(57)【要約】【課題】亀裂の伝播が抑制された溶接継手を提供する。【解決手段】溶接継手１０は、第１金属板１２および第２金属板１４を備える。第１金属板１２は、第１板状部１２ａと第１突出部１２ｂとを有し、第２金属板１４は、第２板状部１４ａと第２突出部１４ｂとを有する。第１突出部１２ｂと第２突出部１４ｂとの間に、第３金属板１６が設けられる。第１突出部１２ｂの先端部は第２板状部１４ａに溶接され、第２突出部１４ｂの先端部は第１板状部１２ａに溶接されている。第３金属板１６の両端部は、第１板状部１２ａおよび第２板状部１４ａに溶接されている。第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６それぞれの厚みは、第１板状部１２ａおよび第２板状部１４ａの厚みよりも小さい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に対して垂直な突き合わせ方向において互いに突き合わせ溶接された第１金属板および第２金属板を備えた溶接継手であって、
前記第１金属板は、所定の厚みを有する第１板状部と、前記第１板状部の前記厚み方向における一端部から前記第２金属板に向かって前記突き合わせ方向に突出する板状の第１突出部とを有し、
前記第２金属板は、所定の厚みを有する第２板状部を有し、
前記厚み方向における前記第１突出部の他端側に、１以上の第３金属板が積層されており、
前記１以上の第３金属板はそれぞれ、前記突き合わせ方向における一端部において前記第１板状部に溶接されており、前記突き合わせ方向における他端部において前記第２板状部に溶接されており、
前記第２板状部の前記厚み方向における一端部は、前記第１金属板の前記第１突出部の先端部に溶接されており、
前記第２板状部の前記厚み方向における他端部は、前記１以上の第３金属板よりも前記厚み方向における他端側において前記第２板状部の前記他端部から前記第１金属板に向かって前記突き合わせ方向に突出するように設けられた板状の第２突出部を介して前記第１板状部に溶接されており、
前記第１突出部、前記第２突出部および前記１以上の第３金属板それぞれの厚みは、前記第１板状部および前記第２板状部の厚みよりも小さい、溶接継手。
【請求項２】
前記第２突出部は、前記第２金属板の一部である、請求項１に記載の溶接継手。
【請求項３】
前記第３金属板のシャルピー衝撃値は、前記第１金属板および前記第２金属板のシャルピー衝撃値よりも大きい、請求項１または２に記載の溶接継手。
【請求項４】
前記突き合わせ方向における前記第１突出部の長さは、前記第１突出部の厚みの２．７５倍以上であり、前記突き合わせ方向における前記第２突出部の長さは、前記第２突出部の厚みの２．７５倍以上であり、前記突き合わせ方向における前記第３金属板の長さは、前記第３金属板の厚みの２．７５倍以上である、請求項１から３のいずれかに記載の溶接継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突き合わせ溶接された溶接継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶および低温貯槽タンクなどの大型の鋼構造物は、一枚の鋼板で作ることが出来ないため、多くの鋼板を突合せ溶接することで組み立てられている。このような大型の構造物においては、脆性破壊による大規模破壊事故を防ぐ必要がある。脆性破壊による大規模破壊事故は、一般に、溶接部で発生した脆性亀裂が鋼板を伝播し、その脆性亀裂と交差するような、別の溶接部を突き抜けて隣の鋼板にも伝播することによって生じる。このため、大型の構造物において使用される溶接継手には、上記のような脆性亀裂の伝播を防止することができる特性（アレスト特性）が求められる。以下、一例を挙げて、大型の構造物における脆性破壊について図面を用いて簡単に説明する。
【０００３】
図８は、低温貯槽タンクの一部を示す概念図である。図８を参照して、低温貯槽タンク１００（以下、タンク１００と略記する。）は、略円筒形状を有し、周方向および軸方向に並ぶように設けられた複数の鋼板１０２を有する。複数の鋼板１０２は、タンク１００の周方向に延びる複数の溶接部１０４およびタンク１００の軸方向に延びる複数の溶接部１０６によって互いに接合されている。図８に示すように、タンク１００においては、内圧によって、溶接部１０４において亀裂１０８が発生したり、溶接部１０６において亀裂１１０が発生したりする。また、タンク１００においては、内圧によって、図８に実線の矢印で示すように周方向に引張応力が発生する。これにより、亀裂１０８および亀裂１１０が、破線の矢印で示すように、鋼板１０２中をタンク１００の軸方向に伝播し、溶接部１０４を突き抜けて隣の鋼板１０２に伝播する場合がある。このようにして、大規模破壊事故が発生する場合がある。
【０００４】
上記のような構造物において利用される溶接継手の靭性を向上させるための技術は、これまでにも提案されている。例えば、特許文献１に開示された溶接構造では、第１極厚鋼板と第２極厚鋼板との溶接部に、複数の段差部が形成されている。特許文献１には、上記のような構成により、溶接継手の引張強度を確保しつつ、大入熱溶接による継手靭性の低下を抑制できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された溶接継手では、脆性亀裂の伝播を十分に抑制できない場合があると考えられる。具体的には、第１極厚鋼板および第２極厚鋼板がそれぞれ１枚の鋼板の場合、一般に、各鋼板の厚み方向における中心部は、中心偏析によって表層部に比べて靭性が低下する。このため、各鋼板の厚み方向における中心部では、脆性亀裂が進展しやすい。この点に関して、特許文献１の溶接継手では、厚み方向における中心部において溶接部から鋼板に脆性亀裂が伝播することを抑制するための措置がとられていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、亀裂の伝播が抑制された溶接継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の溶接継手を要旨とする。
【０００９】
（１）厚み方向に対して垂直な突き合わせ方向において互いに突き合わせ溶接された第１金属板および第２金属板を備えた溶接継手であって、
前記第１金属板は、所定の厚みを有する第１板状部と、前記第１板状部の前記厚み方向における一端部から前記第２金属板に向かって前記突き合わせ方向に突出する板状の第１突出部とを有し、
前記第２金属板は、所定の厚みを有する第２板状部を有し、
前記厚み方向における前記第１突出部の他端側に、１以上の第３金属板が積層されており、
前記１以上の第３金属板はそれぞれ、前記突き合わせ方向における一端部において前記第１板状部に溶接されており、前記突き合わせ方向における他端部において前記第２板状部に溶接されており、
前記第２板状部の前記厚み方向における一端部は、前記第１金属板の前記第１突出部の先端部に溶接されており、
前記第２板状部の前記厚み方向における他端部は、前記１以上の第３金属板よりも前記厚み方向における他端側において前記第２板状部の前記他端部から前記第１金属板に向かって前記突き合わせ方向に突出するように設けられた板状の第２突出部を介して前記第１板状部に溶接されており、
前記第１突出部、前記第２突出部および前記１以上の第３金属板それぞれの厚みは、前記第１板状部および前記第２板状部の厚みよりも小さい、溶接継手。
【００１０】
（２）前記第２突出部は、前記第２金属板の一部である、上記（１）に記載の溶接継手。
【００１１】
（３）前記第３金属板のシャルピー衝撃値は、前記第１金属板および前記第２金属板のシャルピー衝撃値よりも大きい、上記（１）または（２）に記載の溶接継手。
【００１２】
（４）前記突き合わせ方向における前記第１突出部の長さは、前記第１突出部の厚みの２．７５倍以上であり、前記突き合わせ方向における前記第２突出部の長さは、前記第２突出部の厚みの２．７５倍以上であり、前記突き合わせ方向における前記第３金属板の長さは、前記第３金属板の厚みの２．７５倍以上である、上記（１）から（３）のいずれかに記載の溶接継手。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、亀裂が伝播することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、溶接継手の製造方法の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、溶接継手の比較例を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。
【図５】図５は、本発明のその他の実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、本発明が利用された溶接構造物の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明が利用された溶接構造物の一例を示す図である。
【図８】図８は、大型の構造物における脆性破壊を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る溶接継手について説明する。
【００１６】
（溶接継手の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。なお、図１には、溶接継手の厚み方向および該厚み方向に垂直な突き合わせ方向を矢印で示している。
【００１７】
図１を参照して、本実施形態に係る溶接継手１０は、第１金属板１２、第２金属板１４および第３金属板１６を備えている。第１金属板１２と第２金属板１４とは、第３金属板１６を間に挟んだ状態で、溶接部１８，２０によって突き合わせ溶接されている。本実施形態では、第１金属板１２、第２金属板１４および第３金属板１６はそれぞれ、鋼からなる。
【００１８】
第１金属板１２は、所定の厚みｔ１１を有する第１板状部１２ａと、第１板状部１２ａの厚み方向における一端側の端部（以下、厚み方向における一端部と記載する。）から第２金属板１４に向かって突き合わせ方向に突出する板状の第１突出部１２ｂとを有している。第１板状部１２ａの厚みｔ１１は、例えば、５０ｍｍ以上である。なお、第１金属板１２は、例えば、厚みｔ１１の１枚の金属板から機械加工によって切り出すことによって得ることができる。
【００１９】
第２金属板１４は、所定の厚みｔ２１を有する第２板状部１４ａと、第２板状部１４ａの厚み方向における他端側の端部（以下、厚み方向における他端部と記載する。）から第１金属板１２に向かって突き合わせ方向に突出する板状の第２突出部１４ｂとを有している。第２板状部１４ａの厚みｔ２１は、例えば、５０ｍｍ以上である。本実施形態では、第１板状部１２ａの厚みｔ１１と第２板状部１４ａの厚みｔ２１とは略等しい。なお、第２金属板１４は、例えば、厚みｔ２１の１枚の金属板から機械加工によって切り出すことによって得ることができる。
【００２０】
本実施形態では、厚み方向において第１突出部１２ｂの他端側に第３金属板１６が積層されている。本実施形態では、厚み方向において、第１突出部１２ｂと第２突出部１４ｂとの間に第３金属板１６が設けられている。
【００２１】
第１突出部１２ｂの厚みｔ１２、第２突出部１４ｂの厚みｔ２２および第３金属板１６の厚みｔ３１はそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みｔ１１および第２板状部１４ａの厚みｔ２１よりも小さい。第１突出部１２ｂの厚みｔ１２、第２突出部１４ｂの厚みｔ２２および第３金属板１６の厚みｔ３１はそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みｔ１１および第２板状部１４ａの厚みｔ２１の１／２以下に設定される。本実施形態では、第１突出部１２ｂの厚みｔ１２、第２突出部１４ｂの厚みｔ２２および第３金属板１６の厚みｔ３１はそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みｔ１１および第２板状部１４ａの厚みｔ２１の略１／３の大きさに設定されている。
【００２２】
第１突出部１２ｂの先端部（突き合わせ方向において第２金属板１４側の端部）は、溶接部２０によって第２板状部１４ａの厚み方向における一端部に接合されている。第２突出部１４ｂの先端部（突き合わせ方向において第１金属板１２側の端部）は、溶接部１８によって第１板状部１２ａの厚み方向における他端部に接合されている。
【００２３】
第３金属板１６の突き合わせ方向における一端部は、溶接部１８によって第１板状部１２ａに接合され、第３金属板１６の突き合わせ方向における他端部は、溶接部２０によって第２板状部１４ａに接合されている。本実施形態では、突き合わせ方向における第１突出部１２ｂの長さＬ１は、第１突出部１２ｂの厚みｔ１２の２．７５倍以上に設定され、突き合わせ方向における第２突出部１４ｂの長さＬ２は、第２突出部１４ｂの厚みｔ２２の２．７５倍以上に設定され、突き合わせ方向における第３金属板１６の長さＬ３は、第３金属板１６の厚みｔ３１の２．７５倍以上に設定される。
【００２４】
また、本実施形態では、第３金属板１６は、第１金属板１２および第２金属板１４とは異なる金属材料からなる。本実施形態では、第３金属板１６のシャルピー衝撃値は、第１金属板１２および第２金属板１４のシャルピー衝撃値よりも大きい。第１金属板１２、第２金属板１４および第３金属板１６のシャルピー衝撃値は、ＪＩＳ  Ｚ２２４２  ２００５に準拠した試験を実施することによって測定される。
【００２５】
なお、シャルピー衝撃試験の衝撃値は、試験温度により変化する。このため、本実施形態では、例えば、異なる複数の温度にてシャルピー衝撃試験を行い、第１金属板１２、第２金属板１４および第３金属板１６それぞれの破面遷移温度を求める。本実施形態では、例えば、破面遷移温度における第３金属板１６のシャルピー衝撃値（衝撃吸収エネルギー）が、破面遷移温度における第１金属板１２のシャルピー衝撃値（衝撃吸収エネルギー）および破面遷移温度における第２金属板１４のシャルピー衝撃値（衝撃吸収エネルギー）よりも大きい。また、本実施形態では、例えば、破面遷移領域の任意の温度における第３金属板１６のシャルピー衝撃値および延性破面率が、破面遷移領域の任意の温度における第１金属板１２のシャルピー衝撃値および延性破面率、ならびに破面遷移領域の任意の温度における第２金属板１４のシャルピー衝撃値および延性破面率よりも大きいことが好ましい。また、本実施形態では、例えば、第３金属板１６の遷移温度領域が、第１金属板１２および第２金属板１４の遷移温度領域よりも低いことが好ましい。具体的には、例えば、第３金属板１６の方が第１金属板１２および第２金属板１４よりも、破面遷移温度が低いことが好ましい。また、例えば、第３金属板１６の方が第１金属板１２および第２金属板１４よりも、エネルギー遷移温度が低いことが好ましい。
【００２６】
なお、溶接継手１０の使用温度範囲内の任意の温度において、第３金属板１６のシャルピー衝撃値は、第１金属板１２および第２金属板１４のシャルピー衝撃値よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、例えば、第１金属板１２および第２金属板１４として、造船用Ｅグレード鋼板が用いられ、第３金属板１６として、ＬＮＧタンク用低温用鋼板（ＳＬ９Ｎ）が用いられる。また、本実施形態では、第３金属板１６の方が第１金属板１２および第２金属板１４よりも、降伏応力および引張強さが高いことが好ましい。言い換えると、溶接継手１０において、第３金属板１６が第１金属板１２および第２金属板１４よりも先に降伏しないように、第１金属板１２、第２金属板１４および第３金属板１６の材料を選定することが好ましい。
【００２７】
（溶接継手の製造方法）
次に、上述の溶接継手１０の製造方法の一例について簡単に説明する。図２は、溶接継手１０の製造方法の一例を説明するための図である。
【００２８】
図２（ａ）を参照して、溶接継手１０を製造する際には、まず、溶接部１８ａによって、第２金属板１４の第２突出部１４ｂと第３金属板１６とを仮付けする。次に、図２（ｂ）に示すように、溶接部２０ａによって、第３金属板１６と第２金属板１４の第２板状部１４ａとを接合する。その後、図２（ｃ）に示すように、溶接部２０ｂによって、第１金属板１２の第１突出部１２ｂと第２金属板１４の第２板状部１４ａとを接合する。最後に、図２（ｄ）に示すように、第１板状部１２ａと第３金属板１６とを接合するとともに、第１板状部１２ａと第２突出部１４ｂとを接合する。これにより、溶接継手１０が得られる。
【００２９】
なお、溶接方法および溶接材料は特に制限されず、突き合わせ溶接において従来利用されている溶接方法および溶接材料を利用することができる。
【００３０】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係る溶接継手１０では、突き合わせ方向において溶接部１８と溶接部２０との間に、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６が設けられている。第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６それぞれの厚みは、第１金属板１２の第１板状部１２ａおよび第２金属板１４の第２板状部１４ａの厚みよりも小さい。このため、板厚効果によって、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６のアレスト靭性Ｋｃａ（脆性亀裂伝播停止特性値）を、第１板状部１２ａおよび第２板状部１４ａよりも大きくすることができる。
【００３１】
ここで、図１を参照して、溶接継手１０において、突き合わせ方向と厚み方向とに直交する方向（すなわち、図１において紙面の奥行き方向）に引張応力が発生している状態において、一点鎖線の矢印で示すように、第１板状部１２ａ中を第２金属板１４側に向かって亀裂が伝播したとする。この亀裂は、図１に破線の矢印で示すように、第１突出部１２ｂ、第３金属板１６および第２突出部１４ｂにおいて３つの亀裂に分離しつつ、第１板状部１２ａから第２板状部１４ａへ伝播しようとする。しかしながら、本実施形態に係る溶接継手１０では、上記のような構成により、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６のアレスト靭性Ｋｃａを大きくすることができるので、亀裂が第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂまたは第３金属板１６を突き抜けて第２板状部１４ａに伝播することを抑制できる。詳細な説明は省略するが、同様に、亀裂が第２板状部１４ａから第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂまたは第３金属板１６を突き抜けて第１板状部１２ａに伝播することを抑制できる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る溶接継手１０は、例えば、図８に示したような大型の溶接構造物において好適に利用できる。例えば、図８に示したタンク１００において溶接継手１０を利用する場合には、図６に示すように、各鋼板１０２として、第１金属板１２または第２金属板１４を使用し、周方向に延びる溶接部１０４（図８参照）の代わりに、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂ、第３金属板１６、溶接部１８および溶接部２０を設ければよい。この場合、溶接部１８において亀裂１０８が発生したり、溶接部１０６において亀裂１１０が発生したりしたとしても、図６に破線の矢印で示すように、亀裂１０８，１１０が第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂまたは第３金属板１６を突き抜けて伝播することを抑制することができる。すなわち、亀裂１０８，１１０の伝播を、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６において停止することができる。なお、本実施形態に係る溶接継手１０は、例えば、図７に示すような溶接構造物としても利用できる。具体的には、図７に示す溶接構造物２００は、第１金属板１２からなる金属管と、第２金属板１４からなる金属管とを接合した構成を有する。溶接構造物２００では、第１金属板１２と第２金属板１４との接合部２０４が、上述の第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂ、第３金属板１６、溶接部１８および溶接部２０によって構成される。溶接構造物２００では、例えば、内圧によって第１金属板（金属管）１２の軸方向に延びる溶接部２０６において亀裂が発生した場合でも、その亀裂が、接合部２０４を突き抜けて第２金属板１４へ伝播することを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１突出部１２ｂと第２突出部１４ｂとの間に、第１金属板１２および第２金属板１４とは異なる第３金属板１６が設けられている。この点に関して、図３に示すように、図１の第２金属板１４の代わりに第２金属板１４０を設けた溶接継手１００と比較しつつ説明する。
【００３４】
図３に示した溶接継手１００の第２金属板１４０では、第２板状部１４ａの厚み方向における中央部から第１金属板１２側に向かって突出するように板状の第２突出部１４０ｂが設けられ、厚み方向において第２突出部１４０ｂの他端側に第３金属板１６が設けられている。突き合わせ方向における第３金属板１６の両端部は、第１板状部１２ａおよび第２板状部１４ａに溶接されている。このような構成においては、第２突出部１４０ｂの靭性は、中心偏析の影響により、第２金属板１４０の表層部の靭性に比べて低くなる。このため、溶接部１８で発生した亀裂が第２突出部１４０ｂを介して第２板状部１４ａに伝播しやすい。また、第１板状部１２ａと第２板状部１４ａとの間で、第２突出部１４０ｂを介して亀裂が伝播しやすい。
【００３５】
一方、上述したように、本実施形態に係る溶接継手１０では、厚み方向における中央部に、第１金属板１２および第２金属板１４とは異なる第３金属板１６が設けられている。この場合、第３金属板１６は、溶接継手１００の第２突出部１４０ｂに比べて、中心偏析の影響を大きく受けない。したがって、第３金属板１６のアレスト靭性Ｋｃａを、第２突出部１４０ｂのアレスト靭性Ｋｃａに比べて大きくすることができる。その結果、溶接部１８，２０から第３金属板１６を介して第１板状部１２ａおよび第２板状部１４ａに亀裂が伝播すること、ならびに第１金属板１２と第２金属板１４との間で第３金属板１６を介して亀裂が伝播することを抑制することができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る溶接継手１０によれば、溶接部１８，２０から第１金属板１２の第１板状部１２ａおよび第２金属板１４の第２板状部１４ａに亀裂が伝播すること、ならびに第１金属板１２と第２金属板１４との間で亀裂が伝播すること抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、第３金属板１６のシャルピー衝撃値は、第１金属板１２および第２金属板１４のシャルピー衝撃値よりも大きい。これにより、亀裂が第３金属板１６を突き抜けて伝播することを十分に抑制できる。また、第１板状部１２ａ（または第２板状部１４ａ）の厚み方向における中心部において突き合わせ方向に進展する亀裂が生じたとしても、その亀裂が第３金属板１６を突き抜けて第２板状部１４ａ（または第１板状部１２ａ）に伝播することを十分に抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態では、突き合わせ方向における第１突出部１２ｂの長さＬ１は、第１突出部１２ｂの厚みｔ１２の２．７５倍以上に設定され、突き合わせ方向における第２突出部１４ｂの長さＬ２は、第２突出部１４ｂの厚みｔ２２の２．７５倍以上に設定され、突き合わせ方向における第３金属板１６の長さＬ３は、第３金属板１６の厚みｔ３１の２．７５倍以上に設定される。ここで、低温貯槽タンクなどの鋼構造物で利用される溶接継手において、突き合わせ方向と厚み方向とに直交する方向に引張応力が発生している状態で、溶接部に脆性亀裂が発生したと仮定する。溶接継手は、例えば、このような状態において、突き合わせ方向における亀裂長さが板厚と同程度の長さになったときに応力拡大係数が極大値を示し、その後、亀裂長さが板厚の５．５倍程度の長さになるまで応力拡大係数が上記極大値を超えないように、設計される。このように溶接継手を設計した場合、上記直交する方向に設計上許容される最大応力以下の引張応力が発生している状態において溶接部で脆性亀裂が発生しても、その亀裂長さが板厚の５．５倍未満の大きさである場合には、亀裂の拡大が抑制される。本実施形態に係る溶接継手１０では、上記のように、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６の長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３が厚みｔ１２，ｔ２２，ｔ３１の２．７５倍以上に設定されている。したがって、溶接部１８，２０において脆性亀裂が発生しても、その亀裂（具体的には、溶接部１８において発生した亀裂のうち溶接部１８よりも第２金属板１４側の部分、および溶接部２０において発生した亀裂のうち溶接部２０よりも第１金属板１２側の部分）の拡大を、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂまたは第３金属板１６において抑制することができる。さらに、本実施形態では、上述したように、板厚効果によって、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６のアレスト靭性Ｋｃａを大きくすることができる。これらの結果、第１金属板１２と第２金属板１４との間で亀裂が伝播することを十分に抑制できる。すなわち、ショートクラックアレストを実現できる。
【００３９】
（他の実施形態１）
図４は、本発明の他の実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。図４に示す溶接継手１０ａが図１の溶接継手１０と異なるのは、第２金属板１４の代わりに、第２金属板３０および板状の第２突出部３２が設けられている点である。具体的には、第２金属板３０は、第２突出部１４ｂを有していない点で、溶接継手１０の第２金属板１４と異なる。また、溶接継手１０ａでは、溶接継手１０の第２突出部１４ｂの代わりに第２突出部３２が設けられている。
【００４０】
本実施形態においても、第２突出部３２は、第２板状部１４ａの厚み方向における他端部から第１金属板１２に向かって突き合わせ方向に突出するように設けられている。ただし、本実施形態では、第２突出部３２は、溶接部２０によって第２板状部１４ａの厚み方向における他端部に溶接された、第２金属板３０とは別の金属板である。なお、第２突出部３２は、第１金属板１２および第２金属板３０と同じ材料からなってもよく、第３金属板１６と同じ材料からなってもよい。
【００４１】
詳細な説明は省略するが、本実施形態に係る溶接継手１０ａにおいても、上述の溶接継手１０と同様の効果が得られる。
【００４２】
（他の実施形態２）
上述の実施形態では、１枚の第３金属板１６を有する溶接継手について説明したが、第３金属板１６の数は上述の例に限定されず、２枚以上の第３金属板１６が設けられてもよい。図５は、本発明のその他の実施形態に係る溶接継手を模式的に示す側面図である。
【００４３】
図５に示す溶接継手１０ｂが、図１の溶接継手１０と異なるのは、第１突出部１２ｂと第２突出部１４ｂとの間に、厚み方向に積層された複数（本実施形態では、２枚）の第３金属板１６を備えている点である。
【００４４】
溶接継手１０ｂにおいても、上述の溶接継手１０と同様に、第１突出部１２ｂの厚み、第２突出部１４ｂの厚み、および第３金属板１６の厚みはそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みおよび第２板状部１４ａの厚みよりも小さい。また、本実施形態では、第１突出部１２ｂの厚み、第２突出部１４ｂの厚みおよび第３金属板１６の厚みはそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みおよび第２板状部１４ａの厚みの１／３以下に設定される。本実施形態では、第１突出部１２ｂの厚み、第２突出部１４ｂの厚みおよび第３金属板１６の厚みはそれぞれ、第１板状部１２ａの厚みおよび第２板状部１４ａの厚みの略１／４の大きさに設定されている。
【００４５】
なお、溶接継手１０ｂは、例えば、以下のようにして製造できる。まず、第２金属板１４の第２突出部１４ｂと２枚の第３金属板１６とを仮付け溶接する。次に、２枚の第３金属板１６と第２金属板１４の第２板状部１４ａとを溶接する。その後、第１金属板１２の第１突出部１２ｂと第２金属板１４の第２板状部１４ａとを溶接する。最後に、第１板状部１２ａと２枚の第３金属板１６とを接合するとともに、第１板状部１２ａと第２突出部１４ｂとを溶接する。これにより、溶接継手１０ｂが得られる。
【００４６】
詳細な説明は省略するが、本実施形態に係る溶接継手１０ｂにおいても、上述の溶接継手１０と同様の効果が得られる。
【００４７】
（変形例）
上述の実施形態では、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６の長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３（図１参照）が、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６の厚みｔ１２，ｔ２２，ｔ３１（図１参照）の２．７５倍以上に設定される場合について説明したが、第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６の長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３が第１突出部１２ｂ、第２突出部１４ｂおよび第３金属板１６の厚みｔ１２，ｔ２２，ｔ３１の２．７５倍未満に設定されてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、第３金属板１６が、第１金属板１２および第２金属板１４，３０と異なる材料からなる場合について説明したが、第３金属板１６が、第１金属板１２および／または第２金属板１４，３０と同じ材料からなってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、溶接部から第１金属板の第１板状部および第２金属板の第２板状部に亀裂が伝播すること、ならびに第１金属板と第２金属板との間で亀裂が伝播すること抑制することができる。したがって、本発明は、大型の構造物において利用される溶接継手において好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１０ａ，１０ｂ  溶接継手
１２  第１金属板
１２ａ  第１板状部
１２ｂ  第１突出部
１４，３０  第２金属板
１６  第３金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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