(57)【要約】【課題】足場用支柱の間において防護シートを安全に保持可能な防護シート保持具を提供する。【解決手段】本発明の防護シート保持具は、足場用支柱が有するホルダに保持されて、防護シートを保持する防護シート保持具であって、前記ホルダに保持された状態において、前記ホルダの外側に延在する本体部と、前記本体部に保持されると共に、前記防護シートに係合する防護シート係合部と、前記本体部に繋がると共に、前記ホルダの上端面に係合して前記ホルダに支持されるホルダ係合部と、前記ホルダに保持された状態の前記本体部のうち、前記ホルダの下端面より外側に延在する部分において、第一の操作により前記軸方向の上方への前記本体部の移動を規制する状態を維持し、第二の操作により前記規制が解除された状態を維持する軸方向移動規制機構と、を備える。【選択図】  図５
2019163608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場用支柱の外周面を起点として、前記足場用支柱の径方向外側に突出する凸部に前記足場用支柱の軸方向に貫通する通路が設けられて成るホルダに保持されて、防護シートを保持する防護シート保持具であって、
前記通路に挿入されて前記ホルダに保持された状態において、前記通路の両開口より前記軸方向の外側に延在する本体部と、
前記本体部に保持されると共に、前記防護シートに係合する防護シート係合部と、
前記本体部に繋がると共に、前記軸方向の前記ホルダの上端面に係合して前記ホルダに支持されるホルダ係合部と、
前記通路に挿入されて前記ホルダに保持された状態の前記本体部のうち、前記軸方向における前記ホルダの下端面側の前記通路の開口より前記軸方向の外側に延在する部分（以下、下端側延在部分と呼ぶ。）において、第一の操作により前記軸方向の上方への前記本体部の移動を規制する状態を維持し、第二の操作により前記規制が解除された状態を維持する軸方向移動規制機構と、
を備えることを特徴とする、
防護シート保持具。
【請求項２】
前記軸方向移動規制機構は、
前記ホルダの前記下端面に係合して前記軸方向の上方への前記本体部の移動を規制する規制面を有する移動規制体と、
前記第一の操作により前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向するよう前記移動規制体を案内すると共に、前記第二の操作により前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向しないよう前記移動規制体を案内する案内部と、
を有することを特徴とする、
請求項１に記載の防護シート保持具。
【請求項３】
前記案内部は、
前記移動規制体が挿入可能であると共に、前記本体部が延在する方向に直角な前記本体部の幅方向成分を有する方向に前記下端側延在部分を貫通する本体部側貫通孔を有し、
前記第一の操作では、前記移動規制体は、前記本体部側貫通孔に案内されながら前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向する位置まで移動し、
前記第二の操作では、前記本体部側貫通孔に挿入された前記移動規制体は、前記本体部側貫通孔に案内されながら前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向しない位置まで移動するか、または、前記本体部側貫通孔から離脱することを特徴とする、
請求項２に記載の防護シート保持具。
【請求項４】
前記本体部は、前記ホルダの前記通路に遊嵌される形状および大きさであることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の防護シート保持具。
【請求項５】
前記ホルダが前記軸方向に沿って複数並んだホルダ群を有する少なくとも２つの前記足場用支柱と、
前記ホルダそれぞれに保持された請求項１〜４のいずれかに記載の複数の前記防護シート保持具と、
を備え、
前記防護シートは、隣接する前記足場用支柱の間に張られるように複数の前記防護シート保持具により保持され、
前記防護シートを保持する前記防護シート保持具のうち、前記軸方向の最下段および／またはその近傍の段の前記ホルダにより保持される前記防護シート保持具のみが、前記軸方向移動規制機構により前記移動を規制されることを特徴とする、
防護シート保持構造。
【請求項６】
請求項５に記載の前記防護シート保持構造で張られた前記防護シートを取り外す防護シート取り外し方法であって、
前記第二の操作により前記防護シート保持具の前記規制を解除した後に、前記防護シート保持具に係合された状態の前記防護シートを前記軸方向の上方に持ち上げて、前記防護シートと共に前記防護シート保持具を前記ホルダから取り外すことを特徴とする、
防護シート取り外し方法。
【請求項７】
前記ホルダに保持された請求項１〜４のいずれかに記載の複数の前記防護シート保持具に前記防護シートを取り付ける防護シート取付け方法であって、
前記軸方向の下方側から上方側に向かって順に前記防護シートが前記防護シート保持具に取り付けられることを特徴とする、
防護シート取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する足場用支柱の間に張られる防護シートを保持する防護シート保持具、当該防護シート保持具を用いた防護シート保持構造、当該防護シート保持構造で保持された防護シートの取り外し方法、および、当該防護シート保持具を用いた防護シートの取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接する仮設足場用支柱の間に張られる建築用シ−トの取付け金具として、仮設足場用支柱の外周面に突設されてなる係合ボックスに係止自在とされたクサビ体と、建築用シ−トの鳩目に挿入掛止せしめるべく当該クサビ体に突設された掛止片と、を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記建築用シ−トの取付け金具は、単に、仮設足場用支柱の周囲に設けられた係合ボックスに上方から挿入するに過ぎない。例えば、下方から上方に向かう突風等により防護シートに下方から上方に向かう力が加えられると、上記仮設足場用係止具は、係合ボックスから外れてしまうおそれがあり、危険である。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、足場用支柱の間において防護シートを安全に保持可能な防護シート保持具、当該防護シート保持具を用いた防護シート保持構造、当該防護シート保持構造で保持された防護シートの取り外し方法、および、当該防護シート保持具を用いた防護シートの取付け方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の防護シート保持具は、足場用支柱の外周面を起点として、前記足場用支柱の径方向外側に突出する凸部に前記足場用支柱の軸方向に貫通する通路が設けられて成るホルダに保持されて、防護シートを保持する防護シート保持具であって、前記通路に挿入されて前記ホルダに保持された状態において、前記通路の両開口より前記軸方向の外側に延在する本体部と、前記本体部に保持されると共に、前記防護シートに係合する防護シート係合部と、前記本体部に繋がると共に、前記軸方向の前記ホルダの上端面に係合して前記ホルダに支持されるホルダ係合部と、前記通路に挿入されて前記ホルダに保持された状態の前記本体部のうち、前記軸方向における前記ホルダの下端面側の前記通路の開口より前記軸方向の外側に延在する部分（以下、下端側延在部分と呼ぶ。）において、第一の操作により前記軸方向の上方への前記本体部の移動を規制する状態を維持し、第二の操作により前記規制が解除された状態を維持する軸方向移動規制機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の防護シート保持具において、前記軸方向移動規制機構は、前記ホルダの前記下端面に係合して前記軸方向の上方への前記本体部の移動を規制する規制面を有する移動規制体と、前記第一の操作により前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向するよう前記移動規制体を案内すると共に、前記第二の操作により前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向しないよう前記移動規制体を案内する案内部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の防護シート保持具において、前記案内部は、前記移動規制体が挿入可能であると共に、前記本体部が延在する方向に直角な前記本体部の幅方向成分を有する方向に前記下端側延在部分を貫通する本体部側貫通孔を有し、前記第一の操作では、前記移動規制体は、前記本体部側貫通孔に案内されながら前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向する位置まで移動し、前記第二の操作では、前記本体部側貫通孔に挿入された前記移動規制体は、前記本体部側貫通孔に案内されながら前記規制面と前記ホルダの前記下端面が前記軸方向において対向しない位置まで移動するか、または、前記本体部側貫通孔から離脱することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の防護シート保持具において、前記本体部は、前記ホルダの前記通路に遊嵌される形状および大きさであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の防護シート保持構造は、前記ホルダが前記軸方向に沿って複数並んだホルダ群を有する少なくとも２つの前記足場用支柱と、前記ホルダそれぞれに保持された上記のいずれかに記載の複数の前記防護シート保持具と、を備え、前記防護シートは、隣接する前記足場用支柱の間に張られるように複数の前記防護シート保持具により保持され、前記防護シートを保持する前記防護シート保持具のうち、前記軸方向の最下段および／またはその近傍の段の前記ホルダにより保持される前記防護シート保持具のみが、前記軸方向移動規制機構により前記移動を規制されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の防護シート取り外し方法は、前記防護シート保持構造で張られた前記防護シートを取り外す防護シート取り外し方法であって、前記第二の操作により前記防護シート保持具の前記規制を解除した後に、前記防護シート保持具に係合された状態の前記防護シートを前記軸方向の上方に持ち上げて、前記防護シートと共に前記防護シート保持具を前記ホルダから取り外すことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の防護シート取付け方法は、前記ホルダに保持された上記のいずれかに記載の複数の前記防護シート保持具に前記防護シートを取り付ける防護シート取付け方法であって、前記軸方向の下方側から上方側に向かって順に前記防護シートが前記防護シート保持具に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防護シート保持具によれば、足場用支柱のホルダからの本体部の抜け止めを選択的に機能させることができるという優れた効果を奏し得る。また、本発明の防護シート保持構造によれば、一部の本体部の抜け止めを機能させることで、防護シートを設置する作業の負担を軽減することができるという優れた効果を奏し得る。また、本発明の防護シート取り外し方法によれば、設置した防護シートを容易に取り外すことができるという優れた効果を奏し得る。また、防護シート取付け方法によれば、防護シートを容易に設置することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における防護シート保持構造の正面図である。
【図２】（Ａ）は足場用支柱に設けられるホルダの斜視図である。（Ｂ）は足場用支柱に設けられるホルダの平面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施の形態における防護シート保持具の斜視図である。（Ｂ）は、本発明の実施の形態における防護シート保持具の移動規制体の平面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態における防護シート保持具を足場用支柱に設けられるホルダに挿入した様子を示す斜視図である。（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、足場用支柱に設けられるホルダに保持された状態の本発明の実施の形態における防護シート保持具の概略図である。（Ｂ）は、（Ａ）の状態の防護シート保持具に対して更に軸方向移動規制機構により移動を規制した状態を示す概略図である。
【図６】（Ａ）は、足場用支柱に設けられるホルダに保持された状態の本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の斜視図である。（Ｂ）は、足場用支柱に設けられるホルダに保持された状態の本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の側方断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の別の実施の形態における防護シート保持具に防護シートを取り付ける様子を時系列に示す側方断面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の軸方向移動規制機構の概略図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の軸方向移動規制機構の動作を時系列に並べた概略図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態における防護シート保持具の軸方向移動規制機構の概略図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態における防護シート保持具を用いて防護シートを隣り合う足場用支柱の間に設置する様子を時系列に示す斜視図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態における防護シート保持構造において防護シートと共に防護シート保持具を取り外す様子を時系列に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１６】
＜防護シート保持構造＞
図１を参照して、本発明の実施の形態における防護シート保持構造について説明する。防護シート保持構造は、防護シート３を保持する構造であり、複数の足場用支柱１と、複数の防護シート保持具２とにより構成される。
【００１７】
防護シート３は、例えば、建築中の建物において落下物の飛散を防止すること等を目的としたシートである。防護シート３として、例えば、複数の取付孔３０を有するメッシュシートが挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の態様のシートであってもよい。
【００１８】
複数の取付孔３０は、ハトメにより補強される。また、複数の取付孔３０は、防護シート３の幅方向（Ｘ軸方向）の両端において防護シート３の長手方向に列状に等ピッチで設けられる。上記ピッチとして、例えば、４５０ｍｍまたは４７５ｍｍが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、それ以外のサイズであってもよい。
【００１９】
＜足場用支柱＞
図２を参照して、足場用支柱１について説明する。足場用支柱１は、図２（Ａ）に示すように、円筒形状をしている。そして、足場用支柱１は、ホルダ１０を有する。ホルダ１０は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、足場用支柱１の外周面１Ａを起点として、足場用支柱１の径方向（以下、支柱径方向と呼ぶ。）の外側に突出する凸部１１に、足場用支柱１の軸方向（以下、支柱軸方向と呼ぶ。）に貫通する通路１２が設けられて構成される。このため、支柱径方向に切ったホルダ１０の断面は、例えば、環状（例えば、ロの字形状）、またはコの字形状になる。支柱径方向は、例えば、図２（Ｂ）に示すＲ１軸方向およびＲ２軸方向が一例として挙げられる。支柱軸方向は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すＹ軸方向と平行となる。以下において支柱軸方向は、支柱軸方向Ｙと表す。
【００２０】
本実施形態においてホルダ１０は、図２（Ａ）,（Ｂ）に示すように、支柱径方向（例えば、Ｒ２軸方向）に突出する２つの突出壁１００、および、２つの突出壁１００の間の足場用支柱１の外周面１Ａに対向する対向壁１０１を有する。２つの突出壁１００と対向壁１０１は、支柱径方向に切った断面がコの字形状になるように繋がっている。
【００２１】
また、本実施形態においてホルダ１０は、例えば、図２（Ａ）に示すように、４つを１組みとして足場用支柱１に設けられるが、これに限定されるものではなく、その他の態様で足場用支柱１に設けられてもよい。当該１組みのホルダ１０は、図１に示すように、支柱軸方向Ｙに沿って等間隔毎に足場用支柱１に複数設けられる。
【００２２】
＜防護シート保持具＞
図３〜図５を参照して、防護シート保持具２について説明する。防護シート保持具２は、図４に示すように、足場用支柱１のホルダ１０に保持されて、防護シート３を保持するものである。防護シート保持具２は、図３に示すように、例えば、本体部２０と、ホルダ係合部２１と、防護シート係合部２２と、軸方向移動規制機構２３とを備える。
【００２３】
＜本体部＞
本体部２０は、図４および図５（Ａ）に示すように、ホルダ１０の通路１２に挿入された状態において、自身の一端側が支柱軸方向Ｙにおける通路１２の上端側の上端側開口１２Ａより外側に延在し、自身の他端側が支柱軸方向Ｙにおける通路１２の下端側の下端側開口１２Ｂより外側に延在する。本体部２０は、図３および図５（Ａ）に示すように、例えば、基部２４と、頭部２５と、を有する。
【００２４】
基部２４は、ホルダ１０の通路１２に挿入される部分である。基部２４および通路１２は、図５（Ａ）に示すように、通路１２に基部２４が遊嵌されるような大きさ・形状であることが好ましい。つまり、基部２４は、通路１２の周面との間に遊びを持った状態で通路１２に挿入される大きさ・形状であることが好ましい。基部２４は、図３（Ａ）に示すように、例えば、自身の背面側から正面側に凹むに凹面２４１を、自身の背面側に有する板状体（以下。凹型板状体と呼ぶ。）により構成されることが想定されるが、これに限定されるものではなく、直方体形状等の柱状体であってもよいし、凹型板状体と柱状体が組み合わされたものであってもよい。凹型板状体として、例えば、自身の長手方向に垂直な断面がコの字形状またはＵ字形状の板状体が挙げられる。本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、凹型板状体は、コの字形状の板状体により構成される。コの字形状の板状体は、正面側板状体２４０および側方側板状体２４１Ａ，２４１Ｂにより構成される。側方側板状体２４１Ａ，２４１Ｂは、正面側板状体２４０の幅方向両端から正面側板状体２４０の板厚方向に延びる。
【００２５】
基部２４の長手方向の長さは、図４および図５（Ａ）に示すように、通路１２の支柱軸方向Ｙの通路長よりも長い。このため、基部２４がホルダ１０の通路１２に挿入されると、基部２４は上端側開口１２Ａから下端側開口１２Ｂより外側まで延在する。
【００２６】
頭部２５は、本体部２０のうち、通路１２の上端側開口１２Ａより支柱軸方向Ｙの外側に延在される部分である。頭部２５は、基部２４の長手方向の端部と繋がっている。
【００２７】
そして、頭部２５は、図５（Ａ）に示すように、延在部２５Ａと、２つの拡張部２５Ｂとを有する。延在部２５Ａは、頭部２５のうち、支柱軸方向Ｙにおける基部２４の上端から支柱軸方向Ｙに延在する部分である。２つの拡張部２５Ｂは、頭部２５のうち、延在部２５Ａの幅方向両端から連続して基部２４の幅方向に拡張された部分である。なお、図３および図５において本体部２０の幅方向は、Ｗ軸方向と平行となる。以下において本体部２０の幅方向は、幅方向Ｗと表す。
【００２８】
頭部２５は、防護シート係合部２２を２つ保持する。２つの防護シート係合部２２は、２つの拡張部２５Ｂそれぞれにおいて一つずつ保持されてもよいし、延在部２５Ａおよび２つの拡張部２５Ｂの境界２５Ｃを跨ぐような位置において一つずつ保持されてもよい。
【００２９】
なお、防護シート保持具２は、足場用支柱に取付けられる（図示しない）クランプに固定されてもよい。クランプは、固定ボルトを有する。基部２４の奥行き方向を貫通する貫通孔２９に固定ボルトが通された後にナット等で締結されて、防護シート保持具２は、クランプに固定される。なお、基部２４（本体部２０）の奥行き方向とは、基部２４の長手方向（Ｙ軸方向）と幅方向Ｗの双方に直角な方向を指す。基部２４（本体部２０）の奥行き方向は、例えば、図６（Ａ）に示すＤ軸方向が一例として挙げられる。
【００３０】
＜ホルダ係合部＞
ホルダ係合部２１は、図５（Ａ）に示すように、支柱軸方向Ｙのホルダ１０の上端面１０Ａ（以下、ホルダ上端面と呼ぶ。）に係合するものである。ホルダ係合部２１は、係合面２１Ａを有する。係合面２１Ａは、本体部２０がホルダ１０の通路１２の奥まで挿入されると、ホルダ上端面１０Ａに係合する面である。係合面２１Ａとホルダ上端面１０Ａが係合したホルダ係合部２１は、ホルダ１０に支持される。そして、ホルダ係合部２１は、本体部２０に繋がっている。結果、本体部２０は、ホルダ係合部２１を介してホルダ上端面１０Ａでホルダ１０に支持される
【００３１】
本実施形態においてホルダ係合部２１は、図５（Ａ）に示すように、支柱軸方向Ｙにおける２つの拡張部２５Ｂそれぞれの下端付近において頭部２５と一体形成されている。また、係合面２１Ａは、支柱軸方向Ｙにおける２つの拡張部２５Ｂそれぞれの下端面２５Ｄの一部に相当する。このため、本実施形態においてホルダ係合部２１は、２つの突出壁１００それぞれのホルダ上端面１０Ａに係合する。結果、各係合面２１Ａは、図５（Ａ）に示すように、基部２４の幅方向Ｗに並ぶ。
【００３２】
＜ホルダ係合部の別の実施形態＞
なお、ホルダ係合部２１は、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体部２０（基部２４）の正面から本体部２０（基部２４）の奥行き方向の前面側に突出する引っ掛け部２００により構成されてもよい。また、引っ掛け部２００は、基部２４と頭部２５の境界付近に設けられることが好ましい。
【００３３】
引っ掛け部２００は、ホルダ１０の対向壁１０１に係合する。引っ掛け部２００は、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、Ｌ字型部材により構成される。Ｌ字型部材と基部２４とで取り囲まれる空間Ｓに、ホルダ上端面１０Ａ側から対向壁１０１が挿入されるようにＬ字型部材を対向壁１０１のホルダ上端面１０Ａに係合させる。なお、Ｌ字型部材と基部２４とで取り囲まれる空間Ｓは、当該空間Ｓに対向壁１０１が遊嵌されるような大きさ・形状であることが好ましい。結果、本体部２０は、対向壁１０１により本体部２０（基部２４）の奥行き方向への移動を規制されると共に、ホルダ上端面１０Ａを介して支柱軸方向Ｙにおいて対向壁１０１により支持される。
【００３４】
なお、ホルダ係合部２１の以上の態様は一例であって、本発明のホルダ係合部は、以上の態様に限定されるものではなく、その他の全ての態様をも含む。
【００３５】
＜防護シート係合部＞
防護シート係合部２２は、防護シート３の取付孔３０を通じて防護シート３に係合するものである。防護シート係合部２２は、図３に示すように、例えば、防護シート挿入体２２０と、離脱規制機構２２１とを有する。防護シート挿入体２２０は、例えば、棒状体により構成される。防護シート挿入体２２０は、頭部２５の正面２５Ｅから本体部２０の奥行き方向（Ｄ軸方向）の前面側に凸となるように頭部２５に保持される。
【００３６】
具体的に防護シート挿入体２２０の外周面の一部には、（図示しない）雌ねじ溝が形成される。当該雌ねじ溝にナット２２０Ａを螺合させて締結することにより、防護シート挿入体２２０は頭部２５に固定されて保持される。また、防護シート挿入体２２０は、頭部２５で２つ保持されることが想定されるが、１つであってもよい。
【００３７】
離脱規制機構２２１は、防護シート挿入体２２０から防護シート３が離脱しないように規制するものである。離脱規制機構２２１は、例えば、離脱規制体２２２と、回転軸２２３と、を有する。回転軸２２３は、防護シート挿入体２２０の先端を起点として防護シート挿入体２２０の軸方向（Ｄ軸方向）に凹む凹部２２０Ｂにより囲まれる空間内において、基部２４の幅方向Ｗに延びる。
【００３８】
離脱規制体２２２は、例えば、板状体により構成されることが想定されるが、これに限定されるものではなく、棒状体であってもよい。また、離脱規制体２２２は、凹部２２０Ｂにより囲まれる空間内において、回転軸２２３の軸周りを自重により回動可能に回転軸２２３に軸着される。本体部２０の長手方向が略鉛直方向に平行になるように本体部２０がホルダ１０で保持された場合、離脱規制体２２２は、自身の長手方向が略鉛直方向に平行になるような姿勢をとるように回転軸２２３に軸着されることが好ましい。離脱規制体２２２の長手方向の長さは、防護シート挿入体２２０の直径（径方向の長さ）および防護シートの取付孔３０の直径よりも大きい。
【００３９】
＜防護シート係合部の係合方法＞
図７を参照して、防護シート３の取付孔３０に防護シート係合部２２を係合させる係合方法について説明する。足場用支柱１のホルダ１０に保持される防護シート保持具２の離脱規制体２２２は、外力を加えない状態では、図７（Ａ）に示すように、自重により自身の長手方向が略鉛直方向に略平行になる姿勢をとる。
【００４０】
離脱規制体２２２の長手方向の長さは防護シート３の取付孔３０の直径Ｌよりも大きいため、このままの状態では、防護シート３の取付孔３０に、防護シート挿入体２２０を挿入させることはできない。このため、作業者は、回転軸２２３を軸として離脱規制体２２２を回動させて（図７（Ａ）参照）、離脱規制体２２２の姿勢が防護シート挿入体２２０と略平行になるように外力を加える。離脱規制体２２２の上記姿勢を維持したまま、図７（Ｂ）に示すように、防護シート３の取付孔３０に防護シート挿入体２２０を通す。
【００４１】
防護シート３の取付孔３０に防護シート挿入体２２０を通した後、離脱規制体２２２に外力を加えなければ、離脱規制体２２２は自重により自身の長手方向が略鉛直方向に略平行になる姿勢をとる（図７（Ｃ）参照）。以上により、防護シート３の取付孔３０に防護シート係合部２２を係合させる作業は終了する。
【００４２】
＜軸方向移動規制機構＞
軸方向移動規制機構２３は、外部からの第一の操作により支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動を規制し、外部からの第二操作により当該規制を解除するものである。軸方向移動規制機構２３は、通路１２に挿入されてホルダ１０に保持された状態の本体部２０のうち、下端側開口１２Ｂより支柱軸方向Ｙの外側に延在する部分２０Ａ（以下、下端側延在部分と呼ぶ。）において本体部２０の移動の規制を行う。
【００４３】
軸方向移動規制機構２３は、例えば、図３（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、移動規制体２３０と、案内部２３１と、を有する。移動規制体２３０は、支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動を規制するものである。移動規制体２３０は、図３（Ａ）に示すように、棒状部２３０Ａと、ストッパ部２３０Ｂと、回動ストッパ部２３０Ｃ、回動軸２３０Ｄとを有する。
【００４４】
棒状部２３０Ａは、棒状に形成された部分である。棒状部２３０Ａは、図５（Ａ）に示すように、支柱軸方向Ｙにおけるホルダ１０の下端面１０Ｂ（以下、ホルダ下端面と呼ぶ。）に、支柱軸方向Ｙにおいて係合する規制面２３２を有する。図５（Ｂ）に示すように、本体部２０が支柱軸方向Ｙの上方へ移動して規制面２３２がホルダ下端面１０Ｂに係合すると、支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動が規制される。
【００４５】
また、棒状部２３０Ａは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、棒状部２３０Ａの軸方向の一端（左端）を起点として、棒状部２３０Ａの軸方向に凹む凹部２３０Ｅを有している。また、凹部２３０Ｅは、棒状部２３０Ａの軸方向の全長にわたって棒状部２３０Ａの径方向に棒状部２３０Ａを貫通する。
【００４６】
棒状部２３０Ａが案内部２３１に挿入されたとき、ストッパ部２３０Ｂは、棒状部２３０Ａが案内部２３１の奥側に行き過ぎないように、棒状部２３０Ａの軸方向の案内部２３１の奥側への移動を規制するものである。ストッパ部２３０Ｂは、棒状部２３０Ａの軸方向の他端（右端）に繋がっている。そして、棒状部２３０Ａの軸方向に垂直な断面積は、棒状部２３０Ａの軸方向に垂直な断面積よりも大きい。このため、ストッパ部２３０Ｂは、棒状部２３０Ａとの境界部分に側方側板状体２４１Ａに接触可能な接触面２３０Ｇを有する。接触面２３０Ｇが側方側板状体２４１Ａに接触することにより、棒状部２３０Ａは、自身の軸方向の案内部２３１の奥側への移動が規制される。
【００４７】
回動ストッパ部２３０Ｃは、棒状部２３０Ａの径方向に延在する回動軸２３０Ｄの軸回りに回動するものである。回動軸２３０Ｄは、凹部２３０Ｅを構成すると共に棒状部２３０Ａの径方向において対向する対向面２３０Ｆの間において棒状部２３０Ａの径方向に延びるように架設される。回動ストッパ部２３０Ｃは、例えば、棒状体または板状体により構成される。回動ストッパ部２３０Ｃは、自身の一端側が凹部２３０Ｅ内に挿入され、自身の一端近傍で回動軸２３０Ｄに軸着される。
【００４８】
案内部２３１は、第一の操作により規制面２３２とホルダ下端面１０Ｂが支柱軸方向Ｙにおいて対向するよう移動規制体２３０を案内する。また、案内部２３１は、第二操作により規制面２３２とホルダ下端面１０Ｂが支柱軸方向Ｙにおいて対向しないよう移動規制体２３０を案内する。
【００４９】
基部２４が自身の長手方向に垂直な断面がコの字形状の板状体等の凹型板状体である場合、案内部２３１は、例えば、図３（Ａ）に示すように、下端側延在部分２０Ａに対応する部分において基部２４の側方側板状体２４１Ａ，２４１Ｂを自身の板厚方向に貫通する本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂにより構成される。本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂは、正面側板状体２４０の長手方向に直角な正面側板状体２４０の幅方向Ｗに列状に並ぶ。以下において、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂが列状に並ぶ方向を貫通方向と呼ぶ。本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂは、移動規制体２３０のうち棒状部２３０Ａおよび回動ストッパ部２３０Ｃが挿入可能な大きさ・形状を有する。
【００５０】
なお、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂの貫通方向は、本体部２０の幅方向Ｗ成分を有する方向であればよく、特に、正面側板状体２４０の幅方向Ｗに平行となることが好ましい。
【００５１】
＜軸方向移動規制機構の動作＞
第一の操作を行って、移動規制体２３０を本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに挿入する場合、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、回動ストッパ部２３０Ｃを回動させて回動ストッパ部２３０Ｃの姿勢が棒状部２３０Ａの軸方向と略平行になるようにする。回動ストッパ部２３０Ｃの上記姿勢を維持した状態で、本体部側貫通孔２３４Ａに回動ストッパ部２３０Ｃを挿入して、本体部側貫通孔２３４Ｂ側に向かって押し込む。これにより、棒状部２３０Ａおよび回動ストッパ部２３０Ｃは、本体部側貫通孔２３４Ａに案内されて本体部側貫通孔２３４Ｂに向かって移動する。
【００５２】
そして、回動ストッパ部２３０Ｃが本体部側貫通孔２３４Ｂを通過すると、図５（Ｂ）に示すように、自重により回動ストッパ部２３０Ｃは回動して自身の軸方向が支柱軸方向Ｙ（鉛直方向）と平行になるような姿勢をとる。これにより、第一の操作が終了する。つまり、第一の操作では、移動規制体２３０は、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに案内されながら規制面２３２とホルダ下端面１０Ｂとが支柱軸方向Ｙにおいて対向する対向位置（以下、規制可能位置と呼ぶ。）まで本体部側貫通孔２３４内を移動する。換言すると、第一の操作は、移動規制体２３０を本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに挿入して、規制可能位置まで移動（摺動）させる挿入（押込み）操作に相当する。
【００５３】
回動ストッパ部２３０Ｃの軸方向の長さは、本体部側貫通孔２３４Ｂの直径よりも大きい。このため、図５（Ｂ）に示す状態から棒状部２３０Ａが本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂの貫通方向に移動しても回動ストッパ部２３０Ｃが基部２４の側面に接触することができる。結果、回動ストッパ部２３０Ｃは、棒状部２３０Ａの軸方向の一端側（左端側）において、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂの貫通方向における棒状部２３０Ａの移動を規制するストッパとしての機能を果たす。一方、ストッパ部２３０Ｂは、棒状部２３０Ａの軸方向の他端側（右端側）において、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂの貫通方向における棒状部２３０Ａの移動を規制するストッパとしての機能を果たす。
【００５４】
第二の操作を行って、上記状態の移動規制体２３０を本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂから離脱させる場合、回動ストッパ部２３０Ｃを回動させて回動ストッパ部２３０Ｃの姿勢が棒状部２３０Ａの軸方向と略平行になるようにする。回動ストッパ部２３０Ｃの上記姿勢を維持した状態で、本体部側貫通孔２３４Ｂ側から本体部側貫通孔２３４Ａ側に向かって回動ストッパ部２３０Ｃを引き抜く。これにより、棒状部２３０Ａおよび回動ストッパ部２３０Ｃは、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに案内されて、本体部側貫通孔２３４Ａ側に向かって移動する。
【００５５】
そして、回動ストッパ部２３０Ｃが本体部側貫通孔２３４Ａを通過すると、移動規制体２３０全体が本体部側貫通孔２３４から離脱する。これにより、第二の操作が終了する。第二の操作では、本体部側貫通孔２３４に挿入された状態の移動規制体２３０は、本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに案内されながら規制面２３２とホルダ下端面１０Ｂが支柱軸方向Ｙにおいて対向しない位置（以下、非規制位置と呼ぶ。）まで移動する。換言すると、第二の操作は、移動規制体２３０を本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂから引き抜いて、非規制位置まで移動させる引き抜き操作に相当する。
【００５６】
また、移動規制体２３０は、図５（Ｂ）に示すように、２つの突出壁１００のホルダ下端面１０Ｂそれぞれに係合可能なように２つの規制面２３２を有することが好ましい。支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動を確実に規制することができるからである。この場合、移動規制体２３０における棒状部２３０Ａおよびストッパ部２３０Ｂ双方の長手方向の全長Ｌ２は、少なくとも通路１２の幅方向Ｗの長さＬ１より大きくなる。全長Ｌ２が長さＬ１より大きければ、移動規制体２３０は、２つの突出壁１００のホルダ下端面１０Ｂに係合可能となる。また、本体部側貫通孔２３４が本体部２０の幅方向Ｗに平行に設けられていない場合、以上の長さの説明は、長さのうち本体部２０の幅方向Ｗ成分について適用される。
【００５７】
また、図４（Ｂ）に示すように、基部２４が柱状体である場合、案内部２３１は、柱状体の内部を当該柱状体の幅方向Ｗに貫通する本体部側貫通孔２３４Ｃにより構成される。本体部側貫通孔２３４Ｃは、当該柱状体の幅方向Ｗに延びる通路空間２３４Ｄを有する。本体部側貫通孔２３４Ｃの通路空間２３４Ｄは、移動規制体２３０のうち棒状部２３０Ａおよび回動ストッパ部２３０Ｃが挿入可能な大きさ・形状を有する。第一の操作または第二の操作が行なわれると、棒状部２３０Ａおよび回動ストッパ部２３０Ｃは、本体部側貫通孔２３４Ｃを構成する周面２３４Ｅに案内されて当該柱状体の幅方向Ｗに沿って移動する。結果、移動規制体２３０は、規制可能位置または非規制位置に移動される。
【００５８】
＜軸方向移動規制機構の別の実施形態１＞
次に、図８（Ａ）を参照して、本発明の別の実施形態における軸方向移動規制機構について説明する。図８（Ａ）に示す軸方向移動規制機構２３において移動規制体２３０は、移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂにより構成される。基部２４は、例えば、柱状体（図４（Ｂ）参照）により構成される。移動規制片２３５Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに収容される筒状体である。移動規制片２３５Ｂは、本体部側貫通孔２３４Ｃに収容され、移動規制片２３５Ａの内部通路２３５Ｃを通路方向に通過可能な形状・大きさを有する柱体または筒状体である。
【００５９】
移動規制片２３５Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されて、本体部側貫通孔２３４Ｃの貫通方向に沿って本体部側貫通孔２３４Ｃ内を摺動可能である。移動規制片２３５Ｂは、移動規制片２３５Ａの内部通路２３５Ｃを取り囲む周面２３５Ｄに案内されて、移動規制片２３５Ａの内部通路２３５Ｃの通路方向に沿って摺動可能である。
【００６０】
第一の操作では、移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂは、本体部側貫通孔２３４Ｃおよび移動規制片２３５Ａの内部通路２３５Ｃに案内されながら規制可能位置まで本体部側貫通孔２３４Ｃ内を移動する。つまり、第一の操作は、本体部側貫通孔２３４に収容される移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂを本体部側貫通孔２３４Ｃから引き出して、規制可能位置まで移動（摺動）させる引き出し操作に相当する。第二の操作では、移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂは、本体部側貫通孔２３４Ｃおよび移動規制片２３５Ａの内部通路２３５Ｃに案内されながら非規制位置まで移動する。つまり、第二の操作は、移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂを本体部側貫通孔２３４Ｃ内部に押し込んで、非規制位置まで移動（摺動）させる押し込み操作に相当する。
【００６１】
なお、基部２４が自身の長手方向に垂直な断面がコの字形状の板状体等の凹型板状体である場合、案内部２３１は、移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂに当接して支持する支持面（案内面）２３４Ｄを有するように構成されることが好ましい。支持面（案内面）２３４Ｄは、支柱軸方向Ｙにおける本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに相当する部分の下端側において基部２４の幅方向Ｗに延びる。移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂは、鉛直方向（支柱軸方向Ｙ）において支持面（案内面）２３４Ｄに支持されると共に、基部２４の幅方向Ｗに案内されて摺動することできる。
【００６２】
＜軸方向移動規制機構の別の実施形態２＞
次に、図８（Ｂ）を参照して、本発明の別の実施形態における軸方向移動規制機構について説明する。図８（Ｂ）に示す軸方向移動規制機構２３において移動規制体２３０は、本体部側貫通孔２３４の貫通方向に沿って伸縮するように配置されるバネ部材２３６Ｂ，２３６Ｃそれぞれの一端に繋がる移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄにより構成される。基部２４は、例えば、柱状体（図４（Ｂ）参照）により構成される。本体部側貫通孔２３４Ｃには、貫通方向の中央付近にバネ部材２３６Ｂ，２３６Ｃの他端が繋がる接続壁２３６Ｅが設けられる。結果、移動規制片２３６Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されて、接続壁２３６Ｅの一方側で本体部側貫通孔２３４Ｃの貫通方向に沿って摺動する。移動規制片２３６Ｄは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されて、接続壁２３６Ｅの他方側で本体部側貫通孔２３４Ｃの貫通方向に沿って摺動する。
【００６３】
また、図８（Ｂ）に示す軸方向移動規制機構２３は、移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの移動を規制するロック機構２３６Ｆ，２３７Ｇを有する。ロック機構２３６Ｆ，２３７Ｇは、非規制位置で移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄをロックして停止させた状態にする。ロックが解除されると、移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄは、それぞれバネ部材２３６Ｂ，２３６Ｃが伸びて規制可能位置まで移動する。
【００６４】
例えば、ロック機構２３６Ｆ，２３７Ｇは、基部２４において支柱軸方向Ｙに移動可能に保持される係止片２３６Ｈ，２３６Ｉと、移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの溝２３６Ｊ，２３６Ｋにより構成される。係止片２３６Ｈ，２３６Ｉが移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの溝２３６Ｊ，２３６Ｋに挿入された状態がロックされた状態になる。係止片２３６Ｈ，２３６Ｉが移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの溝２３６Ｊ，２３６Ｋから離脱すると、ロックが解除された状態になる。
【００６５】
図８（Ｂ）に示す軸方向移動規制機構２３において第一の操作は、非規制位置でロックされた状態にある移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄのロックを解除する操作に対応する。具体的に上記第一の操作は、係止片２３６Ｈ，２３６Ｉが挿入された移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの溝２３６Ｊ，２３６Ｋから係止片２３６Ｈ，２３６Ｉを引き抜く操作に対応する。図８（Ｂ）に示す軸方向移動規制機構において第二の操作は、規制可能位置に配置された移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄを非規制位置に移動させてロックする操作に対応する。具体的に上記第二の操作は、移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄを本体部側貫通孔２３４内に押し込んで係止片２３６Ｈ，２３６Ｉを移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄの溝２３６Ｊ，２３６Ｋに挿入する操作に対応する。
【００６６】
なお、基部２４が自身の長手方向に垂直な断面がコの字形状の板状体等の凹型板状体である場合、案内部２３１は、移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄに当接して支持する支持面（案内面）２３４Ｄを有するように構成されることが好ましい。支持面（案内面）２３４Ｄは、支柱軸方向Ｙにおける本体部側貫通孔２３４Ａ，２３４Ｂに相当する部分の下端側において基部２４の幅方向Ｗに延びる。移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄは、鉛直方向（支柱軸方向Ｙ）において支持面（案内面）２３４Ｄに支持されると共に、基部２４の幅方向Ｗに案内されて摺動することできる。
【００６７】
＜軸方向移動規制機構の別の実施形態３＞
次に、図９を参照して、本発明の別の実施形態における軸方向移動規制機構について説明する。図９（Ａ）に示す軸方向移動規制機構２３において移動規制体２３０は、基部２４（本体部２０）の奥行き方向に延在する回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄに軸着される移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂにより構成される。基部２４は、例えば、正面側板状体２４０のみにより構成される。案内部２３１は、回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄにより構成される。移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂは、回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄの軸周りに案内されて、規制可能位置（図９（Ａ）参照）および非規制位置（図９（Ｂ）参照）まで移動する。
【００６８】
なお、図９（Ａ）に示す軸方向移動規制機構２３は、回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄの軸周りに案内されて、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂが規制可能位置に配置されたときに、その状態を維持可能なロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆを有する。ロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆが解除されると、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂは、非規制位置まで回動可能となる。具体的にロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆがロック状態にある場合、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂの支柱軸方向下方側から支持片２３７Ｇ，２３７Ｈが移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂに係合する。結果、支柱軸方向において移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂが支持片２３７Ｇ，２３７Ｈにより支持されて、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂが規制可能位置に配置された状態が維持される。なお、図９（Ｂ）では、ロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆは、図示していない。
【００６９】
図９（Ａ）に示す軸方向移動規制機構において第一の操作は、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂを回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄの軸周りに回動させて、規制可能位置まで移動させた後に、ロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆによりロックする操作に対応する。図９（Ａ）に示す軸方向移動規制機構において第二の操作は、ロック機構２３７Ｅ，２３７Ｆのロックを解除して、移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂを回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄの軸周りに回動させて、非規制位置まで移動させる操作に対応する。
【００７０】
＜軸方向移動規制機構の別の実施形態４＞
次に、図１０を参照して、本発明の別の実施形態における軸方向移動規制機構について説明する。図１０に示す軸方向移動規制機構２３において移動規制体２３０は、例えば、棒状体２３８Ａにより構成されるが、これに限定されるものではなく、板状体であってもよい。基部２４は、例えば、コの字形状の板状体等の凹型板状体（図３（Ａ）参照）または柱状体（図４（Ｂ）参照）により構成される。基部２４が凹型板状体（図３（Ａ）参照）により構成される場合、案内部２３１は、支持面（案内面）２３４Ｄを有する。この場合、棒状体２３８Ａは、鉛直方向（支柱軸方向Ｙ）において支持面（案内面）２３４Ｄに支持されると共に、基部２４の幅方向Ｗに案内されて摺動することできる。また、基部２４が柱状体（図４（Ｂ）参照）により構成される場合、案内部２３１は、本体部側貫通孔２３４Ｃを有する。この場合、棒状体２３８Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されて、本体部側貫通孔２３４Ｃの貫通方向に沿って本体部側貫通孔２３４Ｃ内を摺動することできる。
【００７１】
図１０に示す軸方向移動規制機構において第一の操作では、棒状体２３８Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されながら規制可能位置まで本体部側貫通孔２３４Ｃ内を移動する。つまり、第一の操作は、本体部側貫通孔２３４Ｃに収容される棒状体２３８Ａを本体部側貫通孔２３４Ｃに押し込んで、規制可能位置まで移動（摺動）させる押込み操作に相当する。第二の操作では、棒状体２３８Ａは、本体部側貫通孔２３４Ｃに案内されながら非規制位置まで移動する。つまり、第二の操作は、棒状体２３８Ａを本体部側貫通孔２３４Ｃ内部から引き抜いて、本体部側貫通孔２３４Ｃから離脱させる引き抜き・離脱操作に相当する。
【００７２】
以上の＜軸方向移動規制機構の別の実施形態１＞〜＜軸方向移動規制機構の別の実施形態４＞における基部２４および案内部２３１は、一例であって、それぞれに対応する軸方向移動規制機構２３の動作を実現可能な範囲で様々な形状に変更してもよい。例えば、＜軸方向移動規制機構の別の実施形態１＞では移動規制片２３５Ａ,２３５Ｂが所定方向に摺動可能であれば、基部２４および案内部２３１はいずれの態様であってもよい。＜軸方向移動規制機構の別の実施形態２＞ではバネ部材２３６Ｂ，２３６Ｃの伸縮により移動規制片２３６Ａ，２３６Ｄが所定方向に摺動可能であれば、基部２４および案内部２３１はいずれの態様であってもよい。＜軸方向移動規制機構の別の実施形態３＞では移動規制片２３７Ａ，２３７Ｂが回動軸２３７Ｃ，２３７Ｄの軸周りに回動可能であれば、基部２４および案内部２３１はいずれの態様であってもよい。＜軸方向移動規制機構の別の実施形態４＞では棒状体２３８Ａが所定方向に摺動可能であれば、基部２４および案内部２３１はいずれの態様であってもよい。
【００７３】
＜防護シート取り付け方法＞
図１１を参照して、本発明の実施の形態における防護シート保持具２を用いて防護シート３を隣り合う足場用支柱１の間に取り付ける方法について説明する。まず、各足場用支柱１の最下段のホルダ１０に防護シート保持具２を挿入する。そして、図１１（Ａ）に示すように、防護シート３の最下段の各取付孔３０Ａを通じて、足場用支柱１の最下段のホルダ１０で保持された各防護シート保持具２の防護シート係合部２２を防護シート３に係合させる。
【００７４】
次に、各足場用支柱１の最下段から数えて二段目のホルダ１０に防護シート保持具２を挿入する。そして、図１１（Ｂ）に示すように、防護シート３における最下段から数えて二段目の各取付孔３０Ｂを通じて、足場用支柱１の最下段から数えて二段目のホルダ１０で保持された各防護シート保持具２の防護シート係合部２２を防護シート３に係合させる。
【００７５】
以下、順次、同様に、一段ずつ上方に向かって防護シート保持具２をホルダ１０に挿入すると共に、対応する防護シート３の各取付孔３０を通じて、対応する防護シート係合部２２を防護シート３に係合させる。足場は、下から上に向かって順に組み上げていくため、以上のように、防護シート３を取付けていけば、足場の組み上げ作業と並行して、防護シート３を取付けていけるため、作業時間が短縮できる。
【００７６】
なお、この際、防護シート３の最下段の各取付孔３０Ａ、および／または最下段から数えて二段目の各取付孔３０Ｂを通じて係合させた各防護シート保持具２の軸方向移動規制機構２３の移動規制体２３０に対して第一の操作を行う。これにより、最下段付近の各防護シート保持具２は、支柱軸方向Ｙの上方への移動が規制される。それ以外の防護シート保持具２の軸方向移動規制機構２３の移動規制体２３０には、第一の操作を行なわず、移動の規制をしない。
【００７７】
なお、移動規制の対象となる防護シート保持具２は、最下段の近傍の段（例えば、最下段から数えて５段目以内）の取付孔３０に対応するものであればいずれであってもよく、一つでも複数あってもよい。全ての防護シート保持具２に対して第一の操作を行うことは、作業効率を悪くする。このため、作業効率の観点から、以上のように最下段付近の取付孔３０に対応する防護シート保持具２のみを移動規制の対象とすることが好ましい。
【００７８】
＜防護シート取り外し方法＞
図１２を参照して、本発明の実施の形態における防護シート３の取り外し方法について説明する。まず、＜防護シート取り付け方法＞に習って、防護シート保持具２を用いて防護シート３を隣り合う足場用支柱１の間に取り付ける。このとき、足場用支柱１の最下段のホルダ１０で保持された各防護シート保持具２の軸方向移動規制機構２３の移動規制体２３０に対してのみ第一の操作を行って、支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動を規制する。それ以外の防護シート保持具２には第一の操作を行なわず、軸方向移動規制機構２３により支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動を規制しない。
【００７９】
以上ようにして取付けられた防護シート３を足場用支柱１から取り外すには、まず、図１２（Ａ）に示すように、足場用支柱１の最下段のホルダ１０で保持された各防護シート保持具２の軸方向移動規制機構２３の移動規制体２３０に対して第二の操作を行って（図１２（Ａ）の矢印Ｅ１参照）、支柱軸方向Ｙの上方への本体部２０の移動の規制を解除する。その後、防護シート３を支柱軸方向Ｙの上方へ引っ張り上げると（図１２（Ａ）の矢印Ｅ２参照）、防護シート３、および、防護シート３と係合されている全ての防護シート保持具２が、支柱軸方向Ｙの上方へ引っ張り上げられる。結果、図１２（Ｂ）に示すように、全ての防護シート保持具２は、防護シート３に係合したままホルダ１０から離脱する。これにより、防護シート３は、隣り合う足場用支柱１から取り外される。以上のように、防護シート３を取り外すことができれば、作業効率が格段に向上する。
【００８０】
なお、以上の防護シート３の取り外し方法は、最下段の防護シート保持具２を移動規制の対象とした防護シート保持構造のみに限定されるものではなく、その他の全ての防護シート保持構造にも適用可能である。作業効率の観点から、最下段の近傍の段のうち、少なくとも１つを移動規制の対象とした防護シート保持構造に対して適用されることが特に好ましい。最下段の近傍の段として、例えば、最下段から１０段目以内の段が好ましく、最下段から５段目以内の段がより好ましく、作業者の身長を考慮すると最下段から３段目以内の段がさらに好ましい。最下段に近いほど、軸方向移動規制機構２３の移動規制体２３０に対して第二の操作を作業者が地上から行い易いからである。
【００８１】
尚、本発明の防護シート保持具、防護シート保持構造、防護シート取り外し方法、および、防護シート取付け方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１  足場用支柱
１Ａ  外周面
２  防護シート保持具
３  防護シート
１０  ホルダ
１０Ａ  ホルダ上端面
１０Ｂ  ホルダ下端面
１１  凸部
１２  通路
１２Ａ  上端側開口
１２Ｂ  下端側開口
２０  本体部
２０Ａ  下端側延在部分
２１  ホルダ係合部
２１Ａ  係合面
２２  防護シート係合部
２３  軸方向移動規制機構
２４  基部
２５  頭部
２５Ａ  延在部
２５Ｂ  拡張部
２５Ｃ  境界
２５Ｄ  下端面
３０，３０Ａ，３０Ｂ  取付孔
１００  突出壁
１０１  対向壁
２００  引っ掛け部
２２０  防護シート挿入体
２２０Ｂ  凹部
２２１  離脱規制機構
２２２  離脱規制体
２２３  回転軸
２３０  移動規制体
２３１  案内部
２３２  規制面
２３４  本体部側貫通孔
２３４Ａ  周面
２３４Ｄ  支持面（案内面）
Ｗ  幅方向
Ｙ  支柱軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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