(57)【要約】【課題】内輪が周方向に分割された分割転がり軸受を使用した場合に、内輪の回動を防止する。【解決手段】軸部材３０は、円筒形状の軸部３２と、軸部３２を挟んで軸方向に対向する第１側面３７及び第２側面４０と、を備えており、第１側面３７及び第２側面４０のうち少なくともいずれか一方は、軸部材３０の中心軸ｍと直交する面に対して傾いている。分割転がり軸受１０は、第１端面２１と第２端面２２を有し周方向で二分割された内輪１３を備えている。軸受支持構造は、内輪１３は、第１端面２１と第１側面３７とが軸方向に対向するとともに、第２端面２２と第２側面４０とが軸方向に対向しており、第１端面２１が、第１側面３７と同一の向きに形成されるとともに、第２端面２２が、第２側面４０と同一の向きに形成されることによって、内輪１３の軸部３２に対する回動が防止されている。【選択図】図２
2019163841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在の軸部材の外周に、周方向に二分割された分割転がり軸受が装着された軸受支持構造であって、
前記軸部材は、
円筒形状の軸部と、前記軸部を挟んで軸方向に対向するとともに、それぞれ略径方向に延在する第１側面及び第２側面と、を備えており、
前記第１側面及び前記第２側面のうち、少なくともいずれか一方は、前記軸部材の中心軸と直交する面に対して傾いており、
前記分割転がり軸受は、
略円筒形状で、外周に内側軌道面が形成され、軸方向両端部に略径方向に延在する第１端面と第２端面を備え、周方向で二分割された内輪と、
前記内輪の径方向外方に配置され、内周に外側軌道面が形成され、周方向で二分割された外輪と、
前記内側軌道面と前記外側軌道面との間に配置された複数の転動体とを備えており、
前記内輪は、前記第１端面と前記第１側面とが軸方向に対向するとともに、前記第２端面と前記第２側面とが軸方向に対向する向きで、前記軸部の外周に組み込まれており、
前記第１端面が、前記第１側面と同一の向きに形成されるとともに、前記第２端面が、前記第２側面と同一の向きに形成されることによって、
前記内輪の前記軸部に対する回動が防止されていることを特徴とする軸受支持構造。
【請求項２】
前記軸部材は、回転軸としてのジャーナル部と、コンロッドが連結されるピン部とを備えた内燃機関のクランクシャフトであり、
前記分割転がり軸受が前記ジャーナル部に装着されたときに、前記内輪の分割面の位置が、前記ジャーナル部から前記ピン部に向かう方向を基準として、前記クランクシャフトの回転方向に５０°から７０°ずれた位置に組付けられていることを特徴とする、請求項１の軸受支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内輪が周方向に分割された分割転がり軸受による回転軸の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両や船外機などに使用される内燃機関のクランクシャフトでは、従来、ジャーナル部が、滑り軸受によって回転支持されている。しかし、滑り軸受は、多量の潤滑油を供給する必要があり、専用の給油装置を必要とするので、車両の重量が増加する。そこで、近年、滑り軸受を転がり軸受に変更することによって給油装置を不要にして、車両を軽量化する取り組みが行われている。
クランクシャフトのジャーナル部は、クランクアームによって軸方向に挟まれた位置にあるため、環状の転がり軸受をそのままの形で装着することができない。このため、周方向に二分割された分割転がり軸受が使用されている（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
分割された半円状の転がり軸受は、それぞれジャーナル部を挟んで径方向両側から装着される。半円状の転がり軸受は、一体に組み合わされて、ハウジングの内周で固定される。ジャーナル部の外周には、高周波焼入れによって硬化層が形成された後、研削加工が施されており、分割転がり軸受の内側軌道面が形成されている。こうして、クランクシャフトは、ジャーナル部を軸として自在に回転することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９１５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の分割転がり軸受では、転動体は、ジャーナル部の外周面を直接転動する。ジャーナル部を転がり軸受の軌道面として使用するためには、表面の硬さを概ね６０ＨＲＣ以上にする必要がある。しかし、熱間鍛造で製造されるクランクシャフトは、その材料中の炭素量が０．３〜０．５％程度で比較的低いので、表面硬さを高くすることが困難である。
そこで、ジャーナル部の外周に、クランクシャフトと別体の、十分な硬さを有する内輪を装着して、転がり軸受の寿命を確保することが要望されている。このとき、内輪は、外輪と同様に周方向に分割されており、ジャーナル部を挟んで径方向両側から装着される。
【０００６】
しかしながら、分割された内輪は、仮に、組み合わせたときの内径が、ジャーナル部の外径より小さく設定されている場合であっても、互いに周方向に向き合う分割面にすきまが形成されるに過ぎず、ジャーナル部の外周に締め代をもって嵌め合わせることができない。このため、クランクシャフトが回転すると、内輪が、周方向に回動する場合がある。内輪の分割面が転がり軸受の負荷圏に移動すると、転動体が、当該すきまが形成された部分を通過するときに、異音を生じる恐れがある。
【０００７】
図５に示すように、内輪５１が、ジャーナル部５２の回りで回動するのを防止する手段としては、内輪５１とジャーナル部５２を径方向に貫通するピン５３を組み込んだり、内輪５１とジャーナル部５２との嵌め合い面にキー（図示を省略）を組み込んだりする方法が考えられる。しかし、ピン５３を組み込む場合には、ピン５３を挿通する孔５４が内輪５１の外周に開口する。また、内燃機関では、軽量化の要請が強く、内輪５１の径方向の板厚が薄いので、ピン５３やキーが、内輪５１の外周に突出する場合がある。このため、転動体５５が、ピン５３又はピン５３を挿通する孔５４やキーを避けて転動する必要があり、転動体５５と内輪５１とが接触する内側軌道面の軸方向長さが短くなる。この結果、転がり軸受の負荷容量が低下し、転がり寿命が短くなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、内輪が周方向に分割された分割転がり軸受を使用した場合であっても、転がり寿命を確保しつつ、内輪の回動を防止して、異音の発生を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転自在の軸部材の外周に、周方向に二分割された分割転がり軸受が装着された軸受支持構造であって、前記軸部材は、円筒形状の軸部と、前記軸部を挟んで軸方向に対向するとともに、それぞれ略径方向に延在する第１側面及び第２側面と、を備えており、前記第１側面及び前記第２側面のうち、少なくともいずれか一方は、前記軸部材の中心軸と直交する面に対して傾いており、前記分割転がり軸受は、略円筒形状で、外周に内側軌道面が形成され、軸方向両端部に略径方向に延在する第１端面と第２端面を備え、周方向で二分割された内輪と、前記内輪の径方向外方に配置され、内周に外側軌道面が形成され、周方向で二分割された外輪と、前記内側軌道面と前記外側軌道面との間に配置された複数の転動体とを備えており、前記内輪は、前記第１端面と前記第１側面とが軸方向に対向するとともに、前記第２端面と前記第２側面とが軸方向に対向する向きで、前記軸部の外周に組み込まれており、前記第１端面が、前記第１側面と同一の向きに形成されるとともに、前記第２端面が、前記第２側面と同一の向きに形成されることによって、前記内輪の前記軸部に対する回動が防止されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、内輪が周方向に分割された分割転がり軸受を使用した場合であっても、転がり寿命を確保しつつ、内輪の回動を防止して、異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の分割転がり軸受が組み込まれたクランクシャフトの構成を説明する構成図である。
【図２】クランクシャフトのジャーナル部の要部拡大図である。
【図３】図３（ａ）は、径方向から見た分割転がり軸受の側面図で、図３（ｂ）は、軸方向から見た正面図である。
【図４】図１の矢印Ｊで示すジャーナル部の回転軸と直交する向きの断面図である。
【図５】従来の回り止め手段の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる分割転がり軸受の実施形態を、図によって詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態である分割転がり軸受１０が組み込まれたクランクシャフト３０（軸部材）の構造を示す構造図である。クランクシャフト３０は、船外機や自動車等の内燃機関に組み込まれて、ピストン３１の往復運動を回転運動に変換する部品である。以下の説明では、クランクシャフト３０の中心軸ｍの方向を軸方向といい、軸方向と直交する方向を径方向、中心軸ｍの回りを周回する方向を周方向という。
【００１３】
クランクシャフト３０は、炭素含有量が０．３〜０．５％程度の炭素鋼又は合金鋼を、熱間鍛造することによって製造されており、複数のジャーナル部３２（軸部）と、複数のピン部３３と、各ジャーナル部３２と各ピン部３３とをつなぐ複数のクランクアーム３４とが、一体に形成されている。図１のクランクシャフト３０では、軸方向の５か所にジャーナル部３２が形成されており、軸方向の４か所にピン部３３が形成されている。
【００１４】
各ジャーナル部３２は、鍛造後、それぞれの外周に旋削加工及び研削加工が施されて、互いに同軸の円筒形状に仕上げられている。各ジャーナル部３２の外周には、それぞれ分割転がり軸受１０が組み込まれており、クランクシャフト３０は、ジャーナル部３２を中心として回転することができる。
【００１５】
各ピン部３３は、ジャーナル部３２から径方向に偏心した位置で、中心軸ｍと平行に設けられており、鍛造後、それぞれの外周に旋削加工及び研削加工が施されて、円筒形状に仕上げられている。
各ピン部３３は、コンロッド４１を介してピストン３１と連結されている。内燃機関では、ガソリン等の燃料が周期的に爆発燃焼することによってピストン３１が変位し、ピン部３３が周方向に付勢され、クランクシャフト３０が回転する。このとき、ピン部３３やジャーナル部３２には、大きな荷重が繰り返し作用するので、それぞれの外周面に高周波焼入れが施され、疲労強度が確保されている。
【００１６】
次に、ジャーナル部３２の形態を詳細に説明する。クランクシャフト３０の各ジャーナル部３２の形態はいずれも同様であるので、ここでは、図１において、Ｊの符号を付したジャーナル部３２を例にして説明する。図２は、分割転がり軸受１０が組み込まれたジャーナル部３２の、軸方向断面図である。説明の便宜上、図２の左側を、「軸方向の一方向側」とし、図２の右側を、「軸方向の他方向側」とする。また、図２において、ジャーナル部３２の左側のクランクアーム３４を「第１クランクアーム３４ａ」とし、右側のクランクアーム３４を「第２クランクアーム３４ｂ」とする。
【００１７】
第１クランクアーム３４ａの軸方向の他方向側の側面には、ジャーナル部３２に向けて軸方向に突出する第１の鍔部３５が形成されている。第１の鍔部３５の外周面３６は、ジャーナル部３２と同軸の円筒面であり、外径は、ジャーナル部３２の外径より大径である。第１の鍔部３５の外周面３６は、軸方向の他方向側の端部が、略径方向に延在する第１側面３７によって、ジャーナル部３２の外周面４２とつながっている。本実施形態では、第１側面３７は、中心軸ｍと直交する向きに形成されている。
【００１８】
第２クランクアーム３４ｂの軸方向の一方向側の側面には、ジャーナル部３２に向けて軸方向に突出する第２の鍔部３８が形成されている。第２の鍔部３８は、ジャーナル部３２と同軸の円筒形状であり、外径は、第１の鍔部３５と同等で、ジャーナル部３２の外径より大径である。第２の鍔部３８の外周面３９は、軸方向の一方向側の端部が、略径方向に延在する第２側面４０によって、ジャーナル部３２の外周面４２とつながっている。本実施形態では、第２側面４０は、中心軸ｍと直交する面に対して傾いた平面で形成されている。
【００１９】
第２側面４０の中心軸ｍと直交する面に対する傾き角θは、ごく小さな値である。図２では、第２側面４０の傾いている状態を明確にするために、第２側面４０の傾きを、実際の傾きより誇張して示している。
第２側面４０が第２クランクアーム３４ｂに最も近接する点を点Ｂ１とし、第２クランクアーム３４ｂから最も離れる点を点Ｂ２とすると、点Ｂ１と点Ｂ２の軸方向の位置ずれ量ｓは、好ましくは１ミリメートル以下に設定されている。
なお、以下の説明の便宜上、点Ｂ１及び点Ｂ２と軸方向に対向する第１側面３７上の点を、それぞれ点Ａ１，点Ａ２とする。
【００２０】
図３は、分割転がり軸受１０の形態を示しており、図３（ａ）は、分割転がり軸受１０の軸方向断面図で、図３（ｂ）は、軸方向から見た正面図である。図３（ａ）では、図２と同様に、図の左側を「軸方向の一方向側」、図の右側を「軸方向の他方向側」として説明する。
【００２１】
分割転がり軸受１０は、針状ころ軸受であり、外輪１１と、内輪１３と、転動体としての複数の針状ころ１５と、保持器１６を備えている。外輪１１、内輪１３、及び、保持器１６は、それぞれ周方向に二分割されており、図３（ｂ）では、互いに径方向に離れた状態で示している。
【００２２】
外輪１１は、軸受鋼などの高炭素鋼で製造されている。周方向に二分割された各部材（以下の説明では、それぞれを「外輪片１１ａ」という場合がある）を組み合わせたときには、全体として略円筒形状であり、外周面１７は、単一の円筒面を形成する。内周には、全周にわたって針状ころ１５が転動する外側軌道面１２が形成されている。外側軌道面１２は、外周面１７と同軸の円筒形状である。外輪１１の内周には、外側軌道面１２より小径の鍔１８，１８が形成されている。鍔１８，１８は、外側軌道面１２の軸方向両外側で、径方向内方に突出している。
針状ころ１５は、鍔１８，１８に案内されて周方向に転動する。外周面１７及び外側軌道面１２は、外輪１１を焼入れした後、研削加工によって仕上げられている。
【００２３】
内輪１３は、軸受鋼などの高炭素鋼で製造されている。周方向に二分割された各部材（以下の説明では、それぞれを「内輪片１３ａ」という場合がある）を組み合わせたときには、全体として略円筒形状であり、内周面１９は、単一の円筒面を形成し、外周には、軸方向の中央に、全周にわたって針状ころ１５が転動する内側軌道面１４が形成されている。内側軌道面１４は、内周面１９と同軸の円筒形状である。内周面１９及び内側軌道面１４は、内輪１３を焼入れした後、研削加工によって仕上げられている。
【００２４】
内輪１３は、軸方向の一方向側の端部に、内周と外周を径方向につなぐ第１端面２１を備えるとともに、軸方向の他方向側の端部に、内周と外周を略径方向につなぐ第２端面２２を備えている。第１端面２１は、第１側面３７と同一の向きに形成されており、第２端面２２は、第２側面４０と同一の向きに形成されている。同一の向きとは、各面の法線の向きが互いに同一の方向であることをいう。すなわち、第１端面２１は、中心軸ｍと直交する平面で形成されている。また、第２端面２２は、中心軸ｍと直交する面に対してわずかに傾斜している。中心軸ｍと直交する面に対する第２端面２２の傾き角φは、クランクシャフト３０の第２の鍔部３８を形成する第２側面４０の傾き角θと同等である。
なお、図３（ａ）においても、第２端面２２の傾いている状態を明確にするために、第２端面２２の傾き角φは、実際の傾きより誇張して示している。
【００２５】
内輪１３は、第１側面３７と第２側面４０との間で、ジャーナル部３２の外周に装着される。第１側面３７と第２側面４０の軸方向の寸法に対して、内輪１３の軸方向の長さは、次のように設定される。
図３（ａ）に示すように、第１端面２１と第２端面２２とが互いに軸方向で最も離れる点をそれぞれ点ａ１、点ｂ１とし、最も接近する点をそれぞれ点ａ２、点ｂ２とする。点ａ１と点ｂ１の間の寸法は、第１側面３７上の点Ａ１と第２側面４０上の点Ｂ１との間の寸法と同等、若しくは同寸法よりわずかに小さく、かつ、点Ａ２と点Ｂ２の間の寸法より大きい。また、点ａ２と点ｂ２の間の寸法は、点Ａ２と点Ｂ２の間の寸法と同等、若しくは同寸法よりわずかに小さい。
【００２６】
本実施形態では、内輪１３は、点ｂ１または点ｂ２と、中心軸ｍを含む面（分割面）で周方向に二分割されている。内輪１３は、中心軸ｍを含む面で分割されていれば十分であり、分割面の方向は、本実施形態に限定されない。例えば、中心軸ｍを含み、本実施形態の分割面と直交する向きの分割面であってもよい。
【００２７】
針状ころ１５は、円筒形状で、軸受鋼などの鋼材で製造されている。分割転がり軸受１０では、内輪１３の径方向外方に外輪１１が同軸に配置され、外輪１１と内輪１３との間に複数の針状ころ１５が、その軸を中心軸ｍと同一の方向に向けて配置されている。
保持器１６は、薄肉の円筒形状で、ポリアミド等の樹脂材や薄肉の炭素鋼鋼板で製造される。保持器１６は、「ポケット」と呼ばれる径方向に貫通する複数の孔（図示を省略する）を備えている。ポケットは、周方向に等間隔で設けられており、針状ころ１５は、各ポケットに収容されることによって、周方向に等間隔で配置される。
【００２８】
図４は、図１の矢印Ｊで示すジャーナル部３２のＸ−Ｘの位置における、中心軸ｍと直交する向きの断面図である。あわせて、隣接するピン部３３（図１に（Ｊ）の符号を付している）の位置を、破線で示している。適宜図２及び図３を参照しつつ、図４によって、分割転がり軸受１０の装着状態、及び、作用効果について説明する。
【００２９】
図４に示すように、ジャーナル部３２には、二分割された分割転がり軸受１０（図３（ｂ）参照）が、それぞれ径方向両側から組付けられている。
分割転がり軸受１０を装着するときには、まず、二分割された内輪片１３ａ，１３ａが取り付けられ、その後、内周に針状ころ１５と保持器１６とが組み込まれた外輪片１１ａ，１１ａが組み付けられる。
【００３０】
内輪１３は、第１端面２１が第１の鍔部３５の第１側面３７と軸方向に対向するとともに第２端面２２が第２の鍔部３８の第２側面４０と軸方向に対向して、第２端面２２と第２側面４０の傾斜する方向が一致するように組み込まれる（図２参照）。このとき、内輪１３は、第２端面２２の点ｂ１（図３参照）と、第２の鍔部３８の点Ｂ１とが一致する向きに組み付けられている。
一体に組み合わされた内輪１３の内径は、ジャーナル部３２の外径よりわずかに小径である。このため、二分割された内輪片１３ａ，１３ａを組み付けるときには、径方向に加圧して組み付けている。こうして、内輪１３は、ジャーナル部３２の外周に装着されたときに、ジャーナル部３２の外周面４２との間に径方向のすきまが生じない。
【００３１】
次に、外輪片１１ａが、針状ころ１５及び保持器１６とともに組み付けられることによって、分割転がり軸受１０が、ジャーナル部３２に組み付けられる。分割転がり軸受１０は、エンジンブロック（図示を省略）と一体に形成された上部ハウジング４４と、オイルパン（図示を省略）側に設けた下部ハウジング４５とで径方向に挟持されることによって、エンジンブロックに固定される。
上部ハウジング４４と下部ハウジング４５は、それぞれ半円状の内周面４６を有しており、互いに図４のように組み合わされたとき、その内周面４６は、分割転がり軸受１０の外輪１１の外径よりわずかに小さい直径の円筒面となっている。下部ハウジング４５を上部ハウジング４４にボルト４７，４７で固定することによって、分割転がり軸受１０が、各ハウジング４４，４５の内側に固定される。
【００３２】
分割転がり軸受１０が図４のように組み合わされたとき、針状ころ１５の内接径は、内輪１３の内側軌道面１４の直径よりわずかに大径である。内輪１３がジャーナル部３２とともに回転すると、針状ころ１５は、外側軌道面１２と内側軌道面１４の間で転動しつつ、中心軸ｍの周りを公転する。こうして、クランクシャフト３０は、各ジャーナル部３２を回転軸として回転することができる。中心軸ｍは、ジャーナル部３２の中心軸と一致する。
【００３３】
次に、本実施形態の分割転がり軸受１０を用いた軸受支持構造で、内輪１３の回動を防止する効果について説明する。
内輪１３は、第２端面２２の点ｂ１と、第２の鍔部３８の点Ｂ１とが一致する向きで、第２端面２２と第２側面４０の傾斜する方向が一致するように組み込まれている。なお、第１の鍔部３５の第１側面３７と、内輪１３の第１端面２１はいずれも中心軸ｍと直交する向きに形成されており、互いに面接触している。
そして、内輪１３の軸方向長さの最も大きい値（点ａ１と点ｂ１の間の寸法）は、第１の鍔部３５と第２の鍔部３８とで軸方向に挟まれた領域の軸方向長さの最も小さい値（点Ａ２と点Ｂ２の間の寸法）より大きい。内輪１３が周方向に回動しようとするときには、内輪１３の軸方向長さの最も長い領域が、第１の鍔部３５の第１側面３７と第２の鍔部３８の第２側面４０との間の内幅が減少する向きに変位する。このため、内輪１３が、第１の鍔部３５の第１側面３７と第２の鍔部３８の第２側面４０に当接したときは、その後、周方向に回動することがない。
【００３４】
このように、本実施形態では、内輪１３を軸方向で拘束することによって、回動を防止することができる。キーや、ピンを使用しないので、これらが内輪１３の外周側に突出することがない。
また、第２側面４０の傾き角θが極めて小さいので、第２側面４０の点Ｂ１と点Ｂ２の軸方向の位置ずれ量ｓを小さくすることができる。このため、第２クランクアーム３４ｂの軸方向の一方向側の側面からの第２の鍔部３８の突出量が小さいので、針状ころ１５と内輪１３の外周とが接触する内側軌道面１４の軸方向長さが制約されることがない。
こうして、本実施形態の軸受支持構造では、分割転がり軸受１０の内側軌道面１４の軸方向長さを短くする必要がないので、分割転がり軸受１０の負荷容量の低下を防止することができる。したがって、十分な転がり寿命を確保しつつ、内輪１３の回動を防止することができる。
【００３５】
更に、内燃機関では、ピストン３１が上方に変位したときに燃料に点火してピン部３３が下方に付勢される。このため、点火した直後に、ジャーナル部３２には最も大きな荷重が負荷される。すなわち、図４に示すように、ピン部３３が、ジャーナル部３２の上方の位置を基準として、矢印Ｒで示すクランクシャフト３０の回転方向に、所定の角度βだけ回転したときに、矢印Ｆの向きに最も大きな荷重が負荷される。角度βは、概ね３０°程度（２０°＜β＜４０°）である。
【００３６】
このときに、内輪１３の分割面が、水平方向に位置することによって、ピストン３１からの最大荷重が、内輪片１３ａの周方向の中央に作用して、内輪１３の分割面に作用しない。このとき、ジャーナル部３２に組み込まれた内輪１３の分割面の位置は、ジャーナル部３２からピン部３３に向かう方向を基準として、クランクシャフト３０の回転方向に、所定の角度αだけずれた位置である。角度αは、図４に示すように、ジャーナル部３２からピン部３３に向かう方向と内輪１３の分割面とのなす角度であって、概ね６０°程度（５０°＜α＜７０°）である。
こうすることにより、転がり軸受の負荷圏で、針状ころ１５が内輪１３の分割面を通過することがなく、異音の発生を抑制することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の軸受支持構造では、内輪１３が周方向に分割された分割転がり軸受１０を使用した場合であっても、内輪１３の回動を防止できるので、あらかじめ、内輪１３の分割面の位置を、転がり軸受の負荷圏で針状ころ１５が通過しないように設定することにより、長期に渡って異音の発生を防止できる。更に、内側軌道面１４の軸方向長さを確保できるので、良好な転がり寿命を確保することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、ジャーナル部３２を軸方向に挟む第１側面３７及び第２側面４０のうち、第２側面４０のみが中心軸ｍと直交する面に対して傾いているが、これに限定されない。例えば、第１側面３７及び第２側面４０の両方が、中心軸ｍと直交する面に対して傾いていてもよい。このとき、第１側面３７の傾き角θ１と第２側面４０の傾き角θ２とが同一で、傾く方向が互いに逆方向であってもよいし、また、傾き角θ１と傾き角θ２とが互いに異なる大きさであってもよい。
いずれの場合であっても、内輪１３の第１端面２１及び第２端面２２は、それぞれ第１側面３７及び第２側面４０と同一の向きに形成される。
また、第１側面３７及び第２側面４０のうち、中心軸ｍと直交する向きに形成されている面（本実施形態では第１側面３７である）は、第１クランクアーム３４ａの側面からジャーナル部３２に向けて軸方向に突出した第１の鍔部３５に形成されている。しかし、この形態に限定されるものではなく、第１の鍔部３５を設けることなく、第１側面３７が、第１クランクアーム３４ａの側面に直接形成された形態であってもよい。すなわち、この形態では、内輪１３は、第１クランクアーム３４ａと第２の鍔部３８との間に設置される。
【００３９】
なお、本実施形態では、クランクシャフト３０のすべてのジャーナル部３２に、分割転がり軸受１０が組み込まれている場合を例にして説明したが、図１の最も左側のジャーナル部３２では、軸方向の一方向側がジャーナル部３２より小径であり、通常の環状の転がり軸受が組み込まれてもよい。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：分割転がり軸受、１１：外輪、１１ａ：外輪片、１２：外側軌道面、１３：内輪、１３ａ：内輪片、１４：内側軌道面、１５：針状ころ、１６：保持器、１７：外周面(軸受)、１８：鍔、１９：内周面、２０：、２１：第１端面、２２：第２端面、３０：クランクシャフト、３１：ピストン、３２：ジャーナル部、３３：ピン部、３４：クランクアーム、３４ａ：第１クランクアーム、３４ｂ：第２クランクアーム、３５：第１の鍔部、３６：外周面、３７：第１側面、３８：第２の鍔部、３９：外周面、４０：第２側面、４２：外周面、４４：上部ハウジング、４５：下部ハウジング、４６：内周面(ハウジング)、４７：ボルト
【図１】
2019163841.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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