(57)【要約】      （修正有）【課題】建物内のユーティリティパイプを剛性棒に接触するのを抑制して剛性棒に固定する耐震クランプを提供する。【解決手段】ユーティリティパイプを剛性棒ＲＲに固定するための耐震クランプ１０は、ユーティリティパイプを耐震クランプに固定するパイプホルダ１２を含む。棒取付具１６は、剛性棒がユーティリティパイプを横切って延在するように剛性棒を耐震クランプに固定する。スペーサ１４は、パイプホルダと棒取付具との間に配置される。スペーサは、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定され、かつ剛性棒が耐震クランプに固定されているとき、剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制する。【選択図】図１
2019105369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の振止めされたユーティリティ組立体であって、前記振止めされた組立体は、
ユーティリティパイプと、
剛性棒と、
前記剛性棒が前記ユーティリティパイプを横切って延在するように、前記ユーティリティパイプを前記剛性棒に固定する耐震クランプであって、前記ユーティリティパイプと前記剛性棒との間に配置され、前記剛性棒が前記ユーティリティパイプに接触するのを抑制するスペーサを含む、耐震クランプと、を備える、建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項２】
前記剛性棒は、前記ユーティリティパイプに対して直角に延在する、請求項１に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項３】
前記耐震クランプは、前記ユーティリティパイプを前記耐震クランプに固定するパイプホルダを含む、請求項１に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項４】
前記ユーティリティパイプは、プラスチックユーティリティパイプであり、前記パイプホルダは、前記プラスチックユーティリティパイプを変形させることなく前記プラスチックユーティリティパイプを前記耐震クランプに固定する、請求項３に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項５】
前記スペーサは、軸受面を備え、その上に前記ユーティリティパイプが支持されている、請求項１に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項６】
前記スペーサは、前記軸受面を画定するサドルを備える、請求項５に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項７】
前記スペーサは、前記軸受面を画定する対向するタブを備える、請求項５に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項８】
前記スペーサは、剛性棒を少なくとも部分的に囲み、前記軸受面を画定するスリーブを備える、請求項５に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項９】
前記耐震クランプは、前記剛性棒に固定された棒取付具を含む、請求項５に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項１０】
前記棒取付具は、前記剛性棒を支持する軸受面を画定し、前記耐震クランプは、前記剛性棒を前記軸受面に押圧する止めネジを含む、請求項９に記載の建物内の振止めされたユーティリティ組立体。
【請求項１１】
建物内のユーティリティパイプを振止めする方法であって、
前記ユーティリティパイプを耐震スウェイブレースに固定することを含み、前記耐震スウェイブレースは、剛性棒と、耐震クランプと、を含み、前記耐震クランプは、前記ユーティリティパイプを前記剛性棒に固定し、
前記剛性棒は、前記ユーティリティパイプを横切って延在し、前記剛性棒および前記ユーティリティパイプが前記耐震クランプに固定されているとき、前記剛性棒および前記ユーティリティパイプが互いに接触しない、建物内のユーティリティパイプを振止めする方法。
【請求項１２】
前記耐震クランプは、前記ユーティリティパイプと前記剛性棒との間に配置され、前記剛性棒が前記ユーティリティパイプに接触するのを抑制するスペーサを含む、請求項１１に記載の建物内のユーティリティパイプを振止めする方法。
【請求項１３】
前記ユーティリティパイプは、プラスチックユーティリティパイプである、請求項１２に記載の建物内のユーティリティパイプを振止めする方法。
【請求項１４】
前記ユーティリティパイプを前記耐震クランプに固定することが、前記プラスチックユーティリティパイプを変形させない、請求項１３に記載の建物内のユーティリティパイプを振止めする方法。
【請求項１５】
ユーティリティパイプを剛性棒に固定するための耐震クランプであって、
前記ユーティリティパイプが第１の方向に延在するように、前記ユーティリティパイプを前記耐震クランプに固定するように構成されたパイプホルダと、
前記剛性棒が前記第１の方向を横切る第２の方向に延在するように、前記剛性棒を前記耐震クランプに固定するように構成された棒取付具と、
前記パイプホルダと前記棒取付具との間に配置されたスペーサであって、前記ユーティリティパイプが前記耐震クランプに固定され、前記剛性棒が前記耐震クランプに固定されているとき、前記剛性棒が前記ユーティリティパイプに接触することを抑制するように構成されている、スペーサと、を備える、ユーティリティパイプを剛性棒に固定するための耐震クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１１月８日に出願された米国特許出願第１５／８０７，４９７号の一部継続出願であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、建物内の非構造部品用耐震クランプに関する。耐震クランプは、例えば、耐震スウェイブレースまたは拘束具の一部として使用され得る。
【背景技術】
【０００３】
耐震支持システムは、建物内の非構造部品（例えば、パイプ）を支持するために使用され得る。そのような耐震支持システムには、耐震スウェイブレースおよび拘束具（例えば分岐路拘束具）が含まれる。耐震スウェイブレースは、建物内の非構造部品（例えば、パイプ）と建物自体との間の差動運動を最小限にするために使用される。建物内の非構造部品の例としては、ユーティリティパイプがあり、これらに限定されないが、プラスチックパイプ、導管、円形ダクト、他のタイプのパイプなどを挙げることができる。適切に設置されたスウェイブレースにより、地震時に建物と非構造パイプとが単一ユニットとして動くことが可能になり、それにより非構造パイプの損傷を制限することができる。拘束具は、耐震スウェイブレース程ではないが、非構造部品を適所に保持する。例えば、拘束具は、スプリンクラー分岐路の動きを妨げ、それ自体、構造物または空気処理ダクトあるいは配管または電気システムなどの近くの他の非構造システムに損傷を与える可能性がある。建物コードＮＦＰＡは、耐震スウェイブレースと拘束具の両方の要件を記載している。耐震スウェイブレースおよび拘束具以外の他のタイプの耐震支持システムがある。
【０００４】
従来の耐震支持システムは、ブレースパイプまたは他のブレース部材に取り付けられた耐震クランプ（例えば、パイプクランプ）を含む場合がある。耐震クランプは非構造パイプに取り付けられ、ブレースパイプは建物の構造部品（例えばビーム）に取り付けられる。
【発明の概要】
【０００５】
一態様では、建物内の振止めされたユーティリティ組立体（ｂｒａｃｅｄ  ｕｔｉｌｉｔｙ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）は、一般に、ユーティリティパイプと、剛性棒と、剛性棒がユーティリティパイプを横切って延在するようにユーティリティパイプを剛性棒に固定する耐震クランプとを備える。耐震クランプは、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するスペーサを含む。
【０００６】
別の態様では、建物内のユーティリティパイプを振止めする方法は、一般に、ユーティリティパイプを耐震スウェイブレースに固定することを含む。耐震スウェイブレースは、剛性棒と、耐震クランプと、を含む。耐震クランプは、ユーティリティパイプを剛性棒に固定する。剛性棒は、ユーティリティパイプを横切って延在し、剛性棒およびユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているとき、剛性棒およびユーティリティパイプは互いに接触しない。
【０００７】
さらに別の態様では、ユーティリティパイプを剛性棒に固定するための耐震クランプは、一般に、ユーティリティパイプが第１の方向に延在するように、ユーティリティパイプを耐震クランプに固定するように構成されたパイプホルダを備える。棒取付具は、剛性棒が第１の方向を横切る第２の方向に延在するように剛性棒を耐震クランプに固定するように構成されている。スペーサは、パイプホルダと棒取付具との間に配置されている。スペーサは、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定され、剛性棒が耐震クランプに固定されているときに、剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の教示に従って構成された耐震支持システム用の耐震クランプの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１の耐震クランプの正面図である。
【図３】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第２の実施形態の斜視図である。
【図４】図３の耐震クランプの正面図である。
【図５】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第３の実施形態の斜視図である。
【図６】図５の耐震スウェイブレースの正面図である。
【図７】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第４の実施形態の斜視図である。
【図８】図７の耐震クランプの正面図である。
【図９】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第５の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９の耐震クランプの正面図である。
【図１１】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第６の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１１の耐震クランプの正面図である。
【図１３】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第７の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１３の耐震クランプの正面図である。
【図１５】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第８の実施形態の斜視図である。
【図１６】図１５の耐震クランプの正面図である。
【図１７】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第９の実施形態の斜視図である。
【図１８】図１７の耐震クランプの正面図である。
【図１９】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１０の実施形態の斜視図である。
【図２０】図１９の耐震クランプの正面図である。
【図２１】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１１の実施形態の斜視図である。
【図２２】図２１の耐震クランプの正面図である。
【図２３】図２１の耐震クランプの背面図である。
【図２４】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１２の実施形態の斜視図である。
【図２５】図２４の耐震クランプの正面図である。
【図２６】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１３の実施形態の斜視図である。
【図２７】図２６の耐震クランプの正面図である。
【図２８】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１４の実施形態の斜視図である。
【図２９】図２８の耐震ブレースの正面図である。
【図３０】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１５の実施形態の斜視図である。
【図３１】図３０の耐震ブレースの正面図である。
【図３２】本開示の教示に従って構成された耐震クランプの第１６の実施形態の斜視図である。
【図３３】図３２の耐震ブレースの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、建物内の剛性棒へ非構造部品を振止めするための耐震クランプの実施形態を開示する。例えば、耐震クランプは、スウェイブレース、拘束具、または他の非構造的耐震支持システムで使用するために適切に構成することができる。したがって、記載された実施形態は、耐震スウェイブレースまたは拘束具に限定されない。図示の実施形態では、各耐震クランプは、円形断面形状を有する少なくとも剛性棒ＲＲとともに使用するために適切に構成されているが、他の実施形態では、耐震クランプは、他の形状を有する剛性棒用として構成することができる。さらに、剛性棒は、パイプ、固体棒、ネジ棒、バー、支柱チャネル、または他のタイプの剛性棒を含んでもよい。一般に知られているように、剛性棒は、耐震クランプまたは他の装置を使用して、梁のような建物の構造部品に固定され、延在し得る。図示された実施形態では、各地震クランプは、剛性棒に対してパイプ、導管、円形ダクト、または別のタイプのパイプを含むことができるが、これらに限定されないユーティリティパイプなどの非構造パイプを振止めするために適切に構成されている。例えば、特定の実施形態では、ブレースとともに使用されるパイプは、プラスチックパイプであってもよく、これらに限定されないが、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）を含むプラスチックパイプ、または本質的にＣＰＶＣからなるプラスチックパイプ、または別のタイプのプラスチックパイプを含む。別の実施形態では、振止めパイプは、軟質金属または薄肉金属パイプであってもよい。図示された各実施形態において、耐震クランプは、剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するために、プラスチックユーティリティパイプと剛性棒との間に配置されたスペーサを含んでいる。また、各例示的な実施形態において、ブレースが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレースは、ユーティリティパイプに加えられる力を制限するように構成されている。
【００１０】
図１および図２を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１の実施形態が、一般に参照番号１０で示されている。耐震クランプ１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１６で示される棒取付具と、を含む。この実施形態では、スペーサ１４と棒取付具１６とは、単一のワンピース部品として一体的に形成されているが、部品は別々に形成されていてもよい。例えば、スペーサ１４および棒取付具１６は、平坦な金属シートなどの金属片から形成されてもよい。さらに、以下でより詳細に説明するように、ホルダ１２は、スペーサ１４および棒取付具１６が別々に形成され、１つまたは複数の締結具１８（例えば、ボルトまたはネジなどのネジ締結具）によってスペーサ／棒取付具に固定される。
【００１１】
引き続き図１および図２を参照すると、パイプホルダ１２は、ユーティリティパイプＵＰの外周の周りに部分的に延在する大きさおよび形状に定められた軸受面を画定する略弓形の中央部分２０を含むストラップと、中央部分の両端部から外側に延在する反対側の第１および第２の耳部２２と、を備える。ストラップは、金属または他の材料の平坦な部分から形成されてもよい。スペーサ１４は、軸受面を画定するサドル２６を含み、その上にユーティリティパイプＵＰが支持され、さらに対向する第１および第２の耳部２８がサドルの反対側から外側に延在している。サドル２６は、パイプホルダ１２の中央部分２０に概ね対向し、第１および第２の耳部２８は、パイプホルダ１２のそれぞれの第１および第２の耳に概ね対向している。締結具１８は、第１および第２のそれぞれの耳部２２、２８を通って延在する位置合わせされた開口部（例えば、ネジ切りされた開口部）を通って延在している。締結具１８を締め付けることにより、ホルダ１２がスペーサ１４に向かって移動し、ホルダとスペーサとの間にユーティリティパイプＵＰが固定される。以下に説明される理由のために、図示された実施形態では、締結具１８はトルク制限ボルトであり、ボルト頭部３０の所望のトルクに達すると、ボルト頭部はボルトの残りの部分を剪断してボルトの付加的な締め付けを抑制する。
【００１２】
図示された棒取付具１６は、スペーサ１４のそれぞれの第１および第２の耳部２８からホルダ１２とは反対の方向に延在する第１および第２の対向するアーム３２を含む。アーム３２は、アームの前側からアームの後側に向かってアーム３２を通って延在する棒受け入れ開口部３４を画定し、剛性棒ＲＲがアームの前側を通って棒受け入れ開口部に入ることを可能にする。スペーサ１４の耳部２８を通って延在する締結具１８の端部は、棒受け入れ開口部３４内の剛性棒ＲＲと係合する。アーム３２は、剛性棒ＲＲを支持する棒受け入れ開口部３４を部分的に画定する軸受面３８を含む。締結具１８は、剛性棒ＲＲを軸受面３８に押圧して取付具１６を剛性棒ＲＲに固定する止めネジとして機能する。この構成により、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００１３】
図示の実施形態では、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレース１０は、ホルダ１２によってユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限するように構成されている。換言すれば、ホルダによって固定されている場所でのユーティリティパイプの外寸は、固定中または固定後に変化しない。図示された実施形態では、ボルト頭部に所定のトルクに達した後、締結中に各締結具１８のボルト頭部３０が剪断される。例えば、締結具１８の端部がある量の締め付け後に剛性ロッドＲＲと係合するとき、ボルト頭部３０に加えられる付加的なトルクは、ボルトヘッドをボルトから剪断し、それにより、ユーティリティパイプＵＰ上のホルダ１２の付加的な締め付けを抑制する。このようにして、ブレース１０は剛性棒ＲＲに固定され、ホルダは、塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプＵＰを変形させない。
【００１４】
図３および図４を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第２の実施形態が、一般に参照番号１１０で示されている。耐震クランプ１１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１１６で示される棒取付具と、を含む。パイプホルダ１１２、スペーサ１１４および棒取付具１１６は、金属（例えば、板金）からワンピース部品として一体的に形成されている。パイプホルダ１１２は、ユーティリティパイプＵＰの外周を部分的に囲む略Ｕ字形状を含む。棒取付具１１６は、パイプホルダ１１２の両端から下方に延在する対向するチャネル形状のアームを含む。各チャネル形状のアームは、パイプホルダの対応する端部に接続された第１の側壁１１７と、第１の側壁から内側に延在する底壁１１９と、第１の側壁と対向する関係にある底壁から上方に延在する第２の側壁１２１と、を含む。位置合わせされた棒受け入れ開口部１２３は、第１および第２の側壁１１７、１１９を通って延在し、そこを通る剛性棒を受け入れる大きさおよび形状に定められている。スペーサ１１４は、軸受面を画定するタブ１２９を含み、その上にユーティリティパイプＵＰが支持されている。タブ１２９は、第２の側壁１２１の上端から上方に延在する。タブ１２９は、互いから離れるように外向きに広がり、略Ｖ字形のサドルを画定する。
【００１５】
図示された実施形態では、パイプホルダ１１２の中央部分は、弱い領域（例えばノッチ１２７）で面外に曲げることができるので、スペーサ１１４のタブ１２９（および棒取付具アーム）が開放され、スペーサとパイプホルダの中央部分との間にユーティリティパイプＵＰを受け入れることができる。次に、パイプホルダの中央部分を曲げて、タブ１２９が互いに近づくようにして、パイプホルダ１１２を閉じることができる。図示の実施形態では、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレース１１０は、ホルダ１１２によってユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限するように構成されている。換言すれば、固定されている場所におけるユーティリティパイプＵＰの外寸は、固定中または固定後に変化しない。他の実施形態では、パイプホルダ１１２は面外に曲げることができないが、代わりに、パイプホルダをユーティリティパイプＵＰに摺動可能に受け入れることができる。ネジ締結具１１８は、底壁１１９の開口部１２３（例えば、ネジ切りされた開口部）を通って延在し、剛性棒ＲＲと係合する。側壁１１７、１２１は、棒受け入れ開口部１２３を部分的に画定する軸受面を含む。締結具１１８は、剛性棒ＲＲを軸受面に押圧して、取付具１１６を剛性棒ＲＲに固定する止めネジとして機能する。この構成により、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。締結具１１８は、トルク制限ボルトであってもよい。
【００１６】
図５および図６を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第３の実施形態が、一般に参照番号２１０で示されている。耐震クランプ２１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に２１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に２１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に２１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ２１０は、以下で説明する以外は、第２の耐震クランプ１１０と同様である。耐震クランプ２１０のパイプホルダ２１２は曲がってパイプホルダを開閉することはなく、パイプホルダはユーティリティパイプＵＰ用の略弓形の軸受面２２０を有する。さらに、スペーサのタブ２２９は、互いに向かって内側に、棒取付具２１６の第２の側壁２２１から下方に延在し、ユーティリティパイプＵＰ用の略Ｖ字形のサドルを画定する。剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００１７】
図７および図８を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第４の実施形態が、一般に参照番号３１０で示されている。耐震クランプ３１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に３１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に３１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に３１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ３１０は、以下で説明する以外は、第３の耐震クランプ２１０と同様である。スペーサ３１４のタブ３２９は、棒取付具３１６のそれぞれのアームの第１の側壁３１７から互いに内側に向かって延在する。さらに、棒取付具３１６のアームの第２の側壁３２１は、内側よりも対応する第１の側壁３１７の外側にある。剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００１８】
図９および図１０を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第５の実施形態が、一般に参照番号４１０で示されている。耐震クランプ４１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に４１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に４１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に４１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ４１０は、以下で説明する以外は、第１の耐震クランプ１０と同様である。棒取付具４１６は、対向する第１および第２の側壁４３２と、第１および第２の側壁を相互接続する底壁４３３と、を含むチャネル形状を含む。第１および第２の側壁４３２の上端の耳部４３５は、位置合わせされた開口部（例えば、ネジ切りされてない開口部）を通って延在する締結具４１９によって、パイプホルダ４１２およびスペーサ４１４のそれぞれの耳部４２２、４２８に連結される。キャップ付きナット４４１は、締結具４１９にネジ込まれ、ユーティリティパイプＵＰ上のホルダ４１２の締め付けを制限し、ホルダによってユーティリティパイプに加えられる力を制限するので、ホルダは、塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させない。第１および第２の側壁４３２内の棒受け入れ開口部４３４は、剛性棒ＲＲを受け入れる。締結具４４５は、止めネジとして機能するように棒取付具４１６の底壁４３３内のネジ切りされた開口部内にネジ込んで剛性棒ＲＲと係合して、ブレース４１０を剛性棒に固定する。剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００１９】
図１１および図１２を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第６の実施形態が、一般に参照番号５１０で示されている。耐震クランプ５１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に５１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に５１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に５１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ５１０は、以下で説明する以外は、第１の耐震クランプ１０と同様である。パイプホルダ５１２は、端部と反対側の端部の一方の端部に締結具５１８が受け入れられて剛性棒ＲＲと係合する耳部５２２を含む鍵付き取付具５５０（例えば、Ｔ形状の取付具）を含む。鍵付き取付具５５０は、鍵付き取付具が第１の向きにあるときに、スペーサ５１４の耳部５２８の１つによって画定されるスロット５５２内に受け入れすることが可能である。鍵付き取付具５５０がスロット５５２内に挿入された後、パイプホルダ５１２は９０度回転され、パイプホルダによって画定された反対側の耳部５２２は、それを通る開口部を有し、一般にスペーサ５１４の対応する耳部５２８と対向する。次に、締結具５１８は、ホルダ５１２が塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、第１の実施形態に関して上述した説明と同様に締め付けすることができる。剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００２０】
図１３および図１４を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第７の実施形態が、一般に参照番号６１０で示されている。耐震クランプ６１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に６１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に６１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に６１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ６１０は、以下で説明する以外は、第５の耐震クランプ４１０と同様である。棒取付具６１６の対向する第１および第２の側壁６３２によって画定される棒開口部６３４は、前の実施形態に示されるような円形の断面を有する剛性棒、または、支柱チャネルＳＣの形態である剛性棒は、図１３および図１４に示すように、ブレース６１０に固定される。側壁６３２は各々、対応する開口部６３４内に延在する２つの突起部６５８を含むリテーナを有する。リテーナ突起部６５８は、支柱チャネルの開放された内部に受け入れられ、かつ支柱チャネルが開口部６３４内に受け入れられて支柱チャネルを開口部にキャプチャするときに、支柱チャネルの開口スロットを画定する内向きのリップと係合する。リテーナ突起部は、円形の断面を有する剛性棒を受け入れして支持するのに適したＶ字形空間を画定する。
【００２１】
図１５および図１６を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第８の実施形態が、一般に参照番号７１０で示されている。耐震クランプ７１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に７１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に７１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に７１６で示される棒取付具と、を含む。
【００２２】
引き続き図１５および図１６を参照すると、パイプホルダ７１２は、ユーティリティパイプＵＰの外周の周りに部分的に延在する大きさおよび形状に定められた軸受面を画定する略弓形の中央部分７２０を含むストラップと、中央部分の両端部から外側に延在する反対側の第１および第２の耳部７２２と、を備える。ストラップは、金属または他の材料の平坦な部分から形成されてもよい。スペーサ７１４は、軸受面を画定するサドル７２６を含み、その上にユーティリティパイプＵＰが支持され、さらに対向する第１および第２の耳部７２８がサドルの反対側から外側に延在している。サドル７２６は、一般に、パイプホルダ７１２の中央部分７２０に対向している。スペーサ７１４の第１および第２の耳部７２８は、ホルダとスペーサとの間にユーティリティパイプＵＰを固定するために、パイプホルダの耳部７２２に概ね隣接するパイプホルダ７１２の開口部７２９（例えば、スロット形状の開口部）に受け入れられる。パイプホルダ７１２は、第１および第２の耳部７２２を通って延在し、棒取付具内にネジ込まれた締結具７３０（例えば、ボルト）によって棒取付具７１６に固定される。
【００２３】
図示の棒取付具７１６は、対向する第１および第２の対向するアーム７３２を含む。図示された実施形態では、第１および第２の対向するアーム７３２は、剛性棒ＲＲがユーティリティパイプＵＰを概ね横切って（例えば、直角に）延在するように、概ねアーム７３２を通って延在する棒受け入れ開口部７３４を画定するブロックの形態である。締結具７３５（例えば、ボルト）は、棒取付具７１６の対向するアーム７３２を通って延在し、棒受け入れ開口部７３４内の剛性棒ＲＲと係合する。アーム７３２は、剛性棒ＲＲを支持する棒受け入れ開口部７３４を部分的に画定する軸受面を含む。締結具７３５は、剛性棒ＲＲを軸受面に押圧して取付具７１６を剛性棒ＲＲに固定する止めネジとして機能する。この構成により、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００２４】
図示の実施形態では、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレース７１０は、ホルダ７１２によってユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限するように構成されている。換言すれば、ホルダによって固定されている場所でのユーティリティパイプの外寸は、固定中または固定後に変化しない。図示された実施形態では、パイプホルダ７２０およびスペーサ７１４は、ホルダが塑性または弾性のいずれかでユーティリティパイプを変形させないように、選択された大きさおよび形状を有する特定のユーティリティパイプに対して大きさおよび形状に定められている。
【００２５】
図１７および図１８を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第９の実施形態が、一般に参照番号８１０で示されている。耐震クランプ８１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に８１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に８１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に８１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ８１０は、以下で説明する以外は、第８の耐震クランプ７１０と同様である。スペーサ８１４は、パイプホルダ８１２のそれぞれの第１および第２の耳部８２２に隣接して内側に延在する第１および第２のタブ８２９を含む。タブ８２９は、ユーティリティパイプＵＰを剛性棒ＲＲと離間した関係で支持するための軸受面を画定する。
【００２６】
図１９および図２０を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１０の実施形態が、一般に参照番号９１０で示されている。耐震クランプ９１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に９１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に９１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に９１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ９１０は、以下で説明する以外は、第８の耐震クランプ７１０と同様である。棒取付具９１６は、パイプホルダ９１２に対向し、スペーサ９１４、特にスペーサの軸受面を画定する上面を有する単一の細長いブロックとして形成される。このように、スペーサ９１４および棒取付具９１６は、ワンピース部品として一体的に形成されている。
【００２７】
図２１〜図２３を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１１の実施形態が、一般に参照番号１０１０で示されている。耐震クランプ１０１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１０１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１０１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１０１６で示される棒取付具と、を含む。
【００２８】
引き続き図２１〜図２３を参照すると、パイプホルダ１０１２は、ユーティリティパイプＵＰの外周の周りに部分的に延在する大きさおよび形状に定められた軸受面を画定する略弓形の中央部分１０２０を含むストラップを備える。ストラップは、金属または他の材料の平坦な部分から形成されてもよい。スペーサ１０１４は、軸受面を画定するスリーブ１０２６を含み、その上にユーティリティパイプＵＰが支持されている。スリーブ１０２６は、止めネジとして機能する締結具１０２７によって剛性棒ＲＲに固定される。スリーブ１０２６は、一般に、パイプホルダ１０１２の中央部分１０２０と対向している。
【００２９】
図示された棒取付具１０１６は、パイプホルダ１０１２の対向する端部から延在し、それらと一体的に形成された対向する第１および第２のアーム１０３２を含む。第１および第２のアーム棒受け入れ開口部１０３４は、剛性棒ＲＲがユーティリティパイプＵＰに対して概ね横切って（例えば、直角に）延在するようにアーム１０３２を通って延在する。締結具１０３５（例えば、ボルト）は、棒取付具１０１６の第１および第２の耳部１０３３を通って延在し、棒受け入れ開口部１０３４内の剛性棒ＲＲと係合する。アーム１０３２は、剛性棒ＲＲを支持する棒受け入れ開口部１０３４を部分的に画定する軸受面を含む。締結具１０３５は、剛性棒ＲＲを軸受面に押圧して取付具１０１６を剛性棒ＲＲに固定する止めネジとして機能する。この構成により、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００３０】
図示の実施形態では、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレース１０１０は、ホルダ１０１２によってユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限するように構成されている。換言すれば、ホルダ１０１２によって固定されている場所でのユーティリティパイプＵＰの外寸は、固定中または固定後に変化しない。図示された実施形態では、パイプホルダ１０２０およびスペーサ１０１４は、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプを変形させないように、選択された大きさおよび形状を有する特定のユーティリティパイプに対して大きさおよび形状が定められている。
【００３１】
図２４および図２５を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１２の実施形態が、一般に参照番号１１１０で示されている。耐震クランプ１１１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１１１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプＵＰと剛性棒ＲＲとの間に配置され、ユーティリティパイプＵＰが耐震クランプに固定されているときに剛性棒ＲＲがユーティリティパイプＵＰに接触するのを抑制するように構成された一般に１１１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１１１６で示される棒取付具と、を含む。
【００３２】
引き続き図２４および図２５を参照すると、パイプホルダ１１１２は、略弓形を有し、ユーティリティパイプＵＰの外周の周りに部分的に延在する大きさおよび形状に定められた軸受面を画定する外側上部部材１１１３およびストラップ１１１５を備える。ストラップ１１１５は、上部部材１１１３の内側にある。締結具１１１８は、上部部材１１１３に螺合し、ストラップ１１１５に連結され、締結具１１１８の締め付けによってストラップ１１１５が上部部材に対してスペーサ１１１４に向かって移動する。スペーサ１１１４は、軸受面を画定するスリーブ１１２６を含み、その上にユーティリティパイプＵＰが支持されている。スリーブ１１２６は、剛性のパイプＲＲに受け入れられ、剛性棒ＲＲの外周を少なくとも部分的に囲む。スリーブ１１２６は、一般に、パイプホルダ１１１２の中央部分１１２０と対向している。
【００３３】
図示された棒取付具１１１６は、パイプホルダ１１１２の上部部材１１１３の対向する端部から延在し、それらと一体的に形成された対向する第１および第２のアーム１１３２を含む。第１および第２のアーム棒受け入れ開口部１１３４は、剛性棒ＲＲがユーティリティパイプＵＰを概ね横切って（例えば、直角に）延在するようにアーム１１３２を通って延在する。この構成により、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００３４】
図示の実施形態では、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ブレース１１１０は、ホルダ１１１２によってユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限するように構成されている。換言すれば、ホルダ１１１２によって固定されている場所でのユーティリティパイプＵＰの外寸は、固定中または固定後に変化しない。図示した実施形態では、スリーブ１１５０の形態であるストッパは、ボルト頭部と上部部材１１１３との間のボルト１１１８に受け入れられて、ストラップ１１１５のスペーサ１１１４へ向かう移動を制限し、これによってストラップと、スペーサと、の間に位置するユーティリティパイプＵＰに加えられる力を制限する。
【００３５】
図２６および図２７を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１３の実施形態が、一般に参照番号１２１０で示されている。耐震クランプ１２１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１２１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１２１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１２１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ１２１０は、以下で説明する以外は、第８の耐震クランプ７１０と同様である。スペーサ１２１４は、締結具１２３０によってパイプホルダ１２１２の第１および第２の耳部１２２２と、第１および第２の対向するアーム１２３２と、の間に固定されたプレートを備える。
【００３６】
図２８および図２９を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１４の実施形態が、一般に参照番号１３１０で示されている。耐震クランプ１３１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１３１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１３１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１３１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ１３１０は、以下で説明する以外は、第８の耐震クランプ７１０と同様である。スペーサ１３１４は、剛性棒ＲＲ上に受け入れられ、剛性棒の外周を少なくとも部分的に囲むスリーブを備える。
【００３７】
図３０および図３１を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１５の実施形態が、一般に参照番号１４１０で示されている。耐震クランプ１４１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１４１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１４１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１４１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ１４１０は、以下で説明する以外は、第５の耐震クランプ４１０と同様である。それぞれのパイプホルダ１４１２およびスペーサ１４１４の中央部分１４２０は、略弓形である。さらに、棒取付具１４１６の耳部１４３５は、第１の側壁１４３２および第２の側壁１４３２の上端において互いに向かって内側に延在する。また、底壁１４３３は、第５の実施形態と同様に、締結具１４４５の中で螺合され、かつ棒取付具１４１６の止めネジとして機能する２つのネジ切りされた開口部を含む。
【００３８】
他の図示された実施形態のすべての教示と同様に、ホルダ１４１２は、塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させない。第５の実施形態と同様に、締結具１４１９にネジ込まれたキャップ付きナット１４４１（例えば、ボルト）は、ユーティリティパイプＵＰ上のホルダ１４１２の締め付けを制限し、ホルダが塑性または弾性のいずれかで、ユーティリティパイプ、特にプラスチックユーティリティパイプ（例えば、ＣＰＶＣパイプ）を変形させないように、ホルダによってユーティリティパイプに加えられる力を制限する。さらに、剛性棒ＲＲおよびユーティリティパイプＵＰは、互いに横切って（例えば、直角に）延在する。
【００３９】
図３２および図３３を参照すると、建物内の剛性棒ＲＲに対するユーティリティパイプＵＰのような非構造部品を振止めするための耐震クランプの第１６の実施形態が、一般に参照番号１５１０で示されている。耐震クランプ１５１０は、一般に、耐震クランプ上のユーティリティパイプＵＰを固定するように構成された一般に１５１２で示されるパイプホルダと、ユーティリティパイプと剛性棒との間に配置され、ユーティリティパイプが耐震クランプに固定されているときに剛性棒がユーティリティパイプに接触するのを抑制するように構成された一般に１５１４で示されるスペーサと、耐震クランプを剛性棒に固定するように構成された一般に１５１６で示される棒取付具と、を含む。この耐震クランプ１５１０は、以下で説明する以外は、第１の耐震クランプ１０と同様である。アーム１５３２は、アーム１５３２を通って延在する棒受け入れ開口部１５３４を画定する。スペーサ１５１４の耳部１５２８を通って延在する締結具１５１８の端部は、棒受け入れ開口部１５３４内の剛性棒ＲＲに係合する。
【００４０】
添付の特許請求の範囲に定義された本発明の範囲から逸脱することなく、開示された実施形態の変更および変形が可能である。
【００４１】
本発明またはその実施形態の要素を導入する場合、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」および「ｓａｉｄ」は、１つ以上の要素が存在することを意味するように意図される。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は、包括的であることが意図され、列記された要素以外の追加の要素が存在し得ることを意味する。
【００４２】
本発明の範囲から逸脱することなく、上記の構造、製品、および方法に様々な変更を加えることができ、上記の説明に含まれ、添付の図面に示されるすべての事項は、例示的なものであり、制限的な意味ではないことが意図される。
【図１】
2019105369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【外国語明細書】
2019105369000001.pdf