(57)【要約】【課題】新たなＢＩＳ規制に対応したＢＩＳ帳票の作成およびＢＩＳ属性の管理を効率的に行う帳票作成支援システムを提供する。【解決手段】バックオフィスシステム２や海外アドミ４からの残高の情報を取得してファンド残高１３１として記録する残高取得部１３と、残高の情報に対してルックスルー処理を行いファンド残高１３１に記録するルックスルー処理部１４と、対象ファンドに含まれる各銘柄に係る属性情報を記録し、ＢＩＳ属性情報の登録を受け付けて記録する属性管理部１１と、ＢＩＳ銘柄別残高１５１を計算するＢＩＳ銘柄別残高作成部１５と、ＢＩＳ資産科目別残高１６１を計算するＢＩＳ資産科目集約部１６と、複数のフォーマットでＢＩＳ帳票に係るデータを作成するＢＩＳ帳票作成部１７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩＳ規制に対応したＢＩＳ帳票の作成を支援する帳票作成支援システムであって、
バックオフィスシステムおよび／または海外アドミからの、対象ファンドおよびこれに含まれる各銘柄の残高の情報を取得してファンド残高として記録する残高取得部と、
前記対象ファンドの残高の情報に対してルックスルー処理を行い、ルックスルー後の残高を前記ファンド残高に記録するルックスルー処理部と、
前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係る属性情報を記録し、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係るＢＩＳ属性情報の登録を受け付けて記録する属性管理部と、
前記ファンド残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報と、に基づいて、ＢＩＳ銘柄別残高を計算するＢＩＳ銘柄別残高作成部と、
前記ＢＩＳ銘柄別残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報に基づいて、ＢＩＳ資産科目別残高を計算するＢＩＳ資産科目集約部と、
前記ＢＩＳ資産科目別残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報と、に基づいて、複数のフォーマットで前記ＢＩＳ帳票に係るデータを作成するＢＩＳ帳票作成部と、を有する、帳票作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票作成支援システムにおいて、
前記属性管理部は、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係る前記ＢＩＳ属性情報に基づいて、前記ＢＩＳ帳票作成部が前記ＢＩＳ帳票に係るデータを作成する際に、前記ＢＩＳ属性情報の不備に係るエラーが発生した場合、前記エラーが発生した銘柄について、前記ＢＩＳ属性情報に加えて前記エラーの項目と内容に係る情報を追加したデータが記録されたファイルを出力する、帳票作成支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の帳票作成支援システムにおいて、
前記属性管理部は、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係る前記ＢＩＳ属性情報に基づいて、前記ＢＩＳ帳票作成部が前記ＢＩＳ帳票に係るデータを作成する際に、前記ＢＩＳ属性情報の不備に係るエラーが発生した場合、前記ＢＩＳ属性情報について優先度別の値の設定、および／またはデフォルトの条件に基づく値の設定を行う、帳票作成支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の帳票作成支援システムにおいて、
前記属性管理部は、ユーザから指定された、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係る属性データに基づいて前記ＢＩＳ属性情報を登録する際に、前記属性データについて所定の条件に対応する前記ＢＩＳ属性情報を設定する場合、適用した前記所定の条件に係る情報についても併せて登録する、帳票作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーゼル規制（以下では「ＢＩＳ規制」と記載する場合がある）に対応する情報処理システムの技術に関し、特に、ＢＩＳ規制に沿った帳票の作成を支援する帳票作成支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＢＩＳ規制は、バーゼル銀行監督委員会が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準のことであり、日本を含む多くの国における銀行規制として採用されている。２０１７年１月に、ＢＩＳ規制において２つの変更が行われた。
【０００３】
一つは「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法（以下では「ＳＡ−ＣＣＲ（Standardized Approach for Counterparty Credit Risk」と記載する場合がある）」（非特許文献１）の導入（以下では「ＳＡ−ＣＣＲ対応」と記載する場合がある）であり、デリバティブ（金融派生商品）の与信相当額の計算方法についての変更である。もう一つは、「ファンド向けエクイティ出資の資本賦課」（非特許文献２）であり、ファンドの個別明細を確認するルックスルー（資産構成把握）の方法についての変更（以下では「ファンドルックスルー対応」と記載する場合がある）である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"Capital requirements for banks' equity investments in funds", [online], December 2013, Basel Committee on Banking Supervision, ［平成２８年１１月１４日検索］, インターネット＜URL：http://www.bis.org/publ/bcbs266.pdf＞
【非特許文献２】"The standardised approach for measuring counterparty credit risk exposures", [online], April 2014, Basel Committee on Banking Supervision, ［平成２８年１１月１４日検索］, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.bis.org/publ/bcbs279.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファンドを取り扱う資産運用会社では、顧客である銀行に対してＢＩＳ規制の準拠状況が把握可能となるような形で帳票（以下では「ＢＩＳ帳票」と記載する場合がある）を定期的に作成して提出している。
【０００６】
上述のＳＡ−ＣＣＲ対応では、ＢＩＳ帳票の作成時に行っているデリバティブ取引の与信相当額の計算方法が、現行のカレントエクスポージャー方式からＳＡ−ＣＣＲ方式に変更となる。ＳＡ−ＣＣＲ方式では、証拠金の有無により計算式や採用する掛け目が変動したり、資産科目（商品種別）毎に規定されるネッティングセット（「ヘッジセット」）の単位でのリスク削減処理が必要となったり等、計算方法が非常に複雑になる。また、計算に必要となる担保情報やネッティングセット等の情報の管理も必要となる。そして、ＳＡ−ＣＣＲが対象とするファンドには為替予約が含まれるため、ほぼ全ての資産運用会社でＳＡ−ＣＣＲ対応を行う必要がある。
【０００７】
また、ファンドルックスルー対応では、「ルックスルー方式」によるファンドのリスクウェイトの算出ができない場合に用いる「マンデート方式」の採用条件が厳格化され、これによるリスクウェイトの算出ができない場合には「フォールバック方式」により非常に高いリスクウェイトが一律に採用されてしまう。したがって、ルックスルーの実施によりリスクウェイトを算出することが必要となるが、特に外国籍のＦｏＦ（Fund of Funds）を含むファンドについて重要となる。外国籍ファンドを取り扱う資産運用会社では、海外のファンドアドミニストレータ（以下では「海外アドミ」と記載する場合がある）からのアドミデータの受け取りや、外国籍ファンドのデータの管理、ルックスルーの実施とその結果を反映したＢＩＳ帳票の作成等の業務の実施が必要となる。
【０００８】
資産運用会社がＳＡ−ＣＣＲ対応やファンドルックスルー対応を適用する場合、銀行に対して提出するＢＩＳ帳票についても上記のような対応を行う必要がある。この点、例えば、資産運用会社が利用するバックオフィスシステムでは、ＢＩＳ規制に対応したＢＩＳ帳票の作成業務やサービスが既に実装されている場合がある。したがって、既存のＢＩＳ帳票の作成サービスについて、新たなＢＩＳ規制に係る計算等を自動的に行い、ＢＩＳ帳票を作成・出力することができるような制度対応を行うことが必要となる。
【０００９】
一方で、従来のＢＩＳ帳票に比べて、新たなＢＩＳ帳票では、計算方法の複雑化等により、作成に際して必要となる属性情報の項目数が非常に多くなる。したがって、既存のＢＩＳ帳票の作成サービスにそのまま適用した場合には、ＢＩＳの属性情報に対するユーザのメンテナンス業務の負荷が現状にも増してさらに大きくなることが懸念される。また、帳票作成の過程でエラーが生じた場合に、エラーの項目や内容を把握して修正し、リトライする作業に係る負荷も非常に大きくなることが懸念される。
【００１０】
そこで本発明の目的は、新たなＢＩＳ規制（ＳＡ−ＣＣＲ対応、ファンドルックスルー対応）に対応したＢＩＳ帳票の作成およびそのために必要となるＢＩＳ属性の管理を効率的に行うことを可能とする帳票作成支援システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による帳票作成支援システムは、ＢＩＳ規制に対応したＢＩＳ帳票の作成を支援する帳票作成支援システムであって、バックオフィスシステムおよび／または海外アドミからの、対象ファンドおよびこれに含まれる各銘柄の残高の情報を取得してファンド残高として記録する残高取得部と、前記対象ファンドの残高の情報に対してルックスルー処理を行い、ルックスルー後の残高を前記ファンド残高に記録するルックスルー処理部と、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係る属性情報を記録し、前記対象ファンドに含まれる各銘柄に係るＢＩＳ属性情報の登録を受け付けて記録する属性管理部と、を有する。
【００１４】
また、前記ファンド残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報と、に基づいて、ＢＩＳ銘柄別残高を計算するＢＩＳ銘柄別残高作成部と、前記ＢＩＳ銘柄別残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報に基づいて、ＢＩＳ資産科目別残高を計算するＢＩＳ資産科目集約部と、前記ＢＩＳ資産科目別残高と、前記属性情報および前記ＢＩＳ属性情報と、に基づいて、複数のフォーマットで前記ＢＩＳ帳票に係るデータを作成するＢＩＳ帳票作成部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、新たなＢＩＳ規制（ＳＡ−ＣＣＲ対応、ファンドルックスルー対応）に対応したＢＩＳ帳票の作成およびそのために必要となるＢＩＳ属性の管理を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である帳票作成支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における新規ファンドの登録からＢＩＳ帳票の作成までの一連の業務処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における属性情報にエラーがあった場合の通知手法の概要について例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における格付け判定処理の概要について例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１９】
本発明の一実施の形態である帳票作成支援システムは、従来、資産運用会社のバックオフィス（もしくはミドルオフィス）システムに適用されていたＢＩＳ規制対応を、下流のミドルオフィスシステムに移植・拡張して、新たなＢＩＳ規制に対応した帳票作成機能を実現するものである。これにより、ＳＡ−ＣＣＲ対応やファンドルックスルー対応といった制度対応を反映させたＢＩＳ帳票の作成を可能とする。なお、ＢＩＳ規制対応を行うための構成は本実施の形態のものに限られず、例えば、従来のようにバックオフィス側で連携して行う構成やフロントオフィス側で行う構成等を適宜採用することができる。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態である帳票作成支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の帳票作成支援システム１は、上述したように、資産運用会社のミドルオフィスシステムに対して、新たなＢＩＳ規制に対応したＢＩＳ帳票の作成機能を実装したものである。
【００２１】
帳票作成支援システム１は、ＢＩＳ帳票の作成機能を備えたミドルオフィスシステムを構成するサーバシステムであり、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成される。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、ＢＩＳ帳票作成サービスの提供に係る後述する各種機能を実現する。
【００２２】
帳票作成支援システム１は、例えば、ソフトウェアとして実装された属性管理部１１、ＢＩＳ属性取得部１２、残高取得部１３、ルックスルー処理部１４、ＢＩＳ銘柄別残高作成部１５、ＢＩＳ資産科目集約部１６、ＢＩＳ帳票作成部１７等の各部を有する。また、図示しないＨＤＤや外部のデータベースサーバ等にデータベース等として記録された属性１１１、ＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２、ＢＩＳ属性１２１、ファンド残高１３１、ＢＩＳ銘柄別残高１５１、ＢＩＳ資産科目別残高１６１等の各データストアを有する。
【００２３】
属性管理部１１は、ＢＩＳ帳票を作成するために必要となる各種属性情報等の登録・管理を行う機能を有する。属性情報には大きく分けて２種類あり、一つは既存業務で扱っている一般属性であり、もう一つは、ＢＩＳ規制対応のために新たに必要となるＢＩＳ用属性である。一般属性に係る情報は主に属性１１１に保持され、ＢＩＳ用属性に係る情報は主にＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２およびＢＩＳ属性１２１に保持される。なお、ＢＩＳ規制対応のためには一般属性に係る情報も使用される。
【００２４】
属性１１１の各テーブルに登録される情報としては、例えば、ファンドに含まれる銘柄の一般属性情報として、銘柄コードをキーに、名称やＩＳＩＮコード等の外部コード、発行日・償還日、国、通貨等の情報が含まれる。また、帳票への出力対象となるファンドグループの定義の情報も含まれる。これらの情報は、例えば、既存業務としてバックオフィスシステム２から自動的に取り込まれる。
【００２５】
ＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２の各テーブルに登録される情報としては、例えば、ＳＡ−ＣＣＲの計算を行うために必要な取引相手先毎の担保金の情報や、ＳＡ−ＣＣＲの計算グループを変更するための情報、オフバランス銘柄のリスクウェイト等のＢＩＳ用属性情報が含まれる。また、ＢＩＳ属性１２１の各テーブルに登録される情報としては、例えば、ＢＩＳ規制の対象となる銘柄やファンドについてのＢＩＳ用属性情報として、関連付けられるＢＩＳ資産科目のリスクウェイトの情報や、ＢＩＳ銘柄属性に関連付けられる受託銀行やブローカーのリスクウェイトの情報、ＢＩＳでの計算ルール等の情報が含まれる。
【００２６】
また、銘柄の格付けに関連する情報として、金融庁告示で定められたバーゼル格付け定義を変更する情報や、銘柄コードをキーとした銘柄格付け、発行体格付けの情報、国格付けやブローカー格付けの情報等も含まれる。なお、格付けの情報を図示しない外部の格付け機関（例えば、ブルームバーグ（登録商標）社等）から取得する際に、格付け機関によっては、例えば「ＡＡＡ＊」における「＊」のように記号が付加されている場合がある。本実施の形態では、属性管理部１１が、このような記号を削除・変換する等により正規化するクレンジング処理や、フォーマット変換等の処理を自動的に行うようにしており、これによりバーゼル格付け定義との紐付けが自動で行えるようにしている。
【００２７】
これらの情報は、例えば、資産運用会社のユーザが、クライアント端末を利用して図示しないインターネット等のネットワークを介してアクセスし、画面上の操作により手動で登録してもよい。また、クライアント端末からデータファイルをアップロードして登録してもよい。
【００２８】
その際、既に帳票作成支援システム１に登録されている銘柄も含め、可能な場合には、各銘柄についてＢＩＳ帳票作成に必要となるＢＩＳ属性情報を、外部インタフェースであるＢＩＳ属性取得部１２を介して、既存ＢＩＳ規制対応システム３のＢＩＳ銘柄３１に登録されているデータ、もしくはバックオフィスシステム２の残高２１のデータベースから取得するようにしてもよい。すなわち、既存ＢＩＳ規制対応システム３は、バックオフィスシステム２において従来のＢＩＳ規制対応を行うための機能を追加・補充するサブシステムである。そして、ＢＩＳ属性取得部１２は、指定された銘柄について、必要となるＢＩＳ属性の情報をＢＩＳ銘柄３１のデータベース、もしくはバックオフィスシステム２の残高２１のデータベースから取得して応答する機能を有する。
【００２９】
残高取得部１３は、バックオフィスシステム２や海外アドミ４の情報処理システムと連携する外部インタフェースである。バックオフィスシステム２の残高２１のデータベースに保有された国内の公募・私募投信の残高の情報や、海外アドミ４の残高４１のデータベースに保有された外国籍の投資信託やＦｏＦの残高の情報を取得する機能を有する。システム間の連携で自動的に取得してもよいし、ユーザが別途取得した残高データのファイルをアップロードする構成としてもよい。取得した残高の情報は、ファンド残高１３１に登録して一元的に管理する。ファンドルックスルー対応を行う場合は、ルックスルー処理部１４により所定の手法で各ファンドに対するルックスルー処理を実施し、その結果の残高（ルックスルー残高）をファンド残高１３１に登録するようにしてもよい。
【００３０】
ＢＩＳ銘柄別残高作成部１５は、ファンド残高１３１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１の内容を入力としてリスクウェイトやリスクアセットの計算を行い、ＢＩＳ銘柄別のファンドの残高情報を作成して、ＢＩＳ銘柄別残高１５１に記録する機能を有する。ＳＡ−ＣＣＲ対応を行う場合は、ＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２の内容を参照してＳＡ−ＣＣＲ方式での与信相当額の算出を行うようにしてもよい。
【００３１】
ＢＩＳ資産科目集約部１６は、ＢＩＳ銘柄別残高１５１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１の内容を入力として資産科目等の単位で集約した残高情報を作成して、ＢＩＳ資産科目別残高１６１に記録する機能を有する。なお、ＢＩＳ銘柄別残高作成部１５およびＢＩＳ資産科目集約部１６は、それぞれ夜間のバッチ処理にて上記の各処理を行う。
【００３２】
そして、ＢＩＳ帳票作成部１７は、ＢＩＳ資産科目別残高１６１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１、さらにＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２の内容を入力としてＢＩＳ帳票を作成する機能を有する。ＢＩＳ帳票のデータ形式は特に限定されないが、例えば、表計算ソフトにより表形式のデータとして作成することができる。この処理は、夜間のバッチ処理にて行なっておいてもよいし、クライアント端末を介したユーザからの指示・リクエストに基づいてオンライン、リアルタイムで処理を行うようにしてもよい。例えば、夜間のバッチ処理においてエラーが生じた場合や、作成された帳票の内容を修正したい場合等に、アップロードした残高データや属性情報をユーザがクライアント端末を使用して修正し、再度ＢＩＳ帳票のオンライン処理での作成を指示することも可能である。
【００３３】
本実施の形態では、後述するように、ＢＩＳ帳票作成時に、例えば条件に該当しない場合にデフォルト値を用いる等により、可能な限り不要なエラーを出さないようにする。また、エラーが発生した場合でも、多数のＢＩＳ属性の中でどの項目がなぜエラーとなったのかや、メンテナンスすべき銘柄を自動的に検出してユーザに伝えることで、ユーザがメンテナンスすべき銘柄を容易・迅速に把握し、かつ修正できるようにして、ユーザの作業負荷を大きく低減させる。エラーの内容は、単純に属性が不足している場合の他、商品性上、もしくは告示上許容されない属性項目間の整合性の誤り等も含まれる。
【００３４】
ＢＩＳ帳票作成部１７は、ＢＩＳ帳票を指定された各種のフォーマットで作成することができる。例えば、業界標準フォーマット帳票１７１や、系統金融機関毎の系統系フォーマット帳票１７２として、オンバランス／オフバランスリスクアセット表、デリバティブ内訳表、取引相手先区分毎のリスクアセット表、銘柄明細等の各種帳票を作成する。また、資産運用会社に応じて柔軟に変更等することができる当該システムの独自フォーマット帳票１７３として、例えば、オンバランス／オフバランスリスクアセット表や、商品別銘柄明細帳票、ＳＡ−ＣＣＲ明細等の各種帳票を作成するようにしてもよい。
【００３５】
作成されたＢＩＳ帳票は、ＢＩＳ銘柄別残高１５１やＢＩＳ資産科目別残高１６１のＢＩＳ残高情報等のデータと併せてユーザがクライアント端末から図示しないネットワークを介して参照することができる。クライアント端末にダウンロードできるようにしてもよい。また、必要に応じてＢＩＳ帳票に対して適宜編集・修正を加えることができるようにしてもよい。
【００３６】
＜業務処理の流れ＞
図２は、本実施の形態における新規ファンドの登録からＢＩＳ帳票の作成までの一連の業務処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、資産運用会社のユーザが、クライアント端末を使用して帳票作成支援システム１の属性管理部１１にアクセスし、必要に応じて、ＢＩＳ帳票の作成対象となる新規のファンドの情報を属性１１１に登録する（Ｓ０１）。個別のファンドを手動で登録するための画面インタフェースを提供してもよいし、複数のファンドの情報が記録されたデータファイルをアップロードして一括して登録するようにしてもよい。
【００３７】
属性管理部１１では、登録されたファンドに含まれる各銘柄のデータについて、例えば、図示しない属性判定機能等によってＢＩＳ属性の判定を行う（Ｓ０２）。判定結果として取得したＢＩＳ銘柄属性の情報はＢＩＳ属性１２１に登録する。
【００３８】
ユーザは、さらに、対象のファンドについて、図示しない外部の格付け機関から格付け情報を取得し、これをクライアント端末を使用してアップロードして属性１１１もしくはＢＩＳ属性１２１に登録する（Ｓ０３）。ユーザによるアップロードに代えて、例えば、属性管理部１１が外部の格付け機関から直接オンラインで取得してもよい。さらに、必要に応じて、ＳＡ−ＣＣＲ対応として必要となるヘッジセットの情報および担保情報をクライアント端末を使用して登録もしくはアップロードしてＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２に登録する（Ｓ０４）。
【００３９】
なお、一連の情報の登録において情報の不足や不整合があった場合はエラーが出力される。この場合、エラーの内容に応じて入力データを修正し、再度登録やアップロードを行うことになるが、その際の処理については後述する。一連の情報の登録が完了した後、ユーザは、クライアント端末を使用して、対象のファンドについてのＢＩＳ帳票の作成をリクエストする（Ｓ０５）。これにより、対象のファンドはＢＩＳ帳票の作成対象として登録される。
【００４０】
ＢＩＳ帳票を作成するためのファンド残高の計算は、夜間のバッチ処理により（もしくはユーザからのオンラインでのリクエストにより）行われる。まず、ＢＩＳ銘柄別残高作成部１５によりＢＩＳ銘柄別残高計算処理（Ｓ０６）が行われる。ここでは、上述したように、ファンド残高１３１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１の内容を入力としてリスクウェイトやリスクアセットの計算を行い、ＢＩＳ銘柄別のファンドの残高情報を作成して、ＢＩＳ銘柄別残高１５１に記録する。ＳＡ−ＣＣＲ対応を行う場合は、ＳＡ−ＣＣＲ計算属性１１２の内容を参照してＳＡ−ＣＣＲ方式での与信相当額の算出を行う。
【００４１】
さらに、ＢＩＳ資産科目集約部１６によりＢＩＳ資産科目別残高計算処理（Ｓ０７）が行われる。ここでは、上述したように、ＢＩＳ銘柄別残高１５１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１の内容を入力として資産科目等の単位で集約した残高情報を作成して、ＢＩＳ資産科目別残高１６１に記録する。そして、ＢＩＳ帳票作成部１７によりＢＩＳ帳票作成処理（Ｓ０８）が行われる。ここでは、上述したように、ＢＩＳ資産科目別残高１６１の内容と、ＢＩＳ属性１２１および属性１１１の内容を入力としてＢＩＳ帳票を作成する。
【００４２】
翌営業日（オンラインリクエストの場合は当日も可能）に、ユーザは、作成された各種フォーマットのＢＩＳ帳票をクライアント端末にダウンロード等して取得し、その内容を確認した上で、必要に応じて特定のファンドや銘柄の帳票上の特定項目を手動で修正する（Ｓ０９）。帳票作成支援システム１のサーバ上のＢＩＳ帳票データを直接修正するようにしてもよい。ＢＩＳ帳票は、例えば表計算ソフトにより作成されているため、適宜修正することが可能である。そして、修正後のＢＩＳ帳票を所定のルールや基準に基づいてユーザもしくは上席者がチェックし、問題がないことが確認された場合にはこれを銀行に納品して（Ｓ１０）、処理を終了する。
【００４３】
＜エラー時の処理＞
［属性不足や属性エラー］
例えば、ＢＩＳ帳票の作成対象となるファンドの属性情報が記録されたデータファイルをアップロードして登録する際や、ＢＩＳ帳票を作成する際の計算処理時、日次のチェック処理等の際のチェックにおいて、属性情報に不足や不正な項目があるためにエラーとなる場合、本実施の形態では、単に対象の銘柄についてのエラー項目を通知するだけでなく、通知内容に対してエラーを解消するための修正を直接施してそのまま再アップロードできるようにする。これによりユーザの負荷を大きく低減する。
【００４４】
例えば、ＢＩＳ帳票を作成する際の計算処理時のチェックで属性情報に不足や不正な項目があるためにエラーとなり、これをユーザに通知する場合、一般的には、
ＡＡＡＡ：「開始日」
ＢＢＢＢ：「ブローカー」、「区分」
のように、エラーとなった銘柄を特定する銘柄コードと、エラーがあった項目名を通知する（上記の例では、銘柄コード「ＡＡＡＡ」で「開始日」がエラー、および銘柄コード「ＢＢＢＢ」で「ブローカー」、「区分」がエラー）程度である。
【００４５】
図３は、本実施の形態における属性情報にエラーがあった場合の通知手法の概要について例を示した図である。図３の上段に示した属性情報のデータファイル１１０ａには、ファンドに含まれる銘柄毎（図３の例では、銘柄コード「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣ」のみ明示）の属性情報が登録されている。そして、このデータファイル１１０ａをアップロードして登録する際や、ＢＩＳ帳票を作成する際の計算処理時、日次のチェック処理等の際のチェックにおいてエラーが発生した場合、本実施の形態では、図３の中段に示したようなデータファイル１１０ｂをユーザに対して出力する。データファイル１１０ｂでは、エラーが生じた銘柄（図３の例では銘柄コード「ＡＡＡＡ」および「ＢＢＢＢ」）のみを対象に、上段のデータファイル１１０ａと同様の項目（すなわち、エラーとなった項目以外の項目も全て含む）に、さらに「エラー項目」および「エラー内容」の項目を追加して出力する。
【００４６】
ユーザは、データファイル１１０ｂを参照し、エラーとなった銘柄について、エラーとなった項目と内容を確認し、さらに各属性情報の値および項目間の関連を確認しながら、エラー項目に対して直接修正を施すことができる。図３の下段に示したデータファイル１１０ｃは、エラーの内容を通知するデータファイル１１０ｂに対してユーザがエラー項目を直接修正した状態（図中では、銘柄コード「ＡＡＡＡ」について「開始日」、銘柄コード「ＢＢＢＢ」について「区分」の各項目の値を修正した状態）を示している。そして、このデータファイル１１０ｃは、エラーとなった項目以外も含む全ての項目が含まれているため、ユーザはこれをそのまま帳票作成支援システム１に再アップロードして、対象銘柄を一括で登録することができる。
【００４７】
なお、データファイル１１０ｃには「エラー項目」や「エラー内容」の項目が含まれているが、例えば、属性管理部１１での登録処理においてこれらの項目は入力データとしては無視するようにすればよい。
【００４８】
以上により、ＢＩＳ帳票作成に必須となるＢＩＳ銘柄属性をエラーとして抽出し、メンテナンス対象銘柄とその項目の把握、修正、登録を一連の流れとしてスムーズに行うことが可能となり、ＢＩＳの属性情報に対するユーザのメンテナンス業務の負荷を大幅に軽減することができる。
【００４９】
［属性チェック］
上記のような属性情報の登録・修正等のメンテナンスは、ＢＩＳ帳票の作成が月次処理であることから、通常は帳票作成の準備処理として月次で行えばよいことになる。しかし、銘柄の数が多くなると、銘柄毎のＢＩＳ属性の数も多いことから、属性情報のメンテナンス対象の数が急激に大きくなり、月次での処理では作業負荷が非常に大きくなってしまう。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、属性管理部１１において属性情報のチェックを行うバッチ処理を設け、これを日次で稼働させる。すなわち、属性チェックバッチプログラムが、日次の単位で常に属性情報の不足やエラーの有無をチェックする。ユーザは、バッチ処理にてエラーがあった場合にのみ、メンテナンス作業を行えばよい。このような処理により、例えば、日々のファンドの運用において新規銘柄が増えた場合等において、その都度、属性情報のメンテナンスの必要性の有無を把握することができる。そして、属性情報のメンテナンスを日次で行えることで、月次作業の負荷分散を図ることができる。
【００５１】
［格付け（リスクウェイト）判定］
各銘柄についてリスクウェイトの計算を行う際、金融庁の定義により、各銘柄の属性に応じてリスクウェイトの設定仕様が詳細に定義されており、これに従う必要がある。例えば、「法人等向けエクスポージャー」である銘柄については、
優先１  発行体（長期）格付け
優先２  発行体（短期）格付け
優先３  発行国（自国通貨建て）格付け
優先４  属性としての資産科目に応じたリスクウェイト
（優先の条件に該当しなければ後順位の優先に）
のように取り扱うなどの考慮が必要となる。その他にも、取引相手の国の格付けを使う等、詳細に定義されている。
【００５２】
このような状況において、従来は、ユーザ自身が銘柄属性を判別・確認し、定義内容に従ったリスクウェイトを判別・確認して、そのリスクウェイトを属性１１１等に登録していた。この場合、銘柄属性やリスクウェイトの判別・確認の作業負荷が非常に高い上に、判別根拠が残らないため、追跡性や再現性に乏しい状況であった。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、登録されている各銘柄の各種属性情報に応じて、上記のようなリスクウェイトの判定を自動で行うようにする。また、判定の結果どのリスクウェイトを使って計算したのかを記録しておくことで、後から確認できるようにする。さらに、格付けに関連する属性情報に不足があるためにリスクウェイトの判別ができない場合を考慮して、そのような場合でもデフォルトのリスクウェイトを設定できるようにする。これにより、ユーザの業務負荷をさらに低減させることができる。
【００５４】
図４は、本実施の形態における格付け判定処理の概要について例を示した図である。図４の上段に示した属性情報のデータファイル１１０ｄには、ファンドに含まれる銘柄毎（図４の例では、銘柄コード「ＡＡＡＡ」のみ明示）の属性情報が登録されている。そして、このデータファイル１１０ｄが帳票作成支援システム１にアップロードされて登録され、ＢＩＳ帳票を作成する際の計算処理時のチェックが行われる際、本実施の形態では、例えば、属性管理部１１等が銘柄属性を自動的に判別し、リスクウェイトの設定仕様の定義内容に従ってリスクウェイトを判別して、ＢＩＳ属性１２１等に登録する。
【００５５】
図４の下段には、データファイル１１０ｄに基づいてＢＩＳ属性１２１に登録された銘柄の属性情報の例を示している。ここでは、対象の銘柄（図４の例では、銘柄コード「ＡＡＡＡ」）についてリスク値（「１００万円」）およびリスクウェイト（「２０％」）が設定されたことを示している。そして、本実施の形態では、さらに「判定結果」として、リスクウェイトの設定仕様の定義内容のうち、どの優先条件を適用したか（図４の例では「優先２」）の情報を、出力されたＢＩＳ帳票の銘柄明細に基づいて把握して記録しておく。これにより、ＢＩＳ帳票の出力結果を確認するにあたり、ユーザが意図した適切なリスクウェイトが適用されているか否かの確認が容易となり、帳票の各値の検証負荷を低減させることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、さらに、リスクウェイトの設定仕様の定義において、図４の中段に示すように、例えば、上述したような「法人等向けエクスポージャー」である銘柄について「優先１」〜「優先４」に加えて、最も優先度が低い「優先５」として、商品種類別のデフォルトのリスクウェイトを定義し、ユーザの利便性を高めている。
【００５７】
これにより、例えば、格付けに関連する属性情報に不足があるために「優先１」〜「優先４」のいずれの優先条件にも該当せず、従来であればリスクウェイトの判別ができないためにエラーとなるような場合であっても、最低限として「優先５」に定義されたデフォルトのリスクウェイトを設定することができる。これにより、無用なエラーの発生を抑止し、ユーザの業務負荷をさらに低減させることが可能である。なお、このようなデフォルトの条件の設定は、リスクウェイトの判別の場合に限らず、該当する条件に応じて属性情報が設定される各種項目に適用することができる。
【００５８】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である帳票作成支援システム１によれば、従来、資産運用会社のバックオフィス（もしくはミドルオフィス）システムに適用されていたＢＩＳ規制対応を、下流のミドルオフィスシステムに移植・拡張して、新たなＢＩＳ規制に対応した帳票作成機能を実現することができる。これにより、ＳＡ−ＣＣＲ対応やファンドルックスルー対応といった制度対応を反映させたＢＩＳ帳票の作成が可能となる。
【００５９】
また、ＢＩＳ帳票作成時に、条件に該当しない場合にデフォルト値を用いる等により、可能な限り不要なエラーを出さないようにする。また、エラーが発生した場合でも、多数のＢＩＳ属性の中でどの項目がエラーとなったのかをユーザが容易・迅速に把握し、かつ修正できるようにする。これにより、ユーザの作業負荷を低減させることが可能となる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６１】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ＢＩＳ規制に沿った帳票の作成を支援する帳票作成支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…帳票作成支援システム、２…バックオフィスシステム、３…既存ＢＩＳ規制対応システム、４…海外アドミ、
１１…属性管理部、１２…ＢＩＳ属性取得部、１３…残高取得部、１４…ルックスルー処理部、１５…ＢＩＳ銘柄別残高作成部、１６…ＢＩＳ資産科目集約部、１７…ＢＩＳ帳票作成部、２１…残高、３１…ＢＩＳ銘柄、４１…残高、
１１０ａ〜ｄ…データファイル、１１１…属性、１１２…ＳＡ−ＣＣＲ計算属性、１２１…ＢＩＳ属性、１３１…ファンド残高、１５１…ＢＩＳ銘柄別残高、１６１…ＢＩＳ資産科目別残高、１７１…業界標準フォーマット帳票、１７２…系統系フォーマット帳票、１７３…独自フォーマット帳票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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