記スマートメーターの管理サーバと予め設定された外部情報処理装置とに前記インターネット網を介して接続されるサーバ装置とを具備する。前記電池形通信機器は、電池規格に準じた形状及び大きさを有するハウジングと、前記ハウジングの前後端に配置された正極端子及び負極端子と、前記電池駆動式機器に電源供給するために前記電池形通信機器より小型の電池規格に準じた電池を収容する電池収容部と、前記電池と前記正極端子又は前記負極端子間の電流値を検出する電流検出部と、前記検出された電流値の変動に基づいて前記手動操作部が操作されたことを検出する操作検出部と、前記操作検出部により前記手動操作部が操作されたことが検出されたとき前記手動操作部が操作されたことを表す操作データを無線送信する送信部とを有する。前記サーバ装置は、前記スマートメーター又は前記管理サーバから繰り返し送信される電力消費量のデータと前記操作データとを前記インターネット網を経由して受信する受信部と、前記電力消費量のデータと前記操作データとに基づいて前記手動操作部が操作されず且つ前記電力消費量の変動が所定値未満である状況が所定の時間以上継続するとき前記対象世帯の居住者が要安否確認の状況にあることを判定する判定部と、前記判定部が前記要安否確認の状況を判定したとき警報信号を前記外部情報処理装置に送信する送信部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る安否見守りシステムを示す図である。
【図２】図２は、図１の電池形通信機器の外観と縦断面を示す図である。
【図３】図３は、図１の電池形通信機器の等価回路図である。
【図４】図４は、図１の安否見守りサーバ装置の機能構成図である。
【図５】図５は、図１のサーバ装置の動作手順を示す流れ図である。
【図６】図６は、図５の動作手順の補足図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本実施形態に係る安否見守りシステムは、安否見守り対象世帯内の居住者の要安否確認の状況を判定し、予め設定したスマートフォン等の携帯型情報処理端末やセキュリティ会社の情報処理端末に送信して、安否確認を促すものである。特に本実施形態では、居住者の要安否確認の状況を判定する精度を向上させるために、安否見守り対象世帯内のスマートメーターで測定した電力消費量の変動とともに、同じ対象世帯内のテレビリモコンのチャンネル切り替え等の手動操作の有無を併用することを特徴としている。
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る安否見守りシステムを説明する。以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【０００９】
図１に示すように、安否見守りシステムは安否見守りサーバ装置１１を有する。サーバ装置１１はインターネット網１３に接続される。インターネット網１３には、スマートメーター１２を管理する電力会社のスマートメーター管理サーバ装置１７、スマートフォン等の携帯型情報処理端末２９、セキュリティ会社の情報処理端末３１が接続される。さらにインターネット網１３にはゲートウェイ機器２１を介して複数の電池形通信機器２３，２４が接続される。ゲートウェイ機器２１と電池形通信機器２３，２４との間は近距離無線通信規格として典型的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格のもとで無線接続される。
【００１０】
なお、安否見守り対象世帯内のテレビリモコン等に収納させた複数の電池形通信機器２３，２４はゲートウェイ機器２１を介してインターネット網１３に接続する形態に限定されず、電池形通信機器２３，２４が直接的にインターネット網１３に接続する形態であってもよいし、電池形通信機器２３，２４が見守り対象者所有のスマートフォンの携帯型情報処理機器を介してインターネット網１３に接続する形態であってもよい。
【００１１】
電池形通信機器２３，２４は、電池規格に準じた形状及び大きさを有しており、手動操作部を備える電池駆動式機器２５，２６の電池ボックスに収納される。電池駆動式機器２５，２６には操作頻度が本質的に相違するものが好ましい。電池駆動式機器２５，２６としては、一日における操作頻度が比較的高い例えばテレビリモコンと、テレビリモコンとは操作頻度が低いものの比較的定期的な操作が想定される電池点火式のガスレンジが例示される。
【００１２】
電池形通信機器２３、２４は電池規格に準じた形状及び大きさを有する。電池形通信機器２３は例えば単三形として構成され、電池形通信機器２４は例えば単一形として構成される。電池形通信機器２３、２４の形状、大きさ等は電池駆動式機器２５，２６に応じて任意である。
【００１３】
図２に示すように、電池形通信機器２３は、単三形電池規格に準じた高さ及び直径の円筒形状のハウジング４１を有する。ハウジング４１の前後端面には、単三形電池規格に準じて外側正極端子４３と外側負極端子４４とが取り付けられる。ハウジング４１の内側にはそれより小さい規格の単四形電池（内部電池）を収納する電池収納部４２が設けられる。電池収納部４２の収納電池の正負端子に接続する内側正極端子４５と内側負極端子４６とは外側正極端子４３と外側負極端子４４とにそれぞれ接続される。
【００１４】
電池収納部４２はその円筒中心軸がハウジング４１の円筒中心軸に対して半径方向にオフセットされる。このオフセットにより、ハウジング４１の内側にわずかなスペースが確保される。この僅かなスペースに電池形通信機器２３の各種機能を実現する電子回路基板４７が収納される。電子回路基板４７とは反対側のハウジング４１の周面部分は長円形状に切り欠かれている。この切り欠きの長さは単四形電池と同等又は若干短く、幅は単四形電池の幅より若干広い。これにより切り欠きを介して単四形の内部電池を電池収納部４２に挿抜することができる。
【００１５】
図３は電池形通信機器２３の電子回路基板４７に実装される電子回路の等価回路図である。内側正極端子４５と外側正極端子４３とは電気的に接続され、内側負極端子４６と外側負極端子４４とも電気的に接続されている。テレビリモコン２５のチャンネル等の手動操作ボタンが押されたとき、その負荷変動に従って電子回路基板４７の内部電流値、ここでは内側負極端子４６と外側負極端子４４との間の電流値は変動する。この内部電流を検出するために、内部電流を電圧に変換する検出抵抗４０１が設けられる。検出抵抗４０１の両端電圧（検出電圧）はコンパレータ４０７の入力端子（反転入力端子）に印加される。コンパレータ４０７の他の入力端子（非反転入力端子）には、内部電池４８の正極電圧が分圧抵抗４０２，４０３で分圧されて参照電圧として印加される。コンパレータ４０７は検出電圧を参照電圧に対して比較する。テレビリモコン２５のチャンネル等の手動操作ボタンが押されたとき、検出電圧は変動する。検出電圧の変動に従ってコンパレータ４０７の比較結果が変化して手動操作ボタンが押されたことを検出するように分圧抵抗４０２，４０３は調整されている。ＤＣＤＣコンバータ４０４は電池収納部４２に収納された内部電池４８の電池電圧を用いてコンパレータ４０７及びＲＦＩＣ４０５の電源電圧Ｖｄｄを発生する。コンパレータ４０７の比較結果によりテレビリモコン２５のチャンネル等の手動操作ボタンが押されたことが検出されたとき、ＲＦＩＣ４０５は、電池形通信機器２３を識別する識別番号（以下、電池形通信機器ＩＤ）とテレビリモコン２５が操作された時刻を表すタイムコードとを含む操作データをアンテナ４０６を介してゲートウェイ機器２１に送信する。操作データはゲートウェイ機器２１からインターネット網１３を介して安否見守りサーバ装置１１に送信される。
【００１６】
安否見守り対象世帯の家屋に設置される分電盤１４はスマートメーター１２を介して柱上トランスＴＲに接続される。分電盤１４には主幹ブレーカ１６、複数の分岐ブレーカ１８が装備される。スマートメーター１２は対象世帯の電力消費量のデータを定期的、例えば３０分ごとに計測し、タイムコードと共に外部へ送信する。電力消費量のデータはスマートメーター１２から直接的に又は電力会社のスマートメーター管理サーバ装置１７を経由して安否見守りサーバ装置１１に送信される。
【００１７】
図４は安否見守りサーバ装置１１の機能ブロックを示している。なお、これら機能（手段）をコンピュータとしての安否見守りサーバ装置１１に実現させるためのプログラムがインストールされる。
【００１８】
制御部１１１を中心に操作データ受信部１１５、電力消費量データ受信部１１７、操作データ及び電力消費量データ等を記憶する記憶部１１３、経過時間を計測するタイマー部１１９、タイマー部１１９のリセット等の動作を制御するタイマー制御部１２１、電力消費量変動計算部１２３、要安否確認状況判定部１２５、警報信号送信部１１８を有する。
【００１９】
操作データ受信部１１５は、テレビリモコン２５に収納された電池形通信機器２３からゲートウェイ機器２１を介してそのチャンネル操作等による操作データを受信し、ガスレンジ２６の点火用電池ボックスに収納された電池形通信機器２４からゲートウェイ機器２１を介してその点火操作に関する操作データを受信する。
【００２０】
電力消費量変動計算部１２３は、スマートメーター１２又は電力会社のスマートメーター管理サーバ装置１７から例えば３０分ごとに受信する電力消費量のデータを用いて、前回の電力消費量に対する現在の電力消費量の差の絶対値（変動値）を計算するとともに変動値を所定の閾値に比較する。例えばオーブントースター、電子レンジ、電気ポット、洗濯機、掃除機、アイロン、電気ストーブ等の生活家電の使用により、電力消費量の変動値が閾値を越えるように、対象世帯の生活様式に基づいて当該閾値が予め設定されている。
【００２１】
タイマー制御部１２１は、電力消費量の変動値が閾値を超過した時、テレビリモコン２５のチャンネル操作等による操作データを電池形通信機器２３から受信した時、ガスレンジ２６の点火操作に関する操作データを電池形通信機器２４から受信した時それぞれの時点でタイマー部１１９をリセットして、経過時間の計測をゼロスタートさせる。従ってタイマー部１１９が計測する時間は、テレビリモコン２５のチャンネル操作等がなされず、ガスレンジ２６の点火操作なされず、且つ電力消費量の変動が閾値未満である状況が継続した継続時間を示すこととなる。
【００２２】
要安否確認状況判定部１２５はタイマー部１１９の計測時間が所定時間、典型的には１２時間を超過したとき当該居住者（安否見守り対象者）がその安否確認を要する状況（要安否確認状況）であろうことを判定する。警報信号送信部１１８は要安否確認状況判定部１２５で要安否確認状況が判定された時、警報信号を、典型的には当該安否見守り対象者の家族等の近親者が所有するスマートフォン等の携帯型情報処理端末２９、当該居住者又はその家族が契約済みのセキュリティ会社の情報処理端末３１に送信する。警報信号を受信した当該対象者の家族やセキュリティ会社では当該対象者に電話等で連絡を取り、または当該世帯住居に駆けつけて、その安否を確認することができる。
【００２３】
図６には本実施形態による安否見守りサーバ装置１１による安否見守り処理手順を示している。当該処理の起動に伴ってタイマー部１１９が起動されるとともに（工程Ｓ１）、タイマー制御部１２１によりリセットされ、経過時間の計測が開始される（工程Ｓ２）。図７において安否見守り処理の開始時刻を“ｔ０”と表記する。
【００２４】
安否見守り処理期間中、電力消費量データ受信部１１７はスマートメーター１２又は電力会社のスマートメーター管理サーバ装置１７から３０分等の一定の時間間隔で時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，・・・に電力消費量のデータを継続的に受信する。電力消費量を受信したとき、電力消費量変動計算部１２３は、その電力消費量と前回受信した電力消費量との差の絶対値（変動値）を計算し、その変動値を所定の閾値に比較し、比較結果をタイマー制御部１２１に出力する。またタイマー制御部１２１は操作データ受信部１１５を介してテレビリモコン２５に収納された電池形通信機器２３からそのチャンネル操作等に関する操作データの受信、ガスレンジ２６の点火用電池ボックスに収納された電池形通信機器２４からその点火操作に関する操作データの受信を待機する。
【００２５】
タイマー部１１９で計測した経過時間のデータは要安否確認状況判定部１２５に供給される。要安否確認状況判定部１２５では経過時間が予め設定した時間、例えば１２時間と比較される（工程Ｓ３）。経過時間が１２時間に達していないとき（Ｎｏ）、工程Ｓ３に移行する。経過時間が１２時間に達したとき（Ｙｅｓ）、工程Ｓ７に移行する。工程Ｓ７では警報信号送信部１１８から当該見守り対象者の家族等が所有するスマートフォン等の携帯型情報処理端末２９、当該対象者又はその家族が契約済みのセキュリティ会社の情報処理端末３１に警報信号が送信される。
【００２６】
タイマー制御部１２１では、テレビリモコン２５のチャンネル操作等に関する操作データ（リモコン操作データ）が電池形通信機器２３から受信されたか否かが判定される（工程Ｓ４）。リモコン操作データが受信されたとき（Ｙｅｓ）、工程Ｓ２にリターンされ、タイマー部１１９がゼロリセットされ、経過時間の計測が再開される。リモコン操作データが受信されないとき（Ｎｏ）、次の工程Ｓ５に移行する。
【００２７】
工程Ｓ５では、タイマー制御部１２１は、ガスレンジ２６の点火操作に関する操作データ（点火操作データ）が電池形通信機器２４から受信されたか否かを判定する。点火操作データが受信されたとき、工程Ｓ２にリターンされ、タイマー部１１９がゼロリセットされ、経過時間の計測が再開される。点火操作データが受信されないとき（Ｎｏ）、次の工程Ｓ６に移行する。
【００２８】
工程Ｓ６では、タイマー制御部１２１は、電力消費量変動計算部１２３からの電力消費量の変動値と閾値との比較結果を用いて電力消費量の変動値が閾値を超過しているか否かを判定する。電力消費量の変動値が閾値を超過しているとき（Ｙｅｓ）、工程Ｓ２にリターンされ、タイマー部１１９がゼロリセットされ、経過時間の計測が再開される。電力消費量の変動値が閾値を超過していないとき（Ｎｏ）、工程Ｓ３にリターンする。
【００２９】
このようにテレビリモコン２５のチャンネル等のリモコン操作、ガスレンジ２６の点火操作、電力消費量の変動の閾値超過のいずれかが生起する限り、タイマー部１１９がゼロリセットされる。タイマー部１１９で計測する時間は、リモコン操作、点火操作、電力消費量の変動の閾値超過のうち最も遅い時点からの経過時間を示し、換言するとリモコン操作もされず、ガスレンジ２６の点火操作もされず、且つ電力消費量の変動が閾値以下である状況が継続される時間を示す。
【００３０】
この時間が予め設定した時間、例えば１２時間に達したときには、警報信号送信部１１８から当該見守り対象者の家族等が所有するスマートフォン等の携帯型情報処理端末２９、当該対象者又はその家族が契約済みのセキュリティ会社の情報処理端末３１に警報信号が送信され、安否確認に駆けつける事ができる。
【００３１】
本実施形態によると、要安否確認の有無を、その対象世帯の電力消費量の変動のみによるものでは無く、テレビリモコン等の手動操作の有無に基づいて判定するので、それら一方に比べて安否判定の精度を格段に向上させることができる。さらに電池形通信機器２３、２４の台数を増やすことでその安否判定精度はさらに向上する。電池形通信機器２３、２４を装着する電池駆動式機器２５，２６として、操作頻度が本質的に相違するもの、例えば一日における操作頻度が比較的高いもの、比較的定期的な操作が想定されるものを選定することで、安否判定精度の格段の向上を期待できる。もちろん電池形通信機器２３、２４を電池駆動式機器２５，２６に装着することで当該安否見守りシステムを導入する事ができるので、その導入負担を大幅に軽減することもできる。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１１…安否見守りサーバ装置、１３…インターネット網、１２…スマートメーター、１７…スマートメーター管理サーバ装置、２９…安否見守り対象者の近親者所有の携帯型情報処理端末、３１…セキュリティ会社の情報処理端末、２１…ゲートウェイ機器、２３，２４…電池形通信機器、２５，２６…手動操作部を備える電池駆動式機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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