(57)【要約】【課題】宛先データベースに登録された宛先情報に関して、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報と個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報とを管理する管理手段を提供する。【解決手段】宛先データベース１１２と、宛先データベース１１２に登録されている宛先情報のリストを表示する表示手段とを備える。表示手段に表示されるリストには、宛先データベース１１２に登録された全ての宛先情報が含まれる全情報リストと、宛先データベース１１２に登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、複数のユーザにより共有される共有リストと、宛先データベース１１２に登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、認証されたユーザにより用いられる個別リストとがある。表示手段には、個別リスト、共有リスト、全情報リストの順で優先的に表示される他、ユーザの選択に応じてリストの表示が切り替えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先データベースに登録されている宛先情報を表示する第１宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録されたリストであって、複数のユーザにより共有される共有リストを表示する第２宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録されたリストであって、認証されたユーザにより用いられる個別リストを表示する第３宛先情報表示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記個別リストが存在する場合には、前記第３宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行い、
前記個別リストが存在せず前記共有リストが存在する場合には、前記第２宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行い、
前記個別リストおよび前記共有リストが存在しない場合には、前記第１宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１宛先情報表示手段による宛先情報の表示、前記第２宛先情報表示手段による宛先情報の表示、前記第３宛先情報表示手段による宛先情報の表示のいずれを行うかを選択する選択操作を受け付ける選択操作受け付け手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先データベースが編集されると、前記共有リストに登録された宛先情報および前記個別リストに登録された宛先情報のうち、当該宛先データベースにおいて編集された宛先情報に対応する宛先情報に、編集結果が反映されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リストを表示する際に、当該個別リストに登録されている宛先情報のうち前記宛先データベースから削除された宛先情報に関して、当該宛先情報が当該宛先データベースから削除されたことを報知する表示を行うことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付けて前記個別リストの並び順を変更する個別リスト変更手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記個別リストを作成する個別リスト作成手段をさらに備え、
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リスト作成手段により新規の個別リストが作成される際に、初期表示として、既に作成されている前記リストを表示することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リスト作成手段により新規の個別リストが作成される際に、初期表示として、既に作成されている前記共有リストを表示することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記宛先データベースに登録された宛先情報または前記共有リストに登録された宛先情報のうち一または複数の宛先情報の指定を受け付け、指定された宛先情報を前記個別リストに追加する個別リスト編集手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
宛先情報が登録された宛先データベースと、
前記宛先データベースに登録された宛先情報を参照する参照情報が登録され、当該参照情報を介して複数のユーザの端末装置による宛先情報の読み出しが可能な第１宛先リストを管理する第１宛先リスト管理部と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報を参照する参照情報が登録され、当該参照情報を介して認証されたユーザの端末装置による宛先情報の読み出しが可能な、当該認証されたユーザごとの第２宛先リストを管理する第２宛先リスト管理部と、
を備えることを特徴とする、データ管理システム。
【請求項１１】
前記宛先データベースは、当該宛先データベースの編集権限を有するユーザによる編集が許可され、
前記第１宛先リストは、当該第１宛先リストの操作権限を有するユーザによる前記参照情報の登録および削除が許可され、
個々の前記第２宛先リストは、当該第２宛先リストごとに、対応する前記認証されたユーザによる前記参照情報の登録および削除が許可されることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
前記第１宛先リストにおける参照情報の登録は、登録しようとする宛先情報を指定して前記宛先データベースの当該宛先情報に対応する参照情報を作成し当該第１宛先リストに登録することにより行われ、
前記第２宛先リストにおける参照情報の登録は、登録しようとする宛先情報を指定して前記第１宛先リストの当該宛先情報に対応する参照情報を複製して当該第２宛先リストに登録すること、または、前記宛先データベースの当該宛先情報に対応する参照情報を作成し当該第２宛先リストに登録することにより行われることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ管理システム。
【請求項１３】
複数のユーザにより共有される共有リストおよび認証されたユーザにより用いられる個別リストに基づいて宛先情報を表示する表示手段と、
前記共有リストに基づく表示と前記個別リストに基づく表示とを切り替える切り替え手段と、
前記個別リストにおける宛先情報の並び順を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする、宛先情報表示装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、新規に個別リストが作成される際に、初期表示として、前記共有リストに基づく宛先情報の表示を行うことを特徴とする、請求項１３に記載の宛先情報表示装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
宛先データベースに登録されている宛先情報を表示装置に表示させる第１宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、複数のユーザにより共有される共有リストを表示装置に表示させる第２宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、認証されたユーザにより用いられる個別リストを表示装置に表示させる第３宛先情報表示手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ管理システム、宛先情報表示装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、ネットワークを介して接続される他の情報処理装置との間で通信を行う。装置間の通信では、通信先を特定するための宛先情報が用いられる。多くの宛先情報を管理する場合、いわゆるアドレス帳等の宛先データベースが用いられる。下記特許文献１には、複数のユーザから登録された宛先情報の一覧と、一覧の宛先情報を参照する参照情報で構成され複数のユーザそれぞれに対応したアドレス帳と、を記憶することにより、宛先情報を記憶するための記憶領域の効率を向上させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数ユーザに共有される宛先情報の一覧は、編集権限を持つユーザに限定したい場合がある。また、原本としての宛先情報のデータベースには、使用される頻度や重要度に関わらず宛先データが登録される場合があり、このような場合、原本としてのデータベースとは別に使用頻度や重要度の高い宛先データを集めた一覧（リスト）を用意することが要請される。そして、宛先情報のデータベースを複数ユーザで共有する場合、ユーザごとに個別のリストを作成することが要請される場合もある。
【０００５】
本発明は、宛先データベースに登録された宛先情報に関して、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報と個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報とを管理する管理手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
宛先データベースに登録されている宛先情報を表示する第１宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録されたリストであって、複数のユーザにより共有される共有リストを表示する第２宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録されたリストであって、認証されたユーザにより用いられる個別リストを表示する第３宛先情報表示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記個別リストが存在する場合には、前記第３宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行い、
前記個別リストが存在せず前記共有リストが存在する場合には、前記第２宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行い、
前記個別リストおよび前記共有リストが存在しない場合には、前記第１宛先情報表示手段による宛先情報の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記第１宛先情報表示手段による宛先情報の表示、前記第２宛先情報表示手段による宛先情報の表示、前記第３宛先情報表示手段による宛先情報の表示のいずれを行うかを選択する選択操作を受け付ける選択操作受け付け手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記宛先データベースが編集されると、前記共有リストに登録された宛先情報および前記個別リストに登録された宛先情報のうち、当該宛先データベースにおいて編集された宛先情報に対応する宛先情報に、編集結果が反映されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リストを表示する際に、当該個別リストに登録されている宛先情報のうち前記宛先データベースから削除された宛先情報に関して、当該宛先情報が当該宛先データベースから削除されたことを報知する表示を行うことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
ユーザの操作を受け付けて前記個別リストの並び順を変更する個別リスト変更手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記個別リストを作成する個別リスト作成手段をさらに備え、
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リスト作成手段により新規の個別リストが作成される際に、初期表示として、既に作成されている前記リストを表示することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
前記第３宛先情報表示手段は、前記個別リスト作成手段により新規の個別リストが作成される際に、初期表示として、既に作成されている前記共有リストを表示することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に係る本発明は、
前記宛先データベースに登録された宛先情報または前記共有リストに登録された宛先情報のうち一または複数の宛先情報の指定を受け付け、指定された宛先情報を前記個別リストに追加する個別リスト編集手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に係る本発明は、
宛先情報が登録された宛先データベースと、
前記宛先データベースに登録された宛先情報を参照する参照情報が登録され、当該参照情報を介して複数のユーザの端末装置による宛先情報の読み出しが可能な第１宛先リストを管理する第１宛先リスト管理部と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報を参照する参照情報が登録され、当該参照情報を介して認証されたユーザの端末装置による宛先情報の読み出しが可能な、当該認証されたユーザごとの第２宛先リストを管理する第２宛先リスト管理部と、
を備えることを特徴とする、データ管理システムである。
請求項１１に係る本発明は、
前記宛先データベースは、当該宛先データベースの編集権限を有するユーザによる編集が許可され、
前記第１宛先リストは、当該第１宛先リストの操作権限を有するユーザによる前記参照情報の登録および削除が許可され、
個々の前記第２宛先リストは、当該第２宛先リストごとに、対応する前記認証されたユーザによる前記参照情報の登録および削除が許可されることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ管理システムである。
請求項１２に係る本発明は、
前記第１宛先リストにおける参照情報の登録は、登録しようとする宛先情報を指定して前記宛先データベースの当該宛先情報に対応する参照情報を作成し当該第１宛先リストに登録することにより行われ、
前記第２宛先リストにおける参照情報の登録は、登録しようとする宛先情報を指定して前記第１宛先リストの当該宛先情報に対応する参照情報を複製して当該第２宛先リストに登録すること、または、前記宛先データベースの当該宛先情報に対応する参照情報を作成し当該第２宛先リストに登録することにより行われることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ管理システムである。
請求項１３に係る本発明は、
複数のユーザにより共有される共有リストおよび認証されたユーザにより用いられる個別リストに基づいて宛先情報を表示する表示手段と、
前記共有リストに基づく表示と前記個別リストに基づく表示とを切り替える切り替え手段と、
前記個別リストにおける宛先情報の並び順を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする、宛先情報表示装置である。
請求項１４に係る本発明は、
前記表示手段は、新規に個別リストが作成される際に、初期表示として、前記共有リストに基づく宛先情報の表示を行うことを特徴とする、請求項１３に記載の宛先情報表示装置である。
請求項１５に係る本発明は、
コンピュータを、
宛先データベースに登録されている宛先情報を表示装置に表示させる第１宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、複数のユーザにより共有される共有リストを表示装置に表示させる第２宛先情報表示手段と、
前記宛先データベースに登録された宛先情報の少なくとも一部が登録され、認証されたユーザにより用いられる個別リストを表示装置に表示させる第３宛先情報表示手段として、
機能させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、単に宛先データベースを複数のユーザが共有する構成と比較して、宛先データベースに登録された宛先情報に関し、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報と個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報とを管理することが実現できる。
請求項２の発明によれば、宛先データベースに登録された宛先情報をそのまま表示する構成と比較して、各ユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報を優先的に提示することができる。
請求項３の発明によれば、宛先情報のリストを提示する順序が固定されている構成と比較して、各ユーザが自身の望むリストの表示を選択することができる。
請求項４の発明によれば、宛先情報の各リストを個別に編集する構成と比較して、各リストの登録情報の編集に要する手間を削減することができる。
請求項５の発明によれば、宛先データベースで削除された宛先情報に関する報知を行わない構成と比較して、個別リストに宛先データベースの編集結果が反映されていることをユーザが認識することができる。
請求項６の発明によれば、個別リストの表示における宛先情報の並び順が固定されている構成と比較して、各ユーザが自身の望む宛先情報の並び順でリストの表示を選択することができる。
請求項７の発明によれば、個別リストを作成する際に、全ての宛先情報を一つずつ宛先データベースから取得して登録する構成と比較して、個別リストの登録に要する手間を削減することができる。
請求項８の発明によれば、共有リスト以外のリストをベースとする場合と比較して、個別リストと関連性の高いリストに基づいて個別リストを作成することができる。
請求項９の発明によれば、共有リストから指定された宛先情報のみを個別リストに登録し得る構成と比較して、共有リストに含まれておらず、各ユーザが個別に使用を望む宛先情報を個別リストに登録することができる。
請求項１０の発明によれば、単に宛先データベースを複数のユーザが共有する構成と比較して、宛先データベースに登録された宛先情報に関し、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報と個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報とを管理することが実現できる。
請求項１１の発明によれば、リストの種類に応じて個別の権限を設定しない構成と比較して、リストの性格に即した編集権限を各ユーザに付与することができる。
請求項１２の発明によれば、リストに対して参照情報を登録する場合に宛先データベースに登録された宛先情報に基づく作成のみを行う構成と比較して、共有リストに基づいて個別リストを作成する際には、共有リストの参照情報を複製して個別リストに登録することで、処理を簡略にすることができる。
請求項１３の発明によれば、単に宛先データベースを複数のユーザが共有する構成と比較して、宛先データベースに登録された宛先情報に関し、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報のリストと個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報のリストとを表示して利用することができる。
請求項１４の発明によれば、個別リストを作成する際に、全ての宛先情報を一つずつ宛先データベースから取得して登録する構成と比較して、個別リストの登録に要する手間を削減することができる。
請求項１５の発明によれば、本発明のプログラムをインストールしたコンピュータにおいて、単に宛先データベースを複数のユーザが共有する構成と比較して、宛先データベースに登録された宛先情報に関し、複数ユーザに共通して重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報のリストと個々のユーザにとって重要な宛先情報や使用頻度の高い宛先情報のリストとを表示して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態によるデータ管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】権限認証ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】宛先ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】ユーザＤＢの構成例を示す図である。
【図６】宛先種別管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】端末装置の機能構成を示す図である。
【図８】管理サーバおよび端末装置として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図９】宛先情報のリストを表示する際の管理サーバおよび端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】端末装置における宛先情報の表示例を示す図であり、図１０（Ａ）は個別リストの表示例を示す図、図１０（Ｂ）は共有リストの表示例を示す図、図１０（Ｃ）は全情報リストの表示例を示す図である。
【図１１】個別リストの編集動作を示すフローチャートであり、端末装置が管理サーバから宛先情報を取得するまでの動作を示す図である。
【図１２】個別リストの編集動作を示すフローチャートであり、端末装置が取得した宛先情報のリストを表示した後の動作を示す図である。
【図１３】本実施形態が適用された情報処理装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施形態は、宛先データベースを利用する手段として、宛先データベースに登録されている宛先情報を参照するリストを用いる。リストとしては、複数ユーザに共有される共有リストと、個々のユーザが用意する個別リストとが設けられる。ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）に宛先情報を表示する際には、個別リストと、共有リストと、宛先データベースに登録されている全ての宛先情報が表示される全リストの何れかが選択されて表示される。本実施形態が適用されるシステムとしては、例えば、宛先データベースを管理する管理サーバとＵＩを提供するクライアント装置とからなるサーバ・クライアントシステムや、単体で宛先データベースおよびＵＩの双方を備えた情報処理装置等の構成を取り得る。以下、サーバ・クライアントシステムに適用した場合を例として、実施形態を説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態によるデータ管理システムの全体構成を示す図である。データ管理システム１００は、管理サーバ１０と、端末装置２０とを備える。管理サーバ１０は、宛先データを管理するサーバである。端末装置２０は、管理サーバ１０に管理されている宛先データを利用するための装置である。
【００１１】
図１には、端末装置２０が一つのみ記載されているが、実際には、複数の端末装置２０が管理サーバ１０に接続し、宛先データを利用する。端末装置２０から管理サーバ１０に対して実行し得る操作は、端末装置２０を使用するユーザに与えられた権限に応じて制御される。例えば、閲覧権限のみを有するユーザの端末装置２０からは、管理サーバ１０に管理されている宛先データの閲覧のみが許される。これに対し、編集権限を有するユーザの端末装置２０からは、管理サーバ１０に管理されている宛先データの編集や、新規の宛先データの登録が可能となる。
【００１２】
管理サーバ１０と端末装置２０とは、ネットワーク１０１を介して接続される。ネットワーク１０１は、管理サーバ１０と端末装置２０との間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。
【００１３】
＜管理サーバの機能構成＞
図２は、管理サーバ１０の機能構成を示す図である。管理サーバ１０は、データベース管理部１１と、共有リスト編集部１２と、個別リスト編集部１３と、送受信部１４とを備える。また、管理サーバ１０は、権限認証データベース（ＤＢ）１１１と、宛先データベース（ＤＢ）１１２と、ユーザ・データベース（ＤＢ）１１３と、宛先種別管理テーブル１１４とを備える。
【００１４】
データベース管理部１１は、各データベース（権限認証ＤＢ１１１、宛先ＤＢ１１２、ユーザＤＢ１１３および宛先種別管理テーブル１１４）を管理する管理手段である。また、データベース管理部１１は、各データベースに登録されている登録情報の編集を行う。具体的には、データベース管理部１１は、各データベースに対して、登録項目の追加および削除、登録項目の内容の変更等の処理を実行する。各データベースの登録情報の編集は、各々のデータベースに対する編集権限を有するユーザからの編集命令を受け付けて行われる。
【００１５】
また、データベース管理部１１は、宛先データベースに登録されている全ての宛先情報を参照するために用いられる共有リストおよび個別リストの登録情報を管理する。ここで、共有リストは、第１宛先リストの一例であり、個別リストは、第２宛先リストの一例である。すなわち、データベース管理部１１は、第１宛先リスト管理部および第２宛先リスト管理部の一例である。データベース管理部１１は、共有リストの表示が要求された場合には、宛先ＤＢ１１２を参照して共有リストを生成する。また、データベース管理部１１は、個別リストの表示が要求された場合には、宛先ＤＢ１１２およびユーザＤＢ１１３を参照して個別リストを生成する。
【００１６】
共有リスト編集部１２は、共有リストを編集する処理手段である。共有リスト編集部１２は、共有リストの登録および編集を行う。具体的には、共有リスト編集部１２は、共有リストの新規登録、登録項目の追加および削除、登録項目の内容の変更等の処理を実行する。詳しくは後述するが、本実施形態において共有リストの登録情報は、宛先ＤＢ１１２に保持される。共有リストの編集は、共有リストに対する編集権限を有するユーザからの編集命令を受け付けて行われる。
【００１７】
個別リスト編集部１３は、個別リストを編集する処理手段である。個別リスト編集部１３は、個別リストの登録および編集を行う。具体的には、個別リスト編集部１３は、個別リストの新規登録、登録項目の追加および削除、登録項目の内容の変更等の処理を実行する。詳しくは後述するが、本実施形態において個別リストの登録情報は、宛先ＤＢ１１２およびユーザＤＢ１１３に保持される。個別リストの編集は、個人認証されたユーザからの編集命令を受け付けて行われる。また、個別リストの編集に関しても、ユーザに対して編集権限を設定し、編集権限を有するユーザのみが自身の個別リストの登録および編集を行えるようにしても良い。
【００１８】
送受信部１４は、端末装置２０との間でデータ交換を行うための通信手段である。具体的には、送受信部１４は、端末装置２０から宛先情報のリスト（共有リスト、個別リスト等）の要求、各データベースやリストの編集命令、ユーザの認証情報等を受信する。そして、送受信部１４は、端末装置２０に対して、リストの要求に応じて生成されたリスト、各データベースやリストに関する情報等を送信する。
【００１９】
権限認証ＤＢ１１１は、ユーザの権限を管理するデータベースである。図３は、権限認証ＤＢ１１１の構成例を示す図である。図３に示す権限認証ＤＢ１１１には、ユーザＩＤ（図ではＵｓｅｒＩＤ）およびユーザ名に対応付けて、宛先情報に関する権限の設定が登録されている。図示の例では、「登録」、「参照」、「個別リスト作成」の３種類の権限の設定が登録される。項目「登録」は、宛先ＤＢ１１２に宛先情報を登録する権限である。項目「参照」は、宛先ＤＢ１１２の宛先情報を参照する権限である。項目「個別リスト作成」は、個別リストを作成する権限である。例えば、ユーザＩＤ「０００１」のユーザ「Ｙａｍａｄａ」は、宛先ＤＢ１１２に対する宛先情報の登録および参照、個別リストの作成の全てを行う権限が与えられている。ユーザＩＤ「０００２」のユーザ「Ｔａｎａｋａ」は、宛先ＤＢ１１２に対する宛先情報の参照および個別リストの作成を行う権限が与えられている。ユーザＩＤ「０００３」のユーザ「Ｓｕｚｕｋｉ」は、宛先ＤＢ１１２に対する宛先情報の登録および参照を行う権限が与えられているが、個別リストを作成する権限は与えられていない。
【００２０】
宛先ＤＢ１１２は、宛先情報を管理するデータベースである。図４は、宛先ＤＢ１１２の構成例を示す図である。図４に示す宛先ＤＢ１１２には、宛先ＩＤ（図では「ＣｏｎｔａｃｔＩＤ」）ごとに、宛先名、宛先種別、送信先ＩＤ（図では「ＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＩＤ」）、送信先、共有リスト属性の各情報が、対応付けられて登録されている。項目「宛先種別」は、宛先情報を使用するアプリケーション・ソフトウェアに基づいて特定される通信の種類を示す情報である。したがって、一つの宛先ＩＤに対して複数の宛先種別が登録される場合がある。例えば、図４に示す例では、宛先ＩＤ「０００１」（宛先名「Ｕｓｅｒ０１」）に関して、電子メール（図では「Ｅｍａｉｌ」）、ファクシミリ送信（図では「Ｆａｘ」）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイル転送（図では「ＦＴＰ」）の３種類が登録されている。送信先ＩＤ、送信先、共有リスト属性の各情報は、宛先種別ごとに登録される。
【００２１】
項目「送信先ＩＤ」は、送信先ごとにユニークに付与されたＩＤである。項目「送信先」は、宛先種別ごとに特定される、送信先を指定する情報である。送信先は、宛先種別ごとに異なる形式を取り得る。図４を参照すると、送信先ＩＤ「０００１」〜「０００３」は、宛先ＩＤ「０００１」（宛先名「Ｕｓｅｒ０１」）の各宛先種別に対応しており、送信先ＩＤ「０００１」の宛先種別は「Ｅｍａｉｌ」、送信先は電子メールアドレス「User01@xxx.xxx」である。同様に、送信先ＩＤ「０００２」の宛先種別は「Ｆａｘ」、送信先はファクス番号（電話番号）「111-111-111」である。送信先ＩＤ「０００３」の宛先種別は「ＦＴＰ」、送信先はＦＴＰサーバのアドレス「ftp://xxx.xxx.xxx.xxx」である。また、送信先ＩＤ「０００４」および「０００５」は、宛先ＩＤ「０００２」（宛先名「Ｕｓｅｒ０２」）の各宛先種別に対応しており、送信先ＩＤ「０００４」の宛先種別は「Ｅｍａｉｌ」、送信先は電子メールアドレス「User02@xxx.xxx」である。送信先ＩＤ「０００５」の宛先種別は「ＳＭＢ」、送信先はＳＭＢサーバのアドレス「\\User01\Share」である。ここで、宛先種別「ＳＭＢ」は、ＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによる通信を示す。また、送信先ＩＤ「０００６」は、宛先ＩＤ「０００３」（宛先名「Ｕｓｅｒ０３」）の宛先種別「Ｆａｘ」に対応しており、送信先はファクス番号（電話番号）「333-333-333」である。
【００２２】
項目「共有リスト属性」は、宛先情報が共有リストに登録されているか否かを示す情報である。図４に示す例では、送信先ＩＤ「０００１」、「０００３」、「０００６」に対応する各宛先情報が共有リスト属性を有する（図では丸印「○」が記入されている）。そして、これらの共有リスト属性を有する宛先情報は、共有リストに登録されている宛先情報である。
【００２３】
ユーザＤＢ１１３は、ユーザの個別リストを管理するデータベースである。図５は、ユーザＤＢ１１３の構成例を示す図である。図５に示すユーザＤＢ１１３には、ユーザＩＤと、アプリケーション・ソフトウェア（図では「アプリ」）と、送信先ＩＤとが、対応付けられて登録されている。ここで、ユーザＤＢ１１３に登録されているユーザ（ユーザＩＤで特定されるユーザ）は、個別リストを登録しているユーザである。
【００２４】
項目「アプリケーション・ソフトウェア」は、ユーザが使用可能なアプリケーション・ソフトウェアを示す情報である。また、ユーザＤＢ１１３に登録されているアプリケーション・ソフトウェアは、個別リストが設定されているアプリケーション・ソフトウェアである。各ユーザは、宛先情報を利用可能なアプリケーション・ソフトウェアとして複数のソフトウェアを使用し得る。したがって、一つのユーザＩＤに対して複数のアプリケーション・ソフトウェアが登録される場合がある。例えば、図５に示す例では、ユーザＩＤ「０００１」に関して、アプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」と、アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」とが登録されている。これにより、アプリケーション・ソフトウェアごとに個別リストが設定され得る。上記の例では、アプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」と、アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」とに、それぞれ個別リストが設定されている。
【００２５】
ユーザＤＢ１１３における項目「送信先」は、個別リストに登録された送信先である。上述したように、個別リストの「送信先」は、アプリケーション・ソフトウェアごとに設定される。図５に示す例では、ユーザＩＤ「０００１」のアプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」に関して、送信先ＩＤ「０００１」と、送信先ＩＤ「０００４」とが登録されている。これは、ユーザＩＤ「０００１」のアプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」に関する個別リストの送信先として、図４に示した宛先ＤＢ１１２の送信先ＩＤ「０００１」および「０００４」が登録されていることを意味する。
【００２６】
宛先種別管理テーブル１１４は、アプリケーション・ソフトウェアが取り得る宛先種別を管理するテーブルである。図６は、宛先種別管理テーブル１１４の構成例を示す図である。図６に示す宛先種別管理テーブル１１４には、アプリケーション・ソフトウェア（「アプリ」）と、そのアプリケーション・ソフトウェアによる通信で取り得る宛先種別とが、対応付けられて登録されている。図６に示す例において、アプリケーション・ソフトウェア「Ｆａｘ」は、ファクシミリ通信を行うソフトウェアである。アプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」は、電子メールの送受信を行うソフトウェアである。アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」は、スキャナ読み取りにより取り込んだ画像を送信するソフトウェアである。アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏＳｅｒｖｅｒ」は、スキャナ読み取りにより取り込んだ画像をサーバへ送信するソフトウェアである。
【００２７】
図６を参照すると、アプリケーション・ソフトウェア「Ｆａｘ」は、ファクシミリ送信（Ｆａｘ）と、ＳＩＰファクスによる送信（図では「ＳｉｐＦａｘ」）とを行い得る。ＳＩＰファクスとは、ＩＰネットワーク上で、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて相手先とセッションを確立し、ピアツーピア通信を行うファクシミリ通信手段である。アプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」は、電子メールによる送信（Ｅｍａｉｌ）を行い得る。アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」は、電子メールによる送信（Ｅｍａｉｌ）と、ＦＴＰによるファイル転送（ＦＴＰ）と、ＳＭＢによる通信（ＳＭＢ）とを行い得る。アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏＳｅｒｖｅｒ」は、ＦＴＰによるファイル転送（ＦＴＰ）と、ＳＭＢによる通信（ＳＭＢ）とを行い得る。
【００２８】
＜端末装置の機能構成＞
図７は、端末装置２０の機能構成を示す図である。端末装置２０は、表示部２１と、操作受け付け部２２と、制御部２３と、送受信部２４とを備える。端末装置２０としては、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型情報端末その他の携帯情報端末等を用いて良い。
【００２９】
表示部２１は、宛先情報のリストを表示する表示手段である。宛先のリストには、個別リストおよび共有リストが含まれる。また、宛先ＤＢ１１２に登録されている全ての宛先情報のリスト（以下、「全情報リスト」）が含まれる。すなわち、表示部２１は、第１宛先情報表示手段の一例であり、第２宛先情報表示手段の一例であり、第３宛先情報表示手段の一例である。
【００３０】
操作受け付け部２２は、表示部２１に表示される宛先情報のリストに関する各種の操作を受け付ける処理手段である。具体的には、操作受け付け部２２は、表示部２１に表示される宛先情報のリストの選択操作を受け付ける。すなわち、操作受け付け部２２は、選択操作受け付け手段の一例である。また、操作受け付け部２２は、表示部２１に表示された個別リストにおける宛先情報の並び順を変更する操作を受け付ける。また、操作受け付け部２２は、端末装置２０のユーザに付与された権限に応じて、宛先情報を選択して個別リストや共有リストを作成する操作を受け付ける。また、操作受け付け部２２は、端末装置２０のユーザに付与された権限に応じて、表示部２１に表示された個別リストや共有リストに対して宛先情報を追加したり削除したりする編集操作を受け付ける。また、操作受け付け部２２は、端末装置２０のユーザに付与された権限に応じて、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報を編集する編集操作を受け付ける。上記の宛先情報のリストに関する各種の操作は、例えば、マウス等のポインティング・デバイスやキーボード等の入力デバイスにより行われる。
【００３１】
制御部２３は、表示部２１による宛先情報のリストの表示および管理サーバ１０との間のデータ通信を制御する制御手段である。制御部２３は、例えば、操作受け付け部２２により受け付けた操作を表示部２１の表示に反映させたり、受け付けた操作に基づいて管理サーバ１０に対する要求を行ったりする。したがって、表示部２１、操作受け付け部２２および制御部２３は、個別リスト変更手段の一例であり、個別リスト作成手段の一例であり、個別リスト編集手段の一例である。
【００３２】
送受信部２４は、管理サーバ１０と端末装置２０との間でデータ交換を行うための通信手段である。具体的には、送受信部２４は、制御部２３の制御により、管理サーバ１０に対して宛先情報のリストの要求、各データベースやリストの編集命令、ユーザの認証情報等を送信する。そして、送受信部２４は、管理サーバ１０からリストの要求に応じて生成されたリスト、各データベースやリストに関する情報等を受信する。
【００３３】
＜コンピュータのハードウェア構成＞
図８は、管理サーバ１０および端末装置２０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図８に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２０７に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図８に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図８の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００３４】
図２に示した管理サーバ１０が図８に示すコンピュータにより実現される場合、データベース管理部１１、共有リスト編集部１２および個別リスト編集部１３の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。送受信部１４は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。権限認証ＤＢ１１１、宛先ＤＢ１１２、ユーザＤＢ１１３および宛先種別管理テーブル１１４は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００３５】
図７に示した端末装置２０が図８に示すコンピュータにより実現される場合、表示部２１は、例えば表示装置２０７により実現される。操作受け付け部２２は、例えば、入力デバイス２０５とＣＰＵ２０１とにより実現される。制御部２３の主要な機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。また、制御部２３による表示制御機能は、例えば、表示機構２０４により実現される。送受信部２４は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。
【００３６】
＜宛先情報の表示動作＞
図９は、宛先情報のリストを表示する際の管理サーバ１０および端末装置２０の動作を説明するフローチャートである。初期動作として、端末装置２０において、アプリケーション・ソフトウェアにより宛先情報の表示が要求されると、端末装置２０から管理サーバ１０へ、宛先情報のリストの要求が送信される。管理サーバ１０は、端末装置２０から要求を受け付けると、宛先ＤＢ１１２を参照するリスト（個別リストおよび共有リスト）を優先するか否かを判断する（Ｓ９０１）。ここで、宛先ＤＢ１１２を参照するリストを優先するか否かの判断は、例えば、端末装置２０からリストの要求と共に受信した指示、端末装置２０においてリストの要求を行ったアプリケーション・ソフトウェアの種類、端末装置２０のユーザの属性、管理サーバ１０の動作モード等に基づいて行っても良い。宛先ＤＢ１１２を参照するリストを優先しない場合（Ｓ９０１でＮｏ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、宛先ＤＢ１１２に登録されている全ての宛先情報を取得し、全情報のリストを生成し、端末装置２０に返送する（Ｓ９０８）。端末装置２０は、管理サーバ１０から受信した全情報リストを表示部２１に表示させる（Ｓ９０９）。
【００３７】
宛先ＤＢ１１２を参照するリストを優先する場合（Ｓ９０１でＹｅｓ）、次に管理サーバ１０は、端末装置２０のユーザが認証済みか否かを判断する（Ｓ９０２）。端末装置２０のユーザが認証済みでない場合（Ｓ９０２でＮｏ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する共有リストの有無を判断する（Ｓ９０６）。ここで、共有リストの有無の判断は、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアの種類に基づき、宛先ＤＢ１１２の「共有リスト属性」を参照して行われる。例えば、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアが「ＳｃａｎＴｏ」であったものとする。図６に示した宛先種別管理テーブル１１４を参照すると、アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」が選択可能な宛先種別は「Ｅｍａｉｌ」、「ＦＴＰ」、「ＳＭＢ」の３種類である。図４の宛先ＤＢ１１２を参照すると、共有リスト属性を有する送信先ＩＤ「０００１」に対応する宛先種別が「Ｅｍａｉｌ」、送信先ＩＤ「０００３」に対応する宛先種別が「ＦＴＰ」、送信先ＩＤ「０００６」に対応する宛先種別が「Ｆａｘ」である。したがって、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアが「ＳｃａｎＴｏ」である場合、このアプリケーション・ソフトウェア用の共有リストには、送信先ＩＤ「０００１」、「０００３」が載ることになる。アプリケーション・ソフトウェア「ＳｃａｎＴｏ」は宛先種別「Ｆａｘ」を送信先にできないため、送信先ＩＤ「０００６」は共有リストに載らない。なお、アプリケーション・ソフトウェアごとの共有リストは、予め定められたタイミングで、共有リストの編集権限を有するユーザの操作により作成される。
【００３８】
宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する共有リストが有る場合（Ｓ９０６でＹｅｓ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、宛先ＤＢ１１２を参照して共有リストに登録されている（すなわち、共有リスト属性が付与されている）宛先情報を取得し、取得した宛先情報のリストを生成して端末装置２０に返送する（Ｓ９０７）。端末装置２０は、管理サーバ１０から受信したリストを表示部２１に表示させる（Ｓ９０９）。一方、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する共有リストが無い場合（Ｓ９０６でＮｏ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、全情報のリストを生成し、端末装置２０に返送する（Ｓ９０８）。端末装置２０は、管理サーバ１０から受信した全情報リストを表示部２１に表示させる（Ｓ９０９）。
【００３９】
端末装置２０のユーザが認証済みである場合（Ｓ９０２でＹｅｓ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、認証されたユーザに関して、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されているか否かを判断する（Ｓ９０３）。ここで、個別リストの登録の有無の判断は、ユーザＤＢ１１３を参照して行われる。例えば、認証されたユーザがユーザ名「Ｙａｍａｄａ」であり（図３の権限認証ＤＢ１１１参照）、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアが電子メールの送受信を行うアプリケーション・ソフトウェアである場合を考える。図５のユーザＤＢ１１３を参照すると、ユーザ「Ｙａｍａｄａ」のユーザＩＤ「０００１」に関連してアプリケーション・ソフトウェア「Ｅｍａｉｌ」が登録されており、このアプリケーション・ソフトウェアに関連して送信先ＩＤ「０００１」、「０００４」が登録されている。したがって、認証されたユーザが「Ｙａｍａｄａ」であり、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアがこれらの送信先ＩＤが電子メール・ソフトウェアである場合、個別リストが登録されており、この個別リストには、送信先ＩＤ「０００１」、「０００４」が載ることになる。なお、個別リストは、認証されたユーザが必要に応じて自身で作成して良い。ただし、図３を参照して説明したように、権限認証ＤＢ１１１において個別リストを作成する権限が設定される場合は、個別リストの作成権限を有するユーザのみが自身の個別リストを作成することができる。
【００４０】
認証されたユーザに関して、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されている場合（Ｓ９０３でＹｅｓ）、次にデータベース管理部１１は、ユーザＤＢ１１３を参照し、宛先ＤＢ１１２の宛先情報に対する参照情報として送信先ＩＤを取得する（Ｓ９０４）。そして、データベース管理部１１は、取得した送信先ＩＤをキーとして宛先ＤＢ１１２を参照し、キーとした送信先ＩＤに対応する宛先情報を取得して、取得した宛先情報のリストを生成して端末装置２０に返送する（Ｓ９０５）。端末装置２０は、管理サーバ１０から受信したリストを表示部２１に表示させる（Ｓ９０９）。
【００４１】
これに対し、認証されたユーザに関して、宛先情報を要求するアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されていない場合（Ｓ９０３でＮｏ）、データベース管理部１１は、このアプリケーション・ソフトウェアに関する共有リストの有無を判断する（Ｓ９０６）。そして、共有リストが有れば、データベース管理部１１は、共有リストに登録されている宛先情報を取得し、取得した宛先情報のリストを生成して端末装置２０に返送する（Ｓ９０７）。一方、共有リストが無ければ、データベース管理部１１は、宛先ＤＢ１１２の全情報のリストを生成し、端末装置２０に返送する（Ｓ９０８）。端末装置２０は、管理サーバ１０から受信したリストを表示部２１に表示させる（Ｓ９０９）。
【００４２】
以上のようにして、端末装置２０からの要求に応じて管理サーバ１０から宛先情報のリスト（個別リスト、共有リストまたは全情報リスト）が得られ、端末装置２０の表示部２１に表示される。表示されるリストは、作成済のリストの中で、表示ポリシーが上位のものから表示される。上記の動作例によれば、要求に対応する個別リストが存在すれば個別リストが得られ、個別リストが存在せず共有リストが存在すれば共有リストが得られ、個別リストも共有リストも存在しない場合に全情報リストが得られる。そして、得られたリストが端末装置２０に表示される。これは、個別リストが存在する場合は、個別リストの方が個々のユーザの意図にあったリストであるという表示ポリシーに基づく。共有リストの方が優先度の高い何らかの表示ポリシーが適用される場合は、個別リストよりも共有リストを優先的に取得し表示することもあり得る。なお、上記の例では、表示ポリシーに基づく優先順位にしたがって各リストを取得し表示したが、これに対し、端末装置２０から管理サーバ１０へ表示しようとするリストを選択的に要求し、要求に応じたリストを管理サーバ１０が生成して端末装置２０に返すようにしても良い。また、端末装置２０からの要求に対し、管理サーバ１０は、存在するリストを全て提供し、端末装置２０において、個別リスト、共有リスト、全情報リストの順に優先的に表示するようにしても良い。
【００４３】
＜宛先情報の表示例＞
図１０は、端末装置２０における宛先情報の表示例を示す図であり、図１０（Ａ）は個別リストの表示例を示す図、図１０（Ｂ）は共有リストの表示例を示す図、図１０（Ｃ）は全情報リストの表示例を示す図である。図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、表示部２１に表示される宛先情報の表示画面２１０は、操作欄２１１と、宛先情報欄２１２とを含む。ここでは、電子メール・ソフトウェアからの要求に応じて宛先情報が表示されたものとする。
【００４４】
操作欄２１１は、表示されているリストの種類を示すと共に、表示するリストの選択操作を受け付ける表示欄である。図示の例において、操作欄２１１には、個別リストの表示を示すブロック（図では「Ｕｓｅｒ０１のお気に入り」と表示）、共有リストの表示を示すブロック（図では「共有のお気に入り」と表示）、全情報リストの表示を示すブロック（図では「アドレス帳」と表示）が表示されている。操作欄２１１において、一つのブロックを選択する操作が行われると、選択されたブロックに対応するリストが宛先情報欄２１２に表示される。また、表示されているリストに対応するブロック（選択されたブロック）は、他のブロックとは異なる表示態様で表示される。具体的には、図１０（Ａ）の操作欄２１１では個別リストの表示を示すブロックが網掛け表示で示され、図１０（Ｂ）の操作欄２１１では共有リストの表示を示すブロックが網掛け表示で示され、図１０（Ｃ）の操作欄２１１では全情報リストの表示を示すブロックが網掛け表示で示されている。また、図示の例では、特定の宛先情報を検索するための検索画面に移行する検索ボタン（図では「検索」と表示）、宛先情報の表示画面２１０を閉じる終了ボタン（図ではバツ印「×」で表示）が操作欄２１１に表示されている。
【００４５】
宛先情報欄２１２は、個別リスト、共有リストおよび全情報リストのいずれかを表示する表示欄である。図示の例では、電子メール・ソフトウェアからの要求に応じて表示されたリストであるので、宛先情報欄２１２には、宛先情報として、宛先名および送信先である電子メールアドレス、または、メーリングリストのグループ名（「EmailGroup_SalesDepartment」および「EmailGroup_R&D Department」）が表示されている。図１０（Ａ）〜（Ｃ）を比較すると、個別リストに表示されている宛先情報および共有リストに表示されている宛先情報は、それぞれ、全情報リストに表示されている宛先情報の一部となっている。これは、個別リストおよび共有リストのいずれも、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報から作成されるためである。また、図示の例では、個別リストに表示されている宛先情報は、共有リストに表示されている宛先情報の一部となっている。ただし、個別リストには、共有リストに登録されていない宛先情報を宛先ＤＢ１１２から取得して登録しても良い。宛先情報の表示画面２１０が表示される際の初期表示として、宛先情報欄２１２には、図９を参照して説明したように、該当する個別リストが存在する場合は、個別リストが最も優先されて表示される。そして、該当する個別リストが存在しない場合は共有リストが表示され、共有リストも存在しない場合は全情報リストが表示される。表示画面２１０が表示された後、操作欄２１１の操作により、表示されているリスト以外のリストが選択されると、宛先情報欄２１２の表示が、操作に応じて選択されたリストに切り替わる。
【００４６】
＜個別リストの編集動作＞
図１１および図１２は、個別リストの編集動作を示すフローチャートである。個別リストの編集は、端末装置２０からの操作により、編集対象の個別リストが使用されるアプリケーション・ソフトウェアを特定して行われる。端末装置２０から管理サーバ１０へ個別リストの編集要求が送信されると、管理サーバ１０は、端末装置２０のユーザが認証済みか否かを判断する（Ｓ１１０１）。認証されていないユーザは（Ｓ１１０１でＮｏ）、個別リストの編集が許可されないので、処理を終了する。
【００４７】
端末装置２０のユーザが認証済みである場合（Ｓ１１０１でＹｅｓ）、管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、認証されたユーザに関して、特定されたアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されているか否かを判断する（Ｓ１１０２）。個別リストの登録の有無の判断は、図９を参照して説明した動作（Ｓ９０３参照）と同様である。個別リストが登録されている場合（Ｓ１１０２でＹｅｓ）、次にデータベース管理部１１は、ユーザＤＢ１１３を参照し、宛先ＤＢ１１２の宛先情報に対する参照情報として送信先ＩＤを取得する（Ｓ１１０３）。そして、データベース管理部１１は、取得した送信先ＩＤをキーとして宛先ＤＢ１１２を参照し、キーとした送信先ＩＤに対応する宛先情報を取得する（Ｓ１１０４）。
【００４８】
ここで、個別リストに登録されているが、宛先ＤＢ１１２から取得できない宛先情報があったものとする（Ｓ１１０５でＹｅｓ）。すなわち、ユーザＤＢ１１２から取得された送信先ＩＤに対応する宛先情報が宛先ＤＢ１１２に存在しない場合である。この場合、データベース管理部１１は、宛先ＤＢ１１２から削除された宛先がある旨を端末装置２０に通知する（Ｓ１１０６）。
【００４９】
宛先ＤＢ１１２から取得できない宛先情報がなかった場合（Ｓ１１０５でＮｏ）、Ｓ１１０４で取得された宛先情報が管理サーバ１０から端末装置２０へ送られる。そして、端末装置２０において、編集操作用の個別リストの画面に、管理サーバ１０から取得した宛先情報の一覧が表示される（Ｓ１１０８）。宛先ＤＢ１１２から取得できない宛先情報があった場合は（Ｓ１１０５でＹｅｓ）、Ｓ１１０４で取得された宛先情報が管理サーバ１０から端末装置２０へ送られる。そして、端末装置２０において、Ｓ１１０６で通知された情報と共に、編集操作用の個別リストの画面に、管理サーバ１０から取得した宛先情報の一覧が表示される（Ｓ１１０８）。なお、Ｓ１１０６において、宛先ＤＢ１１２から削除された宛先がある旨の情報と共に、削除された宛先を特定する情報を通知し、端末装置２０において表示しても良い。編集操作用の個別リストの画面とは、個別リストに対する編集操作を受け付ける画面である。例えば、図１０（Ａ）に示した個別リストの表示画面に、編集操作や編集内容を確定させる確定操作を受け付けるための操作子（ボタン・オブジェクト等）が付加された画面として構成される。
【００５０】
一方、認証されたユーザに関して、特定されたアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されていない場合（Ｓ１１０２でＮｏ）、データベース管理部１１は、このアプリケーション・ソフトウェに関する共有リストの宛先情報を宛先ＤＢ１１２から取得する（Ｓ１１０７）。取得された共有リストの宛先情報は、管理サーバ１０から端末装置２０へ送られる。そして、端末装置２０において、編集操作用の個別リストの画面に、管理サーバ１０から取得した共有リストの宛先情報の一覧が表示される（Ｓ１１０８）。すなわち、特定されたアプリケーション・ソフトウェアに対する個別リストが登録されていない場合は、初期的に、共有リストの宛先情報が取得されて個別リストとして表示される。
【００５１】
端末装置２０の制御部２３は、表示部２１に個別リストが表示された後、操作受け付け部２２によりユーザの操作が受け付けられるのを待つ。ユーザの操作としては、編集操作（Ｓ１１０９）と確定操作（Ｓ１１１５）がある。編集操作には、Ｓ１１０８で表示された編集操作用の個別リストの画面における宛先情報の一覧に対し、宛先情報を追加する操作、宛先情報の並び順を変更する操作、宛先情報を削除する操作が含まれる。確定操作は、個別リストの内容を、編集操作用の個別リストの画面に表示されている宛先情報の一覧で確定する操作である。確定操作が行われると、個別リストの編集動作は終了する。
【００５２】
編集操作が受け付けられると（Ｓ１１０９でＹｅｓ）、編集操作の内容が個別リストに宛先の追加を要求するものである場合（Ｓ１１１０でＹｅｓ）、端末装置２０から管理サーバ１０へ、共有リストの要求が行われる。管理サーバ１０は、要求に応じて宛先ＤＢ１１２から共有リストの宛先情報を取得し、端末装置２０に返す。端末装置２０は、編集操作用の個別リストの画面とは別に、管理サーバ１０から取得した共有リストの宛先情報の一覧を表示する（Ｓ１１１１）。表示された共有リストの宛先情報に対して、ユーザによる一または複数の宛先情報の選択操作が行われると、操作受け付け部２２が選択操作を受け付け、制御部２３が操作により選択された一または複数の宛先情報を検知する（Ｓ１１１２）。そして、制御部２３は、検知した宛先情報を個別リストに追加して、編集操作用の個別リストの画面を更新する（Ｓ１１１４）。なお、個別リストにおける宛先情報の追加は、共有リストの宛先情報ではなく、全情報リスト（宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報自体）から行っても良い。
【００５３】
編集操作の内容が個別リストに宛先の追加を要求するものでない場合（Ｓ１１１０でＮｏ）、制御部２３は、受け付けた操作にしたがって編集処理を実行する（Ｓ１１１３）。具体的には、個別リストにおける宛先情報の並び順の変更、または、個別リストにおける宛先情報の削除が行われる。端末装置２０において個別リストの宛先情報の削除が行われると、端末装置２０から管理サーバ１０へ通知される。管理サーバ１０のデータベース管理部１１は、この通知を受信すると、ユーザＤＢ１１３から該当する宛先情報の参照情報（送信先ＩＤ）を削除する。すなわち、個別リストの宛先情報は、宛先ＤＢ１１２を参照して得られるものであり、個別リストには宛先ＤＢ１１２への参照情報が登録されているので、編集操作用の個別リストの画面に表示された宛先情報を削除しても、個別リストにおける参照情報が削除されるのであって、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報自体は削除されない。以上の編集処理の後、制御部２３は、検知した宛先情報を個別リストに追加して、編集操作用の個別リストの画面を更新する（Ｓ１１１４）。
【００５４】
制御部２３は、ユーザによる操作として、確定操作が行われると（Ｓ１１０９でＮｏ、Ｓ１１１５でＹｅｓ）、個別リストの編集動作を終了する。確定操作は、例えば、編集用の個別リストの画面に付加された確定操作用の操作子を操作することにより行われる。確定操作が行われると、編集結果の情報が端末装置２０から管理サーバ１０へ送信され、データベース管理部１１によりユーザＤＢ１１３に反映される。
【００５５】
上記の動作例では、個別リストが登録されていない場合（新規に個別リストを登録する場合）の編集操作において、編集用の個別リストの画面に、初期的に、共有リストの宛先情報を表示した（図１１、Ｓ１１０７参照）。しかしながら、個別リストが登録されていない場合に初期的に表示される宛先情報は、既に作成されている宛先情報のリストであれば良く、共有リストの宛先情報に限定されない。例えば、宛先ＤＢ１１２の全情報リストの宛先情報を初期表示として表示しても良い。また、他のアプリケーション・ソフトウェアに対応付けて作成された個別リストが存在する場合は、かかる他の個別リストの宛先情報を初期表示として表示しても良い。このように、個別リストを新規に登録する際に、既に存在する他のリストを初期的に表示し、表示したリストを編集して新規の個別リストを作成するようにすれば、全ての宛先情報を一つずつ宛先ＤＢ１１２から取得して登録するよりも、個別リストの登録に要する手間が削減される。
【００５６】
端末装置２０における編集用の個別リストの画面において、宛先情報（参照情報）の登録を共有リストに基づいて行う場合、例えば、ユーザが共有リストにおいて登録しようとする宛先情報（参照情報）を指定し、制御部２３が指定された宛先情報（参照情報）を複製して個別リストに登録することにより行われる。また、宛先情報（参照情報）の登録を宛先ＤＢ１１２の全情報リストに基づいて行う場合、例えば、ユーザが全情報リストにおいて登録しようとする宛先情報を指定し、制御部２３が指定された宛先情報の参照情報を作成して個別リストに登録することにより行われる。
【００５７】
以上、個別リストの編集について説明した。上記の動作例において、個別リストの作成および編集は、認証されたユーザが行い得るとした。これに対し、図３を参照して説明したように、個別リストの作成権限を権限認証ＤＢ１１１で管理しても良い。この場合は、作成権限を付与されたユーザのみが自身の個別リストの作成および編集を行い得る。図３に示した例では、ユーザＩＤ「０００１」ユーザ名「Ｙａｍａｄａ」およびユーザＩＤ「０００２」ユーザ名「Ｔａｎａｋａ」は自身の個別リストを作成、編集することができるが、ユーザＩＤ「０００３」ユーザ名「Ｓｕｚｕｋｉ」は、自身の個別リストを作成、編集することができない。
【００５８】
また、ここでは個別リストの編集を説明したが、共有リストの編集も同様の処理手順によって行っても良い。ただし、共有リストの編集は、共有リストの編集権限を付与されたユーザのみが行い得る。共有リストの宛先情報は、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報を取得するための参照情報であり、図４を参照して説明したように、宛先ＤＢ１１２の共有リスト属性として記録される。したがって、宛先ＤＢ１１２の編集権限を有するユーザが共有リストの編集権限を合わせて有するようにしても良いし、宛先ＤＢ１１２の編集権限とは別に共有リストの編集権限を設定しても良い。
【００５９】
なお、共有リストを新規に登録する場合、個別リストの新規登録の場合と同様に、初期表示として他のリストを表示し、表示したリストを編集することで新規の共有リストを作成し得る。この場合、初期表示として表示されるリストとしては、宛先ＤＢ１１２の全情報リストが用いられる。また、他のアプリケーション・ソフトウェアに対応付けて作成された共有リストが存在する場合は、かかる他の共有リストの宛先情報を初期表示として表示しても良い。また、共有リストの編集において、宛先情報が削除されると、宛先ＤＢ１１２の該当する宛先情報における共有リスト属性が消去される。
【００６０】
共有リストに対する宛先情報（参照情報）の登録を宛先ＤＢ１１２の全情報リストに基づいて行う場合、例えば、ユーザが全情報リストにおいて登録しようとする宛先情報を指定し、制御部２３が指定された宛先情報の参照情報を作成して個別リストに登録することにより行われる。
【００６１】
また、宛先ＤＢ１１２自体の編集は、宛先ＤＢ１１２の編集権限を付与されたユーザが行い得る。図３に示した権限認証ＤＢ１１１の例では、ユーザＩＤ「０００１」ユーザ名「Ｙａｍａｄａ」およびユーザＩＤ「０００３」ユーザ名「Ｓｕｚｕｋｉ」が宛先ＤＢ１１２の編集（宛先情報の登録）を行う権限を有する。上記のように、個別リストおよび共有リストの宛先情報は、これらのリストが表示される際に、各リストに登録されている参照情報を用い、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報を参照して取得される。したがって、宛先ＤＢ１１２の宛先情報が編集されると、その編集結果は、個別リストおよび共有リストに反映される。
【００６２】
＜変形例＞
図１に示した構成例では、本実施形態を、管理サーバ１０と端末装置２０とから構成されるサーバ・クライアントシステムとして説明したが、本実施形態は、図１に示す構成に限定されず、種々の構成を取り得る。次に、単体で宛先データベースおよびＵＩの双方を備えた情報処理装置に本実施形態を適用した構成を説明する。
【００６３】
図１３は、本実施形態が適用された情報処理装置の機能構成を示す図である。情報処理装置３０は、データベース管理部１１と、共有リスト編集部１２と、個別リスト編集部１３とを備える。また、情報処理装置３０は、表示制御部３１と、表示部３２と、操作受け付け部３３とを備える。また、情報処理装置３０は、権限認証データベース（ＤＢ）１１１と、宛先データベース（ＤＢ）１１２と、ユーザ・データベース（ＤＢ）１１３と、宛先種別管理テーブル１１４とを備える。図１３に示す情報処理装置３０において、データベース管理部１１、共有リスト編集部１２、個別リスト編集部１３、送受信部１４、権限認証ＤＢ１１１、宛先ＤＢ１１２、ユーザＤＢ１１３および宛先種別管理テーブル１１４は、図２に示した管理サーバ１０の各機能ブロックと同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
表示制御部３１は、宛先ＤＢ１１２に登録されている宛先情報に基づきリスト（個別リスト、共有リスト、全情報リスト）を生成して表示部３２に表示させる制御手段である。また、表示制御部３１は、操作受け付け部３３により受け付けた操作に応じて、表示部３２の表示を制御したり、データベース管理部１１に各データベース１１１〜１１３の操作を要求したりする。
【００６５】
表示部３２は、宛先情報のリスト（個別リスト、共有リスト、全情報リスト）を表示する表示手段である。操作受け付け部３３は、表示部３２に表示される宛先情報のリストに関する各種の操作を受け付ける処理手段である。表示部３２および表示制御部３１によるリストの表示の詳細は、図７に示した端末装置２０の表示部２１および制御部２３による表示と同様である。また、操作受け付け部３３が受け付けるリストに関する操作の詳細は、図７に示した端末装置２０の操作受け付け部２２により受け付けられる操作と同様である。表示制御部３１、表示部３２および操作受け付け部３３により、情報処理装置３０のユーザがリストを閲覧し、リストに対する操作を行うためのＵＩが提供される。
【００６６】
図１３に示した情報処理装置３０は、単体の装置としたが、表示制御部３１、表示部３２および操作受け付け部３３によるＵＩ機能を外部装置として構成し、無線接続やケーブル接続により本体と接続して使用しても良い。ＵＩ機能を担う外部装置としては、例えば、タブレット型端末装置やスマートフォン等の携帯型情報端末を用いても良い。外部装置と本体とを接続する無線接続としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ等の近距離無線通信、Ｗｉ−Ｆｉ等による接続手段を用いても良い。外部装置と本体とを接続するケーブル接続としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ１３９４による接続手段を用いても良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…管理サーバ、１１…データベース管理部、１２…共有リスト編集部、１３…個別リスト編集部、１４…送受信部、２０…端末装置、２１…表示部、２２…操作受け付け部、２３…制御部、２４…送受信部、３１…表示制御部、３２…表示部、３３…操作受け付け部、１００…データ管理システム、１０１…ネットワーク、１１１…権限認証データベース（ＤＢ）、１１２…宛先データベース（ＤＢ）、１１３…ユーザ・データベース（ＤＢ）、１１４…宛先種別管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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