(57)【要約】【課題】部品加工費を抑えられるステータを提供する。【解決手段】接続ターミナル１３〜１５は、ステータコアの周方向に沿って長いターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａと、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａから延出してバスバーと接続可能な３個の接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄと、を有する。３個の接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内の１個が前記バスバーと接続され、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａは、３個の接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ同士の間を繋ぐ部位１３ｘ，１３ｙ，１４ｘ，１４ｙ，１５ｘ，１５ｙが切断可能に構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のティースを有する環状のステータコアと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記コイルへの通電の制御を行う制御回路に対して導通を図るバスバーと、
前記バスバーと前記コイルとを接続する接続ターミナルと、
を備えたステータであって、
前記接続ターミナルは、前記ステータコアの周方向に沿って長いターミナル本体部と、前記ターミナル本体部から延出して前記バスバーと接続可能なＭ個（但し、Ｍ≧２）の接続部と、を有し、
前記Ｍ個の接続部の内のＮ個（但し、１≦Ｎ＜Ｍ）が前記バスバーと接続され、
前記ターミナル本体部は、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位が切断可能に構成されることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記接続ターミナルは、前記バスバーと接続可能な前記接続部を３個有し、
前記接続部の内の１個と前記バスバーが接続されることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記Ｍ個の接続部は板状をなし、該Ｍ個の接続部の内で隣接する接続部同士が該接続部の板厚方向にずれて配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載のステータ。
【請求項４】
前記接続部は、前記ターミナル本体部の長手方向と直交する方向に延出するように構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記Ｍ個の接続部は、全て同方向に延出することを特徴とする請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記ターミナル本体部は、前記接続部に対応する部位が他の部位よりも前記接続部の延出方向とは反対側に位置することを特徴とする請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記接続部の板厚方向における厚さは、板状をなす前記ターミナル本体部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項３又は請求項３を引用する請求項４〜６のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記ティースは、６Ｌ個（但し、Ｌは正の整数）設けられ、
前記コイルは、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを有する第１の三相コイル群と、Ｘ相コイル、Ｙ相コイル及びＺ相コイルを有する第２の三相コイル群とを有し、
前記Ｕ相コイルと前記Ｘ相コイルとが並列接続とされ、前記Ｖ相コイルと前記Ｙ相コイルとが並列接続され、前記Ｗ相コイルと前記Ｚ相コイルとが並列接続され、
前記接続ターミナルは、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断することで前記各相コイルの並列接続を解除するように構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項９】
周方向に複数のティースを有する環状のステータコアと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記コイルへの通電の制御を行う制御回路に対して導通を図るバスバーと、
前記バスバーと前記コイルとを接続する接続ターミナルと、
を備えたステータの製造方法であって、
前記接続ターミナルは、前記ステータコアの周方向に沿って長いターミナル本体部と、前記ターミナル本体部から延出して前記バスバーと接続可能なＭ個（但し、Ｍ≧２）の接続部と、を有し、前記Ｍ個の接続部の内のＮ個（但し、１≦Ｎ＜Ｍ）が前記バスバーと接続され、前記ターミナル本体部は、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位が切断可能に構成されるものであり、
前記コイルを２系統で利用する場合に、前記ターミナル本体部の内で切断可能な前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断する切断工程を有することを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを駆動源として電動でブレーキ動作を実施する電動ブレーキシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このような電動ブレーキシステムとして、例えばポンプ等の外部機構をモータの回転軸の出力側において直接又は間接的に駆動連結させることで駆動させて所望の液圧を発生させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような電動ブレーキシステムに用いられるモータのステータとしては、コイルが２系統に分けられ、例えば１系統が失陥しても残りの１系統のコイルを用いてロータが回転可能な冗長性を持たせものが採用されたり、冗長性が不要な場合（非冗長性の場合）にはコイルが１系統のみのステータが採用されたりすることがある。
【０００５】
また、ステータのコイルとコイルへの通電を制御してモータ（ロータ）の駆動を制御する制御回路とを電気的に接続する際に、バスバー並びに接続ターミナルを用いる。このとき、非冗長の場合と冗長の場合とではコイルの接続態様やバスバーの数などが異なるため、接続ターミナルの構造も非冗長の場合と冗長の場合とで異なることとなっていた。そのため、ステータとしての部品加工費が増大する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品加工費を抑えられるステータ及びステータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するステータは、周方向に複数のティースを有する環状のステータコアと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記コイルへの通電の制御を行う制御回路に対して導通を図るバスバーと、前記バスバーと前記コイルとを接続する接続ターミナルと、を備えたステータであって、前記接続ターミナルは、前記ステータコアの周方向に沿って長いターミナル本体部と、前記ターミナル本体部から延出して前記バスバーと接続可能なＭ個（但し、Ｍ≧２）の接続部と、を有し、前記Ｍ個の接続部の内のＮ個（但し、１≦Ｎ＜Ｍ）が前記バスバーと接続され、前記ターミナル本体部は、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位が切断可能に構成される。
【０００８】
上記態様によれば、接続ターミナルのＭ個の接続部の内のＮ個がバスバーと接続されることで接続ターミナルとバスバーとの電気的接続を確保することができる。また、例えば接続ターミナルにおけるＭ個の接続部同士の間を繋ぐ部位が切断可能に構成されるため、例えば当該部位を切断して用いることで冗長性を有するステータの接続ターミナルとして利用することができ、非冗長性を有するステータ及び冗長性を有するステータの両方で共有することができ、部品加工費を抑えることができる。
【０００９】
上記ステータにおいて、前記接続ターミナルは、前記バスバーと接続可能な前記接続部を３個有し、前記接続部の内の１個と前記バスバーが接続されることが好ましい。
上記態様によれば、接続ターミナルは、バスバーと接続可能な接続部を３個有し、接続部の内の１個とバスバーが接続されるため、接続ターミナルとバスバーとの電気的接続を確保することができる。
【００１０】
上記ステータにおいて、前記Ｍ個の接続部は板状をなし、該Ｍ個の接続部の内で隣接する接続部同士が該接続部の板厚方向にずれて配設されることが好ましい。
上記態様によれば、Ｍ個の接続部は板状をなし、該Ｍ個の接続部の内で隣接する接続部同士が該接続部の板厚方向にずれて配設されるため、接続部同士の間を繋ぐ部位を認識しやすくでき、容易に切断することが可能となる。
【００１１】
上記ステータにおいて、前記接続部は、前記ターミナル本体部の長手方向と直交する方向に延出するように構成されることが好ましい。
上記態様によれば、接続部は、前記ターミナル本体部の長手方向と直交する方向に延出するように構成されるため、バスバーとの接続を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
上記ステータにおいて、前記Ｍ個の接続部は、全て同方向に延出することが好ましい。
上記態様によれば、Ｍ個の接続部は、全て同方向に延出するため、接続部による接続ターミナルの大型化を抑えることができる。
【００１３】
上記ステータにおいて、前記ターミナル本体部は、前記接続部に対応する部位が他の部位よりも前記接続部の延出方向とは反対側に位置することが好ましい。
上記態様によれば、ターミナル本体部は、前記接続部に対応する部位が他の部位よりも前記接続部の延出方向とは反対側に位置する。すなわち、接続部に対応する部位をターミナル本体部の他の部位よりも接続部の延出方向とは反対側にオフセットされることとなる。このため、接続部の延出方向の長さを十分に確保した場合であってもターミナル本体部（前述の他の部位）からの延出量を抑えることができる。
【００１４】
上記ステータにおいて、前記接続部の板厚方向における厚さは、板状をなす前記ターミナル本体部の厚さよりも薄いことが好ましい。
上記態様によれば、接続部の板厚方向における厚さをターミナル本体部の厚さよりも薄いため、バスバーを溶接する際に接続部にバスバーを沿わせる際に接続部との干渉を抑えることができる。
【００１５】
上記ステータにおいて、前記ティースは、６Ｌ個（但し、Ｌは正の整数）設けられ、前記コイルは、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを有する第１の三相コイル群と、Ｘ相コイル、Ｙ相コイル及びＺ相コイルを有する第２の三相コイル群とを有し、前記Ｕ相コイルと前記Ｘ相コイルとが並列接続とされ、前記Ｖ相コイルと前記Ｙ相コイルとが並列接続され、前記Ｗ相コイルと前記Ｚ相コイルとが並列接続され、前記接続ターミナルは、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断することで前記各相コイルの並列接続を解除するように構成されることが好ましい。
【００１６】
上記態様によれば、接続ターミナルは、Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断することで前記各相コイルの並列接続を解除するように構成される。これにより、接続ターミナルを例えば切断した状態で用いることで各相コイルの並列接続が解除されるため、コイルの接続態様の変更を抑えつつ冗長性を有するステータとして利用することができる。
【００１７】
上記課題を解決するステータの製造方法は、周方向に複数のティースを有する環状のステータコアと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記コイルへの通電の制御を行う制御回路に対して導通を図るバスバーと、前記バスバーと前記コイルとを接続する接続ターミナルと、を備えたステータの製造方法であって、前記接続ターミナルは、前記ステータコアの周方向に沿って長いターミナル本体部と、前記ターミナル本体部から延出して前記バスバーと接続可能なＭ個（但し、Ｍ≧２）の接続部と、を有し、前記Ｍ個の接続部の内のＮ個（但し、１≦Ｎ＜Ｍ）が前記バスバーと接続され、前記ターミナル本体部は、前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位が切断可能に構成されるものであり、前記コイルを２系統で利用する場合に、前記ターミナル本体部の内で切断可能な前記Ｍ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断する切断工程を有する。
【００１８】
上記態様によれば、コイルを２系統で利用する場合に、ターミナル本体部の内で切断可能なＭ個の接続部同士の間を繋ぐ部位を切断する切断工程によって切断することで冗長性を有するステータの接続ターミナルとして使用することができ、部品加工費を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のステータ及びステータの製造方法によれば、部品加工費が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態における非冗長ステータの斜視図。
【図２】同実施形態における非冗長ステータの斜視図。
【図３】同実施形態における冗長ステータの斜視図。
【図４】同実施形態における冗長ステータの斜視図。
【図５】同実施形態における非冗長ステータの接続ターミナルの斜視図。
【図６】同実施形態における冗長ステータの接続ターミナルの斜視図。
【図７】同実施形態における非冗長ステータのコイルの接続形態を説明するための説明図。
【図８】同実施形態における冗長ステータのコイルの接続形態を説明するための説明図。
【図９】接続ターミナルの製造方法を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ステータの一実施形態について説明する。本実施形態のステータは、例えば電動ブレーキシステムのモータに用いられるものである。電動ブレーキシステムのモータとしては非冗長モータと冗長モータのいずれかが用いられている。冗長モータは、ステータのコイルが２系統に分けられ、１系統が失陥しても残りの１系統でロータを回転させることが可能なモータである。一方、非冗長モータは、ステータのコイルが１系統とされる。以下の説明において、非冗長モータで用いられるステータを第１ステータと言い、冗長モータで用いられるステータを第２ステータと言う。
【００２２】
（第１ステータ）
図１及び図２に示すように、非冗長モータで用いられる第１ステータ１０は、ステータコア１１と、コイル１２と、３つの接続ターミナル１３〜１５と、３つのバスバー１６ａ〜１６ｃとを有する。
【００２３】
ステータコア１１は、周方向略等角度間隔に複数のティース１１ａを有する。ティース１１ａは、本例では１２個設けられる。各ティース１１ａには前記コイル１２が巻回されている。
【００２４】
コイル１２は、インバータ１７（図７参照）により接続ターミナル１３〜１５及びバスバー１６ａ〜１６ｃを介して通電される。本例では各ティース１１ａに個別に集中巻にてコイル１２が巻回されている。
【００２５】
図７に示すように、コイル１２は、例えばＵ相コイル１２Ｕａ，１２Ｕｂ、Ｖ相コイル１２Ｖａ，１２Ｖｂ及びＷ相コイル１２Ｗａ，１２Ｗｂを有する第１の三相コイル群と、Ｘ相コイル１２Ｘａ，１２Ｘｂ、Ｙ相コイル１２Ｙａ，１２Ｙｂ及びＺ相コイル１２Ｚａ，１２Ｚｂを有する第２の三相コイル群とを有する。
【００２６】
図７に示すように、Ｕ相コイル１２Ｕａは、その一方の端部がＵ相コイル１２Ｕｂの一方の端部と直列に接続される。Ｖ相コイル１２Ｖａは、その一方の端部がＶ相コイル１２Ｖｂの一方の端部と直列に接続される。Ｗ相コイル１２Ｗａは、その一方の端部がＷ相コイル１２Ｗｂの一方の端部と直列に接続される。Ｘ相コイル１２Ｘａは、その一方の端部がＸ相コイル１２Ｘｂの一方の端部と直列に接続される。Ｙ相コイル１２Ｙａは、その一方の端部がＹ相コイル１２Ｙｂの一方の端部と直列に接続される。Ｚ相コイル１２Ｚａは、その一方の端部がＺ相コイル１２Ｚｂの一方の端部と直列に接続される。
【００２７】
また、各Ｕ相コイル１２Ｕａ，１２ＵｂとＸ相コイル１２Ｘａ，１２Ｘｂとが並列接続され、Ｖ相コイル１２Ｖａ，１２ＶｂとＹ相コイル１２Ｙａ，１２Ｙｂとが並列接続され、Ｗ相コイル１２Ｗａ，１２ＷｂとＺ相コイル１２Ｚａ，１２Ｚｂとが並列接続される。Ｕ相コイル１２Ｕｂの他方の端部、Ｖ相コイル１２Ｖｂの他方の端部並びにＷ相コイル１２Ｗｂの他方の端部は、Ｙ結線の中性点として互いに接続されている。Ｘ相コイル１２Ｘｂの他方の端部、Ｙ相コイル１２Ｙｂの他方の端部並びにＺ相コイル１２Ｚｂの他方の端部は、Ｙ結線の中性点として互いに接続されている。
【００２８】
図５に示すように、接続ターミナル１３は、周方向に沿って長いターミナル本体部１３ａと、ターミナル本体部１３ａから延出する３つの接続部１３ｂ〜１３ｄとを有する。接続ターミナル１４は、周方向に沿って長いターミナル本体部１４ａと、ターミナル本体部１４ａから延出する３つの接続部１４ｂ〜１４ｄとを有する。接続ターミナル１５は、周方向に沿って長いターミナル本体部１５ａと、ターミナル本体部１５ａから延出する３つの接続部１５ｂ〜１５ｄとを有する。
【００２９】
ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａは、周方向に沿って多角形状をなすように構成される。ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａは、それぞれ長さが異なり、例えばターミナル本体部１３ａ、ターミナル本体部１４ａ、ターミナル本体部１５ａの順で長さが長くなっている。接続ターミナル１３は、接続ターミナル１４，１５よりも径方向内側に配置される。接続ターミナル１４は、接続ターミナル１５よりも径方向内側に配置される。つまり接続ターミナル１５は、他の接続ターミナル１３，１４よりも径方向外側に配置される。
【００３０】
ターミナル本体部１３ａは、長手方向における一端側に第１の三相コイル群のＵ相コイル１２Ｕａの他方の端部が接続され、長手方向における他端側に第２の三相コイル群のＸ相コイル１２Ｘａの一端が接続される。ターミナル本体部１４ａは、長手方向における一端側に第１の三相コイル群のＶ相コイル１２Ｖａの一端が接続され、長手方向における他端側に第２の三相コイル群のＹ相コイル１２Ｙａの一端が接続される。ターミナル本体部１５ａは、長手方向における一端側に第１の三相コイル群のＷ相コイル１２Ｗａの一端が接続され、長手方向における他端側に第２の三相コイル群のＺ相コイル１２Ｚａの一端が接続される。
【００３１】
図５に示すように、接続ターミナル１３の接続部１３ｂ〜１３ｄは、ターミナル本体部１３ａの長手方向の略中央寄りに略等間隔で設けられる。接続部１３ｃが中央に設けられ、接続部１３ｃを基準としてターミナル本体部１３ａの長手方向一方寄り（図５において左側）に接続部１３ｂが設けられ、接続部１３ｃを基準としてターミナル本体部１３ａの長手方向他方寄り（図５において右側）に接続部１３ｄが設けられる。接続部１３ｂ〜１３ｄは、ターミナル本体部１３ａの長手方向と直交する方向であって径方向と直交する方向に延出するようになっている。各接続部１３ｂ〜１３ｄは同方向に延出する。各接続部１３ｂ〜１３ｄの厚みＴ１は、ターミナル本体部１３ａの厚みＴ２よりも薄くなっている。
【００３２】
また、接続部１３ｃは、隣接する他の接続部１３ｂ，１３ｄから板厚方向にずれて配設される。より具体的には、ターミナル本体部１３ａの内の接続部１３ｃと接続部１３ｂとを接続する部位１３ｘが板厚方向にずれるように傾斜し、ターミナル本体部１３ａの内の接続部１３ｃと接続部１３ｄとを接続する部位１３ｙが板厚方向に対して傾斜することで接続部１３ｃが他の接続部１３ｂ，１３ｄから板厚方向にずれて配設される。
【００３３】
また、ターミナル本体部１３ａの内で略中央に位置して各接続部１３ｂ〜１３ｄと対応する部位１３ｚは、ターミナル本体部１３ａの他の部位と比較して各接続部１３ｂ〜１３ｄの延出方向とは反対側にオフセットするように構成される。
【００３４】
接続ターミナル１４の接続部１４ｂ〜１４ｄは、ターミナル本体部１４ａの長手方向の略中央寄りに略等間隔で設けられる。接続部１４ｃが中央に設けられ、接続部１４ｃを基準としてターミナル本体部１４ａの長手方向一方寄り（図５において左側）に接続部１４ｂが設けられ、接続部１４ｃを基準としてターミナル本体部１４ａの長手方向他方寄り（図５において右側）に接続部１４ｄが設けられる。接続部１４ｂ〜１４ｄは、ターミナル本体部１４ａの長手方向と直交する方向であって径方向と直交する方向に延出するようになっている。各接続部１４ｂ〜１４ｄは同方向に延出する。各接続部１４ｂ〜１４ｄの厚みは、接続部１３ｂ〜１３ｄの厚みＴ１と略同一の厚みを有し、ターミナル本体部１４ａの厚み（＝ターミナル本体部１３ａの厚みＴ２）よりも薄くなっている。
【００３５】
また、接続部１４ｃは、隣接する他の接続部１４ｂ，１４ｄから板厚方向にずれて配設される。より具体的には、ターミナル本体部１４ａの内の接続部１４ｃと接続部１４ｂとを接続する部位１４ｘが板厚方向にずれるように傾斜し、ターミナル本体部１４ａの内の接続部１４ｃと接続部１４ｄとを接続する部位１４ｙが板厚方向に対して傾斜することで接続部１４ｃが他の接続部１４ｂ，１４ｄから板厚方向にずれて配設される。
【００３６】
また、ターミナル本体部１４ａの内で略中央に位置して各接続部１４ｂ〜１４ｄと対応する部位１４ｚは、ターミナル本体部１４ａの他の部位と比較して各接続部１４ｂ〜１４ｄの延出方向とは反対側にオフセットするように構成される。
【００３７】
接続ターミナル１５の接続部１５ｂ〜１５ｄは、ターミナル本体部１５ａの長手方向の略中央寄りに略等間隔で設けられる。接続部１５ｃが中央に設けられ、接続部１５ｃを基準としてターミナル本体部１５ａの長手方向一方寄り（図５において左側）に接続部１５ｂが設けられ、接続部１５ｃを基準としてターミナル本体部１５ａの長手方向他方寄り（図５において右側）に接続部１５ｄが設けられる。接続部１５ｂ〜１５ｄは、ターミナル本体部１５ａの長手方向と直交する方向であって径方向と直交する方向に延出するようになっている。各接続部１５ｂ〜１５ｄは同方向に延出する。各接続部１５ｂ〜１５ｄの厚みは、接続部１３ｂ〜１３ｄの厚みＴ１と略同一の厚みを有し、ターミナル本体部１５ａの厚み（＝ターミナル本体部１３ａの厚みＴ２）よりも薄くなっている。
【００３８】
また、接続部１５ｃは、隣接する他の接続部１５ｂ，１５ｄから板厚方向にずれて配設される。より具体的には、ターミナル本体部１５ａの内の接続部１５ｃと接続部１５ｂとを接続する部位１５ｘが板厚方向にずれるように傾斜し、ターミナル本体部１５ａの内の接続部１５ｃと接続部１５ｄとを接続する部位１５ｙが板厚方向に対して傾斜することで接続部１５ｃが他の接続部１５ｂ，１５ｄから板厚方向にずれて配設される。
【００３９】
また、ターミナル本体部１５ａの内で略中央に位置して各接続部１５ｂ〜１５ｄと対応する部位１５ｚは、ターミナル本体部１５ａの他の部位と比較して各接続部１５ｂ〜１５ｄの延出方向とは反対側にオフセットするように構成される。
【００４０】
上述した構成の各接続ターミナル１３〜１５は、中央に位置する接続部１３ｃ，１４ｃ，１５ｃを基準として左右対称形状をなすように構成される。
図２及び図７に示すように、各接続ターミナル１３〜１５の３つの接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内の１つの接続部１３ｃ，１４ｃ，１５ｃには、バスバー１６ａ〜１６ｃの一端がそれぞれ接続される。バスバー１６ａ〜１６ｃと接続部１３ｃ，１４ｃ，１５ｃとの接続方法として、ＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接などによる接続が挙げられるが、これに限らない。
【００４１】
図７に示すようにバスバー１６ａ〜１６ｃの他端は制御回路としてのインバータ１７の出力端子に直接又は間接的に接続されている。
インバータ１７は、モータＥＣＵ１８と接続されており、モータＥＣＵ１８により制御されることで各コイル１２に供給される電流のタイミングが調整されることとなる。
【００４２】
（第２ステータ）
図３及び図４に示すように、冗長モータで用いられる第２ステータ２０は、第１ステータ１０と同様に、ステータコア１１と、コイル１２と、接続ターミナル２１〜２６と、バスバー２７ａ〜２７ｆとを有する。第２ステータ２０と第１ステータ１０との主な相違点は接続ターミナル並びにバスバーであり、その相違点を中心に説明し、第１ステータ１０と同一の構成には同じ番号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００４３】
図６に示すように、接続ターミナル２１〜２６は、周方向に長いターミナル本体部２１ａ〜２６ａと、各ターミナル本体部２１ａ〜２６ａから延出する１つの接続部２１ｂ〜２６ｂとを有する。
【００４４】
接続ターミナル２１〜２６の内の接続ターミナル２１，２２は、接続ターミナル１３の接続部１３ｃを含み、接続部１３ｃと接続部１３ｂとの間を接続する部位１３ｘ（図５参照）並びに接続部１３ｃと接続部１３ｄとの間を接続する部位１３ｙ（図５参照）とを切断することで得られるものである。すなわち、接続ターミナル２１の接続部２１ｂは接続ターミナル１３の接続部１３ｂに相当し、接続ターミナル２２の接続部２２ｂは接続ターミナル１３の接続部１３ｄに相当する。
【００４５】
接続ターミナル２１〜２６の内の接続ターミナル２３，２４は、接続ターミナル１４の接続部１４ｃを含み、接続部１４ｃと接続部１４ｂとの間を接続する部位１４ｘ（図５参照）並びに接続部１４ｃと接続部１４ｄとの間を接続する部位１４ｙ（図５参照）とを切断することで得られるものである。すなわち、接続ターミナル２３の接続部２３ｂは接続ターミナル１４の接続部１４ｂに相当し、接続ターミナル２４の接続部２４ｂは接続ターミナル１４の接続部１４ｄに相当する。
【００４６】
接続ターミナル２１〜２６の内の接続ターミナル２５，２６は、接続ターミナル１５の接続部１５ｃを含み、接続部１５ｃと接続部１５ｂとの間を接続する部位１５ｘ（図５参照）並びに接続部１５ｃと接続部１５ｄとの間を接続する部位１５ｙ（図５参照）とを切断することで得られるものである。すなわち、接続ターミナル２５の接続部２５ｂは接続ターミナル１５の接続部１５ｂに相当し、接続ターミナル２６の接続部２６ｂは接続ターミナル１５の接続部１５ｄに相当する。
【００４７】
図８に示すように、接続ターミナル２１のターミナル本体部２１ａには、Ｕ相コイル１２Ｕａの他方の端部が接続される。接続ターミナル２２のターミナル本体部２２ａには、Ｘ相コイル１２Ｘａの他方の端部が接続される。接続ターミナル２３のターミナル本体部２３ａには、Ｖ相コイル１２Ｖａの他方の端部が接続される。接続ターミナル２４のターミナル本体部２４ａには、Ｙ相コイル１２Ｙａの他方の端部が接続される。接続ターミナル２５のターミナル本体部２５ａには、Ｗ相コイル１２Ｗａの他方の端部が接続される。接続ターミナル２６のターミナル本体部２６ａには、Ｚ相コイル１２Ｚａの他方の端部が接続される。
【００４８】
図８に示すように、各接続ターミナル２１〜２６の接続部２１ｂ〜２６ｂには、バスバー２７ａ〜２７ｆの一端がそれぞれ接続される。バスバー２７ａ〜２７ｆと接続部２１ｂ〜２６ｂとの接続方法として、ＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接などによる接続が挙げられるが、これに限らない。
【００４９】
図８に示すようにバスバー２７ａ〜２７ｃの他端は制御回路としての第１インバータ２８の出力端子に直接又は間接的に接続されている。また、バスバー２７ｄ〜２７ｆの他端は制御回路としての第２インバータ２９の出力端子に直接又は間接的に接続されている。
【００５０】
各インバータ２８，２９は、モータＥＣＵ３０と接続されており、モータＥＣＵ３０により制御されることで各コイル１２に供給される電流のタイミングが調整されることとなる。
【００５１】
次に、上記のように構成された接続ターミナルの製造方法を説明する。
図９に示すように、例えばタフピッチ鋼を母材とする板材からプレス成形によって長さの異なる非冗長用ステータに用いられる３つの接続ターミナルを形成する。そして、例えば、非冗長用ステータに用いる場合にはそのまま利用する。また、冗長用ステータに用いる場合には、３つの接続ターミナルを切断工程において切断（カット）して６つの接続ターミナルを形成する。
【００５２】
上述したように、接続ターミナルの製造工程においてコイルが１系統である非冗長用ステータに用いる場合と、コイルが２系統である冗長用ステータに用いる場合とで切断工程の有無のみで共有することができるため、部品加工費が抑えられている。
【００５３】
本実施形態の効果を記載する。
（１）接続ターミナル１３〜１５の接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内の１個がバスバー１６ａ〜１６ｃと接続されることで接続ターミナル１３〜１５とバスバー１６ａ〜１６ｃとの電気的接続を確保することができる。また、例えば接続ターミナル１３〜１５における接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ同士の間を繋ぐ部位１３ｘ，１３ｙ，１４ｘ，１４ｙ，１５ｘ，１５ｙが切断可能に構成されるため、例えば当該部位を切断して用いることで冗長性を有する第２ステータ２０の接続ターミナル２１〜２６として利用することができ、非冗長性を有する第１ステータ１０及び冗長性を有する第２ステータ２０の両方で共有することができ、部品加工費を抑えることができる。
【００５４】
（２）各接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは板状をなし、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内で隣接する接続部同士が該接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの板厚方向にずれて配設されるため、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ同士の間を繋ぐ部位１３ｘ，１３ｙ，１４ｘ，１４ｙ，１５ｘ，１５ｙを認識しやすくでき、容易に切断することが可能となる。
【００５５】
（３）各接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの長手方向と直交する方向に延出するように構成されるため、バスバー１６ａ〜１６ｃとの接続を容易に行うことが可能となる。
【００５６】
（４）各接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは、全て同方向に延出するため、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄによる接続ターミナル１３〜１５の大型化を抑えることができる。
【００５７】
（５）ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａは、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄに対応する部位１３ｚ，１４ｚ，１５ｚが他の部位よりも接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの延出方向とは反対側に位置する。すなわち、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄに対応する部位１３ｚ，１４ｚ，１５ｚをターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの他の部位よりも接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの延出方向とは反対側にオフセットされることとなる。このため、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの延出方向の長さを十分に確保した場合であってもターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａ（前述の他の部位）からの延出量（突出量）を抑えることができる。
【００５８】
（６）接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの板厚方向における厚みＴ１をターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの厚みＴ２よりも薄いため、バスバー１６ａ〜１６ｃを溶接する際に接続部にバスバー１６ａ〜１６ｃを沿わせる際に接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄとの干渉を抑えることができる。
【００５９】
（７）接続ターミナル１３〜１５は、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ同士の間を繋ぐ部位１３ｘ，１３ｙ，１４ｘ，１４ｙ，１５ｘ，１５ｙを切断することで各相コイルの並列接続を解除するように構成される。これにより、接続ターミナル１３〜１５を例えば切断した状態で用いることで各相コイルの並列接続が解除されるため、コイル１２の接続態様の変更を抑えつつ冗長性を有する第２ステータ２０として利用することができる。
【００６０】
（８）コイル１２を２系統で利用する場合に、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの内で切断可能な接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ同士の間を繋ぐ部位１３ｘ，１３ｙ，１４ｘ，１４ｙ，１５ｘ，１５ｙを切断する切断工程によって切断することで冗長性を有する第２ステータ２０の接続ターミナル２１〜２６として使用することができ、部品加工費を抑えることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、各接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは板状をなし、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内で隣接する接続部同士が該接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの板厚方向にずれて配設したが、ずれずに配設する構成を採用してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの長手方向と直交する方向に延出するように構成したが、これに限らない。例えば接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄがターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａから延出する構成であればその方向は適宜変更してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、各接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄは、全て同方向に延出する構成としたが、これに限らず、他の方向に延出する構成であってもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、ターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａは、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄに対応する部位１３ｚ，１４ｚ，１５ｚが他の部位よりも接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの延出方向とは反対側に位置する構成としたが、これに限らない。つまり、部位１３ｚ，１４ｚ，１５ｚがターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの他の部位と延出方向において同じ位置となる構成を採用してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの板厚方向における厚みＴ１をターミナル本体部１３ａ，１４ａ，１５ａの厚みＴ２よりも薄い構成としたが、厚みＴ１と厚みＴ２とを略同等としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、第１ステータ１０の各接続ターミナル１３〜１５において接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄの内の中央の接続部１３ｃ，１４ｃ，１５ｃとバスバー１６ａ〜１６ｃとを接続する構成としたが、他の接続部１３ｂ，１３ｄ，１４ｂ，１４ｄ，１５ｂ，１５ｄとバスバー１６ａ〜１６ｃとを接続する構成を採用してもよい。また、各接続ターミナル１３〜１５の１つの接続部１３ｃ，１４ｃ，１５ｃとバスバー１６ａ〜１６ｃとを接続することとしたが、例えば２つの接続部とバスバーとを接続する構成を採用してもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、非冗長用である第１ステータ１０の各接続ターミナル１３〜１５においてそれぞれ３つの接続部１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄを有する構成としたが、例えば１つの接続部（例えば１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ）を省略して２つの接続部（１３ｂ，１３ｃ，１４ｂ，１４ｃ，１５ｂ，１５ｃ）を有する構成を採用してもよい。また、１つの接続ターミナル１３〜１５において４つ以上の接続部を有する構成を採用してもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、接続ターミナル１３〜１５，２１〜２６のターミナル本体部１３ａ〜１５ａ，２１ａ〜２６ａを周方向に沿った多角形状をなすように構成したが、これに限らず、円弧形状をなすように構成してもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、コイルの結線方法としてＹ結線を採用したが、デルタ結線を採用してもよい。
・上記実施形態では、ティース１１ａ及びコイル１２の数を１２としたが、これに限らず、６Ｌ個（但しＬは正の整数）以上であれば適宜変更してもよい。
【００７０】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…第１ステータ（ステータ）、１１…ステータコア、１１ａ…ティース、１２…コイル、１２Ｕａ，１２Ｕｂ…Ｕ相コイル、１２Ｖａ，１２Ｖｂ…Ｖ相コイル、１２Ｗａ，Ｗｂ…Ｗ相コイル、１２Ｘａ，１２Ｘｂ…Ｘ相コイル、１２Ｙａ，１２Ｙｂ…Ｙ相コイル、１２Ｚａ，１２Ｚｂ…Ｚ相コイル、１３〜１５…接続ターミナル、１３ａ，１４ａ，１５ａ…ターミナル本体部、１３ｂ〜１３ｄ，１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄ…接続部、１６ａ〜１６ｃ…バスバー、１７…インバータ（制御回路）、２０…第２ステータ（ステータ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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