(57)【要約】【課題】床面上に起立状態で置かれた載置物の転倒を単独で防止できる軽量且つ簡易な構造の載置物転倒防止装置を提供する。【解決手段】本載置物転倒防止装置（コイル転倒防止装置１）は、床面２上を前後方向Ａに移動可能であるとともに、前方への移動により床面上の載置物（コイルＣ）の下方空間Ｓに挿入される移動体５と、移動体から立ち上げられるととともに、移動体が床面上の載置物の下方空間に挿入された状態で載置物と対向する支持体７と、を備える。そして、移動体の底側には、床面上を移動するための走行部２１が設けられるとともに、移動体が後方へ傾動した静止状態で床面上に接地して移動体の前後方向の移動を規制し且つ支持体が前方に押されたときに床面上から浮上して移動体の前方への移動を許容する支点部２３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に起立状態で置かれて該床面との間に下方空間を形成する載置物の転倒を防止する載置物転倒防止装置であって、
前記床面上を前後方向に移動可能であるとともに、前方への移動により前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入される移動体と、
前記移動体から立ち上げられるととともに、前記移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入された状態で該載置物と対向する支持体と、を備え、
前記移動体の底側には、前記床面上を移動するための走行部が設けられるとともに、前記移動体が後方へ傾動した静止状態で前記床面上に接地して前記移動体の前後方向の移動を規制し且つ前記支持体が前方に押されたときに前記床面上から浮上して前記移動体の前方への移動を許容する支点部が設けられており、
前記移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入された状態で該載置物が後方へ傾倒したときに、該載置物の上部が前記支持体で支持されるとともに、該載置物の重量により前記支持体が後方に押されることで前記床面上に接地する前記支点部を支点として前記移動体が傾動されて前記移動体の後方への移動が規制されることを特徴とする載置物転倒防止装置。
【請求項２】
前記移動体には、該移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入されたときに、該載置物の下部に当接して該移動体の前方への移動を規制する前進規制部が設けられている請求項１記載の載置物転倒防止装置。
【請求項３】
前記移動体は、並設される左右の本体と、前記左右の本体を連結する連結構造と、を備え、
前記支持体は、前記本体から立ち上げられる支柱により構成されている請求項１又は２に記載の載置物転倒防止装置。
【請求項４】
前記連結構造は、前記左右の本体の間隔を拡縮可能に構成されている請求項３記載の載置物転倒防止装置。
【請求項５】
前記本体には、前記支柱が挿脱自在に挿設される縦筒が設けられている請求項３又は４に記載の載置物転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置物転倒防止装置に関し、さらに詳しくは、床面上に起立状態で置かれた載置物の転倒を防止する載置物転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコイル運搬方法として、車両の荷台上に、前後方向に延びる左右の台木を並設し、これら各台木上に軸方向が前後方向を向くようにコイルを多数積載して運搬する方法が一般に知られている。そして、車両の荷台上からクレーンでコイルを荷降ろしする際には、隣接するコイルの間に隙間（例えば、２０〜３０ｍｍ等）をあけ、ナイロンスリング等の吊り具を入れるスペースを確保している。
【０００３】
しかし、上述の荷降ろし作業では、台木上のコイルが転倒しないように作業者が手や足でコイルを支えながら吊り具を入れるスペースを確保しているため、作業者が誤ってコイルを転倒させたときに、人が挟まれたり、コイル（製品）に疵を付けたりする恐れがある。なお、コイルの転倒対策として、複数のコイルを面ファスナ等で補助固縛することも考えられるが、この補助固縛は、固縛作業に時間と手間が掛かる。
【０００４】
ここで、従来のコイル転倒防止装置として、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２等参照）。しかし、特許文献１及び２に記載された技術では、コイルの軸端面を支持する支持体が可動式であるため、装置が重く且つ複雑であり、荷台の改造が必要となるため、これら各技術を車両の荷台上でのコイル転倒防止装置として単純に適用できない。
【０００５】
なお、上述の問題は、コイル以外の載置物であっても同様に生じる。さらに、車両荷台以外の床面上に起立状態で置かれた載置物であっても同様に生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０５１７４４号公報
【特許文献２】特開平０６−１９１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、床面上に起立状態で置かれた載置物の転倒を単独で防止することができる軽量且つ簡易な構造の載置物転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、床面上に起立状態で置かれて該床面との間に下方空間を形成する載置物の転倒を防止する載置物転倒防止装置であって、前記床面上を前後方向に移動可能であるとともに、前方への移動により前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入される移動体と、前記移動体から立ち上げられるととともに、前記移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入された状態で該載置物と対向する支持体と、を備え、前記移動体の底側には、前記床面上を移動するための走行部が設けられるとともに、前記移動体が後方へ傾動した静止状態で前記床面上に接地して前記移動体の前後方向の移動を規制し且つ前記支持体が前方に押されたときに前記床面上から浮上して前記移動体の前方への移動を許容する支点部が設けられており、前記移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入された状態で該載置物が後方へ傾倒したときに、該載置物の上部が前記支持体で支持されるとともに、該載置物の重量により前記支持体が後方に押されることで前記床面上に接地する前記支点部を支点として前記移動体が傾動されて前記移動体の後方への移動が規制されることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記移動体には、該移動体が前記床面上の前記載置物の下方空間に挿入されたときに、該載置物の下部に当接して該移動体の前方への移動を規制する前進規制部が設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記移動体は、並設される左右の本体と、前記左右の本体を連結する連結構造と、を備え、前記支持体は、前記本体から立ち上げられる支柱により構成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記連結構造は、前記左右の本体の間隔を拡縮可能に構成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記本体には、前記支柱が挿脱自在に挿設される縦筒が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の載置物転倒防止装置によると、床面上を前後方向に移動可能であるとともに、前方への移動により床面上の載置物の下方空間に挿入される移動体と、移動体から立ち上げられるととともに、移動体が床面上の載置物の下方空間に挿入された状態で載置物と対向する支持体と、を備える。そして、移動体の底側には、床面上を移動するための走行部が設けられるとともに、移動体が後方へ傾動した静止状態で床面上に接地して移動体の前後方向の移動を規制し且つ支持体が前方に押されたときに床面上から浮上して移動体の前方への移動を許容する支点部が設けられている。これにより、載置物転倒防止装置を床面上に載せ、移動体を前方へ移動させて床面上の載置物の下方空間に挿入させ、床面上の載置物に対して支持体を対向させておく。その状態で、作業者が床面上の載置物を誤って後方へ傾倒させても、載置物の上部が支持体で支持されるとともに、載置物の重量により支持体が後方に押されることで床面上に接地する支点部を支点として移動体が傾動される。このとき、載置物の重量により支点部が床面上に強く接地するため、移動体の後方への移動が強固に規制される。その結果、床面上に起立状態で置かれた載置物の転倒を単独で防止することができる。さらに、従来のように可動式の支持体を備える装置に比べて、軽量且つ簡易な構造にすることができる。
また、前記移動体に、特定の前進規制部が設けられている場合は、移動体が床面上の載置物の下方空間に挿入されたときに、前進規制部が載置物の下部に当接して移動体の前方への移動が規制され、載置物に対して支持体が適正な間隔をもって対向される。そのため、誤って傾倒された載置物の重心が支点部を後方へ超えることがなく、載置物の上部を支持体で確実に支持できる。
また、前記移動体が、特定の本体と連結構造とを備え、前記支持体が、特定の支柱により構成されている場合は、更に軽量且つ簡易な構造にできる。
また、前記連結構造が、前記左右の本体の間隔を拡縮可能に構成されている場合は、床面上の載置物の下方空間の左右間隔に応じて左右の本体の間隔が調整される。そのため、床面上の載置物の下方空間に対する移動体の挿入性が高められる。
また、前記本体に、前記支柱が挿脱自在に挿設される縦筒が設けられている場合は、本体に対して支柱を着脱できるため、取扱性、収納性及び運搬性等に優れる。例えば、玉掛け後に後方に載置物を搬送したい場合には、移動体の本体から支柱を抜き取ることで容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係るコイル転倒防止装置の側面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】上記コイル転倒防止装置の斜視図である。
【図４】上記コイル転倒防止装置の斜視図（移動体から支柱を抜き出した状態）である。
【図５】図１の要部拡大図である。
【図６】実施例に係る連結構造を説明するための説明図であり、（ａ）は左右の移動本体の間隔が比較的狭い状態を示し、（ｂ）は左右の移動本体の間隔が比較的広い状態を示す。
【図７】上記コイル転倒防止装置の作用説明図であり、（ａ）は移動体の前進状態を示し、（ｂ）は移動体の停止状態を示し、（ｃ）は移動体の後方への傾動状態を示す。
【図８】実施例に係るコイルの積載状態を説明するための説明図である。
【図９】上記コイル転倒防止装置の作用説明図であり、（ａ）は荷台上での移動体の前進状態を示し、（ｂ）は荷台上のコイルの下方空間への移動体の挿入状態を示す。
【図１０】上記コイル転倒防止装置の作用説明図であり、（ａ）は荷台上のコイルの下方空間への移動体の挿入状態を示し、（ｂ）は荷台上の隣接コイルの間に吊り具用のスペースを確保した状態を示す。
【図１１】上記コイル転倒防止装置の作用説明図であり、（ａ）は荷台上での移動体の後進状態を示し、（ｂ）は支持体によるコイルの支持状態を示す。
【図１２】他の形態に係るコイル転倒防止装置を説明するための説明図であり、（ａ）は移動体の前進状態を示し、（ｂ）は移動体の停止状態を示し、（ｃ）は移動体の後進状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
＜載置物転倒防止装置＞
本実施形態に係る載置物転倒防止装置は、床面（２）上に起立状態で置かれて該床面との間に下方空間（Ｓ）を形成する載置物（Ｃ）の転倒を防止する載置物転倒防止装置（１）であって、床面上を前後方向（Ａ）に移動可能であるとともに、前方への移動により床面上の載置物の下方空間（Ｓ）に挿入される移動体（５）と、移動体から立ち上げられるととともに、移動体が床面上の載置物の下方空間に挿入された状態で載置物と対向する支持体（７）と、を備える（例えば、図１〜図３等参照）。そして、移動体（５）の底側には、床面（２）上を移動するための走行部（２１）が設けられるとともに、移動体（５）が後方へ傾動した静止状態で床面（２）上に接地して移動体（５）の前後方向（Ａ）の移動を規制し且つ支持体（７）が前方に押されたときに床面（２）上から浮上して移動体（５）の前方への移動を許容する支点部（２３）が設けられている（例えば、図７等参照）。さらに、移動体（５）が床面（２）上の載置物の下方空間（Ｓ）に挿入された状態で載置物（Ｃ）が後方へ傾倒したときに、載置物の上部が支持体（７）で支持されるとともに、載置物の重量により支持体（７）が後方に押されることで床面（２）上に接地する支点部（２３）を支点として移動体（５）が傾動されて移動体の後方への移動が規制される（例えば、図７（ｃ）及び図１１（ｂ）等参照）。
【００１３】
上記載置物の種類、形状、大きさ等は特に問わない。この載置物は、通常、重量物であり、何らかの転倒対策を施さなければ、床面上に起立状態で置かれた状態において誤って転倒させてしまう可能性がある。また、載置物としては、例えば、金属製又は合成樹脂製の板材や線材が巻かれてなるコイル状重量物（Ｃ）が挙げられる。このコイル状重量物（Ｃ）は、例えば、床面（２）上に並設される前後左右（Ａ）に延びる左右の支持台（３）上に、その軸方向が前後方向（Ａ）を向くように載せられる。さらに、上記床面の配置場所、広さ等は特に問わない。この床面としては、例えば、車両荷台の床面（２）、保管倉庫の床面等が挙げられる。なお、これらの点は、後述の実施形態に係る載置物搬送方法にも適用される。
【００１４】
本実施形態に係る載置物転倒防止装置としては、例えば、上記移動体（５）には、移動体が床面（２）上の載置物の下方空間（Ｓ）に挿入されたときに、載置物（Ｃ）の下部に当接して移動体（５）の前方への移動を規制する前進規制部（２５）が設けられている形態（例えば、図１等参照）が挙げられる。この前進規制部（２５）は、例えば、心棒（２６）と、心棒の外周面を被覆する弾性チューブ（２７）と、を備えることができる。
【００１５】
本実施形態に係る載置物転倒防止装置としては、例えば、上記移動体（５）は、並設される左右の本体（１１）と、左右の本体を連結する連結構造（１２）と、を備え、支持体（７）は、本体（１１）から立ち上げられる支柱（７ａ）により構成されている形態（例えば、図１〜図３等参照）が挙げられる。
【００１６】
上述の形態の場合、例えば、上記連結構造（１２）は、左右の本体（１１）の間隔を拡縮可能に構成されている形態（例えば、図５及び図６等参照）が挙げられる。この場合、例えば、上記連結構造（１２）は、一方の本体（１１）に設けられる左右方向（Ｂ）に延びる連結筒（１７）と、他方の本体（１１）に設けられて連結筒内に挿通される連結棒（１８）と、連結筒に対して連結棒を位置決め固定するための位置決め具（１９）と、を備えることができる。
【００１７】
上述の形態の場合、例えば、上記本体（１１）には、支柱（７ａ）が挿脱自在に挿設される縦筒（１３）が設けられている形態（例えば、図４及び図５等参照）が挙げられる。
【００１８】
本実施形態に係るコイル転倒防止装置としては、例えば、上記移動体（５）の後端側には、移動体が支点部（２３）を支点として傾動されたときに、床面（２）上に接地して移動体（５）の傾動を規制する傾動規制部（３１）が設けられている形態（例えば、図７（ｃ）等参照）が挙げられる。
【００１９】
本実施形態に係るコイル転倒防止装置としては、例えば、上記移動体（５）には、移動体の後部を持ち上げて移動体を後方へ牽引するための操作部（３３）が設けられている形態（例えば、図１１（ａ）等参照）が挙げられる。
【００２０】
本実施形態に係るコイル転倒防止装置としては、例えば、上記支点部（２３）は、本体（１１）の後端底側に設けられた角部（２３ａ）により構成されている形態（例えば、図７等参照）が挙げられる。
【００２１】
＜載置物搬送方法＞
本実施形態に係る載置物搬送方法は、床面（２）上に起立状態で置かれて該床面との間に下方空間（Ｓ）を形成する載置物（Ｃ）を搬送する載置物搬送方法であって、床面（２）上に上記実施形態に係る載置物転倒防止装置（１）を載せる工程と、床面（２）で移動体（５）を前方に移動させて床面上の載置物の下方空間（Ｓ）に挿入させる工程と、移動体（５）が床面上の載置物の下方空間（Ｓ）に挿入された状態で載置物を吊り下げ搬送する工程と、を備えることを特徴とする（例えば、図９及び図１０等参照）。これにより、床面上に起立状態で置かれた載置物を搬送する際に載置物の転倒を防止できる。
【００２２】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２３】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「載置物」として、鋼板を巻いてなるコイルを例示するとともに、本発明に係る「載置物転倒防止装置」として、コイルの転倒を防止するコイル転倒防止装置を例示する。さらに、本発明に係る「床面」として、トレーラ、トラック等の車両荷台の床面を例示する。
【００２４】
上記車両荷台の床面２は、図８に示すように、車両の前後方向Ａに長尺状に形成されている。この荷台の床面２の上面部は、木製の敷板により構成されている。また、荷台の床面２上には、前後方向Ａに延びる左右の支持台（例えば、台木）３が並設されている。これら各支持台３上には、軸方向が荷台２の前後方向Ａを向くようにコイルＣが多数積載されている。なお、上記コイルＣは、比較的狭い巾（例えば、軸方向長さ：１０〜２００ｍｍ）を有する細巾コイルである。ただし、本コイル転倒防止装置１においては、条件さえ満たせば、細巾コイルＣでないコイルであっても転倒を防止できる。
【００２５】
（１）コイル転倒防止装置の構成
本実施例に係るコイル転倒防止装置１は、図１〜図３に示すように、荷台の床面２上を前後方向Ａに移動可能であるとともに、前方への移動により支持台３上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入される移動体５と、移動体５から立ち上げられるととともに、移動体５が支持台３上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入された状態でコイルＣの軸端面と対向する支持体７と、を備えている。なお、本実施例では、コイルＣの下方空間Ｓは、各支持台３の内側に適当な角材（例えば、縦断面において幅６０ｍｍ×高さ５０ｍｍの角材）が挿入可能な空間とされている。
【００２６】
上記移動体５は、並設される長尺状の左右の本体１１と、左右の本体１１を連結する連結構造１２と、を備えている。これら各本体１１は、金属製の板材１１ａと、板材１１ａの前側に溶接される金属製の棒材１１ｂと、を備えている。また、各本体１１の後側には、上下方向に延びる縦筒１３が溶接されている。この縦筒１３と本体１１との間には、金属製の補強板１４が溶接されている。また、縦筒１３内には、支持体７を構成する支柱７ａが挿脱自在に挿設されている。したがって、縦筒１３内から支柱７ａを抜き出すことで、移動体５に対して支柱７ａが分離される（図４参照）。さらに、本体１１の後側には、後方に向かって斜め上方に延びる金属製のストッパ片１５が溶接されている。
【００２７】
上記連結構造１２は、図５及び図６に示すように、左右の本体１１の間隔を拡縮可能に構成されている。この連結構造１２は、左右方向Ｂに延びる金属製の連結筒１７（具体的に、角形鋼管）と、連結筒１７内に挿通される金属製の連結棒１８（具体的に、角形鋼管）と、連結筒１７に対して連結棒１８を位置決め固定するためのネジ等の位置決め具１９と、を備えている。この連結筒１７は、一方の本体１１（具体的に、縦筒１３）に溶接されており、連結棒１８は、他方の本体１１（具体的に、縦筒１３）に溶接されている。そして、位置決め具１９による連結筒１７及び連結棒１８の位置決めを解除して、連結筒１７に対する連結棒１８の挿通位置を調整することで左右の本体１１の間隔が拡縮される。
【００２８】
上記移動体５（具体的に、本体１１）の底側には、図１〜図３に示すように、荷台の床面２上を移動するための走行部２１が設けられている。この走行部２１は、左右の前輪２１ａ及び後輪２１ｂにより構成されている。これら前輪２１ａ及び後輪２１ｂは、移動体５の長尺方向で支持体７の立上げ位置よりも前方に配置されている。そして、移動体５は、コイル転倒防止装置１の重心位置（主に、移動体５及び支持体７の重心位置）の作用により走行部２１の後部（具体的に、後輪２１ｂ）を支点として後方へ傾動した静止状態（即ち、座り状態）とされる（図７（ｂ）参照）。さらに、移動体５は、支持体７が前方に押されることで静止状態から前方へ傾動した状態とされる（図７（ａ）参照）。
【００２９】
上記移動体５の底側には、図７に示すように、移動体５の長尺方向で走行部２１及び支持体７よりも後方に支点部２３が設けられている。この支点部２３は、本体１１の後端底側の角部２３ａにより構成されている。また、支点部２３は、走行部２１及び支持体７との配置関係とコイル転倒防止装置１の重心との相関に基づいて特定の機能を発揮するように設けられている。すなわち、支点部２３は、移動体５が後方へ傾動した静止状態で荷台の床面２上に接地して移動体５の前後方向の移動を規制する（図７（ｂ）参照）。また、支点部２３は、支持体７が前方に押されたときに移動体５が静止状態から前方へ傾動することで、荷台の床面２上から浮上して移動体５の前方への移動を許容する（図７（ａ）参照）。そして、後述の作用で説明するように、傾倒したコイルＣの軸端面の上部が支持体７で支持されたときに、コイルＣの重量により支持体７が後方に押されることで荷台の床面２上に接地する支点部２３を支点として移動体５が傾動されて移動体５の後方への移動が強固に規制される（図７（ｃ）及び図１１（ｂ）参照）。
【００３０】
上記移動体５（具体的に、本体１１）の上側には、図１〜図３に示すように、移動体５が支持台３上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入されたときに、コイルＣの軸端面の下部に当接して移動体５の前方への移動を規制する前進規制部２５が設けられている。この前進規制部２５は、移動体５に溶接されて斜め後方に延びる金属製の心棒２６と、心棒２６の外周面を被覆するウレタン製の弾性チューブ２７と、を備えている。そして、前進規制部２５が支持台３上のコイルＣの軸端面の下部に当接したときに、コイルＣの軸端面に対して支持体７が適当な間隔Ｌで対向される。
【００３１】
上記移動体５の後端側には、移動体５が支点部２３を支点として傾動されたときに、荷台の床面２上に接地して移動体５の傾動を規制する傾動規制部３１が設けられている（図７（ｃ）参照）。この傾動規制部３１は、移動体５の長尺方向で支点部２３よりも後方に設けられている。また、傾動規制部３１は、上述のストッパ片１５の後端底側の角部３１ａにより構成されている。
【００３２】
上記移動体５（具体的に、連結構造１２）には、図１に示すように、移動体５の後部を持ち上げて移動体５を後方へ牽引するための操作部３３が設けられている（図１１（ａ）参照）。この操作部３３は、金属製の線材により形成されている。さらに、操作部３３は、その一端側が連結構造１２の連結筒１７に取り付けられた係止リング３４に係止されている。
【００３３】
（２）コイル転倒防止装置の作用
次に、上記構成のコイル転倒防止装置１の作用について説明する。車両荷台の床面２上に積載された多数のコイルＣの荷降ろし作業に先だって、左右の支持台３の間の荷台の床面２上にコイル転倒防止装置１を配置する。そして、荷台の床面２上の左右の支持台３の間隔に応じて、連結構造１２により左右の本体１１の間隔を拡縮して調整しておく（図６参照）。次いで、図９（ａ）に示すように、作業者が支持体７を前方へ押して、支点部２３を荷台２上から浮上させて移動体５を前方へ移動させる。
【００３４】
その後、図９（ｂ）に示すように、支持体７の前方への押圧により移動体５が支持台３上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入されると、前進規制部２５がコイルＣの軸端面の下部に当接して移動体５の前進が規制される。このとき、移動体５への前方へ押圧を解除することで、移動体５は、後輪２１ｂを支点として後方に傾動して支点部２３が荷台の床面２上に接地して前後方向Ａの移動が規制される（図７（ｂ）参照）。そして、コイル転倒防止装置１は、コイルＣの軸端面に対して支持体７が適当な間隔Ｌで対向するようにコイルＣの後方にセットされる（図１０（ａ）参照）。
【００３５】
次に、図１０（ｂ）に示すように、作業者は、隣接するコイルＣの間に隙間（例えば、２０〜３０ｍｍ等）をあけ、ナイロンスリング等の吊り具を入れるスペースを確保する。そして、玉掛けを行ってクレーンによりコイルＣを荷降ろしする。以後、荷降ろしの対象となるコイルＣ毎に、上述のコイル転倒防止装置１のセット作業と玉掛け作業が繰り返し行われて、全てのコイルＣが荷降ろしされる。その後、図１１（ａ）に示すように、作業者は、操作部３３を操作して移動体５を後方へ牽引し、荷台の床面２上からコイル転倒防止装置１を降ろす。なお、上記荷台の床面２からのコイルＣの荷降ろしは、１個単位で行ってもよいし、複数単位で行ってもよい。
【００３６】
ここで、上述の荷降ろし作業中に隣接するコイルＣの間にスペースを確保する際に、図１１（ｂ）に示すように、作業者が支持台３上の単一又は複数のコイルＣを誤って後方へ傾倒させた場合、傾倒するコイルＣの軸端面の上部が支持体７で支持される。これと同時に、コイルＣの重量により支持体７が後方へ押されることで、移動体５は、荷台の床面２上に接地する支点部２３を支点として後方へ傾動されるとともに、その上面が傾倒したコイルＣと隣接するコイルＣの下面に当接することで傾動が規制される。このとき、支持体７にかかるコイルＣの重量により支点部２３が荷台の床面２上に食い込むように強く接地するため、移動体５の後方への移動が強固に規制される（図７（ｃ）参照）。
【００３７】
なお、上述のコイルＣが極めて勢いよく傾倒された場合には、図７（ｃ）中に仮想線で示すように、移動体５が支点部２３を支点として傾動して傾動規制部３１が荷台の床面２上に接地することで傾動が規制されて、移動体５の後進規制の安全機能が発揮される。
【００３８】
（３）実施例の効果
本実施例のコイル転倒防止装置１によると、荷台の床面２上を前後方向Ａに移動可能であるとともに、前方への移動により荷台の床面２上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入される移動体５と、移動体５から立ち上げられるととともに、移動体５が荷台の床面２上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入された状態でコイルＣの軸端面と対向する支持体７と、を備える。そして、移動体５の底側には、荷台の床面２上を移動するための走行部２１が設けられるとともに、移動体５が後方へ傾動した静止状態で荷台の床面２上に接地して移動体５の前後方向Ａの移動を規制し且つ支持体７が前方に押されたときに荷台の床面２上から浮上して移動体５の前方への移動を許容する支点部２３が設けられている。これにより、車両荷台の床面２上に積載されたコイルＣの荷降ろし作業においては、コイル転倒防止装置１を荷台の床面２上に載せ、移動体５を前方へ移動させて荷台の床面２上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入させ、荷台の床面２上のコイルＣに対して支持体７を対向させておく。その状態で、隣接するコイルＣの間に隙間をあけ、ナイロンスリング等の吊り具を入れるスペースを確保する。その際、作業者が荷台の床面２上のコイルＣを誤って後方へ傾倒させても、コイルＣの軸端面の上部が支持体７で支持されるとともに、コイルＣの重量により支持体７が後方に押されることで荷台の床面２上に接地する支点部２３を支点として移動体５が傾動される。このとき、コイルＣの重量により支点部２３が荷台の床面２上に強く接地するため、移動体５の後方への移動が強固に規制される。その結果、車両荷台の床面２上に積載されるコイルＣを荷降ろしする際に床面２上に起立状態で置かれたコイルＣの転倒を単独で防止することができる。さらに、従来のように可動式の支持体を備える装置に比べて、軽量且つ簡易な構造にすることができる。
【００３９】
また、本実施例では、移動体５には、特定の前進規制部２５が設けられている。これにより、移動体５が荷台の床面２上のコイルＣの下方空間Ｓに挿入されたときに、前進規制部２５がコイルＣの軸端面の下部に当接して移動体５の前方への移動が規制され、コイルＣの軸端面に対して支持体７が適正な間隔Ｌをもって対向される。そのため、誤って傾倒されたコイルＣの重心が支点部２３を後方へ超えることがなく、コイルＣの軸端面の上部を支持体７で確実に支持できる。
【００４０】
また、本実施例では、前進規制部２５は、心棒２６と、心棒２６の外周面を被覆する弾性チューブ２７と、を備える。これにより、前進規制部２５の当接によりコイルＣに疵が付き難い。
【００４１】
また、本実施例では、移動体５は、特定の本体１１と連結構造１２とを備え、支持体７は、特定の支柱７ａにより構成されている。これにより、更に軽量且つ簡易な構造にできる。
【００４２】
また、本実施例では、連結構造１２は、左右の本体１１の間隔を拡縮可能に構成されている。これにより、荷台の床面２上のコイルＣの下方空間Ｓの左右間隔（即ち、左右の支持台３の間隔）に応じて左右の本体１１の間隔が調整される。そのため、支持台３上のコイルＣの下方空間Ｓに対する移動体５の挿入性が高められる。なお、左右の支持台３の間隔は、車両荷台により異なる場合が想定される。
【００４３】
また、本実施例では、連結構造１２は、一方の本体１１に設けられる左右方向Ｂに延びる連結筒１７と、他方の本体１１に設けられて連結筒１７内に挿通される連結棒１８と、連結筒１７に対して連結棒１８を位置決め固定するための位置決め具１９と、を備える。これにより、左右の本体１１の間隔を容易に拡縮できるとともに、左右の本体１１の連結性が高められる。
【００４４】
また、本実施例では、本体１１には、支柱７ａが挿脱自在に挿設される縦筒１３が設けられている。これにより、本体１１に対して支柱７ａを着脱できるため、取扱性、収納性及び運搬性等に優れる。例えば、玉掛け後に後方にコイルＣを搬送したい場合には、移動体５から支柱７ａを抜き取ることで容易に対応できる。
【００４５】
また、本実施例では、移動体５の後端側には、特定の傾動規制部３１が設けられている。これにより、コイルＣが極めて勢いよく傾倒された場合であっても、移動体５が支点部２３を支点として傾動されたときに、傾動規制部３１が荷台の床面２上に接地して移動体５の傾動が規制されて、移動体５の後進規制の安全機能が発揮される。
【００４６】
また、本実施例では、移動体５には、移動体５の後部を持ち上げて移動体５を後方へ牽引するための操作部３３が設けられている。これにより、移動体５を後方へ容易且つ円滑に移動させることができる。
【００４７】
さらに、本実施例では、支点部２３は、本体１１の後部底側に設けられた角部２３ａにより構成されている。これにより、支点部２３ひいては装置全体を更に軽量且つ簡易な構造にできる。
【００４８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、移動体５の後部を持ち上げて後方へ移動させるための操作部３３を移動体５に設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、移動体５の下方へ突出する状態と移動体の下方へ突出しない状態とに変位可能な後進用車輪３６を移動体５に設けるようにしてもよい。これにより、後進用車輪３６を移動体５の下方へ突出させた状態で、支持体７を後方へ押すことで、移動体５を円滑に後方へ移動させることができる。
【００４９】
また、上記実施例では、荷台の床面２上を転動する車輪２１ａ、２１ｂにより構成される走行部２１を例示したが、これに限定されず、例えば、移動体５の下方へ突出して荷台の床面２上を摺動する摺動部により構成される走行部としてもよい。さらに、上記実施例では、前後方向Ａのみに移動可能な走行部２１を例示したが、これに限定されず、前後方向Ａ以外への移動可能な走行部としてもよい。
【００５０】
また、上記実施例では、本体１１の後端底側の角部２３ａにより構成される支点部２３を例示したが、これに限定されず、例えば、本体１１の底側から下方に突出する突起により構成される支点部としてもよい。
【００５１】
また、上記実施例では、左右の本体１１により構成される移動体５を例示したが、これに限定されず、例えば、板状の底壁により構成される移動体としてもよい。さらに、上記実施例では、支柱７ａにより構成される支持体７を例示したが、これに限定されず、例えば、板状の側壁により構成される支持体としてもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、コイルＣの軸端面に対して支持体７を適正な間隔Ｌをもって対向させるための前進規制部２５を備える移動体５を例示したが、これに限定されず、例えば、移動体５に前進規制部２５を備えずに、コイルＣの軸端面に対して支持体７が適正な間隔Ｌをもって対向するように、作業者が移動体５の停止位置を調整するようにしてもよい。さらに、上記実施例では、移動体５の後進規制の安全機能を発揮する傾動規制部３１を備える移動体５を例示したが、これに限定されず、例えば、傾動規制部３１を備えない移動体５としてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施例では、複数の部品を溶接で組み付けてなる移動体５や連結構造１２を例示したが、これに限定されず、例えば、複数の部品をボルト、嵌合等で組み付けてなる移動体や連結構造を採用してもよい。
【００５４】
さらに、上記実施例において、支持体７においてコイルＣを支持する部分や移動体５においてコイルＣの底面に当接する部分に弾性体を設けるようにしてもよい。これにより、コイルの疵付きが抑制される。
【００５５】
さらに、上記実施例では、載置物としてコイルＣの転倒を防止するコイル転倒防止装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、載置物として塊状物、壁状物、板材積層物等の転倒を防止する載置物転倒防止装置としてもよい。
【００５６】
さらに、上記実施例では、車両荷台の床面２上に置かれる載置物（コイルＣ）の転倒を防止する転倒防止装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、保管倉庫等の床面上に置かれる載置物の転倒を防止する載置物転倒防止装置としてもよい。さらに、上記実施例では、平坦状の床面２を例示したが、これに限定されず、例えば、下方空間をより深く形成するように凹溝が形成された床面としてもよい。
【００５７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００５８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、床面上に起立状態で置かれた載置物の転倒を防止する技術として広く利用される。特に、車両荷台の床面上に積載されたコイルを荷降ろしする際にコイルの転倒を防止する技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００６０】
１；コイル転倒防止装置、２；荷台の床面、３；支持台、５；移動体、７；支持体、７ａ；支柱、１１；本体、１２；連結構造、１３；縦筒、２１；走行部、２３；支点部、２５；前進規制部、３１；傾動規制部、Ａ；前後方向、Ｃ；コイル、Ｓ；コイルの下方空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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