(57)【要約】【課題】センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】磁性トナー量検知機構８０は、クリーニングケース１７ａと、センサー部材５０と、押圧機構６０と、を備える。クリーニングケース１７ａは、ユニット装着部１００ａに対して着脱可能に設けられる。センサー部材５０は、クリーニングケース１７ａ内の磁性トナーの量を検知する磁気センサー５１を有する。押圧機構６０は、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに押圧する。センサー部材５０には、１つ以上の位置決めリブ５５が設けられている。クリーニングケース１７ａには、断面視において位置決めリブ５５を２方向から挟み込む一対の第１傾斜面７６を有する１つ以上の位置決め部７５が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器装着部に対して着脱可能に設けられ、磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、
前記容器装着部に設けられ、前記収容容器内の前記粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、
前記センサー部材を前記収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、前記接離方向に対して傾斜可能に保持するとともに、前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態で前記センサー部材を前記収容容器に押圧する押圧機構と、
を備え、
前記センサー部材には、前記収容容器に向かって突出する１つ以上の位置決めリブが設けられており、
前記収容容器には、断面視において前記位置決めリブを２方向から挟み込む一対の第１傾斜面を有する１つ以上の位置決め部が設けられていることを特徴とする粉粒体量検知機構。
【請求項２】
前記位置決めリブは、断面視において前記磁気センサーを挟んで対向するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項３】
前記位置決めリブは、前記磁気センサーの周囲を囲うように円弧状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項４】
前記位置決めリブは、前記収容容器の着脱方向に沿って延びるように形成されているとともに、前記着脱方向と直交する直交方向に前記磁気センサーを挟んで対向するように一対設けられており、
前記位置決め部は、前記収容容器の着脱方向に沿って延びるように形成されているとともに、前記位置決めリブに対向するように一対設けられていることを特徴とする請求項２に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項５】
前記位置決めリブの前記収容容器の装着方向上流側の端部には、前記装着方向上流側に向かって前記収容容器から遠ざかる方向に傾斜する上流側傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項６】
前記位置決め部の前記収容容器の装着方向下流側の端部には、前記装着方向下流側に向かって前記センサー部材から遠ざかる方向に傾斜する下流側傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項７】
前記センサー部材には、前記直交方向に延びる当接リブが設けられており、
前記収容容器には、前記直交方向に延びるとともに前記当接リブに当接して前記センサー部材の前記着脱方向の位置を規制する規制突起が設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項８】
前記位置決めリブは、前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態で前記第１傾斜面に対向配置される第２傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項９】
前記第２傾斜面は、前記第１傾斜面と平行に、又は前記第１傾斜面に比べて前記接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されていることを特徴とする請求項８に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項１０】
前記第２傾斜面は、前記一対の第１傾斜面の各々に対向するように一対設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項１１】
前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態において、前記磁気センサーは前記収容容器の外面から所定間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項１２】
前記センサー部材は、前記磁気センサーと、前記磁気センサーが搭載されるセンサー基板と、前記センサー基板を保持するとともに前記位置決めリブが設けられた保持部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項１３】
前記押圧機構は、前記センサー部材と前記容器装着部に設けられた筐体との間に配置され、前記センサー部材を前記収容容器に向かって付勢する付勢部材と、前記センサー部材の前記筐体側の部分に設けられ、前記筐体に係合して前記センサー部材の前記筐体から遠ざかる方向への移動を規制する規制部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粉粒体量検知機構を備え、
前記粉粒体は、磁性トナーまたは磁性キャリアであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、容器装着部に対して着脱可能な収容容器と、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、を備えた粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性トナーや磁性キャリアのような磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、収容容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられ、センサー部材は、画像形成装置本体に設けられる。センサー部材は、収容容器が画像形成装置本体に装着された状態において収容容器に押圧され、測定する磁気によって収容容器内の粉粒体の量を検知する。
【０００４】
なお、収容容器内の粉粒体の量を検知するセンサー部材が設けられた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置では、収容容器を画像形成装置本体に装着する際にセンサー部材の収容容器に対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）ことにより、センサー部材の検知精度が低下するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一局面の粉粒体量検知機構は、容器装着部に対して着脱可能に設けられ、磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、容器装着部に設けられ、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、センサー部材を収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持するとともに、収容容器が容器装着部に装着された状態でセンサー部材を収容容器に押圧する押圧機構と、を備える。センサー部材には、収容容器に向かって突出する１つ以上の位置決めリブが設けられており、収容容器には、断面視において位置決めリブを２方向から挟み込む一対の第１傾斜面を有する１つ以上の位置決め部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一局面の粉粒体量検知機構によれば、センサー部材を収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持する押圧機構を備える。これにより、センサー部材の位置および角度（姿勢）の自由度を向上させることができる。
【００１０】
また、センサー部材には、収容容器に向かって突出する１つ以上の位置決めリブが設けられており、収容容器には、断面視において位置決めリブを２方向から挟み込む一対の第１傾斜面を有する１つ以上の位置決め部が設けられている。これにより、収容容器を容器装着部に装着する際に、センサー部材の位置決めリブを収容容器の位置決め部の所定位置に導くことができる。
【００１１】
その結果、センサー部材の収容容器に対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のを抑制することができるので、センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構周辺の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、センサー部材をドラムユニットから離間する方向に移動させた状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、センサー部材を接離方向に対して傾斜させた状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着した状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材の構造を磁気センサー側（下側）から示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のクリーニングケースの位置決め部の構造を位置決め部側（上側）から示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度（姿勢）がずれていない状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置ずれしている状態を示す図である。
【図１１】図１０の状態からセンサー部材の位置が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度の両方がずれている状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度の両方がずれている状態を示す図である。
【図１４】図１２の状態からセンサー部材の位置および角度が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
【図１５】図１３の状態からセンサー部材の位置および角度が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材の構造を磁気センサー側（下側）から示す図である。
【図１７】図１６の１００−１００線に沿った図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の粉粒体量検知機構のクリーニングケースの位置決め部の構造を位置決め部側（上側）から示す図である。
【図１９】図１８の２００−２００線に沿った図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する状態を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着した状態を示す図である。
【図２２】本発明の第１変形例の粉粒体量検知機構の位置決めリブ周辺の構造を示す図である。
【図２３】本発明の第２変形例の粉粒体量検知機構の位置決めリブ周辺の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図１に示すように、画像形成装置（ここではモノクロプリンター）１００には、積載された用紙を収容する給紙カセット２が画像形成装置１００本体の下部に備えられている。この給紙カセット２の上方には、画像形成装置１００本体の前方（図１の右側）から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて画像形成装置１００本体の上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されており、この用紙搬送路４に沿って上流側から順に、ピックアップローラー５、フィードローラー６、中間搬送ローラー７、レジストローラー対８、画像形成部９、定着部１０及び排出ローラー対１１が配置されている。
【００１５】
給紙カセット２には、用紙搬送方向後端部に設けられた回動支点１２ａによって、給紙カセット２に対して回動可能に支持された用紙積載板１２が備えられており、これによって積載された用紙がピックアップローラー５に押圧されるようになっている。また、給紙カセット２の前方部には、フィードローラー６に圧接するようにリタードローラー１３が配設されており、ピックアップローラー５によって複数枚の用紙が同時に給装された場合には、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって用紙が捌かれ、最上位の１枚のみが搬送されるよう構成されている。
【００１６】
そして、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって捌かれた用紙は、中間搬送ローラー７によって搬送方向を装置後方へと変えられてレジストローラー対８へと搬送され、レジストローラー対８によってタイミングを調整されて画像形成部９へと搬送される。
【００１７】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙上に所定のトナー像を形成するものであり、図１において時計回り方向に回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４の周囲に配置される帯電装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４に対向するように配置される転写ローラー１８及び感光体ドラム１４の上方に配置されるレーザー走査ユニット（ＬＳＵ）１９から構成されている。現像装置１６の上方には、必要に応じて現像装置１６へトナーを補給するトナーコンテナ２０が配置されている。
【００１８】
感光体ドラム１４は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものである。帯電装置１５は、コロナ放電帯電器を用いたスコロトロン帯電装置により構成されており、感光体ドラム１４の表面を所定の極性及び電位で一様に帯電する。
【００１９】
次いで、レーザー走査ユニット（ＬＳＵ）１９からのレーザービームにより感光体ドラム１４上を露光して帯電を減衰させ、入力された画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム１４の表面に形成される。現像装置１６内には、磁性を有するトナー（磁性トナー、粉粒体）のみから構成される一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）が収容されている。そして、現像装置１６により静電潜像にトナーを付着させて感光体ドラム１４の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム１４上に形成されたトナー像は、転写ローラー１８により感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部（転写位置）に供給された用紙へと転写される。
【００２０】
トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１４から分離され、定着部１０に向けて搬送される。この定着部１０は、画像形成部９の用紙搬送方向下流側に配置されており、加熱ローラー２１及び加熱ローラー２１に圧接される加圧ローラー２２を備えている。画像形成部９においてトナー像が転写された用紙は、加熱ローラー２１と加圧ローラー２２とのニップ部を通過することによって加熱及び加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。
【００２１】
定着部１０を通過した用紙は排出ローラー対１１によって排紙部３に排出される。一方、感光体ドラム１４の表面に残留しているトナーはクリーニング装置１７により除去される。そして、感光体ドラム１４は除電装置（図示せず）により除電された後、帯電装置１５によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることとなる。クリーニング装置１７は、感光体ドラム１４及び帯電装置１５と一体形成され、画像形成装置１００本体のユニット装着部（容器装着部）１００ａに対して着脱可能なドラムユニット３０（図２参照）を構成している。なお、ドラムユニット３０は、現像装置１６およびトナーコンテナ２０が画像形成装置１００本体から取り外された状態において、画像形成装置１００本体に対して前方（図１の右側）から着脱される。クリーニング装置１７の詳細な構成及び動作については後述する。
【００２２】
図２は、本発明の第１実施形態の粉粒体量検知機構周辺の構造を示す図である。なお、図２の矢印Ａは用紙の搬送方向を示している。感光体ドラム１４及び帯電装置１５と共にドラムユニット３０を構成するクリーニング装置１７は、感光体ドラム１４の側方に開口部を有するクリーニングケース（収容容器）１７ａを有する。クリーニングケース１７ａの内部は仕切壁３１によって２つに仕切られている。
【００２３】
仕切壁３１の感光体ドラム１４側には、感光体ドラム１４の表面に接触するクリーニングブレード３３が配置されるトナー掻き取り部３４が設けられている。また、仕切壁３１を挟んでトナー掻き取り部３４と反対側には、クリーニングブレード３３によって感光体ドラム１４から掻き取られた廃トナーを収容する廃トナー収容部３５が設けられている。
【００２４】
トナー掻き取り部３４と廃トナー収容部３５とは仕切壁３１の下方において連通しており、トナー掻き取り部３４の廃トナーを連通部に送り込むスイープローラー３７を備えている。また、仕切壁３１にはスイープローラー３７に接触するスクレーパー４０が取り付けられている。
【００２５】
クリーニングブレード３３は、感光体ドラム１４に摺接して感光体ドラム１４の表面に付着している残留トナーを掻き落とすためのものである。クリーニングブレード３３は、クリーニングケース１７ａの開口部において、感光体ドラム１４の回転方向（時計回り方向）の下流側に設けられている。クリーニングブレード３３の基端部は、クリーニングケース１７ａの開口部に固定されたステー３６に取り付けられ、クリーニングブレード３３の先端部は感光体ドラム１４の表面に所定の圧力で圧接されている。
【００２６】
また、トナー掻き取り部３４には、感光体ドラム１４の表面に接触しながら回転するクリーニングローラー３８が設けられている。クリーニングローラー３８は、感光体ドラム１４に残留した廃トナーを研磨剤として利用して感光体ドラム１４の表面を研磨及び清掃するものであり、図示しない駆動装置により感光体ドラム１４との当接面において感光体ドラム１４と同方向（反時計回り方向）に回転する。
【００２７】
スイープローラー３７は、クリーニングブレード３３によって掻き取られた廃トナーをトナー掻き取り部３４から廃トナー収容部３５へ送り込むためのものであり、図示しない駆動装置によりクリーニングローラー３８との当接面において同方向（時計回り方向）に回転する。
【００２８】
スイープローラー３７の断面形状は楕円であって、楕円の長軸の端点がクリーニングローラー３８に向けられたとき（図の実線で表示）クリーニングローラー３８の表面と接近し、楕円の長軸の端点がクリーニングローラー３８から離れたとき（図の点線で表示）スイープローラー３７はクリーニングローラー３８の表面から離間する。即ち、スイープローラー３７はクリーニングローラー３８の表面に対し間欠的に接近または離間を繰り返しながら回転することで、スイープローラー３７の周囲の廃トナーを押圧する力が発生し、トナー掻き取り部３４内の廃トナーを廃トナー収容部３５へ送り込むようになっている。なお、スイープローラー３７の断面形状は楕円に限らず、例えば矩形状であっても良いが、断面形状を楕円にした場合、廃トナーの搬送力が向上するとともに、スクレーパー４０による廃トナーの掻き落としが容易となる。
【００２９】
スクレーパー４０は、可撓性のフィルム部材から構成されており、スイープローラー３７の外周面に付着した廃トナーを掻き落とすためのものである。スクレーパー４０の基端部は仕切壁３１に取り付けられ、スクレーパー４０の先端部は感光体ドラム１４側から見てスイープローラー３７の反対側の外周面に接触している。
【００３０】
クリーニングケース１７ａの上方には、センサー部材５０と、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態でセンサー部材５０をクリーニングケース１７ａに押圧する押圧機構６０と、が設けられている。なお、クリーニングケース１７ａ、センサー部材５０および押圧機構６０によって、廃トナー収容部３５内の廃トナーの量を検知する粉粒体量検知機構８０が構成されている。
【００３１】
図３に示すように、センサー部材５０は、ユニット装着部１００ａに設けられている。センサー部材５０は、廃トナー収容部３５（図２参照）内の廃トナーの量を検知する磁気センサー５１と、磁気センサー５１が搭載されるセンサー基板５２と、センサー基板５２を保持する樹脂製の保持部材５３と、によって構成されている。
【００３２】
磁気センサー５１は、透磁率センサーからなり、測定する磁気によって廃トナー収容部３５内の廃トナーの量を検知する。
【００３３】
押圧機構６０は、図３および図４に示すようにセンサー部材５０をクリーニングケース１７ａに対して接離する接離方向（図３の上下方向）に移動可能で、且つ、図５に示すように接離方向に対して傾斜可能に保持する。これにより、センサー部材５０の位置および角度（姿勢）の自由度を向上させることができる。
【００３４】
押圧機構６０は、具体的には図３に示すように、付勢部材６１と、規制部材６２と、によって構成されている。付勢部材６１は、センサー部材５０とユニット装着部１００ａに設けられた筐体１０１との間に配置され、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに向かって付勢する圧縮バネからなる。規制部材６２は、保持部材５３の筐体１０１側の部分に設けられ、筐体１０１の挿入穴１０１ａに挿入される軸部６２ａと、軸部６２ａと直交する方向に延びるように軸部６２ａの先端に設けられる規制片６２ｂと、を有する。規制片６２ｂは、筐体１０１に係合してセンサー部材５０の筐体１０１から遠ざかる方向（図３の下方向）への移動を規制する。
【００３５】
ここで、本実施形態では、センサー部材５０の保持部材５３には、クリーニングケース１７ａに向かって突出する１つ以上（ここでは１つ）の位置決めリブ５５が設けられている。クリーニングケース１７ａには図６に示すように、位置決めリブ５５に対応する位置に、１つ以上（ここでは１つ）の位置決め部７５が設けられている。
【００３６】
位置決めリブ５５は、断面視において磁気センサー５１を挟んで対向するように設けられている。本実施形態では、位置決めリブ５５は図７に示すように、磁気センサー５１の周囲を囲うように円弧状（ここでは円周状）に形成されている。位置決め部７５は図６に示すように、位置決めリブ５５と同様、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態の断面視において、磁気センサー５１を挟んで対向するように設けられている。また、本実施形態では、位置決め部７５は図８に示すように、位置決めリブ５５と同様、円弧状（ここでは円周状）に形成されている。
【００３７】
また、位置決め部７５は図６に示すように、断面視において位置決めリブ５５を２方向から挟み込む一対の第１傾斜面７６を有する。
【００３８】
位置決めリブ５５は、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態で第１傾斜面７６に対向配置される第２傾斜面５６を有する。本実施形態では、第２傾斜面５６は、一対の第１傾斜面７６の各々に対向するように一対設けられている。
【００３９】
一対の第１傾斜面７６は、磁気センサー５１側（内側）に配置される第１内側傾斜面７６ａと、磁気センサー５１とは反対側（外側）に配置される第１外側傾斜面７６ｂと、によって形成されている。同様に、一対の第２傾斜面５６は、磁気センサー５１側（内側）に配置される第２内側傾斜面５６ａと、磁気センサー５１とは反対側（外側）に配置される第２外側傾斜面５６ｂと、によって形成されている。
【００４０】
第２内側傾斜面５６ａは、第１内側傾斜面７６ａと平行に、又は第１内側傾斜面７６ａに比べてセンサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する接離方向（図６の上下方向）に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。同様に、第２外側傾斜面５６ｂは、第１外側傾斜面７６ｂと平行に、又は第１外側傾斜面７６ｂに比べて接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。すなわち、一対の第２傾斜面５６のなす角は、一対の第１傾斜面７６のなす角と同じ、又はそれよりも小さく形成されている。なお、本実施形態では、第２内側傾斜面５６ａは、第１内側傾斜面７６ａと平行に形成されており、第２外側傾斜面５６ｂは、第１外側傾斜面７６ｂと平行に形成されている。
【００４１】
また、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態（図６の状態）において、位置決めリブ５５の先端５７は、位置決め部７５の最深位置７７に配置されるとともに、磁気センサー５１の検知面５１ａは、クリーニングケース１７ａの外面から所定間隔を隔てて配置される。
【００４２】
次に、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着する際にセンサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する位置および角度（姿勢）が矯正される様子について説明する。
【００４３】
図９に示すようにセンサー部材５０がクリーニングケース１７ａに対して位置および角度（姿勢）がずれていない場合、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着すると、図６に示すようにセンサー部材５０はクリーニングケース１７ａに対して所定位置および所定角度に配置される。
【００４４】
また、図１０に示すようにセンサー部材５０がクリーニングケース１７ａに対して右側に位置がずれている場合、位置決めリブ５５は位置決め部７５により所定位置に導かれる。具体的には、図１１に示すように、位置決めリブ５５が位置決め部７５に当接した後、位置決めリブ５５の左側の第２内側傾斜面５６ａは、位置決め部７５の左側の第１内側傾斜面７６ａに沿って移動し、位置決めリブ５５の右側の第２外側傾斜面５６ｂは、位置決め部７５の右側の第１外側傾斜面７６ｂに沿って移動する。そして、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着すると、図６に示すようにセンサー部材５０はクリーニングケース１７ａに対して所定位置および所定角度に配置される。
【００４５】
また、図１２および図１３に示すようにセンサー部材５０がクリーニングケース１７ａに対して位置および角度（姿勢）の両方がずれている場合、位置決めリブ５５は位置決め部７５により所定位置に導かれる。
【００４６】
具体的には、図１２に示すように位置決めリブ５５が位置決め部７５に対して右側にずれている場合、図１４に示すように、位置決めリブ５５が位置決め部７５に当接した後、位置決めリブ５５の左側の第２内側傾斜面５６ａが位置決め部７５の左側の第１内側傾斜面７６ａに沿って移動しながら、センサー部材５０は位置決め部７５との当接位置を支点として位置決めリブ５５の右側の第２外側傾斜面５６ｂが位置決め部７５の右側の第１外側傾斜面７６ｂに近づくように回転する。そして、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着すると、図６に示すようにセンサー部材５０はクリーニングケース１７ａに対して所定位置および所定角度に配置される。
【００４７】
また、図１３に示すように位置決めリブ５５が位置決め部７５に対して左側にずれている場合、図１５に示すように、位置決めリブ５５が位置決め部７５に当接した後、位置決めリブ５５の左側の第２外側傾斜面５６ｂが位置決め部７５の左側の第１外側傾斜面７６ｂに沿って移動しながら、センサー部材５０は位置決め部７５との当接位置を支点として位置決めリブ５５の右側の第２外側傾斜面５６ｂが位置決め部７５の右側の第１外側傾斜面７６ｂに近づくように回転する。そして、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着すると、図６に示すようにセンサー部材５０はクリーニングケース１７ａに対して所定位置および所定角度に配置される。
【００４８】
本実施形態では、上記のように、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持する押圧機構６０を備える。これにより、センサー部材５０の位置および角度（姿勢）の自由度を向上させることができる。
【００４９】
また、センサー部材５０には、クリーニングケース１７ａに向かって突出する位置決めリブ５５が設けられており、クリーニングケース１７ａには、断面視において位置決めリブ５５を２方向から挟み込む一対の第１傾斜面７６を有する位置決め部７５が設けられている。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、センサー部材５０の位置決めリブ５５をクリーニングケース１７ａの位置決め部７５の所定位置に導くことができる。
【００５０】
その結果、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のを抑制することができるので、センサー部材５０の検知精度が低下するのを抑制することができる。
【００５１】
また、上記のように、位置決めリブ５５は、断面視において磁気センサー５１を挟んで対向するように設けられている。これにより、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のをより抑制することができる。
【００５２】
また、上記のように、位置決めリブ５５は、磁気センサー５１の周囲を囲うように円弧状（ここでは円周状）に形成されている。これにより、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のをさらに抑制することができる。
【００５３】
また、上記のように、位置決めリブ５５は、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態で第１傾斜面７６に対向配置される第２傾斜面５６を有する。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、センサー部材５０の位置決めリブ５５をクリーニングケース１７ａの位置決め部７５の所定位置に容易に導くことができる。
【００５４】
また、上記のように、第２傾斜面５６は、第１傾斜面７６と平行に、又は第１傾斜面７６に比べて接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、センサー部材５０の位置決めリブ５５をクリーニングケース１７ａの位置決め部７５の所定位置に確実に導くことができる。すなわち、センサー部材５０の位置決めリブ５５の先端５７をクリーニングケース１７ａの位置決め部７５の最深位置７７に導くことができる。このため、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する位置や角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のをより抑制することができる。
【００５５】
また、上記のように、第２傾斜面５６は、一対の第１傾斜面７６の各々に対向するように一対設けられている。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、センサー部材５０の位置決めリブ５５をクリーニングケース１７ａの位置決め部７５の所定位置により容易に導くことができる。
【００５６】
また、上記のように、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態において、磁気センサー５１はクリーニングケース１７ａの外面から所定間隔を隔てて配置される。これにより、磁気センサー５１の検知面５１ａがクリーニングケース１７ａの外面に接触するのを回避することができるので、磁気センサー５１の検知面５１ａに磁性トナー等が付着するのを抑制することができる。
【００５７】
また、上記のように、センサー部材５０は、磁気センサー５１と、磁気センサー５１が搭載されるセンサー基板５２と、センサー基板５２を保持するとともに位置決めリブ５５が設けられた保持部材５３と、によって構成されている。これにより、センサー部材５０に容易に位置決めリブ５５を設けることができる。
【００５８】
また、上記のように、押圧機構６０は、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに向かって付勢する付勢部材６１と、筐体１０１に係合してセンサー部材５０の筐体１０１から遠ざかる方向（下方向）への移動を規制する規制部材６２と、によって構成されている。これにより、押圧機構６０によって容易に、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持することができるとともに、センサー部材５０をクリーニングケース１７ａに押圧することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の粉粒体量検知機構８０では、図１６および図１７に示すように、センサー部材５０の保持部材５３には、クリーニングケース１７ａに向かって突出する２つの位置決めリブ５５が設けられている。クリーニングケース１７ａには図１８および図１９に示すように、位置決めリブ５５に対応する位置に、２つの位置決め部７５が設けられている。本実施形態では、クリーニングケース１７ａはセンサー基板５２に対して略平行な方向（矢印ＸＸ´方向）に移動（着脱）可能に設けられており、位置決めリブ５５および位置決め部７５は、クリーニングケース１７ａの着脱方向（矢印ＸＸ´方向）に沿って延びるように形成されている。なお、矢印Ｘ方向は、クリーニングケース１７ａの装着方向を示し、矢印Ｘ´方向は、クリーニングケース１７ａの取り外し方向を示している。
【００６０】
位置決めリブ５５は、着脱方向と直交する直交方向（矢印ＹＹ´方向）に磁気センサー５１を挟んで対向するように設けられている。位置決め部７５は、位置決めリブ５５と同様、クリーニングケース１７ａがユニット装着部１００ａに装着された状態において、直交方向（矢印ＹＹ´方向）に磁気センサー５１を挟んで対向するように設けられている。
【００６１】
また、本実施形態では図１６および図１７に示すように、位置決めリブ５５のクリーニングケース１７ａの装着方向上流側（図１６の右側）の端部には、装着方向上流側に向かってクリーニングケース１７ａから遠ざかる方向（上方）に傾斜する上流側傾斜面５５ａが設けられている。また、図１８および図１９に示すように、位置決め部７５のクリーニングケース１７ａの装着方向下流側（図１８の左側）の端部には、装着方向下流側に向かってセンサー部材５０から遠ざかる方向（下方）に傾斜する下流側傾斜面７５ａが設けられている。
【００６２】
また、センサー部材５０の保持部材５３には、直交方向（矢印ＹＹ´方向）に延びる当接リブ５８が設けられている。また、クリーニングケース１７ａには、矢印ＹＹ´方向に延びるとともに当接リブ５８に当接してセンサー部材５０の矢印ＸＸ´方向の位置を規制する規制突起７８が設けられている。
【００６３】
本実施形態では、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着する場合、クリーニングケース１７ａはセンサー基板５２に対して略平行な方向（矢印Ｘ方向）にスライド移動される。このとき、図２０に示すように、位置決めリブ５５の上流側傾斜面５５ａと位置決め部７５の下流側傾斜面７５ａとが接触し、位置決めリブ５５が位置決め部７５に乗り上げる。そして、位置決めリブ５５が位置決め部７５によって矢印ＹＹ´方向（図２０の紙面に対して垂直方向）の位置が矯正されるとともに、クリーニングケース１７ａに対する角度（姿勢）も矯正される。
【００６４】
その後、ドラムユニット３０をユニット装着部１００ａに装着すると、図２１に示すようにセンサー部材５０の当接リブ５８がクリーニングケース１７ａの規制突起７８に当接して、センサー部材５０の矢印ＸＸ´方向の位置が矯正される。
【００６５】
このようにして、センサー部材５０はクリーニングケース１７ａに対して所定位置および所定角度に配置される。
【００６６】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、位置決めリブ５５は、クリーニングケース１７ａの着脱方向（矢印ＸＸ´方向）に沿って延びるように形成されているとともに、着脱方向と直交する直交方向（矢印ＹＹ´方向）に磁気センサー５１を挟んで対向するように一対設けられており、位置決め部７５は、クリーニングケース１７ａの着脱方向（矢印ＸＸ´方向）に沿って延びるように形成されているとともに、位置決めリブ５５に対向するように一対設けられている。これにより、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する矢印ＹＹ´方向の位置および角度（姿勢）がずれる（ばらつく）のを容易に抑制することができる。
【００６８】
また、上記のように、位置決めリブ５５のクリーニングケース１７ａの装着方向上流側の端部には、装着方向上流側に向かってクリーニングケース１７ａから遠ざかる方向に傾斜する上流側傾斜面５５ａが設けられている。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、位置決めリブ５５が位置決め部７５に引っ掛かるのを抑制し、位置決めリブ５５の先端部を位置決め部７５の第１傾斜面７６に容易に導くことができる。
【００６９】
また、上記のように、位置決め部７５のクリーニングケース１７ａの装着方向下流側の端部には、装着方向下流側に向かってセンサー部材５０から遠ざかる方向に傾斜する下流側傾斜面７５ａが設けられている。これにより、クリーニングケース１７ａをユニット装着部１００ａに装着する際に、位置決めリブ５５が位置決め部７５に引っ掛かるのをより抑制し、位置決めリブ５５の先端部を位置決め部７５の第１傾斜面７６にさらに容易に導くことができる。
【００７０】
また、上記のように、センサー部材５０には、直交方向（矢印ＹＹ´方向）に延びる当接リブ５８が設けられており、クリーニングケース１７ａには、直交方向に延びるとともに当接リブ５８に当接してセンサー部材５０の着脱方向（矢印ＸＸ´方向）の位置を規制する規制突起７８が設けられている。これにより、センサー部材５０のクリーニングケース１７ａに対する着脱方向の位置がずれる（ばらつく）のを容易に抑制することができる。
【００７１】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、複合機、ファクシミリ等の、粉粒体量検知機構を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００７４】
また、上記実施形態では、クリーニングケース１７ａ内の廃トナーの量を検知する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば現像装置内のトナーの量を検知してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、磁性を有する粉粒体として磁性トナーを用いる例について示したが、本発明はこれに限らない。磁性を有する粉粒体として、例えば、磁性キャリアやその他の粉粒体を用いてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、位置決めリブ５５の先端部に、一対の第２傾斜面５６（第２内側傾斜面５６ａおよび第２外側傾斜面５６ｂ）を設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決めリブ５５の先端部に、第２内側傾斜面５６ａおよび第２外側傾斜面５６ｂの一方のみを設けてもよい。また、位置決めリブ５５の先端部を断面視半円状、又は断面視矩形状に形成してもよい。
【００７７】
また、例えば図２２に示した本発明の第１変形例の粉粒体量検知機構８０のように構成してもよい。すなわち、位置決めリブ５５の先端部に、第２内側傾斜面５６ａと、第２外側傾斜面５６ｂと、第２内側傾斜面５６ａおよび第２外側傾斜面５６ｂの間に配置される平坦面５７ａと、を設けてもよい。この場合、位置決め部７５に、第１内側傾斜面７６ａと、第１外側傾斜面７６ｂと、第１内側傾斜面７６ａおよび第１外側傾斜面７６ｂの間に配置される平坦面７７ａと、を設けることが好ましい。
【００７８】
また、例えば図２３に示した本発明の第２変形例の粉粒体量検知機構８０のように構成してもよい。すなわち、位置決めリブ５５の先端部に、第２内側傾斜面５６ａと、平坦面５７ａと、のみを設けてもよい。又、図示しないが、位置決めリブ５５の先端部に、第２外側傾斜面５６ｂと、平坦面５７ａと、のみを設けてもよい。
【００７９】
また、上記第１実施形態では、位置決めリブ５５を磁気センサー５１の周囲を囲うように円周状に形成し、上記第２実施形態では、位置決めリブ５５を直交方向に磁気センサー５１を挟んで対向するように一対のみ設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決めリブ５５を、磁気センサー５１の周囲に等角度間隔で３個又は４個設けてもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１７ａ  クリーニングケース（収容容器）
５０  センサー部材
５１  磁気センサー
５２  センサー基板
５３  保持部材
５５  位置決めリブ
５５ａ  上流側傾斜面
５６  第２傾斜面
５８  当接リブ
６０  押圧機構
６１  付勢部材
６２  規制部材
７５  位置決め部
７５ａ  下流側傾斜面
７６  第１傾斜面
７８  規制突起
８０  粉粒体量検知機構
１００  画像形成装置
１００ａ  ユニット装着部（容器装着部）
１０１  筐体
【図１】
2019105715.tif 000003
【図２】
2019105715.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019105715.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019105715.tif 000021
【図２０】
2019105715.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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