(57)【要約】【課題】車両の走行を優先しつつ、状況に応じて車両と外部の電力網との間の電力授受も可能な充放電管理装置を提供すること。【解決手段】外部の電力網との間で電力の授受が可能な蓄電器と、蓄電器が充放電する電力の調整を行う電気機器と、を有し、蓄電器からの電力供給によって走行可能な車両における、蓄電器の充放電を管理する充放電管理装置は、車両の保証期間の開始時点から計測した電気機器の通電積算時間が第１所定時間以上の場合には、電力網との間で行う電力授受による蓄電器の充放電のうち、蓄電器の残容量を所定レベルに上げるための充電のみを行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電力網との間で電力の授受が可能な蓄電器と、前記蓄電器が充放電する電力の調整を行う電気機器と、を有し、前記蓄電器からの電力供給によって走行可能な車両における、前記蓄電器の充放電を管理する充放電管理装置であって、
前記車両の保証期間の開始時点から計測した前記電気機器の通電積算時間が第１所定時間以上の場合には、前記電力網との間で行う電力授受による前記蓄電器の充放電のうち、前記蓄電器の残容量を所定レベルに上げるための充電のみを行う、充放電管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充放電管理装置であって、
所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が第２所定時間以上の場合には、外部からの要求に応じて前記電力網との間で行う電力授受への参加を制限する、充放電管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の充放電管理装置であって、
前記電気機器の通電積算時間は、前記車両の走行時の前記電気機器の通電時間と、前記蓄電器の残容量を前記所定レベルに上げるために行う前記蓄電器の充電時の前記電気機器の通電時間と、外部からの要求に応じて前記蓄電器が前記電力網との間で充放電する際の前記電気機器の通電時間と、を積算した値である、充放電管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の充放電管理装置であって、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間と前記第２所定時間との差分を算出し、前記差分に基づいて前記第２所定時間を修正する、充放電管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の充放電管理装置であって、
前記第２所定時間は、前記第１所定時間に基づく、前記所定単位期間の前記電気機器の通電時間の上限値であり、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間よりも小さい場合、前記差分に基づく値を前記上限値に加算した値を前記第２所定時間に設定する、充放電管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の充放電管理装置であって、
前記第２所定時間は、前記第１所定時間に基づく、前記所定単位期間の前記電気機器の通電時間の上限値であり、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間よりも大きい場合、前記差分に基づく値を前記上限値から減算した値を前記第２所定時間に設定する、充放電管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の充放電管理装置であって、
外部からの要求に応じて前記蓄電器が前記電力網との間で行う電力授受への参加の可否は、前記車両の管理者の意思によって決定される、充放電管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の充放電管理装置であって、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間未満の場合は、前記車両の管理者が有する携帯通信端末に、外部からの要求に応じて前記電力網との間で行う電力授受への参加の可否を促す通知を行う、充放電管理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の充放電管理装置であって、
前記充放電管理装置は、電力系統からの電力要求に応じて前記車両の前記蓄電器の充放電を制御するサーバ装置に設けられた、充放電管理装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の充放電管理装置であって、
前記充放電管理装置は、前記車両に設けられた、充放電管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の電力網との間で電力の授受が可能な蓄電器と、蓄電器が充放電する電力の調整を行う電気機器とを有し、蓄電器からの電力供給によって走行可能な車両における、上記蓄電器の充放電を管理する充放電管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）は、スマートグリッドを実現するためのビジネスモデルのひとつであり、商用電力網を含む電力系統と電動車両との間で電力の融通を行うシステムである。Ｖ２Ｇでは、電動車両が移動手段として用いられない時には、この電動車両に搭載された蓄電器が、あたかも商用電力網における電力貯蔵設備の１つとして利用される。このため、Ｖ２Ｇに参加する電動車両と電力系統の間では双方向の電力の授受が行われる。Ｖ２Ｇに参加する電動車両は、電力系統における需給均衡の維持を目的とする継続的放電、又は、電力系統における周波数の安定を目的とする充放電を行う。需給均衡の維持を目的とした電動車両の継続的放電によって得られる電力は、電力系統の「瞬動予備力（Spinning Reserve）」として利用される。また、周波数の安定を目的とした電動車両の充放電よって授受される電力は、電力系統の「周波数調整（Frequency Regulation）」に利用される。いずれも電動車両が電力系統の安定化に寄与する。電動車両の所有者は、Ｖ２Ｇに参加する対価としての金銭などのインセンティブを得ることができる。
【０００３】
上記Ｖ２Ｇに関連する技術として、特許文献１には、電気自動車における過去の充放電量や過去のインセンティブに基づいた充放電計画を作成し実施することで、必要な充電量を必要な時間までに充電し終えるように走行を最適化するとともに、充電行動で支払う出費と放電行動で得られる収入との関係を最適化する充放電制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５０２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記説明した特許文献１に記載の技術では、充放電計画は、過去の情報に基づいて作成され、電気自動車に搭載された充放電機構を構成するインバータ等の電気機器の耐久性については全く考慮されていない。このため、上記充放電計画に従ってＶ２Ｇによる充放電が無制限に実施された場合、電気自動車の電気機器にかかる負荷がＶ２Ｇのために過大となれば、電気自動車本来の使用目的である走行に支障が生じる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、車両の走行を優先しつつ、状況に応じて車両と外部の電力網との間の電力授受も可能な充放電管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
外部の電力網（例えば、後述の実施形態での電力網１１）との間で電力の授受が可能な蓄電器（例えば、後述の実施形態での蓄電器１１４）と、前記蓄電器が充放電する電力の調整を行う電気機器（例えば、後述の実施形態でのＶＣＵ１１５及びインバータ１１６）と、を有し、前記蓄電器からの電力供給によって走行可能な車両（例えば、後述の実施形態での電動車両１４）における、前記蓄電器の充放電を管理する充放電管理装置であって、
前記車両の保証期間の開始時点から計測した前記電気機器の通電積算時間が第１所定時間（例えば、後述の実施形態での通電上限時間Ｔｌ）以上の場合には、前記電力網との間で行う電力授受による前記蓄電器の充放電のうち、前記蓄電器の残容量を所定レベルに上げるための充電のみを行う、充放電管理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が第２所定時間（例えば、後述の実施形態での通電上限時間Ｔｌｄ，Ｔｌｗ）以上の場合には、外部からの要求に応じて前記電力網との間で行う電力授受への参加を制限する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記電気機器の通電積算時間は、前記車両の走行時の前記電気機器の通電時間と、前記蓄電器の残容量を前記所定レベルに上げるために行う前記蓄電器の充電時の前記電気機器の通電時間と、外部からの要求に応じて前記蓄電器が前記電力網との間で充放電する際の前記電気機器の通電時間と、を積算した値である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間と前記第２所定時間との差分を算出し、前記差分に基づいて前記第２所定時間を修正する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記第２所定時間は、前記第１所定時間に基づく、前記所定単位期間の前記電気機器の通電時間の上限値であり、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間よりも小さい場合、前記差分に基づく値を前記上限値に加算した値を前記第２所定時間に設定する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記第２所定時間は、前記第１所定時間に基づく、前記所定単位期間の前記電気機器の通電時間の上限値であり、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間よりも大きい場合、前記差分に基づく値を前記上限値から減算した値を前記第２所定時間に設定する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、
外部からの要求に応じて前記蓄電器が前記電力網との間で行う電力授受への参加の可否は、前記車両の管理者の意思によって決定される。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、
前記所定単位期間の前記電気機器の通電積算時間が前記第２所定時間未満の場合は、前記車両の管理者が有する携帯通信端末に、外部からの要求に応じて前記電力網との間で行う電力授受への参加の可否を促す通知を行う。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、
前記充放電管理装置は、電力系統からの電力要求に応じて前記車両の前記蓄電器の充放電を制御するサーバ装置（例えば、後述の実施形態でのアグリゲータ１７）に設けられる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、
前記充放電管理装置は、前記車両に設けられる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、車両が有する電気機器の当該車両の保証期間の開始時点から計測した通電積算時間が第１所定時間以上の場合には、外部の電力網との間で行う電力授受による蓄電器の充放電のうち、蓄電器の残容量が車両の走行に必要とされる所定のレベルに上げるための充電のみを行う。このように、保証期間の開始時点から計測した通電積算時間が第１所定時間を超えた後は、電気機器の耐久性が低下した状態での車両と電力網との間の電力授受は行わず、蓄電器の充電のみを行うことで車両の走行を可能とする。
【００１８】
請求項２の発明によれば、１年間、１か月、１週間又は１日等といった所定単位期間の電気機器の通電積算時間が第２所定時間以上の場合には、外部からの要求に応じて前記電力網との間で行う電力授受への参加を制限する。所定単位期間の電気機器の通電積算時間と比較される第２所定時間は当該電気機器の耐久性に基づいて設定され、上記通電積算時間が第２所定時間以上の場合が頻繁に生じると、電気機器が使用できない状態となるタイミングが早まる。電気機器を使用できない状態になれば車両は走行することができない。このため、所定単位期間の通電積算時間が第２所定時間以上の場合には、走行のための蓄電器の充電は行うことによって、車両本来の使用目的である走行を確実に行うことができ、上記通電積算時間が第２所定時間を超えなければ、外部の電力網との間で行う電力授受を含む蓄電器の充放電は制限されずに行うことができる。このため、車両の走行を優先しつつ、状況に応じて車両と外部の電力網との間の電力授受も可能である。
【００１９】
請求項３の発明によれば、走行時の通電時間と、蓄電器の充電時の通電時間と、外部からの要求に応じた充放電時の通電時間とを積算した値を電気機器の通電積算時間とするため、第１所定時間又は第２所定時間と比較する通電積算時間を正確に求めることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、所定単位期間の通電積算時間と第２所定時間との差分に基づいて第２所定時間を修正することで、所定単位期間毎の状況の変化に応じた第２所定時間を設定できる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、所定単位期間の通電積算時間が第２所定時間よりも小さい場合は、当該通電積算時間と第２所定時間との差分に基づく値を、所定単位期間の通電時間の上限値に加算した値を第２所定時間に設定することで、複数の所定単位期間にわたる通電時間の平均値を当初の第２所定時間に近づけることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、所定単位期間の通電積算時間が第２所定時間よりも大きい場合は、当該通電積算時間と第２所定時間との差分に基づく値を、所定単位期間の通電時間の上限値から減算した値を第２所定時間に設定することで、複数の所定単位期間にわたる通電時間の平均値を当初の第２所定時間に近づけることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、外部からの要求に応じて蓄電器が電力網との間で行う電力授受のへの参加の可否は、車両の管理者の意思によって決定されるため、車両の使い勝手を管理者によって選択することができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、外部からの要求に応じて電力網との間で行う電力授受への参加の可否を促す通知が携帯通信端末に送られるため、管理者の意思に応じて車両の電力授受への参加を選択できる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、車両が有する電気機器の通電時間に基づく蓄電器の充放電管理もサーバ装置が一括して管理することで、車両とサーバ装置を含むシステム全体を効率良く運用できる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、車両が有する電気機器の通電時間に基づく蓄電器の充放電管理を各車両が行うことで、車両が複数ある場合の処理を分散して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】Ｖ２Ｇシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すＶ２Ｇシステムの一部を構成するＥＶＳＥ及び電動車両の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＶ２Ｇシステムの一部を構成するアグリゲータの内部構成を示すブロック図である。
【図４】電動車両のＶ２Ｇへの参加に関するアグリゲータによる処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はアグリゲータが通電積算時間でＶ２Ｇへの参加を制限しない場合の、電動車両の１日の稼働例を示す図である。
【図６】１日の通電積算時間が１日の通電上限時間以内に収まるように蓄電器の充放電を管理した場合の、図５（ａ）〜（ｃ）に示す稼働例毎の通電積算時間を示す図である。
【図７】１日の通電積算時間が１日の通電上限時間以内に収まるように蓄電器の充放電を管理した場合の、他の稼働例毎の通電積算時間を示す図である。
【図８】１日の通電上限時間以上であるために制限された周波数調整通電時間の少なくとも一部を、走行通電時間と充電通電時間がない日に割り当てる場合を示す図である。
【図９】図４のフローチャートに示すステップＳ１７のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図４のフローチャートに示すステップＳ１７のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】アグリゲータによる１日の通電上限時間の設定方法を示すフローチャートである。
【図１２】特定期間の電動車両の走行及び充電の積算時間に応じた基準時間又はＶ２Ｇ時間の調整の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）システムは、商用電力網を含む電力系統と電動車両との間で電力の融通を行うシステムであり、電動車両が移動手段として用いられない時には、この電動車両に搭載された蓄電器が電力貯蔵設備として利用される。このため、Ｖ２Ｇに参加する電動車両と電力系統の間では双方向の電力の授受が行われる。
【００３０】
Ｖ２Ｇに参加する電動車両は、電力系統の状況に応じて、電力系統における需給均衡の維持を目的とする継続的放電、又は、電力系統における周波数の安定を目的とする充放電を行う。需給均衡の維持を目的とした電動車両の継続的放電によって得られる電力は、電力系統の「瞬動予備力（Spinning Reserve）」として利用される。この瞬動予備力のための継続的放電は、特に、電力系統における電力需要の増加に伴い、需給均衡を維持するために必要とされる電力系統への電力供給を目的として行われる。また、周波数の安定を目的とした電動車両の充放電よって授受される電力は、電力系統の「周波数調整（Frequency Regulation）」に利用される。いずれも電動車両が電力系統の安定化に寄与する。
【００３１】
［Ｖ２Ｇシステムの構成］
図１は、Ｖ２Ｇシステム１の全体構成を示す図である。図１に示すようにＶ２Ｇシステム１は、火力、風力、原子力又は太陽光等のエネルギーによって発電を行う発電所等が発電した電力を送電する電力網１１と、電力供給を受ける電力需要家１２とを含む電力系統１０と、図示しない配電設備などを介して電力網１１に接続された外部電源資源であるＥＶＳＥ（Electric Vehicle Service Equipment）１３と、充放電可能な蓄電器を搭載したＥＶ（Electrical Vehicle）やＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）等の電動車両１４と、通信網１６と、通信網１６に接続されたＥＶＳＥ１３を介して電動車両１４が有する蓄電器の充放電を管理するアグリゲータ１７とを備える。図１に示す例は、アグリゲータ１７が、３つのＥＶＳＥ１３の各々に接続される３台の電動車両１４を管理する。
【００３２】
ＥＶＳＥ１３とアグリゲータ１７は有線又は無線の通信網を介して接続されるため、ＥＶＳＥ１３に接続された電動車両１４とアグリゲータ１７との間では、電動車両１４が有する各蓄電器の充放電に関する要求や各蓄電器の状態に関する情報の送受信が可能である。
【００３３】
図２は、図１に示したＶ２Ｇシステム１の一部を構成するＥＶＳＥ１３及び電動車両１４を示すブロック図である。図２に示すように、ＥＶＳＥ１３は、ケーブル１０１と、ケーブル１０１の先端に設けられたコネクタ１０２と、デジタル通信部１０３とを備える。また、電動車両１４は、インレット１１１と、デジタル通信部１１２と、モータジェネレータ（MG）１１３と、充放電可能な蓄電器（BATT）１１４と、ＶＣＵ１１５と、インバータ１１６と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１１７と、無線部１１８とを有する。
【００３４】
次に、ＥＶＳＥ１３の各構成要素について説明する。
【００３５】
コネクタ１０２は、電動車両１４のインレット１１１に接続された状態で、ＥＶＳＥ１３と電動車両１４との間で電力の授受を行う。デジタル通信部１０３は、ホームゲートウェイ１８を介して通信網１６に接続され、ＥＶＳＥ１３と電動車両１４との問で授受される電気に電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）技術を用いてアグリゲータ１７から得られた信号を重畳する。このため、コネクタ１０２が電動車両１４のインレット１１１に接続された状態であれば、アグリゲータ１７からの信号は電動車両１４に送られ、電動車両１４からの信号はアグリゲータ１７に送られる。
【００３６】
次に、電動車両１４の各構成要素について説明する。
【００３７】
インレット１１１には、ＥＶＳＥ１３のコネクタ１０２が着脱可能である。デジタル通信部１１２は、インレット１１１にＥＶＳＥ１３のコネクタ１０２が装着された状態で、電力線通信技術によってＥＶＳＥ１３からの電気に重畳された信号を受信する。なお、電動車両１４とＥＶＳＥ１３との接続形態はインレット１１１とコネクタ１０２による物理的な接統に限らず、インレット１１１とコネクタ１０２が接近した状態での非接触充放電のような電磁的な接続であっでも良い。いずれにせよ、インレット１１１とコネクタ１０２が電磁気的に接続された状態であれば、デジタル通信部１１２は、電力線通信技術を用いてＥＶＳＥ１３からの信号を受信し、ＥＶＳＥ１３への信号の送信も可能である。
【００３８】
モータジェネレータ１１３は、電動車両１４が走行するための動力を発生する。
【００３９】
蓄電器１１４は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等といった複数の蓄電セルを有する。蓄電器１１４は、電動車両１４がＥＶＳＥ１３に接続されていない状態では、電動車両１４の駆動源であるモータジェネレータ１１３及びその他電気を必要とする図示しないデバイスに電力を供給する。また、蓄電器１１４は、電動車両１４がＥＶＳＥ１３に接続された状態では、アグリゲータ１７からの要求に応じた充放電、又は蓄電器１１４の充電状態を百分率によって表す変数であるＳＯＣ（State Of Charge：残容量ともいう。）を予め設定されたレベルに上げるための充電を行う。なお、ＳＯＣが１００％であるときの蓄電器１１４は満充電状態である。
【００４０】
ＶＣＵ１１５は、蓄電器１１４の出力電圧を昇圧する。また、ＶＣＵ１１５は、ＥＶＳＥ１３を介して電力網１１から得られた電力を降圧する。ＶＣＵ１１５によって降圧された電力は、蓄電器１１４に充電される。
【００４１】
インバータ１１６は、蓄電器１１４から放電されＶＣＵ１１５によって昇圧された直流電圧を交流電圧に変換する。インバータ１１６によって交流電圧に変換された電力は、電動車両１４の走行時にはモータジェネレータ１１３に送られ、電動車両１４がＶ２Ｇに参加している際には、インレット１１１を介して電動車両１４の外部に送られる。また、インバータ１１６は、ＥＶＳＥ１３を介して電力網１１から得られた交流電圧を直流電圧に変換する。インバータ１１６によって直流電圧に変換された電力は、ＶＣＵ１１５で降圧された後、蓄電器１１４に充電される。
【００４２】
ＥＣＵ１１７は、図示しない電圧センサ及び電流センサが検出した蓄電器１１４の電圧及び入出力電流に基づき、電流積算方式又はＯＣＶ（Open Circuit Voltage：開路電圧）推定方式によって、蓄電器１１４のＳＯＣを導出する。また、ＥＣＵ１１７は、デジタル通信部１１２が受信したアグリゲータ１７からの信号が示す要求に応じて、インバータ１１６の作動を制御する。なお、Ｖ２Ｇに参加する電動車両１４にアグリゲータ１７が送る要求は、電動車両１４と電力網１１との間での電力の授受に関する要求であり、電力網１１における電力品質又は電力の需給バランス等によって異なる。すなわち、当該要求は、上記説明した電力網１１の周波数調整を行うための短期的な充放電の実行要求、又は電力網１１に上記説明した瞬動予備力を提供するための継続的放電の実行要求である。
【００４３】
無線部１１８は、電動車両１５がＥＶＳＥ１３に接続された状態であれば、ＥＣＵ１３１が導出した蓄電器１２５のＳＯＣや、電動車両１４に搭載された電気機器の所定単位期間の通電積算時間等の情報を、通信網１６に接続された図示しない無線基地局を介してアグリゲータ１７に定期的に無線送信する。
【００４４】
次に、アグリゲータ１７の各構成要素について説明する。アグリゲータ１７は、発電所を運営する電力会社又は電力網１１を運営する送電会社等の要求に応じて、電動車両１４が有する蓄電器１１４の電力網１１との間の充放電を管理する。
【００４５】
図３は、アグリゲータ１７の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、アグリゲータ１７は、無線部１２１と、制御部１２２と、送信部１２３とを有するサーバ装置である。
【００４６】
無線部１２１は、電動車両１４の無線部１１８から送信された無線信号を受信する。また、無線部１２１は、例えば電動車両１４の管理者が有する図１に示す携帯通信端末１９と通信を行い、携帯通信端末１９の操作によって設定された電動車両１４のＶ２Ｇへの参加意思（参加又は不参加）等の情報を示す無線信号を受信する。無線部１２１が受信した無線信号が示す情報は制御部１２２に送られる。さらに、無線部１２１は、Ｖ２Ｇに参加する可能性のある電動車両１４の管理者が有する携帯通信端末１９に、Ｖ２Ｇへの参加の意思を確認するためのメッセージを送信する。携帯通信端末１９にはアグリゲータ１７から送信されたメッセージが表示され、携帯通信端末１９の操作によってＶ２Ｇへの参加意思を設定すれば、当該参加意思を示す無線信号が携帯通信端末１９からアグリゲータ１７に送信される。なお、携帯通信端末１９を有する電動車両の１４の管理者は、電動車両１４の所有者であっても、電動車両１４を貸借等により利用する者であっても良い。
【００４７】
制御部１２２は、発電所を運営する電力会社又は電力網１１を運営する送電会社等の要求と、無線部１２１が受信した各電動車両１４からの情報と、携帯通信端末１９からの情報とに基づいて、電力網１１の周波数調整のために短期的な充放電の切り替えを電動車両１５に要求するか、電力網１１に瞬動予備力を提供するための継続的放電を電動車両１５に要求するかを、ＥＶＳＥ１３に接続された電動車両毎に決定する。
【００４８】
送信部１２３は、制御部１２２の決定内容に応じた要求を、通信網１６及びＥＶＳＥ１３を介して電動車両１４に送信する。
【００４９】
［電動車両１４に搭載された蓄電器１１４の充放電管理］
次に、Ｖ２Ｇに参加可能な電動車両１４が有する蓄電器１１４の充放電管理について説明する。下記表は、電動車両１４の保証期間、１年間、１週間及び１日当たりの、蓄電器１１４が充放電するために必要な電気機器であるＶＣＵ１１５及びインバータ１１６（以下、単に「電気機器」という。）の通電上限時間を表す。
【表１】
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【００５０】
上記表に示すように、電動車両１４の保証期間をＡ年間とし、当該保証期間の電気機器の通電上限時間を「Ｔｌ」とした場合、１年間の電気機器の通電上限時間は「Ｔｌ／Ａ」であり、１週間の電気機器の通電上限時間は「Ｔｌ／Ａ／５２」であり、１日の電気機器の通電上限時間は「Ｔｌ／Ａ／５２／７」である。
【００５１】
電気機器の耐久性が少なくとも電動車両１４の保証期間を満足するためには、電気機器の各所定単位期間（Ａ年間、１年間、１週間、１日）の通電積算時間Ｔが、対応する通電上限時間以内に収まるように、蓄電器１１４の充放電を制御する必要がある。なお、電気機器の通電積算時間Ｔは、所定単位期間の間に行われた又は電動車両１４の保証期間の開始時点から現時点までの間に行われた、電動車両１４の走行時の電気機器の通電時間（走行通電時間）Ｔａと、電動車両１４がＥＶＳＥ１３に接続された状態で蓄電器１１４のＳＯＣを所定レベル（例えばＳＯＣ１００％）に上げるために行う蓄電器１１４の充電時の電気機器の通電時間（充電通電時間）Ｔｂと、電動車両１４がＥＶＳＥ１３に接続された状態でアグリゲータ１７からの要求に応じた蓄電器１１４の充放電時の電気機器の通電時間（Ｖ２Ｇ通電時間）Ｔｃとを積算した値である。すなわち、「Ｔ＝Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｃ」の関係式が成り立つ。また、Ｖ２Ｇ通電時間Ｔｃは、電力網１１の周波数調整を行うための短期的な充放電時の電気機器の通電時間（周波数調整通電時間）Ｔｆと、電力網１１に瞬動予備力を提供するための継続的放電時の電気機器の通電時間（瞬動予備力通電時間）Ｔｓとの合計値である。すなわち、「Ｔｃ＝Ｔｆ＋Ｔｓ」の関係式が成り立つ。
【００５２】
図４は、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加に関するアグリゲータ１７による処理を示すフローチャートである。図４に示すように、アグリゲータ１７は、電動車両１４からＶ２Ｇへの参加を開始する旨の指示を取得したか、電動車両１４に対して予め設定された特定時間（例えば、１８：００）になったかを判断し、当該判断が是（Yes）の場合はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、アグリゲータ１７は、電動車両１４の保証期間の開始時点から現時点までの電気機器の通電積算時間Ｔｔを、電動車両１４から取得する。次に、アグリゲータ１７は、通電積算時間Ｔｔが上記保証期間の電気機器の通電上限時間Ｔｌ以上か否かを判断し（ステップＳ１２）、Ｔｔ≧ＴｌであればステップＳ１３に進み、Ｔｔ＜ＴｌであればステップＳ１４に進む。
【００５３】
ステップＳ１３では、アグリゲータ１７は、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加を許可しない。一方、ステップＳ１４では、アグリゲータ１７は、電動車両１４がＶ２Ｇに参加可能な状態であるか否かを判断し、参加可能であればステップＳ１５に進む。なお、電動車両１４がＶ２Ｇに参加可能な状態とは、ＥＶＳＥ１３のコネクタ１０２が電動車両１４のインレット１１１に装着された状態や電動車両１４のイグニッションスイッチがオフである状態等である。ステップＳ１５では、アグリゲータ１７は、所定単位期間の通電積算時間で電動車両１４のＶ２Ｇへの参加を制限するか否かを判断し、制限しない場合はステップＳ１６に進み、制限する場合はステップＳ１７に進む。
【００５４】
ステップＳ１６では、アグリゲータ１７は、発電所を運営する電力会社又は電力網１１を運営する送電会社等の要求に基づいて、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加を許可する。一方、ステップＳ１７では、アグリゲータ１７は、発電所を運営する電力会社又は電力網１１を運営する送電会社等の要求と、電動車両１４に搭載された電気機器の所定単位期間の通電積算時間とに基づいて、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加を許可する。ステップＳ１７のサブルーチンについては後述する。ステップＳ１６又はステップＳ１７の後、アグリゲータ１７は、電動車両１４がＶ２Ｇに参加可能な状態が解除されたか否かを判断し（ステップＳ１８）、解除されていない場合はステップＳ１５に戻り、解除された場合は一連の処理を終了する。
【００５５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、アグリゲータ１７が通電積算時間でＶ２Ｇへの参加を制限しない場合の、電動車両１４の１日の稼働例を示す図である。図５（ａ）に示す稼働例では、電動車両１４の電気機器が以下の時間帯で次に示す動作のために通電している。
（時間帯）              （動作）
０：００〜  ６：００    周波数調整
６：００〜  ７：００    充電
７：００〜  ７：１５    プレ空調
７：１５〜  ８：００    走行
８：００〜  ８：４５    充電
１２：００〜１３：００    走行
１３：００〜１３：４５    充電
１７：００〜１８：００    走行
１８：００〜１９：００    周波数調整
１９：００〜２２：００    瞬動予備力
２２：００〜２４：００    充電
【００５６】
図５（ｂ）に示す稼働例では、電動車両１４の電気機器が以下の時間帯で次に示す動作のために通電している。
（時間帯）              （動作）
０：００〜  ６：００    周波数調整
６：００〜  ７：００    充電
７：００〜  ７：１５    プレ空調
７：１５〜  ８：００    走行
８：００〜  ８：４５    充電
１２：００〜１３：００    走行
１３：００〜１３：４５    充電
１７：００〜１８：００    走行
１８：００〜２４：００    周波数調整
【００５７】
図５（ｃ）に示す稼働例では、電動車両１４の電気機器が以下の時間帯で次に示す動作のために通電している。
（時間帯）              （動作）
０：００〜２４：００    周波数調整
【００５８】
アグリゲータ１７は、通電積算時間でＶ２Ｇへの参加を制限する場合、図５（ａ）〜（ｃ）に示す稼働例毎に、１日の通電積算時間が１日の電気機器の通電上限時間（上記表に示したＴｌｄ）以内に収まるように、電動車両１４に搭載された蓄電器１１４の充放電を管理する。以下、１日の通電積算時間が１日の通電上限時間Ｔｌｄ以内に収まるように蓄電器１１４の充放電を管理した場合の、図５（ａ）〜（ｃ）に示す稼働例毎の通電積算時間の詳細について、図６を参照して説明する。
【００５９】
図６に示す第１稼働例は、図５（ａ）に示した稼働例に対応する。この場合、上記管理がされなければ、プレ空調を含む走行通電時間Ｔａ１と、充電通電時間Ｔｂ１と、瞬動予備力通電時間Ｔｓ１と、周波数調整通電時間Ｔｆ１とを足し合わせた時間が１日の通電積算時間となるところ、当該通電積算時間は１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上であるため、周波数調整通電時間Ｔｆ１の一部を削ることによって、１日の通電積算時間を通電上限時間Ｔｌｄに抑えている。
【００６０】
また、図６に示す第２稼働例は、図５（ｂ）に示した稼働例に対応する。この場合、上記管理がされなければ、プレ空調を含む走行通電時間Ｔａ２と、充電通電時間Ｔｂ２と、周波数調整通電時間Ｔｆ２とを足し合わせた時間が１日の通電積算時間となるところ、当該通電積算時間は１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上であるため、周波数調整通電時間Ｔｆ２の一部を削ることによって、１日の通電積算時間を通電上限時間Ｔｌｄに抑えている。
【００６１】
また、図６に示す第３稼働例は、図５（ｃ）に示した稼働例に対応する。この場合、上記管理がされなければ、周波数調整通電時間Ｔｆ３が１日の通電積算時間となるところ、当該通電積算時間は１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上であるため、周波数調整通電時間Ｔｆ３の一部を制限することによって、１日の通電積算時間を通電上限時間Ｔｌｄに抑えている。
【００６２】
このように、アグリゲータ１７は、電動車両１４の電気機器の１日の通電積算時間が通電上限時間Ｔｌｄ以上である場合、当該電動車両１４にはＶ２Ｇに係る周波数調整の実行要求を一部行わないことによって、１日の通電積算時間を通電上限時間Ｔｌｄに抑えている。なお、アグリゲータ１７は、図７の第４稼働例に示すように、プレ空調を含む走行通電時間Ｔａ４と充電通電時間Ｔｂ４とを足し合わせた１日の通電積算時間が通電上限時間Ｔｌｄ以上であるとき、Ｖ２Ｇに係る周波数調整及び瞬動予備力のいずれの実行要求も行わない。また、また、アグリゲータ１７は、図７の第５稼働例に示すように、プレ空調を含む走行通電時間Ｔａ５と充電通電時間Ｔｂ５とを足し合わせた時間が通電上限時間Ｔｌｄに満たないとき、Ｖ２Ｇに係る瞬動予備力の実行要求を行うと１日の通電積算時間（＝走行通電時間Ｔａ５＋充電通電時間Ｔｂ５＋瞬動予備力通電時間Ｔｓ５）が通電上限時間Ｔｌｄを超えても、当該瞬動予備力の実行要求は行う。
【００６３】
図７に示す第４稼働例及び第５稼働例のように、通電上限時間Ｔｌｄを超えて電気機器の通電が行われた場合、アグリゲータ１７は、通電上限時間Ｔｌｄを超過した分の通電時間に応じた時間を通電上限時間Ｔｌｄから差し引いた値を、後日の通電上限時間に設定する。なお、アグリゲータ１７は、図８に示すように、電動車両１４がＶ２Ｇに参加する時間の平均値がＴｖｄ時間である場合に、１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上であるために制限された周波数調整通電時間の少なくとも一部を、走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂがない第８稼働例に示す日に割り当てて、この日は通電上限時間Ｔｌｄを上限として周波数調整を行っても良い。
【００６４】
次に、図４のフローチャートに示したステップＳ１７のサブルーチン、すなわち、所定単位期間の通電積算時間が通電上限時間以下となるようＶ２Ｇの参加を制限する場合の、アグリゲータ１７による電動車両１４に搭載された蓄電器１１４の充放電制御について、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。なお、図９及び図１０に示すフローチャートでは、所定単位期間を１日とした場合を示す。
【００６５】
図９に示すように、アグリゲータ１７は、電動車両１４から、１日の始まり（例えば朝７時）から現時点までの走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂ１、及び現時点の蓄電器１１４のＳＯＣを取得する（ステップＳ１０１）。次に、アグリゲータ１７は、現時点の蓄電器１１４のＳＯＣを所定レベル（例えばＳＯＣ１００％）に上げるための充電に要する時間（充電通電時間）Ｔｂ２を算出する（ステップＳ１０３）。次に、アグリゲータ１７は、走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂ１と充電通電時間Ｔｂ２とを足し合わせた時間が１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上である（Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２≧Ｔｌｄ）か否かを判断し（ステップＳ１０５）、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２≧ＴｌｄであればステップＳ１０７に進み、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＜ＴｌｄであればステップＳ１０９に進む。
【００６６】
ステップＳ１０７では、アグリゲータ１７は、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加を制限する。すなわち、アグリゲータ１７は、Ｖ２Ｇに係る実行要求を電動車両１４に行わない。ステップＳ１０７の後は図１０に示すステップＳ１３４に進む。一方、ステップＳ１０９では、アグリゲータ１７は、Ｖ２Ｇに係る瞬動予備力を提供するための継続的放電の実行要求を電動車両１４に行うか否かを判断し、当該実行要求を行う場合はステップＳ１１１に進み、行わない場合は図１０に示すステップＳ１２１に進む。
【００６７】
ステップＳ１１１では、アグリゲータ１７は、電動車両１４の管理者が有する携帯通信端末１９と通信を行い、瞬動予備力のための継続的放電が許可されたか否かを判断し、許可された場合はステップＳ１１３に進み、許可されない場合はステップＳ１２１に進む。ステップＳ１１３では、アグリゲータ１７は、上記瞬動予備力に係る実行要求を電動車両１４に行い、ステップＳ１１５で当該実行要求を停止する。次に、アグリゲータ１７は、電動車両１４が瞬動予備力を提供するための継続的放電を行ったことによる電気機器の通電時間（瞬動予備力通電時間）Ｔｓを取得する（ステップＳ１１７）。次に、アグリゲータ１７は、先に得られた走行通電時間Ｔａ、充電通電時間Ｔｂ１及び充電通電時間Ｔｂ２と、ステップＳ１１７で取得した瞬動予備力通電時間Ｔｓとを足し合わせた値が１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上である（Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ≧Ｔｌｄ）か否かを判断し（ステップＳ１１９）、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ≧ＴｌｄであればステップＳ１０７に進み、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ＜ＴｌｄであればステップＳ１２１に進む。
【００６８】
図１０に示すステップＳ１２１では、アグリゲータ１７は、Ｖ２Ｇに係る周波数調整を行うための短期的な充放電の実行要求を電動車両１４に行うか否かを判断し、当該実行要求を行う場合はステップＳ１２５に進み、行わない場合はステップＳ１３４に進む。
【００６９】
ステップＳ１２５では、アグリゲータ１７は、電動車両１４が周波数調整のための充放電を実行可能な時間（＝Ｔｄ−Ｔａ−Ｔｂ１−Ｔｓ）を算出する。次に、アグリゲータ１７は、上記周波数調整に係る実行要求を電動車両１４に行い（ステップＳ１２７）、電動車両１４が周波数調整を行うために充放電を行ったことによる電気機器の通電時間（周波数調整通電時間）Ｔｆを取得する（ステップＳ１２９）。次に、アグリゲータ１７は、先に得られた走行通電時間Ｔａ、充電通電時間Ｔｂ１、充電通電時間Ｔｂ２及び瞬動予備力通電時間Ｔｓと、ステップＳ１２９で取得した周波数調整通電時間Ｔｆとを足し合わせた値が１日の通電上限時間Ｔｌｄ以上である（Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ＋Ｔｆ≧Ｔｌｄ）か否かを判断し（ステップＳ１３１）、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ＋Ｔｆ≧ＴｌｄであればステップＳ１３３に進み、Ｔａ＋Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｓ＋Ｔｆ＜ＴｌｄであればステップＳ１２９に戻る。ステップＳ１３３では、アグリゲータ１７は、上記周波数調整に係る実行要求を停止する。
【００７０】
ステップＳ１３４では、アグリゲータ１７は、電動車両１４において蓄電器１１４のＳＯＣが所定レベルまで充電されたことを確認する。次に、ステップＳ１３５では、アグリゲータ１７は、電動車両１４において蓄電器１１４のＳＯＣが所定レベルまで充電された後の通電積算時間、すなわち１日の終わり（例えば朝７時直前）の通電積算時間を取得して、サブルーチンを終了する。なお、蓄電器１１４のＳＯＣを所定レベルに上げるための充電は、電動車両１４のＥＣＵ１１７が、当該充電が上記１日の始まりの前には終了するよう計画して行う。
【００７１】
次に、アグリゲータ１７による１日の通電上限時間Ｔｌｄの設定方法について、図１１を参照して説明する。
【００７２】
図１１に示すように、アグリゲータ１７は、１週間、１か月間又は１年間等といった特定期間（図１１の例では１週間）の通電積算時間の累積値（以下「通電累積時間」という。）を算出する（ステップＳ１５１）。なお、１日の始まりは深夜０時、週の始まりは月曜日の深夜０時、月の始まりは一日（ついたち）の深夜０時、年の始まりは１月１日の深夜０時に設定される。次に、アグリゲータ１７は、通電累積時間が１週間の電気機器の通電上限時間（上記表に示したＴｌｗ）以上である（通電累積時間≧Ｔｌｗ）か否かを判断し（ステップＳ１５３）、通電累積時間＜ＴｌｗであればステップＳ１５５に進み、通電累積時間≧ＴｌｗであればステップＳ１５７に進む。
【００７３】
ステップＳ１５５では、アグリゲータ１７は、通電上限時間Ｔｌｗから通電累積時間を引いた余剰時間を算出し、ステップＳ１５９に進む。ステップＳ１５９では、アグリゲータ１７は、余剰時間に基づいて、次週の１日の通電上限時間Ｔｌｄを変更する。すなわち、アグリゲータ１７は、現状の通電上限時間Ｔｌｗに余剰時間を足した値を７で割った値を、次週の１日の通電上限時間Ｔｌｄに設定する。
【００７４】
一方、ステップＳ１５７では、アグリゲータ１７は、通電累積時間から通電上限時間Ｔｌｗを引いた超過時間を算出し、ステップＳ１６１に進む。ステップＳ１６１では、アグリゲータ１７は、超過時間に基づいて、次週の１日の通電上限時間Ｔｌｄを変更する。すなわち、アグリゲータ１７は、現状の通電上限時間Ｔｌｗから超過時間を引いた値を７で割った値を、次週の１日の通電上限時間Ｔｌｄに設定する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、電動車両１４が有する電気機器の電動車両１４の保証期間の開始時点から計測した通電積算時間Ｔｔが通電上限時間Ｔｌ以上の場合には、外部の電力網１１との間で行う電力授受による蓄電器１１４の充放電のうち、蓄電器１１４のＳＯＣが電動車両１４の走行に必要とされる所定のレベルに上げるための充電のみを行う。このように、保証期間の開始時点から計測した通電積算時間Ｔｔが通電上限時間Ｔｌを超えた後は、電気機器の耐久性が低下した状態での電動車両１４と外部の電力網１１との間の電力授受は行わず、蓄電器１１４の充電のみを行うことで電動車両１４の走行を可能とする。
【００７６】
また、１年間、１か月、１週間又は１日等といった所定単位期間の電気機器の通電積算時間が通電上限時間以上の場合には、外部からの要求に応じて電力網１１との間で行う電力授受への参加を制限する。所定単位期間の電気機器の通電積算時間と比較される通電上限時間は当該電気機器の耐久性に基づいて設定され、上記通電積算時間が通電上限時間以上となる場合が頻繁に生じると、電気機器が使用できない状態となるタイミングが早まる。電気機器を使用できない状態になれば電動車両１４は走行することができない。このため、上記通電積算時間が通電上限時間以上の場合には、走行のための蓄電器１１４の充電は少なくとも行うことによって、電動車両１４本来の使用目的である走行を確実に行うことができ、上記通電積算時間が通電上限時間を超えなければ、Ｖ２Ｇに係る電力授受による蓄電器１１４の充放電は制限されずに行うことができる。したがって、電動車両１４の走行を優先しつつ、状況に応じてＶ２Ｇに係る電力授受への参加も可能である。
【００７７】
また、走行時の通電時間と、蓄電器１１４の充電時の通電時間と、外部からの要求に応じた充放電時の通電時間とを積算した値を電気機器の通電積算時間とするため、通電上限時間と比較する通電積算時間を正確に求めることができる。
【００７８】
また、所定単位時間の通電積算時間と通電上限時間との差分に基づいて通電上限時間を修正することで、所定単位期間毎の状況の変化に応じた通電上限時間を設定できる。すなわち、所定単位時間の通電積算時間が通電上限時間よりも小さい場合は、通電積算時間と通電上限時間との差分に基づく値を、所定単位期間の通電時間の上限値に加算した値を通電上限時間に設定することで、複数の所定単位期間にわたる通電時間の平均値を当初の所定単位期間の通電上限時間に近づけることができる。また、所定単位期間の通電積算時間が通電上限時間よりも大きい場合は、通電積算時間と通電上限時間との差分に基づく値を、所定単位期間の通電時間の上限値から減算した値を通電上限時間に設定することで、複数の所定単位期間にわたる通電時間の平均値を当初の所定単位期間の通電上限時間に近づけることができる。
【００７９】
また、Ｖ２Ｇに係る電力授受への参加の可否は、電動車両１４の管理者の意思によって決定されるため、電動車両１４の使い勝手を管理者によって選択することができる。また、Ｖ２Ｇに係る電力授受への参加の可否を促す通知が携帯通信端末に送られるため、管理者の意思に応じて電動車両１４の電力授受への参加を選択できる。
【００８０】
さらに、電動車両１４が有する電気機器の通電時間に基づく蓄電器１１４の充放電管理もアグリゲータ１７が一括して管理することで、電動車両１４とアグリゲータ１７を含むＶ２Ｇシステム全体を効率良く運用できる。
【００８１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、電動車両１４の１日の通電積算時間に上限を設けない場合について説明する。第２実施形態の構成は、第１実施形態で説明したＶ２Ｇシステムと同様である。
【００８２】
第２実施形態では、アグリゲータ１７は、走行及び充電の頻度が高い電動車両に対しては、保証期間中の車両の使用を保証するために、当該電動車両がＶ２Ｇに参加できる時間（Ｖ２Ｇ時間）を調整する。
【００８３】
図１２は、特定期間の電動車両の走行及び充電の積算時間に応じた基準時間又はＶ２Ｇ時間の調整の手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、アグリゲータ１７は、電動車両１４の１か月間の走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂを取得する（ステップＳ２０１）。次に、アグリゲータ１７は、１か月間の走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂを足し合わせた時間と、電動車両１４の保証期間及び保証走行距離等に基づく、走行及び充電のために電動車両１４の電気機器が通電する月単位での平均的な時間（以下「平均時間」という。）Ｔａｖｅ＿ｍとを比較し、Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔａｖｅ＿ｍであるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３において、Ｔａ＋Ｔｂ＜Ｔａｖｅ＿ｍと判断した場合はステップＳ２０５に進み、Ｔａ＋Ｔｂ≧Ｔａｖｅ＿ｍと判断した場合はステップＳ２０９に進む。
【００８４】
ステップＳ２０５では、アグリゲータ１７は、電動車両１４のＶ２Ｇへの参加に制限を設けない制御に設定する。次に、アグリゲータ１７は、余剰時間（＝Ｔａｖｅ＿ｍ−Ｔａ−Ｔｂ）を、翌月の走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂの合計値と比較する平均時間Ｔａｖｅ＿ｍに繰り越す（ステップＳ２０７）。
【００８５】
ステップＳ２０９では、アグリゲータ１７は、平均時間Ｔａｖｅ＿ｍへの超過時間（＝Ｔａ＋ＴｂＴ−ａｖｅ＿ｍ）の補填が可能か否かを判断し、可能であればステップＳ２１１に進み、可能でなければステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１１では、アグリゲータ１７は、翌月の走行通電時間Ｔａと充電通電時間Ｔｂの合計値と比較する平均時間Ｔａｖｅ＿ｍで上記超過時間を補填する。ステップＳ２１３では、アグリゲータ１７は、Ｖ２Ｇ時間で上記超過時間を補填する。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、特定期間の電動車両１４の走行及び充電の積算時間に応じてＶ２Ｇ時間が調整されるため、電動車両１４の走行を優先しつつ、状況に応じて電動車両１４と外部の電力網１１との間のＶ２Ｇに係る電力授受も可能である。
【００８７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記実施形態では、アグリゲータ１７が図４及び図９〜図１２のフローチャートに示す処理を行う場合について説明したが、当該処理は電動車両１４が有するＥＣＵ１１７が行っても良い。この場合、車両が有する電気機器の通電時間に基づく蓄電器１１４の充放電管理を各車両が行うことで、車両が複数ある場合の処理を分散して行うことができる。なお、Ｖ２Ｇの周波数調整又は瞬動予備力に係る実行要求は、アグリゲータ１７からの要求に従うものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１  Ｖ２Ｇシステム
１０  電力系統
１１  電力網
１２  電力需要家
１３  ＥＶＳＥ
１４  電動車両
１６  通信網
１７  アグリゲータ
１９  携帯通信端末
１０１  ケーブル
１０２  コネクタ
１０３  デジタル通信部
１１１  インレット
１１２  デジタル通信部
１１３  モータジェネレータ
１１４  蓄電器
１１５  ＶＣＵ
１１６  インバータ
１１７  ＥＣＵ
１１８  無線部
１２１  無線部
１２２  制御部
１２３  送信部
Ｔａ  走行通電時間
Ｔｂ  充電通電時間
Ｔｃ  Ｖ２Ｇ通電時間
Ｔｆ  周波数調整通電時間
Ｔｓ  瞬動予備力通電時間
【図１】
2019041481.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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