(57)【要約】【課題】生産性や画質を低下させることなく、厚紙通紙時の衝撃ムラ（一次転写ズレ、露光ムラ）を継続的に抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム４１と、中間転写ベルトＢと、一次転写部（一次転写ローラー４５）と、中間転写ベルトＢを回転駆動させる駆動ローラー４６２を有する二次転写部（二次転写装置４６）と、用紙の進入時及び排出時の中間転写ベルトＢの速度変動を抑制する制御部１０と、を備える。また、制御部１０は、用紙の進入時及び排出時の中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度変動を算出し、算出した速度変動に基づいて中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率を算出する伝達率算出部１０１と、伝達率算出部１０１により算出された伝達率に基づいて駆動ローラー４６２の操作量を調整する操作量調整部１０２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
中間転写ベルトと、
前記感光体ドラムに形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写部と、
前記中間転写ベルトを回転駆動させる駆動ローラーを有し、前記一次転写部により前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する二次転写部と、
前記用紙の前記二次転写部への進入時及び前記二次転写部からの排出時の前記中間転写ベルトの速度変動を抑制する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙の前記二次転写部への進入時及び前記二次転写部からの排出時の前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの速度変動を算出し、当該算出した速度変動に基づいて前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率を算出する伝達率算出部と、
前記伝達率算出部により算出された伝達率に基づいて前記駆動ローラーの操作量を調整する操作量調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率に応じた前記駆動ローラーの操作量を複数記憶する記憶部を備え、
前記操作量調整部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率と、前記記憶部に記憶された操作量と、に基づいて、前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率に応じた前記駆動ローラーの操作量と、前記伝達率と前記操作量との関係を示す回帰式と、を記憶する記憶部を備え、
前記操作量調整部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率と、前記記憶部に記憶された操作量と、前記記憶部に記憶された回帰式と、に基づいて、前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、前記伝達率が前記所定範囲内に収まるように所定の制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記伝達率算出部により算出された伝達率が第１所定範囲を超えた場合に、前記伝達率が前記第１所定範囲内に収まるように所定の制御を行うとともに、
前記伝達率算出部により算出された伝達率が前記第１所定範囲を含み、かつ、前記第１所定範囲よりも広い第２所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定の制御として、前記一次転写部の押圧レベル、一次転写電流、一次転写電圧、トナー濃度、前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの速度、並びに、機内温度の少なくともいずれか一を変更する制御を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、通紙される前記用紙に係る用紙条件を取得する用紙条件取得部を備え、
前記操作量調整部は、更に、前記用紙条件取得部により取得された用紙条件に基づいて前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率を推定し、当該推定した伝達率に基づいて前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を転写部にて用紙に転写し、転写されたトナー像を定着部にて加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、二次転写ローラーに用紙が進入する際及び二次転写ローラーから用紙が排出される際に発生する速度変動に起因する衝撃ムラ（一次転写ズレ、露光ムラ）は、用紙の厚みや剛度の増大に応じて悪化するため、出力サンプルＳＡにスジＳＡ１やムラが発生する（図５参照）。
【０００４】
通紙する紙種を拡大させるためには、上記の衝撃ムラを抑制することが不可欠であるため、フィードバック制御のみならず、より抑制効果が見込めるフィードフォワード制御との併用が効果的である。具体的には、フィードバック制御により通紙速度を一定に保ちつつ、フィードフォワード制御により通紙時の衝撃変動（衝撃ムラ）を抑制する。
【０００５】
フィードバック制御では、検知遅れや制御遅れが発生するため、それらの遅れと同等レベルの数ｍｓ周期の速い衝撃変動には追従することができない。そこで、数ｍｓ周期の速い衝撃変動を抑制する手法として、検知遅れや制御遅れの影響が少ないフィードフォワード制御が有効である。フィードフォワード制御では、予め中間転写ベルトの駆動ローラーの操作量を設定しておき、衝撃変動の発生に合わせて見込みで操作量の制御を行う。
例えば、転写部に厚紙が突入した際に生じるベルト体の速度低下分を補正する速度増加量を予めベルト体駆動源に与えることで、実質のベルト体の速度を一定のものとする構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、理想（波形再現性が高い）状態では、衝撃変動を「０」にすることができる（図６（Ａ）参照）。ただし、制御と衝撃変動のタイミングが一致しない場合は、制御の効果が弱くなる（図６（Ｂ）参照）。
【０００６】
ところで、操作量決定（開発）時から波形再現性が低下すると、フィードフォワード制御の効果が弱くなる。そのため、フィードフォワード制御の効果を落とさないためには、波形再現性が低下するごとに操作量を調整する必要がある。波形再現性が低下する大きな要因としては、用紙条件（厚みや剛度、サイズ等）と機械状態の２つが挙げられる。すなわち、用紙条件や機械状態によっては波形再現性が低下するため、稼働時における操作量の調整が必要となる（図６（Ｃ）参照）。
【０００７】
用紙条件と速度変動には一定の相関があるため、ユーザー設定情報やセンサによる紙種やサイズ等の検知結果に基づいて操作量を事前に調整することで、一定の抑制効果が見られる。しかしながら、機内の温湿度等の環境変化や部品の摩耗等の経時変化、機差バラつき等の「機械状態」を事前に想定して影響度合いを数値化し、操作量に反映させることは難しい。
【０００８】
そこで、画像形成状態時において、低周波数から高周波数の試験信号を用いて中間転写ベルトから感光体ドラムへの伝達特性を検出し、変化する伝達特性パラメーターに基づいて機械状態を把握する構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ここで、変化する伝達特性パラメーターとしては、接触係数（すなわち、中間転写ベルトと感光体ドラムとの密着度合いを示した値）が挙げられている。接触係数が大きくなるごとに中間転写ベルトと感光体ドラムとの密着度合いが増し、中間転写ベルトから感光体ドラムへの伝達比が変化する。これにより、機械状態の変化を接触係数という１つのパラメーターとして数値化することができるようになっている。このことは、感光体ドラムと中間転写ベルトのそれぞれを独立して回転させようとしても、中間転写ベルトを介した力が感光体ドラムに働くとともに、その反力が中間転写ベルトに働くので、感光体ドラム及び中間転写ベルトのそれぞれの回転速度に相互に影響を及ぼしていることを意味する。
【０００９】
図７に、中間転写ベルトの速度変動が感光体ドラムにどの程度伝達するか（具体的には、４００枚通紙時の速度変動のピークピーク値（Ｐ−Ｐ値）（％）を測定したもの）を示す。また、図８に、中間転写ベルトの速度変動と感光体ドラムの速度変動の比（伝達比）をとったものを示す。
図７及び図８に示すように、状態１では感光体ドラムに速度変動がよく伝わっており、中間転写ベルトと感光体ドラムとの密着度合いが強いことがわかる。一方、状態２では徐々に密着度合いが弱く（すなわち、感光体ドラムに変動が伝わりにくくなり、その分中間転写ベルトの速度変動が大きくなる）なっていき、状態３では密着度合いが弱い状態で落ち着いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１０７１１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、長時間の中間転写ベルトと感光体ドラムの密着度合いの変化によって中間転写ベルトと感光体ドラムの速度関係が崩れるため、操作量を調整せずにフィードフォワード制御を実行すると、抑制効果が落ちるという課題がある（図９参照）。
また、特許文献２では、中間転写ベルトと感光体ドラムの密着度合いを測定するため、中間転写ベルトの駆動ローラーに低周波から高周波の試験信号を付与している。このため、画像形成中に試験信号を付与した場合、特定の周波数が画像に影響を及ぼして、色ずれやスジムラが発生するおそれがある。そこで、色ずれやスジムラの発生を避けるべく、画像形成中に試験信号を付与しない場合、中間転写ベルトと感光体ドラムの密着度合いを測定するためには、試験信号を数十秒から数百秒付与する必要がある。その間、画像形成動作を中断する必要があるため、生産性が大幅に低下する。また、図８の状態１や状態３のように、測定時間以上伝達比が維持されていればよいが、状態１→状態２→状態３と伝達比が変化しているときに測定してしまうと、現在の密着度合いを正確に把握することができなくなる。
【００１２】
本発明は、生産性や画質を低下させることなく、厚紙通紙時の衝撃ムラ（一次転写ズレ、露光ムラ）を継続的に抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像形成装置において、
感光体ドラムと、
中間転写ベルトと、
前記感光体ドラムに形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写部と、
前記中間転写ベルトを回転駆動させる駆動ローラーを有し、前記一次転写部により前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する二次転写部と、
前記用紙の前記二次転写部への進入時及び前記二次転写部からの排出時の前記中間転写ベルトの速度変動を抑制する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙の前記二次転写部への進入時及び前記二次転写部からの排出時の前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの速度変動を算出し、当該算出した速度変動に基づいて前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率を算出する伝達率算出部と、
前記伝達率算出部により算出された伝達率に基づいて前記駆動ローラーの操作量を調整する操作量調整部と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率に応じた前記駆動ローラーの操作量を複数記憶する記憶部を備え、
前記操作量調整部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率と、前記記憶部に記憶された操作量と、に基づいて、前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率に応じた前記駆動ローラーの操作量と、前記伝達率と前記操作量との関係を示す回帰式と、を記憶する記憶部を備え、
前記操作量調整部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率と、前記記憶部に記憶された操作量と、前記記憶部に記憶された回帰式と、に基づいて、前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記伝達率算出部により算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、前記伝達率が前記所定範囲内に収まるように所定の制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記伝達率算出部により算出された伝達率が第１所定範囲を超えた場合に、前記伝達率が前記第１所定範囲内に収まるように所定の制御を行うとともに、
前記伝達率算出部により算出された伝達率が前記第１所定範囲を含み、かつ、前記第１所定範囲よりも広い第２所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記所定の制御として、前記一次転写部の押圧レベル、一次転写電流、一次転写電圧、トナー濃度、前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの速度、並びに、機内温度の少なくともいずれか一を変更する制御を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、通紙される前記用紙に係る用紙条件を取得する用紙条件取得部を備え、
前記操作量調整部は、更に、前記用紙条件取得部により取得された用紙条件に基づいて前記中間転写ベルト及び前記感光体ドラムの伝達率を推定し、当該推定した伝達率に基づいて前記駆動ローラーの操作量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、生産性や画質を低下させることなく、厚紙通紙時の衝撃ムラ（一次転写ズレ、露光ムラ）を継続的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】操作量テーブルの一例を示す図である。
【図５】スジムラが発生した出力サンプルの一例を示す図である。
【図６】フィードフォワード制御後の速度変動の一例を示す図である。
【図７】中間転写ベルト及び感光体ドラムの速度変動の一例を示す図である。
【図８】中間転写ベルト及び感光体ドラムの速度変動の比（伝達比）を示す図である。
【図９】フィードフォワード制御の実施の有無と中間転写ベルト及び感光体ドラムの速度変動との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置である。
画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、自動原稿搬送部２と、スキャナー部３と、画像形成部４と、給紙部５と、記憶部６と、操作表示部７と、制御部１０と、を備えて構成されている。さらに、制御部１０は、図２に示すように、伝達率算出部１０１と、操作量調整部１０２と、用紙条件取得部１０３と、を備えて構成されている。なお、記憶部６と操作表示部７とは、図２に示されている。
【００２５】
自動原稿搬送部２は、原稿Ｄを載置する載置トレイ、原稿Ｄを搬送する機構及び搬送ローラー等を備えて構成され、原稿Ｄを所定の搬送路に搬送する。
スキャナー部３は、光源や反射鏡等の光学系を備えて構成され、所定の搬送路を搬送された原稿Ｄ又はプラテンガラスに載置された原稿Ｄに光源を照射し、反射光を受光する。また、スキャナー部３は、受光した反射光を電気信号に変換して制御部１０に出力する。
【００２６】
画像形成部４は、イエロー作像部Ｙと、マゼンタ作像部Ｍと、シアン作像部Ｃと、ブラック作像部Ｋと、中間転写ベルトＢと、定着装置Ｆと、を備えて構成されている。
各作像部ＹＭＣＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を感光体ドラム４１に形成し、感光体ドラム４１に形成されたＹＭＣＫ各色のトナー像を中間転写ベルトＢに一次転写する。
なお、各作像部ＹＭＣＫの構成及び動作は何れも同様であるため、以下、イエロー作像部Ｙを例に挙げて、画像形成部４が行う一連の画像形成動作について説明する。
【００２７】
感光体ドラム４１は、ドラム状の金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂からなる感光層が形成された有機感光体により構成され、図中反時計回りに回転駆動される。感光層を構成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００２８】
帯電装置４２は、帯電チャージャーを用いて感光体ドラム４１を一定の電位に帯電する。
露光装置４３は、制御部１０からの画像データＤｙに基づいて感光体ドラム４１の非画像領域を露光して露光した部分の電荷を除去し、感光体ドラム４１の画像領域に静電潜像を形成する。
現像装置４４は、感光体ドラム４１に形成された静電潜像上に現像剤であるトナーを供給し、感光体ドラム４１にイエローのトナー像を形成する。
【００２９】
一次転写ローラー（一次転写部）４５は、感光体ドラム４１に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルトＢに一次転写する。
なお、他の作像部ＭＣＫも同様に、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写ベルトＢに一次転写する。これにより、中間転写ベルトＢ上にＹＭＣＫ各色のカラーのトナー像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルトＢは、駆動ローラー４６２を含む複数のローラーに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラーの回転に伴って図中時計回りに回転駆動される。この中間転写ベルトＢは、一次転写ローラー４５により、対向するそれぞれの感光体ドラム４１に圧着される。一次転写ローラー４５のそれぞれには、印加された電圧に応じた転写電流が流れる。これにより、各感光体ドラム４１の表面に現像された各トナー像は、それぞれ各一次転写ローラー４５により順次中間転写ベルトＢに一次転写される。
【００３１】
二次転写装置（二次転写部）４６は、二次転写ローラー４６１と、中間転写ベルトＢを回転駆動させる駆動ローラー４６２と、を含んで構成され、中間転写ベルトＢに一次転写されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する。二次転写ローラー４６１は、中間転写ベルトＢに圧接し、駆動ローラー４６２は、中間転写ベルトＢを巻き回す複数のローラーのうちの１つを構成している。二次転写装置４６は、対をなす二次転写ローラー４６１及び駆動ローラー４６２間で形成される転写ニップを用紙Ｐが通過することにより、中間転写ベルトＢ上のトナー像を、給紙部５の給紙トレイ５１〜５３から搬送されてきた用紙Ｐに二次転写する。
【００３２】
定着装置Ｆは、定着ローラー対Ｆ１を含んで構成され、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着処理を施す。定着ローラー対Ｆ１は、対をなすローラー間で形成される定着ニップを用紙Ｐが通過することにより、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧して画像を用紙に定着させる。
画像形成部４は、ＹＭＣＫ各色のトナー像が二次転写された用紙Ｐを定着装置Ｆにより加熱及び加圧した後、所定の搬送路に通して機外に排出する。
以上が画像形成部４による一連の画像形成動作である。
なお、定着装置Ｆは、一対のローラー（定着ローラー対Ｆ１）で構成する以外にも、ベルトを用いたベルト方式やパッドを用いたパッド方式といったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００３３】
クリーニング装置４７は、一次転写後の感光体ドラム４１表面に残留する残留トナーや紙紛等の残留物を除去する。クリーニング装置４７は、弾性体（例えばポリウレタンゴム）からなる平板状（シート状）のクリーニングブレードを感光体ドラム４１に当接させるブレードクリーニング方式を採用している。
また、クリーニング装置４８は、二次転写後の中間転写ベルトＢに残留する残留物を除去する。
【００３４】
また、感光体ドラム４１及び駆動ローラー４６２の各々のローラー軸には、それぞれ速度を検知するためのエンコーダーＥＮ１、ＥＮ２が取り付けられている。
感光体ドラム４１のローラー軸に取り付けられたエンコーダーＥＮ１及び駆動ローラー４６２のローラー軸に取り付けられたエンコーダーＥＮ２の各々は、それぞれ検知した速度を制御部１０に出力する。
【００３５】
給紙部５は、複数の給紙トレイ５１〜５３を備えて構成され、各給紙トレイ５１〜５３に種類の異なる用紙Ｐが収容される。給紙部５は、所定の搬送路により収容される用紙Ｐを画像形成部４に給紙する。
【００３６】
記憶部６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１０から読み書き可能に記憶する。
例えば、記憶部６は、中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率（接触度合）に応じて用意された、フィードフォワード制御時の駆動ローラー４６２の操作量を示す操作量テーブル（図４参照）を記憶する。
ここで、中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率とは、中間転写ベルトＢから感光体ドラム４１への速度変動の伝達率のことであり、「感光体ドラムの速度変動のピーク  トゥ  ピーク値（Ｐ−Ｐ値）／中間転写ベルトの速度変動のＰ−Ｐ値」で算出することができる。
本実施形態において、操作量テーブルは、伝達率小の場合に対応する操作量テーブル（図４（Ａ）参照）と、伝達率中の場合に対応する操作量テーブル（図４（Ｂ）参照）と、伝達率大の場合に対応する操作量テーブル（図４（Ｃ）参照）と、の３つが予め用意されている。
【００３７】
操作表示部７は、例えば、タッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、表示部７１及び操作部７２として機能する。
表示部７１は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、各機能の動作状況等の表示を行う。また、ユーザーによるタッチ操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。
操作部７２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。ユーザーは、操作表示部７を操作して、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定及び用紙設定等の画像形成に関する設定、用紙搬送指示、並びに装置の停止操作などを行うことができる。
【００３８】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムをＲＡＭに展開し、展開された各種プログラムと協働して、自動原稿搬送部２、スキャナー部３、画像形成部４、給紙部５、記憶部６、操作表示部７等の画像形成装置１の各部の動作を統括的に制御する（図２参照）。例えば、制御部１０は、スキャナー部３からの電気信号を入力して各種画像処理を行い、画像処理により生成されたＹＭＣＫ各色の画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを画像形成部４に出力する。また、制御部１０は、画像形成部４の動作を制御して用紙Ｐに画像を形成する。
【００３９】
また、制御部１０は、定常的に、駆動ローラー４６２のローラー軸に取り付けられたエンコーダーＥＮ２により検知された駆動ローラー４６２の速度（変動）に基づいて、通紙速度（中間転写ベルトＢ（駆動ローラー４６２）の速度）を一定に保持するフィードバック制御を行う。
また、制御部１０は、用紙の二次転写装置４６への進入時及び二次転写装置４６からの排出時の中間転写ベルトＢの速度変動を抑制する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。この動作は、制御部１０が、プリントジョブを受信して通紙を開始したことを契機として開始される。
【００４１】
まず、制御部１０は、通紙される用紙に係る用紙条件を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、制御部１０は、本発明の用紙条件取得部１０３として機能する。用紙条件としては、例えば、坪量、紙厚、剛度、サイズ（特に主走査方向の長さ）等が挙げられる。
【００４２】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０１で取得した用紙条件に基づいて中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率を推定し、推定した伝達率に対応する（より正確には、推定した伝達率に最も近い伝達率に対応する）操作量テーブル（図４参照）を参照して、駆動ローラー４６２の操作量を決定する（ステップＳ１０２）。ここで、駆動ローラー４６２の操作量とは、例えば、駆動ローラー４６２を駆動するモーターのＰＷＭ（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）値や電圧値のことである。
【００４３】
次に、制御部１０は、通紙（二次転写装置４６への用紙の進入及び二次転写装置４６からの用紙の排出）により中間転写ベルトＢに速度変動が生じるタイミングに合わせて、ステップＳ１０２で決定した操作量に基づくフィードフォワード制御を行う（ステップＳ１０３）。
【００４４】
次に、制御部１０は、所定枚数の通紙が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、所定枚数とは、通紙による中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度変動が積み重なることにより中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率が変化するおそれが生じる枚数のことである。例えば、本実施形態では、所定枚数を５枚とする。なお、所定枚数としては、上記例に限定されるものではなく、例えば、１枚であっても１０枚であってもよい。
すなわち、伝達率の変化は数十枚〜数百枚単位での変化であるため、速度変動の検知周期は、１〜数枚ごとであっても、数枚分の移動平均であってもよい。ただし、所定枚数を１枚とすると、単なる速度変動のバラツキを拾ってフィードフォワード制御が実行されるおそれがあるため、ある程度まとまった枚数（例えば５枚）ごとに速度変動を算出することが好ましい。
制御部１０は、所定枚数の通紙が行われたと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０５へと移行する。
一方、制御部１０は、所定枚数の通紙が行われていないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、所定枚数の通紙が行われるまでステップＳ１０４の処理を繰り返す。
【００４５】
次に、制御部１０は、各エンコーダーＥＮ１、ＥＮ２から出力された感光体ドラム４１及び駆動ローラー４６２の速度に基づいてそれぞれ感光体ドラム４１及び中間転写ベルトＢ（駆動ローラー４６２）の速度変動を算出し、算出した速度変動に基づいて中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率を算出する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部１０は、本発明の伝達率算出部１０１として機能する。具体的には、例えば、制御部１０は、所定枚数分における感光体ドラム４１及び中間転写ベルトＢの速度変動の移動平均を算出し、算出した速度変動の移動平均に基づいて中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１の伝達率を算出する。
【００４６】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０５で算出した伝達率に基づいて、駆動ローラー４６２の操作量を調整する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、例えば、制御部１０は、ステップＳ１０５で算出した伝達率がステップＳ１０２で推定した伝達率から所定値以上変動して、参照する操作量テーブルを変更する必要性が生じた場合に、駆動ローラー４６２の操作量を調整する必要があると判定する。
制御部１０は、駆動ローラー４６２の操作量を調整する必要があると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０７へと移行する。
一方、制御部１０は、駆動ローラー４６２の操作量を調整する必要がないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０４へと移行して、再度ステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【００４７】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０５で算出した伝達率に対応する操作量テーブル（図４参照）を参照して、駆動ローラー４６２の操作量を調整する（ステップＳ１０７）。すなわち、制御部１０は、本発明の操作量調整部１０２として機能する。具体的には、例えば、制御部１０は、ステップＳ１０５で算出した伝達率が、図４に示した伝達率小と伝達率中との間である場合、伝達率小との差分と伝達率中との差分との比率に応じて駆動ローラー４６２の操作量を調整（線形補間）する。
ここで、ステップＳ１０５で算出した中間転写ベルトＢの速度変動のＰ−Ｐ値をＵ、感光体ドラム４１の速度変動のＰ−Ｐ値をＶ、伝達率小の時（図４（Ａ）参照）の中間転写ベルトＢの速度変動のＰ−Ｐ値をｕ１、感光体ドラム４１の速度変動のＰ−Ｐ値をｖ１、伝達率中の時（図４（Ｂ）参照）の中間転写ベルトＢの速度変動のＰ−Ｐ値をｕ２、感光体ドラム４１の速度変動のＰ−Ｐ値をｖ２、伝達率小の時（図４（Ａ）参照）の操作量をｗ１、伝達率中の時（図４（Ｂ）参照）の操作量をｗ２、としたとき、調整する操作量Ｗは、下記数式（１）で算出することができる。
数式（１）；
Ｗ＝（（Ｕ／Ｖ）−（ｕ２／ｖ２））／（（ｕ１／ｖ１）−（ｕ２／ｖ２））×ｗ１＋（（ｕ１／ｖ１）−（Ｕ／Ｖ））／（（ｕ１／ｖ１）−（ｕ２／ｖ２））×ｗ２
【００４８】
また、例えば、制御部１０は、ステップＳ１０５で算出した伝達率が、図４に示した伝達率中と伝達率大との間である場合、伝達率中との差分と伝達率大との差分との比率に応じて駆動ローラー４６２の操作量を調整する。
【００４９】
次に、制御部１０は、通紙（二次転写装置４６への用紙の進入及び二次転写装置４６からの用紙の排出）により中間転写ベルトＢに速度変動が生じるタイミングに合わせて、ステップＳ１０７で調整した操作量に基づくフィードフォワード制御を行う（ステップＳ１０８）。
【００５０】
なお、調整後の操作量を制御に反映させる場合も、速度変動の検知周期と同様、１〜数枚ごとであってもよい。例えば、前紙で速度変動を検知して次紙に調整後の操作量を反映させるようにしてもよいし、複数枚間隔で反映させるようにしてもよい。また、複数枚分の速度変動の平均値に基づいて、調整後の操作量を１枚ごとに反映させるようにしてもよいし、複数枚間隔で反映させるようにしてもよい。
【００５１】
次に、制御部１０は、全ての用紙が通紙されたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
制御部１０は、全ての用紙が通紙されたと判定した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１０は、全ての用紙が通紙されていないと判定した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０４へと移行して、再度ステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム４１と、中間転写ベルトＢと、感光体ドラム４１に形成されたトナー像を中間転写ベルトＢに一次転写する一次転写部（一次転写ローラー４５）と、中間転写ベルトＢを回転駆動させる駆動ローラー４６２を有し、一次転写部により中間転写ベルトＢに一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する二次転写部（二次転写装置４６）と、用紙の二次転写部への進入時及び二次転写部からの排出時の中間転写ベルトＢの速度変動を抑制する制御部１０と、を備える。また、制御部１０は、用紙の二次転写部への進入時及び二次転写部からの排出時の中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度変動を算出し、当該算出した速度変動に基づいて中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率を算出する伝達率算出部１０１と、伝達率算出部１０１により算出された伝達率に基づいて駆動ローラー４６２の操作量を調整する操作量調整部１０２と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、中間転写ベルトと感光体ドラムの密着度合いが変化した場合であっても、速度変動を打ち消すフィードフォワード制御時の操作量を適切な値に調整することができる。また、画像形成中に試験信号を付与することなく中間転写ベルトと感光体ドラムの密着度合いを測定することができる。したがって、生産性や画質を低下させることなく、厚紙通紙時の衝撃ムラ（一次転写ズレ、露光ムラ）を継続的に抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率に応じた駆動ローラー４６２の操作量を複数記憶する記憶部６を備える。また、操作量調整部１０２は、伝達率算出部１０１により算出された伝達率と、記憶部６に記憶された操作量と、に基づいて、駆動ローラー４６２の操作量を調整する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、算出した伝達率から容易に適切な操作量を算出することができるので、フィードフォワード制御時の操作量を容易に調整することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、制御部１０は、通紙される用紙に係る用紙条件を取得する用紙条件取得部１０３を備える。また、操作量調整部１０２は、更に、用紙条件取得部１０３により取得された用紙条件に基づいて中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率を推定し、当該推定した伝達率に基づいて駆動ローラー４６２の操作量を調整する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、プリントジョブの開始時からフィードフォワード制御を実施することができるので、画像形成に係る生産性を向上させることができる。
【００５５】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率に応じた駆動ローラー４６２の操作量を記憶部６に複数記憶し、算出された伝達率と、記憶部６に記憶された操作量と、に基づいて、駆動ローラー４６２の操作量を調整するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の伝達率に応じた駆動ローラー４６２の操作量と、伝達率と操作量との関係を示す回帰式と、を記憶部６に記憶し、算出された伝達率と、記憶部６に記憶された操作量と、記憶部６に記憶された回帰式と、に基づいて、駆動ローラー４６２の操作量を調整するようにしてもよい。
上記の構成を備えることで、算出した伝達率から容易に適切な操作量を算出することができるので、フィードフォワード制御時の操作量を容易に調整することができる。
【００５７】
また、他の例として、算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させるようにしてもよい。ここで、所定範囲とは、中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１との接触度合が転写に支障を来すおそれのない範囲のことであり、所定範囲を超えた場合は、接触度合いが弱く又は強くなり、転写に支障を来すおそれが出てくる。
上記のように、算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させることで、転写時における支障の発生を抑制することができるので、画像形成時の不具合の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、他の例として、算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、伝達率が所定範囲内に収まるように所定の制御を行うようにしてもよい。ここで、所定の制御には、例えば、一次転写ローラー４５の押圧レベル、一次転写電流、一次転写電圧、トナー濃度、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度、並びに、機内温度の少なくともいずれか一を変更する制御が挙げられる。
例えば、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の接触度合が弱すぎる場合、一次転写ローラー４５の押圧レベルを上げる、一次転写電流を上げる、一次転写電圧を上げる、トナー濃度を薄くする、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度差を小さくする、又は、機内温度を上げることで、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の接触度合（伝達率）を強くする、等の制御が挙げられる。
一方、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の接触度合が強すぎる場合、一次転写ローラー４５の押圧レベルを下げる、一次転写電流を下げる、一次転写電圧を下げる、トナー濃度を濃くする、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の速度差を大きくする、又は、機内温度を下げることで、中間転写ベルトＢ及び感光体ドラム４１の接触度合（伝達率）を弱くする、等の制御が挙げられる。
上記のように、算出された伝達率が所定範囲を超えた場合に、伝達率が所定範囲内に収まるように所定の制御を行うことで、転写時における支障の発生を抑制することができるので、生産性を低下させることなく、画像形成時の不具合の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、他の例として、算出された伝達率が第１所定範囲を超えた場合に、伝達率が第１所定範囲内に収まるように所定の制御を行うとともに、算出された伝達率が第１所定範囲を含み、かつ、第１所定範囲よりも広い第２所定範囲を超えた場合に、通紙動作を停止させるようにしてもよい。ここで、第１所定範囲とは、中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１との接触度合が転写に支障を来すおそれのない範囲である。また、第２所定範囲とは、中間転写ベルトＢと感光体ドラム４１との接触度合が第１所定範囲よりも更に弱くなる範囲や更に強くなる範囲を含むものの転写に支障を来すおそれのない範囲である。
上記の構成を備えることで、転写時における支障の発生を抑制することができるので、生産性を極力低下させることなく、画像形成時の不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００６０】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
２  自動原稿搬送部
３  スキャナー部
４  画像形成部
４１  感光体ドラム
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  現像装置
４５  一次転写ローラー（一次転写部）
４６  二次転写装置（二次転写部）
４６１  二次転写ローラー
４６２  駆動ローラー
４７、４８  クリーニング装置
Ｂ  中間転写ベルト
Ｆ  定着装置
ＥＮ１、ＥＮ２  エンコーダー
５  給紙部
６  記憶部
７  操作表示部
１０  制御部
１０１  伝達率算出部
１０２  操作量調整部
１０３  用紙条件取得部
【図１】
2019086706.tif 000003
【図２】
2019086706.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019086706.tif 000009
【図８】
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【図９】
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