(57)【要約】【課題】電磁石が通電となった際の作動音を抑制する。【解決手段】アーマチュア１４は、溝部１４１より内側に位置する内側プレート１４３と溝部１４１より外側に位置する外側プレート１４２と、を有し、アウタハブ１６は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と対向して配置されるとともに外側プレート１４２と連結されるアウタ側連結部１６１を有する。さらに、ハブ１５は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と、アウタ側連結部１６１との間に挟み込まれて配置された制振部１８３を備える。【選択図】図９
2019027490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
通電によって電磁吸引力を発生させる電磁石（１２）と、
前記回転駆動力によって回転軸（ＣＬ）を中心に回転するロータ（１１）と、
前記電磁石への通電時に前記ロータに連結されて前記ロータと一体に回転すると共に、前記電磁石への非通電時に前記ロータから切り離されるアーマチュア（１４）と、
前記アーマチュアを前記駆動対象装置のシャフトに連結するハブ（１５）と、を備え、
前記アーマチュアには、前記回転軸を中心とする円周方向に沿って溝部（１４１）が形成されており、
前記アーマチュアは、前記溝部より内側に位置する内側プレート（１４３）と前記溝部より外側に位置する外側プレート（１４２）と、を有し、
前記ハブは、アウタハブ（１６）と、前記シャフトに連結されたインナハブ（１７）と、前記インナハブと前記アウタハブとの間に介在され前記アウタハブに対して前記ロータから離れる方向に弾性力を作用させる第１弾性部材（１８１）と、を含んで構成されており、
前記アウタハブは、前記外側プレートおよび前記内側プレートと対向して配置されるとともに前記外側プレートと連結されるアウタ側連結部（１６１）を有し、
前記ハブは、前記外側プレートおよび前記内側プレートと、前記アウタ側連結部との間に挟み込まれて配置された第２弾性部材（１８３）を備えた動力伝達装置。
【請求項２】
前記第２弾性部材は、板状を成しており、
前記第２弾性部材の少なくとも一方の面には凹凸（１８３ａ、１８３ｂ）が形成されており、
前記第２弾性部材は、前記外側プレートおよび前記内側プレートと、前記アウタ側連結部との間に圧縮された状態で挟み込まれて配置されている請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材と一体で形成されている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材と別体で構成されている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材と異なる材質のもので構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第２弾性部材は、一面側に突出する突起部（１８３ｃ）を有し、
前記突起部は、前記溝部に挿入されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第２弾性部材は、第１の厚さを有する第１領域（１８３１）と、前記第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有する第２領域（１８３２）と、を有している請求項１ないし６のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記第１弾性部材は、前記シャフトの径方向外側へ突出する複数の突出部（１８１１）を有し、
前記第２弾性部材は、前記複数の突出部の間に配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項９】
第１弾性部材は、前記シャフトの軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部（１８１２）を有し、
前記第２弾性部材は、前記凹み部に配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記第１弾性部材は、該第１弾性部材を前記シャフトの軸方向と直交する面に投影した形状が多角形または角丸多角形を成している請求項１ないし９のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、ハウジングに設けられた電磁コイルと、ハウジングに回転自在に支持されたロータと、電磁コイルが通電されたときの磁力によってロータに吸着されるアーマチュアと、アーマチュアをロータから離れる方向に弾性力を作用させる板バネ部材と、を備えた電磁クラッチがある。
【０００３】
このような電磁クラッチにおいては、電磁コイルの通電によりアーマチュアがロータに吸引されて接触する際に接触音が発生する。また、このような電磁クラッチにおいては、アーマチュアがロータに回転しながら吸着されるため、滑りによって発生する振動を加振源とする共振音が発生する。これらの作動音は、大きくなると乗員にとって非常に耳障りとなる。このような音を低減するため、カップリングゴムと呼ばれるゴム部材を採用したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたものは、ハウジングの内周に挿通された回転軸に取り付けられるインナハブと、電磁コイルが通電されたときの磁力によってロータに吸着される円盤形状のアーマチュアと、アーマチュアに連結されるアウターハブと、アウターハブに対してロータから離れる方向に弾性力を作用させるゴム部材を備えている。
【０００６】
上記特許文献１に記載されたものは、アーマチュアの周方向に沿って溝部が形成されている。つまり、アーマチュアは、溝部より内側の内側プレートと溝部より外側の外側プレートとを有しており、外側プレートがアウターハブと連結されている。
【０００７】
この電磁クラッチは、電磁コイルへの通電時には、電磁コイルが発生する磁気吸引力によってアーマチュアがロータ側に吸着され、ゴム部材が弾性変形してアーマチュアとロータが連結する。
【０００８】
そして、電磁コイルへの通電が遮断されると、ゴム部材の弾性力によりアーマチュアがロータから引き離される。この際、アーマチュアはゴム部材により受け止められるので作動音は抑制される。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されたものは、電磁コイルへの通電を開始した際に、外側プレートはアーマチュアと接触しているため制振されるが、ゴム部材と内側プレートとの間の接触面積が小さくなる構造を有しているため、内側プレートのロータへの衝突に伴う音を十分に抑制できないといった問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みたもので、電磁石が通電となった際の作動音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、通電によって電磁吸引力を発生させる電磁石（１２）と、回転駆動力によって回転軸（ＣＬ）を中心に回転するロータ（１１）と、電磁石への通電時にロータに連結されてロータと一体に回転すると共に、電磁石への非通電時にロータから切り離されるアーマチュア（１４）と、アーマチュアを駆動対象装置のシャフトに連結するハブ（１５）と、を備えている。そして、アーマチュアには、回転軸を中心とする円周方向に沿って溝部（１４１）が形成されており、アーマチュアは、溝部より内側に位置する内側プレート（１４３）と溝部より外側に位置する外側プレート（１４２）と、を有し、ハブは、アウタハブ（１６）と、シャフトに連結されたインナハブ（１７）と、インナハブとアウタハブとの間に介在されアウタハブに対してロータから離れる方向に弾性力を作用させる第１弾性部材（１８１）と、を含んで構成されており、アウタハブは、外側プレートおよび内側プレートと対向して配置されるとともに外側プレートと連結されるアウタ側連結部（１６１）を有し、ハブは、外側プレートおよび内側プレートと、アウタ側連結部との間に挟み込まれて配置された第２弾性部材（１８３）を備えている。
【００１２】
このような構成によれば、アウタハブは、外側プレートおよび内側プレートと対向して配置されるとともに外側プレートと連結されるアウタ側連結部（１６１）を有し、ハブは、外側プレートおよび内側プレートと、アウタ側連結部との間に挟み込まれて配置された第２弾性部材（１８３）を備えているので、電磁石が通電となった際に、外側プレートおよび内側プレートは、アウタ側連結部との間に挟み込まれた第２弾性部材により制振され、電磁石が通電となった際の作動音を抑制することができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の動力伝達装置が適用された冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の動力伝達装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図３】第１実施形態の動力伝達装置の模式的な分解斜視図である。
【図４】図２の矢印ＩＶの方向における動力伝達装置のハブの矢視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】インナハブの模式的な正面図である。
【図７】アウタハブの模式的な正面図である。
【図８】図４のVIII−VIII断面図である。
【図９】図５のIX拡大図である。
【図１０】ゴム部材の模式的な正面図である。
【図１１】ゴム部材の模式的な背面図である。
【図１２】図１０中のXII−XII断面図である。
【図１３】図２中のIV矢視図であって、アウターハブを取り除いた図である。
【図１４】第２実施形態のゴム部材の断面図であって、図５のIX拡大図に対応する図である。
【図１５】第２実施形態のゴム部材の断面図であって、図１０中のXII−XII断面図に対応する図である。
【図１６】第３実施形態のゴム部材の断面図であって、図１０中のXII−XII断面図に対応する図である。
【図１７】第４実施形態のゴム部材の正面図である。
【図１８】第５実施形態のゴム部材の断面図であって、図１０中のXII−XII断面図に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１６】
（第１実施形態）
冷凍サイクル１は、車室内の空調を行う車両用空調装置において車室内へ送風する空気の温度を調整する装置として機能する。冷凍サイクル１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機２、圧縮機２から吐出された冷媒を放熱させる放熱器３、放熱器３から流出した冷媒を減圧する膨張弁４、膨張弁４で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器５が環状に接続された閉回路で構成されている。
【００１７】
圧縮機２には、動力伝達装置１０を介してエンジン６から出力される回転駆動力が伝達される。本実施形態では、エンジン６が回転駆動力を出力する駆動源を構成し、圧縮機２が駆動対象装置を構成している。
【００１８】
圧縮機２としては、例えば、斜板式可変容量型の圧縮機を採用することができる。なお、圧縮機２としては、回転駆動力の伝達により冷凍サイクル１の冷媒を圧縮して吐出するものであれば、他の形式の可変容量型の圧縮機や、スクロール型、ベーン型などの固定容量型の圧縮機が採用されていてもよい。
【００１９】
本実施形態の圧縮機２は、シャフト２０の一端側が、図示しないハウジングの外側に露出している。そして、動力伝達装置１０は、シャフト２０における外側に露出した部位に取り付けられている。シャフト２０は、圧縮機２の外殻を構成する図示しないハウジングとの間に、ハウジングの内部の冷媒がシャフト２０とハウジングとの隙間から漏れないように、リップシール等のシール部材が介在されている。シール部材は、シャフト２０とハウジングとの間において高いシール性が得られるように材料、形状等が最適化されている。
【００２０】
続いて、動力伝達装置１０は、車両走行用の駆動源であるエンジン６から出力される回転駆動力を駆動対象装置である圧縮機２へ断続的に伝達する装置である。動力伝達装置１０は、ベルト７を介してエンジン６の回転出力部６ａに接続されている。
【００２１】
図２は、動力伝達装置１０を圧縮機２のシャフト２０の軸方向に沿って切断した際の断面図である。なお、図２に示すＤＲａｘは、シャフト２０の軸心ＣＬに沿って延びるシャフト２０の軸方向を示している。また、図２に示すＤＲｒは、軸方向ＤＲａｘと直交するシャフト２０の径方向を示している。なお、これらのことは、図２以外の図面においても同様である。
【００２２】
図２および図３に示すように、動力伝達装置１０は、ロータ１１、ロータ１１に連結されることによって圧縮機２のシャフト２０と共に回転する従動側回転体１３、従動側回転体１３とロータ１１とを連結させる電磁吸引力を発生させる電磁石１２を有する。
【００２３】
ロータ１１は、エンジン６から出力される回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。本実施形態のロータ１１は、図２に示すように、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３を有する。
【００２４】
外側円筒部１１１は、円筒形状に構成されており、シャフト２０に対して同軸上に配置されている。内側円筒部１１２は、円筒形状に構成されており、外側円筒部１１１の内周側に配置されると共に、シャフト２０に対して同軸上に配置されている。
【００２５】
端面部１１３は、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２の軸方向ＤＲａｘの一端側同士を結ぶ連結部である。端面部１１３は、円盤形状に構成されている。すなわち、端面部１１３は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに広がると共に、その中央部に表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００２６】
本実施形態のロータ１１は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘの断面がＣ字形状となっている。そして、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間には、端面部１１３を底面部とする円環状の空間が形成されている。
【００２７】
外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間は、シャフト２０に対して同軸上となっている。外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間には、電磁石１２が配置されている。
【００２８】
ここで、電磁石１２は、ステータ１２１、およびステータ１２１の内部に配置されたコイル１２２等を有する。ステータ１２１は、鉄等の強磁性材料で環状に形成されている。コイル１２２は、エポキシ樹脂等の絶縁性の樹脂材料でモールディングされた状態でステータ１２１に固定されている。なお、電磁石１２への通電は、図示しない制御装置から出力される制御電圧によって行われる。
【００２９】
外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３は、鉄等の強磁性材料で一体的に形成されている。外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３は、電磁石１２に通電することによって生じる磁気回路の一部を構成する。
【００３０】
外側円筒部１１１の外周側には、複数のＶ字状の溝が形成されたＶ溝部１１４が形成されている。Ｖ溝部１１４には、エンジン６から出力される回転駆動力を伝達するベルト７が掛け渡されている。
【００３１】
内側円筒部１１２の内周側には、ボールベアリング１９の外周側が固定されている。そして、ボールベアリング１９の内周側には、圧縮機２の外殻を構成するハウジングから動力伝達装置１０側へ向けて突出した円筒状のボス部２１が固定されている。これにより、ロータ１１は、圧縮機２のハウジングに対して回転自在に固定されている。なお、ボス部２１は、シャフト２０におけるハウジングの外側に露出した根元部分を覆っている。
【００３２】
また、端面部１１３における軸方向ＤＲａｘの一端側の外側面は、ロータ１１と後述する従動側回転体１３のアーマチュア１４とが連結された際に、アーマチュア１４と接触する摩擦面を形成している。
【００３３】
本実施形態では、図示しないが、端面部１１３の表面の一部に、端面部１１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材を配置している。この摩擦部材は、非磁性材料で形成される。摩擦部材としては、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム等の金属粉末の焼結体等を採用することができる。
【００３４】
続いて、従動側回転体１３は、アーマチュア１４およびハブ１５を含んで構成されている。アーマチュア１４は、径方向ＤＲｒに広がると共に、その中央部に表裏を貫通する貫通穴が形成された円環状の板部材である。アーマチュア１４は、鉄等の強磁性材料で形成されている。アーマチュア１４は、ロータ１１と共に、電磁石１２に通電された際に生じる磁気回路の一部を構成する。
【００３５】
アーマチュア１４は、所定の微小間隙（例えば、０．５ｍｍ程度）を隔ててロータ１１の端面部１１３に対向配置されている。アーマチュア１４のうち、ロータ１１の端面部１１３に対向する平坦部は、ロータ１１とアーマチュア１４とが連結された際に、端面部１１３と接触する摩擦面を形成している。
【００３６】
また、本実施形態のアーマチュア１４には、径方向ＤＲｒの中間部分に磁気遮断用の溝部１４１が形成されている。この溝部１４１は、アーマチュア１４の円周方向に沿って延びる円弧状の形状であり、アーマチュア１４に対して複数個形成されている。本実施形態のアーマチュア１４は、溝部１４１の外周側に位置する外側プレート１４２と、溝部１４１の内周側に位置する内側プレート１４３とに区分される。アーマチュア１４の外側プレート１４２は、リベット等の締結部材１４４によりハブ１５に接続されている。締結部材１４４は、アルミニウム等の金属製部材により構成されている。
【００３７】
ハブ１５は、アーマチュア１４を圧縮機２のシャフト２０に締結する締結部材を構成している。換言すれば、アーマチュア１４およびシャフト２０は、ハブ１５を介して連結されている。
【００３８】
図４、図５に示すように、本実施形態のハブ１５は、アウタハブ１６、インナハブ１７およびゴム部材１８を含んで構成されている。なお、図４に示す二点鎖線は、ゴム部材１８の外周縁部を示している。
【００３９】
図２に示すように、アウタハブ１６は、締結部材１４４によってアーマチュア１４の外側プレート１４２に連結されている。アウタハブ１６は、図５、図７に示すように、アーマチュア１４に連結される板状のアウタ側連結部１６１、アウタ側連結部１６１の内周側からシャフト２０の軸方向ＤＲａｘに沿って延びるアウタ側フランジ部１６２、アウタ側受部１６３を含んで構成されている。本実施形態のアウタハブ１６は、アウタ側連結部１６１、アウタ側フランジ部１６２、アウタ側受部１６３が一体成形物として構成されている。本実施形態のアウタハブ１６は、アルミニウム等の金属製部材により構成されている。
【００４０】
アウタ側連結部１６１の外形は、アーマチュア１４と同程度の直径を有する円形状となっている。また、アウタ側連結部１６１は、アーマチュア１４に連結される部位の内側にプラス状（すなわち、＋記号状）の開口が設けられている。
【００４１】
アウタ側フランジ部１６２は、アウタ側連結部１６１の内周側からアーマチュア１４から離れる方向に延びている。アウタ側フランジ部１６２は、シャフト２０の回転方向ＲＤにおいて後述するインナハブ１７を囲む形状となっている。
【００４２】
具体的には、アウタ側フランジ部１６２は、インナハブ１７の外形状に対応するプラス状（すなわち、＋記号状）の筒状部で構成されている。アウタ側フランジ部１６２の内周側とインナハブ１７の外周側との間には、所定の隙間が形成されている。本実施形態では、アウタ側フランジ部１６２が、シャフト２０の回転方向ＲＤにおいて後述するインナハブ１７のフランジ部１７２ｃを囲む内周側壁部を構成している。
【００４３】
なお、アウタ側フランジ部１６２の形状およびアウタ側連結部１６１に形成される開口の形状は、プラス状に限定されるものではなく、例えば、Ｙ字形状等の放射形状や多角形等としてもよい。
【００４４】
アウタ側受部１６３は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘにおいて後述するインナハブ１７の延出部１７２ｂにおけるアーマチュア１４と反対側の部位と対向するように、アウタ側フランジ部１６２からシャフト２０の軸線ＣＬに向かって近付くように延びている。アウタ側受部１６３は、その中央にプラス状（すなわち、＋記号状）の開口部１６４が形成されている。
【００４５】
続いて、インナハブ１７は、図５に示すように、圧縮機２のシャフト２０に対して連結されている。インナハブ１７は、図５、図６に示すように、シャフト２０に連結されるボス部１７０、インナ側板状部１７１およびインナプレート１７２を含んで構成されている。ボス部１７０およびインナ側板状部１７１は鉄等の金属製部材を用いた一体成形物として構成されている。また、インナ側板状部１７１の一部は、インサート成形によりインナプレート１７２内に埋設され、インナ側板状部１７１およびインナプレート１７２は一体化されている。
【００４６】
ボス部１７０は、筒状部で構成されている。ボス部１７０の内周側には、シャフト２０の外周側に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。インナハブ１７は、ボス部１７０に形成された雌ネジとシャフト２０の雄ネジとの螺合によってシャフト２０に対して連結されている。
【００４７】
インナ側板状部１７１は、ボス部１７０の圧縮機２側と反対側の面からシャフト２０の径方向ＤＲｒに拡がる部材である。インナ側板状部１７１は、シャフト２０の径方向ＤＲｒの外側に向かって突出する４つの突出部１７１ａを有している。また、インナ側板状部１７１には、４つの成型用の穴部１７１ｂが形成されている。
【００４８】
インナプレート１７２は、アウタハブ１６とインナ側板状部１７１との間に配置されている。インナプレート１７２は、アウタハブ１６とインナ側板状部１７１とを連結している。インナプレート１７２は、本体部１７２ａ、延出部１７２ｂ、フランジ部１７２ｃおよび受部１７２ｄを含んで構成されている。本体部１７２ａ、延出部１７２ｂ、フランジ部１７２ｃおよび受部１７２ｄは、樹脂により一体成型されている。本実施形態のインナプレート１７２は、融点が１８０〜３００℃程度を有する樹脂により構成されている。具体的には、インナプレート１７２は、ＰＢＴ（ポリブチレンテフタレート）、ＰＯ（ポリオレフィン）、６６ナイロン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を用いることができる。
【００４９】
本体部１７２ａは、円盤形状を成しており、シャフト２０の径方向ＤＲｒに拡がる部位に配置される。本体部１７２ａの外周側には、シャフト２０の径方向ＤＲｒの外側に向かって延びる４つの延出部１７２ｂが設けられている。
【００５０】
フランジ部１７２ｃは、延出部１７２ｂの外縁部からアーマチュア１４から離れる方向に延びている。フランジ部１７２ｃは、アウタ側フランジ部１６２と対向するように、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘに沿って延びている。
【００５１】
具体的には、フランジ部１７２ｃは、プラス状（すなわち、＋記号状）の筒状部で構成されている。フランジ部１７２ｃの外周側とアウタハブ１６の内周側との間には、所定の隙間が形成されている。
【００５２】
受部１７２ｄは、ゴム部材１８がシャフト２０の軸方向ＤＲａｘに移動することを防止するために設けられている。受部１７２ｄは、延出部１７２ｂの外縁部からシャフト２０の径方向ＤＲｒの外側に向かって延びている。
【００５３】
ゴム部材１８は、その弾性力によってインナハブ１７に対してアウタハブ１６をシャフト２０の軸方向ＤＲａｘに移動可能に保持すると共に、アウタハブ１６の回転力をインナ  ハブ１７に対して緩衝的に伝達する部材である。
【００５４】
このゴム部材１８によって、アーマチュア１４には、ロータ１１から離れる方向に付勢力が作用する。電磁石１２が非通電状態となっていて電磁吸引力が生じていないときには、ゴム部材１８の付勢力によって、アーマチュア１４の平坦部とロータ１１の端面部１１３との間に隙間が生ずる。
【００５５】
本実施形態のゴム部材１８は、図５、図８〜図１２に示すように、厚肉のダンパ部１８１と、周囲部１８２と、薄肉の制振部１８３と、連結部１８４と、を有している。ダンパ部１８１、周囲部１８２、制振部１８３および連結部１８４は一体成形物として構成されている。なお、ダンパ部１８１は、第１弾性部材に相当し、制振部１８３は、第２弾性部材に相当する。
【００５６】
図１０に示すように、ダンパ部１８１は、インナハブ１７のフランジ部１７２ｃの外形状に対応するプラス状（すなわち、＋記号状）の筒状部で構成されている。すなわち、ダンパ部１８１は、シャフト２０の径方向外側へ突出する４つの突出部１８１１を有しており、制振部１８３は、４つの突出部１８１１の間に配置されている。換言すると、ダンパ部１８１は、シャフト２０の軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部１８１２を有しており、制振部１８３は、凹み部１８１２に配置されている。
【００５７】
また、ダンパ部１８１は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘと直交する面に投影した形状がプラス状（すなわち、＋記号状）となっている。また、ダンパ部１８１は、その中央にプラス状（すなわち、＋記号状）の開口部１８１ｃが形成されている。
【００５８】
図１０に示すように、ダンパ部１８１は、アウタハブ１６の内周側とインナハブ１７のフランジ部１７２ｃの外周側との間に配置される。具体的には、ダンパ部１８１は、アウタハブ１６の内周側とインナハブ１７の外周側との間において、シャフト２０の回転方向ＲＤに圧縮荷重が作用するように、アウタハブ１６の内周側とインナハブ１７のフランジ部１７２ｃの外周側との間に圧入されている。
【００５９】
連結部１８４は、ダンパ部１８１におけるシャフト２０の軸方向ＤＲａｘの一端側からシャフト２０の軸方向ＤＲａｘに沿って延びるように形成されており、ダンパ部１８１と制振部１８３を連結している。
【００６０】
制振部１８３は、連結部１８４におけるシャフト２０の軸方向ＤＲａｘの一端側からシャフト２０の径方向ＤＲｒ外側に広がるように形成されている。制振部１８３は、その外径が略円形状となっている。
【００６１】
図１１〜１２に示すように、制振部１８３におけるアーマチュア１４と対向する面には、複数の凸部１８３ａおよび複数の凹部１８３ｂが形成されている。
【００６２】
制振部１８３は、外側プレート１４２と内側プレート１４３から成るアーマチュア１４と、アウタハブ１６のアウタ側連結部１６１との間に挟み込まれている。
【００６３】
アーマチュア１４の外側プレート１４２は、制振部１８３を挟み込んだ状態で、締結部材１４４によりアウタハブ１６のアウタ側連結部１６１に連結されている。
【００６４】
本実施形態では、ゴム部材１８を耐摩耗性に優れたＥＰＤＭ（すなわち、エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、ＮＢＲ（すなわち、ニトリルゴム）、Ｈ−ＮＢＲ（すなわち、水素添加ニトリルゴム）、耐震性および接着剤等との相性（すなわち、耐薬品性）に優れたＣｌ−ＩＩＲ（すなわち、塩素化ブチルゴム）のいずれかのゴム材料で構成している。
【００６５】
インナプレート１７２は、アーマチュア１４がロータ１１に吸着された際に、ロータ１１からアーマチュア１４、締結部材１４４、アウタハブ１６、ゴム部材１８を介して伝達されるトルクをインナハブ１７へと伝達する。アーマチュア１４におけるシャフト２０の軸方向位置により、インナプレート１７２とアーマチュア１４との接触位置が決定される。
【００６６】
電磁石１２が通電状態になっている場合、樹脂プレート１７２とアーマチュア１４との間に所定の隙間が形成される。そして、電磁石１２が非通電状態になると、樹脂プレート１７２は、アーマチュア１４と当接してアーマチュア１４の外側プレート１４２を受け止める。
【００６７】
また、図５に示したように、本実施形態のインナ側板状部１７１は、その中心がロータ１１の回転軸ＣＬと一致するよう配置されている。アーマチュア１４は、ロータ１１の回転軸ＣＬを中心とする同心円状に形成された外側プレート１４２および内側プレート１４３を有している。内側プレート１４３は、中央部分に円形開口部が形成されるとともにロータ１１とインナ側板状部１７１との間に配置されている。
【００６８】
また、アウタハブ１６は、インナ側板状部１７１の外周側を覆うように外側プレート１４２に固定されている。
【００６９】
次に、本実施形態の動力伝達装置１０の作動を説明する。電磁石１２が非通電状態になっている場合には、電磁石１２の電磁吸引力が生じない。このため、アーマチュア１４は、ゴム部材１８によってロータ１１の端面部１１３から離れる方向に付勢される。
【００７０】
これにより、エンジン６からの回転駆動力はベルト７を介してロータ１１に伝達されるだけで、アーマチュア１４およびハブ１５へは伝達されず、ロータ１１だけがボールベアリング１９上で空転する。このため、駆動対象装置である圧縮機２は停止した状態となる。
【００７１】
そして、電磁石１２が通電状態になると、電磁石１２の電磁吸引力が発生する。この電磁吸引力によって、アーマチュア１４がロータ１１の端面部１１３側に吸引されることで、アーマチュア１４がロータ１１に吸着される。
【００７２】
ここで、アーマチュア１４の外側プレート１４２および内側プレート１４３は、アウタハブ１６のアウタ側連結部１６１と、ゴム部材１８の制振部１８３を介して接触している。したがって、この制振部１８３との接触により、アーマチュア１４がロータ１１に接触する際に生じる接触音およびアーマチュア１４がロータ１１に回転しながら吸着される際に生じる振動を加振源とする共振音等の作動音が抑制される。
【００７３】
また、アーマチュア１４がロータ１１に吸着されることで、ロータ１１の回転が従動側回転体１３を介して圧縮機２のシャフト２０に伝達され、圧縮機２が作動する。すなわち、エンジン６から出力された回転駆動力が、動力伝達装置１０を介して圧縮機２に伝達されることで、圧縮機２が作動する。
【００７４】
また、電磁石１２が非通電状態になると、電磁石１２の電磁吸引力が生じなくなる。このため、アーマチュア１４は、ゴム部材１８の弾性力によりロータ１１から引き離される。
【００７５】
ここで、アーマチュア１４の外側プレート１４２および内側プレート１４３は、それぞれアウタハブ１６のアウタ側連結部１６１と、ゴム部材１８の制振部１８３を介して接触している。したがって、この制振部１８３との接触により、アーマチュア１４がロータ１１から引き離される際に生じる作動音も抑制される。
【００７６】
以上、説明したように、本動力伝達装置は、駆動源６から出力される回転駆動力を駆動対象装置２に伝達する動力伝達装置であって、通電によって電磁吸引力を発生させる電磁石１２と、回転駆動力によって回転軸ＣＬを中心に回転するロータ１１と、を備えている。さらに、電磁石１２への通電時にロータ１１に連結されてロータ１１と一体に回転すると共に、電磁石１２への非通電時にロータ１１から切り離されるアーマチュア１４と、アーマチュア１４を駆動対象装置２のシャフトに連結するハブ１５と、を備えている。
【００７７】
また、アーマチュア１４には、回転軸ＣＬを中心とする円周方向に沿って溝部１４１が形成されており、アーマチュア１４は、溝部１４１より内側に位置する内側プレート１４３と溝部１４１より外側に位置する外側プレート１４２と、を有している。また、ハブ１５は、アウタハブ１６と、シャフト２０に連結されたインナハブ１７と、インナハブ１７とアウタハブ１６との間に介在されアウタハブ１６に対してロータ１１から離れる方向に弾性力を作用させるダンパ部１８１と、を含んで構成されている。また、アウタハブ１６は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と対向して配置されるとともに外側プレート１４２と連結されるアウタ側連結部１６１を有し、ハブ１５は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と、アウタ側連結部１６１との間に挟み込まれて配置された第２弾性部材１８３を備えている。
【００７８】
このような構成によれば、アウタハブ１６は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と対向して配置されるとともに外側プレート１４２と連結されるアウタ側連結部１６１を有し、ハブ１５は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と、アウタ側連結部１６１との間に挟み込まれて配置された制振部１８３を備えているので、電磁石１２が通電となった際に、外側プレート１４２および内側プレート１４３は、アウタ側連結部１６１との間に挟み込まれた第２弾性部材１８３により制振され、電磁石が通電となった際の作動音を抑制することができる。
【００７９】
制振部１８３は、板状を成しており、制振部１８３におけるアーマチュア１４と対向する面には、凹凸１８３ａ、１８３ｂが形成されており、制振部１８３は、外側プレート１４２および内側プレート１４３と、アウタ側連結部１６１との間に圧縮された状態で挟み込まれて配置されている。
【００８０】
したがって、制振部１８３の上記圧縮を伴ってリベット等の締結部材１４４により外側プレート１４２をアウタハブ１６へ連結する際に、その制振部１８３の厚さばらきを吸収することができる。また、制振部１８３におけるアーマチュア１４と対向する面には、凹凸１８３ａ、１８３ｂが形成されているので、締め代を確保することもできる。
【００８１】
また、制振部１８３は、ダンパ部１８１と一体で形成されている。したがって、制振部１８３と、ダンパ部１８１とを別体で形成する場合と比較して、部品点数を少なくすることができ、さらに、組み付け作業を容易にすることができ、製造コストを低減することが可能である。
【００８２】
また、ダンパ部１８１は、シャフト２０の径方向外側へ突出する複数の突出部１８１１を有し、制振部１８３は、複数の突出部１８１１の間に配置されている。
【００８３】
このように、ダンパ部１８１は、シャフト２０の径方向外側へ突出する複数の突出部１８１１を有し、複数の突出部１８１１の間に制振部１８３を配置することもできる。
【００８４】
また、ダンパ部１８１は、シャフト２０の軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部１８１２を有し、制振部１８３は、凹み部１８１２に配置されている。  
【００８５】
このように、ダンパ部１８１は、シャフト２０の軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部１８１２を有し、この凹み部１８１２に制振部１８３を配置することもできる。
【００８６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図１４〜図１５を用いて説明する。本実施形態の動力伝達装置は、図１４に示すように、ゴム部材１８の制振部１８３の一面側に突起部１８３ｃが形成されている。図１５に示すように、突起部１８３ｃは、アーマチュア１４に形成された溝部１４１に挿入されている。
【００８７】
突起部１８３ｃの一面は、溝部１４１の外周側に位置する外側プレート１４２と、溝部１４１の内周側に位置する内側プレート１４３の両方と接触し、突起部１８３ｃの他面は、アウタ側連結部１６１と接触している。
【００８８】
このように、制振部１８３は、一面側に突出する突起部１８３ｃを有し、突起部１８３ｃは、アーマチュア１４に形成された溝部１４１に挿入されている。したがって、リベット等の締結部材１４４により外側プレート１４２がアウタハブ１６へ連結される際の作動音を低減することができる。
【００８９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図１６を用いて説明する。本実施形態のゴム部材１８の制振部１８３は、第１の厚さを有する第１領域１８３１と、第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有する第２領域１８３２と、を有している。さらに、第１領域１８３１および第２領域１８３２のアーマチュア１４と対向する面には、それぞれ凹凸が形成されている。
【００９０】
このように、制振部１８３は、第１の厚さを有する第１領域１８３１と、第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有する第２領域１８３２と、を有することができる。
【００９１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について図１７を用いて説明する。本実施形態のゴム部材１８のダンパ部１８１は、該ダンパ部１８１をシャフト２０の軸方向ＤＲａｘと直交する面に投影した形状が角丸三角形を成している。なお、角丸三角形とは、角が丸まった三角形状である。
【００９２】
このように、ダンパ部１８１は、該ダンパ部１８１をシャフト２０の軸方向と直交する面に投影した形状が角丸三角形を成すよう構成することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、ダンパ部１８１をシャフト２０の軸方向ＤＲａｘと直交する面に投影した形状が角丸三角形となっているが、例えば、角丸六角形など、角丸多角形とすることもできる。また、ダンパ部１８１をシャフト２０の軸方向ＤＲａｘと直交する面に投影した形状を多角形とすることもできる。
【００９４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について図１８を用いて説明する。本実施形態では、ダンパ部１８１および周囲部１８２は一体成形されており、制振部１８３は、ダンパ部１８１および周囲部１８２と別体で成形されている。すなわち、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３は、別体で構成されている。
【００９５】
さらに、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３は、異なる材質のもので構成されている。具体的には、ダンパ部１８１および周囲部１８２は、耐摩耗性に優れたＥＰＤＭ、ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲのいずれかのゴム材料で構成されており、制振部１８３は、耐震性に優れたＣｌ−ＩＩＲ等のゴム材料で構成されている。
【００９６】
このように、ダンパ部１８１と制振部１８３を別体で構成するとともに、ダンパ部１８１と制振部１８３を異なる材質のもので構成することもできる。例えば、ダンパ部１８１を耐摩耗性に優れたゴム材料で構成し、制振部１８３を耐震性に優れたゴム材料で構成することで、耐摩耗性と耐震性の両立を図ることが可能である。
【００９７】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、制振部１８３におけるアーマチュア１４と対向する面に、凹凸１８３ａ、１８３ｂが形成されているが、制振部１８３におけるアーマチュア１４と対向する面と反対面に凹凸１８３ａ、１８３ｂを形成してもよい。
【００９８】
（２）上記第５実施形態では、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３を別体で構成し、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３を異なる材質のもので構成した。これに対し、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３を一体で構成するとともにに、ダンパ部１８１および周囲部１８２と、制振部１８３を異なる材質のもので構成してもよい。
【００９９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１００】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置に伝達する動力伝達装置であって、通電によって電磁吸引力を発生させる電磁石と、を備えている。また、回転駆動力によって回転軸を中心に回転するロータと、電磁石への通電時にロータに連結されてロータと一体に回転すると共に、電磁石への非通電時にロータから切り離されるアーマチュアと、を備えている。また、アーマチュアを駆動対象装置のシャフトに連結するハブを備えている。また、アーマチュアには、回転軸を中心とする円周方向に沿って溝部が形成されており、アーマチュアは、溝部より内側に位置する内側プレートと溝部より外側に位置する外側プレートと、を有している。また、ハブは、アウタハブと、シャフトに連結されたインナハブと、インナハブとアウタハブとの間に介在されアウタハブに対してロータから離れる方向に弾性力を作用させる第１弾性部材と、を含んで構成されている。そして、アウタハブは、外側プレートおよび内側プレートと対向して配置されるとともに外側プレートと連結されるアウタ側連結部を有し、ハブは、外側プレートおよび内側プレートと、アウタ側連結部との間に挟み込まれて配置された第２弾性部材を備えている。
【０１０１】
また、第２の観点によれば、第２弾性部材は、板状を成しており、第２弾性部材の少なくとも一方の面には凹凸が形成されており、第２弾性部材は、外側プレートおよび内側プレートと、アウタ側連結部との間に圧縮された状態で挟み込まれて配置されている。
【０１０２】
このように、第２弾性部材の少なくとも一方の面には凹凸が形成され、第２弾性部材は、外側プレートおよび内側プレートと、アウタ側連結部との間に圧縮された状態で挟み込まれて配置されている。
【０１０３】
したがって、第２弾性部材の上記圧縮を伴ってリベット等の締結部材により外側プレートをアウタハブへ連結する際に、その第２弾性部材の厚さばらきを吸収することができる。また、第２弾性部材の少なくとも一方の面には凹凸が形成されているので、締め代を確保することもできる。
【０１０４】
また、第３の観点によれば、第２弾性部材は、第１弾性部材と一体で形成されている。したがって、第２弾性部材と、第１弾性部材とを別体で形成する場合と比較して、部品点数を少なくすることができ、さらに、組み付け作業を容易にすることができ、製造コストを低減することが可能である。
【０１０５】
また、第４の観点によれば、第２弾性部材は、第１弾性部材と別体で構成されている。このように、第２弾性部材と第１弾性部材とを別体で構成することもできる。
【０１０６】
また、第５の観点によれば、第２弾性部材は、第１弾性部材と異なる材質のもので構成されている。例えば、第２弾性部材を耐摩耗性に優れたゴム材料で構成し、第２弾性部材を耐震性に優れたゴム材料で構成することで、耐摩耗性と耐震性の両立を図ることが可能である。
【０１０７】
また、第６の観点によれば、第２弾性部材は、一面側に突出する突起部を有し、突起部は、溝部に挿入されている。したがって、外側プレート１４２がアウタハブ１６へ連結される際の作動音を低減することができる。
【０１０８】
また、第７の観点によれば、第２弾性部材は、第１の厚さを有する第１領域と、第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有する第２領域と、を有している。このように、第２弾性部材は、第１の厚さを有する第１領域と、第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有する第２領域と、を有することができる。
【０１０９】
また、第８の観点によれば、第１弾性部材は、シャフトの径方向外側へ突出する複数の突出部を有し、第２弾性部材は、複数の突出部の間に配置されている。
【０１１０】
このように、第１弾性部材は、シャフトの径方向外側へ突出する複数の突出部を有し、複数の突出部の間に第２弾性部材を配置することができる。
【０１１１】
また、第９の観点によれば、第１弾性部材は、シャフトの軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部を有し、第２弾性部材は、凹み部に配置されている。
【０１１２】
このように、第１弾性部材は、シャフトの軸を中心とする円形よりも径方向内側に凹む凹み部を有し、この凹み部に第２弾性部材を配置することもできる。
【０１１３】
また、第１０の観点によれば、第１弾性部材は、該第１弾性部材をシャフト２０の軸方向と直交する面に投影した形状が多角形または角丸多角形を成している。このように、第１弾性部材は、該第１弾性部材をシャフト２０の軸方向と直交する面に投影した形状が多角形または角丸多角形を成すよう構成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    動力伝達装置
１１    ロータ
１２    電磁石
１４    アーマチュア
１４１  溝部
１４２  外側プレート
１４３  内側プレート
１５    ハブ
１６    アウタハブ
１６１  アウタ側連結部
１７    インナハブ
１８    ゴム部材
１８１  ダンパ部
１８２  周囲部
１８３  制振部
１８４  連結部
【図１】
2019027490.tif 000003
【図２】
2019027490.tif 000004
【図３】
2019027490.tif 000005
【図４】
2019027490.tif 000006
【図５】
2019027490.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019027490.tif 000009
【図８】
2019027490.tif 000010
【図９】
2019027490.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019027490.tif 000016
【図１５】
2019027490.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019027490.tif 000019
【図１８】
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