(57)【要約】【課題】確実に利用者の適正を判定することができる端末認証システムと端末認証方法及び利用者端末を提供する。【解決手段】利用者端末４を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、電話番号に対して送信された認証情報に基づいて利用者端末４を認証する認証手段と、を備え、利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定する。【選択図】図２
2019041231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴とする端末認証システム。
【請求項２】
前記利用者端末適正判断手段は、利用者端末又はサーバ側に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の端末認証システム。
【請求項３】
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末の発呼又は着呼の実施に基づき、リングバックトーンの受信、通話の成立、ビジー音の受信、暫定応答の受信、のうち少なくとも一つの確認情報の存在により判断することを特徴とする請求項１または２に記載の端末認証システム。
【請求項４】
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備えることを特徴とする端末認証方法。
【請求項５】
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備えることを特徴とする利用者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のサービスの利用に際する利用者端末の適正を判定する端末認証システム、端末認証方法及び利用者端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の利用者端末を用いてインターネット等を通じて利用される各種サービスにおいて、利用者端末の当該サービスに対する利用適正を判断する端末認証システムがある。例えば、スマートフォンは、インターネットへの接続とは別に、スマートフォンに内蔵されたＳＩＭカードに電話番号が設定されており、電話回線を用いた通信も可能となっている。
【０００３】
一般にインターネットを通じて利用される各種サービスは、ユーザー名とパスワードの組み合わせを用いて本人の認証を行うものが多く、この場合ユーザー名とパスワードを用いれば、サービスを複数台の利用者端末で利用することができてしまい、悪意ある不正利用の温床となってしまう虞があった。
【０００４】
そこで、複数台の端末に対して付与できない固有の情報である電話番号を用いた端末認証システムがある（例えば特許文献１）。このような電話番号を用いた端末認証システムは、利用者からインターネットを通じて所定のサービスの利用の要望があった場合、利用者のスマートフォンの適正を判断するために、まず認証サーバは利用者の所有するスマートフォンの電話番号を要求する。認証サーバは電話番号を受信すると、当該電話番号に紐付けて認証キーを発行する。発行した認証キーはＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を用いて当該電話番号に対して電話回線を用いてスマートフォンに送信される。認証キーを受け取った利用者は、インターネットを通じて認証サーバに対して認証キーを送信する。このようにすることで、電話番号を備えた利用者端末のみに所定のサービスの利用を許可でき、不正利用を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５１０９８９号公報（第７頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような電話番号を用いた端末認証システムにあっては、ＳＭＳの送受信のみが可能で通話ができないスマートフォンも存在しているが、このようなスマートフォンはトラブル等の発生時に、短いメッセージによるＳＭＳでしか連絡ができないという問題があり、適正認証が簡便である反面、利用者の適正を判定する際の確実性に欠けるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、確実に利用者の適正を判定することができる端末認証システム、端末認証方法及び利用者端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証システムは、
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【０００９】
前記利用者端末適正判断手段は、利用者端末又はサーバ側に備えられていることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者端末又はサーバ側のいずれかのシステムを簡素にすることができる。
【００１０】
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末の発呼又は着呼の実施に基づき、リングバックトーンの受信、通話の成立、ビジー音の受信、暫定応答の受信、のうち少なくとも一つの確認情報の存在により判断することを特徴としている。
この特徴によれば、実際に発呼又は着呼した際に検出できる確認情報に基づくことから、発呼又は着呼の可能性の有無を確実に判断することができる。
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証方法は、
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の利用者端末は、
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における端末認証システムを示す概念図である。
【図２】端末認証システムの動作を示す図である。
【図３】アプリの初期起動プログラムを示すフローである。
【図４】メインサーバの認証処理を示すフローである。
【図５】自動発信装置の通話確認処理を示すフローである。
【図６】エラー画面を示す図である。
【図７】（ａ）は着信画面を、（ｂ）は着信履歴画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る端末認証システム、端末認証方法及び利用者端末を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る端末認証システムにつき、図１から図７を参照して説明する。
【００１６】
本実施例における端末認証システムは、携帯端末であるスマートフォン４において、あるサービスを利用する際に利用されるアプリに実装され、当該サービスの利用の可否を判定するために利用されるシステムである。端末認証システムは、スマートフォン４と、アプリと、サーバ１とによって主に構成される。
【００１７】
サーバ１は、インターネットに接続されるメインサーバ２と、メインサーバ２と接続され、電話回線に接続され特定の電話番号に対して自動的に発呼を行うことができる自動発信装置３とを備えている。
【００１８】
メインサーバ２は、ここでは図示しないが認証の可否を判定する演算部や記憶部等を備えている。スマートフォン４にインストールされたアプリには、メインサーバ２に接続するためのホスト名等が設定されている。
【００１９】
続いて、端末認証システムの動作について説明する。スマートフォン４の所有者（アプリの利用者）が所定のアプリを初めて起動させる（図２（ａ））と、アプリは図３のフローに示される初期起動プログラムを開始する。
【００２０】
初期起動プログラムでは、アプリを用いたサービスの利用許可を与えるか否かの判断を行うために、スマートフォン４の電話番号の入力を促す電話番号入力画面５（図２（ｂ））を表示する（ステップＳａ１）。
【００２１】
所有者が電話番号を入力し、ＳＭＳの送信を選択すると、アプリが所有者の電話番号をメインサーバ２にインターネットを介して送信する（ステップＳａ２）。また、アプリはＳＭＳの送信に合わせて認証キーの入力を促す認証入力画面６（図２（ｅ））を表示した状態で待機する（ステップＳａ３）。なお、ステップＳａ２におけるアプリからメインサーバ２への送信方法はＳＭＳ送信以外であってもよい。
【００２２】
電話番号を受信したメインサーバ２は、図４のフローに示される認証処理を開始し、自動発信装置３に当該電話番号を送信する（ステップＳｂ１）。また、メインサーバ２は、当該電話番号を保持したまま処理待機状態とする（ステップＳｂ２）。
【００２３】
電話番号を受信した自動発信装置３は、図５のフローに示される通話確認処理を開始し、当該電話番号に対して自動的に発呼する（ステップＳｃ１）。スマートフォンのアクティベートされたＳＩＭカードが通話可能（発呼又は着呼が可能）な契約で利用されている場合、発呼時には所謂呼び出し音であるリングバックトーンが流れる。自動発信装置３は、当該リングバックトーン（確認情報）を検知できるようになっている（図２（ｃ））。
【００２４】
ステップＳｃ２では、自動発信装置３は発呼から所定時間以内に呼び出し音を検知したか否かを判断する（利用者端末適正判断手段・第１ステップ）。所定時間以内にリングバックトーンを検知した場合、当該電話番号が通話可能であることを示すデータをメインサーバ２へ送信する（ステップＳｃ３）。一方、所定時間以内にリングバックトーンを検知できなかった場合、当該電話番号が通話不能であることを示すデータをメインサーバ２へ送信する（ステップＳｃ４）。
【００２５】
メインサーバ２は、自動発信装置３から送信されたデータの内容から当該電話番号が通話可能であるか否かを判定（ステップＳｂ３）し、通話可能である場合、引き続き認証キーによる認証に移行する処理を開始する（第３ステップ）。詳しくは、当該電話番号に対応する認証キーを生成する（ステップＳｂ４）。そして、生成した認証キーをＳＭＳのメッセージ欄に記載して当該電話番号のＳＩＭカードを用いたスマートフォン４に対して送信する（ステップＳｂ６）（図２（ｄ））。
【００２６】
アプリは、認証キーの入力を促す認証入力画面６を表示した状態で待機しており（図２（ｅ））、メインサーバ２よりＳＭＳを受信した所有者は、ＳＭＳのメッセージ欄に記載された認証キーをアプリの認証入力画面にて入力する。入力された認証キーと電話番号は、メインサーバ２へ送信される（ステップＳａ４）。
【００２７】
ステップＳｂ７では、メインサーバ２は、受信した認証キーと電話番号とが整合するか否かを（判定認証手段・第２ステップ）し、整合する場合、認証完了をアプリに通知する（ステップＳｂ８）。アプリでは、通知内容から認証完了を判定（ステップＳａ５）し、認証完了である場合、認証完了画面７（図２（ｆ））を表示するとともに、アプリのアクティベートを完了する処理を行う（ステップＳａ６）。一方、ステップＳｂ７にて、受信した認証キーと電話番号とが整合しなかった場合には、メインサーバ２は、認証失敗をアプリに通知し（ステップＳｂ９）、認証失敗の通知を受けたアプリは、認証失敗表示（図示せず）を表示（ステップＳａ７）し、認証入力画面６を再度表示させる。
【００２８】
メインサーバ２は、ステップＳｂ３にて、自動発信装置３から送信されたデータの内容から当該電話番号が通話不能であることが判定された場合、通話可能な電話番号を用いて認証を行うことを促すメッセージ、例えば「通話契約の端末で認証を行ってください。」というメッセージが表示されたエラー画面８（図６参照）をアプリ上で表示させる（ステップＳｂ５）。
【００２９】
自動発信装置３から電話番号に対して自動的に発呼が行われた際、当該電話番号が通話可能である場合、当該ＳＩＭがアクティベートされたスマートフォン４には、図７（ａ）に示されるように、通常の着信画面９が表示される。この着信画面９における着信番号は、自動発信装置３の電話番号である。そのため、図７（ｂ）に示す着信履歴画面１０には、自動発信装置３の電話番号が履歴として残ることになる。
【００３０】
上記したように、自動発信装置３を用いて、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する通話確認処理（利用者端末適正判断手段）と、メインサーバ２を用いて、電話番号に対して送信された認証情報に基づいてスマートフォン４を認証する認証処理（認証手段）との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【００３１】
また、通話確認処理（利用者端末適正判断手段）は、リングバックトーンを検知することで電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する構成であることから、実際に発呼又は着呼した際に検出できる確認情報に基づくため、発呼又は着呼の可能性の有無を確実かつ迅速に判断することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３３】
例えば、前記実施例では、自動発信装置３による通話確認処理により、発呼から所定時間以内にリングバックトーンを検知したか否かを判断することによって、スマートフォンのアクティベートされたＳＩＭカードが通話可能な契約で利用されているか否かを判定できるものとして説明したが、ＳＩＭカードの通話の可否を判定するための確認情報は上記したものに限らず、例えば、自動発信装置３からの着呼をスマートフォンの所有者が受けたこと（通話ボタンを選択した等して通話が成立したこと）に基づき判定してもよいし、通話中である場合のビジー音を検知してもよいし、通話を受けることができないことを示す各種応答メッセージ等に基づき判定してもよく、これらの組み合わせで判定してもよい。
【００３４】
また、前記実施例では、自動発信装置３による通話確認処理にて、通話可能な電話番号であることを確認したことに基づき、ＳＭＳを用いた認証キーによる認証を行う例で説明したが、この態様に限らず、電話番号が通話可能であることに加えて、認証キーによる認証が整合したことの両方の条件を満たした場合に当該電話番号を備えた利用者端末が適正であることを判定できればよいため、ＳＭＳを用いた認証キーによる認証が整合したことに基づき通話可能な電話番号であることを確認してもよいし、これらの処理が同時に開始されてもよい。
【００３５】
また、通話確認処理において、アプリ上で利用者に対して特定の電話番号に発呼することを促す表示を行い、特定の電話番号を備えた電話の着呼を判定できる装置でスマートフォンの電話番号が通話可能であることを判定し、メインサーバ２にその旨を通知する構成としてもよい。この場合、自動発信装置３は省略され、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
【００３６】
また、通話確認処理において、アプリ上で特定の電話番号に発呼し、発呼音等でスマートフォンのアクティベートされたＳＩＭカードが通話可能な契約で利用されているか否かをアプリ自体が判定できるようにしてもよい。これによれば、自動発信装置３を省略することができる。
【００３７】
また、サーバ１は、セキュリティレベルの低いサービスを提供する際には、上記した通話確認処理を行わずに認証キーを付与する機能も別途備えていてもよい。
【００３８】
また、前記実施例においてサーバ１は、メインサーバ２と自動発信装置３とが別体である例で説明したが、これに限らず、例えばメインサーバ２の機能と自動発信装置３の機能とを兼ね備えた１つのコンピュータで構成されていてもよい。
【００３９】
また、通話確認処理は、電話番号が発呼もしくは着呼できるか否かを判定できるものであれば上記した構成に限らず、例えばサーバ１は、受け取った電話番号を通信会社等に問い合わせて通話可能な契約で利用されているかを判定してもよい。
【００４０】
また、本発明の端末認証システムは、アプリの初期起動プログラムに利用されるものに限らず、インターネットを通じて利用される各種サービスの利用に際する適正を認証する場合に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１                サーバ
２                メインサーバ
３                自動発信装置
４                スマートフォン（利用者端末）
５                電話番号入力画面
６                認証入力画面
７                認証完了画面
８                エラー画面
９                着信画面
１０              着信履歴画面
【図１】
2019041231.tif 000003
【図２】
2019041231.tif 000004
【図３】
2019041231.tif 000005
【図４】
2019041231.tif 000006
【図５】
2019041231.tif 000007
【図６】
2019041231.tif 000008
【図７】
2019041231.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴とする端末認証システム。
【請求項２】
前記利用者端末適正判断手段は、利用者端末又はサーバ側に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の端末認証システム。
【請求項３】
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末の発呼又は着呼の実施に基づき、リングバックトーンの受信、通話の成立、ビジー音の受信、暫定応答の受信、のうち少なくとも一つの確認情報の存在により判断することを特徴とする請求項１または２に記載の端末認証システム。
【請求項４】
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備えることを特徴とする端末認証方法。
【請求項５】
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項６】
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定のサービスの利用に際する利用者端末の適正を判定する端末認証システム、端末認証方法、利用者端末及び利用者端末用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、確実に利用者の適正を判定することができる端末認証システム、端末認証方法、利用者端末及び利用者端末用プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の利用者端末は、
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
また、前記課題を解決するために、本発明の利用者端末用プログラムは、
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラムであることを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る端末認証システム、端末認証方法、利用者端末及び利用者端末用プログラムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断し、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴とする端末認証システム。
【請求項２】
前記利用者端末は、特定電話番号の発呼又は着呼の実施を処理する処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末認証システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記利用者端末の初期起動にて前記処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の端末認証システム。
【請求項４】
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備え、
前記第１ステップは、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする端末認証方法。
【請求項５】
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする利用者端末。
【請求項６】
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラムであって、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする利用者端末用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証システムは、
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断し、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴としている。
また、前記利用者端末は、特定電話番号の発呼又は着呼の実施を処理する処理手段を備えることを特徴としている。
さらに、前記処理手段は、前記利用者端末の初期起動にて前記処理を行うことを特徴としている。
これらの特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証方法は、
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備え、
前記第１ステップは、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の利用者端末は、
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
また、前記課題を解決するために、本発明の利用者端末用プログラムは、
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラムであって、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末における発呼の実施又は前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断し、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴とする端末認証システム。
【請求項２】
前記利用者端末は、特定電話番号の発呼又は着呼の実施を処理する処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末認証システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記利用者端末の初期起動にて前記処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の端末認証システム。
【請求項４】
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備え、
前記第１ステップは、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする端末認証方法。
【請求項５】
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする利用者端末。
【請求項６】
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラムであって、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴とする利用者端末用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証システムは、
利用者端末を用いて利用者側を特定する端末認証システムであって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段と、
を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断し、
前記利用者端末適正判断手段による利用者端末の適正判断と、前記認証手段による利用者端末認証と、に基づいて利用者側を特定することを特徴としている。
また、前記利用者端末は、特定電話番号の発呼又は着呼の実施を処理する処理手段を備えることを特徴としている。
さらに、前記処理手段は、前記利用者端末の初期起動にて前記処理を行うことを特徴としている。
これらの特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の端末認証方法は、
利用者端末を用いて利用者側を特定できるようになっている端末認証方法であって、
電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する第１ステップと、
前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する第２ステップと、
前記第１ステップにより利用者端末が電話番号による発呼又は着呼の可能性であることが判断された場合、引き続き前記第２ステップによる認証に移行する第３ステップと、
を備え、
前記第１ステップは、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への発呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段と前記電話番号に対して送信された認証情報に基づいて前記利用者端末を認証する認証手段との両方に基づいて利用者側を特定するため、確実に利用者の適正を判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の利用者端末は、
電話番号に対して送信された認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末であって、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段を備え、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。
また、前記課題を解決するために、本発明の利用者端末用プログラムは、
電話番号に対して送信される認証情報に基づいて利用者端末を認証することにより利用者側を特定する端末認証システムにおける利用者端末を、
前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断する利用者端末適正判断手段として機能させるための利用者端末用プログラムであって、
前記利用者端末適正判断手段は、前記利用者端末から送信されたＳＭＳに対応する電話番号への着呼の実施に基づき、前記電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断することを特徴としている。
この特徴によれば、電話番号による発呼又は着呼の可能性の有無を判断するのに必要なシステムを利用者端末側に集約できる。